津島市議会 2010-12-07
平成22年第４回定例会（第３号） 本文 開催日: 2010-12-07
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発言者一覧 選択 1 : ◯議長（東 国伸君） 選択 2 : ◯１１番（
加藤則之君） 選択 3 : ◯市長（
伊藤文郎君） 選択 4 :
◯総務部長（
野村定男君） 選択 5 : ◯１１番（
加藤則之君） 選択 6 :
◯総務部長（
野村定男君） 選択 7 : ◯１１番（
加藤則之君） 選択 8 : ◯市長（
伊藤文郎君） 選択 9 : ◯１１番（
加藤則之君） 選択 10 : ◯市長（
伊藤文郎君） 選択 11 : ◯１１番（
加藤則之君） 選択 12 : ◯市長（
伊藤文郎君） 選択 13 : ◯１１番（
加藤則之君） 選択 14 : ◯市長（
伊藤文郎君） 選択 15 : ◯議長（東 国伸君） 選択 16 : ◯１８番（
大鹿一八君） 選択 17 : ◯議長（東 国伸君） 選択 18 : ◯議長（東 国伸君） 選択 19 :
◯建設部長（鈴木 睦君） 選択 20 :
◯健康福祉部長（
小出義由君） 選択 21 :
◯上下水道部長（杉本 隆君） 選択 22 : ◯１８番（
大鹿一八君） 選択 23 :
◯建設部長（鈴木 睦君） 選択 24 : ◯１８番（
大鹿一八君） 選択 25 :
◯建設部長（鈴木 睦君） 選択 26 : ◯１８番（
大鹿一八君） 選択 27 :
◯建設部長（鈴木 睦君） 選択 28 : ◯１８番（
大鹿一八君） 選択 29 :
◯健康福祉部長（
小出義由君） 選択 30 : ◯１８番（
大鹿一八君） 選択 31 :
◯健康福祉部長（
小出義由君） 選択 32 : ◯１８番（
大鹿一八君） 選択 33 :
◯健康福祉部長（
小出義由君） 選択 34 : ◯１８番（
大鹿一八君） 選択 35 :
◯健康福祉部長（
小出義由君） 選択 36 : ◯１８番（
大鹿一八君） 選択 37 :
◯上下水道部長（杉本 隆君） 選択 38 : ◯１８番（
大鹿一八君） 選択 39 :
◯上下水道部長（杉本 隆君） 選択 40 : ◯１８番（
大鹿一八君） 選択 41 :
◯上下水道部長（杉本 隆君） 選択 42 : ◯１８番（
大鹿一八君） 選択 43 : ◯市長（
伊藤文郎君） 選択 44 : ◯議長（東 国伸君） 選択 45 : ◯１０番（日比一昭君） 選択 46 :
◯健康福祉部長（
小出義由君） 選択 47 :
◯総務部長（
野村定男君） 選択 48 : ◯１０番（日比一昭君） 選択 49 :
◯健康福祉部長（
小出義由君） 選択 50 : ◯１０番（日比一昭君） 選択 51 :
◯健康福祉部長（
小出義由君） 選択 52 : ◯１０番（日比一昭君） 選択 53 :
◯健康福祉部長（
小出義由君） 選択 54 : ◯１０番（日比一昭君） 選択 55 :
◯健康福祉部長（
小出義由君） 選択 56 : ◯１０番（日比一昭君） 選択 57 :
◯健康福祉部長（
小出義由君） 選択 58 : ◯１０番（日比一昭君） 選択 59 :
◯健康福祉部長（
小出義由君） 選択 60 : ◯１０番（日比一昭君） 選択 61 : ◯副市長（鈴沖勝美君） 選択 62 : ◯１０番（日比一昭君） 選択 63 :
◯健康福祉部長（
小出義由君） 選択 64 : ◯１０番（日比一昭君） 選択 65 :
◯健康福祉部長（
小出義由君） 選択 66 : ◯１０番（日比一昭君） 選択 67 :
◯健康福祉部長（
小出義由君） 選択 68 : ◯１０番（日比一昭君） 選択 69 :
◯総務部長（
野村定男君） 選択 70 : ◯１０番（日比一昭君） 選択 71 :
◯総務部長（
野村定男君） 選択 72 : ◯１０番（日比一昭君） 選択 73 :
◯総務部長（
野村定男君） 選択 74 : ◯１０番（日比一昭君） 選択 75 :
◯総務部長（
野村定男君） 選択 76 : ◯１０番（日比一昭君） 選択 77 :
◯総務部長（
野村定男君） 選択 78 : ◯１０番（日比一昭君） 選択 79 :
◯総務部長（
野村定男君） 選択 80 : ◯１０番（日比一昭君） 選択 81 : ◯副市長（鈴沖勝美君） 選択 82 : ◯議長（東 国伸君） 選択 83 : ◯１０番（日比一昭君） 選択 84 : ◯議長（東 国伸君） 選択 85 : ◯議長（東 国伸君） 選択 86 : ◯議長（東 国伸君） 選択 87 : ◯１６番（垣見信夫君） 選択 88 : ◯副市長（鈴沖勝美君） 選択 89 : ◯市長（
伊藤文郎君） 選択 90 : ◯教育長（宇佐美清毅君） 選択 91 : ◯１６番（垣見信夫君） 選択 92 : ◯教育長（宇佐美清毅君） 選択 93 :
◯健康福祉部長（
小出義由君） 選択 94 : ◯教育委員会事務局長（小岩 司君） 選択 95 : ◯１６番（垣見信夫君） 選択 96 :
◯総務部長（
野村定男君） 選択 97 : ◯１６番（垣見信夫君） 選択 98 : ◯市長（
伊藤文郎君） 選択 99 : ◯１６番（垣見信夫君） 選択 100 : ◯教育長（宇佐美清毅君） 選択 101 : ◯１６番（垣見信夫君） 選択 102 :
◯健康福祉部長（
小出義由君） 選択 103 : ◯１６番（垣見信夫君） 選択 104 :
◯健康福祉部長（
小出義由君） 選択 105 : ◯１６番（垣見信夫君） 選択 106 : ◯市長公室長（
鈴木得男君） 選択 107 : ◯１６番（垣見信夫君） 選択 108 : ◯市長公室長（
鈴木得男君） 選択 109 : ◯１６番（垣見信夫君） 選択 110 : ◯市長公室長（
鈴木得男君） 選択 111 : ◯１６番（垣見信夫君） 選択 112 : ◯市長公室長（
鈴木得男君） 選択 113 : ◯１６番（垣見信夫君） 選択 114 :
◯健康福祉部長（
小出義由君） 選択 115 : ◯１６番（垣見信夫君） 選択 116 :
◯健康福祉部長（
小出義由君） 選択 117 : ◯１６番（垣見信夫君） 選択 118 : ◯副市長（鈴沖勝美君） 選択 119 : ◯１６番（垣見信夫君） 選択 120 : ◯議長（東 国伸君） 選択 121 : ◯１６番（垣見信夫君） 選択 122 : ◯副市長（鈴沖勝美君） 選択 123 : ◯議長（東 国伸君） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前 ９時００分 開議
◯議長（東 国伸君）［ 126頁］
おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
直ちに議事日程の順序に従い、会議を進めます。
日程第１、これより一般質問を続行いたします。
加藤則之君の発言を許します。
１１番
加藤則之君〔登 壇〕（拍手）
2: ◯１１番（
加藤則之君）［ 126頁］
それでは、議長より発言のお許しをいただきましたので、通告書に従いまして順次質問をさせていただきたいというふうに思います。
件名は、津島市の財政改革と協働による行財政運営についてという１件であります。要旨は３件ございます。
昨日、外山議員の一般質問の中に、2020年、10年後の津島の未来を語るという要旨がございました。何かサスティナブルな社会を目指すという夢物語のようなものでありました。サスティナブルというと、持続可能なという世界だそうです。そういう社会ですね。そこの中でちょっと印象に残ったのは、心地いいこれからの生き方ということですね。例えば、ちょっと話はストーリーにないんですけれども、心地がいいというと、私は家族が非常に心地がいいです。これは、だれが決めたわけでもなく、暗黙のうちに一つの規律があって、そこの中に暮らしている人間というのは、みんな非常に住み心地がいいと。こんな社会がこれから10年後にできたら、多分すばらしい社会ができるんだろうなというふうな、そんなことを思ってみえたかどうかわかりませんけれども、おっしゃってみえるんだなというふうに理解をしておりました。例えば、心地いいが心を通うということで、市民病院も心通う医療を目指すとか、何かみんなつながってくるような気がいたします。
なぜこの話を申し上げたかというと、まさにこれから豊かさを実現できる津島市民でよかったと思えるまちづくり、こういうのが本当に心地いい社会、今、アクションプランをやっております。アクションプラン、それからいろんなものを検証していかなきゃいけないと思いますけれども、こういうことを検証することが、まさに私が今からお話をさせていただく今日のテーマであります。そんなことを検証しながら、津島市のこれからのすばらしいまちづくりができたらなというふうに思いまして、ちょっとお話をさせていただきました。
まず、財政改革については、今までの経緯を少し振り返ってみたいというふうに思います。
この財政改革行動計画、いわゆるアクションプランは、平成18年度より平成27年度までの津島市の財政改革の行動計画でありまして、平成18年度以降も現状のまま、つまり改革をしないと行政が立ち行かなくなります。事によっては財政再建団体に転落するんではないかと、そんな危機から、あくまでも聖域なき改革、見直し、これをもとに進められているわけであります。内容は、今後10年間で行政が歳出を99億3,000万円削減するという、本当に聖域なき抜本的見直しを前提にしたものであります。
大前提が少子・高齢化の進展や景気の低迷、それから地場産業の後退、あるいは産業構造の変化等によって、経済環境の変化による税収の低下があります。さらには、三位一体の改革など社会環境の急激な変化や社会保障の充実と地域医療を守る観点から、自治体病院を設置している点も決して津島だけの問題ではないかもしれませんけれども、特に本市においては財政状況が悪化してしまいました。
そこで津島市は、平成16年度に津島市行政経営システムを構築しまして、行政改革の推進を図ってまいりました。同年10月に津島市財政改革推進会議が設置されまして、平成17年６月には、今後、津島市が取り組むべき財政改革の方向性についての提言が出されました。この内容は、今さら申し上げることはないかもしれませんけれども、財源の確保、そして人件費の抑制、あるいは事務事業の見直し、そして公の施設の見直しです。さらには、単独事業の見直し、そして公営企業会計への繰出金、都合６項目で各項に重要事項の行わなければならないこと、さらには改善点、取り組むべき点が記されております。まさに財政改革行動計画、いわゆるアクションプランは、その提言を受けまして、６項目の洗い出しと市民生活に影響を及ぼす分野も含めて、聖域のない改革プランが実行されているところであります。
そして、少し話を戻しますと、さらに同時期に津島市行政経営推進委員会が設置されまして、この財政改革行動計画の反作用といたしまして、行政サービスの質・量の低下、そしてそれらの影響回避のために必要な提言書が出されたわけです。これは、平成18年３月ということです。昨日、多くの議員の方から、財政改革行動計画と、その達成状況が市民生活の、特に社会保障の部分でマイナス部分の指摘として質問が集中していました。その部分をいかにプラスに変えるかを考えることは、まさに今からお話をさせていただく私のメインテーマであります。
この行政経営推進委員会の提言書は、財政改革行動計画のマイナス影響回避のために住民が主体的にまちづくりを進めることが不可欠という認識のもとで、要旨としては、行政のやり方の改革、そして、コミュニティ育成の必要性を骨子としております。今さら申し上げる必要はないかもしれませんけれども、内容としては、住民と行政との協働による行財政運営でありまして、豊かさを実感できるまちづくりの実現をうたっていることであります。プラス思考で言いかえれば、住民と行政の協働による行財政運営の実現がうまく機能すれば、本来、財政立て直しのための財政改革行動計画は、今後、各自治体に求められるあるべき姿として津島市の活性化に大きく寄与し、財政健全化と地域再生が両立することになるはずであります。このことは大変重要なことで、財政改革行動計画で聖域なき財源縮減などを上げたことによりまして、当然予測される市民サービスの低下を防ぐ手だてとして、行政のやり方改革と地域問題の解決、さらには市民意識、市民参加の意識改革としての提言として、コミュニティの育成の必要性を取り上げていますが、大切なことは、市民意識の高まりと、市民みずから行政に頼らずに、自分たちでできることは自分たちでやっていくということ、これが結果としてローコストで市民みずからへの最大のサービス還元になるということ。そして、行政としては、その分、本来行政がやらなければならないサービスをさらに追求し、津島市にさらなる活力を生み出すことができることになるわけです。つまり大切なことは、非効率な税金の無駄使いをやめ、その分を結果として市民サービスとして何倍にも還元する仕組みづくりをすることだというふうに思います。私は、このことが一番言いたいわけであります。
最近、国の事業仕分けが地方自治体に広がっているようでありますが、県下で最初に行った高浜市を例にとってみますと、今年の夏、私どもの改革クラブが訪問して聞いてまいりました。ここでは、市民４人を含む10人の仕分け人のほかに延べ94名の市民が判定人を務め、40の事業のうち36事業を不要、あるいは要改善と判定をいたしました。聞いてみますと、高浜市は津島市と違って行政評価システムがないということで、これは補助金評価システムしかないということですので、だから必要があるということを担当者の方は話をしてみえましたけれども、私は、このことはただ単に事業の必要、不必要だけではなくて、あえて行政が行う事業として必要かどうか、これを市民目線で判断する納得の方法ではないかというふうに考えるわけであります。このような仕分けを突き詰めていくだけでも仕組みづくりのヒントが必ずや出てくるような気がいたします。
そういった意味合いを思い起こしていただきまして、折しも10月初めに津島市のホームページに、平成21年度の財政改革行動計画の実績報告書が掲載されました。ですから、そのアクションプランの平成18年度から平成21年度までの４年間の実績報告を検証させていただいて、あわせてこのアクションプランのマイナス影響回避のために、くどいようですが、本来はさらなる効果を導き出すために住民が主体的にまちづくりを進めることが不可欠であるという認識のもとに、平成18年３月に出された津島市行政経営推進委員会の提言がそのとおり遂行されているかどうかということもあわせて検証していくことが非常に重要だというふうに考えます。ですから、同時にその部分を見ていきながら質問をさせていただきたいというふうに思います。
さらにもう１点、平成23年度より向こう10年間を担う第４次総合計画に、この一連の行財政運営の施策がコミュニティを中心とした地域再生方法としてどのように反映されているかということも見ていく必要があるんではないかなというふうに思います。
以上のような点も含めまして、順次質問をさせていただきたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願いしたいというふうに思います。
まず最初に、財政改革行動計画の進捗状況についてでありますが、平成21年度実績報告の財政改革行動計画を見て、人件費の抑制が突出しておりますが、財源の確保で税徴収率の向上の問題やその他の歳入増加策の問題、また公営企業会計の補助金の縮減等、すべてが予定どおりいっているわけではないというふうに思いますが、昨日も福祉を含め社会保障の部分を中心に質問が出ておりましたけれども、全体の平成21年度の実績報告の状況について総括をお願いできればというふうに思います。
そして次に、財政改革行動計画に係る課題と対応についてに移らせていただきます。
これは、冒頭で述べさせていただきましたように、財政改革行動計画のマイナスの影響をなくすために、さらにはプラスの要素を生み出すために行政のやり方の改革とコミュニティの育成の必要性が提案の中心になっています。行政のやり方改革は、今までの行政運営体から行政経営体への転換が強く求められています。そして、市民が豊かさを実感できるまちづくりを進めるためには、財政の健全化と同時に各小学校区にコミュニティ推進協議会を設置し、市民の自発性と行政が持つ資源、人、物、金、そして知恵があります。これを活用することによって、市民と行政との協働による行財政運営を実現することが大変重要であるということで提言をされております。
これらのことをいかに市民に理解をしていただき、さらにうまく機能していくためには、先ほども事業仕分けの一例を挙げさせていただきましたが、どのように仕組みづくりをしていくかと、これが大切だと思います。そういった意味での仕組みづくり、この辺をお尋ねしていきたいというふうに思います。
さらに、次の３点目に移ります。
津島市行政経営推進委員会の提言の中には、第４次総合計画におきまして、地域住民の意思による地区計画の策定をし、盛り込むことが提言をされています。そして、その主体としてコミュニティの育成が上げられているわけであります。地区計画は、具体的範囲としては、地区計画の議論がコミュニティ育成にもなることから、小学校区単位が妥当というふうに提言をされています。これで４年が経過し、現在、南小学校区を除いて７小学校区にコミュニティが立ち上がっております。津島市以外の他都市でも総合計画策定に当たり、ある程度の地域単位での計画が策定されているようであります。その過程では、地域住民と行政が対等の立場で議論をし、地域住民の望むまちづくりを行政が下支えするような形で構成されているようであります。
そういった観点からの質問でありますが、第４次総合計画におきましては、地区計画などの策定を盛り込むことが提言されていますが、どのようになっているのでしょうか。また、どのようにお考えでしょうか。
以上、３点の項目の質問をさせていただきまして、私の壇上からの質問とさせていただきます。（拍手）
3: ◯市長（
伊藤文郎君）［ 129頁］
おはようございます。
加藤議員から、アクションプランについて御説明をいただきましてありがとうございました。ただ１点、冒頭に少しお話をされました中で、99億3,000万円という、削減だけで効果をあらわしているわけでございませんので、収支の方も資産売却、また税徴収率の高揚といいますか、滞納整理等々、また昨日も申し上げました企業誘致などもあわせまして、歳入の方の増加も図りながら、合わせて99億3,000万円の効果を出していこうということでございます。当然多くは歳出でございますが、そのあたりだけちょっと御理解をいただきたいと思っております。
平成21年度までの実績を踏まえましたアクションプランの実績報告につきましては、既に９月に公表させていただいておりますけれども、進捗状況につきまして、私の方から簡単に総括をさせていただきたいと思っております。
平成18年度から平成21年度、この４年間におきまして、計画における目標額25億9,000万円、これを上回ります約30億円の成果を上げることができました。アクションプランの遂行に御理解、御協力をいただきました市民の皆様、また大変高い高所から御意見をちょうだいいたしました、御助言等もちょうだいをいただきました議員各位の皆様方、心よりお礼を申し上げます。そして、何よりも本当に努力をしてくれました職員に感謝をしたいというぐあいに思っております。
