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平成23年第4回定例会(第3号) 名簿 開催日: 2011-12-06
平成23年第4回定例会(第3号) 本文 開催日: 2011-12-06

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  1. 津島市議会 2011-12-06
    平成23年第4回定例会(第3号) 本文 開催日: 2011-12-06


    取得元: 津島市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-03-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1        午前 9時00分 開議 ◯議長(日比野郁郎君)[ 126頁]  おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  直ちに議事日程の順序に従い、会議を進めます。  日程第1、これより一般質問を続行いたします。  杉山良介君の発言を許します。        11番 杉山良介君〔登 壇〕(拍手) 2 ◯11番(杉山良介君)[ 126頁]  おはようございます。  それでは、2日目の一般質問ということで、よろしくお願いします。  通告をいたしました項目についての質問をさせていただきます。  まず第1に、予算編成に関する件といたしまして、財政状況の見通しと今後の対応についての質問をいたします。  現在、津島市の予算編成が進められておる時期かと思いますが、津島市の財政状況について、一般会計を中心にして歳入と歳出のポイントについての質問をし、あわせて現在進行しております平成23年度の財政状況の見通しと、その上に立っての平成24年度の予算編成の方向や今後の対応について、当局の考え方を問うものであります。  まず歳入について、以下の4点をお尋ねいたします。  1点目に、市税についてであります。  平成22年度の81億1,400万円に対して、平成23年度は84億7,400万円、前年対比でも4.4%、金額にして3億6,000万円の増を見込んでおるわけでありますが、これは、最終的に確保できる見通しなのかどうか。また、その上に立って、平成24年度の市税の収入の見通しはどのように考えてみえるのか、まずこの点について御説明をいただきたい。  2点目に、地方交付税についてであります。  国の地方財政政策による地方交付税の増額、すなわち平成22年度が津島市では24億円であったものが、平成23年度は27億1,000万円となっております。交付税の振りかえである臨時財政対策債の2億円の減、すなわち平成22年度は12億円であったものが、平成23年度は10億円を見込んでおります。この二つを合わせて前年比で1億1,000万円の増となっておるわけでありますが、これを踏まえて、平成24年度は、この地方交付税についてはどのような見通しを持ってみえるのか、御説明をいただきたい。  3点目、国・県の支出金であります。
     子ども手当関連予算、そして緊急雇用創出事業関連予算の動きに伴い、平成22年度が38億1,900万円であったものが平成23年度は36億5,300万円と1億4,000万円の減を見込んで予算計上されておりましたが、この点が平成24年度にはどのようになるのか、御説明をいただきたい。  4点目、その他として、国・県による地方譲与税や県税交付金の減額によりまして、平成22年度の24億9,800万円から平成23年度は23億3,400万円と減ってきているわけでありますが、来年度はどのような見通しを持って対応されるのか。  以上4点について、歳入に関しての説明を求めるものであります。  次に、歳出について、以下の5点についてお尋ねをいたします。  まず1点目、人件費についてであります。  平成22年度39億2,400万円から、平成23年度は42億6,500万円と増額をしておりますが、これは、定員管理計画に基づく職員数の削減はあるものの、退職手当の増額によるものと説明がされておるわけでありますが、平成24年度の人件費の見通しは全体としてはどうなのか。あわせて職員の退職者数はどのくらい見込まれるのか、説明を求めるものであります。  2点目に、扶助費についてであります。  平成22年度は41億7,700万円でありました。子ども手当の拡充、生活保護費の増額、そして自立支援給付事業の増額などで、平成23年度は44億7,400万円と増加をしてきております。こうした動きの中で、平成24年度は子ども手当の変動もありますが、こうした動きを含めて、今後の見通しはどのように考えていけばいいのか、御説明をいただきたい。  3点目に、公債費についてであります。  平成22年度は22億3,700万円でありました。これが平成23年度は21億1,600万円が計上され、これは市債の償還元金・利子の減により、前年比の5.4%の減、そして平成23年度の市債残高の見込みは148億5,000万円で、ピーク時、すなわち平成11年の219億円の68%の水準まで減少すると、このように説明をされてきたわけでありますが、具体的な見通しとしてはどうか。また、来年度はこの公債費についてはどのような見通しを持ってみえるのか、御説明をいただきたい。  4点目に、他会計への繰り出し、補助、貸付金についてであります。これは、平成23年度は30億5,000万円が計上されました。介護保険、流域関連公共下水道事業への繰出金の増加、そして市民病院の収支の改善等の説明がされていたわけでありますが、最終的に平成23年度の見通しはどのようになっていくか。そして、その上に立って、この点についての新年度の対応はどのように考えてみえるのか。  5点目にその他の行政経費についてでありますが、これは、総額としては平成22年度に48億200万円、これが平成23年度は骨格予算ということで当初は44億2,000万円になったというふうに説明がされてきたわけでありますが、今年度の末の見通しはどのようになっていくか。そして、来年度どのような事業、あるいは今後の対応を考えてみえるのか、説明を求めるところであります。  次に、第2の環境事務組合に関する件として、談合の返還金、灰溶融炉の廃止、被災地の瓦れき処理についてということで質問をいたします。  最初の二つの問題でありますが、端的に言いますと、談合返還金というのは、環境事務組合が裁判を起こしまして、三菱重工から環境事務組合に対して20億9,000万円余の返還がされたわけであります。そして、もう一つの灰溶融炉の廃止というのは、年間3億円以上かけて運転をしてまいりました焼却ごみの灰の処理に係る施設を廃止しようという方向が出されたことであります。この二つのことは、津島市も加盟する一部事務組合、これは加盟する市町村の負担金によって運営をされておるわけでありますが、この負担金がこの二つの動きによって軽減につながるものと考えますので、その経過と内容について御説明をいただきたいということで質問をするものであります。  具体的な内容に入る前に、海部地区環境事務組合について少し触れておきたいと思います。  この組合は、平成12年に、それまでこの地域の広域行政として、ごみ処理とし尿処理の二つの事業がそれぞれ一部事務組合として行われてきたわけでありますが、これを統合し、広域行政の円滑化、効率化を図るために海部津島地域の関係する自治体が加盟をして、この地域のごみやし尿の処理に関する環境行政を共同して行っている、いわゆる広域行政であります。この組合が、当時弥富町であった鍋田地区にごみ処理施設として八穂クリーンセンターの建設工事が行われ、三菱重工のプラントが入札によって249億9,000万円で設置をされたという経過があります。しかし、平成18年6月27日に、三菱重工を含むプラントメーカー大手5社に対して、公正取引委員会により談合の認定の審決が出されたという経過がありまして、これを受けて、私どももこの契約額の20%は返還をすべきと、こういう住民請求も行いました。また、組合としても、三菱重工に対して29億円余りの損害賠償の請求を行ったところであります。その後、組合として平成19年9月に名古屋地方裁判所に提訴をし、平成22年4月に裁判所から解決金20億9,000万円余りとする和解勧告書が示されまして、組合としてもこれを受け入れるというふうにしてきた経過があるというふうに聞いております。この20億9,000万円余の解決金がどのように使われるのか。また、これによって、津島市としては一部事務組合の負担金を出しておるわけでありますが、この負担軽減額はどれぐらいになるのか、説明を求めるものであります。  次に、二つ目の八穂クリーンセンターの灰溶融炉の廃止に向けた動きについてであります。  この施設はごみ処理施設で、燃えるごみを焼却処理いたしますと焼却灰が出るわけであります。この焼却灰を灰溶融炉で1,300度以上の超高温で溶かして、その後で固めると、ガラス状の溶融スラグになるという装置であります。これによって、焼却灰の容積が半分ぐらいになり、またダイオキシン対策にもなる。そして、これを土木建設資材としてリサイクルをするという説明のもとで、国は新しい焼却炉をつくる場合に、自治体への補助金を交付する条件として、この焼却炉と灰溶融炉のセットで建設をするように求めた時期があったわけでありまして、当組合としても、この補助金申請のために灰溶融炉も含めての申請を行い、設置を決めたわけであります。こうして、全国でこの灰溶融炉の設置は110ヵ所を超えるまでに広がったという経過があります。  しかし、最近、この灰溶融炉を休止、または廃止を決める自治体が多くなっておるわけであります。それは、言われていたように、溶融スラグの有効活用が実際にはあまり伸びない。土木建設資材に活用できないままに埋め立てられる。また、保守費用や燃料代など、これが予想以上にかかるといいますか、運転経費がかさむわけであります。また、焼却灰を1,300度以上という超高温で溶かす、この際に大量のエネルギーを使うので、これをやめることによってCО2の発生量を大きく減らすことができるなどというのが、多くの自治体が廃止、または休止を決めた理由であります。  こうした状況を受けまして、環境省は平成22年3月に、国の補助金の対象となった灰溶融炉に関して、条件を満たせば補助金を返還せずに運転の停止や廃止ができるという通知を出したところであります。  海部地区環境事務組合が運営する八穂クリーンセンターの灰溶融炉についても、補修費が年々増加して、これにかかる経費が年間数億円という年もあり、関係市町村の財政を圧迫してきたこともあって、組合議会の中でもいろいろと議論がされた経過があります。  こうした状況の中で、組合としては、国が出した補助金返還なしに廃止できるという条件を検討し、10年以上運転した灰溶融炉が対象になるということでありますので、その10年目が来年、いわゆる平成24年5月末という見通しを持って廃止の方針が出されたという経過があるわけであります。  そこで、改めてこの件についての経過と考え方、そして廃止による経費の減額は具体的にどれぐらいを見込んでおるのか、説明を求めたいと思います。  環境事務組合に関する3点目として、被災地の瓦れき処理の受け入れについての考え方はどうかということであります。これは、前回の議会においても質問をいたしましたが、組合としては、地元の了解を前提にして、放射能に汚染されていないことを条件に、可燃性の廃棄物を受け入れるという説明がされてきたわけでありますが、その後、愛知県が慎重な考えを表明するなど、被災地の瓦れき処理の受け入れは、事実上、この地域では停止をしている状況のようであります。現状はどのようになっておるのか、説明を求めるものであります。  次に、第3の学校給食に関する件としてお尋ねをいたします。  まず、アレルギー対策について質問をいたします。  愛知県の教育委員会が、学校給食における食物アレルギー対応の手引というものを出しておるわけであります。その前書きで、平成20年3月に、文部科学省スポーツ少年局監修のもとに、財団法人日本学校保健会から学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインというものが発行され、アレルギーの対応についての基本的な方向について次のように述べておるわけであります。  学校給食というのは、必要な栄養をとる手段であるばかりではなくて、児童・生徒が食の大切さ、食事の楽しさを理解するための教材としての役割も担っていると。このことは、食物アレルギーを持つ児童・生徒にとっても変わりはありませんので、食物アレルギーを持つ児童・生徒が他の児童・生徒と同じように給食を楽しめるようにすることが大切だと述べておるわけであります。  学校給食が、原因となるアレルギー症状を発症させないことを前提として、各学校、あるいは調理場の能力や環境に応じて、食物アレルギーを持つ児童・生徒の視点に立ったアレルギー対応の給食を提供することを目指して、学校給食における食物アレルギー対応を推進することが望まれるというふうに述べておるわけであります。  その中で強調されている一つのポイントは、学校での対策は、主治医から提供された医学的な判断と指示に基づいて行うことであり、そのための手段として、学校生活管理指導表(アレルギー疾患用)の運用が提唱されているところであります。また、この手引では、愛知県内の公立小・中学校が使用頻度の高い鶏卵、いわゆる鶏の卵でありますが、この卵と牛乳の除去、または代替食の対応ができることを当面の目標にしたというふうに述べておるわけであります。さらに、重症者の多いそばとピーナツに関しては、十分に配慮した対応を目指すこととなっておるわけであります。  そこで、この学校給食のアレルギー対策について、次の2点についての対応をお尋ねいたします。  一つは、現在、津島市教育委員会としては、この県教育委員会の手引で示されているアレルギー対策をどのように具体化をされ、実施をされているのかという点であります。  今後、津島市のミニ共同調理場計画が実施をされていくわけでありますが、この際には、さらに改善される点はあるのかどうか。これについての説明を求めるものであります。  二つ目は、給食食材の放射性物質の検査についてであります。  若いお母さん方から、スーパーで野菜や魚などを買うときには、子供のことを考えると、放射能汚染が気になって選ぶのが大変だと言われておるわけであります。そして、最優先で守られるべき子供が食べる学校給食で使われている食材の放射能についても、検査はされているのかという声も寄せられておるわけであります。この点について、津島市においても、必要に応じて給食食材の放射能物質の検査ができるようにすべきではないでしょうか。  福島第一原発の事故で、文部科学省は、被曝線量の限度を年間1ミリシーベルトから20ミリシーベルトに引き上げたというふうに言われておるわけでありますが、この点については、学校給食との関連はどのようになっていると理解をされてみえるのか、説明をいただきたい。  そして、文部科学省は、学校給食の食材については産地を公表するようにというふうに通知を出されているわけでありますが、津島市での対応はどのようになっているか。この給食食材の検査の問題について、ぜひ御説明をいただきたい。  以上のことを申し上げて、壇上からの質問を終わらせていただきます。(拍手) 3 ◯副市長(野村定男君)[ 130頁]  平成23年度の財政状況の見通しの中で、市税収入につきましては、予算額を確保できる見通しであります。また、平成24年度の見通しについては、現段階では国の地方財政計画も示されておりませんので明確ではありませんが、歳入では、現在の情報から判断しますと、市税において、評価がえに伴う固定資産税の減が見込まれる予定です。地方交付税については、本年度と同額程度と考えられますが、歳入全体としては減少が見込まれるのではないかと思っております。  歳出については、人件費及び公債費について削減が見込まれるものの、例年のとおり、扶助費の一般財源の増加が見込まれる考えでおります。  以上のことから、平成24年度の予算編成については、平成23年度と同額を維持するため、地方財政措置の確保を図るとともに、不要不急の経費の削減、事務事業の見直しなど歳出の抑制に努め、持続可能な財政運営に取り組んでまいっていきたいと思います。  いずれにしても、選択と集中という基本的な考えのもとに、平成24年度予算編成に当たりたいと考えております。  なお、詳細については総務部長より説明させます。以上です。 4 ◯総務部長(小川己喜雄君)[ 131頁]  件名1の予算編成に関する件について御答弁を申し上げます。  平成24年度の歳入見通しでございますが、まず市税は野村副市長が申しましたとおりでございますが、地方交付税につきましては、総務省が概算要求におきまして、地方税、地方交付税、臨時財政対策債などの一般財源総額は実質的に平成23年度水準を下回らないよう確保するとしております。さらに、地方交付税は地方の安定的な財政運営に必要となる財源を適切に確保するとしており、平成23年度と同程度と見込まれております。国・県支出金につきましては、子ども手当、緊急雇用創出事業関連予算の減少に伴い減少する見込みでございます。  次に歳出でございますが、定員管理計画に基づき、給与等の人件費は減少をしております。変動要素としましては退職手当でございますが、平成24年度以降も、ここ数年は定年退職者数は25名程度が見込まれております。また、扶助費につきまして、法改正により子ども手当は減少をいたしますが、高齢化の進行に伴い、医療関係費等が自然増することによりまして増加すると見込まれております。  次に、公債費についてでございますが、市債残高は平成15年度以降着実に減少をしております。それに伴い、元金及び利子の償還に係る公債費につきましては、平成24年度も減少をする予定でございます。  市民病院を初めとする他会計への繰出金につきましては、本年度は当初予算以外に今議会で市民病院改革プランの見直しに基づく貸付金1億円の増額補正をお願いしております。平成24年度につきましても、繰り出し基準に基づき必要な額を繰り出してまいります。以上でございます。 5 ◯市民経済部長(横井喜己夫君)[ 131頁]  議員御質問のうち、件名2の環境事務組合に関する件について、順次御答弁申し上げます。  最初に、談合返還金となった経緯などについてでございますが、海部地区環境事務組合八穂クリーンセンター建設工事につきましては、平成10年6月10日に7社による指名競争入札が行われ、249億9,000万円で三菱重工業株式会社が落札いたしました。この後、4年間の継続事業で建設工事が行われ、平成14年6月より本格稼働しましたところ、公正取引委員会により、平成18年6月27日に、三菱重工業株式会社を含みますプラントメーカー大手5社に対して談合認定の審決が出されました。これを受けて、平成18年7月21日及び26日にそれぞれ契約額の20%の返還を求める住民監査請求が行われ、海部地区環境事務組合は、同年9月1日、三菱重工業株式会社あてに予定価格の9.8%、29億7,871万6,712円の損害賠償請求を行いましたが、9月7日付で公正取引委員会の審決を不服として東京高等裁判所に控訴しているため、請求には応じられないとの回答がございました。  このため、環境事務組合も訴訟を提起するための準備を進め、平成19年9月20日に名古屋地方裁判所に損害賠償等請求事件として提訴いたしました。その後、平成22年4月27日に名古屋高等裁判所が解決金20億9,003万9,178円とする和解勧告書が提示され、組合も受諾することとし、同年6月10日に和解が成立いたしました。なお、解決金につきましては、同年7月9日に入金されております。  次に、この解決金の使途についてでございますが、裁判費用として8,470万8,625円を支出しております。また、談合があったことにより、本来より高い価格で契約を締結し、その価格で補助金等を受けていたことから返還が発生いたしまして、国庫補助金の返還に5億4,274万5,591円、県費補助金の返還に2,092万5,913円、起債の繰り上げ償還金として3億132万9,134円を返還しております。このことから、残額の約11億4,000万円は、構成市町村の負担金を軽減する原資とすることで平準化につなげていきたいと考えております。  なお、津島市の負担軽減額についてでございますが、平成23年度の負担割合で試算いたしますと、総額で約3億1,000万円になります。  続きまして、灰溶融炉の廃止についてでございますが、灰溶融炉は、焼却灰を高温で溶融固化し、減容化することによりダイオキシン類の削減をするとともに、埋立処分場の延命化や焼却灰の有効利用を図ることを主たる目的としたものでございまして、焼却場を建設するに当たりまして、灰溶融炉の設置が国庫補助金の交付要件となっていたことから、八穂クリーンセンターにおきましても、灰溶融炉を設置したものでございます。  しかしながら、ダイオキシン対策の推進に伴う排出削減効果の発現により、溶融固化処理の必然性が低下していること、3Rの推進により、最終処分場の残余年数が増加していること、国における灰溶融炉廃止に向けた要件緩和措置が講じられたこと、スラグのリサイクル、有効利用につきましても、溶融スラグの土木資材などへの利用がほとんど進んでおらず、埋立処分している状況などから、灰溶融炉をめぐる状況も設置当時と比べまして大きく変化してきているとともに、運転維持管理に多額の経費がかかっております。このような理由から、国庫補助金を返還することなく、灰溶融炉を廃止するための条件がクリアできる平成24年5月末をもって休止し、廃止の手続を開始する予定でございます。  なお、灰溶融炉を停止することにつきましては、地元の鍋田区自治会の同意も得ております。  また、灰溶融炉廃止による経費の節約につきましては、年間で運転・維持管理に要する約3億3,000万円の経費を削減できると聞いております。  次に、東日本大震災により生じました被災地の瓦れき処理についてでございますが、前回の議会におきましても御答弁申し上げましたが、海部地区環境事務組合での被災地の瓦れきの受け入れに当たりましては、放射能に汚染されていないこと、地元鍋田区自治会の同意を得ることの条件が満たされないうちは受け入れ処理はできないと聞いております。以上でございます。 6 ◯教育委員会事務局長(小岩 司君)[ 133頁]  件名3、学校給食に関する件について御答弁申し上げます。  津島市では、児童・生徒の給食での食物アレルギー対策といたしまして、食物アレルギーを持つ児童・生徒を対象に、単独調理校、これは東西南北各小学校ですけれども、単独調理校では、平成13年度から調理の過程で原因食品を加えない除去食と献立の成分表の提供を行ってまいりました。共同調理場の受配校、これは先ほどの単独調理校を除く四つの小学校と4中学校1幼稚園でございますけれども、共同調理場の受配校におきましては、献立の成分表の提供を行ってまいっております。  平成22年6月には、同年3月に愛知県教育委員会から示されました学校給食における食物アレルギー対応の手引を参考に、市独自の食物アレルギー除去食実施要領を制定いたしました。