津島市議会 2010-09-02
平成22年第３回定例会（第２号） 本文 開催日: 2010-09-02
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ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯議長（東 国伸君） 選択 2 : ◯２１番（松井朋子君） 選択 3 : ◯市長（伊藤文郎君） 選択 4 :
◯市民経済部長（加藤茂雄君） 選択 5 :
◯健康福祉部長（小出義由君） 選択 6 : ◯建設部長（鈴木 睦君） 選択 7 : ◯２１番（松井朋子君） 選択 8 :
◯健康福祉部長（小出義由君） 選択 9 : ◯２１番（松井朋子君） 選択 10 :
◯市民経済部長（加藤茂雄君） 選択 11 : ◯２１番（松井朋子君） 選択 12 :
◯市民経済部長（加藤茂雄君） 選択 13 : ◯２１番（松井朋子君） 選択 14 :
◯市民経済部長（加藤茂雄君） 選択 15 : ◯２１番（松井朋子君） 選択 16 : ◯総務部長（野村定男君） 選択 17 :
◯市民経済部長（加藤茂雄君） 選択 18 : ◯２１番（松井朋子君） 選択 19 :
◯市民経済部長（加藤茂雄君） 選択 20 : ◯２１番（松井朋子君） 選択 21 :
◯市民経済部長（加藤茂雄君） 選択 22 : ◯２１番（松井朋子君） 選択 23 :
◯市民経済部長（加藤茂雄君） 選択 24 : ◯２１番（松井朋子君） 選択 25 :
◯市民経済部長（加藤茂雄君） 選択 26 : ◯２１番（松井朋子君） 選択 27 :
◯市民経済部長（加藤茂雄君） 選択 28 : ◯２１番（松井朋子君） 選択 29 :
◯市民経済部長（加藤茂雄君） 選択 30 : ◯２１番（松井朋子君） 選択 31 : ◯市長（伊藤文郎君） 選択 32 : ◯２１番（松井朋子君） 選択 33 : ◯総務部長（野村定男君） 選択 34 : ◯２１番（松井朋子君） 選択 35 : ◯総務部長（野村定男君） 選択 36 : ◯２１番（松井朋子君） 選択 37 : ◯議長（東 国伸君） 選択 38 : ◯議長（東 国伸君） 選択 39 : ◯２０番（本田雅英君） 選択 40 : ◯教育長（宇佐美清毅君） 選択 41 : ◯市長公室長（
鈴木得男君） 選択 42 : ◯教育委員会事務局長（小岩 司君） 選択 43 : ◯２０番（本田雅英君） 選択 44 : ◯市長公室長（
鈴木得男君） 選択 45 : ◯２０番（本田雅英君） 選択 46 : ◯市長公室長（
鈴木得男君） 選択 47 : ◯２０番（本田雅英君） 選択 48 : ◯市長公室長（
鈴木得男君） 選択 49 : ◯２０番（本田雅英君） 選択 50 : ◯市長（伊藤文郎君） 選択 51 : ◯２０番（本田雅英君） 選択 52 : ◯教育委員会事務局長（小岩 司君） 選択 53 : ◯２０番（本田雅英君） 選択 54 : ◯教育委員会事務局長（小岩 司君） 選択 55 : ◯２０番（本田雅英君） 選択 56 : ◯教育委員会事務局長（小岩 司君） 選択 57 : ◯２０番（本田雅英君） 選択 58 : ◯教育委員会事務局長（小岩 司君） 選択 59 : ◯２０番（本田雅英君） 選択 60 : ◯教育委員会事務局長（小岩 司君） 選択 61 : ◯２０番（本田雅英君） 選択 62 : ◯教育長（宇佐美清毅君） 選択 63 : ◯議長（東 国伸君） 選択 64 : ◯７番（宇藤久子君） 選択 65 : ◯市長（伊藤文郎君） 選択 66 : ◯教育委員会事務局長（小岩 司君） 選択 67 : ◯７番（宇藤久子君） 選択 68 : ◯教育委員会事務局長（小岩 司君） 選択 69 : ◯７番（宇藤久子君） 選択 70 : ◯教育委員会事務局長（小岩 司君） 選択 71 : ◯７番（宇藤久子君） 選択 72 : ◯教育委員会事務局長（小岩 司君） 選択 73 : ◯７番（宇藤久子君） 選択 74 : ◯教育長（宇佐美清毅君） 選択 75 : ◯議長（東 国伸君） 選択 76 : ◯１５番（伊藤恵子君） 選択 77 : ◯議長（東 国伸君） 選択 78 : ◯議長（東 国伸君） 選択 79 : ◯市長（伊藤文郎君） 選択 80 :
◯健康福祉部長（小出義由君） 選択 81 :
◯市民経済部長（加藤茂雄君） 選択 82 : ◯建設部長（鈴木 睦君） 選択 83 : ◯教育委員会事務局長（小岩 司君） 選択 84 : ◯１５番（伊藤恵子君） 選択 85 :
◯市民経済部長（加藤茂雄君） 選択 86 : ◯１５番（伊藤恵子君） 選択 87 :
◯健康福祉部長（小出義由君） 選択 88 : ◯１５番（伊藤恵子君） 選択 89 :
◯健康福祉部長（小出義由君） 選択 90 : ◯１５番（伊藤恵子君） 選択 91 :
◯健康福祉部長（小出義由君） 選択 92 : ◯１５番（伊藤恵子君） 選択 93 :
◯健康福祉部長（小出義由君） 選択 94 : ◯１５番（伊藤恵子君） 選択 95 :
◯健康福祉部長（小出義由君） 選択 96 : ◯１５番（伊藤恵子君） 選択 97 : ◯教育委員会事務局長（小岩 司君） 選択 98 : ◯１５番（伊藤恵子君） 選択 99 : ◯教育委員会事務局長（小岩 司君） 選択 100 : ◯１５番（伊藤恵子君） 選択 101 : ◯教育委員会事務局長（小岩 司君） 選択 102 : ◯議長（東 国伸君） 選択 103 : ◯１５番（伊藤恵子君） 選択 104 : ◯議長（東 国伸君） 選択 105 : ◯１４番（杉山良介君） 選択 106 : ◯建設部長（鈴木 睦君） 選択 107 : ◯教育委員会事務局長（小岩 司君） 選択 108 : ◯市民病院事務局長（今井 勲君） 選択 109 : ◯１４番（杉山良介君） 選択 110 : ◯建設部長（鈴木 睦君） 選択 111 : ◯１４番（杉山良介君） 選択 112 : ◯建設部長（鈴木 睦君） 選択 113 : ◯１４番（杉山良介君） 選択 114 : ◯建設部長（鈴木 睦君） 選択 115 : ◯１４番（杉山良介君） 選択 116 : ◯教育委員会事務局長（小岩 司君） 選択 117 : ◯１４番（杉山良介君） 選択 118 : ◯教育委員会事務局長（小岩 司君） 選択 119 : ◯１４番（杉山良介君） 選択 120 : ◯教育委員会事務局長（小岩 司君） 選択 121 : ◯１４番（杉山良介君） 選択 122 : ◯教育委員会事務局長（小岩 司君） 選択 123 : ◯１４番（杉山良介君） 選択 124 : ◯教育委員会事務局長（小岩 司君） 選択 125 : ◯１４番（杉山良介君） 選択 126 : ◯市民病院事務局長（今井 勲君） 選択 127 : ◯１４番（杉山良介君） 選択 128 : ◯市民病院事務局長（今井 勲君） 選択 129 : ◯１４番（杉山良介君） 選択 130 : ◯市民病院事務局長（今井 勲君） 選択 131 : ◯議長（東 国伸君） 選択 132 : ◯議長（東 国伸君） 選択 133 : ◯１７番（西山良夫君） 選択 134 : ◯教育長（宇佐美清毅君） 選択 135 : ◯総務部長（野村定男君） 選択 136 : ◯教育委員会事務局長（小岩 司君） 選択 137 : ◯消防長（稲垣憲一君） 選択 138 :