この４年間を振り返りますと、市民病院の経営が危機的な状況となっておりました。また、そこに世界的な経済状況の影響を色濃く受けまして、市税収入も大きく減少するという想定外の大変な逆風の中にあったわけでございますが、職員の皆さん、本当にアクションプランの効果額の中心となる定数削減、また給与削減があったにもかかわらず、モチベーションを下げることなく、日々創意工夫によりまして行政水準を落とすことなく事務事業の遂行に取り組んでいただきました。そのかいありまして、財政調整基金を実質的取り崩すことなく乗り切ることができました。また、公債費残高も順調に減らしてくることができました。関係各位に大変御心配をいただきました市民病院の経営にも光が見えてくる状態となっております。
ただ、この４年間実施してまいりました人件費の総額抑制や単独制度の見直しによる効果にも限界があります。今後は、事務事業の見直しや効率的な組織のあり方についてさらなる切り込みを加え、アクションプランの見直しを含めまして、より一層の工夫・努力が必要になると考えております。
２点目の財政改革の課題でございますけれども、地域コミュニティを初めとする市民との協働によるまちづくりは、第４次総合計画にも最重要テーマとして掲げております。地域コミュニティが地域に認知されまして、その活動が活性化することによりまして、さまざまな市民活動団体が協力しながら小さな社会貢献につながる活動を広げている。そして、そこに行政職員も市民と一緒になってまちづくりを進めることなど、地域の力とか市民の力、行政の力、この三つの力、いわば津島の総合力を向上させていくということが大変重要であると考えております。市民との協働をさらに進めていくために、今後、市役所内の組織開発を行いまして、市民活動の支援を充実させ、協働によるまちづくりを進めるためのルール、また一緒になって議論する場などを設けながら、市民と一緒になってまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
それから、４次総合計画と地区計画についてでございますが、議員から御指摘ございました、そのとおりでございまして、平成18年３月に津島市行政経営推進委員会からの提言書には、コミュニティ育成のためにも総合計画の中に小学校区単位の地区計画を策定してはどうかということの提言がなされております。確かに住民主体のまちづくりを進めるためには、地域住民みずからが自分たちのまちをどのようにしたいかを議論し、計画をつくっていくことが望ましい姿であるということを考えております。そうしていただきますことで、地域をよくするために、地域でできることは何か、一人ひとりができることは何か、改めて見詰め直す機会にもなりまして、地域への愛着と誇りを持って地域活動に取り組んでいただけるようになるんではないかというぐあいに考えております。
しかし、こういった小学校区、言いかえればコミュニティ単位のまちづくりの計画は、まちづくりの大きな方向性を示す総合計画とは性格が異なるものでありまして、計画策定の主体ともなる地域コミュニティの熟度にも差があることから、総合計画の中に盛り込むことはしておりません。今後、地域への愛着を持った住民主体のまちづくりが進みまして、みずから考え、行動できる自立したまちとなるよう、地域住民と認識の共有を図りながら、地域コミュニティの熟度に合わせて、市民と行政との協働のルールづくり、また地域ごとのまちづくり計画の策定について検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
4:
◯総務部長（
野村定男君）［ 131頁］
私の方からは、財政改革行動計画の各事項の進捗状況についてお答え申し上げます。
まず、財源の確保については、税徴収率の向上は平成20年度までには98.5％まで高めることとなっておりましたが、現実には、世界的な経済危機の影響もあり、平成21年度は97.3％にとどまっております。
次に、人件費の総額抑制については、早期希望退職者が予想を上回ったことにより、平成21年度においては、目標を26人上回る定数を削減しました。また、平成18年度に始まった給与構造改革により給与水準を引き下げたこと等により、目標値約３億7,000万円を大きく上回る約10億4,000万円の効果を上げております。事務事業の見直しについては、事業手法の見直しや施設維持管理経費の委託方法の見直し等により、目標額約３億5,000万円を上回る約５億8,000万円の成果を上げております。
最後に、市単独制度の見直しについては、単独補助金及び単独扶助費等を財政改革行動計画の目標に従い廃止、縮減することにより、目標額約４億9,000万円を上回る５億7,000万円余の成果を上げております。以上でございます。
5: ◯１１番（
加藤則之君）［ 131頁］
すべての項目に対して丁寧にお答えいただいて、本当にありがとうございました。
それでは、要旨１．財政改革行動計画の進捗状況について再質問をさせていただきます。
今ほど御答弁いただきましたように、人件費の総額抑制や給与水準の引き下げ等が大きく寄与し、全体としてはかなり目標値を上回るとのことですが、しかし、提言書が出されてからもう５年以上が経過し、状況もかなり変化してきています。例えば22年度当初予算を見てみますと、三位一体の改革による税源移譲で個人住民税の比率が高くなり、自治体の財源が増加したにもかかわらず、市税は81億1,400万円ほどであります。２年前の平成20年度、92億4,400万円だったことを考えますと、経済状況の問題が大変大きいというふうに思います。さらに比較をしてみますと、アクションプラン施行前の平成16年、17年当時と同程度であります。税源移譲がない中の平成16年、17年と同程度であります。
しかしながら、アクションプランの遂行で支出内容が大きく変化をし、特に人件費が２割弱も縮減され、本年度予算では40億円を切る状態になっています。アクションプランの前倒しも含め、大変大きな成果だというふうには思っております。また、反対に大きくふえましたのは、今後ますますふえるであろう扶助費、これが予算では25億5,000万円から41億7,700万円、163％増となり、これは子ども手当の10億円強の予算づけがあることも当然要因ではありますが、生活保護費の急激な増大もあり、扶助費の割合がついに人件費を上回る結果となりました。このことは、突出すべきことであるというふうに私は考えております。今後、人件費を除く義務的経費等の推移をどのようにお考えでしょうか、お答えいただきたいというふうに思います。
6:
◯総務部長（
野村定男君）［ 132頁］
財政改革実施前の平成17年度の決算と平成21年度の決算を比較しますと、扶助費が26億円から30億円に増加し、特別会計、企業会計への補助金、繰出金が24億円から29億円にふえております。こうした経費の増大に対しまして、人件費を48億円から41億円に削減することにより主に対応しているという状況でございます。平成22年度当初予算におきましては、扶助費41億8,000万円ほどとなり、人件費の39億2,000万円を上回ることとなりました。
そこで、議員御指摘の人件費を除く義務的経費の推移についてどのように考えるかということですが、いわゆる義務的経費には、人件費、扶助費、公債費があります。このうち人件費は今まで申し上げましたとおり、今後とも定員管理計画に基づき削減してまいりたいと考えております。公債費については、平成14年度決算の23億7,000万円をピークに、平成21年度決算におきましては22億1,000万円というぐあいに減少傾向にあります。扶助費につきましては、国の政策によるところが大きく、国の制度である以上、歳出が増加しましても、国庫負担金等の特定財源も増加する一方、市の一般財源で負担する部分も増加するわけでございます。具体的には、三位一体の改革により児童手当のように市の負担割合がふえたものもあります。また、景気の悪化を受け、生活保護費のように増加が著しい経費もあります。こうしたことから、今後とも改革の手を緩めることなく、財政改革の着実かつ積極的な実行に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
7: ◯１１番（
加藤則之君）［ 132頁］
今お答えいただいたように、義務的経費などの増加一つとってみても、社会的要因による市税の大幅な落ち込みにもかかわらず、扶助費は増加の一途ということであります。世界同時不況のような社会経済状況の激変で税収が大幅に減収をし、今答弁がありましたように、少子・高齢化による扶助費等の予想以上の増加、あるいは分権改革によるさらなる市の組織運営の改革等の必要性等も出てきまして、この財政改革行動計画につきましては、さらなる検討も必要な時期に来ているのではないかなというふうに考えます。
今ほど市長の最初の答弁でも少し触れられましたが、昨年の議会での市長の答弁から、少し引用をさせていただきたいというふうに思います。
さらなる改革の必要性を認識し、具体的に発展を図るべき取り組み事項の検討や新たな取り組み事項の発掘、必要事項の修正、追加を行った結果を後半の取り組みメニューと工程表として整理をし、中期の財政の見通し等々にあわせて示したいと発言をされております。そして、個別検討課題を財政課の資料としても出されております。時期もできるだけ早い時期に示したい旨の発言もございましたが、その点は現状が依然厳しい中、さらなる検証、取り組み、修正をどのようにお考えになってみえるのか、その件をお答えいただきたいというふうに思います。
8: ◯市長（
伊藤文郎君）［ 133頁］
先ほども申しましたように、多くの見直しの必要があるわけであります。現在、項目別にあわせまして、庁内の中で何度も会議を開きながらしております。一つは、例えばこれからアイプラザの移管を受けていく場合に、こうした経費も当然かかってくるわけでありますし、当然大きな社会情勢、そしてまたいろいろ関係を持っております県との関係、地域との関係もなってまいります。また、繰り出しをいたしております環境事務組合の方も、今年、裁判の方も決着がつきまして、約21億円という金額が戻ってまいります。これは、公債費、いわゆる借金の前倒しで返済をしていく。そうした計画が新たに生まれてまいります。私どもの見通しも平成23年度までは横ばい、もしくは少し上昇するのかなと思っておりましたが、来年度以降、負担金についても下降傾向になってまいります。そうした努力も重ねながら、私どもの中で、また新たにできるだけ早い時期に公表をしていく。そして、皆様方に公表しながら、また皆さんで議論をしていただくというのが一つの方向だろうというぐあいに思っております。以上でございます。
9: ◯１１番（
加藤則之君）［ 133頁］
どうもありがとうございました。
必要な修正、追加を行った上で中・長期の見直しにあわせてしかるべきにというお話だと思いますので、よろしくお願いをしていきたいというふうに思います。
このことは、財政改革行動計画とあわせて、行政として、協働の推進役として、次の要旨の課題と対応の部分にかかわってくる問題だというふうに思います。
次の要旨の財政改革行動計画に係る課題についての再質問に移らせていただきます。
今話題になっています名古屋市を例にとってみますと、例えば市民税10％減税は名古屋に活力をもたらすと、河村市長は発言をされております。しかし、同時に減税分の行政コストの縮減を行い、その対価として地域のことは一番身近な市民が考え、主体的に市民が参加する地域委員会を機能させること、これが表裏一体の事項であると私は考えております。減税を実行する論拠として、地域の課題は地域で解決する仕組みを成り立たせる、これが必要ではないかなというふうに思います。同様に津島市でいえば、財政改革行動計画とコミュニティの推進はセットで、つまり住民主体のまちづくりにおいては表裏一体の関係にあるはずであります。地域の課題解決は、コミュニティの推進なくしてはなくてはならないと思うわけであります。
しかしながら、行政として、医療を初め高齢化社会、生活保護、子育て支援策など、これは市税収入、交付税、市債償還状況などを考えながら見ていきますと、支出の内容が大きく変化をしてきております。このような義務的経費の増加と投資的経費の減少を考えると、これからの市政運営は市民の理解により協働でいかに運営していくかということにかかっているんではないかなというふうに思っております。
このように考えてまいりますと、これからの地方自治、あるいは地域自治は、財政改革行動計画での行政サービスの低下のただ単に補完ということだけではなくて、先ほどもお話ししましたけれども、地域課題の問題解決、あるいは地域の潤いある活力は、地域コミュニティの推進になくてはならない時代になってきているというふうに思います。ただ単に補完するだけではなくて、車でいえば両輪の片方の輪で、この部分がなければ住民主体まちづくりはあり得ないというふうに思います。そういった意味合いで、コミュニティとの協働のまちづくり計画の策定など具体的な指針になるような目標設定がより重要になってくるというふうに考えます。
先ほど答弁にございましたように、地域住民と行政とのルールづくりをもう少し具体的にお話をいただけたらというふうに思います。よろしくお願いいたします。
10: ◯市長（
伊藤文郎君）［ 134頁］
まさに議員御指摘のとおりだと私も思っております。これからのまちづくりというのは、住む人と行政が力を合わせて取り組むこと、これが本当に重要だというぐあいに思っております。地域の皆さんと一緒に、その地域の診断を進める、そして問題点を整理していく。市民の皆さんと支援の仕方、役割分担などについて議論を重ねていく。そうした手法を取り入れながら、行政と市民と皆さん方とのルールづくりを進めていきたいというぐあいに思っております。そのルールをつくることも市民の皆さんと相談をしていきたいというぐあいに思っております。
多くの皆様方が、先ほども議員が壇上から御指摘ございましたように、大変多くの知恵を集めていただけるというぐあいに思っておりますし、経験も積んでおみえでいらっしゃいます。行政にはない経験をお積みの市民の皆様方の知恵を結集しながら、このまちをよくしていきたいというぐあいに思っております。まさに市民の皆様が一番不可欠であるし、一番の戦力だというぐあいに思っております。
これは新しいまちづくりでも何でもないのかもしれませんが、実際に意欲のわく行動でありまして、今日の新聞記事の中でちょっとがっかりしたんでありますけれども、他人事のような発言をされた市議が見えるというのは非常に残念でありまして、まさに我々が市民の先頭に立って、市民の負託を受けた議員の皆様方、私もそうでありますが、まさに改革の先導に立つというのが私どもの役目ではないかというぐあいに思っております。また、市民はそれを期待して送り出してくれたと。いろいろ意見は違うかもしれませんが、意見を闘わせながら、議論の場をおつくりしていくというのは議会の場でもそうでありますし、当然だというぐあいに私自身は思っております。ちょっと非常に今日は残念だなと思いまして、ぜひこれは意見が違っても、こういう場で闘わせながらお話をいただければ非常に幸いだというぐあいに思っております。また、そうした場を市民の皆様とも、地域の中に対する取り組みも進めていける、そんな場をつくっていく、そうしたルールづくりをしていきたいというぐあいに思っております。以上でございます。
11: ◯１１番（
加藤則之君）［ 135頁］
いろいろお答えいただいてありがとうございました。
まさに我々も開かれた議会運営を目指そうとしています。行政も同じです。そこの中に市民が入って一体になれば、きっといい知恵が出てくるんだなということは、今の市長の言葉で本当に感じました。
それでは、３番目の第４次総合計画と地区計画についての再質問をさせていただきます。
第３次総合計画では、内容に入りますけど、４節で明るい地域社会の形成という項で、コミュニティとだけ書かれています。これは、概念としてこれからの方向としてのあり方が書かれているんだなというふうに思います。
第４次総合計画においては、分野別計画では、市民とともに歩む自立した行政経営として、そこの中の一節として、市民と協働のまちづくりの中でという項目があります。そして、市民と行政のパートナーシップの確立、そしてコミュニティ活動の活性化について、あるいはもう１点、市民の行政の情報交流の拡大を広げるという項目があります。当然ながら、10年たって踏み込んだ記述になっております。ですから、この総合計画においては、実施計画の中で地区計画をぜひとも盛り込んでいただきまして、数値目標を設定し、これは３年ごとのローリング方式になっておりますので、検証も含め、仕組みづくりを具体的に明記していただき、地域コミュニティのさらなる推進につなげていっていただきたいというふうに考えますが、いかがでしょうか、お答えいただきたいと思います。
12: ◯市長（
伊藤文郎君）［ 135頁］
議員から御指摘のとおり、市民と行政とのパートナーシップ、その確立によりまして、地域コミュニティの活動の活性化については第４次総合計画の実施計画や行政評価の中に取り入れております。取り組む内容に応じまして数値目標を入れまして、いわゆるＰＤＣＡサイクル、そうした中で進捗状況を管理しながら事業の推進を図っていきたいと考えております。こうしたことも、できれば市民の皆様と一緒に考えていきたいというぐあいに思っております。以上でございます。
13: ◯１１番（
加藤則之君）［ 135頁］
それでは、最後になりますけれども、今回の一連の質問は、財政改革と行財政運営についてということでありますが、実は、これら三つの要旨はすべて基本的に私はつながっているというふうに考えます。そして、その延長での向こう10年間の目標設定をしたまちづくりが、とりもなおさず第４次総合計画であるというふうに考えます。豊かさを実現できる暮らしやすいまちづくりを目指していくことが大切だというふうに考えます。
第４次総合計画には、施策が目指す将来の姿、つまり目的・目標が記されていまして、それに対する具体的な基本成果指標というのがありまして、現状値と５年後、10年後の目標値が記されております。第３次総合計画には記されていない検証の余地が第４次総合計画には入っております。それを受けて、今市長もおっしゃいましたように、ＰＤＣＡサイクル（プラン・ドゥー・チェック・アクション）、これを実施計画で検証することによりまして、より実効性が具体的になるというふうに思います。このアクションプランと協働の行財政運営を検証しながら盛り込んだ第４次総合計画を協働の意識で市民と行政が一体となって、新たな10年で豊かさが実現できるまちづくりができれば価値がある総合計画になるというふうに考えます。
ですから、この件について市長にいろいろお答えいただいていますけれども、最後に市長より何かコメントがございましたらよろしくお願いしたいと思います。