これにより、単独調理校では引き続き対象者に応じた除去食を、共同調理場では同年9月から鶏卵を除去することといたしました。  この要領は、医師の診断書を添付した申請書の提出を保護者に義務づけた内容となっております。これは、食物アレルギー対応を必要とする児童・生徒が正しい診断を受けないままに不必要な除去を継続することがないように、児童・生徒の健全な食生活をもたらすためのものでございます。  平成23年11月28日現在ですけれども、単独調理校では24名の児童が、共同調理場受配校では13名の児童・生徒が除去食の提供を受けております。今後、ミニ共同調理場を建設するに当たりましては、鶏卵だけではなく、除去できる品目をふやしていきたいと考えております。  給食食材につきましては、東日本17都県から出荷される食材を、厚生労働省が定めた暫定規制値により出荷県が検査を実施いたしております。農産物は、月単位に定期的な検査を実施し、牛肉は全戸検査等を行っております。また、全国の卸売市場におきましては、入荷された食品が出荷制限の品目でないかを確認し、放射性物質により汚染された食品が市場に流通することがないように努めております。  また、財団法人愛知県学校給食会が放射性物質の検査機器を導入しており、一部の食材につきまして、毎週水曜日・木曜日に持参すれば無料で検査できる体制となっております。市場に出ている食品につきましては、安全・安心な食材であると認識しており、これらのことから、市独自の検査を行うことは考えておりません。  文部科学省が被曝線量の限度を1ミリシーベルトから20ミリシーベルトに引き上げた内容につきましては、児童・生徒が校舎・校庭などで受ける放射線量を示すものでありまして、その数値を暫定的目安とし、最終的には1ミリシーベルト以下を目指すこととしております。  学校給食に使用する生鮮食料品は、使用する前月に開催する物資選定委員会において厳選し、産地が明記されている食材を使用しております。なお、産地につきましての問い合わせがあれば、その都度お答えをしております。以上です。 7 ◯11番(杉山良介君)[ 134頁]  それでは、予算編成に関する件として、財政状況の見通しと今後の対応に関して再質問を行います。  まず市税収入についてでありますが、平成23年度は予算額はほぼ確保できると、こういうふうに見通しを語られたところでありますが、平成24年度は、固定資産税以外は前年度並みの税収と考えていいのかどうか。また、固定資産税の評価がえに伴う減少が見込まれるというふうに説明をされておりますが、その理由と減少額がわかれば、予測を説明されたいと思います。 8 ◯総務部長(小川己喜雄君)[ 134頁]  平成24年度の個人市民税につきましては、個人所得の減収が推測をされます。税制改正による年少扶養控除の廃止等により、全体では増額になると考えております。固定資産税、都市計画税につきましては、土地の地価や建築物価の下落の影響により、大幅な減収になると見込んでおります。以上でございます。 9 ◯11番(杉山良介君)[ 134頁]  子ども手当の減少が見込まれるというふうに言われておるわけでありますが、平成24年度の津島市の子ども手当の予測はどの程度の額と考えてみえるのか、現時点でわかる範囲の説明をお願いしたい。 10 ◯総務部長(小川己喜雄君)[ 134頁]  平成24年度の子ども手当につきましては、所得制限が導入される予定でございますが、現在のところ、制限となる所得額については明確に示されておりません。このため、所得制限による影響額を考慮しない場合、現在の受給者と平成24年度の支給額をもとに約12億円と見込んでおります。以上でございます。 11 ◯11番(杉山良介君)[ 134頁]  投資的経費が年々減少してきたということが以前から問題になってきておりますが、そのために、道路維持修繕等の住民要望が最小限に抑えられておるという傾向も見受けられるわけでありますが、平成24年度はこの投資的経費についての見通しはどのように考えてみえるのか、御説明をいただきたい。 12 ◯総務部長(小川己喜雄君)[ 135頁]  基本的には本年度と同程度と考えておりますが、市政全体の施策、事業のバランスを考慮しながら、必要な予算配分に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 13 ◯11番(杉山良介君)[ 135頁]  人件費の中で、退職手当も、平成24年度25名程度が見込まれるということでありますが、予想される金額はどれぐらいか。また、以前は退職手当債を利用して財源に充てていたわけでありますが、最近は退職手当債を使わないで、全額一般会計からの財源で賄うということがやられておるわけでありますが、平成24年度についての考え方はどのようになっておるのか、御説明をいただきたい。 14 ◯総務部長(小川己喜雄君)[ 135頁]  平成24年度の退職手当は、本年度当初予算と同程度と見込んでおります。また、退職手当債につきましては、原則使わない方向で考えております。以上でございます。 15 ◯11番(杉山良介君)[ 135頁]  それでは、学校給食に関する件で再質問をして終わっていきたいと思いますが、12月1日の中日新聞の報道によりますと、文部科学省は、小・中学校の給食に含まれる放射性物質の濃度に関して、食材1キログラム当たり40ベクレル以下を目安とするようにということで、東日本の17都県の教育委員会に通知をしたということが報道されております。これは、国として学校給食でこのような安全の目安を示すのは初めてのことだというふうに報道されております。具体的な中身としては、40ベクレルの目安では、飲料水、牛乳、乳製品では1キログラム当たり200ベクレルとなっている現行の暫定規制値の5分の1に設定をしたと。文部科学省は、政府が食品中の放射性セシウムの年間被曝限度を5ミリシーベルトから1ミリシーベルトへ引き下げることを参考にしたというふうに説明がされておるわけであります。この通知によりますと、各自治体は、少なくとも40ベクレルまで検出可能な機器を購入することを要請し、その上で40ベクレルを超えたものが一品目でもあれば、その食品は除外して学校給食に提供すること。そして、複数品目が超えた場合は、パンと牛乳だけなど、該当する献立を除いた給食にするといった具体的な対応まで例示をしておると、このように報道されておるわけでありますが、こうした点を考えれば、今後津島市においても市独自の検査ができるよう、検査機器の購入、そのための補助費の具体化について国や県にきちんと要望すべきではないかと考えますが、当局の考え方はどうかということをお尋ねして、私の質問を終わります。 16 ◯教育委員会事務局長(小岩 司君)[ 135頁]  学校給食食材の放射線検査機器の購入補助につきましては、先ほど議員御紹介されました新聞報道によりますが、東日本17都県に示されたものでございまして、当市の学校給食の食材は、先ほど御答弁申し上げましたさまざまな検査・チェックを通っておりますので、安全と認識をしております。  今後、全国的にさらに厳しい対応を迫られたり、あるいは愛知県も検査が必要な対象地域となった場合におきましては、国・県に購入の補助につきましての要望をしていきたいと考えております。以上です。 17 ◯議長(日比野郁郎君)[ 136頁]  次に、日比一昭君の発言を許します。        4番 日比一昭君〔登 壇〕(拍手) 18 ◯4番(日比一昭君)[ 136頁]  皆さん、こんにちは。  議長に発言のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。  今回もまた、市民の皆様の声を、市民の皆様の願いを、そして市民の皆様の心の叫びをこの壇上から訴えてまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
     津島市都市計画マスタープラン・緑の基本計画などのまちづくりについては、さきの9月議会で第1弾として、神守地域の蛭間小学校区と神守小学校区のまちづくり構想について検証いたしました。今回は、地域別まちづくり構想の第2弾として、主に高台寺小学校区のまちづくり構想について検証してまいりたいと思います。  この地域は、地域別分類としては日光川の東部神守地域に位置し、規模といたしましては、面積373ヘクタール、市の面積の約15%を占めており、世帯数約1,500世帯、人口約4,400人であります。そして、小学校区全域が市街化調整区域であります。地域のまちづくり目標は、名古屋市との近接性を生かした魅力・活力の向上と、歴史・自然資源を生かした潤いと安らぎを感じさせるまちづくりであります。  それでは、この高台寺小学校区のまちづくり構想についてなど7点質問いたします。  1点目は、企業誘致についてであります。  この地域は、東名阪自動車道蟹江インターから近く、都市計画マスタープランにも工業・物流拠点として百町エリアと高台寺・白浜エリアが位置づけられております。そして、新たな優良企業の誘致と明記されております。立地を生かした企業誘致は進んでいるのでしょうか。  2点目は、マスタープランには、公共交通機関の利便性を高めるため、大坪町エリアの名鉄バス営業所を利用したパーク・アンド・バスライド利用の増進が示されております。その後、進んでいるのでしょうか。  3点目は、名古屋西流通センターについて質問をいたします。  ここに名古屋西流通センターの概要があります。この施設は、昭和55年に開設され、津島市長が代表を務め、資本金3億円で株式会社組織になっております。規模といたしましては、敷地面積約4万8,000平米、建物の延べ床面積は約1万平米であります。開業から約30年が経過し、施設の老朽化も目立ち、開業当時から比べ、十分機能が発揮されていない建物やスペースがあると聞いております。この施設が平成27年度までの第9次愛知県卸売市場整備計画の拠点市場に位置づけられていることは承知しておりますが、多様な活用方法の検討はできないものでしょうか。また、建物の老朽化が激しいわけですが、耐震性に問題はないのでしょうか、お答えください。  4点目は、高齢者福祉施設の整備について質問をいたします。  ここに津島市でデイサービス事業を開設する事業所の分布図があります。今議会で上程されている津島市老人デイサービスを廃止する議案の説明資料として議員に配付されたものであります。この資料によりますと、現在、デイサービス事業を市内で開設している事業所は23事業所あります。しかしながら、この事業所の分布図からわかるように、日光川東部、神守地域には5事業所しかございません。特に高台寺小学校区には、デイサービス事業を提供している事業所は一ヵ所もないのであります。市内の施設整備状況は、著しくバランスを欠いていると言わざるを得ません。高台寺小学校区の皆様は、身近で介護サービスが受けられる施設の整備を強く望んでみえます。地域の声が届きませんか、お答えください。  5点目は、不足する公園の整備の必要性について質問をいたします。  ここに津島市の都市公園・緑地、児童遊園、どんぐり広場、小公園などの施設分布図があります。この地図などによりますと、市内には利用されている都市公園は12ヵ所、面積にして29万8,100平米あります。しかしながら、日光川東部神守地域には、大坪1,000平米、金柳公園1,400平米の2ヵ所しかなく、市の都市公園のわずか0.8%であり、1%にも満たないのであります。津島市のほぼ半分の面積を占める日光川東部神守地域には、まとまった公園はほとんどありません。神守地域の声として、せめて身近な公園の整備をしてほしい。地域の皆様の心の叫びであります。この状況をどう受けとめていらっしゃるのか、お答えください。  私は、平成19年9月議会で、計画的な公園の整備の必要性について訴えてまいりました。そのときの建設部長答弁として、都市計画マスタープランの改訂に合わせて、市全体のバランスに十分配慮していきたいとの前向きな答弁をちょうだいいたしました。あれから4年が経過したわけでございます。バランスに十分配慮した公園整備は本当に進んでいるのでしょうか、お答えください。  6点目は、まちづくりの原点である安全・安心を確保するための日光川左岸堤防の複断面化の進捗状況であります。  昨年の9月議会で、私は、日光川の航空写真をお見せして、日光川左岸の下切区間、水谷精器の北側区間、そして市営百町住宅区間の3区間が、堤防が狭く、一刻も早い未整備区域の堤防の拡張をお願いいたしました。その後、下切区間と水谷精器の北側の区間については、水管橋の移設を除いて完了いたしました。しかしながら、市営百町住宅区間は未完成のままでございます。昨年の9月議会の建設部長答弁として、危険箇所の早期解消に向けて県に強く働きかけていきたいとのことでしたが、日光川東部神守地域の安全・安心のまちづくりの原点でありますこの事業のその後の進捗状況をお聞かせください。  7点目は、人口減少時代、高齢化社会における地域の活力の維持の必要性について質問をいたします。  人口減少時代、高齢化社会において、地域コミュニティの活性化のためには、各小学校区単位での地域の活力の維持が必要であります。市街化調整区域を含めて、人口維持対策が必要であります。各小学校区の人口が減り続ければ、地域の元気は生まれません。  例えば、このグラフは高台寺小学校区の児童数を示したものです。平成7年411人をピークに、その後減り続け、平成28年には180人になると予想され、実に56%の減少が見込まれております。このままでは、この傾向は続くばかりであります。この状況を踏まえ、市はどのように高台寺小学校区の地域の活力の維持を実現させるおつもりでありましょうか、お示しください。  高台寺小学校区のまちづくりは、この都市計画マスタープランの地域のまちづくり目標に明記されているように、名古屋市との近接性を生かした魅力と活力の向上を目指すべきであります。  都市計画マスタープランが策定されてから丸2年がたちました。地域の皆様は、まちづくりの目標である地域の活力の向上を強く期待しております。そのためには、行政側も地域の皆様の心の叫びをしっかりと受けとめなければなりません。そして、地域の皆様とともに汗を流していただきたい。そのためには、政策による市長の力強いリーダーシップが必要になってくるわけでございます。  以上で私の壇上からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) 19 ◯議長(日比野郁郎君)[ 138頁]  ここで、15分間休憩いたします。        午前10時02分 休憩  ──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────        午前10時17分 開議 20 ◯議長(日比野郁郎君)[ 138頁]  休憩前に引き続き会議を開きます。 21 ◯市長(伊藤文郎君)[ 138頁]  御質問いただきました名古屋西流通センター株式会社の活用法について、私、今現在社長を務めておりますので、その立場で答弁をさせていただきたいと思っております。  この名古屋西流通センターは、卸売市場の統合と地元地産地消を求めまして、いわゆる各自治体と出資をいたしまして行っております。流通センターそのものは、いわゆる管理会社でございまして、中に入っていただいております名古屋西青果さんの家賃収入が大きなものを占めております。  この卸売市場、名古屋西青果さんを取り巻く環境は大変厳しいものがございまして、御存じのように、この30年の間に農産物の流通形態は本当に変わってまいりました。いわゆる共同選果から直売のもの、そして市場を通さずに販売されるもの、本当に多種多様になってまいりましたし、また近年、農産物が非常に廉価で販売されておりますし、天候不順による農産物も安定供給ができないということで、実は卸売市場そのものが大変大きな低迷をしておみえになります。  こうした中で、こうした市場としての価値も十分やってみえたわけでありますし、市場としての健全経営にも努めていきたいというぐあいに考えておりますが、しかし、この市場がこれからも健全に経営をされていくためにどうしたらいいのか、名古屋西青果の社長さんや取締役の皆さんともお話し合いを持ちまして、少し体が大き過ぎるのではないだろうかというお話も伺っております。1万5,000坪のあの敷地の中で、この売り上げではなかなか維持ができていかないということもお伺いをいたしております。  実は、先般の株主総会におきましては、駐車場等と敷地についても空地を確保しながら、できれば企業誘致をしていきたいということを思っておりまして、少し家賃負担の軽減もあわせて図っていきたいということを思っております。  御存じかもしれませんが、こちらは農地開発でございまして、法的課題がたくさん山積をいたしておりますが、このハードルも30年の間に私は大分変わってきておるのではないかなということを思っておりますので、まさに総力を挙げてこの地域に企業誘致をし、違う活性化をしていきたいということを思っております。  議員御指摘をいただきましたとおり、まさにこれは企業にとりましても一等地でありまして、蟹江インターには近く、前には25メーター道路が通っております。まさに最適の場所ではなかろうかなあというぐあいに思っておりますので、これは県にも上げながら、国にも上げながら、そうした中で何とか企業誘致に進んでいきたいというぐあいに思っております。  あわせまして耐震化でありますけれども、名古屋西流通センターの施設は耐震診断を行っておりません。しかし、御指摘のとおり30年もたっておりますので老朽化は進んでおりまして、こうしたことも施設の集約化、そこの中で耐震化を含めて進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 22 ◯市長公室長(伊藤俊明君)[ 139頁]  津島市のまちづくりに関する件で順次御答弁を申し上げます。  1点目の、高台寺小学校区における企業誘致の状況につきましては、東名阪自動車道蟹江インターに近く、主要幹線道路である西尾張中央道もございますので、企業立地のポテンシャルは高く、ここ数年のこの地域における企業からの立地希望は、他の地域と比較して多くあるのが事実でございます。  しかしながら、高台寺小学校区全域が都市計画法における市街化調整区域でございまして、集団的農地が多く、土地利用規制上のハードルは高いものがございます。そうしたハードルを越えるため、調整区域内における地区計画や企業立地促進法における指定集積業種の開発など、さまざまな開発手法や市独自の優遇策を検討していきたいというふうに思います。また、製造工場、流通業務施設や生活利便施設等の立地が進んでいることから、第4次津島市総合計画でも産業創造ゾーンに位置づけておりまして、今後も技術先端型産業や流通業務関連施設等の立地を、周辺環境に配慮しながら誘導を進めていきたいというふうに考えております。  続きまして2点目、名鉄大坪バス停を利用したパーク・アンド・バスライドの増進についてでございますが、第4次津島市総合計画では、市民が過度に自動車交通に依存することなく、公共交通機関や徒歩、自転車で快適に移動できる交通環境を目指しております。愛知県では、毎月第1水曜日をエコモビの日としておりまして、環境に優しい交通手段を利用するライフスタイルを推奨しております。当市におきましても、今年度より毎月第3木曜日をエコモビの日として、自転車や公共交通機関を利用した環境に優しい通勤を推奨しているところでございます。名鉄大坪のバス停には無料の駐車場が50台ほどございまして、毎日20台から30台ほどの利用があると聞いております。今後も事業者と連携をとりながら、利用のPRなど推進する方向で利用促進に努めたいと考えております。  続きまして、7点目の高台寺小学校区の活性化についてでございますが、東名阪自動車道蟹江インターにも近く、名古屋市にも近いことから、この地域における企業立地のポテンシャルも高いため、企業誘致を推進し、地域の方の雇用などを促すことで地域人口の増や地域活性化につなげるとともに、地域に広く分布する優良農地、地域の自然資源を保全し、生活道路の整備・改善など進めることで生活環境の質的向上を図り、市民が潤いと安らぎを感じることのできる地域づくりを目指してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。 23 ◯健康福祉部長(小出義由君)[ 140頁]  津島市のまちづくりに関する件の中で、高齢者福祉施設について御答弁を申し上げます。  高齢者が介護保険で利用できる身近な施設といたしましては、介護認定により利用程度は異なりますが、日帰りでの食事、入浴などのサービスを提供するデイサービス、あるいは短期間入所し、宿泊での食事、入浴等のサービスを受けるショートステイなどがあります。議員お示しのとおり、高台寺小学校区には介護サービス事業所はございません。以上でございます。 24 ◯建設部長(鈴木 睦君)[ 140頁]  津島市のまちづくりに関する件の中で、5点目、6点目について御答弁を申し上げます。  まず、5点目の不足する公園整備の必要性についてでございますが、平成19年度から約2年半にわたる都市計画マスタープランの改訂作業に当たっては、市民アンケートや策定委員会、パブリックコメントなどの市民意見を取り入れながら、都市公園やその他公園を含めた今後の公園のあり方について議論をしてまいりました。その結果として、規模の大きな公園である天王川公園や東公園につきましては、レクリエーション拠点と位置づけ、機能充実を図ることとしました。一方で、既存ストックの活用の観点から、アイプラザ津島の多目的グラウンドの活用や公園が不足する地域においては、町なかの身近な小規模公園、緑地の確保を進めることとしました。そのために、まずは不足する公園の確保に向けた制度の構築を進めていきたいと考えております。  次に、6点目の日光川左岸堤防の複断面化の進捗状況についてでございますが、今年度、下切地内で堤防複断面化工事約476メートルが施工され、完了をいたしました。下切町地内では、残すところ、企業庁の水管橋付近約80メートルが未整備でありますが、今年度と来年度に調査及び設計を行い、平成25年度から移設工事を行う予定となっています。また、未整備区間の百町地内につきましては、防災上重要な堤防の強化を早期に進めていただくよう県に強く要望していることから、今年度、測量調査が行われることとなりました。引き続き事業の早期完成を県の方へ要望してまいります。以上でございます。 25 ◯4番(日比一昭君)[ 141頁]  いろいろ御答弁ありがとうございました。  それでは、まず津島市のまちづくりについて再質問いたします。  1点目の企業誘致に関しましては、昨日も他の議員からも質問がありました。都市計画マスタープランにおける高台寺小学校区は、主なテーマの一つとして企業誘致があり、その位置づけは大変高いものがありますので、重複する部分があるかと思いますが、よろしくお願いいたします。  高台寺小学校区の企業誘致については、校区全域が市街化調整区域であり、集団的農地が多く、土地利用規制のハードルが高い。しかしながら、第4次総合計画で産業創造ゾーンに位置づけてあり、今後も企業誘導をするということでありますが、近年の企業誘致による税収効果及び雇用効果について具体的に教えていただけますでしょうか。 26 ◯市長公室長(伊藤俊明君)[ 141頁]  当市における近年の企業誘致につきましては、1社の新規進出がありまして、3社において規模を拡大することができました。企業誘致による固定資産税における効果額といたしましては、累計で1,500万円程度でありまして、企業進出により地元雇用の面など、地域活性化に寄与されたと考えております。  なお、当地域における効果額としましては、累計で500万円程度であると考えております。以上でございます。 27 ◯4番(日比一昭君)[ 141頁]  企業誘致による固定資産税の効果額は、市全体の累計で1,500万円程度、そのうち高台寺小学校区は累計で500万円程度とのことでありました。また、雇用効果については、具体的な数値は示されませんでしたが、当地域において雇用はほとんどなかったというふうに聞いております。なかなか厳しいものがあるということでございますけど、企業誘致が進まない理由は何だとお考えですか。 28 ◯市長公室長(伊藤俊明君)[ 141頁]  景気の低迷などによりまして、企業による進出の勢いがなくなったことで、この1年、企業からのお話が大変少なくなりました。また、平成21年12月の農地法改正により、農地転用等に対する規制の厳格化がございました。当市におけます多くの地域が市街化調整区域でございまして、その多くが農地であることから、企業進出におきまして重要となるスピードに対応できないなど問題があると感じております。以上でございます。 29 ◯4番(日比一昭君)[ 142頁]  繰り返します。平成21年12月、農地法の改正で農地転用の規制が厳格になったと。そして、市街化調整区域の農地への企業進出というものは時間がかかって、スピード感がない、対応できてないということでございます。  そうであるならば、なおさら企業進出への優遇策が必要ではないのでしょうか。このままではいけないのではないかと考えますが、どうでしょうか。 30 ◯市長公室長(伊藤俊明君)[ 142頁]  企業訪問を行う際には、企業誘致ワンストップサービスや企業誘致プロジェクトチームの紹介を行っております。企業の新規参入における企業負担の軽減を行うなど優遇制度等がないため、当市として切り札が切れないということで、なかなか企業誘致を進めることができない要因となっていると考えております。現在、企業誘致のほかに既存企業の流出防止に努めておりまして、緑地面積率などの緩和や、最近の経済情勢も考えた優遇制度の検討を進めていきたいと考えております。以上でございます。 31 ◯4番(日比一昭君)[ 142頁]  市長にお尋ねいたします。  本年3月議会で、企業誘致を積極的に対応するために、マニフェストに掲げるつもりがあるかという問いに対し、ぜひマニフェストに加えさせていただきたいとの答弁がございました。しかしながら、実際にはマニフェストには加えられませんでした。今後の企業誘致においては、市長の本気で立ち向かう力強いリーダーシップが必要になってくるわけですが、どのようにお考えでしょうか。 32 ◯市長(伊藤文郎君)[ 142頁]  実は、ずうっと企業の皆さん方とは接触を持っておりまして、その中でまさに企業マインドといいますか、進出マインドが本当に冷え込んできたなあというのが現実に感じておりました。  またもう一方で、既存の企業流出を防ぐようにということもありましたし、今まで頑張っていただきました企業の皆さん、地元の企業の皆さんに何か振興策はないかということで、商工会議所、観光協会、法人会等々の皆さん方とも懇談を重ねてまいりました。しかし、有効な手段が本当に見つからなくて現状に至っておるわけであります。  これ、ずうっとるる今まで説明をしてまいりましたけれども、非常に新規産業、また厳しい社会で、まさに生活していくのも大変だという状況だということは十分わかっております。しかしながら、何とか既存の企業もあわせまして情報交換をしっかり行いながら、育成、また支援に重点を置いていきたいというぐあいに考えております。引き続き企業誘致、企業へのトップセールスについては、先頭に立って進めていきたいというぐあいに考えております。以上でございます。 33 ◯4番(日比一昭君)[ 143頁]  もう一度お尋ねしたい。トップセールスで先頭に立ってということですけど、やはり何か補助制度等が必要になるんではないでしょうか。このままでは進まないと私は考えますが、どうでしょうか。 34 ◯市長(伊藤文郎君)[ 143頁]  先ほど公室長の方からも答弁をさせていただきましたが、緑地面積率の緩和ですとか、そもそもこの企業誘致というのは税収の増進のために私どももしっかり進めていきたいと。また、雇用の確保という面でも進めていきたいということでございました。なかなか税制面で優遇をするというのが、昨今の経済情勢から、非常に厳しいような状況があるというぐあいに思っております。  しかし、スピードを持って対応することにより、企業のスピードに合わせた行政サービスができれば、まさにこの地域のポテンシャルとしては非常に高いものがあるわけでありますので、これを売りにしていきたいというぐあいに考えております。以上でございます。 35 ◯4番(日比一昭君)[ 143頁]  企業誘致には税収の効果もあり、雇用効果もあり、そしてまた何よりも地域に活力をもたらします。地元に働き先がなくては、若い人が流入することは期待できません。それどころか、厳しい経済環境の中では、仕事先を求めて他に流出してしまうというようなことになってくると思います。積極的な企業誘致の優遇策や切り札となる企業負担の軽減を行う補助制度、私はこれが効果があると考えております。地域に活力が生まれるために、これ以上停滞しないためにも、ぜひ市長の力強いリーダーシップでいろいろなことを考えていただきたいと思います。  次に、パーク・アンド・バスライドにつきましては要望とさせていただきます。  先日、大坪町の名鉄バス営業所に伺いました。室内に一枚の張り紙が掲げられておりました。「地域貢献と提案型経営」と書かれてありました。都市計画マスタープランでうたわれているパーク・アンド・バスライドの増進は、環境にも優しく、地域貢献できるものであります。ぜひとも、今年度よりスタートした毎月第3木曜日のエコモビの日に合わせて、一度広報紙にでも載せていただいて、事業者とともに連携をとったPRをしていただきたい。そして、環境に優しいパーク・アンド・バスライド増進に向け、行政のやる気度を示していただきたいと思います。  3点目の名古屋西流通センターにつきましては、壇上からも発言させていただきましたが、昭和55年から既に30年余が経過いたしました。この間、先ほど市長からもお話がありましたように、地域の小売店も大幅に減少したり、流通形態も一変したわけでございます。答弁でありましたが、建物の耐震化は、老朽化が進んで耐震診断が行われていない、そのような現状であり、また十分機能を発揮されていない建物やスペースもたくさんございます。第三セクターでの運営でありますので、社長としてのセンターの活性化策を打ち出す必要があります。敷地の有効活用のため、一部この地域に密着した施設を併設したり、企業誘致もそうでしょう。多様な活用方法を早急に検討すべきであります。  また、施設の利用を地域住民にもPRすることが必要ではないでしょうか。そして、地域の皆様に愛され、にぎわいのある流通センターに再生させていただきたい。この4万8,000平米にも及ぶ広大な土地が地域の活力の核になるように、強く要望することにいたします。  4点目の高齢者福祉施設の整備については、壇上から、一例としてデイサービス事業所の市内の分布状況を説明させていただきました。施設の分布状況には、著しい偏りがあることがおわかりになったと思います。  ここに、津島市が発行しておる津島市の介護サービスの利用の手引があります。この手引には、市が提供する介護サービスが示されております。例えば居宅サービスでは、要介護認定に必要な介護サービス計画作成や訪問介護、訪問入浴介護、訪問リハビリテーション、訪問介護、デイサービスデイケア、ショートステイ、そしてまた福祉用具のレンタル、そして特定施設入居者生活介護などの事業所がここに紹介されております。  これらの居宅サービスを提供する事業所は市内には何ヵ所あり、そのうち高台寺小学校区には何ヵ所あるわけでしょうか、お示しください。 36 ◯健康福祉部長(小出義由君)[ 144頁]  市内には、居宅サービスが受けられる事業所は86ヵ所ありますが、高台寺小学校区にはございません。以上でございます。 37 ◯4番(日比一昭君)[ 144頁]  居宅サービスを提供する事業所は、市内に86ヵ所あります。高台寺小学校区には一ヵ所もないという話でした。  それでは、施設サービスを提供する施設には、特別養護老人ホーム、老人保健施設、そして介護療養型医療施設の3種類があるわけですが、市内にはどれくらいの施設があり、そのうち高台寺小学校区には何軒あるわけでしょうか、お示しください。 38 ◯健康福祉部長(小出義由君)[ 144頁]  施設サービスの事業所は10ヵ所でございます。そのうち特別養護老人ホームは3ヵ所、それから老人保健施設は5ヵ所、介護療養型医療施設は2ヵ所でございます。高台寺小学校区にはございません。以上でございます。 39 ◯4番(日比一昭君)[ 144頁]  これも、高台寺小学校区には一軒もないのであります。  それでは、地域密着型サービスというのがあると思いますが、これは今と同じようにどのような分布状況になっておるのか、お示しください。
    40 ◯健康福祉部長(小出義由君)[ 144頁]  地域密着型サービス事業所は4ヵ所でございます。内訳といたしましては、グループホームが3ヵ所、小規模多機能型居宅介護が1ヵ所ということでございまして、高台寺小学校区にはございません。以上でございます。 41 ◯4番(日比一昭君)[ 145頁]  お示しのとおりでございます。居宅サービス86ヵ所、施設サービス10ヵ所、そして地域密着型サービス4ヵ所、市が提供する介護サービスのすべて受けられる事業所です。高台寺小学校区には、残念ながら全くないんですね。本当に驚きでございます。  近年、高齢者世帯がますますふえ、配偶者の方による老老介護が急速に広がっております。高齢者は、車の運転に不安があると、自転車とか徒歩とかで通う日常の介護体制ということになってしまいます。事業所が遠く離れていると、とても大変であります。  今、第5期の高齢者福祉計画や介護保険事業計画が策定中でありますが、各小学校区単位でのきめ細かいアンケート調査で、市民の皆様の願いを吸い上げていただきたいと思いますが、どうでしょうか。 42 ◯健康福祉部長(小出義由君)[ 145頁]  アンケート調査については小学校区単位で行っておりますが、計画策定の圏域は市内の中学校区を2校区ずつまとめ、日常生活圏域を設定いたしております。対象の区域は神守中学校区になりますが、計画では、天王、藤浪中学校区と暁、神守中学校区を単位として取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 43 ◯4番(日比一昭君)[ 145頁]  事業所圏域が市内2ヵ所のエリアに分類されておるということは承知しております。しかしながら、現実は事業所の分布にアンバランスがあるんですね。本当に私もびっくりいたしました。各小学校区で内容を把握することができるようなアンケート調査を実施すべきではないのでしょうか。そして、各小学校区単位でのアンバランスを調整する必要があると私は考えます。そうでなければ、市民は納得しないのではないでしょうか。  地域密着サービスというのがあります。いろいろまだ市でメニューとして上げてないものがあると思いますが、どのようなサービスがありますか、簡単にお示しください。 44 ◯健康福祉部長(小出義由君)[ 145頁]  増加する認知症高齢者や介護度の高い要介護の高齢者が、住みなれた地域で生活していただくために創設されたサービスであります。例えば小規模な施設で通所を中心とした訪問、短期間の宿泊などを組み合わせて、食事、入浴などのサービスを提供する小規模多機能型居宅介護や、認知症の高齢者が共同生活する認知症対応型共同生活介護グループホーム、あるいは30人以下の特別養護老人ホーム、地域密着型介護老人福祉施設など、地域に密着した小規模な施設の事業があります。以上でございます。 45 ◯4番(日比一昭君)[ 145頁]  時間も少し迫っておりますので、地域密着型サービスですね。今回検討されている第5期にも幾分そういうサービスが提供されると、追加されるということは聞きました。  地域密着型サービスは、高齢者ができる限り住みなれた地域で生活ができるようにするために創設されたサービスでございます。そのため、施設などの規模も小さく、利用者のニーズにもきめ細かく対応される、まさに地域密着型のものであります。ぜひともこの制度を利用して、地域で介護サービスに大きな格差がないよう、工夫していただくことを望みます。そうでなければ、市民は納得いたしません。  5点目の不足する公園の整備の必要性については、4年がたった今でも、地域による公園の大きなアンバランスや、身近な公園の整備はなかなか進んでいないということは、皆さんお感じのことと思います。  まずは、不足する公園の確保に向けた制度の構築を進めるとのことでありますが、身近な公園の整備として、緑の基本計画には、あいち森と緑づくり事業というのが紹介されておりますが、事業の概要を簡単にお示しください。 46 ◯建設部長(鈴木 睦君)[ 146頁]  あいち森と緑づくり事業につきましては、愛知県が平成21年度より、県民税均等割の額に一定額を上乗せし、その税収額をあいち森と緑づくり基金に積み立て、事業を実施するものでございます。事業内容につきましては、人工林や里山林の整備、都市の緑化、森と緑の環境活動等となっております。その事業を実施する場合につきましては、市町村に交付金が交付をされます。  緑の基本計画では、この事業を活用し、都市の緑化を進めていくこととしております。以上でございます。 47 ◯4番(日比一昭君)[ 146頁]  緑の基本計画の中に四つの施策があり、津島市にもこの事業の取り組みの事例があるということでございます。お示しください。 48 ◯建設部長(鈴木 睦君)[ 146頁]  これにつきましては、本年6月、東公園におきまして、利用団体や市民と協働で県民参加緑づくり事業として、多目的広場の一部を芝生化させていただきました。その後の維持管理につきましても、利用団体の方々が芝刈りなど積極的にかかわっていただきまして、大変すばらしいグラウンドとなっております。 49 ◯4番(日比一昭君)[ 146頁]  大変すばらしい事業であったと私も思っております。  身近な公園の整備の手法には、市民緑地制度や都市公園法の借地公園制度があると思いますが、どのような制度でしょうか。 50 ◯建設部長(鈴木 睦君)[ 146頁]  市民緑地制度や借地公園制度とは、土地所有者が申し出を行いまして、市と土地所有者が貸借契約を締結して、その土地を緑地や公園として一定期間市民に利用していただく制度であります。 51 ◯4番(日比一昭君)[ 146頁]  他市の事例をお聞きしようと思いましたが、他市でもいろいろこの借地制度を利用して進められております。津島市でも積極的に取り入れていただきたい、こう思いますが、いかがでしょうか。 52 ◯建設部長(鈴木 睦君)[ 147頁]  議員御指摘のとおり、他市でも多く活用されておりますので、そういう機会がございましたら、津島市でも採用をしていきたいというふうに考えております。 53 ◯4番(日比一昭君)[ 147頁]  既存の未利用の雑種地などを活用して、市が買い上げるのではなく、借地や税の減免などによりコストを大幅に削減させるという手法でございます。そして、地域の実情に合った身近な公園を提供していくことは、行政の使命でもあるはずです。  課題は管理ということを以前から聞いたことがあります。維持管理を含めて、地域の合意形成を図る必要があると思いますが、どうでしょうか。 54 ◯建設部長(鈴木 睦君)[ 147頁]  このことにつきましては、単なる公園ではなく、町の庭、コミュニティの場として地域が主体となる公園づくりが必要というふうに考えております。したがいまして、借地公園など制度設計は行政が行うものといたしまして、地域住民のニーズ、あるいは利活用や維持管理については地域の課題として、まずは地域が主体となって議論をしていただく必要があるというふうに思っております。 55 ◯4番(日比一昭君)[ 147頁]  先日、市内の幼稚園の教育懇談会の席で、東小学校区の保護者より、身近な公園の整備をしてほしいという声がございました。各小学校区単位でコミュニティが組織されています。コミュニティは、地域の課題をそこに暮らす皆さんがオープンに議論し、このような身近な公園など地域の問題点を共有し合う場でございます。  今回、機構改革で市民協働部を設置するわけですが、地域課題解決に向けて、行政も汗をかきながら、どのように地域支援をしていくのか、市長の意見をお聞かせください。 56 ◯市長(伊藤文郎君)[ 147頁]  市民協働部を来年の4月から設置をしたいということで、今議会に提案をさせていただいております。これは、地域と行政をつなぐ窓口、こうして市民の方が迷うことなく、情報や地域課題を共有することができるようにしていきたいというぐあいに考えております。  地域課題につきましても、行政と地域の皆さんと一緒に考え、一緒に活動し、地域の課題を解決していく。職員も地域に入り込みながら、市民と一緒になって地域のまちづくりを行っていきたい、そのように考えております。以上でございます。 57 ◯4番(日比一昭君)[ 147頁]  市長のおっしゃるとおりでございます。コミュニティでいろいろ議論した。そして、議論がある程度煮詰まった。そして、ここをこのようにしてほしいというような要望がまとまってきた場合、そして、そういう要望が取りまとめられた場合、地域の課題はぜひとも今までどおりではなく、地域の課題解決に向けてスピード感を持って対応していただきたいと思います。市民のための市民協働部ということにしていただくことを強く要望するわけでございます。  6点目の、まちづくりの原点であります安全・安心のまちづくりの原点ということで、日光川左岸堤防の複断面化、これが今年度実測がされておるということでございます。関係者の御努力のたまものでございます。日光川左岸の堤防の補強は、左岸東部の神守地域の安全・安心のまちづくりの原点となっております。引き続き、県に危険箇所の早期改修に向けて強く要望していただきたいと思います。  最後に7点目、人口減少、高齢化社会における地域の活力の維持の必要性についてでございます。  人口減少時代、高齢化社会における高台寺小学校区の地域の活力の維持のために、企業誘致の推進、地域の雇用などを促進するとのことでございます。地域人口の増加や地域活性化につなぐという回答でございましたが、校区全体が市街化調整区域では、地域人口の増加につながることはなかなか難しいんですね。そのあたりのところをもう少し御回答願えますでしょうか。 58 ◯市長公室長(伊藤俊明君)[ 148頁]  市街化調整区域でございますが、そういった区域の見直し等も今後できるかどうかわかりませんが、検討をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。以上でございます。 59 ◯4番(日比一昭君)[ 148頁]  やはり企業がその地域に進出してきた。それでもその地域全体が調整区域で、人口を受ける受け皿がないんですね。受け皿がないんです、その地域には。そうなると、本当に地域の活力の維持というのは難しくなるんです。ますます地域の人たちも高齢化になっていく、そんなような現状が待ち受けているということです。  そして、壇上からもお示しいたしました高台寺小学校区の小学校の児童数が急激なカーブになっております。平成28年には56%の減少をピーク時から迎えるのです。今後5年、10年でそのトレンドを今の状態では変えることができないんですね。私は、6月議会で取り上げさせていただきました市街化調整区域の規制の緩和の適用を図るように知恵を絞っていただきたいと考えております。市長がリーダーシップを発揮して、問題解決をしなければならないと思います。  津島市の将来像を、ぜひ地域の活力の維持、向上という視点で検討をしていただきたいのであります。そうでなければ、津島市の明るい将来は決してない。私は、児童数のトレンドを見てもそう確信しております。どうかいろいろな観点、難しいこともあるかもしれませんが、受け皿を確保していただきたい。そのための議論をしていただいて、庁内が共有していただきたい。  以上で、私のすべての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 60 ◯議長(日比野郁郎君)[ 148頁]  次に、西山良夫君の発言を許します。        14番 西山良夫君〔登 壇〕(拍手) 61 ◯14番(西山良夫君)[ 149頁]  それでは、ただいま議長のお許しをいただきましたので、質問通告書に基づき、お尋ねしたいと思います。  「市政のひろば」12月号の特集ページトップに、津島市民病院改革プラン中間見通しが掲載されておりますことは、昨日も触れられておりましたとおり、御承知かと思います。  これ、参考までに申しますと、市民病院のこれまでの取り組みの継続・強化に加え、中間見直しで明確になった新たな取り組み事項を推進し、医療の質の向上、平成25年度の経常収支黒字化を目指すとの内容であります。この中で、特に今後の課題として導入したDPC、診断群分類包括評価制度と電子カルテのデータを活用、最適な医療と経営の高度化を図る。要するに、医療と経営の両方の質を上げたいというぜいたくな話であります。  ただ、「市政のひろば」や市のホームページに載っていますこのDPC制度、これからお聞きします電子カルテシステム、診療情報診断士等、ほかにもこういった医療の専門用語や、その内容がどうも市民の方にはなじみが薄い、なかなかわかっていただけないわけでありまして、これからもっとわかりやすく、この制度が実施されたらこうなるというシミュレーションを示し、利用しようとしている市民、とりわけ負担していただいている市民に対し説明責任がある。まさに患者サービスを主体に考えていただきたいと申し上げ、本題に入ります。  市民病院に関する件のうち、要旨1の電子カルテ導入にかかわる諸問題について、お尋ねいたします。  御承知のように、津島市民病院では本年4月より、電子カルテを中心に院内情報システムが本格的に稼働し、院内業務の効率化を図るとともに、情報の共有化による患者IDの統一とアクセスが可能になり、先ほども申し上げましたが、最適なサービスの提供をしながら経営も高度化できるということであります。  そこで、電子カルテ導入に至るまでの経緯と、その後、現在までの具体的な効果・成果を順次お聞きするものであります。  まず1点目として、導入目的として、病院のメリット、あるいは患者のメリット、この見きわめができているのかという問題であります。