これで私の自席からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
14: ◯市長（
伊藤文郎君）［ 136頁］
いろいろ議員の方から御指摘をいただきましてありがとうございました。
大変、第４次総合計画に対する期待、そしてまたこれからの市政運営に対する期待も十分背負っていることを認識いたしております。そしてまた、第４次総合計画が本当によい計画であるのかということになりますと、これは、まず公表をしなければいけないということでございます。そして、その公表した計画が市民から共感を得なければならないと思っております。そして、何よりもこの計画を実践しなければいけないと、この三つだというぐあいに思っております。そのために、これからいろんな形で努力をしてまいります。当然広報も進めてまいりますし、参加していただく市民にも呼びかけてまいります。ありとあらゆる手段を添えまして、10年後にこの計画が実施されていると、全部済んでいるという形になるのがすばらしいことだというぐあいに思っております。いろんな困難はあると思いますけれども、間違いなく10年後にこの第４次総合計画が実施されていることを確信いたしまして、答弁とさせていただきます。ありがとうございました。
15: ◯議長（東 国伸君）［ 136頁］
次に、大鹿一八君の発言を許します。
１８番
大鹿一八君〔登 壇〕（拍手）
16: ◯１８番（
大鹿一八君）［ 136頁］
おはようございます。
議長さんの許可を得ましたので、通告書の順に基づきまして順次質問に入っていきたいと思っております。
通告して１週間もたちますと、通告したときの熱気がちょっと薄れたところがありまして、原稿を用意しておりませんので、脱線したときがありましたら、答弁の方、よろしくお願いいたします。
まず、１件目に通告いたしております津島市の交通安全対策について。
要旨として、新日光橋東にあるトンネル通路の閉鎖について。そして、県道甚目寺佐織線の交差点、分離帯について通告をいたしております。
この要旨の初めにあります新日光橋東にあるトンネル通路の閉鎖ということにつきましては、10月８日付の朝日新聞に大きく報道されております。この内容をそのまま説明しますと、９月17日に起きた地元の死亡事故に絡んで掲載されておるわけですが、新日光橋の東側の坂の部分の通路の下に、実は人の通れる通行用のトンネルがあったわけですが、これが七、八年前から閉鎖されておるということで、人の通行ができないままになって、閉鎖されておった。このためにここを通れない女性が危険な横断歩道もないところを通って、自転車で畑へ行く途中に車に引かれて亡くなられたという事故が９月17日に起こりました。このことについての記事が10月８日付で報道されたわけでありますが、実は、私も議員として、地元のことですので特に責任を感じておるんですが、このトンネルの通路が閉じているということに対して、ことしの８月ごろに地元の民生委員の方が市の清掃関係の窓口の方へ不法投棄の要望を持っていかれたわけです。幸いにして教育長さんがついていかれ、ごみのことで２階の方へ行って、ごみの不法投棄の撤去をお願いに行かれて、当局の方は、この要望に対してはきちっと対応してごみの処理はやってくれたんですが、たまたまそのとき私が通りまして、閉鎖しておるトンネルの中、金網できっちりと閉鎖してあるにもかかわらず、そのトンネルの中に明々と蛍光灯がついておったもんですから、これはもったいないなと。閉鎖してだれも通らないトンネルの中に蛍光灯がついておる。これはもったいないな、本来の目的は人の通行であったのに、察するに不法投棄が原因で通行できなくなって、しかも不必要な蛍光灯が明々とついておるというようなことで、９月議会に私がやれる機会はあったんですが、12月議会にその問題を質問しようと思っておりましたら、９月17日に地元の女性がここを通られて交通事故に遭ったわけです。本当に思ったときに行動しないと、事故というのはこうして起きてしまうんだなという、私自身の反省として思っておったところ、この報道がありました。新聞の中にも書いてありますが、新日光橋東の通路のトンネルの下を本来の目的どおり通行することができたら、この事故は避けられた可能性もあるということが記されております。
そこで、今回質問しておりますが、新聞にも既に報道されておりますので、おおよそわかっておりますが、あえて市の方にお聞きしたいことは、トンネル本来の利用目的というものを当局の方がきちっと把握しておるかということも含めて、確認を込めて、利用目的を改めてお聞きしたいと。そしてまた、私は実際に事故に遭われた御家族、御主人のお話も聞いてきましたが、このトンネルが通れたら、うちのやつもあそこを通って事故に遭うこともなかったんじゃないかということを言われましたので、この閉鎖されたトンネルは、本来の目的どおり利用できることはできないかということを改めて質問したいと思います。
それから、新聞報道の中の、これは愛知県の方の担当者の答えなんですが、地元の住民の要望がない限り閉鎖は続けますと。地元の人々の要望がない場合は、このまま閉鎖するというようなことを県の担当者は言っております。これは、閉鎖を解いた場合に不法投棄がまた起きてしまったら手がつけられなくなるということから、こんな話をしておりますが、地元要望ということでありますけど、新日光橋のトンネルのある場所自体に、地元の住民が住んでいないということですね。あくまでも通っていく人たちが通路として使うだけであって、トンネルのある住所地であります下切町の方々は、500メートル以上離れたところからさらに遠くに住んでおみえになるわけであります。また、亡くなられた女性の住んでおります越津町にしても、ここからはるか離れたところにしか住居がないわけであります。地元からの要望ということは、出てくる可能性というのは、これからないわけですね。県の方は、地元の要望があればあけることも考えると言っておりますが、地元要望ということはないわけです。ここを通路として使う方々を私なりに調べて聞いてみたりしたところ、百町の市営住宅の方々、また江南住宅の方々、牛田の方々、やはり下切のバス停からバスに乗るためにこのあたりを通っていくわけですね。地元要望ということは、多分出てくる可能性が極めてないと思うもんですから、地元要望というのはどういうものなのか。例えば住民から声があれば真剣に考えてもらえるのか、嘱託さんから声がかからないと実際考えてもらえないものかどうかということについて、当局の見解を聞かせていただきたいと思います。
それから、要旨２に通告しております県道甚目寺佐織線の交差点についてであります。
この道路というのは、私が議員になってからも何度も事故があって、たくさんの方々が犠牲になっておるわけです。そういう中で、以前の議会の質問の中で、この道路については、分離帯の交差点として利用できておる部分を、死亡事故が起きたら閉鎖してしまうというようなことを県の方、また市の方からも聞いた記憶があるんですが、ということになると、県道甚目寺佐織線の津島部分というのは、本当に限られた信号のある交差点以外は通行できなくなってしまうわけですね、地元の人たちが。そういう意味において再度確認したいことは、交差点、分離帯の閉鎖というのは、以前の答弁どおり、事故があれば閉鎖していくことしか考えていないのかどうか。
そしてまた１点、中央分離帯の中で、蛭間の交差点と中央道の交差点との間にちょうど分離帯のあきがあるわけですが、この分離帯については、信号の設置があっても不思議ではない距離だと思うんですが、信号をつくってでも分離帯で交差点を残す必要があるんではないかと思うもんですから、当局にその辺について答弁を求めたいと思います。
１件目についてはこれで終わります。
２件目の市役所の窓口対応について。要旨として、市民への説明ミスや説明不足について（説明の間違いによって保険料が高額となった市民の事例から）ということを通告しております。
これにつきましては、市民の方から私に託されたものがあります。怒り心頭で市民の方は怒ってみえるわけですが、簡単に説明しますと、この方は定年まで学校の教員であった女性でありますが、平成21年２月、退職されてからでありますが、公立学校共済組合愛知支部より、退職して２年目に入るので、任意継続の掛金より国民健康保険の方が安いはずだから、確定申告書を持って市役所に行き相談してくださいということを言われて、市役所の方を訪れたわけですね。細かい金額について私は言いませんが、このときの市の説明に当たった職員の説明が、この女性が共済組合から言われて市役所へ訪れた目的、共済の継続よりも国民健康保険税の方が安くなるはずだからと言われてきたにもかかわらず、担当窓口で説明した女性が数字を出して、国民健康保険の掛金は33万7,500円、共済をそのまま掛け続けた場合は32万6,386円、つまり１万円以上の差があって、共済組合を継続した方がいいということの説明を受けて、この女性は２年目も教員時代の共済組合の保険料に継続したわけであります。
ところが、２年たって御主人とともに任意継続から国民健康保険税へ変えようということで、お２人で市役所の窓口へ見えたときに、お２人の保険税を聞いたところ、32万6,260円、１年前に自分１人で33万7,500円と言われていた国民健康保険税の税額が、翌年御主人と２人払っても32万6,260円で済むということがわかったと。この時点で、この女性は、国民健康保険に共済組合から言われたように変えておれば、20万円以上を私は余分に支払ったんだなということが初めてわかったということです。それから、この女性が市役所の窓口へ来ていろいろ話をする中で全く納得がいかない。説明間違いによってこの人は二十数万のお金を損したにもかかわらず、市の方は全く責任を感じてくれない、謝罪もしてくれないということから、細かくメモしたものを私にいただきました。
こういう事例があって、当局の方はわかっておりますので、それ以上のことは言いませんが、こういう計算間違いがあったという事実、これ女性の主張していること、私に託したくれたメモというのが正しいかどうかということをまず当局に確認したいんですが、そしてこういうことに対して、今回難しいのは、国民健康保険税を納めたわけではなくて、市の担当者が間違った数字を教えたことによって、教員時代の共済組合の方へお金を掛けたもんですから、国民健康保険税とはまた違ってくるもんですから、払い戻しということは難しいと思うんですが、この女性としては、払い過ぎた分を返してほしいと。当然これは市の責任だから市に返してほしいと。市の責任でなければ、共済組合に言ってでも返してほしい。とにかく返してほしいということですが、そういうことが可能かどうかということ。
それから、この方が間違いに気づいてから市役所へ来る段階において、言った言わないというやりとりが非常に多くて、市役所に対して非常に不信感をお持ちになって、最後はテープレコーダーまで持ち込んで担当職員との会話を録音されておるぐらいです。ここまで不信感が募ってくると、もう解決しようがなくなって、私のところへ見えたのが今質問していることであります。市民の方は、市の当局に裁判も辞さないと。裁判もかけたいということを言っておみえでした。実際に私も弁護士にいろいろ相談したりしていく中で、この女性にとっては非常に厳しい結果があるように聞きました。この市民の方は、市役所の職員の資質を高めるためにも裁判も辞さないと言っておられますが、市民の方が裁判に訴えて、もし市民の方が勝訴した場合、こういう裁判費用というのはどうなるのかということを改めて市の方の考えを聞きたいと思います。壇上ではここまでにしておきます。
それから、３件目でありますけど、津島市の水道の官民連携の報道に関連してということであります。
このことについては、10月28日に新聞に大きく「水道民営化手探り」ということで、津島市、民間を交え勉強会という大きな記事が掲載されてきました。実は、このことにつきまして、私と同じ会派の上野議員の発行しております会報を読んだという市民の方が私のところへ訪れられ、どうなっておるんだということを問われたもんですから、市の当局にいろいろお話を聞いたり、自分なりに議論しておる中でこういう報道をされてしまったもんですから、新聞に掲載されたことに基づいて、市はどのような方針を持っているのか。ここに書いてあるもんですから、勉強会は来年３月いっぱいで一区切りをつける予定だが、場合によっては一歩進めた検討会に進むこともあり得る。とにかく３月にならないと白紙ということでありますが、官民連携と通告しましたが、水道民営化について、私のところへ訪れられた市民の方は、水道というのは空気と同じで、人間として当たり前にいいものを与えられる権利があるんだと。民営化によって質の悪い水が蛇口から出てくるということは耐えられないということから、民営化にどちらかというと慎重な意見を持って私を尋ねられたんですが、行政が本来責任を持ってやるべきものだと、この方は主張されております。
市は今後、この勉強会、またその後、新聞でも全く白紙のようなことが書いてありますが、どのように考えておるかということを改めて質問したいと思います。また、民間の研究機関とか金融機関と交えて参加しておるということでありましたが、どういう会社なのか、官民連携、民営化のメリット、デメリットというものはどんなことを考えておるのかということをお聞きして、私の壇上での質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
17: ◯議長（東 国伸君）［ 140頁］
ここで15分間休憩いたします。
午前１０時０１分 休憩
──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────
午前１０時１６分 開議
18: ◯議長（東 国伸君）［ 140頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁をお願いいたします。
19:
◯建設部長（鈴木 睦君）［ 141頁］
大鹿議員からは、津島市の交通安全対策について、私の方から御答弁させていただきます。要旨につきましては２点ございますので、順次御答弁をさせていただきます。
最初に、新日光橋東にあるトンネル通路の閉鎖についてでございますが、主要地方道名古屋津島線における日光川にかかる新日光橋は、平成11年度より県道として供用開始いたしました。このことにより、南北方向の往来を分断されたことを解消するために、歩行者、自転車の占用通路と自動車等も利用できる通路の２ヵ所が新たに設けられました。占用通路、いわゆるトンネルにつきましては、議員壇上から御説明がありましたとおり、周辺に人家が少なく、また通路自体が道路利用者から死角となる位置であるため、通路内や通路周辺の道路にごみ等の不法投棄、あるいは放火などの行為が常習化するなど、近隣町内や周辺の土地所有者から不安の声が上がり、本質的な改善を求める要望がございました。このため、平成17年度に地元からの要望を踏まえまして、県道管理者と協議を行い、常時監視も困難であることから、通路の封鎖を行いました。占用通路の使用開放に当たっては、近隣町内における地域住民の皆さんの協力体制が不可欠と考えております。
次に、要旨２の県道甚目寺佐織線の交差点についてでございますが、主要地方道甚目寺佐織線は、海部地域北部と名古屋市を結ぶ主要な幹線道路であり、名古屋市中村区の庄内川にかかる豊公橋から西へ国道155号線までの延長約９キロメートル、このうち約２キロメートルが津島市の区間延長となります。この津島区間の信号のない中央分離帯開口部につきましては、現在４ヵ所ございます。交通事故が多いことから、津島警察署が閉鎖する方針を出しており、町内会や沿線事業者への協力、理解を求めているところでございます。市としましては、閉鎖により生活道路の往来が遮断されたり、地域の孤立が生じるため、閉鎖については地元住民と関係機関と協議をして対応してまいりたいというふうに考えております。
なお、信号機の設置につきましては、相当な時間を要し困難なことから、他に有効な交通安全対策の可能性について、道路管理者である愛知県海部建設事務所及び津島警察署と協議をしてまいりたいと思っております。以上でございます。
20:
◯健康福祉部長（
小出義由君）［ 141頁］
２件目の市役所の窓口対応について御答弁を申し上げます。
市民の方が会社等を退職され、国民健康保険への加入の届け出に窓口に訪問された場合、それまで加入していた社会保険等へそのまま継続して加入していくことのできる任意継続制度がございます。国民健康保険へ加入する場合につきましては、国保の加入歴や現在加入している方が見えるかどうかなどを確認しながら、国保加入の場合の保険税額の参考額をお知らせしております。訪問される時期により、ほぼ正確な課税額をお知らせできる場合と、おおむねの金額しかお知らせできない場合がございます。こういった相談は、年度末の加入保険の切りかえの際に集中することが多い事例でございます。
今後は、見込み額の算定の際には、窓口でお時間をいただくことになりますが、別の担当者による十分な点検を行った上でお知らせするなど、体制をとってまいりたいと考えております。また、職員にも、今後こういったことのないように指導してまいります。
次に、訴訟費用の負担でございますが、これは判決の中で示され、最終的には敗訴者が負担することと思われますが、一般的には弁護士費用は訴訟費用には含まれておりません。いずれにいたしましても、今回の御相談者に対しまして、聞き取り不足や説明不足などにより御迷惑をおかけしたことに対しましては、大変申しわけないと思っております。以上でございます。
21:
◯上下水道部長（杉本 隆君）［ 142頁］
私の方からは、水道の官民連携の報道に関しての御質問にお答えさせていただきます。
民間を含めました勉強会を始めましたのは、市の水道事業を取り巻く環境の変化を次の四つの視点でとらえたことによります。まず第１には、長期的視点で見ますと、高齢化の進展とともに人口の減少、さらには節水型社会の進展で水需要の減少が見込まれることでございます。第２には、施設の老朽化が進み、更新時期を迎えているとともに、需要の減少傾向を見据え、供給施設を適正規模に見直す必要があること。第３には、施設更新に多大な費用が必要となり、現在は黒字でございますが、将来はその費用の負担が膨大となり、経営的に大変苦しくなることでございます。第４に、団塊世代の退職等に伴い、土木技術や水質等の技術、経験の伝承が困難になることでございます。
既に本市に限らず、多くの水道事業で業務の民間委託が進んでおりますが、こうした将来の課題に対応するためには、さらなる官民連携を強める必要がございます。この勉強会では、今の状態をよく学びつつ、分析を進めた上でそれぞれの経営手法にどのようなメリット、あるいはデメリットがあるのかを明らかにしていきたいと考えております。
また、市民が空気と同じように安心して使えるよう行政が責任を持つべきではないかとのお尋ねがございました。行政の役割といたしまして、安全性や料金等についても地域住民に直結する事業であることから、市の権限が行使できる仕組みは必要ととらえております。