導入当時、病院内のシステム化に向けた機運が盛り上がっているのか、あるいはシステムダウンとかエラー、こういったものが生じたときの問題、また病院内に限らず複数の病院、施設間での情報の交換、共有やシステムの相互利用による連携機能がどこまで可能になるのか、疑問であったわけであります。まずは導入に至るまでの経緯をお示しください。  2点目、導入の費用対効果についてであります。  現時点で実績結果を求めるのは早急過ぎると思いますが、それよりも電子カルテシステムの有効活用と問題点をお尋ねするものであります。  今、電子カルテシステムは総合的な医療の管理システムであり、単体はもちろん、さまざまな機能を持つものとして期待されているわけであります。しかし、それを使いこなすだけの医療従事者、医師、看護師初め事務スタッフ等はどこまで熟知しなければならないのか。果たしていつになったら事務作業の軽減が図れるのか。利便性向上が逆にふなれのために時間がかかる、あるいは個人情報が外に漏れる危険性も指摘されておるわけであります。それ以上に、電子カルテにふなれなため、病院経営上、利益の圧迫要因として足かせになることも予想されておりますが、いかがでしょうか。  次、3点目です。今後のシステム運用と展望についてお尋ねいたします。  電子カルテシステムの最終的な目的は、診察に限らず、薬剤、会計の待ち時間を解消することもでき、利便性の向上にもつながる、まさに患者サービスの観点であります。導入・運用開始後のサポートについて、的確で迅速なきめ細かな対応ができるのか、すぐにでも患者の診療や健康保持、増進等、予防医療にも役立つような期待が持てるのか、このシステムの今後の展望を考えてみえるのか、以上、見解を求めるものであります。  次、要旨2、待ち時間の解消についてお尋ねいたします。  病院へ診察に行くということは、当然、目的は病気を治しに行くということで、病気に対する不安や悩みの軽減であり、医師と患者のコミュニケーションの充実が患者の医師に対する満足度として病院の評価にもつながるわけであります。急患の診療拒否などは論外であります。  次に、病人の苦痛といえば、待合所が混雑して待ち時間が長いこと。ある程度の待ち時間は仕方ないという忍耐とあきらめがあるものの、患者さんによっては、待ち時間のストレスやいらいらを解消する少しでも軽減する手だてがないものか、訴えてくるのであります。患者の待ち時間に対する不満は単に時間だけのことでなく、長くここにいると、インフルエンザ等院内感染が心配である。ほかに用事があるので早く済ませたい、待ち時間を有効に使えないかといった問題があります。病院側にも、自分の順番がいつ来るのかといった受付への問い合わせや、自分だけとか、我が子は早く診てほしいといったクレームがあります。また、順番が来て呼び出しても患者が来ないなど、受け付け業務に支障を来すといった問題があるわけです。ほかに大事なことは、待たせてはいけない病気、待ってもいけない病気もあるわけです。例えば心臓麻痺、不整脈、発作等の救急患者にはどう対処するのか、その見きわめも重要かと思います。  今、仮に外来患者40人に対し1人の医師の配置と言われ、8時間労働で、単純計算しても患者1人に12分程度が割り当てられ、その時間内で診察からカルテを書き、薬の処方からスタッフへの指示、次回の診察予定を患者に伝えなくてはなりません。実際には、診察が数分で済むとは思われません。入院患者もいます。事実、大病院ですと40人以上の患者数は当たり前です。医師に対する外来患者の数は圧倒的に多く、診察以外にも患者や家族からの電話相談、薬局や他の医師からの紹介の対応にも時間が割かれるわけです。救急患者や検査、これらすべて医師が対応していますので、結果として待ち時間は後に行くに従ってどんどん長くなります。  先ほどの電子カルテシステム導入による待ち時間の短縮を期待するものでありますが、それでも待ち時間のいらいら解消にはどうしたらいいのか、市民病院ではどう対策をとられているのか、お聞かせください。例えば呼び出し番号と待ち人数がわかるシステムであり、診察の順番待ちが一目でわかる表示モニター、自動音声アナウンス方法がありますが、ほかに改善の余地があるとすればいかがか、見解を求めるものであります。  次、2点目の市における公共事業投資に関する件であります。  せんだっての新聞報道に、桑名市にある中堅ゼネコンが会社更生法に基づく保全命令を受けたということであります。負債総額353億円、去年は1億円の裏献金で全国的に有名になった会社であります。対外信用が失墜したとはいえ、売り上げだけで見れば、ピーク時の3分の1近くまで減っているという状況であります。  ここで問題なのは、保全の申し立ての理由の一つが、赤字工事でも受注しなければならない、ますます経営状況を悪化させる、そして違法な利益供与をしてまでダム建設や高速道路建設、橋梁工事を請け負うという企業努力の欠如という企業体質であったわけでありますが、かように今の建設業界を取り巻く環境も厳しいものがあるということであります。  それでは、要旨1.社会資本整備(老朽化対策)について申し上げます。  昨今の財政悪化の原因の一つに、公共事業投資の拡大があるとされ、悪者にされる。建設業界の構造的な問題として、今言いました癒着、談合、利権、こういった負のイメージが指摘されております。きつい、汚い、危険、いわゆる3Kのイメージと自然環境の破壊といった悪い印象もあります。市民の税金を食い物に、政治や行政をつかさどる者が浪費を繰り返すかのようなマイナス要因をもってして、コンクリートから人へと脱公共事業を訴えてきた方も見えます。  しかしながら、地域の発展や活性化をうたい、生活環境の向上を願うなら、道路、下水、学校等の整備は不可欠な事業であり、それによって地域の建設業者もしのげるのであれば、この事業の貢献度も大きいわけです。  また、先ほど財政状況の見通しの中で、投資的経費についての質問もありました。過去の高度経済成長期につくられた構造物は、40年、50年という時間が経過し、年々老朽化し、劣化も激しいと言わざるを得ません。  そこで、この地域の公共施設を初め、道路、下水管渠、橋梁、公営住宅等、膨大な社会資本が投下され、今、社会資本も高齢化の時代の到来、その維持管理、改修、更新の問題がクローズアップされているところであります。  少子・高齢化の流れに歯どめがかかるめどが立たず、これに照らし合わせますと、第4次総合計画も適切に処理される見通しにあるとは言いがたい状況。こうした状況の打開策の必要性と建設業界の果たすべき社会的役割、使命を見据え、現在求められている公共事業投資の取り組みはどんなものか。  今、地域の建設業も軽視されてきておりますが、災害発生時にライフラインの復旧を初め、真っ先に対応できるのは、やはり地元の建設関係業者であります。地元社会資本の老朽化の危険をきめ細かに把握、予防でき、重機等を活用できる人材の提供、確保ができるのも地域に存在する建設業であります。  事業仕分けの標的が公共事業であり、徹底的に削減され、おかげで地方経済が疲弊したといった批判もあります。同時に、この地域でも働けない人をふやしたという日常生活をも脅かす状況をつくり出したのも事実としてとらえていただきたいと思うわけであります。  事、建設業に限りませんが、地元業者の育成と指導について、市における公共事業投資の必要性の認識を持っているのであれば、この課題について今後どう対処していくのか、市長に見解を伺うものであります。  そして、当然のことでありますが、公共工事の透明性と入札方式の改革も必要であり、契約の適正化に取り組む努力も必要であります。津島市は、公共工事における入札、契約方式に改善が図られてきたのか、中立かつ公正な審査、評価の確保についてどう対処されているのか、お聞きするものであります。  要旨2の震災時における水の確保についてであります。  東日本大震災の被災状況、津波の残した痕跡は、前例のない悲惨な状況であります。被災当時、道路は至るところで亀裂、町全体が壊滅状態、目的地までたどり着けないありさまで、寒さにいてつく中、こういった状況下で生死をさまよい、途方に暮れた日々を過ごされた方に敬意を表する次第であります。早期の復興と復旧を願う一人でありますが、何よりも足りないと言われましたものは、水とガソリンでありました。移動したくても、ガソリンが底をつく。唯一のスタンドも売り切れ、閉鎖と。  そして、水不足の問題。飲み水はもちろん、トイレ、ふろにも困り、下水もどこまで流れていくか不明、衛生面からも心配されました。もちろん食料生産にも水が必要です。医療従事者も、ごくわずかの水を運んでもらって有効利用している状態。医療にこんなに水が必要だったと、このように嘆いてみえたわけです。放射能に汚染された水源地域の心配はいかばかりか、かように被災地は水の確保に腐心された。  一方で、この私たちの地域では、いまだに蛇口をひねればただ同然の安全な水が手に入ると考えてみえる人がほとんどではないでしょうか。しかし、他人事ではありません。  そこで、市内における水道事業の課題と取り組みについて、特に安定した水の確保、供給と水道管の老朽化対策について質問をし、見解を求めるものであります。  まず、一般家庭でやる水の確保、保管方法、そしてこれをどう市民にPR、情報を伝えていくか。取り組んでみえること、ほかに地下水や雨水の利用について見解があれば、お示しください。  次に、水道水の安全性、水質についてお聞きします。特に水道管の安全性について、今のところ健康被害は心配されないのか。そして、異常を感じたときにすぐに一般家庭でも水質検査をしていただけるかという問い合わせも来ております。  3番目に、水道管の老朽化という問題であります。水道管の素材の変遷と更新見込み費用、そして寿命と普及率の問題をお尋ねいたします。
     最後に、やはり次の震災に備え、災害に強いまちを目指すなら、老朽化が心配される水道管の更新は待ったなしの状態の中で行政は何をすべきか。大規模な地震を想定して、早急に整備を進めるとともに、市民には水の確保を初め、いざというときの備えと、その対策を十分に周知していただきますようお願いいたしまして、壇上より質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 62 ◯市長(伊藤文郎君)[ 153頁]  津島市は、古くから栄えた歴史のあるまちでありまして、道路、橋梁、上下水道、公営住宅等々が整備をされてまいりました。近年、こうした社会資本が老朽化をいたしまして、多くが更新時期を迎えておるわけでございます。更新に当たっては、維持継続していくもの、廃止をしていくもの、今後の社会情勢などを見きわめ、ダウンサイジングを計画的に行っていく必要があるのではないかというぐあいに考えております。そして、残された時間はあまりないというぐあいに認識をいたしております。  公共事業を実施していく上に、コスト削減というのは当然のことでありますけれども、地域経済、災害対応等、業界の皆さんと連携をしながら、透明性、公平性、公正性にも取り組んでまいりたいと考えております。また、財源確保のため、効率的な行政運営、さらには国・県それぞれの動向を迅速に的確に把握をいたしまして、スピード感を持って実行する、そのために副市長2人制にしたところでございます。こうした取り組みのもと、市民の安心・安全、そして身の丈に合ったまちづくりを進めてまいりたいと考えております。  主な取り組みにつきましてお尋ねをいただきましたが、担当部長よりお答えをさせていただきます。 63 ◯市民病院事務局長(松井正人君)[ 153頁]  市民病院に関する件ですが、電子カルテの導入に関して、改革プラン実現のためにさまざまな取り組みをしてまいりました。改革プラン策定時には導入を予定しておりませんでした当院の規模で急性期病院を続けていくためには、医療の質の向上、効率化が必要であり、そのためにもDPC対象病院になる必要がありました。平成22年度より準備を進めてまいりましたが、DPC対象病院として必須とされる厚生労働省へのデータの提出や保険者への請求事務の入力作業を軽減するためにも、電子カルテシステムを平成23年度より導入をいたしました。  電子カルテシステムでは、患者情報を一元管理することにより、臨床検査部門、放射線部門、リハビリ部門等の診療技術部門と共有化することで診療の支援につながり、患者さんへの説明に有効であると考えております。健康管理、予防につきましても、患者さんの情報を共有しているため、病状の把握をしながら、健康診断等の結果に対する助言などにも役立っていると思われます。また、看護支援機能により、医師と看護師との情報連携を強化し、看護業務の効率化に貢献していると思います。なお、研修医につきましては、各大学で電子カルテシステムを使用しているため、電子カルテを導入していることが採用にもつながるものと考えております。導入時においては、医師の入力作業等でふなれなこともあり、診察時間に時間がかかりました。現在は、医師事務補助員により一部の作業入力を代行し、医師の業務の軽減を図っております。また、個人情報につきましては、現在は電子カルテシステムが外部との接続はされておりませんので、直接漏えいすることはありません。電子カルテの閲覧につきましては、個人コードにより閲覧を制限するなど、院内マニュアルを作成し、管理を行っております。  今後につきましては、システムの互換性や個人の情報の利用に関して課題がありますが、病病連携を進めるための病院間のネットワークや健診事業を進めるための保健センターとのネットワークなど、他の機関とのネットワーク構築が有効であると考えております。  また、待ち時間についてでありますが、待ち時間のいらいら等の解消につきましては、電子カルテシステム導入に伴い、外来の呼び出しを行うシステムの連動により患者さんの順番をお知らせする表示を行っております。また、外来患者さんを1人の医師が8時間で40人を診察するとのことでありましたが、実際は午前の診療となるため、4時間を基準に考えるものと思われます。そのため、この考えに基づきますと、患者さん1人当たりの診察時間は12分程度ではなく6分程度になり、この基準で診察を現在行っている状況であります。  なお、診察の内容や重篤な患者さんをいち早く診察することにより待ち時間が長くなる場合には、待っていただいている患者さんへお声がけをさせていただいております。  また、当院では、近隣の診療所からの紹介患者さんに対して、少しでも多く予約診療させていただくために枠を設けております。診療の予約をしていただくことにより、少しでも待ち時間を短くしていただければと考えております。以上です。 64 ◯総務部長(小川己喜雄君)[ 154頁]  件名2の市における公共事業投資に関する件の、要旨1.社会資本整備についての中から、公共工事における入札、契約方式の改善について、公正な審査・評価について及び地元業者の育成指導についての3点について答弁を申し上げます。  第1点目の公共工事における入札、契約方式の改善についてでございますが、当市では、一般会計における公共工事の入札につきましては、工事の担当課ではない財政課が執行することや、工事の予定価格を最小限の人数で決定すること等によりまして、入札予定価格等の漏えい防止に努めております。  第2点目の公正な審査・評価の確保につきましても、事業執行課ではなく、財政課において検査することにより、公正な審査・評価を確保しております。  第3点目の地元業者の育成と指導につきましては、入札参加業者の選定については、その対象工事の施工管理や施工技術の難易度等を考慮いたしつつ、地元業者で対応できる工事につきましては地元業者を対象とした発注を行い、受注機会の確保に努めております。また、本年度からは、工事完了検査に豊富な経験を持つ県のOBが財政課に加わりましたことによりまして、市職員はもとより、施工業者の育成・指導にも大きな成果が上がっております。以上でございます。 65 ◯建設部長(鈴木 睦君)[ 155頁]  2件目の市における公共事業に関する件で、要旨1.社会資本整備(老朽化対策)について御答弁を申し上げます。  公共施設の老朽化対策の取り組みにつきましては、災害時における緊急輸送道路指定路線を重点にして、市道の舗装補修対象路線延長約56キロメートルについて、道路を走行する自動車利用者の安全確保、快適性の維持を図るため、今年度、路面の状態を調査いたしました。また、橋梁の長寿命化を図る目的で、平成21年度から24年度までに合計61橋を対象に点検調査を進めています。これらの事業は、これまでの事後対応に行ってきたやり方を転換し、予防的対応で計画的に行い、コスト軽減と施設の寿命延伸を目的にしたものであります。今後の対応につきましては、点検結果をもとに補修計画を策定し、補修工事を行い、安全・円滑な道路交通を確保してまいります。  また、公営住宅につきましては、古い住宅を廃止し、市の実情に応じた規模に統廃合をしていきます。以上でございます。 66 ◯上下水道部長(杉本 隆君)[ 155頁]  社会資本整備(老朽化対策)について、上下水道事業の取り組みについて御答弁申し上げます。  上水道事業は、昭和31年に給水を開始し、高度成長と人口増加に合わせまして施設の拡張整備を進めてまいりました。こうした施設の多くが更新時期を迎えております。さらには、水道管を含めた施設の耐震化が喫緊の課題となっております。このことによりまして、水道施設の更新整備につきまして、今年から来年度中ごろまでにかけまして水道ビジョン、基本計画を策定し、引き続き事業に着手してまいります。水道ビジョン策定委託業者の選定に当たりましては、企画提案型のプロポーザル方式にて部内で十分検討し、業者を決定したものでございます。  また、公共下水道事業は昭和39年に供用開始しておりますが、下水管渠は昭和26年より事業を実施しており、施設全体が更新時期を迎えていることから、施設の長寿命化を含めた更新計画を策定していかなければと思っております。  次に、震災時における水の確保について御答弁申し上げます。  大規模地震が発生すれば、断水は避けることが困難でございます。被害に遭った水道施設の早期復旧に努めてまいりますが、発災時の飲料水の確保につきましては、皆様方のふだんからの備えをお願いしたいと思います。  災害時には、1人1日3リットルの飲料水が必要となり、3日分は備えていただきたいと思います。水道飲料水の保管方法といたしましては、清潔なポリタンクの容器に水道水を少しずつ空気が入らないように容器いっぱいまで注いでいただき、キャップを閉め、暗くて涼しい場所に保管し、3日をめどに入れかえが必要となります。また、水洗トイレなどに使用される生活用水は、毎日のふろの残り湯をためていただくと、まとまった量が確保できます。こうしたPRについては、適宜ホームページ等を通しまして周知してまいりたいと思っております。  次に、個人の井戸水や雨水利用についてお尋ねをいただきました。こうした水は水質に問題があるため、災害時といえども飲料水として使用するのは避けていただき、生活用水として利用していただきますようお願いをいたします。  次に、水道水の安全性につきましては水道法に規定されておりまして、定期及び臨時の水質検査を行っており、異常は認められておりません。水質に異常があった場合、その水を容器に保管し、市の方に御連絡をいただければ、必要に応じて水質検査を実施してまいります。  また、放射能測定につきましては、木曽川を水源とする県営水道について、県が蛇口からの水を毎日と、企業庁犬山浄水場の浄水を週1回の測定を行っており、いずれも放射能は検出されておりません。  次に、管種別普及状況のお尋ねをいただきました。  給水開始当初は石綿管が主体でございましたが、その後の拡張事業、更新事業を経まして、現在では硬質塩化ビニール管が56%、ダクタイル鋳鉄管が40%、その他鋼管等が4%となっております。水道管の標準耐用年数は40年と言われております。近年では、アセットマネジメントの考え方から、50年程度となる傾向が見受けられております。  最後に、災害に強いまちを目指して、行政は何をなすべきかのお尋ねをいただきました。  さきに御答弁申しましたように、水道ビジョン等を策定し、計画的に施設の更新、耐震化を行ってまいりたいと、現在取り組んでいるところでございます。水道管の更新に当たりましては、病院、学校などの重要施設までの管路更新を優先的に実施する予定でございます。しかしながら、こうした多額の更新需要に対しましては、計画期間の中ごろには料金改定の議論も避けて通れないものと認識いたしております。以上でございます。 67 ◯14番(西山良夫君)[ 156頁]  それでは、再質問に入りたいと思います。  電子カルテ導入にかかわる諸問題についてという再質問でございます。  電子カルテそのものというよりも、付随するシステム管理について、総合的な病院化システムというんですか、今後も完成度の高いシステム構築には、まだまだ相当の時間と費用がかかると思われるわけです。先ほど御答弁いただきました管理ですね。相当数あるわけですけど、これを全部そろえようということで機能させるには、相当の時間と費用、こういう点ではどのように考えてみえますか。 68 ◯市民病院事務局長(松井正人君)[ 156頁]  議員お示しのとおり、いろいろすべて整えますと、まだ時間的にもかなりかかります。近々としまして、今後は手術室のモニターと病棟のモニターとの連動、あるいは会計の順番がわかる表示システム等、費用対効果を検証しながら、こういった面をまず先に進めたいと考えております。以上です。 69 ◯14番(西山良夫君)[ 157頁]  今、時間のことはお聞きしましたけど、費用もこれから相当かかるんではないかと。大体わかりましたらお答えいただきたい。 70 ◯市民病院事務局長(松井正人君)[ 157頁]  費用につきましては、どこまでやるかというのと、あといろいろな機種をつなぎます。メインの方につきましては、手術室関係をすべてやりますと約1億円ぐらい。病棟関係ですと数千万円という形になっていますが、それをつなぐシステムはまた別に要りますので、継続的なことをやっていきたいと考えております。 71 ◯14番(西山良夫君)[ 157頁]  そうですね。要するに電子カルテに伴う全システムをそろえると、まだ相当時間と費用がかかるということであります。この4月にスタートしたので、実績とかそういったものをまた改めてお聞きしたいと思います。  それで、こういった全オーダー機能、全システム、病棟看護支援とか臨床検査、リハビリ支援等の本格稼働が実現すると、システム化に伴う各部門での運用ルールというか、こういうのは決めてみえるんでしょうか、その辺をお聞きしたいと思います。 72 ◯市民病院事務局長(松井正人君)[ 157頁]  運用につきましては、各部門でそれぞれの取り扱いが違いますので、各部門での検討をしていただき、病院内の委員会において運用のルールを決定しております。 73 ◯14番(西山良夫君)[ 157頁]  じゃあ、電子カルテの今後の予定については、既に一部の病院で実施されておりますが、私のカルテということで、患者さんに開示することによって迅速・正確な情報伝達が可能になり、共有化することによって患者と医師のコミュニケーションの緊密化が図れると。このことによって、医師の立つ位置が明確になり、皆さんの意識改革をも促しているということでありました。また、DPC対象病院では、診療情報管理士の配置について、電子カルテの導入に伴い、カルテ開示の法制化等により診療報酬に加算されるので導入する病院もふえると思います。診療情報管理士の重要性が今高まっておりますけど、これはどのようにとらえてみえますか。 74 ◯市民病院事務局長(松井正人君)[ 157頁]  今後の電子カルテですが、電子カルテシステムの活用としましては、議員お示しのとおり、患者さんと医師の情報の共有化等により、患者さんの健康管理にも役立つことが望ましいと考えております。  また、診療情報管理士の配置につきましては、当院におきましても必要性を大変感じており、派遣で対応しておりますが、平成24年度より採用をしたいということで募集を行いました。そのことによって、募集は3名ほど来ておりますので、また採用決定がされれば、平成24年からは本採用の職員として対応していきたいと考えております。以上です。 75 ◯14番(西山良夫君)[ 157頁]  病院の平成25年度の黒字化、こういった大きい目標も大事ですけど、効率性を追求する以上に、高価な電子カルテを導入することによって医療の質の向上を図れると、最終的には、市民生活の向上のためになると、多くの市民の方に理解され、市民の医療・福祉の充実につながることを期待するものであります。  それでは、待ち時間について。先ほど1人当たりの診療時間が、私、一日を通して言いましたけど、半日4時間ということで、12分が半分の6分だよという指摘を受けました。今まで12分で1人の患者と思っていたのが半分となりますと、ますます患者さんが後ろに行くに従って待たされるわけですね。待ち時間を無駄だと、苦痛と否定的にとらえる人とか、逆にほっと一息ついて考え事をする時間、本や雑誌を読める時間というふうに肯定的にとらえる人も、同じ時間でも待つというのと待たされるというのでは、大分患者自身の思いもあるわけです。大抵が、待合所の混雑状況を見ますと、体調が悪いときや気分の悪い患者さんにとって、病気に対する不安もあって、待たされるというのが苦痛である方が多いはずなんですね。ですので、自分の受け付け番号が携帯表示されるとか、ほかの用事を済ませるとか、また時間がちょっと長引きそうだなあと思ったら、一時家で待機できる方法ができないものか。ほかにももっと待合所を充実したものにするには、どういった工夫がされているのかということであります。この辺についてはいかがですか。 76 ◯市民病院事務局長(松井正人君)[ 158頁]  患者さんにとっては、待ち時間はとても苦痛に感じられることと考えております。これからも待ち時間が少しでも短くなるように検討してまいりますが、また待っていただいても安心感のある表示システムや患者誘導システムなど、要するに待っていただいても理解していただけるようなシステムも検討してまいりたいと考えております。以上です。 77 ◯14番(西山良夫君)[ 158頁]  要するに、患者が待ち時間で怒る理由は、いつまでと、時間がわからないということと、何でこんなに待たされるのかという、医療従事者の方も逆に待たされていることを知っているのであれば、患者がいらいらする前に話しかけるとか、待ち時間を有効に使っていただけるなど努力も必要かと、このように考えております。  それで、次の質問に移ります。順番が逆になりますが、まず水道事業についてより一問一答に入ります。  本当のところこの水道については、大震災前から、水道事業というさまざまな問題を抱えて、水の確保については危機感があったわけです。自治体財政の悪化だとか、水道管、施設の老朽化、それから高水準、高品質を保ってきた技術力の低下、こういったもの。それから、今後少子化が進めば、給水人口、給水量ともに減って、水道料金収入の減少等により水道事業経営の見通しが厳しいものがあると。そういった中で、水道事業がガスとかバス事業、ほかの都市でもありますけど、公営企業とも民営化の動き、こういったものを具体的に行われようとしておりますが、市では、この民営化の論議についてはどのようになっておるか、お尋ねしたいと思います。 78 ◯上下水道部長(杉本 隆君)[ 159頁]  今後の厳しい社会情勢を考えていきますと、当然公営企業であります私ども事業のサービスの質の向上、あるいは効率化、こういうものを目指して取り組んでいく必要がございます。今おっしゃいましたように、将来的には水需要の減少、更新事業への対応、さらには水道技術の確実な継承といった課題に向けまして、昨年度でございますが、民間活用勉強会を重ねてまいりました。民間委託手法、あるいはアセットマネジメントの取り入れ方等、官民連携の強化の必要性を再認識したところでございます。今後とも民間のノウハウを生かして、サービスの向上・効率化にさらに取り組んでいきたいというふうに考えております。  一方、もう一つは、効率化を図る上では、スケールメリットが生かせる水道事業の広域化といった観点がございます。今回の大震災の教訓を受けまして、厚生労働省が積極的に推進していくということを私どもでは認識しておりまして、こういった流れというのは、今後各水道事業体で加速していくんではないかというような一つの認識を持っております。以上でございます。 79 ◯14番(西山良夫君)[ 159頁]  既存の水道施設の更新とか、投資への費用が、地方財政にとって、近い将来相当な大きい負担になってくるということです。それで、水道事業の広域化とセットにした民営化ですね。こういった広域的に管理運営可能な水道事業ということを目指して、新しい段階に入ったと言えるのではないかと。今後、こういった事業の民営化動向を注視していく必要があるということでありました。  今度、経済建設委員会で報告、説明があります水道お客様センターの開設というのはどういったものか、ちょっと簡単に概要だけお聞きしたいと思います。 80 ◯上下水道部長(杉本 隆君)[ 159頁]  今お尋ねございました水道お客様センターの開設でございますが、先ほど御答弁申し上げました官民連携の強化の一環の流れを受けまして、今回、民間のノウハウを活用したサービスの向上、業務の効率化及びコストの縮減を図るために、今現在管理課業務グループが行っております受け付け業務、検針業務、水道料金等の収納業務、こういった業務を平成24年4月から一括委託し、水道お客様センターを開設することといたしまして、現在、その開設準備を進めているところでございます。以上でございます。 81 ◯14番(西山良夫君)[ 159頁]  それでは、またもとへ戻って、社会資本整備(老朽化対策)についてお尋ねしたいと思います。  これまで、行政主導型で公共事業をしてきても、要するにつくりっ放しだと、いわゆる箱物ですね。これで住民の意思、市民ニーズの把握、責任所在の反省もないというようなことで批判されておったと。批判されて当たり前であります。  景気浮揚対策としての唯一の政策が、今では財政硬直化の根源とまで言われ、その経済効果まで疑われるようになったわけであります。されど、公共事業には限りなく、なお行うべき仕事は多く残されております。高度成長期につくられた社会資本の老朽化の進行、この地域にも大きな影を落としております。  コンクリートから人へという時代に、一般的な感覚では理解されにくいかもしれませんが、今こそ人々の生活を快適にして、消費需要を刺激するような公共事業も大事ではないかと。雇用対策の観点からも、もう少しこの地域の景気を浮揚する施策にも公共事業投資を考えてもいい時期に来ているのではないか。  昨日も今日も企業誘致の話がありました。それも含めて、もう一遍プロジェクトチームを立て直すといいますか、1,500万円を使う話じゃなくて、1億5,000万円という収益を生むような話を望んでおるわけです。  最後に、野村副市長の見解をお聞かせください。  以上、終わります。 82 ◯副市長(野村定男君)[ 160頁]  投資的経費についてですけれども、これは御承知のように、平成17年から始まった財政改革によって、その当時10億円という投資的経費を予定しておったわけですけれども、御承知のように、三位一体の改革等により補助金の削減、いわゆる交付税の削減によって投資的経費も資金が回らなくなったという過程があるということで、年々減らされてきているのが実情ですけれども、最後の小泉政権から麻生政権になった時点で、緊急経済対策で当市にとっては2億円から3億円の補助があったわけですけど、それによって、今まで公共施設について何もできなかったところが、修繕等が大きくできたわけです。  今後、それらの施設を、公の施設のあり方の検討委員会でコンパクトにしようという方法もとっております。その中で、投資的経費を使って改築等を進めていきたいというふうに考えております。また、具体的に今考えられているのは、新しい施設としては、学校給食調理場の建設、また本庁の耐震化などを、今、投資的事業で展開していきたいというふうな考えを持っております。  もう一つ、市の活性化についてちょっと考えを述べさせていただきたいと思います。  市の活性化というのは公共事業ばかりではなくて、地域住民や市民団体と協働して事業を展開することも活性化、元気なまちをつくる一つであると考えております。その中で、非常にコンパクト、地域性に限られたところでありますけれども、今市場通りにおいてLEDで飾りつけをして、夜はイルミネーションで美しい通りにするということを、商店街連合会、それから商工会議所青年部などと協力して、「HIKARIアートin今市場」、昨日の加藤議員の答弁にもありましたけど、行っていきたいというふうに思っております。どうか小さな事業でございますけれども、皆さんの御参加をお待ちしておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。 83 ◯議長(日比野郁郎君)[ 160頁]  ここで午後1時まで休憩いたします。        午前11時52分 休憩  ──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────        午後 1時00分 開議 84 ◯議長(日比野郁郎君)[ 161頁]  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、大鹿一八君の発言を許します。        8番 大鹿一八君〔登 壇〕(拍手) 85 ◯8番(大鹿一八君)[ 161頁]  議長さんの許可をいただきましたので、通告した順に質問に入ってまいります。  まず1件目の津島市の高齢者施策について、介護現場の現状と対応についてという要旨を通告いたしております。  このことにつきましては、今回の一般質問でも複数の議員が質問に立ち、また新聞でも津島市のデイサービス事業の廃止ということが報道されました。このことによって、津島市民の方から、私は2人の方から連絡をいただきました。その方というのは、現在、介護保険を受けられる年齢に達してみえるわけですけど、健康で、今何一つ不自由なく生活してみえるわけであります。しかしながら、新聞報道を見て、自分たちが将来頼れるものが一つなくなっていくような気がするということで、心配して私に問い合わせがありました。
     そして、このお2人の方とお話しする中で、いかに津島市が広報に力を入れて、またこういう議会でそういう質問をしても、健康な市民の方々にはほとんど伝わっていないという現状を私は感じたもんですから、今回、通告をした次第でございます。一体どのくらい津島市の中に介護保険サービスを受けてみえる方が見えるのかと。また、いざ自分がそういう対象になったときにどうしたらいいのか。意外に健康な人たちは、そういったことはさっぱりわかっておみえにならずに、ならないとわからないと、そういう現実を肌で感じたものですから、通告しておるわけであります。  また、一方においてデイサービス、またケアマネジャーのお世話になって、長年ひとり暮らしで在宅で頑張ってみえる人、これにかなりの民間のボランティア団体、またボランティアにかかわる人たちが、その人の在宅のために支援をしておるわけでありますけど、本当に在宅の限界、もう限界ではないかと思いながらも、どこもどの病院も受け入れてくれない。入院ができない。そしてまた施設も入れない。また本人も入る気もない。在宅で貫きたい。そういった人がついにケアマネジャーの手配でそういう施設へ入所ということになった。後から、ボランティアもかかわっていますので、お話を聞くと、一月にその施設へ26万円の実費負担を求められておる。その方は、市民病院もそうですけど、名古屋の中村日赤とか、3ヵ所ほどの医療機関へかかり、またそこへ移送していくわけですから、そういったお金も考えると、1ヵ月に30万円以上のお金がその人はかかるわけです。年金を上回る支出が、その人は必要になっておるわけですが、心地がいいから、ここに置いてもらうんだと言ってみえます。  しかし、いつかお金が底をついたときに、この人はどうなるんかなあと。年齢からしたら、寿命の方が短いのかなあ。寿命はわかりませんので、そんなことを考えながら、施設の方々、またボランティアの人たちとかかわっておるわけですが、そういった現状の中で、私今回、市民の方々にわかりやすいように、当局には、今、介護保険を受けられる対象の人たちが津島市には何人ぐらい見えて、そして実際介護認定を受けておる人が何人あって、また本来は介護認定を受けて、介護サービスを受けるべきと思われる人が何人ぐらい眠っておるのか。そういう現状について、当局に答弁を求めておる。  また、一方において施設に入っておる人たち、いろんな施設がありますけど、今、窓口へ相談すると、とにかく入れないから、今何ともなくてもいいから申し込んでおきなさいと言われて、必要もないのに申し込んでおる人もあるわけですね、施設の入居のために。そういった入居を待ち望んでみえる人たちの実態、そして実際に入ってみえる人たちの内訳、こういったことについても当局にまず御説明をいただきたい。壇上ではこれだけを申しておきます。  2件目の津島市の障がい児教育について。障がいを持つ児童や生徒の現状についてということは、もう過去に私何度も、障がいを持つ人たちのバリアフリーの問題とか、そういったことは教育委員会にも何度も質問し、教育長の考えも聞かせていただきました。  最近でいきますと、平成22年9月の議会で私は、障がいを持つ生徒たちの学籍の問題とか、バリアフリーのことについてお尋ねいたしました。  同じことの繰り返しになるかもしれませんが、なぜこの質問を入れたかといいますと、2ヵ月ほど前に、名鉄の藤浪の駅の近くに住んでみえるお子さんらしいんですけど、来年の4月から一宮の養護中学へ通うことになる。となると、旧美和町役場のあたりまで一宮の養護学校のバスが来る。そこまで毎日送迎しなきゃいけない。とてもこれは大変なことだけど、何とかならないだろうかという問い合わせがあったわけです。  そして、半月ほど前に、神守地区、蛭間地区といいますか、そちらの方の方も社会福祉協議会を通じて問い合わせがありました。同じ一宮の養護学校へ来年上がるけど、何とか足を確保したいと。バス停まで行く足ですね。それからまた、帰ってきてからの足を確保したいという御相談がありました。  私、過去にこういう障がい児の教育について質問してきたのは、平成15年ぐらいに、「お姉ちゃんと一緒の学校に行きたい」という名古屋市の守山区の女性が発行した本を読んだからでありました。たまたまこの本は、今、愛知県の幹部になっておる職員もかかわって発行したわけですので、それから私は、愛知県の人にやさしい街づくり事業に参加するようになって、そして障がい者の団体とか障がい児とかかわるようになってきたわけです。平成17年の秋に、今の愛西市ですが、佐屋町の幼稚園に通うお子さんが、お母さんが出産を控えて幼稚園へ送っていく足がないということで、移動ネットあいちという名古屋のNPO法人を通じて、また稲沢のNPO法人を介して、何とか手助けしてほしいということでかかわるようになって、その子を、個人的にではありますが、幼稚園へ送迎しておりました、朝と晩。しかし、4月になって小学校へ上がるときに、それまで一般の幼稚園に通っており、何とか人の介助があれば小学校へ上がれるはずの小学生が、一宮の養護学校にというお話が来て、じゃあ今まで何のためにこんな努力して幼稚園へ送迎してきたんだという思いから私は勉強するようになって、いろんな団体ともかかわってきました。  過去の質問も、そういう意味で私は教育長にも聞いたことがあります。幸いにして津島市は、その例と比べると、地元の学校で何とか、教育長はそんなような答弁を以前、できるだけ地元の学校でやってやりたいという熱意のある話で、現実に津島市は、小学校に関しては何とか地元の学校へ行かせるような手だてをとっていただいたわけです。  来年中学へ上がる複数の子供の相談をたまたま私が受けたものですから、ふと思って、もしかしてバリアフリーの面で何とかできる問題があるんじゃないかと。また、本当に保護者の方々は一宮の養護学校へやりたいと思っているのか、選択肢がなくて一宮を選択してみえるんではないかと。ここまで来てこんな議論をしておっても遅いんですけど、そんな思いがあったもんですから、今回、質問をさせていただくことにしました。  質問したい要点というのは、障がいを持つ児童とか生徒について、市内の学校と市外の学校に通っている児童・生徒数はどうなっているのか。また、その中で、肢体不自由児の児童・生徒数はどうかということをまず説明していただく。  そして、先ほどちょっと言いましたけど、進学の選択において、やむを得ずそういう選択をしておるんじゃないか。中学校への進学において、例えば市内の中学校がきちっと整備されておれば、保護者の方も迷わず市内の学校へやりたかったと、本音の中で思ってみえるんじゃないかという気持ちがあるもんですから、壇上では、現状等について、教育委員会の答弁をお願いしたいと思います。  それから、3件目の市民病院の医療について。これにつきましては、薬の院内処方、そして時間外診療の応対についてという要旨を通告いたしております。  この薬の院内処方についても、何度か私過去の議会でやって、最後が平成19年3月議会にやっております。患者さんが希望すれば、院外処方でなくて、院内処方でもいいよと。それから、待合室にも院内処方ができるという掲示をするよという答弁をいただいて、現在に至っておるわけであります。  私が今回この質問を入れたのは、これから来年の3月にかけて、市民病院のあたりで雪が降ったときとか天候の悪いときに、重い病気を抱えたり、手足が不自由で非常に歩行も大変な方々が、院外処方によって、病院の玄関から出て、雪の中を歩いて道路を渡って薬をもらいに行くという現実が前々からあるもんですから、平成19年3月当時の院内・院外処方について質問したときの状態と現状についての比較。それから、現在の全体の投薬の中で院内処方の患者さんたちが占める割合について質問したいと思っています。  それから、先ほど言いましたように、明らかに院内で薬を渡してあげないと、大変な思いをして道路を渡っていかなければならない患者さんのことを考えると、私は、病院の方であらかじめ院内処方にしてあげた方がいいと思うケースが幾らでもあると思うんですね。その辺の何か基準等を決めておみえであったら、答弁をいただきたいと思っております。  そして、時間外の診療の応対についてというのは、今回通告する予定はなかったんですけど、たまたまこの通告日の早朝に、津島市民の中で、スズメバチに刺されて、市民病院へ連絡をとった、本当に応対の悪さというものを実感したものですから、ここへ入れました。  前の議会でも私は、岐阜県の中濃といいますか、周りに病院が全くないところの救急対応は、100%自分たちが診ないと、時間外であろうと、救急であろうと、病院に来た人を100%診ないと、その人たちは死んでしまうと。すべて受け入れているんだということを病院の医師から私のところへメールがあったという紹介もいたしました。そういう応対と比べたときに、早朝7時ごろにスズメバチに刺されて、市民病院へ連絡した。ところが、電話に出た人が、市民病院では診れませんから、よそへ行ってくださいという応対だったようですね。家族が次に電話をかけ直したときに詳しく話を聞くと、眼科のお医者さんしかいないから、スズメバチに刺された人はうちでは診れませんと。どこでなら診れますかと。海南病院の皮膚科ならとか、そういう応対でありました。それは10分か15分ぐらいかけての話であります。結局のところ、何とか市民病院で診てほしいという要望に対して、診るは診ますけど、その後すぐに民間の開業医の皮膚科の病院へ行ってもらわなきゃいけませんよという条件つきだったようです。そんなことから、結局は最初から時間的に開業医のもとへ走ったんですが、診察した開業医が、次に刺されたときは、迷わず救急車を呼んで救急車に乗っていきなさいよとお医者さんが言われたそうです。  病気というのは、どんなことでどんなふうに急変するかわからないんですが、時間外、ちょうど正常の外来の始まる直前ですね。そんなときに、時間外ですから開業医もやってないわけです。開業医もやっていない時間に頼るところがなくて市民病院へ電話しているわけですが、受付の人たち、また看護師も診ないことを前提に電話応対をしておる。しかも、前々から眼科では診れませんというのが、たびたび市民の方から苦情として上がってきておる。こういう時間外の先生の手当とか、いろんな問題があるんじゃないかと思って、急遽ここの通告の中へつけ加えました。これは何度も言わないと、お医者さんたちはわかってくれません。やっぱり救ってやろうと。すべての患者というのは難しいかもしれませんけど、どんな患者かもわからないのに、聞きもしないで受付で断ってしまうという具体例が現実にあるわけです。その辺は口酸っぱく言う必要があると思って今回通告いたしました。質問いたしました。よろしくお願いいたします。  4件目が交通安全対策について。自転車の安全通行に関してという通告をいたしております。  このことについても、過去の議会、平成19年9月、平成21年12月、こんなときに、部長がかわっちゃっていますからあれですけど、歩道とか自転車道のことについても過去質問をいたしました。また、自転車の道路標示のことも過去に質問いたしました。  このことは、最近、自転車に対する警察の取り締まりが厳しくなって、非常に注意を受けるケースもあります。そして、そういう規制が厳しくなる前、実は私は日光橋の周辺の人たちに言われて、日光橋周辺の通行が極めて危険だということを指摘されて、実際自分で走ってみたらどうかと言われて、3ヵ月ぐらい前に私は実際に自分の自転車に乗って、埋田のあたりまで走ってきたことがあります。大変危険な箇所が2ヵ所ほどありました。そして、確かに地域住民の人たちが言われるように、日光橋、特に午前中、朝、高校生が橋を渡るとき、自転車も歩行者も一緒になって来るわけです。こんな危険な状態が実は警察が自転車に対する規制を厳しくしたことによって、今は車道を走れという指導をしておるもんですから、車道を堂々と走ってくる。そうすると、日光橋は片側しか歩道がありませんので、日光橋の南側を歩道も走ってきます。