次に、民間の金融機関のお名前ということでございますが、経済シンクタンクと申しますか、そういったところを研究しております三菱総合研究所と、銀行でございますが、三菱東京ＵＦＪ銀行でございます。以上でございます。
22: ◯１８番（
大鹿一八君）［ 142頁］
それでは、１件目の交通安全対策について、再質問に入っていきます。
新聞にも報道されておりますし、あえて市の方に答弁をいただかなくても新聞の中に県の意向もちりばめてあります。ただし、この中に新日光橋の下のトンネル通路につきましては、将来、新しいバイパスが開通して４車線になったときにはあけるということは県の方も言っておるようですが、ただ新聞の中に、４車線化のめどは全く立っていないということが書いてあります。やはり１人とはいえ人が死んでおるわけでありますから、地元要望ということを先ほど壇上でも言いましたが、地域に住宅がないということで、地元というと下切町になると思うんですが、地元からの要望は絶対出てこないと思うんですね。かつて私も下切町の方からお願いされて、不法投棄のごみのことで何度か役所の方へ訪れたことがあるんですが、地元の要望としてはこれはあけてほしくないというのが本音だろうと思うんです。その辺の難しい問題はありますけど、この通路が仮に人とか自転車が通ることができるとしたら、こういった事故が防げる。必ずここを通るようにすれば防げると思いますので、県の方も、市も考え方としては一緒なんでしょうが、県の方と協議して、今の２車線の中でもあけて、ごみの方も大変ですけど、やはり不法投棄のないようにしながら、ぜひともトンネルの閉鎖を解くように努力していただきたいという要望だけしておきます。
そして、この事故現場を私がいろいろ歩いて見ていく中で、かつて私も議会の中で質問したことがあるんですが、津島から行きますと、新日光橋を旧市外から行きますと、新日光橋を渡って初めての交差点が津島市の農業振興用の農免道路に突き当たるわけですね。かつて農免道路というのは、農業振興用ということで歩道もつかないというお話でありました。ところが、日光橋のかけかえに伴いバスが走るということで、東側部分には歩道ができたわけですね。当時の市長さんに何とか歩道を南へ持っていってほしいとお願いして、もっと南へ行ってほしかったんですが、とにかく次の交差点の南の道路までは歩道がついておるわけですが、これに関しては、過去、この農免道路でも死亡事故というのが非常にたくさん起きておるわけです。私の知る限りでも何人もの方が百町から牛田、越津、下切、宇治にかけての農免道路の中で、何人かの方が死亡事故で命を落としております。今、私は、農免道路はかつての農業振興用の道路ではなくて、もう既に住民の生活用の通路として、主要道としての役割を担っておると思うんですが、ぜひとも現在市道になっている部分の歩道設置ということも、住民としては、また津島東高校の生徒も通学路に使っておるわけで横断していくわけですから、ぜひとも農免道路の歩道設置ということを望みたいんですが、当局の考えをお聞かせください。
23:
◯建設部長（鈴木 睦君）［ 143頁］
歩道の設置につきましては、たくさんの要望をいただいております。優先的には円滑な交通処理や設置効果の大きい路線より整備をすることが重要と考えております。以上でございます。
24: ◯１８番（
大鹿一八君）［ 143頁］
部長にこれを聞いていいかどうかわかりませんが、農免道路というのは、先ほど言いましたように農業振興用につくった農免道路でありますが、今部長の感覚として、これは農業振興用の道路だと思われるのか、生活のための主要道と認識してみえるのか、それだけちょっとお願いします。
25:
◯建設部長（鈴木 睦君）［ 143頁］
南の方へ行くと住宅もたくさんございますので、生活の重要道路だというふうに認識をしておりますが、優先的には先ほど申しましたように、通行量の多いところ、事故の多いところ、あるいは通学路を中心に歩道の整備は進めたいと考えております。
26: ◯１８番（
大鹿一八君）［ 144頁］
一応農免道路という名前はついておりますけど、生活に大切な道路でありますので、ぜひとも考えていただきたいと思います。
それから、先ほど県道甚目寺佐織線の信号のことも私は壇上で言ってしまいましたので、答弁いただきました。やはり信号がなければ危険な道路でありますから、信号設置ということが望まれるわけですが、閉鎖することは簡単なんですが、閉鎖したときに蛭間町の方々は、蛭間の交差点か、また中央道か、どちらかしか通れなくなってしまうもんですから、ぜひともこの交差点については閉鎖する前に慎重な対応をしていただきたいと、これは要望しておきます。
そして、１件目の交通安全対策になるかどうかということですが、先ほど聞いております新日光橋のトンネルのように、本来の目的がありながら使用できていない。本当は道路だけではなくてほかのことも聞きたいんですが、とりあえず危険箇所ということについて、新日光橋以外にもこのような事例があるのかないのか、どういったことでそういったものは使われていないのかということを答弁お願いします。
27:
◯建設部長（鈴木 睦君）［ 144頁］
トンネルのほかに通路の通行を禁止している箇所につきましては、津島市鹿伏兎町の日光川の左岸堤でございますけれども、ここの一部、市道区間がございます。同様に通行を禁止しております。理由としましては、先ほどと同じように、不法投棄の常習化、放火、悪質な行為が繰り返されておるということで閉鎖をしております。以上でございます。
28: ◯１８番（
大鹿一八君）［ 144頁］
この１件目については、新聞報道をされているのも聞いておるものですから、聞くのも酷かもしれません。そして、今言われた鹿伏兎の市道の部分、それから新日光橋のトンネルの部分についても、やはり共通して不法投棄、ごみが問題になっております。これは部署が違うもんですからあれなんですが、よく話し合って、不法投棄を防ぎながら、何とか人の通る道は通れるように、本来の目的が利用できるように、担当部署の方で頑張っていただきたいという要望だけ述べておきます。
次に、市役所の窓口対応ということで、先ほど一つの事例としてたまたま私に託された。この人は名前を上げて言っていただいてもいいというぐらい、強硬に怒ってみえる方です。やはりここに市当局とのやりとりが細かくメモしてありますが、これを読むと、市の誤った説明がもとに確実にこの人は20万を超える金額を損したというか、選択したのは自分でありますから、教員時代の組合に任意継続したのは自分の意思でされたわけですが、そのときの市の説明が間違っておらなければ、国保に入った。これがそちらへ行った。こういうことについて、市の方として、ただ間違ったというだけの感覚なのかどうか、ちょっと部長さん、答弁を聞いていると熱意が伝わってこないもんですから、再度答弁をお願いします。
29:
◯健康福祉部長（
小出義由君）［ 145頁］
それぞれの事案がございまして、それぞれの事情という、そういった違いがございます。こういったことで一概には言えませんが、一般論を言えば、料金等算定基準そのものに誤りがあれば返還すべきものと考えております。
30: ◯１８番（
大鹿一八君）［ 145頁］
返還できるもんじゃないんですね。ということは、共済組合の方へこの人は自分から任意継続してしまったもんですから、返済があるとしたら、共済組合から戻ってくるかどうかということになってくるわけですね。戻ってこないとすると、この人に言わせると裁判で戦うしかない。こういうことに今現状はなっているわけですね。ただ、時間がたって、対応がよければ、こんなことにもならなかったと思うもんですから、当局の担当者を含め、やはり市民に対する対応をしっかりしてほしいと、まずそのことを訴えたいと思います。
それから、これは通告したときにもいろいろ聞かれましたけど、いろんな部署のことをいろいろ聞きたいわけじゃないんですが、津島市において、例えばこれのほかにも税金もありますね。例えば固定資産税とか水道料金とか、いろんな公共料金もあります。市から徴収するお金、介護保険もあります。そういったものに例えば間違いがあった場合、多くの市民の中には、これぐらいということで払ってしまってから仕方がないと思って辛抱している人は結構いるんですね。私個人もそういうことが過去にあったもんですからよくわかるんですが、こういった場合に、年をまたいで過ぎてしまった場合、一般論として答弁いただけば結構ですが、間違いがわかった時点で、過去のものにさかのぼって返していただけるかどうか、このことについて答弁いただけますでしょうか。
31:
◯健康福祉部長（
小出義由君）［ 145頁］
間違いの場合が過去の場合でございますが、算定そのものに間違いが私どもにあればお返しをするということでございます。よろしくお願いいたします。
32: ◯１８番（
大鹿一八君）［ 145頁］
だけど、間違いがあればということですけど、時効とか、そういったこともあるんじゃないですか、どうですか。過去のものはいつまでたっても返していただけるということですか。
33:
◯健康福祉部長（
小出義由君）［ 145頁］
当然、時効はございますので、その時効の範囲内の状況でございます。以上でございます。
34: ◯１８番（
大鹿一八君）［ 145頁］
さわやかに質問してさわやかに去っていきたいというのが私の気持ちですので、これ以上のことは。
最後に一つだけ、当局に聞きたいことは、この女性は怒りの矛先をおさめてみえるわけではありません。裁判も辞さずと言ってみえるわけですし、実際相談もしてみえるわけです。私も実は無責任なことは言えないもんですから、津島市出身で名古屋で弁護士事務所をやってみえる弁護士さんに相談しました。市民にとって、裁判を起こすことが不利になるんですね。20万のお金を取り戻すために、仮に勝訴したとしても、かかる費用等を見たときに、市民の方は結果的に経済的な得には何もならないような結果になっちゃうんですね。だから、そういったことの泣き寝入りということも出てくると思うんですね、市民の側として。だから、この女性に対して、対応した職員方の説明でいくと、こういう事案を一つの契機として、今後、こういうことを二度と繰り返さないということを本人に伝えておられます。やっぱりこういったことが重要だと思うんですね。今後繰り返さない。過去にもいっぱいあったと思うんですが、この人が初めてではないと思うんですが、これを機に二度とやらないという説明をされておるもんですから、具体的に例えばどんなことを考えて、どういう対応をしたのか、話し合いをしたのか、それだけ答弁いただけますか。
35:
◯健康福祉部長（
小出義由君）［ 146頁］
いわゆる再発防止でございますが、先ほども御答弁申し上げましたが、若干のお時間をいただくことになろうかと思いますが、別の担当者によるチェックということで、１人の担当の御返答ではなくして、別の担当者をチェックに入れて回答をしていきたいと、こんなふうに思っております。今後こういったことのないように、さらに指導していきたいと思っております。以上でございます。
36: ◯１８番（
大鹿一八君）［ 146頁］
私も議員として市役所へ足を入れておりますが、市の職員がそんなに間違った対応をするとは私自身は思っていません。また、言えばわかると思っております。そういう中でこういう事案が起きて、テープレコーダーまで持ち込んでやっておるということは、非常に議員としても悲しいことでありますので、こういったことを繰り返さない、まだこれから御本人との話は続くわけでありますから、きちっと対応して、納得はできないものの、何とか矛先をおさめていただくように、うまく話し合っていただきたいという要望だけ述べておきます。
最後に、３件目の水道のことであります。
これも新聞報道でほとんど的を射た、答弁をいただかなくても、これ以上のことを聞いたら、ちょっと部長に酷なことしか聞けないわけです、我々としては。そういう報道がされてしまっておりますので、先ほど壇上で私も言いましたように、市民としては、老朽化した施設を維持していくための財政的な裏づけとか、そういうことも理解はしてくれると思うんですが、先ほど答弁にもありましたように、水というのは本当に自然のいいものを供給されるのが最高でありますので、やはりそういう努力はしていただきたいということで、一問一答の方へ入っていきますが、私が議員になった当時と比べると、県水の含む割合がどんどんふえてきておりますが、以前、ある方から、いずれは県から供給された水で100％になるんじゃないかという話を聞いたことがありますが、もしそういう方向性もあるなら示していただいて、もし100％になった場合、料金というのはどういうふうになるのか。県水100％になれば、先ほどの答弁にあった市の施設というものももっと簡略化できると思うんですが、そういったものの施設面の管理費等はどうなるのかということを御答弁ください。
37:
◯上下水道部長（杉本 隆君）［ 147頁］
県水100％にしたらどうだというお尋ねでございますけれども、こうした場合には、当然県から水を買っているわけでございますので、そうした受水費用が大きく増大をしてまいります。他方、今ございましたように、くみ上げる井戸ですとか、井戸の水を浄化するろ過機、こういった自己水に係る施設の維持管理費用が削減されてまいります。トータルといたしましては、受水費用のコストが増大し、ある程度の料金値上げは避けられないという認識を持っております。
38: ◯１８番（
大鹿一八君）［ 147頁］
勘違いしてもらっちゃ困るのは、私は県水100％がいいと言っているわけじゃありませんよ。むしろ私は、県水ではなくて、地下水ですね。かつては津島市も企業がたくさんあって、地下水をくみ上げておりましたが、今はほとんど企業が撤退してしまって、地下水のくみ上げ量というのは本当に減っていると思うんですね。そういう意味でいくと、私は地下水100％でもいいんじゃないかと。地下水100％でも料金を安く、地下水ですからただですから、施設のくみ上げ料はかかるものの。私の気持ちはそういう気持ちなんですよ。その辺、ちょっと誤解のないように。
ただし、地盤沈下とかいろんな問題があるでしょうけど、自然環境も含めて、地下水をくみ上げて、少しでも料金を抑えることができるんじゃないかということは常々私は思っておったんですが、その辺についてはどうでしょうか。
39:
◯上下水道部長（杉本 隆君）［ 147頁］
地下水のくみ上げをふやすということに関しましては、この地域は地盤沈下のおそれから、地下水の揚水規制が大変厳しい地域となっております。そのために新たな地下水源を設けるということはできないわけでございます。また、現在稼働中の井戸につきましても、ポンプ能力に近い水準のくみ上げを行っておりまして、既存施設での増加も困難でございます。また、地下水は、御承知のように、災害時等の自己水の確保の観点から、現状の水準を維持できるように努めてまいりたいと思います。平成６年の大渇水、これは非常に記憶にある方もあろうかと思いますが、こうした自己水源がございますと、そういう大渇水についても柔軟に対応できるという認識を持っておりますので、現在の水準を維持してまいりたいというふうに考えております。
40: ◯１８番（
大鹿一八君）［ 147頁］
先ほど壇上でも言いましたが、水道の民営化、当局は「民営化」という言葉は非常に嫌なようでありますが、私は官民連携というような通告をしておりますが、これについて、私はそういったことの専門的知識を持った人にお聞きしたら、画期的なことじゃないかという評価をされておりました。津島市がそんなことを考えておるのかということで、画期的な評価をいただきました。一方で、先ほど壇上で言いましたように、津島市民の中で、特に自然環境とか水とか、そういったことについて詳しく調べてみえる、こちらも専門家に近い人だと思うんですが、こちらの心配することは、民営化にしてコストダウンはできても、供給される水に対して市民が何も苦情も言えない、悪い水を一方的に与えられるんじゃないかというような心配もしておるわけですね。そういう中で、新聞報道を読んでおりましても、当局は３月いっぱいまでで、これからのことは全く未定だということを言っておりましたが、こういう新聞報道をされて、世間からの反応を見ながらひとり走りする可能性もあるわけですね。市民の方は心配で私のところへ何度も来てみえると思いますので、勉強会ですね、今は。当局は企業の名前を言うのは嫌ではないかと思ったんですが、企業名も上げていただいたもんですから、隠し事ではないと思いますが、この勉強会がともすれば民営化ありきという可能性も、進む可能性というのはだれもが危惧することでありますが、その辺についてちょっと当局の見解をお示しください。
41:
◯上下水道部長（杉本 隆君）［ 148頁］
実は、新聞報道される前に取材を受けたわけでございますが、そのときにも決して民営化ではないですよと。官民連携を一層強めるんですと、こういうお話をくどくさせていただいたところでございますが、どうしても活字にされるときにはセンセーショナルな活字の方が読みやすいかもわかりませんので、そうしたタイトルがついたかと思いますが、決して私どもは民営化ありきで議論しているわけではございません。最初の壇上からの御質問にお答えしたとおり、官民連携を一層強めていくんだと、こういう視点で勉強し、また蓄積した情報を共有し、分析しようとしているものでございまして、現時点では事務的な勉強が主でございまして、方針を決定づける結論めいたものを出す予定にはなっておりません。以上でございます。
42: ◯１８番（
大鹿一八君）［ 148頁］
今聞いたとおりで、そのとおりだなと思って聞いておりましたが、昨日の議会から市長の来年４月の選挙の話題が出て、市長の考えもいろいろ伝わっておるわけですが、こういった民営化ではないよと、官民連携だよということでありますが、こういったことに一番大きな影響力を持つのは、やっぱり首長の考えであって、首長がどうしてもやるぞということになると、走っていく可能性もあるわけですね。私は、官民連携が必ずしも悪いとは思っておりません。いいことだと思いますが、ましてや今議会で上程されております総合計画についても、市民と一緒に築き上げてきた計画なんですね。こういうことをきちっと手はずを踏んでやっていく必要があると思うもんですから、最後に、水道のことに関する市長のお考えを聞いて、私の質問を終わらせていただきます。
43: ◯市長（
伊藤文郎君）［ 148頁］