自転車は歩道も走っていき、また車道も走ってきて、そして北側の歩道のない車道も左側通行で自転車が走ってくる。自転車が両方走るわけですね。法律の狭間といいますか、自転車が車両という認識でいうと、道路を走っても違法ではないわけです。今のままでいきますと、本当に車道も歩道も一緒になって走っていくという現状があります。  それから、今新しく整備しております今市場周辺にしましても、立派な自転車道もつくってありますけど、実は観察しておりますと、あの自転車道は、南側も北側もどっち向きに走っても自転車はいいと思って両方走っているわけですね。つまり、歩行者の後ろから追い抜いていく自転車もあれば、対向してくる自転車もある、その両方があるわけですね。立派な自転車道をつくれば、余計そこへ自転車があふれて、その上にまだ若い元気な人は車道を走り抜けていく。今現実にこういった問題が起きておるわけです。  私は、多分当局は、法令とか警察だとか、そんなことを前例にするんでしょうけど、やはり津島市として、自転車のルールづくりを早急に研究して、市民が事故に遭わないよう、警察が歩行者と自転車の事故を減らすために自転車の取り締まりを強化しているにもかかわらず、現実に津島市内の歩道とか車道で、歩行者が非常に危険な、また車道を走る車にとっても危険、自転車も危険、そういう現状が今起きてきておりますので、質問いたしました。  最近の津島市の交通事故の現状についても、特に自転車の関係する事故について答弁をいただき、私過去の議会で歩道等に自転車の通行の標識なんかを考えたらどうかということも言ったこともありますけど、私、ほかの行政でちょっと感心したのは、電信棒に統一したシールが張ってある自治体を見たことがあるんです。ちょっと地元の電力会社に聞きましたら、公共性のあるものだったら、そういう自転車の通行のためのシールなんかをつくっても可能だというような話をいただきました。何らかの安全対策というのが私は急務だと思いますので、この辺を交通安全も含めて当局の見解をお尋ねして、私の壇上での質問を終わらせていただきます。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 86 ◯健康福祉部長(小出義由君)[ 166頁]  1件目の津島市の高齢者施策について御答弁を申し上げます。  介護保険被保険者の人数は、平成23年4月1日現在で1万4,888人であり、そのうち要介護認定者の人数は2,511人であります。潜在的な要介護認定者の把握は難しいですが、一つの参考指標として、毎年実施している健康づくり高齢者把握事業で、要介護認定者以外の方を対象にしたチェックリストから見ますと、対象者数1万2,377人のうち、チェックリスト受診者は4,575人でありました。そのうち要介護状態になるおそれのある方は548人で、受診者の11.98%となっております。要介護認定者であって、実際にサービスを利用した方は1,946人で、利用率にいたしますと77.5%となっております。施設入所の人数は、施設ごとに特別養護老人ホームが3施設でありまして176人、老人保健施設が5施設でありまして251人、療養型医療施設が2施設で62人、合計いたしますと489人となっております。  それから、入所待機数でございますが、平成23年3月1日現在、特別養護老人ホーム387人、老人保健施設185人、療養型医療施設20人、グループホーム24人でありますが、これは一部重複して申し込みがありますので、待機数の合計では616人となっております。以上でございます。 87 ◯教育委員会事務局長(小岩 司君)[ 166頁]  件名2、津島市の障がい児教育について御答弁申し上げます。  市内小・中学校の特別支援学級に在籍しております児童・生徒は、現在、小学校では55名で、このうち肢体不自由の児童は5名です。中学校につきましては19名で、肢体不自由の生徒は在籍しておりません。  また、市外の特別支援学校に通っている児童・生徒は、小学生が14名で中学生は11名でございます。このうち肢体不自由の児童・生徒は、小学生1名、中学生2名です。肢体不自由の障がいを持った児童が中学校へ進学する場合には、保護者の皆様には、自宅に近い地元の中学校に通わせたいという御希望は持ってみえます。中学校では、保護者の意向に沿って受け入れも視野に入れてはおりますけれども、実際にお子さんが学校生活を送っていくことを考え、障がいに対応した学校施設や専門的な教育を受けられる環境の整った特別支援学校へ進学するのが現状でございます。以上です。 88 ◯市民病院事務局長(松井正人君)[ 166頁]  市民病院の医療についてでありますが、まず要旨1の薬の院内処方についてであります。  薬に対する安全の必要性から、医薬分業が推進されております。当院におきましても、院外処方を推進しております。その中で、院内処方を希望される患者さんにつきましては、診察時に申し出ていただくよう掲示を行っております。  院外処方率につきましては、平成22年度は85.28%、平成23年度は4月から10月までで86.6%となっております。また、その数値につきましては、愛知県下の公立病院の平均並みとなっており、さらなる推進が必要であると考えております。  院内処方と院外処方の基準につきましては、結核の薬など一部公費で行われる治療投薬につきましては院内処方となっております。また、夜間についても院内処方となっておりますが、休日、昼間につきましては輪番制で一部の調剤薬局が営業しておりますから、院外処方でお願いしております。  時間外診療の対応につきましては、当直の医師、看護師等が対応しておりますが、スタッフの配置などに限りがあります。症状や緊急性など内容を電話でお聞きし、専門医がいないときは、他の医療機関を御紹介する場合や、救急搬送の患者さんや救急手術等の状況により、長時間お待ちいただく場合もあります。したがいまして、やむを得ず診察をお断りする場合等がありますので、よろしくお願いします。 89 ◯総務部長(小川己喜雄君)[ 167頁]  件名4の交通安全対策について御答弁を申し上げます。  自転車が関係する交通事故は、全国統計でこの10年、ほぼ横ばいでございます。この事故のうち8割以上は対自動車ですが、自転車対歩行者の事故に限りますと、10年間で1.5倍に増加をしております。また、自転車同士の事故も1.6倍に増加しており、自転車が加害者となるケースが目立ってきております。  このような状況を受け、平成20年6月の改正道路交通法の施行により、自転車の歩道通行要件が定められ、その要件以外は車道を通行しなければならないことが明確にされたところでございます。  議員御質問の市内における交通事故につきまして、平成22年度中の交通事故による死傷者626名のうち、自転車の死傷者が118名となっております。また、今年は10月末時点で、交通事故による死傷者433名のうち自転車の死傷者が79名であり、いずれも自転車の死傷者が全体の20%近くを占めております。  現在市では、津島警察署、津島市交通安全協会などと協力し、児童や高齢者を対象にした自転車安全教室の開催や交通安全協会発行の「交通つしま」などにより、自転車のルールやマナーの指導をしておりますが、今後さらに連携を強化し、自転車の安全通行に関する啓発を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 90 ◯8番(大鹿一八君)[ 167頁]  それでは、1件目の高齢者施策についてから、この席で一問一答していきたいと思います。  今、施設待機者の数字も、また概要についても説明がありましたが、要は施設を待っておる人たちというのは、どのくらい待っておればいいのか。簡単にわかりやすく回答をいただきたいと思います。 91 ◯健康福祉部長(小出義由君)[ 167頁]  待機期間につきましては、入所状況にもよりますが、各施設により異なりますので、直接施設での確認となります。ちなみに、ある老人保健施設では約3ヵ月ほどの待機期間が必要であるというふうに聞いております。以上でございます。 92 ◯8番(大鹿一八君)[ 168頁]  では、小出部長は、待機しておる人で一番長く待機しておる人たち、どのくらいずうっと待っておるかということを把握しておられますか。 93 ◯健康福祉部長(小出義由君)[ 168頁]  今現在の待機の期間の一番長い方はどのくらいかということについては、資料をちょっと持ち合わせておりませんので、把握しておりません。以上でございます。 94 ◯8番(大鹿一八君)[ 168頁]  紹介すると切りがないもんですからあれなんですが、全く本人が入所する必要がないと思われておるのか、ずうっと待機しておる人もおるわけですね。その辺の実態を、やはり担当者任せじゃなくて、部長も一度目を通してほしいということだけ要望として言っておきます。  それから、こんなときに心配になるのは、先ほども私言いましたけど、本来入所すべきじゃないかと思っておった人がなかなか入院もできない、入所もできない。こういう中で、急遽入所できたと。しかし、先ほど1ヵ月26万円というお金を言いましたけど、施設に払うお金が、保険じゃないですよ、現金で26万円払わなきゃいけないわけですね。そして、先ほど言いましたように、医療費も含めると三十数万円のお金が1ヵ月かかるわけです。こんなのもあるわけですが、例えば緊急の場合、待っておっても、いつになっても入れないんじゃなくて、緊急の場合、どうしてもこの人を施設へ入れなきゃいけない人が出てきた場合どうなるのか、ちょっと答弁をいただけますでしょうか。 95 ◯健康福祉部長(小出義由君)[ 168頁]  各施設では、入所に関する検討のための委員会、こういったものを設置いたしておりまして、入所の決定を協議いたしているということでございます。  必要性が高い人の入所を優先させますので、緊急の場合は、施設内での委員会で協議をかけ、ベッドがあき次第入所することとなりますので、早ければ1週間から2週間ぐらいで入所ができるケースがあると、このように聞いております。以上でございます。 96 ◯8番(大鹿一八君)[ 168頁]  答弁としては最適な答弁だったかなあと私は思うんですけど、今答弁の中で、施設内での委員会に協議をかけるという話がありました。これは、先ほどちょっと私が言いました今回のデイサービス事業の廃止についても、市民の方が心配に思うことは、やはり行政がかかわっていないと、民間任せでは心配なことがあるんですね。本当に協議してくれたのかと。一方においては、順番待ちとは言いながら、施設の厚意で即日のように入っている人も現実に津島市民の中にあるわけです。だから、民間の施設内での委員会の協議というのもいいですけど、やはり行政がそこへ実際に首を突っ込んで、行政も一緒になってやっていただくこと、また監視をしてもらわないと公平性を保てない事例があるもんですから、これは要望として、これからは、施設の中での委員会の協議に積極的に参加していただくことを要望しておきます。  それから、先ほどもちょっと言いました26万円というのは、高い民間の例を言ったわけですが、その人は知らずにそういうもんだと思って入っているから、人にもこんだけかかるんだよという説明をするわけです。片や10万円ぐらいで入っておる人もあるわけです。十五、六万円とか、妥当な線を言われる方もあります。知らずに入ったことによって、その人は26万円払っているわけですが、実際、こういったことを聞いたときに、市民の方々が心配になるのは、自分がいざ入所したいという、またした方が家族にとっても負担がないと選択するときに、一体幾らかかるのか。この具体的な数が過去の答弁を聞いておっても、難しい説明をされるがために、市民には全く伝わっていかないんですね。おおよそ幾らぐらいかかるのかと。それがわからないと本当に不安なんですね。その辺について、費用の面、そして先ほど壇上でも言いましたけど、健康な人がいざ悪くなったときに、そういう施設へ行くのは、相談窓口ね。三つの相談窓口があるといって我々議員には説明があっても、市民の方々はわからないもんですから、手近な窓口へ走って、手近なとんでもないところへ紹介されたりしておるケースもありますので、その辺についてちょっと説明をいただけますでしょうか。 97 ◯健康福祉部長(小出義由君)[ 169頁]  入所の費用につきましては、一つとして、サービス費の1割、それから居住費、食費、日常生活費などであります。ちなみに、要介護5で多床室の場合で申し上げますと、介護老人福祉施設は月額平均が2万9,000円、介護老人保健施設は月額平均3万2,000円、それから介護療養型医療施設は月額平均4万2,000円ということで、このほかに、先ほど申し上げた居住費プラス食事等を加えたものとなります。その場合、高額介護サービス費として自己負担額上限額の設定もあり、限度額を超えた場合は申請をすることで上限額を超えた額が支給をされます。ほかに、有料老人ホーム、軽費老人ホーム、いわゆるケアハウスがありますが、介護保険法上での施設ではありませんので、各施設により利用料が異なります。総額では、諸経費を含めて約10万円前後の負担になろうと聞いております。  入所相談窓口に関しましては、各地域包括支援センター、居宅介護支援事業所であります。また、高齢介護課においても相談に乗っております。以上でございます。 98 ◯8番(大鹿一八君)[ 169頁]  そして、かかわる人たちも在宅を支援するためにいろんなボランティア組織もかかわって、市民の方々をフォローしておるわけですが、あくまでも在宅を希望した場合、例えば先ほど介護度5とかいう話も出ましたけど、どうしても自宅におりたいと希望される市民の方々に、果たして在宅がどこまで可能なのか。この辺をどこまで対応できるかと、認められたサービスで。この辺について、ちょっとわかりやすく回答をいただけませんでしょうか。 99 ◯健康福祉部長(小出義由君)[ 169頁]  要介護状態になっても、できる限り在宅での生活ができるよう、介護サービス、福祉サービスなど生活関連サービスを組み合わせて、地域で安心・安全に生活できるよう支援しております。  現在の制度では、日中はデイサービス、ホームヘルパー、夜間は緊急通報システムでの見守りなどがあります。介護サービスの利用料金は、要介護状態の区分により異なりますが、要介護4の場合ですと、1ヵ月の支給限度額が30万6,000円となっております。その範囲内で1割の利用者負担金をお願いすることになります。以上でございます。 100 ◯8番(大鹿一八君)[ 170頁]  これは質問ではなくて要望ですけど、今の30万6,000円という金額を聞くと、かなりのサービスが提供できるということですね。となると、在宅を希望しながら、施設の方々が手っ取り早く施設へ入所させるとか、また家族の人たちが在宅になれるにもかかわらず施設へ入れてしまうと。特にひとり暮らしの高齢者になると、そういうケースが多いわけです、迷惑をかけるわけにいかないから。この辺については対応できるというふうに認識しますが、そうなったときの対応を、部長にこんなことを頼んでおってもあれですけど、現場の人たちにきちっと伝えていただきたいと要望だけしておきます。  高齢者の施策について、最後に1点だけ質問したいことは、住宅改修ということであります。  津島市民の人たち、これは市外でも一緒なんですけど、バリアフリーの住宅改修については、費用の1割負担で20万円までというものが制度的にあるわけです。ところがこの制度が、例えば同じ津島市民病院に入院して、同じ程度の症状で同じような後遺症を持っておりながら、ある方は自宅へ帰ったときに手すり等のバリアフリーが完備して退院してくる人があるわけです。一方では、それを希望したら、介護保険の申請がしてないからできませんと。同じ病院に入院して、同じころに退院するに当たって、ある津島市民はバリアフリー、トイレまで手すりがついて、廊下にも手すりがついて、本当に恵まれた環境で退院されていくという人があるという現実。片や断られるケース、これ二つあるんですね。これは制度上、認定を受けて、きちっとケアマネジャー等がついておる人とついていない人の差があるわけですが、だけど、それが心配だからといって、多少介護保険のお世話にならなくてもいい人が一応認定だけ受けておこうかというケースになっているケースもあるんですね。こういったことがあるから。だから、本当に困ったときに、こういう住宅改修でも、同じような足の悪い人。津島市民が同じように帰ったときサービスが受けられるようにする方策は、何かありませんか。これについて、この問題については最後の質問にします。 101 ◯健康福祉部長(小出義由君)[ 170頁]  入院している方が退院前に、本人、それからケアマネジャー、病院のワーカーが協議をいたしまして、退院後の在宅での必要な住宅改修ができるよう、こういったことで連携を図ってまいりたいと、このように考えております。 102 ◯8番(大鹿一八君)[ 170頁]  本当に連携を図ってやってください。お願いします。  次に、2件目の津島市の障がい児教育について、一問一答に入っていきます。  先ほども壇上で言いましたけど、本当は中学校にきちっと整備してなくても、何とか通学できそうなバリアフリーの環境が整っておれば、津島市に在住の障がいを持ったお子さんが何も一宮まで行かなくても、地元の津島の中学校へ通える可能性もあると思うんですが、その辺の施設整備面を考えた上での受け入れ態勢について、答弁をいただけますでしょうか。 103 ◯教育委員会事務局長(小岩 司君)[ 171頁]  市内の中学校では、肢体不自由の生徒を受け入れる体制は残念ながら整っていないのが現状でございます。特に施設面では、校舎全体のバリアフリー化が必要になってまいります。また、施設が整備されれば、それで受け入れ態勢が整うということではなく、中学校では各教科担任制になっておりますし、卒業後の進路のことも考えていく必要があります。保護者の方にとっては負担が大きいとは思いますけれども、整った施設で専門的な教育が受けられる特別支援学校を選択されているのが現状だと考えております。 104 ◯8番(大鹿一八君)[ 171頁]  それから、障がいを持った子供たちが市外の施設へ進路として選択していった場合、津島市の教育委員会、また出身の小学校等も含めて、その子たちの進路とか現状について把握しているのかどうか、ちょっと当局の考えをお聞かせください。 105 ◯教育委員会事務局長(小岩 司君)[ 171頁]  市内中学校の特別支援学級に在籍していた生徒の進路先については、学校、あるいは教育委員会として把握しております。市外の特別支援学校に通学していた児童・生徒につきましては、特別支援学校が把握しており、当市の教育委員会では把握をいたしておりません。 106 ◯8番(大鹿一八君)[ 171頁]  中学校卒業後とか、普通の健常な生徒でも高校へ進学した後、学校を退学してとんでもないことになっておるとか、そういった子が新聞に載るような犯罪を起こしたとかという事例がこの津島市内でもあるわけですね。だから、前の質問でも私何度もしましたけど、卒業後、例えば義務教育を終えた後の進路、これは健常者も含めて、私は教育委員会に要望として、きちっと把握して、特に養護中学の場合は義務教育でありますから、中学校を卒業して高校へ上がった後も、やはり教育委員会の方として何ら対策を考えて、その子たちの行方を確認できるように努めていただきたいと要望しておきます。  それから、先ほど壇上でも言いましたけど、一宮養護学校というのは、通学バスが頼んであって、旧の美和町の役場のところへ昔からバスが来ておるわけです。市内の保護者はそこまで子供さんを乗せていって、そこで朝バスにお願いして乗せて、また下校時にそこへ迎えに行く。これ、毎日のことで本当に大変なことなんですね。だから、本当言うと、バス停でも津島の方へ何とかしてほしいと。こんなことを言うと、津島も愛西市もということになりますから限度はあるでしょうけど、そういう要望も上げてほしいんですが、津島市内の方へ何とかもうちょっと利便性を図れることを要望していったらどうかと思うんですが、どうでしょうか。 107 ◯教育委員会事務局長(小岩 司君)[ 172頁]  先ほどの通学バスの停留所につきましては、保護者の方も津島市内への拡充を希望されております。しかし、一宮養護学校の方に問い合わせ、あるいは要望を教育委員会としても言っておりますけれども、現状の通学経路からの変更は困難であるという御返事をいただいております。今後も引き続き、機会あるごとに津島市への拡充について要望してまいりたいと考えております。 108 ◯8番(大鹿一八君)[ 172頁]  たとえ障がいを持ったお子さんが一宮とか、また市外の中学へ上がっても、義務教育中でありますので、津島市の方に何かできるものがあれば御支援を考えていっていただきたいと思います。  この問題につきましては、前に教育長にいろいろ障がいのある子供たちに対する教育としては、本来どうあるべきかというようなことを前にもお聞きしましたが、こういう現実を踏まえて、具体的に何か海部地区といいますか、この地域で考えられる方策なり、教育長の考えがあるなら、御答弁をいただきたいと思います。 109 ◯教育長(宇佐美清毅君)[ 172頁]  先日、尾張の都市教育長会議がありまして、津島だけではなく、各市町村、特に市の方での問題が多いと。特に肢体不自由児の養護学校は、一宮か、区域外ですけど、港養護学校しかありません。ですから、僕もこの間、県の方には、平和高校を、ただ知的ばかりじゃなくて、肢体不自由児の施設もつくったらどうだということでお願いをしました。一応、義務教育としては地元の学校へ通ってもらうのがいいんですけど、先ほど部長が答弁しましたような施設とか、それから教科担任制ですと、理科室への移動とか、美術教室への移動とか、非常に中学校になると移動の頻度も高くなりますし、それから体格も非常に大きくなって、中学校の先生や保護者が抱きかかえて移動ということもなかなかできないのでございます。ですから、なるべくならば地元の中学校へ、例えば蛭間小学校のように肢体不自由児のセンター校というのをつくって、津島市内の小学生はやっておりますけど、まだ中学校はできておりません。それで、この間の教育長会議では、特別支援の対象の数をゼロ歳から調査して、県教委と話し合う場をつくろうじゃないかという話になりまして、また次の機会に県教委へ各市から持ち寄った資料をもとに県との交渉をしていきたいと、そんなことを思っております。以上です。 110 ◯8番(大鹿一八君)[ 172頁]
     ぜひとも教育長には頑張って、地元の子が地元の学校へ行けるように骨折っていただきたいと思います。  次に、市民病院の院内・院外処方の件について、若干再質問させていただきます。  市民の方々が薬のことで何度も言われることは、市民病院の院内でいただける薬と、病院の外でもらう薬とは薬の成分が違うと。市民病院の中でもらう薬の方が成分がいいんだと、こんなことを多くの市民の患者の方が言われます。この辺について、薬剤の成分に違いがあるかないかという単純な質問でありますけど、まず答弁をいただきたいと思います。 111 ◯市民病院事務局長(松井正人君)[ 173頁]  院外と院内の薬剤の成分の違いですが、調剤薬局におきましても処方せんに書かれているとおりの処方を行いますので、院内・院外、成分に全く違いはありません。ただし、処方せんに後発医薬品への変更不可となっていない場合につきましては、本人の希望と承諾があれば、お薬を後発医薬品に変更することが可能ですので、この場合につきましては、後発医薬品であっても先発医薬品と有効成分には違いはないという形になっております。以上です。 112 ◯8番(大鹿一八君)[ 173頁]  次に、市民病院にかかってみえる患者の方が言われることに、薬の院内処方と院外処方で患者負担が違うということを皆言われるわけですね。この辺の患者負担の差について答弁ください。 113 ◯市民病院事務局長(松井正人君)[ 173頁]  院内・院外の患者の負担の差につきましては、さまざまなケースがあるため一概には言えませんが、院外処方の方が患者負担が高くなる傾向になると思います。これにつきましては、院外処方と院内処方の診療報酬上の差があるためであります。以上です。 114 ◯8番(大鹿一八君)[ 173頁]  このことについては、最後に先ほど壇上でも言いましたけど、これから雪が降ることもあるでしょうし、寒い時期を迎えますので、患者というのは、本当に体調がすぐれず来ておる。余裕で来ておる、老人ホームのようなつもりで来てみえる患者さんは別として、本当に痛くて立っておるのもままならないという患者さんもおるわけですね。そういう人たちが現実に横断歩道もないところをほとんどの方が渡って、院外の薬局へ行かれている現実があるわけです。現実に今年の冬、雪のあるところを行かれる姿を私見たことがあるんですね。だからこの質問をしておるんですが、こういうところについて、病院の方から申し出てくださいではなくて、お医者さんなり看護師さんの御配慮で、何か基準を設けてでもいいですけど、足腰の不自由な方等に配慮は何か考えられませんか。 115 ◯市民病院事務局長(松井正人君)[ 173頁]  院外処方の部分につきましては、基本的には患者さんの申し出がないと、病院から院内でというお勧めはなかなか難しいかと思います。したがいまして、できるだけそういう身体的障がい、あるいは院内の方がいいという場合にありましたら申し出いただくようにお願いしたいと思っております。 116 ◯8番(大鹿一八君)[ 173頁]  病院のことについてはこれで質問を終わりますが、松井事務局長とか、この場へ臨んでおる現場の課長さんは、こちらの言ったことに対して真摯に受けとめて、それなりの答弁をいただいておるわけですが、現場の医師の資質によっては、全く夜間の時間外でも、夜間患者を受け入れると看護師を怒るお医者さんも現実にあるみたいです。こんなことでは安心して通えませんので、これはお医者さんにとっては嫌な言葉かもしれませんけど、やはり患者を第一に、今の薬のこともそうですけど、対応していただくように、お医者さんの方にも申し述べていただきたいと思います。  最後に、交通安全対策について。自転車の通行ということで、前にもいろんな質問をしました。交通安全については、交通防犯の担当者、こちらは警察と連絡とって啓発したりいろいろやっておるということがありますが、津島市民が交通安全のことになると、大抵が現場の土木課の方へ用件が行くわけですね。前部長のときにも、標識のことやら、通行道の話をしました。  私、思うんですけど、先ほどちょっと紹介したように、日光橋にしても今市場にしても、自転車に対する警察の規制の強化によって、歩行者がより危険になっている現実が今津島の中で起きておるわけです。その辺について、自転車通行スペース、それから歩道もないんですから、自転車通行スペースをつくれと言ったって無理なことはわかりますけど、何らかのことは考えていかないかんと思うんですけど、自転車通行のスペース等について、また自転車の事故防止策、何か考えてみえることがおありでしたら、答弁をください。 117 ◯建設部長(鈴木 睦君)[ 174頁]  自転車が通行できるスペースの確保につきましては、道路の拡幅による自転車道の整備が望ましいと思われますが、現実には非常に困難なところでございます。  現状で可能な対策といたしましては、現在の道路幅員の中で自転車の通行が特に多い片側2車線以上の道路におきましては、自動車が通行する車線を減らすことにより自転車道等の整備を行うこととし、また自転車通行量が多い2車線の道路につきましては、一方通行の交通規制を実施することによりまして、道路の両側に自転車道の整備を行うことなどを検討する内容がこれから示されるところでございます。以上でございます。 118 ◯8番(大鹿一八君)[ 174頁]  時間がなくなってきましたので、これで最後の質問になるかと思いますけど、実はボランティアのレベルでも、津島市内のバリアフリー等については、市の建築課も一緒になってバリアフリー検証をやったりしたこともあります。道路の検証もしたこともあります。私も先ほど壇上で言いましたように、市民の方に言われて、車に乗って走っていてはわからんから、自分で一緒に歩いてこいと。私は、歩くのはちょっとつらいと思って自転車で行きましたけど、やっぱり行くと感ずる危険な箇所というのはあるんですね。やっぱりそういったことをまず市内全域の自転車とか歩行者、危険な場所を洗い出すことがなされてないんじゃないかと思うんですが、まずその辺を当局に、自転車にとって危険な箇所の確認等、そういったところの安全対策について求めるような要望を込めた質問をして、私の質問を終わらせていただきます。 119 ◯建設部長(鈴木 睦君)[ 174頁]  自転車通行に危険な箇所につきましては、交差点、あるいは勾配が急な坂道、建物や看板で見通しが悪い箇所など、自転車に限らず、道路を通行するすべての利用者にとって注意が必要な箇所でございまして、交通ルールやマナーを守ることがまずは基本であるというふうに考えております。以上でございます。 120 ◯議長(日比野郁郎君)[ 175頁]  ここで、15分間休憩いたします。        午後 1時58分 休憩  ──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────        午後 2時13分 開議 121 ◯議長(日比野郁郎君)[ 175頁]  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、加藤則之君の発言を許します。        5番 加藤則之君〔登 壇〕(拍手) 122 ◯5番(加藤則之君)[ 175頁]  それでは、発言のお許しをいただきましたので、通告書に従いまして順次質問をさせていただきます。今日最後の発言者ということで、頑張ってやっていきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。  まず最初の件名は、協働のまちづくりと地域コミュニティに関する件ということで、要旨は五つございます。来年度から市民協働部設置ということ、そしてコミュニティ関係、最後は、今後の地域まちづくりについてという形で5項目で質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  今年度より、津島市の第4次総合計画がスタートいたしました。サブタイトルとして、「~人を育み 想いをつなぐ~ともにつくろう 住んでみたくなるまち 津島」であります。この計画は、市民と行政との協働でのまちづくりを進める、まさにこれから10年間の津島の進む方向、指針を決めるものであります。今後、少子・高齢化、さらには人口減少時代、そして産業構造の変化とともに低成長の時代へと社会構造は大きく変化していくというふうに思われます。  そんな中、今後大変懸念されております震災に対しての対策を初め、安心・安全なまちづくりを目指していくことが当然求められてまいります。そんな状況下で、さらなる安心して暮らせるコンパクトであっても持続可能なまち津島市を目指していかなければならないというふうに考えております。そして今後、産業構造、人口動向からしても、先ほど来、今日も企業誘致の話がありましたけれども、現実的には税収増もかなり難しく、限られた予算の中で市民の方々の理解と合意のもとで選択と集中での行政運営が求められてまいります。  そういった中で、一人ひとりが生きがいを持って社会参加できるよう、自主的なコミュニティ活動と、その活動を支える支援に向けた施策も大変重要になってくるというふうに思います。市民にできることと行政がやらなければいけないこと、それぞれ分担しながら協働社会が機能する、元気で活力ある津島を目指していかなければならないということです。  第4次総合計画におきましても、分野別計画において、第1章に市民とともに歩む自立した行政運営と記されております。そして、一つとして、市民と協働のまちづくりの項がございます。その中には三つの項目があります。市民と行政のパートナーシップの確立、二つ目にコミュニティ活動の活性化、さらに1点は、市民と行政の情報交流の拡大。これらのことを踏まえながら、これから順次質問をさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。  まず最初に、要旨1、市民協働部設置についてということであります。  今議会に、先ほど日比議員からも御指摘がございましたけれども、来年度より、市民経済部を生活産業部に改め、新たに市民協働部を設置する議案が出されました。改正内容を見てみますと、市民協働部の分掌役割として四つのことがございます。市民協働及び市民活動に関する事項、そして防災に関する事項、そして交通安全及び防犯に関する事項、そしてあとは戸籍及び住民基本台帳に関する事項というふうにあります。  今回、私がこれから質問させていただく内容と関連する事項でありますので、最初に、今回組織を改め、新たに市民協働部を設置された思い入れといいますか、取り組み方針とでもいいましょうか、機構改革されたことについて、具体的に今お話しいただける範囲内で結構ですので、お答えをいただきたいというふうに思います。  次に、要旨2.地域コミュニティの現状についてであります。  各小学校区での地域コミュニティは、昭和58年に蛭間小学校区、そして平成10年には西小学校区にでき、平成20年には神守、高台寺、そして神島田の各小学校区、そして翌平成21年度には東と北校区、そして今年度、南小学校区にコミュニティができ、これで8校区でコミュニティ推進協議会が全部立ち上がりました。  各小学校区で、防災を初めレクリエーション、そして文化事業、あるいは自分たちの住んでいる町をもっと知ろうと、ウオークラリーなど多くの事業が今行われています。  そこで質問をしたいと思います。市としての各小学校区でのコミュニティでの現状認識をお聞かせいただきたいと思います。また、あわせまして、行政としてコミュニティに対してどのように側面支援をされていくのか、またどのように現在お考えになっているのかということをお聞かせいただきたいというふうに思います。  そして次に3点目です。コミュニティ基本構想についてであります。  平成20年、まだ東・北・南小学校区にコミュニティ推進協議会が立ち上がっていないときに私が一般質問をしたときの答弁の中で、今後コミュニティ政策については、全小学校区のコミュニティ組織づくりとともに、次年度以降は全小学校区のコミュニティ組織が交流・連携できるよう、またコミュニティ基本構想の策定に向けての調査・研究していくための組織を設置し、第4次総合計画との整合性を図りながら、コミュニティと行政が協働して身の丈に合ったまちづくりを推進していくと、こんな趣旨の答弁がございました。  以来、3年半が経過いたしました。そして、このコミュニティ基本構想、あるいは基本計画でも結構ですけれども、これはコミュニティ活動の推進を図るための市の基本的な方針となるものであって、市民の意見を取り入れながら地域で取り組むこと、あるいは行政が取り組むこと、さらには協働で取り組むことについて、その役割分担を明確にし、地域と協働でまちづくりを効果的に進めていくためのものであるというふうに思っております。その中には、活動財源、つまり運営費、あるいは活動費というものでしょうけれども、こういった活動財源の制度化など、実際に住民活動としての組織を支援していく制度も盛り込んでいく必要があろうかというふうに思っております。そして、そのことを地域コミュニティ推進協議会が地域課題の解決や地域まちづくりに向けて取り組むべき事業計画につなげていくことが必要であります。  そこで、このような活動のもとになりますこのコミュニティ基本構想について、今こそ必要だというふうに思っております。現在、どのようにお考えになっているのか、お答えをいただきたいというふうに思います。  そして要旨4.まちづくり基本条例についてであります。  今までの話の中で、コミュニティ活動についての現況、そして今後の方向性、並びに考え方、そして基本構想などについてお尋ねをしてまいりました。今後、住民自治を考えたときに、もっと津島市全体での方向性を考えたときに、広く津島市全体での市民と行政との役割分担とパートナーシップに基づく協働のまちづくりの仕組みとして、津島らしいまちづくり基本条例、あるいは市民のまちづくり活動を支援するための市民と行政と市民活動の多くの団体がともに共有できる情報や仕組みが必ず必要になってまいります。  コミュニティ活動をまちづくりの地域課題解決や活動の基礎として協議できる活動につなげていくためには、市民と行政、NPOを含めて多くの団体との適切な役割分担とパートナーシップに基づく活動を進める仕組みが必要になってくるというふうに思っております。そのもとになるのがまちづくり基本条例ではないでしょうか。  市民、行政、議員の役割の中で、我々議員の役割も明記をした議会基本条例を制定いたしました。しかしながら、本来は、そのもとに自治基本条例があって初めて、その整合性を持って議会基本条例が成り立つわけであります。そういった意味で、今後の規範として、市民参加での合意のもとということですが、明文化しておく必要があるというふうに思います。そのまちづくり基本条例、あるいは自治基本条例についてどのようにお考えになっているのか、お答えをいただきたいというふうに思います。  そして今、私、まちづくり基本条例と自治基本条例、あるいはと申し上げたんですけれども、基本的に同じかもしれませんけれども、自治基本条例というと、我々議会すべて縛るような感覚です。しかし、まちづくり基本条例というのは、すべて市民参加の合意のもとにつくっていくのがまちづくり、よりよくなるように。ですから、津島らしいまちづくり基本条例がここで必要になってくるというふうに痛切に感じております。  そして、この件についての最後の要旨になりますけれども、今後の地域まちづくりについてであります。  市民と自治体は共通認識を持ち、連携・協力をしながら、それぞれ役割分担をして、そして地域コミュニティの中では地域住民とともに地域でかかわる団体。例えばボランティア、あるいは地域団体、NPO、そして商業者であれば商工会議所、あるいは企業、商連、こういった団体がともに共通認識を持ちながら、すべてがネットワーク化され、子育てから福祉、あるいはまちづくりまで、相互理解を深めながら地域の問題解決に当たり、いつまでも住んでいたいまち、活力あるまち、これを目指していくことが将来像になるというふうに考えます。行き着く先は、住民が主役のまちづくり活動に対して、地域にかかわる団体がお互い情報を共有しながら、そして役割分担をして、時にはネットワーク化し、力を合わせ、そこに行政が側面支援できる、そういったスタイルが理想ではないかなあというふうに思いますが、今後のまちづくりについてどのようにお考えになっておみえになるか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。  続きまして、二つ目の件であります。子育て支援策に関する件ということで、要旨は、はぐみんカード事業についてであります。  子育て支援については、妊婦健診制度に始まって、多岐にわたっています。医療費補助や各種手当、乳幼児期・子育て期の助成制度、また保育制度や学童期の学童保育、あるいは放課後子ども教室など、非常に多岐にわたっております。現在でも多くの子育て支援策がありますが、今後、子育て支援策については、社会全体で、あるいは地域で子供を育てる仕組みづくりがますます求められてくるというふうに思います。  先月、津島市の私立幼稚園連合会主催で教育懇談会が開催をされました。私を初め、ここにお見えになる多くの議員も出席されました。そして、横に見えます宇佐美教育長もたしか出ていただいたというふうに思っています。  ここでの話し合いで、いろいろ御父兄の方からテーマが出されました。また、御意見もちょうだいをいたしました。医療費の無償化拡大の問題、あるいは子ども手当など、いろいろ出ました。その中で、子育て家庭を地域社会全体で支える制度として、子育て家庭優遇事業、はぐみんカード事業と言いますけれども、これについての質問や要望が出されました。  カードは持っていて、事業所での優遇特典があるようだが、よくわからない。あるいは私いつもお財布に入れているんです。しかし、使いたいけど使ったことがない、使い方がわからないなど、非常にたくさん御意見をいただきました。  ちょっと調べてみますと、平成22年4月から、子育て家庭を地域社会全体で支える子育て家庭優遇事業をはぐみんカード事業として愛知県と共同で実施をしています。岐阜県、三重県でも同様の事業が連動し、結果として縦割り事業の感がありまして、あまりPRされた浸透した事業でないような気がいたしました。名古屋市では、平成19年度より、ぴよか事業として同様の事業に取り組んでいるということでありました。調べてみますと、津島市では、ドラッグストアなどでベビー用品5%オフ、あるいはある店へ行けば、お菓子等がもらえる、そんなようなこともあったようであります。当然ニーズが高いと思われますけれども、使用頻度は極めて低いようであります。その一因に、どうも浸透度を大きく左右する大手の量販店、あるいは大型店が入っていない、このことも結果として普及率の低さになっているようであります。  そこで一つお尋ねをしたいと思います。この事業の概要とカードの配付方法、あるいは利用説明、利用店舗等の周知方法はどのようにされているのでしょうか。  いろいろございますけれども、とりあえずこのことをお聞きして、壇上からの質問とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手) 123 ◯市長(伊藤文郎君)[ 179頁]  今年の4月から、第4次津島市総合計画がスタートをいたしました。「愛着・自立・協働」を合い言葉にいたしまして、「~人を育み 想いをつなぐ~ともにつくろう 住んでみたくなるまち 津島」をスローガンに掲げております。この計画は、市民と行政が一丸となって活力ある地域社会をつくっていく。それぞれ果たしていく役割の方向性を示し、ともに支え合う協働のまちづくりを目指しております。この計画を着実に実行するためには、市民協働部を新たに設置し、市民の方々と一緒にまちづくりを進めたいと考えております。  市民協働部内には、地域コミュニティ推進協議会の強化、活性化とNPOを初めとする市民活動団体の支援、相互連携を図るため、新たにコミュニティ推進課を、地域の防災、交通を担当する地域安全課、旧市内、神守地区、神島田地区の住民の窓口になる市民課、以上の3課を配置する予定をいたしております。  そして、今後ますます多様化する市民ニーズに対応していくために、まちづくりを進めていく、行政の力だけでは不可能だということを思っております。コミュニティの皆さん方や柔軟な発想力や機動力を持たれた市民活動団体、社会貢献に積極的に取り組まれる企業等々、皆様の力を地域の力を総動員して進めていく必要があると考えております。市の職員もその中に飛び込んでいき、まちづくりを進めることが不可欠になってくるというぐあいに思っております。市民、企業、地域、行政などが一緒に考えて行動し、地域の課題に取り組んで解決をしていく。津島市だからこそできる、お互いに顔が見られるまちだからこそできる新しい地方自治体のあり方を目指したいと考えております。以上でございます。 124 ◯副市長(鈴沖勝美君)[ 179頁]  私からは、まちづくり基本条例についてお答えをさせていただきます。  協働のまちづくりを掲げた総合計画、あるいは今回の市民協働部の設置を契機に、まちづくり基本条例を本気で制定する準備をしたらどうかと、こういう趣旨だろうと思います。  平成13年ぐらいからだと思いますけれども、地方分権一括法ができたころから、全国の各地で、いわゆるまちづくり基本条例とか自治基本条例というものがつくられてまいりまして、その数はだんだんふえてきております。全国でも200を超えて、愛知県内でも10ぐらいあるかと思います。  市民が主役になったまちづくり、これは考えてみれば、昔からまさにそうしてきたわけでありまして基本ですけれども、もう一度考え直して、市民と情報を共有して、今あること、これからやっていくべきことを明確にして、あるいはそれぞれの役割やその間の連絡の仕方、ルール、情報公開等ありますけれども、そういったことについて定める。そんなことで制定されておりますけれども、私どももこれを契機にぜひ考えていきたいと思っております。  今回の総合計画の策定に当たりましての地域協働について、いろいろな勉強会をしてきました。まず職員が勉強する、それから市民の皆さんと一緒に勉強するということをやってまいりました。それからこの10月には、市民の皆さん2,000人を対象にして、あるいは小学校区のコミュニティ推進協議会、あるいは町内会も含めてアンケートをお願いしております。ちょうど今集計中で分析をしておりますけれども、現在、どんなふうにそれぞれの市民が地域活動に参加いただいているか、どんな考え方で行っていただけるかということ。それから町内会や学区がどんな活動をされているか、あるいは組織はどうか、どんな問題を感じておられるか、そういったことを調べさせていただきまして、進んだところから学びながら全体を進めていく、あるいは市役所とよりよい協力関係をつくっていく、こういうことをしていきたいと思っております。そういった学区のコミュニティの代表の方にも参加いただいて、コミュニティ活性化の勉強会も今行っております。そういったところにアンケートの結果もお出しし、それから今のまちづくり基本条例の話、これもその中で一緒に考え、検討していただけたらと思っております。  議会、それから行政、NPO、いろいろこの地域をつくっているプレーヤーは多いわけですけど、その間がうまく力を合わせてまちづくりを進めていく、こういうところへつなげていければと思っております。 125 ◯総務部長(小川己喜雄君)[ 180頁]  件名1の協働のまちづくりと地域コミュニティに関する件の中から、要旨2と要旨3について御答弁を申し上げます。  まず、要旨2の地域コミュニティの現状についてでございます。  コミュニティ推進協議会で取り組まれております活動は、設立当初はコミュニティ祭りや文化祭、ウオークラリーなど親睦活動が中心でございました。設立後数年経過し、地域力が高まってくる中で、防災訓練、防犯パトロール、ごみゼロ運動など地域の抱える諸問題を解決していく活動へと発展をしてきております。  