官民連携ということでありますが、ＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ）という呼び方をいたしておりまして、日本ではあまりまだ取り入れられた手法ではないようでありますけれども、まさに官民連携で、民間にとりましては、こうして今まで官業が独占してきたものを開放していく。ここにビジネスチャンスが生まれてくるということでありますし、また高い技術水準をどうやって保っていくかというのは、私どもが当面した問題であります。今日も日経の新聞にも書かれておりましたように、各自治体が持っております、今まで蓄積してきました水ビジネスの技術に対する評価というのは大変高いものがございまして、まさに官民一体となって、これから海外へ売り込もうという時代が来ております。私どもにつきましては、市民の皆様にとりましても、当然これは生活をしていく上で水というのは必要不可欠なものだというぐあいの認識は持っております。当然、私どもには安全で安心な水を提供していく使命があるというぐあいに思っております。また一方で、施設の更新によります将来多大な経費をかけていくという、こういう事実もあるわけでございますので、市民の負担をできるだけ軽減していく、そして安定した経営を維持していくという努力をすることも行政の当然の責務だというぐあいに思っております。当然そうした責任を感じているからこそ、今回、勉強会を始めたわけであります。まだ全国的には珍しい取り組みだというぐあいに思っておりますが、これは近い将来、どこの自治体も同じことを考えてくるのではなかろうかなと、その責任の重さを感じれば当然だと思っておりますし、まさに官民一体で当たっていかなければ、官だけが責任を持ってこうしたことをやっていくんではなくて、官民一体となって取り組んでいくという姿勢を出していく。これは非常に重要なことではなかろうかなということを思っております。
こうした長期的な視野に立った取り組みというのは、これからの行政にとりましては、どの分野でも大事なことであるわけであります。先ほど部長の答弁にもございましたが、情報を蓄積いたしまして、業務改善を行っていく手法、これからできればぜひ行政全般に取り入れていきたいというぐあいに考えておりまして、これは大変大きな効果を生んでくんだろうというぐあいに期待をいたしております。私からは以上でございます。
44: ◯議長（東 国伸君）［ 149頁］
次に、日比一昭君の発言を許します。
１０番 日比一昭君〔登 壇〕（拍手）
45: ◯１０番（日比一昭君）［ 149頁］
皆さん、こんにちは。
議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
今回もまた市民の皆様の声を、市民の皆様の願いを、そして市民の皆様の心の叫びを、この壇上から訴えてまいりたいと思います。
それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
津島市では現在、津島市地域福祉計画の策定が進められております。策定に当たり、基礎データを得るために、昨年10月から11月にかけて、市内在住の20歳以上の方から無作為に2,000人を抽出し、アンケートを実施されました。回収数874件、回収率43.7％、また各小学校区で各団体の代表による地区懇談会が本年１月から２月にかけて開かれ、意見集約がされたところでございます。現在、学識経験者や福祉関係者、地域関係者、そしてまた公募市民など17名から成る津島市地域福祉計画策定委員会によって素案がまとめられているところでございます。私は、この策定委員会に傍聴を重ねてまいりました。
ここに津島市地域福祉計画の素案がございます。この素案によりますと、地域福祉とは、自分たちが住む地域を基本にして、子供からお年寄りまで、そして障がいのある人もない人も、すべての住民が地域において生き生きと生活できるようにと、地域住民が主体となり、事業所や行政等と協働して進める福祉のこととあります。
そして、この地域福祉計画の役割は、福祉分野の個別計画を実践した上でなお不足するサービスを地域の力によって補完しようというものでございます。この地域福祉計画でいう地域とは、固定的、限定的なものではなく、活動の内容により異なります。家族であったり、町内であったり、隣人であったり、小学校区であったり、また市全域に及ぶこともあるわけでございます。また、この計画の位置づけといたしましては、高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画、また障害者福祉計画、次世代育成、人権、地域防災計画などなど、たくさんの計画を包含するものとなっており、とても重要な計画の位置づけとなっておるところであります。
そこで、私はこの計画について３問質問をさせていただきます。
１点目は、この計画を策定するに当たり見えてきた問題点や課題、これをお示し願えますでしょうか。
２点目は、見えてきた問題点や課題に対してどのような活動により解決していくのか、基本目標が設定されておればお示しください。
ここに、中日新聞の11月14日のサンデー版の特集号があります。タイトルは、「地域福祉の推進役」民生委員。民生委員は、支援を必要としている住民の身近な相談相手で、全国で約23万人いらっしゃる。そして、活動実績は年平均126日であり、高まる役割と報じられております。
３点目は、津島市では現在何人の民生委員さんがいらっしゃり、任期は何年で、またその主な活動内容についてお示し願えますでしょうか。
私は今回、策定委員会の傍聴を通じて、地域福祉という考え方がとても重要であるということを強く感じさせていただきました。そして、この地域福祉について、少しでも市民の皆様に御理解していただく機会があればということで、今回の質問のテーマとして取り上げさせていただきました。
次に、防災行政について質問いたします。
私は、安全・安心なまちづくりのためには、防災行政に力を入れなければならない。そして、この３年半、平成19年６月の定例会を初め８回にわたりいろいろな質問をさせていただき、数々の提案をさせていただきました。
この間、各小学校区では、自主防災会が発足し、地域の安全は自分たちで守るという意識が高まりつつあります。まさに行政と市民との協働のまちづくりのスタートが切られたわけであります。今回、私は、現在まで提案してまいりました防災対策事業などについて、その進捗状況などを検証することにより、さらに安全・安心なまちづくりが実現されることを期待し質問をさせていただきたいと思います。
８点質問をいたします。
まず１点目は、災害時要援護者の登録者数は順調に伸びているということを聞いておりますが、登録状況についてお示しください。
ここに本年１月発行されました「あいち防災通信第４号」があります。タイトルは、被災地からの教訓であります。昨年８月11日に駿河湾で起きた地震において被害が少なかったのは、多くの家庭で家具類の固定が行われていたとのことであります。
そこで２点目は、平成21年度に実施された災害時要援護者を対象とした家具の転倒防止事業は、大きな成果を上げたところでございますが、本年度は継続されるのかどうか、お示しください。
３点目は、平成21年度に各自主防災会に１基ずつ貸与した防災無線の新たな拡充はお考えですか、お示しください。
４点目は、全国瞬時警報システムの導入状況と、それを利用してのメール配信システムの進捗状況をお示しください。
５点目は、災害時要援護者の見守りネットワークのためのマップづくりは進んでいるのでしょうか、お答え願えますでしょうか。
６点目は、本年７月に全戸配布されました「避難所・避難場所ＭＡＰ」であります。これは大変見やすく、必要な情報がわかりやすく掲示されているということであります。昨年12月の一般質問で、私は一時避難所29ヵ所の同時開設は人員配置上、無理があるのではないかと指摘させていただきました。今回、このマップには、まず８小学校を先行して開設いたしますと明記され、大変よいことだと思いますが、以前と比べてどのような体制で臨まれることになるのか、お示しください。
７点目は、津島市には防災備蓄倉庫などが数多くあります。一般質問で災害が発生した場合、素早く対応ができるように、日ごろからの定期的な点検の実施をお願いいたしましたが、その後、点検はどのように実施されているのか、お答え願えますでしょうか。
８点目は、昨年12月の定例会で提案いたしました地域の地理や実情に詳しい職員をあらかじめ地域指定して、災害時に職員が素早く地域と連携できる体制である災害時指定職員制度の導入は、その後、御検討されましたのでしょうか。
以上で私の壇上からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
46:
◯健康福祉部長（
小出義由君）［ 151頁］
１件目の津島市地域福祉計画素案について御答弁を申し上げます。
地域福祉計画につきましては、市民アンケートの結果や本年１月から８月にかけて各小学校区で開催いたしました３回の地区懇談会での意見等をもとにして、現在、地域福祉計画策定委員会で素案づくりをしているところでございます。その中で、地域福祉に関する現状から見た課題といたしまして、助け合いの意識の向上として、あいさつ運動、日常生活での声かけ、支え合い見守り活動の推進として、地域での助け合いや見守り活動、あるいは相談体制の充実として、いつでも相談できる相談窓口の設置、安心・安全の確保として、防犯、防災、交通安全に対する意識の向上、市民と市の協働として、地域と市の連携の仕組みづくり、地域課題の把握として、今後も地域の生活課題を把握すること。あるいは課題解決に向けた取り組みとして、地域の活性化に向けた取り組みを地域で提案し合える仕組みづくり等が必要であるということを主な課題として整理をしたところでございます。
また、問題点、課題等を踏まえまして、まず一つ目といたしまして、助け合い意識の向上、活発な地域活動の推進等による「みんなで支え合う地域づくり」、二つ目といたしまして、情報提供、相談体制の充実等による「総合的な福祉サービス供給体制の確立」、三つ目といたしまして、地域課題の把握や安心・安全の確保による「みんなで支え合う仕組みづくり」、この三つを基本目標としてまいりたいと考えております。
続きまして、民生・児童委員さんにつきましては、現在98名で、任期でございますが、３年となっております。その主な活動内容でございますが、地域住民の身近な相談、さまざまな福祉施策やサービス内容の把握、周知、災害時などに迅速な対応ができるよう担当区域内の実態把握や子育ての不安、悩み等に関して気軽に相談を受けられるための支援体制づくり等であります。
次に、２件目の防災行政についてでございます。
災害時要援護者の登録者数につきましては、平成21年５月での登録者数は186名でございました。昨年度から実施しております高齢者救急情報キットの配布等の事業効果や民生・児童委員さん、自主防災会の支援強化の影響等により、本年11月末現在、680人となり494名の増、率にいたしますと3.6倍強となってまいりました。今後も登録者の増加に向けて引き続き努力してまいりたいと考えております。
また、災害時要援護者支援マップ作成の進捗状況についてでございますが、民生・児童委員の皆様が、災害時要援護者用のマップを各小学校区単位での作成に取り組んでおられますが、年内には完成するというふうに報告をいただいております。以上でございます。
47:
◯総務部長（
野村定男君）［ 152頁］
防災行政について、私どもの方には６点ほどの御質問だと思いますが、順次お答えさせていただきます。
御質問の２点目については、本年は災害時要援護者支援家具転倒防止事業に対するアンケート調査を実施、これを分析し、来年度には何とか各種内容を充実した事業計画を現在練っているところでございます。
３点目は、平成20年度までは各自主防災会との連絡及び情報提供手段が電話しかなかったことから、平成21年度に各自主防災会との連絡手段の拡大ができるよう、２ヵ年計画で防災無線機の配備を予定しておりましたが、さらなる県の補助金があったことにより、これを活用し前倒しで２ヵ年かかるところを１年ですべての自主防災会への配備が完了しましたので、新たな拡大は現在のところ考えておりません。
４点目の御質問ですけれども、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）の整備は、国が今考えておるシステムが確立でき次第導入する予定でございます。また、導入が完了すれば、当然市民への災害情報提供メールも配信できることになると考えております。
５点目の御質問ですけれども、災害時に開設する一次避難所としては、市内29ヵ所指定しております。先回の29ヵ所指定したときには、約55人体制で職員を派遣したわけですけれども、その後、反省会というか、本部の会議において、一度に29ヵ所を指定するのは、次の業務、または災害状況の規模によって、次に派遣できないといういろんな議論がありまして、災害が起きたときの一番初めには、まず８ヵ所を避難所として開設することによって次の手が打てるということで、次の災害規模によって素早い他の開設ができる、または職員の配置ができるということで体制強化を整えた次第でございます。
７点目の御質問ですけれども、市内各防災備蓄倉庫の点検状況でございますが、担当課職員により防災資機材や備蓄食料の点検を定期的に行っております。
それから、８点目の御質問ですけれども、平成21年12月定例会の一般質問でも御答弁させていただきましたが、当然、答弁させていただく以上は内部検討及び本部長とも検討をさせていただきました。その上で、今後も当市の実情に合った防災計画をつくり上げていく方針でございますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
48: ◯１０番（日比一昭君）［ 153頁］
いろいろと御答弁ありがとうございました。
それでは、まず１件目の津島市地域福祉計画について質問を続けます。
この計画には、地域福祉を取り巻く現状として、人口などの重要なデータが数多く示されております。そこで、まず津島市の現状を理解していただく意味で取り上げられているデータについて質問をさせていただきます。
まず初めに、津島市の高齢化率の推移を国・県の数値とあわせてお示しください。また、この高齢化率は県下で何番目でしょうか。
49:
◯健康福祉部長（
小出義由君）［ 153頁］
高齢化率の推移についてでございますが、平成22年の推計値は、全国が23.1％、愛知県でいきますと20.4％、津島市23.6％でございます。また、平成27年度の推計値でございます。全国が26.9％、愛知県24.0％、津島市は28.0％と推計をしております。なお、県下の順位でございますが、これは平成21年10月１日現在のデータでございますが、これでいきますと、県内上から５番目ということでございます。以上でございます。
50: ◯１０番（日比一昭君）［ 153頁］
津島市の高齢化率は平成22年には全国平均を上回り、平成27年には28％を超えて、４人に１人以上が高齢者となっております。
ここにグラフがあります。赤が津島市の高齢化の推移でございます。伸び率が急速で、全国平均、県レベルを大きく上回るデータが出ております。先ほど御説明にありましたが、県下で５番目に高い高齢化率ということをお示しいただきました。
次に、合計特殊出生率の直近の数字を国・県の推移とあわせてお示し願えますでしょうか。また、この合計特殊出生率は県下で何番目であるのか。そしてまた、なぜ高齢化率が高く、出生率が低いのか、その原因を調べることが必要であると思いますが、よろしくお示しください。
51:
◯健康福祉部長（
小出義由君）［ 154頁］
合計特殊出生率につきましては、平成20年度の数値は、全国が1.37人、愛知県が1.43人、津島市1.28人であります。出生率が低くなっている原因といたしましては、女性が出産する年齢、これは20歳から40歳を平成18年と平成22年と比較をいたしますと、855人の減少となっていることから、出生する女性が減ったことと考えております。
また、高齢化率につきましては、昔からの定住者の割合が高いことが大きな原因ではないかと考えております。
また、県下の順位でございますが、私どものデータでいきますと、これは保健所の数値でございますが、平成15年から平成19年の平均というデータでございますが、このデータでいきますと、県下では出生率は11番目に低いというデータでございます。以上でございます。
52: ◯１０番（日比一昭君）［ 154頁］
津島市の合計特殊出生率は、平成20年で、このグラフにもありますように赤色でございますが1.28人ということで、県下でも11番目ということですが、大変出生率が低いわけでございます。そして、その原因が20歳から40歳の出産をされる女性の方が大変減少しているということでございまして、また高齢化率が高いのは、昔から定住してみえる方の割合が大きいということだそうでございます。
ここに一つのデータがあります。津島市の県内のポジショニングを示すグラフでございます。都市の成長力を示すグラフであり、縦軸が出生率、横軸は高齢化率、平成17年の指標でございまして、向かって右側に位置するほど都市に成長力があることを示しているのでございます。津島市は、出生率が低く、高齢化率が高いわけですから、都市の成長力は低いと言わざるを得ません、残念ながら。このように、出生率や高齢化率は、都市の成長力を示す重要な指標となっているのであります。
さて、子供の数は平成18年と平成22年を比較して、どのように推移しているのか、お答え願えますでしょうか。
53:
◯健康福祉部長（
小出義由君）［ 154頁］
子供の状況についてでございますが、園児、児童・生徒数の合計でございます。平成18年が8,510人でございます。平成22年では7,999人と、全国的に子供が減少している中で、当市においても511人減少をいたしております。以上でございます。
54: ◯１０番（日比一昭君）［ 154頁］
平成18年から22年度までの４年間の子供の数の減少の推移は、データによりますと、保育園児は185人の減少、84.6％でございます。幼稚園児は199人の減少、79.1％であります。それぞれ15％、20％と大幅な減少であります。この４年間でこれほど減少するということは、私も大変驚いておりますが、原因はどこにあるのかお考えでしょうか。県下でも同じようなことであるのか、お示し願えますでしょうか。
55:
◯健康福祉部長（
小出義由君）［ 155頁］
先ほど御答弁申し上げましたが、出産する女性が減少していることが子供の減少の大きな要因と考えております。県下のほとんどの自治体が同様に減少しており、そのため、本市では安心して子供を産むことができ、社会全体で子育てを支援し、子供が健やかに育つまち津島を目指し、子供を産み育てやすい環境づくりに努めてまいりたい、このように考えております。
56: ◯１０番（日比一昭君）［ 155頁］
御答弁でもありましたが、県下のほとんどの自治体で子供の減少は続いているということでございましたが、特に津島市の出生率は、先ほどの都市の成長率のデータでもお示しいたしましたが、極端に悪くなっております。子供の数の減少も急激であります。
さて、市内の高齢者世帯の状況はどうでしょうか。平成18年から平成22年の高齢者世帯数とひとり暮らし高齢者世帯数と、それぞれの世帯総数比をお示しいただけますでしょうか。
57:
◯健康福祉部長（
小出義由君）［ 155頁］
高齢者世帯の状況でございます。平成18年４月では、高齢者世帯が9,115世帯、世帯総数比37.7％、ひとり暮らし高齢者世帯は2,311世帯、世帯総数比9.6％であります。また、平成22年４月では、高齢者世帯数１万508世帯、高齢者総数比41.6％、ひとり暮らし高齢者世帯数は2,828世帯、世帯総数比11.2％と増加をしております。以上でございます。
58: ◯１０番（日比一昭君）［ 155頁］
データによりますと、高齢者世帯はこの４年間で1,393世帯、15％の増加、１万508世帯となり、実に全世帯の41.6％となります。また、ひとり暮らしの高齢者世帯も517世帯、1.6％増加し2,828世帯、11.2％であります。両世帯合わせると、実に52.8％となります。この現実の数字を真剣にとらえ、地域福祉の対策を打ち出す必要があると思いますが、いかがでしょうか。
59:
◯健康福祉部長（
小出義由君）［ 155頁］
高齢化の急速な進展によって、要介護者等がふえてきております。また、孤立した高齢者の問題も社会問題となっております。本市といたしましては、健康で活力ある高齢者になっていただきますよう、介護保険サービス、地域生活支援などを重視して取り組んでいきたい、このように考えております。
60: ◯１０番（日比一昭君）［ 155頁］
健康で活力ある高齢者になっていただくよう、介護保険サービスや地域生活支援などを重視して取り組むということでございますので、どうかよろしくお願いいたします。
津島市の総人口は、平成18年から平成22年の４年間で約６万6,000人で推移しております。そんな中で、この４年間で20歳から40歳の女性が855人の減少、子供の数が511人の減少であります。自然的要因だけでは説明がつきません。暮らしやすさを求めて、若い人が移り住んでいるのであります。
高齢者の増加も出生率の低下も、まちに魅力を感じ、若い人が移り住んでこなければ、その流れをとめることはできません。そして、この津島のまちで安心して子育てができる環境を行政もバックアップしてあげなければ、この流れはますます加速すると思いますが、副市長さんの思いをお聞かせ願えますでしょうか。
61: ◯副市長（鈴沖勝美君）［ 156頁］
いろいろお示しをいただきましたけれども、津島市でも高齢化率は上がっております。それから、出生率が下がる中で、これからどうしていくのかということですけれども、これはまさに全国的な課題でして、若い世代、働く世代が減っていきます。多分、税金を払ったり、保険料を払ってくれるいわゆる働く世代が減るということで、これまで高度成長期から、日本もいろいろな福祉の制度を充実してきましたけれども、それをどうやって維持していくかというのがこれからの大きな課題になってくると思います。津島だけがどうしようというのもありますけれども、まずはそういう大きな問題の中にあるということを基本的に認識したいと思います。
それからもう一つは、津島には、歴史、文化、あるいは人ですけれども、特に人のつながりが大変な財産だろうと思っております。若い人たちは働くのに忙しいです。本当に夜遅くまで働いたりしております。それから、子育てに忙しいと、そういう中で、その人たちの、特に子育てを支援する、それは現役世代を一段落した人たちの、ちょうど社会経験も知恵も経験もある人たちが、むしろ財産が地域としてはふえている部分もあるんじゃないかと思います。その人たちの力をおかりして、金銭、あるいはサービスを行政が給付するという形だけではなくて、まさに今計画のメインテーマに上がっておりますが、地域の支え合い、人のつながりの中で世代間の支え合い、あるいは隣同士の支え合い、こういったものを現実のものにしていく。もう一方では、昔の農業社会のようながっちりした共同体がばらばらになってきている部分もあります。ただ、それが再生できる、そういう地域でもあると思います。古いもののよさを生かしながら、昔に比べれば随分豊かになっています。それをいかに分かち合って、みんなが安心して暮らしていけるか、あるいは心豊かに子供たちが育っていってくれるか、その仕組みづくりをまさに住民自治といいますか、地域自治、人のつながりを大事にして、助け合いをもとにした地域づくり、これがまさに福祉計画ではないかと、そういうことを基本にした福祉計画をつくり、また実践の仕組みづくりを進めてまいりたいと思っております。
62: ◯１０番（日比一昭君）［ 156頁］
副市長さんがお示しされたとおりでございます。ぜひ若い人たちも現役世代を一段落した人も地域に入っていただく、そんな仕組みづくり、そして今まであるすばらしい津島の内容のものを、そういうものを皆さんとともに共有できるような仕組みづくりが必要ではないのでしょうか。ぜひ津島のまちに魅力を感じ、若い人が移り住んでみたくなるような津島市のまちづくりの再生に取り組んでいこうではありませんか。
ここで、市民アンケートについていろいろお聞きしようと思いましたが、時間の方も半分以上過ぎてまいりましたので、少し割愛をさせていただきたいと思います。
福祉計画のアンケートの内容の中には、そうはいうものの近所づき合いをあまりしたくない、地域活動もボランティア活動も消極的だという方が非常に多いというアンケートが出ております。ですので、この問題を解決するためには、先ほど三つの基本目標を設定して取り組むということであるということで頑張っていただきたいと思います。そして、その見えてきた問題の中で３点質問をさせていただくことにいたします。
まず１点目は、市民と市との協働については、地域と市との連携の仕組みづくりというのが先ほどから言われております。そして、市職員の地域活動への参加意識の向上、また市内部での横の連携の柔軟さ、柔軟に対応するということが必要であると思いますが、どうでしょうか。
63:
◯健康福祉部長（
小出義由君）［ 157頁］
地域の中でさまざまな課題について意見交換、情報提供ができる機会を設け、また市職員に対する意識啓発を推進し、必要に応じて横断会議など、これは課を越えた庁内の連携体制を構築していきたい、このように考えております。以上でございます。
64: ◯１０番（日比一昭君）［ 157頁］
２点目に入ります。
地域の課題把握のためには、今後も地域の生活課題を把握することが重要であります。この計画を策定するために、地区の懇談会が開催されたわけでございますが、今後もこのような地域の生活課題を把握するために継続して地区の懇談会を行うつもりはございますでしょうか。
65:
◯健康福祉部長（
小出義由君）［ 157頁］
地区懇談会ではなく、生活課題に関する相談や提案し合える仕組みづくりを構築し、住みやすい地域にするために、計画の策定後におきましては、市民、コミュニティ、社会福祉協議会、市等で構成する、これは仮称でございますが、地域福祉計画推進委員会を設置いたしまして、地域福祉計画の点検等を実施していきたい、このように考えております。
66: ◯１０番（日比一昭君）［ 157頁］
ありがとうございます。
やはり地域の課題をタイムリーに把握する必要が今行政にも求められていると思います。地域福祉計画推進委員会（仮称）を設置し、地域福祉計画の点検を実施するという前向きな答弁をちょうだいいたしました。ありがとうございます。一緒に頑張っていきたい、そんな思いでございます。
３点目は、課題解決に向けた取り組みについては、地域を活性化する取り組みを地域で提案できる仕組みづくりとして、地域のコミュニティ組織は大変重要であると考えますが、今後どのように展開をされるおつもりでしょうか。
67:
◯健康福祉部長（
小出義由君）［ 158頁］
近年、少子・高齢化、共同体意識の希薄化などの進む中、地域福祉の問題を初め、防犯、環境問題など地域課題がますます広域化、多様化、複雑化をしております。地域コミュニティの本質は、こうした地域課題を少しでも解決していこうとする住民の熱意や活動でありますので、今後、ますます地域課題について問題提起ができるような研修の場など、関係各課と連携を図りながら提供していきたい、このように考えております。
68: ◯１０番（日比一昭君）［ 158頁］
要望いたします。１件目の地域福祉計画につきましては、少子・高齢化、核家族化が急速に進み、高齢者世帯が増加する中で、地域のつながりや助け合いの意識が薄れております。そんな中で、多数の孤立が生まれているのであります。行政による福祉サービスだけでは限界があります。地域で支え合う仕組みづくりが必要となっているわけでございます。一人ひとりが自分が今地域でできることは何かをまず考え、第一歩を踏み出すことではないのでしょうか。住民みずからが参加意識を持ち、地域の一員となり、活動することではないのでしょうか。そして、そのとき行政も積極的に参加していただきたい。地域に参加していただきたい。庁内を横断して柔軟に対応していただきたい。そして、市民の皆様から信頼を受ける仕組みづくりを、汗をかいていただきたい。私どもとともに汗を流していこうではありませんか。
次に、防災行政について質問をいたします。
これは、再質問の関係のヒアリングが不十分でございましたのでお許しいただける部分があればと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
災害時要援護者の登録は、この１年半で約186名から680名と494名の増加、3.6倍の増加ということであります。民生・児童委員の皆様や自主防災会の皆様、そして先ほど行政からもありました、新聞報道でもありましたように、高齢者救急情報キットの配布など、行政の企画力も相乗効果としてあらわれ、大変すばらしい心強い結果となったわけでございます。
ところで、平成21年度に実施して災害時要援護者に対する支援の一つとして、家具の転倒防止についてアンケートを実施されたということですが、簡単にその内容をお示し願えますでしょうか。
69:
◯総務部長（
野村定男君）［ 158頁］
今回のアンケートについては、３点ほどございまして、家具転倒防止器具を取りつけてからの心理的状況の変化、それから２点目として、防災に対する意識の高揚があったかどうか、それから３点目は、「協働社会の自助、共助、公助」という言葉を御存じですかという３点について、家具転倒防止対策を実施した93戸全戸を訪問し、在宅者50人ほどが見えましたので、その方にアンケートを実施した次第でございます。以上です。
70: ◯１０番（日比一昭君）［ 159頁］
アンケート結果はお示しいただけませんでしたが、私も立ち合わせていただきました家具の転倒防止事業は、民生・児童委員の皆様、そして自主防災会、そして行政と三位一体となってその御自宅を訪ね、そして転倒防止のお話をするということで、これは本当に今までになかった協働の事業でございます。費用対効果も非常に高いわけでございます。そして今、要援護者の登録がこの１年半で3.6倍になった。希望者も急増しておると考えられます。ぜひこれを前向きに検討していただきまして、さらなる拡大といいますか、事業を継続することを希望するものであります。
次に、自主防災会に１基ずつ貸与されました防災無線のさらなる拡大はないということでございますが、防災無線を利用しての訓練は定期的にされておりますか。
71:
◯総務部長（
野村定男君）［ 159頁］
各小学校区の自主防災会が防災訓練を行っている中で、無線の訓練等については、実際行っているところと行ってないところはありますけれども、総じてふだんからの行政無線の津島市からの発信、向こうからの発信等は不定期でございますけれども、行っている次第です。以上です。
72: ◯１０番（日比一昭君）［ 159頁］
ふだん使いなれていない器具を災害時に使いこなすということは、大変なことでございます。ぜひとも使いこなせるようにさらなる定期的な訓練の実施をお願いしておきます。
次に、全国瞬時警報システムの整備や市への災害情報提供メール配信の導入予定であることがおくれておるということでありますが、国のシステムの構築が大幅におくれているということが原因なのでしょうか、再度お願いできますか。
73:
◯総務部長（
野村定男君）［ 159頁］
Ｊアラートにつきましては、本年度、平成21年に予算化していただきまして、繰越明許という形で平成22年度に送られております。現在、ハードの面については整備されておるわけですけれども、ソフト面において、まだふぐあいがあるということで、全国の自治体については、まだ入っていないのが状況です。今後、国には情報提供をお願いしておるところでございますが、近いうちには何とかできるんではないかという情報が入っておりますので、よろしくお願いします。
74: ◯１０番（日比一昭君）［ 159頁］
市民の皆様は、災害時に有効で正確な情報の入手を望んでおります。一刻も早い災害情報提供メール配信の実施を願うものであります。
次に、避難所・避難場所マップの配布については、市民の皆様に好評で、我が家でも玄関に家族がいつでも見やすい場所に緊急連絡網とともに一緒に配置しておるところであります。このマップに記入しているように、市内８小学校区を先行して避難場所を設けることは非常に有効であるので、継続していただきたいと思います。
次に、防災備蓄倉庫の点検は実施しているということですが、現在までどのような方法で点検されておられますか。
75:
◯総務部長（
野村定男君）［ 160頁］
１年に必ず１度は点検しておりますけれども、時期的には若干差異がございまして、10月から11月にかけて実施しております。点検の内容につきましては、資機材の個数、機器などの稼働状況などを点検しておりまして、こういうのはいつだということではなく、私どもとしては、点検を定期的に実施するなどマニュアル化して、いつだれが防災職員になろうとも実施すべきだと考えておりますので、そういう帳票を作成して、マニュアルを近いうちにつくっていきたいなという考えを持っております。以上です。
76: ◯１０番（日比一昭君）［ 160頁］
マニュアル化をして定期点検をしていきたいということでございます。
実は、ここにある町内の自主防災会の防災用品チェックリストがあります。年に２回、担当者を決め、保管場所、個数、点検結果、状態や状況、そして発電機の試運転など、いざというときに利用できるきめ細かいチェックリストがここにあります。ぜひとも市の防災倉庫も、いざというときに実際に役立つような点検マニュアルを作成していただきたい。
さて、災害時指定職員制度について検討されたということですが、もう少し詳しく御説明願えますでしょうか。
77:
◯総務部長（
野村定男君）［ 160頁］
当然、前も議員の御質問にお答えしたところでございますけれども、災害時指定職員制度については、まず内容としては、対策本部からの指令、命令系統が混乱する、まず本部から命令が下って現場に動く、それからどういうことをやってくるというのは、これは縦系列で命令が浸透しなければ、実際に行動ができないということがあります。地域に近いところへ走っていくというのは、確かに住民にとっては安心感もありますけれども、その後の災害状況によって、避難される方に非常に迷惑をかけるというリスクを考えますと、我々としては、災害発生時には情報がすべてであります。より多くの職員を市役所に集めて、また参集させ、被害状況の把握等を集中して対策を講じて、いわゆる本部長以下職員が命令機関のもと行動することが一番大事だという認識で、災害時指定職員制度は導入する方向では今のところ考えておりません。以上です。
78: ◯１０番（日比一昭君）［ 160頁］
昨年12月の定例会でお示しいたしましたが、高松市でこれを実践しているというお話をいたしました。あれから１年たったわけですが、高松市の方にこの制度の内容を確認されましたか。
79:
◯総務部長（
野村定男君）［ 160頁］
確認はいたしておりません。以上です。
80: ◯１０番（日比一昭君）［ 160頁］
いろいろな制度にはメリットとデメリットがあります。ぜひ一度確認していただいて、いいことはいい、悪いことは悪い、だめなものはだめで結構ですが、いいところを吸い上げるという行政の姿勢も大切なのではないのでしょうか。
市民の防災に対する関心は、徐々に高まっておるところであります。災害時指定職員制度は、地元に近い、地元の事情をよく知っている職員が、日ごろから指定された地域の皆さんと顔のわかるつき合いをして、いざというときに災害本部に一たん集まるのではなく、即座に指定された地域に直行し、なれ知った地域の人と連携をして、被害状況の把握や避難者の支援に当たる制度で、まさに現場主義であります。現在のように、担当課により割り当てられて、人事異動でころころと自分の担当が変わる制度とは少し一線を引いているわけでございますが、副市長さん、どうお考えでしょうか、お願いいたします。
81: ◯副市長（鈴沖勝美君）［ 161頁］
災害のときに職員がどう動くか、あるいは地域の皆さんとどうつながって仕事をしていくかというのは、多分、それぞれの自治体の規模とか地形とか、いろいろあろうかと思います。例えば大きな山間地域を持ったような大きな地域だったら、市役所に集まること自体が難しいですし、その地域地域の状況も大きく異なりますので、必要性も高いかと思います。私どもの場合は、比較的地理的にも小さいですし、市役所も小さいもんですから、それぞれに仕事を持って動いている中で、防災のときどれだけの人をどこに割くかということは非常に大きな問題ですけれども、むしろ現在のところは集中的にやった方がいいんではないかと、こういう考え方でございます。
ただ、日常的に福祉の問題も防災の問題もそうですけれども、市民の皆様の中に職員が入っていって、ふだんからお互いに何をどうするか話し合ったり実情を知る、そういう機会は必要だろうと思います。当面はそんなことで進めてまいりたいと思っております。
82: ◯議長（東 国伸君）［ 161頁］
日比一昭君に申し上げます。申し合わせの時間を経過しようとしておりますので、議事運営に御協力くださいますようお願いいたします。
83: ◯１０番（日比一昭君）［ 161頁］
承知いたしました。
副市長さんの言われることもよくわかります。ただ、私は今、神守地域に住んでおるわけでございますが、例えば津島神社の道路網がどうなっておるのか、また神島田地域、永和地域の道路の細かい状況はどうなっておるのか、なかなか理解できないんですね。そんなときに、地域の実情を把握している人がそこに集結して適切に対応するという制度は、大変有効だと思います。少なくても確認をしていただいて、デメリット、メリットをよく把握していただければと考えております。
災害は待ってはくれません。日ごろから最善の対策を立てておかなければならないのであります。私は、ぜひともこの制度を導入して、現在よりもさらに地域に密着した迅速で効果的な支援体制を整えていただくことを強く要望いたしまして、自席での質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
84: ◯議長（東 国伸君）［ 161頁］
ここで午後１時まで休憩いたします。
午前１１時５１分 休憩
──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────
午後 １時００分 開議
85: ◯議長（東 国伸君）［ 162頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
ここで暫時休憩いたします。
なお、休憩中に議会運営委員会が開催されますので御了承をお願いいたします。