地域の生活課題を協働の力で解決していくために、住民の自発的な意欲を引き出し、コミュニティ意識を高めることができるよう、地域活動に関する研修会や情報誌、地域の物的・人的資源など地域に関する幅広い情報の提供に努めるとともに、行政としましても一緒になって勉強をしてまいりたいと考えております。  続きまして、要旨3のコミュニティ基本構想についてでございます。  市内の全小学校区でコミュニティ推進協議会が設立されたのを機に、各コミュニティの役員16名により地域コミュニティ活性化検討会を設置いたしております。この検討会では、地域コミュニティに関するアンケート調査などを通して、地域コミュニティの現況把握と問題の抽出を行いながら、コミュニティがみずから取り組むべき課題や行政の支援体制のあり方等について検討をいただき、今年度中に地域コミュニティの活性化に向けた取り組み方針に関する提言をいただく予定をしております。検討会からいただきました提言を受け、コミュニティの基本方針を平成24年度中に取りまとめ、基本方針に基づき、本市の持つ地域資源を生かし、地域コミュニティを活性化してまいりたいと考えております。以上でございます。 126 ◯健康福祉部長(小出義由君)[ 181頁]  2件目の子育て支援に関する件について御答弁を申し上げます。  子育て家庭優待事業、いわゆるはぐみんカード事業は、愛知県と県内市町村が共同で18歳未満の子供さんをお持ちの子育て家庭と妊娠中の方にはぐみんカードを配付し、このカードを協賛店舗・施設であるはぐみん優待ショップ等で提示することにより、店舗等が独自に設定する商品の割引やサービスなどの特典が受けられるというものであります。  また、このはぐみんカードは、愛知県内のはぐみん優待ショップのほか、岐阜県、三重県で実施している子育て家庭優待事業の協賛店舗でも利用することができます。  このはぐみんカードの配付につきましては、当市でこの事業を開始した平成22年4月に、市内の保育園、それから幼稚園、小学校、中学校を通じて、在籍するすべての児童に配付するとともに、現在は母子手帳の交付時に配付するほか、児童課、神守支所、神島田連絡所の窓口で配付をいたしております。この事業の周知につきましては、市のホームページによる広報のほか、市の各施設に案内チラシを設置、それから乳児全戸訪問、いわゆる赤ちゃん訪問での家庭訪問の際、お知らせすることで、利用される方への周知を行っております。  なお、協賛店舗の受け付けは児童課で随時行っておりまして、現在、市内36店舗の登録がございます。また、協賛店舗は、店頭にはぐみん優待ショップのステッカーを張っていただいております。協賛店舗の確認は、市内の店舗は市のホームページで、愛知県内の全市町村の店舗につきましては、愛知県のホームページで確認することができます。協賛店舗でのサービスや特典については、各店舗が独自で設定をいたしております。協賛店舗は、広告等でマスコットキャラクターを利用できたり、子育て家庭に優しい店舗としてイメージアップの期待ができるなど、メリットがございます。以上でございます。 127 ◯5番(加藤則之君)[ 181頁]  いろいろ御答弁ありがとうございました。  要旨2の方が1項目ですので、下の方から進めていきたいというふうに思います。  まず、子育て支援策に関する件で、はぐみんカードの再質問をしていきたいというふうに思います。  この事業は、行政が窓口になっているわけですから、この事業の現在の利用状況をどれぐらい把握されているのか、お考えをいただきたいというふうに思います。 128 ◯健康福祉部長(小出義由君)[ 182頁]  このはぐみんカードは、協賛店舗の善意と協力による事業でありますので、利用状況の報告は必要ありません。したがいまして、市内での利用状況は把握することはできておりません。以上でございます。 129 ◯5番(加藤則之君)[ 182頁]
     今の御説明ですと、協賛店の善意と協力による事業であるから、利用状況は把握できていないと、こんな御説明でありましたが、あくまでも目的がもっと行政主導で子育て家庭優待支援事業としてPRをし、ひいてはそのことが子育て家庭への支援策事業として有効な事業へとつなげていっていただきたいというふうに思います。  そこで、せっかく子育て支援のはぐみんカード自体があるわけですから、それに津島市独自の、例えばポイントカードをプラスして機能するようにすれば、他市にない子育て支援策になるんではないかなあというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 130 ◯健康福祉部長(小出義由君)[ 182頁]  子育て家庭を応援する協賛店舗のイメージアップを期待する優待事業は、はぐみんカード事業として実施をされております。この事業は、子育て家庭の利用と協賛店舗の増加により相乗効果が期待できます。  議員御提案の、子育て家庭に特化したポイントカード事業は、利用者から見れば、はぐみんカード事業と趣旨が同じであると思っております。市といたしましては、県が中心となり実施されているはぐみんカード事業は、市内だけではなく、東海3県の他市町村で登録された協賛店舗でも利用することができ、サービスの提供を受けることができますので、市の広報紙に利用案内や協賛店舗の紹介などを行いまして、今後もはぐみんカード事業のPRを積極的にしていきたいと、このように考えております。以上でございます。 131 ◯市民経済部長(横井喜己夫君)[ 182頁]  ただいまの関連といたしまして、はぐみんカード事業は、子育て家庭を対象とした優遇制度でございますけれども、このほか、市民の皆様のために協力をいただいております消防団を応援するため、消防団員に協賛店舗が各種サービスの提供を行う事業を津島市商店街連合会等に依頼し、進めているところでございます。  こうした協賛事業は、各店舗のイメージアップを図るとともに、商店街などの活性化を図る方策として大変有意義であると考えております。そのため、毎年、商工会議所などでは、がんばる商店街推進事業費補助金等を活用した商店街活性化事業を実施されておりますので、この事業の中に当市としての独自のはぐみんカード事業及び消防団応援事業と連携した活性化事業の取り組みを提案し、関係各課と連携を図りながら支援してまいりたいと考えております。以上でございます。 132 ◯5番(加藤則之君)[ 183頁]  今、健康福祉部長、そして市民経済部長からも、より積極的なPRをし、あるいは県の推進事業補助金を使って消防団応援事業も進めているから、連携してやっていきたいと、そんなような、積極的かどうかわかりませんけれども、いろんな事業と連携しながらやっていきたいというふうな御答弁がございました。  ここで、私なりに少し提案をさせていただきたいというふうに思いますけれども、津島市独自にその仕組みを利用して、先ほど申し上げましたけれども、はぐみんカードに子育て支援のポイントカードをプラスしてポイント制にして、例えばはぐみん優待ショップでの利用と同時に、津島市が今行っております子育て事業、あるいは子育て支援事業、例えて言うと、子育て支援センターで行っている天王川公園、あるいは東公園で月1回開催されている青空保育事業に参加をしたりとか、あるいは保育相談で育児・子育ての心配なこと、悩み事相談等相談事業を利用したり、さらに親子遊び講座に参加したりして利用するとポイント1とか、ポイントがつくようにしていきまして、それがたまると、ベビーとか、あるいは子育て用品と交換できるようにしたりとか、ファミリー・サポート・センターの利用券に使えたりとか、子育て事業の津島市だけの金券として利用できたりとか、そんなようなことにしたらどうなんでしょうか。  そうすることによって、津島市の子育て支援事業への参加者も必ずふえると思います。結果として、子育て世代に対する支援につながっていくということが考えられます。そうすれば、このはぐみんカードが社会貢献と販売促進の点から、さまざまな子育て支援を応援する企業もふえ、津島市としても子ども医療費の無償化などとは違った次元での子育て支援に積極的な自治体津島市として、子育て家庭を支援していくことにつながっていくというふうに考えます。仕組みは、全庁的な横断会議、あるいはNPOとか子育て支援団体などに参加をしてもらい、検討会を重ねていけば、必ずやいい仕組みができるようになっていくような気がいたします。いかがでしょうか。事業所としても、うちの事業所は、子育て家庭を積極的に応援していますなどと打ち出すことができます。そうすることで、積極的な参加が期待できます。先ほどお話ししたように、量販の大型店やチェーン店にも参加してもらえるようになるんではないでしょうか。費用負担にしても、行政としての費用対効果、あるいは事業所にとっても事業所の費用対効果など、検討に十分値するというふうに思います。決して補助金がなければ事業化できないと言わなくてもできるかもしれません。  子ども医療費の無償化、無料化拡大は現実進んでいませんけれども、恐らく全国的に見ても、こんな仕組みで取り組んでいるところはほかにはないんではないかなあというふうに思います。それこそ市民協働部を設置したわけですから、庁内横断的な活動にすることも可能だと思います。いかがでしょうか。少なくともできるできないだけではなくて、大切なのは、子育て支援を広げていこうという前向きな全庁的な気持ちを持って庁内あるいは関係各部で話し合い、議論をすることに価値があるというふうに思います。もしこの提案に対して何かコメントがございましたら、市長さん、よろしくお願いいたします。 133 ◯市長(伊藤文郎君)[ 184頁]  子育て支援と経済の活性化、まさにこれは私どもの悩めるところでございますし、私どもにとりましても、行政の広報というのがいかに劣っているかということは十分それなりに承知をいたしております。多くの皆様に御協力をいただきながら、大変魅力的な提案だというぐあいに思っておりますので、関係各課、そしてまた事業者の皆さん方とも相談をしながら、検討を始めていきたいというぐあいに考えております。以上でございます。 134 ◯5番(加藤則之君)[ 184頁]  そんなに深く考えたわけじゃありませんけれども、きっとこれだったらいい仕組みができるかなあというふうに思いましたけれども、ぜひ議論をしていただいて、前向きな子育て支援策をしている津島、こんな形で全庁的に取り組んでいただけたらというふうな思いであります。  それでは最初に戻りまして、件名1の方の再質問に移っていきたいと思います。協働のまちづくりと地域コミュニティに関する件でありますが、まず、市民協働部設置についての再質問をさせていただきます。  この市民協働部設置は、市民と行政が一緒になってまちづくりを進めていくために、部内にはコミュニティ推進課も設置をされるということですが、このことは、市の職員がまさに積極的に地域に入って事業を一緒に行ったり、あるいは地域課題の解決を実践していくということを意味しているというふうに思います。  例えば福知山市では、協働と風通しのよい市役所の実現を目指して、地区担当職員指定制度などを行っているということであります。ちょっと調べましたアンケートによりますと、この制度は自治会としては86%が肯定的であります。職員の方も、本来業務への影響ということについては77%が許容範囲だというふうに答えております。大方の意見としては、信頼関係がそこで生まれたという意見だそうであります。恐らく他の自治体でも同様の仕組みづくりはなされているというふうに思いますけれども、せっかく市民協働部を設置したわけですから、このことも検討に値するんではないかなあというふうに思いますが、いかがでしょうか。 135 ◯市長公室長(伊藤俊明君)[ 184頁]  市民協働部設置につきまして、現在、自分たちが住んでみたいと思えるまちや、地域での暮らしを実現するためには、すべてを行政に任せっ放しにするのではなく、地域で生活する人々が積極的にまちづくりに参加していただくことが大切であるというふうに考えております。市民と行政が一緒になってまちづくりを推進するため、新たに4月1日から市民協働部を設置してまいるところでございます。  議員御提案の地区担当制につきましても、こうしたことを参考にしながら、津島市に合った制度づくりを進めてまいりたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。以上です。 136 ◯5番(加藤則之君)[ 185頁]  御答弁ありがとうございました。  今、本当に部長が言われたように、すべて行政に任せることなく、地域でともに生活できる人々が積極的に参加と。もちろん発言はよくわかりますけれども、これを市民がそういう発想で物をしゃべっていただけたら、本当にこれが協働になるんではないかなあというふうに思います。ですから、そういったことがつながるように、積極的に市の職員の方もそこに入っていっていただく。そして、おのずとその発言が市民の方から出てくる、これこそ協働のまちづくりになっていくというふうに思っております。そんなことで、津島に合った仕組みづくりということで、いいことはいいということで、ぜひ取り入れていただけるところは取り入れていただきたいというふうに考えております。  それでは、次のコミュニティの現状についてということで再質問に行かせていただきます。  小学校区単位のコミュニティですが、今後、広域で行った方が効果的な事業なども十分に考えられます。そこで、コミュニティ間の連携調整を図り、合同で事業展開する体制やコミュニティ間の情報の共有、あるいは部会や事業での交流も図っていく必要がこれからは出てくると思いますけれども、いかがお考えでしょうか。 137 ◯総務部長(小川己喜雄君)[ 185頁]  現在、地域コミュニティ活性化検討会において、コミュニティ間同士の情報交換や意見交換を行っております。また、市内には地域を越えて活動する福祉ボランティア団体、まちづくり団体、社会教育団体などの市民活動団体や、事業者や企業などの経済系の団体もあり、これら団体同士の交流の場づくりにつきましても、地域コミュニティにおいて検討をしていただけるものと考えております。以上でございます。 138 ◯5番(加藤則之君)[ 185頁]  まさにコミュニティ活性化検討会などで情報交換や、いろんな団体との交流が必要という趣旨でありまして、そのためには、次の趣旨にありますコミュニティ基本構想に生かされていくというふうに思っております。  では次に、コミュニティ基本構想についての再質問をさせていただきます。  地域間のコミュニティの情報交換として、コミュニティ広報紙の発行はそれぞれ現在されているというふうに思います。しかしながら、まだまだコミュニティ事業に参加される方がふえていくことが絶対的に必要であります。そのためには、広く市民全体に対してコミュニティ活動の実績、あるいは事業内容など情報をより多く発信することによって、コミュニティの重要性と必要性を認知してもらうことが非常に大切であろうというふうに思います。そういった意味で、「市政のひろば」などに掲載枠を設けて、有効活用を図っていただいたらいかがでしょうか。 139 ◯総務部長(小川己喜雄君)[ 185頁]  地域コミュニティに関するアンケート調査を実施したところ、現在、集計作業中ではございますが、各小学校区コミュニティ推進協議会の認知度につきましては、「聞いたことがなく知らない」と回答された方が約3割ございました。市広報紙への各地域コミュニティ団体の取り組み情報の掲載につきましては、地域活動を支える重要な支援となると考えられますので、ホームページの掲載も含め、早急に実現できるよう検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 140 ◯5番(加藤則之君)[ 186頁]  ありがとうございました。  本来は、一つ前の要旨のところで質問していく内容かなあとも思ったんですけれども、全体が関連しておる事項ということで、ぜひとも今のホームページのことも含め、早急に実現をしていただきたいというふうに思っております。そして、地域コミュニティの活性化につながるように、早急にコミュニティ基本構想の取りまとめと策定をしていただき、地域の事業計画につなげていっていただきたいというふうに思います。  そして、次のまちづくり基本条例についてということで、これは要望という形でお話しさせていただきたいと思います。  このまちづくり基本条例につきましては、3年半ほど前にも質問をさせていただきましたが、このときは平成18年3月に、津島市協働のまちづくり市民会議において、地域コミュニティの中で、地域でやれることは地域でとの協働の理念に基づいた津島市市民協働宣言が出されています。この宣言を運用していくルールづくり、つまり、まさに条例づくりが必要なんですが、そこには至らなかったという趣旨の答弁がありました。そして、当時策定を進めている、現在運用されている第4次総合計画の策定において、まちづくり条例や自治基本条例の制定の検討を盛り込んで、市民と行政の役割や責務をルール化することから段階的に進めることが望ましいと考えていると、こんな答弁が当時ありました。  第4次総合計画も本年より実施いたしましたけれども、その中で、市民との協働のまちづくりの項目で目標値まで明記し、施策内容も盛り込まれております。市民協働部も設置され、先ほど答弁にありましたように、ぜひ津島市の特色、予算が出るようなまちづくりのための条例制定に向けて、よろしくお願いをしたいというふうに思います。  そして、最後の項目になりますけれども、今後のまちづくりについてということでは、最初に市長から答弁がございました。まさに私も同じような思いであります。住民が主役のまちづくり活動に、津島市に住むすべての人々が情報を共有し、そしておのずと役割分担をし、時にはネットワーク化し、力を合わせ、そこに市の職員や我々議員も飛び込んでいってまちづくりができたら、本当の意味で活力ある住みやすいまち津島になっていくんではないかなあということを思います。  そして、最後ですけれども、本年3月11日に大震災がございました。価値観の大きく変わるような激動の1年間でありましたが、それに対して伊藤市長、何かコメントというか、メッセージがございましたら最後に、これで終わりたいと思います。 141 ◯市長(伊藤文郎君)[ 187頁]  3月11日の東日本大震災、本当に衝撃的なものでありまして、まだまだ復興への道は本当に遠いんだろうなというぐあいに思っております。被災されました皆様に心よりお見舞いを申し上げますとともに、また被災地の一刻も早い、一日も早い復興を願っております。  また、こうした東北地方の震災だけに限らず、日本全国各地で今年は天災がたくさん起きております。あんまりいい年ではなかったわけでございますが、振り返りまして、私どもの津島市を考えましたときに、今日の答弁でも申し上げましたが、社会資本は老朽化が進んでおります。まさに若返りといいますか、大きな問題を抱えたまちになってきております。新しい人材を登用したりとか、今まで当たり前のように進めてきたものを統廃合したりとか、こうしたことには大きな抵抗があるということは十分承知をいたしておりますけれども、決して改革の歩みを怠ることなく、しっかりと前を見据えて改革へ進めていきたいというぐあいに思っております。そして、身の丈に合ったまちづくりを積極的に進めていきたいというぐあいに考えております。  今年一年、本当に大変なことばかりでありました。しかし、必ず明けない夜はないわけでありますので、今は夜明けの時代かもしれませんけれども、ぜひひとつみんなで頑張っていきたいというぐあいに思っております。以上であります。 142 ◯議長(日比野郁郎君)[ 187頁]  以上をもって、一般質問は終了いたします。  次に、日程第2、議案第100号「愛知県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更に関する協議について」を議題といたします。  この際、市長から議案に対する説明を求めます。        市長 伊藤文郎君〔登 壇〕 143 ◯市長(伊藤文郎君)[ 187頁]  ただいま上程されました議案につきまして御説明申し上げます。  議案第100号「愛知県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更に関する協議について」は、愛知郡長久手町が市制を施行することにより、愛知県後期高齢者医療広域連合規約を変更する必要があり、愛知県後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する協議について、地方自治法第291条の11の規定により議会の議決が必要であるためであります。  内容につきましては、愛知県後期高齢者医療広域連合規約の別表第2の4の項中「東郷町、長久手町」を「長久手市、東郷町」に改めるものであります。  この規約は、平成24年1月4日から施行するものであります。以上であります。 144 ◯議長(日比野郁郎君)[ 187頁]  議案の説明は終わりました。  これよりただいまの議案に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。  質疑もないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第100号は、会議規則第36条第3項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。        〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議なしと認めます。よって、議案第100号は、委員会への付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。  まず、反対討論の発言を許します。  討論はありませんか。  次に、賛成討論の発言を許します。  討論はありませんか。  討論もないようでありますから、これをもって討論を終結いたします。  これより採決に入ります。  議案第100号「愛知県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更に関する協議について」は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。        〔賛 成 者 起 立〕  起立全員であります。よって、議案第100号は、原案のとおり可決されました。  以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。  なお、12月8日からは各常任委員会が開催されますので、よろしくお願いをいたします。  次の本会議は、12月26日午前9時から開議いたします。  本日はこれをもって散会いたします。        午後 3時04分 散会  ──────────────── ◇ ◎ ◇ ──────────────── Copyright (c) Tsushima City Assembly 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