午後 １時０１分 休憩
──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────
午後 １時３５分 開議
86: ◯議長（東 国伸君）［ 162頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、垣見信夫君の発言を許します。
１６番 垣見信夫君〔登 壇〕（拍手）
87: ◯１６番（垣見信夫君）［ 162頁］
今日の午後１時からの一般質問ということで議場へ入りましたら、議長から、突然暫時休憩し、議会運営委員会を開催するということで、35分ほどおくれまして、私としては、ある意味出ばなをくじかれたような気がしてなりません。しかしながら、与えられた時間内、この一般質問、今議会最後の質問者となりましたので、通告書の順序どおり、直近の出来事や将来必ず議論が必要となるであろうと予想される事柄について、市長や幹部の皆さんの考え方を伺っていきたいと思います。
まず最初に、地方議会の議院内閣制についてであります。
戦後、日本の自治制度は、二元代表制と呼ばれる仕組みで今日に至っております。これは、首長と議員が、それぞれ別個、あるいは独立に住民から直接公選されることを制度の根幹とし、現在の憲法によってすべての自治体に単一的に義務づけられているものであります。平たく言うと、人口200人の村から1,300万人の東京都まで一律の制度であり、この制度は60年以上も続いています。この制度の疲労、住民意識の多様化、一極集中、首長と議員等、地方自治を取り巻く環境が今ここに来て問いかけられ、今年の初めに、国においては、地域主権戦略会議で大阪府の橋下知事が首長と地方議会が共同し、責任を共有する仕組みが必要であると、議会内閣制の導入を提案されました。その主な内容は、政治任用で議員を行政の要職につける。津島市に例えるなら、副市長や総務部長、あるいは市長公室長を登用することであります。
本来の地域主権の姿は、地方のことは地域のことは地方が決める。権限と財源と責任を一致させることです。首長も議員も市民の民意を受けた存在として予算編成の権限と責任を負い、地方行政のマネジメントに参加することで民意の反映と責任が果たせます。現在の二元代表制では、首長は、いわゆる市長ですね、予算提案権と執行権を持ち、議会は、それらの可否、修正、質疑等で要望するだけであります。
来年度から一括交付金制度がスタートすると言われています。これまでのひもつき補助金が一括交付金化されれば、要望だけして国の判断を待つという受け身から、我々地方自治体がみずからの判断で能動的に使い道を決定していくことになります。
ここに職員に任せるのではなく、信託を受けた議員が介入し、責任と民意にこたえるべきであると私は考えるのであります。議会内閣制がすべていいとは私は考えていません。議員が政治任用で副市長や行政の要職に任用されると、首長と議員がなれ合いになり、議会が持つ本来のチェック機能が薄くなります。圧倒的な首長優位の体制がさらに固定化するなどのデメリットもあり、また現行の地方自治法の抜本的な改正が必要であります。
いろいろ申し上げたいことはたくさんありますが、すべて総務省を初めとする関係機関で現在議論されている途中であり、もちろん結論は出ておりません。一口で議会内閣制というと、我々議会議員が内閣構成員として執行機関の要職につき、首長と議会が行政の予算編成を初めとした地方自治体の経営を判断し、責任を共有することであります。決して首長と議会は上下関係でも主従関係でもない真のパートナーシップを構築し、共同関係にて市民の信託にこたえることだと私は信じております。その時期はもう手の届くところまで来ております。
この席から市長に提案をしたいと思います。
市民の皆さん、議員、行政の皆さん共同でこの制度を研修し、勉強をしようではありませんか。ぜひ市長の率直な意見を拝聴させていただきたいと思うわけであります。
次に、子育て支援についてお尋ねをいたします。
子育てを支援する事業は、多種多岐にわたります。ここでは、保育園の保育士及び幼稚園の教諭の職員数は国の基準を満たして健全で地域の実情やニーズに合っているか。及び放課後児童クラブと放課後子ども教室との関係から、新しい子育てに関する新システムが国で検討をされています。今後の学童保育がどのように変わっていくのかをお尋ねしたいと思います。
まず、保育士の充足率についてであります。
公立の保育園が３園、幼稚園が１園あります。神島田、共存園、新開の３園ですが、公立保育園の園児の定員数は何名でしょうか。そして、私立を含めると全体では何名になるのでしょうか。同じように、市立の幼稚園ではいかがでしょうか。市立幼稚園の園児定数、私立幼稚園の定数です。津島市全体では、これも何名になるのでしょうか。先生と言われる保育士は、それぞれの園で正規の職員は何名お見えですか。また、嘱託や臨時で働いていただいている方々は何名でしょうか。この壇上からは数字的なことをお伺いしておきますので、ぜひ正確に御答弁をお願いいたします。
この保育士の件について、今議会の冒頭に、後藤議員から保育士の採用について陳謝の発言があり、過日には「市職員採用合否を発表前に聞き出す津島市議、役職辞任」という見出しの新聞報道がありました。市職員の採用に関し、この後藤議員はどのように関与されましたか。具体的にいつどのような方法で採用合否の結果を聞き出したのですか。また、報道では、漏らした職員を文書で注意をしたとありますが、その文書をここで公表していただきたい。決して私は、注意を受けた職員の氏名やその懲罰の軽重を聞いているわけではありません。懲罰は、どの法律に基づいて第何条を適用し、懲罰委員会は開催されたのか。また、されたとするなら何回あったのか。私は、主権者たる市民に事実を公表する義務が理事者にはあり、議員は公の場でそれをチェックするということが主権者たる市民の信託にこたえる責務であると考えておりますので、きちっと答弁をしていただきたいと思います。どうか私の意図するところを十分御賢察いただきたいと思うわけであります。
学童保育の今後については、内閣府のホームページによると、幼保一体化を含む新たな次世代育成支援のための包括的一元的なシステムを構築するとあります。子供子育て新システムの基本制度要綱をつくり、これを来年の通常国会に法案として提出するようであります。
この新システムの目的は四つあります。一つは、すべての子供の良質な成育環境を保障し、子供を大切にする社会、二つ目は、出産、子育て、就労の希望がかなう社会、三つ目は、仕事と家庭の両立支援で、充実した生活ができる社会、四つ目は、新しい雇用の創設と女性の就業促進で活力ある社会を目的としているわけであります。その基本設計は、幼保一体化を初め、学童保育、放課後子ども教室、児童館、子ども手当など、子育て支援サービスをすべて含めた制度、財源、給付の一元化であります。利用者にとって最も大きく変わるのは、その保育料であります。現行では、その利用者の世帯の所得に応じて決まる応能負担制度ですが、新システムによると、サービスを受けた分だけ保育料を払う応益負担制度になります。つまり保育時間が長ければ長いほど保育料が高くなるシステムであります。いずれにしても、子供子育て新システムが利用者にとって今よりもメリットが多くなるような運用を期待しているところですが、このような状況で、津島市としてはどのようにこの新システムに対応していく予定なのかをお伺いしておきます。
次に、子ども議会の今後についてを質問させていただきます。
この子ども議会は、不肖私が今年の第２回定例会一般質問の中で、職場体験学習授業の一環として取り上げさせていただきました。その主な内容は、子供たちに議会の雰囲気を肌で感じてもらい、議会の仕組みを少しでも学び、将来の自分自身の基礎の一助になってもらえればと思い提案させていただきました。
そのときの市長や教育長は、この議場の中で、子供たちが将来の津島を語り合ってくれるということは、大変夢のあることである。前向きに取り組んでいきたいという趣旨の答弁があり、これを受けて、11月９日に子供たちが集まってくれて実施されたわけであります。参加した子供たちは、どのような感想を持ったでしょうか。子ども議会の勉強は楽しかったでしょうか、それともつまらなかったでしょうか。子供たちからは、どのような反応がありましたか、ぜひ教育長に生の声を聞きたいものであります。
さらに、今回は蛭間小学校の子供たちが参加しております。市内には八つの小学校がありますが、なぜ蛭間小学校が選抜されたのでしょうか。他の学校では、このような子ども議会を予定していますか。私からは、年間を通じて、全小学校なり全中学校を対象に行ってはどうかと提案をさせていただきます。そして、私は、その子ども議会を後ろの傍聴席から終わりまでずうっと見ておりましたが、質疑応答も完全なシナリオで、正直言いまして、私からするとなるほどなということを思いましたが、子供たちの自由に任せてはいかがでしょうか。子供たちが自分で質問をする、答弁者側に立った子供たちも自分の考えで答弁をする、お話をする、この方がもっと議論があり、子供たちの記憶に残るのではないでしょうか。そういった点から見ると、今後、そういった子ども議会をやるなら、私は答弁者側には、現在の市長さんまで出てこいとは言いませんが、せめて部長さんなり局長さんなりが今の答弁席で純粋にガチンコで子供たちの質問に答えたらいかがでしょうか。
また、子供たちの質問に応じていただくのも結構なことだと思いますが、開催する予定、先回は平日といいますか、ウィークデーに行いました。開催する日を土曜日、あるいは日曜日、祭日、時によっては夜間に行えば、その子供たちの父兄も傍聴することができ、自分の子供の話題や活躍がじかに確認でき、強いてはこの議会に対する理解と信頼につながるのではないでしょうか。
この子ども議会は有意義な事業で、予算も多くを要しません。愛知県も「あいち・出会いと体験の道場」と銘打って後押しをしています。宇佐美教育長さんも推進事業指針を出して、この職場体験授業を取り組むことを述べてみえますので、全校で順次子ども議会が開催されることを私は期待してやみません。子供たちのためにも、将来の津島のためにも必要なことですので、前向きに期待にこたえる答弁を切望しております。
以上、壇上からの質問を閉じさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
88: ◯副市長（鈴沖勝美君）［ 165頁］
職員の採用試験に関連して、何があったのかという御質問について、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
職員の採用試験は、10月７日に本人あてに合否の決定を発送いたしました。その翌日にインターネットで公表しております。この件につきましては、その合否通知を発送する前の日の午後、担当の職員が議員の求めに応じて、ある受験者の合否結果を漏らしたということであります。
合否の既に決まっている結果をお伝えしただけですけれども、発表するはずの前に第三者に伝えたということは、事務上のルールに反することであります。組織としては、規律をもって公平・公正に仕事をしていく必要があります。ということで処分をいたしましたけれども、文書による厳重注意処分ということでして、いわゆる公務員法上による懲戒処分ではありません。懲戒処分というのは、免職、停職、減給、戒告というのが決まっておりまして、それぞれ効果が定められているわけですけれども、それに至らない市長の職務上の注意をしたものであります。ということで、どういう注意文書を渡したのか示すということですけれども、これにつきましては、市長の責任において職責を自覚させ、あるいは改善するように求めておりますので、公表すべきものではないということで御理解をいただきたいと思います。
それから、懲戒免職とか懲戒処分についての重大な事案につきましては、社会的な必要もあると思いますので、必要に応じて発表させていただいております。以上でございます。
89: ◯市長（
伊藤文郎君）［ 166頁］
私からは、議院内閣制につきまして、市長と議会の対立をきっかけに二元代表制のあり方の議論がなされております。現在の地方自治制度のもとでは、議会には重要事項の決定権と行政をチェックする機能があるわけでございます。私個人の私見と申しますか、私はぜひ行政のチェック機能の強化というのに努めていただければなということを思っております。これは、行政側も、過去、資料の提出を渋ったりとか、大変透明性に欠けていたという場面もあったわけでございます。できるだけ議員の先生方の向こうに見えます市民の皆様方にわかりやすく説明をする、また情報を公開していくというのは行政の役目であるわけでありますが、こうしたことは非常に大事であるというぐあいに思っておりますし、また市民が本当に議会に期待してみえるのは、私はチェック機能の強化だというぐあいに思っております。
垣見議員、壇上からはもう60年もたったとおっしゃってみえますが、アメリカの方では200年以上既に経過をいたしておりますが、この二元制がとられておりまして、これはいわゆる議論し合うという土壌が熟成をされているということだと思っております。私は、まだまだ民主主義の時代、60年確かに続きましたが、まだまだ日本の場合には議論をするということが十分でなかろうというぐあいに感じております。
しかし、最近、15年ほど前から、中学生、高校生の間でもディベートというものが大きく取り上げられ、またそうしたものの全国大会が開かれるなど、議論をする土壌というのがだんだん生まれてまいりました。やっとこうしたところで、いわゆる議会と行政とが本当に議論をできるようになってきたのかなということを思っておりまして、私自身は大変いい傾向だなということを思っております。これは、私も含めまして、おのおのがその役割を十分に果たしていく。そうすると同時に、議院内閣制の議論を含めまして、特に地方自治の自主性、自立性、こうしたものを議論を含め研究・調査するということは大変よいことだというぐあいに思っております。
私からは以上でございます。
90: ◯教育長（宇佐美清毅君）［ 166頁］
垣見議員の質問の件名３番の子ども議会の今後についてお答え申し上げます。
今回の子ども議会は、11月９日に開催しました。議長さんを初め多くの議員の皆様が傍聴席でその様子を見ていただきました。いかがだったでしょうか。今回の子ども議会を迎えるまでには、議題の決定や議事の進行、役割分担、質問や答弁書の作成など、発言の話し方や動作の練習を繰り返し行っていただきました。その結果、他教科の授業や教育活動に影響を与えたことは事実で、蛭間小学校の児童や先生方に多くの負担をおかけしたものと思っております。
蛭間小学校を選んで子ども議会を開催した理由についてでございますが、本年９月に愛知県選挙管理委員会主催の選挙出前トークを蛭間小学校６年生の児童が参加し、模擬投票をして選挙の仕組みを学びました。こうしたことから、子ども議会の開催について話しましたところ、児童も選挙について学び、市政といいますか、議会への意識の高揚につながるのではないかということで開催していただきました。当時の新聞報道の写真がこれでございます。
今回の蛭間小学校６年生による子ども議会は、学校の独自性を持った議会運営をしていただく方針で、６年生全員が参加し実施していただきました。このような中で、少しでも多くの児童が参加できるよう、答弁者である理事者側と議長を初めとする議員側を児童で役割分担を決めて行いました。参加した児童からの感想では、議場での初めての経験と緊張感と不安は、これまでに体験したことのない様子であったのであります。
感想文をまとめてありますので、ちょっとその一部を紹介させていただきます。子ども議会の勉強は楽しかったか、つまらなかったか。全員が楽しかった。子ども議会の勉強で市議会のことがわかったか、わからなかったか。全員がわかったということです。一部読んでみます。初め、本当の議場に入れると思っていなくて、入れると聞いたときはすごくびっくりしました。僕は２時間の練習で、あまりせりふを覚えられなかったけれど、本番で何回か顔を上げられたのでよかったです。本番は緊張して……。
91: ◯１６番（垣見信夫君）［ 167頁］
私の質問に丁重にお答えいただくのはありがたいんですが、我々は限られた時間です。端的に答弁をしてください。
92: ◯教育長（宇佐美清毅君）［ 167頁］
わかりました。
というような感想でございました。
そこで、御提案の理事者に市の職員で答弁してはどうかということでございますが、各学校の独自性による議会運営を考えておりますので、今のところ理事者の参加は考えておりません。
８小学校や中学校で子ども議会を開催してはどうかということでございますが、各学校の教育効果や授業時数の関係で学校が実施したいという希望があり、また議場をおかりできるならば、前向きに考えていきたいと思っております。
次に、３点目の保護者が参加しやすいように土曜日、日曜日、祝日や夜間の開催はどうかということでございますが、総合的な学習の授業の一環として実施している関係上、保護者の参加を趣旨としての子ども議会ではありませんので、土・日、祝日、夜間の開催は考えておりません。以上です。
93:
◯健康福祉部長（
小出義由君）［ 168頁］
２点目の子育て支援からについて、順次御答弁を申し上げます。
まず、１点目の正規の保育士は充足しているかについてでございます。公立保育所３園には、年長、年中、年少、２歳児、ゼロ・１歳児の５クラスずつでございまして、合計で15クラスであります。この15クラスの保育士配置は、正規職員を15名配置しておりますので、市の正規職員の配置基準は充足をされております。
また、市内の公立３園の定員でございますが、３園合計で265名でございます。
次に、市内の私立、８園ございますが、こちらの方の定員ですと910名ということでございます。また、保育士の市の状況でございます。まず、正規職員22名、これは育休２名を除いておる人数でございます。それから、嘱託が２名、臨時職員が36名、合計で60名の保育士で保育を行っております。
次に、２点目の学童保育の今後についてでございます。
議員、壇上から言われました新システムに変わって、学童保育はどうなのかというお尋ねでございますが、現在のところ、この詳細についてはまだまだ国の方から示されておりません。今後の国の動向を注視しながら、そういったことを踏まえて対応していきたい、このように考えております。以上でございます。
94: ◯教育委員会事務局長（小岩 司君）［ 168頁］
津島市立幼稚園の教諭の数について御答弁申し上げます。
現在、市立幼稚園、正職員の教諭は園長、教頭も含め４名でございます。ほかに臨時職員の教諭を５名お願いしております。クラスの数でございますけれども、市立幼稚園４クラスございます。４クラスの定数合計は105名でございます。市立幼稚園のほかに私立幼稚園が５園ございますけれども、私立５園の合計の定数といたしましては1,127名で、先ほどの津島市立幼稚園との合計６園では、定数1,232名でございます。以上です。
95: ◯１６番（垣見信夫君）［ 168頁］
壇上でお話をしておるときにちょっと思いついたんですが、選挙管理委員会を所管する部長にお尋ねをいたしますが、首長の住所要件、あるいは当該地方自治体の議員の立候補するための住所要件、これは特別質問をしませんでしたが、常識的なことですので、ちょっとお答えください。
96:
◯総務部長（
野村定男君）［ 168頁］
まず、市議会議員の立候補の住所要件からお伝えします。
市議会議員の立候補の資格要件の一つとして、同一市内に３ヵ月以上住所を有することが条件であります。それから、順序は違いますけれども、首長の立候補者の要件は、議員とは違って、３ヵ月以上有することは必要ありません。ですから、市長、知事もそうですけれども、そこの自治体に住所がなくても立候補できるということでございます。ただ、資格要件としては、概略ですけれども、当然日本国民であること、それから満年齢25歳以上であること。以上です。
97: ◯１６番（垣見信夫君）［ 169頁］
丁寧に一生懸命お答えしようという意図でよくわかりました。ありがとうございました。
議会内閣制について、もう少しお話を申し上げます。
憲法上、地方公共団体には議事機関が必置となっています。これと照応ということですが、憲法規定が長にはありません。いわゆる首長は、地方自治法上、地方公共団体の事務を管理し、及びこれを執行するとされているわけであります。首長がどんなに有能でも、住民の代表機関しての議会なしの地方自治は考えられないわけであります。
先ほど伺いましたが、議員の被選挙権に関しては、引き続き３ヵ月以上、同一区域内に住所を有する者という住所要件を満たさなければならないわけであります。よって、議員が住民の代表者である性格は明確であります。首長、ここで言う市長さんの被選挙権は、この要件は全くなく、どこの住民でも構わないわけであります。津島市に置きかえるなら、津島市長さんは北海道や大阪、あるいは東京の方でも何ら構わないと、法律上、制限がないというわけです。津島市の市会議員は、３ヵ月以上前から住んでいないと立候補ができないということであります。いわゆる首長は、行政執行の長であることがより重視されておるということであります。その長に予算編成権、議案提案権、再議権を与え、議会における議案審議への参加を認めているということは、執行部優位の制度となっているのがこの二元代表制であり、そこに制度疲労が来て問題であると、私は提案をしたわけです。
この議論は、中央政府でも西の大阪でも、あるいは愛知県では半田市がもう既に特区を申請いたしました。今後、地方自治をめぐる抜本的な改正に向けては、必ずこの議論が起こると私は思います。
来年の４月に市長さんや議員の選挙があります。だれがこの議場にいようとも、津島市に市民がある限り、地方自治があります。地方自治があれば、必ずこの議論が起こるわけであります。今から勉強していく必要があると私は思うわけです。壇上からも申し上げましたように、勉強会なり検討会を、市民を含め、議員、そして行政執行の幹部の皆さんと、名称は何でもいいんですが、こういったものを立ち上げて、今すぐこのことに取り組もうというのではなくて、きちっと正しい勉強をする、そういったものをつくってはいかがかなと。この議会内閣制度を勉強しましょうということを、今言ったように、みんなで一度研修しませんかといって、私は市長さんに問うたわけです。
再度、市長さん、この議会内閣制の勉強をしましょうということについて答弁を求めます。
98: ◯市長（
伊藤文郎君）［ 169頁］
まさに、先ほども申しましたように、議論を研究することは大変よろしいことだと思っております。議会の強いリーダーシップに期待をいたしております。
99: ◯１６番（垣見信夫君）［ 170頁］
議会内閣制はこの程度にいたしまして、子ども議会のことについて少しお話をしたいと思います。
子ども議会を提案してから大分たったときに、11月９日にありましたね。なかなかよかったんですが、全く先生がつくられたと思われるシナリオどおりでしたので、僕らは、この傍聴席から聞いておりました。今議長席に座っておる議長さんもお見えだったですが、はいそうですか、はいそうですかというような格好で、あまりおもしろくなかった。もう少し、ある意味、本来のガチンコでやったらどうかなと。もし、市長や副市長、あるいは議長のお許しがいただければ、もう一度でも二度でもやって、ほかの学校でやって、今そこに座ってみえる部長職の方、答弁者の方が忙しくて行っておれんというなら、若手の職員が、例えば市長席に座るだとか、病院の局長席に座るだとか、そういって市民病院は、何か昔危ないということを聞いておったですけど、大丈夫ですかといって聞かれたときに、後ろにその病院の局長が、今こういうふうで大丈夫ですよとか、そういう話が本当の子ども議会じゃないかなという期待をしたわけです。ある意味、ちょっと拍子抜けだったんです。余りにもシナリオどおりでスムーズにいったので、ちょっと期待外れでしたね。ですから、ぜひ今度いつやられるのか、ちょっとわかりませんが、もしそうなら、今の部長さん方ではなくて、役所側は、本当に次長さんというのか、若手の課長さんというのか、ベテランの課長さんというのか、ちょっとわかりませんが、そういう方にぜひ答弁席に座っていただいて、そして、そういった子ども議会を、授業の一環としてやるなら、なお私はいいんじゃないかと。
そして、私と教育長の１点違うところは、父兄がという部分は、僕は違うんですね。あなたは教育者だから、学校教育の一環としてというふうに考えるかわかりませんが、私が議員だからということから言いかえると、この議場もそういうことで、父兄のお父さんやお母さんにも、我々議員の活動はこういうことをやっているんですよということを見せるいい機会だと、私はそう理解するんです。ですから、あなたと私と立場が違うかもわかりませんが、そういう点を考慮して、もう一度答弁をお願いします。
100: ◯教育長（宇佐美清毅君）［ 170頁］
まず、学校単位でやりますと、ここまでの輸送というのはバスでやらなければいけないし、部長さんたちをみんなここへ集めるには、時間的な調整も難しい。今、議員御指摘のように、若手の職員でやったらどうだとか、自由に討議させたらどうだとか、僕も賛成でございます。また、校長会等でお話をさせていただいて、希望があれば、十分対応していきたいと思っております。
101: ◯１６番（垣見信夫君）［ 170頁］
子ども議会は、別に小学生だけということを言っているわけじゃありません。中学生の方にやっていただいてもどうかなと、そういった部分も含めてやられるということがあれば、市長を初め皆さん、ぜひそういうふうに協力をしていただきたいなと。これは教育長さんにお願いといいますか、そういうふうにお話をしておきます。
それから、保育士の採用についてであります。
今、健康福祉部長は、保育士は充足しているというお話をされました。確かに国の基準そのものでは充足という部分があるかもわかりません。例えば、共存園保育所を例にとって申し上げます。共存園保育所は、正規の保育士は７人です。いわゆる臨時職員は何人おりますか。あるいは嘱託職員は何人おりますか。アバウトでその倍おるんです。神島田保育園、正規の保育士さんは８人です。臨時は12人、倍近いです。新開保育園、公立保育園では一番たくさん定数のある保育園ですが、９人です。嘱託職員が１人。やはり臨時で3.5時間とか5.5時間、４時間、ほとんどフルタイムに近い7.75時間で働いている臨時職員の方も見えるわけですが、そういった方を加えると12人見えるわけですね。これは結局、年長、年中、年少によって先生の単位が変わってきますので、それだけたくさんの保育士がおらないけませんよということで配備をしたり、あるいは延長保育と、そういったようなもので対応するためにやっておることだと思うんです。しかし、いずれにしても保育士の資格があるから臨時で3.5時間でパートでやった方が安いでいいがやという考えでは僕はいかんと思うんですね。きちっと職員が対応するべきが当然だと思います。そういった点からすると、決して私は充足しているとは思えない。いわゆる臨時職員が多過ぎます。こういったことについて、健康福祉部長さんはどうお考えですか。
102:
◯健康福祉部長（
小出義由君）［ 171頁］
先ほど３園の関係については保育士は充足しておるというふうに申し上げました。これは、いわゆる配置の最低基準ということで、正規職員等々がそれぞれのクラスに配置しておると、こういう意味で最低基準は満たされておると申し上げました。ただ、今議員言われましたように、臨時職員が相当各園にございます。これは、いろんな財政的なこともありますが、極力正規職員、あるいは嘱託職員等々で配置をしていきたい、こんなふうに思っております。以上でございます。
103: ◯１６番（垣見信夫君）［ 171頁］
この公立保育園に男性の保育士はお見えですか。
104:
◯健康福祉部長（
小出義由君）［ 171頁］
男性保育士はおりません。
105: ◯１６番（垣見信夫君）［ 171頁］
私が臨時職員と正規職員の関係を言いました。例えば共存園でいうなら、正規の職員は７人で、臨時職員が12人なんですね、私の調べでは。こういう状態で私が考えるには、本当に子育て支援が十分にやっていけるのか。本当に子供を大切に思っているのかということを基本的に思うわけです。
それで、国の基準に合っているというお話でしたが、じゃあ国の基準に合っているなら、なぜ今回保育士の募集をしたんですか。
106: ◯市長公室長（
鈴木得男君）［ 172頁］
採用をした理由につきましては、今年度は幼稚園教諭が不足しているために募集したものでございます。
107: ◯１６番（垣見信夫君）［ 172頁］
そうしますと、今回採用は何名だったんですか。
108: ◯市長公室長（
鈴木得男君）［ 172頁］
２名でございます。
109: ◯１６番（垣見信夫君）［ 172頁］
そうしますと、その２名は市立幼稚園へ配属されると、そういうことですか。
110: ◯市長公室長（
鈴木得男君）［ 172頁］
まだそこまで考えてございません。
111: ◯１６番（垣見信夫君）［ 172頁］
正規の職員を２名採用しようとして募集をして、どこで働いていただこうということが全くなしに募集の試験をやるわけですか。そんな人事なんですか。おかしくありませんか。いかがですか。保育士を採用して、保育園で働いていただく、あるいは保育園で働いていた保育士さんが教諭として津島市立幼稚園で働く、そういうローテーションとか、そういうのが答弁ではないかなと思うんだけど、私のところは２名したけど、どこで働く予定もしておりませんと、そんなあほな答弁はないですわ。
112: ◯市長公室長（
鈴木得男君）［ 172頁］
大変失礼いたしました。
今現在、保育園と幼稚園の方と人事交流をいたしまして、そういう関係がございまして、今、そういうお答えをさせていただきました。
113: ◯１６番（垣見信夫君）［ 172頁］
こういうことなんですね。これだけ臨時職員が多い。ほとんど倍に近い、それぞれの園で臨時職の方が働いておるわけですね。そうしますと、その臨時職の方々は、役所とか、あるいはいろんなところでのこれからの津島市の保育の方針や幼児教育の方針の会議には出席はしないわけですね。普通は正規の職員が出席するわけです。そうすると、現場と上での指示がこれだけ離れてしまうわけです。ということは、正規の職員も現場に戻ってからの保育に対する、就労に対する業務が過重になる。余裕があるぐらいの正規の保育士の採用が必要ではないんですか。子供たちですから、それぞれみんなここへ並びなさいよと言っても、Ａ子ちゃんは左へ走っていっちゃう、Ｂ子ちゃんは右へ行っちゃう、先生、おしっこという子もあるでしょう。きめ細かい保育をするのが保育園の主な業務じゃないんですか。
そこで、私はそういったことをもう一度、健康福祉部長にお尋ねしたいんですが、これだけたくさん見える臨時職員、今後こういう人たちと正規職員とのかかわりはどうされるおつもりですか。
114:
◯健康福祉部長（
小出義由君）［ 173頁］
正規職員、あるいは嘱託職員、あるいは臨時職員ということで、それぞれ今議員がおっしゃられた人数で保育を行っております。言われましたように、臨時職員がそれぞれ３園とも12名ずつ配置して保育を行っている状況でございます。できる限りそうではない、いわゆる正規職員に持っていきたいと思いますが、なかなか財政状況も踏まえまして困難であることも一方ではございます。とはいっても、保育そのものの部分については、正規の職員で極力やっていきたい、こんなふうには思っております。以上でございます。
115: ◯１６番（垣見信夫君）［ 173頁］
時間も迫ってきましたので、この嘱託職員２名、ファミリー・サポート・センターにも１名嘱託職員が見えますか。わかりませんか。
116:
◯健康福祉部長（
小出義由君）［ 173頁］
ファミサポにつきましては、嘱託職員がおりません。以上でございます。
117: ◯１６番（垣見信夫君）［ 173頁］
共存園と新開保育園で働く嘱託職員は、恐らく５年以上、10年ぐらいは働いておると思うんですね。今年新卒で卒業して、社会を全然知らない職員よりも、この嘱託職員２名の方が十分に現場も知っているし、地域の実情もきちっとわかっていると思うんです。この津島市は、職員全体のことをいいますと、行政職２表から行政職１表にわたりという呼称で呼びましたが、行政職１表になって、通常の事務的な仕事をしてみえる職員がたくさんおります。これも一緒です。これだけ経験もあり、保育士の資格もあるこの嘱託職員２名については、本人の意思の確認ができれば、レポートなり、あるいはきちっとした面接などをして、正規の職員にするのが本来の筋ではありませんか。ただ、今、健康福祉部長は、予算的なこともあると。予算的なことみたい関係ないです。予算的なこととか人員管理ということは、きちっとしたものをやる、それだけの人数を固定した後の話なんです。ぜひこの２名の方に正規職員で通常の仕事をしていただきたいと思うわけですが、これについての考えはいかがですか。
118: ◯副市長（鈴沖勝美君）［ 173頁］
嘱託、あるいは臨時で働いている職員が見えるんで、その方を先行で採用したらどうかという御意見ですけれども、市の職員の採用に当たりましては、適性と能力に基づいて公平・公正に採用させていただく、これが基本だと思っております。津島市でも正規職員の採用に当たりましては、病院の医師の場合は別ですけれども、それ以外の職につきましてはすべて公募し、競争試験で採用させていただいております。ということで、今後も採用に当たりましては公募で競争試験の方法でやらせていただきたいと思っております。
119: ◯１６番（垣見信夫君）［ 173頁］
嘱託職員の話はもう一つだけしておきます。
今、副市長は、正規の職員はということなのかどうかわかりませんが、嘱託職員の身分は、ある意味正規の職員なんです。昔で言うなら、保健組合は九市健保、いわば都市共済に入っておるんです。年金も普通にもらえるんです。職員なんです。通常の保育士の給料が例えば25万円だとすると、この人たちはこの３分の１、あるいは半分、そして同じ仕事をやっておるんです。まともでしょうか。それをあなた方は命令しておるんですよ、やりなさいといって。人間としていかがですかと、こういうお話を僕はさせていただきました。特にそのことについて答弁は要りません。あなた方で考えてもらえばいいです。
120: ◯議長（東 国伸君）［ 174頁］
垣見信夫君に申し上げます。申し合わせの時間を経過しようとしておりますので、議事運営に御協力をよろしくお願いいたします。
121: ◯１６番（垣見信夫君）［ 174頁］
あと２分ですので、答弁があれば、ぜひ答弁をしていただきたい。
先ほど壇上からもお話を申し上げましたが、職務上の注意で市長の責任でそういった懲戒に関しては公表すべきではないと、こういうお話でしたね。
ということになると、職員の注意文書は、私は公表すべきだと思う。それが事実でなかったら、それは公表しなくてもいいでしょう。公表もへったくれもありませんわ。文書をもって注意したというなら、その文書はなぜ公表できないのか、それが１点。
懲罰委員会は、きちっと開催されたのか。じゃあ、その懲罰委員会が開催されたなら、その懲罰委員はだれとだれとだれが懲罰委員だったんですか。委員長はだれですか。そして、私が思うには、職員が懲罰されたことは、地方公務員法第34条違反だと思いますが、いわゆる守秘義務の違反だと思いますが、その法にのっとって処罰がある。職務上の注意だけで口頭で終わったということなんですか。文書をもって注意とは、口頭で終わったということですか。それとも文書で、あなたはこうこうこういうことだったからこうですよと、こういうことですか。
それで、職員は、任命権者の市長が注意をする、これはそれで理屈は合っていると思うんですね。ところが最初にアクションを起こした議員は、壇上から議会の冒頭で、市長の方を向いてごめんなさいと陳謝したわけです。謝ったわけです。私に言わせるなら、議員が理事者に対して議論をしましょう、このことについて話し合いましょうではなくて、このことを事前に聞き出すという、言葉が悪いですが圧力、本人が圧力と言ったのか、圧力と言ってないかはわかりませんが、そうだとするなら、これは議員にも懲罰があってもいい。ところが、議員には任命権者がありません。あえて言うなら市民です。したがって、迷惑を市長はかけられたんですから、この議員を、あなたは刑事訴訟してもいいんですよ。私、悪かったといって謝ったんだから。市長は刑事訴訟しますかという質問はあえていたしませんが、先ほどの懲罰委員会の話だけをまとめて最後にいたします。
122: ◯副市長（鈴沖勝美君）［ 174頁］
まず、口頭か文書かということですけれども、市長がじかに文書を渡しながら注意をいたしました。
それから分限懲戒委員会ですけれども、私が委員長を務めさせていただいておりまして、教育長、総務部長、市長公室長ということで構成をしております。
秘密かどうかという話ですけれども、これは秘密にもいろいろありまして、非常にプライバシーにかかわる話ですとか、あるいは入札にかかわる話ですとか、いろんな問題があると思います。この場合は、翌日、翌々日には公表すべきもので、既に内容も決定しているわけですけれども、秘密でないと言いませんけれども、基本的にルールを守らなければいけない、公正に執行するという手続の点で一部の人に伝えたのは間違っているだろうと、こういうことで注意をいたしました。立場上、これは重大な問題であることを認識していただこうということで注意いたしておりますので、御理解をいただきたいと思います。
123: ◯議長（東 国伸君）［ 175頁］
以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
なお、12月９日からは各常任委員会が開催されますので、よろしくお願いいたします。
次の本会議は、12月22日午前９時から開議いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 ２時３７分 散会
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