◯健康福祉部長（小出義由君） 選択 139 : ◯１７番（西山良夫君） 選択 140 : ◯消防長（稲垣憲一君） 選択 141 : ◯１７番（西山良夫君） 選択 142 :
◯健康福祉部長（小出義由君） 選択 143 : ◯１７番（西山良夫君） 選択 144 : ◯教育委員会事務局長（小岩 司君） 選択 145 : ◯１７番（西山良夫君） 選択 146 :
◯健康福祉部長（小出義由君） 選択 147 : ◯１７番（西山良夫君） 選択 148 :
◯市民経済部長（加藤茂雄君） 選択 149 : ◯１７番（西山良夫君） 選択 150 :
◯健康福祉部長（小出義由君） 選択 151 : ◯市長公室長（
鈴木得男君） 選択 152 : ◯１７番（西山良夫君） 選択 153 : ◯教育長（宇佐美清毅君） 選択 154 : ◯１７番（西山良夫君） 選択 155 : ◯教育長（宇佐美清毅君） 選択 156 : ◯１７番（西山良夫君） 選択 157 : ◯教育長（宇佐美清毅君） 選択 158 : ◯１７番（西山良夫君） 選択 159 : ◯議長（東 国伸君） 選択 160 : ◯９番（後藤敏夫君） 選択 161 : ◯副市長（鈴沖勝美君） 選択 162 : ◯教育長（宇佐美清毅君） 選択 163 : ◯総務部長（野村定男君） 選択 164 : ◯教育委員会事務局長（小岩 司君） 選択 165 : ◯９番（後藤敏夫君） 選択 166 : ◯副市長（鈴沖勝美君） 選択 167 : ◯９番（後藤敏夫君） 選択 168 : ◯副市長（鈴沖勝美君） 選択 169 : ◯９番（後藤敏夫君） 選択 170 : ◯副市長（鈴沖勝美君） 選択 171 : ◯９番（後藤敏夫君） 選択 172 : ◯総務部長（野村定男君） 選択 173 : ◯９番（後藤敏夫君） 選択 174 : ◯総務部長（野村定男君） 選択 175 : ◯９番（後藤敏夫君） 選択 176 : ◯総務部長（野村定男君） 選択 177 : ◯９番（後藤敏夫君） 選択 178 : ◯総務部長（野村定男君） 選択 179 : ◯９番（後藤敏夫君） 選択 180 : ◯総務部長（野村定男君） 選択 181 : ◯９番（後藤敏夫君） 選択 182 : ◯総務部長（野村定男君） 選択 183 : ◯９番（後藤敏夫君） 選択 184 : ◯総務部長（野村定男君） 選択 185 : ◯９番（後藤敏夫君） 選択 186 : ◯総務部長（野村定男君） 選択 187 : ◯９番（後藤敏夫君） 選択 188 : ◯教育長（宇佐美清毅君） 選択 189 : ◯９番（後藤敏夫君） 選択 190 : ◯教育委員会事務局長（小岩 司君） 選択 191 : ◯９番（後藤敏夫君） 選択 192 : ◯教育委員会事務局長（小岩 司君） 選択 193 : ◯９番（後藤敏夫君） 選択 194 : ◯教育長（宇佐美清毅君） 選択 195 : ◯９番（後藤敏夫君） 選択 196 : ◯教育長（宇佐美清毅君） 選択 197 : ◯９番（後藤敏夫君） 選択 198 : ◯教育長（宇佐美清毅君） 選択 199 : ◯９番（後藤敏夫君） 選択 200 : ◯議長（東 国伸君） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前 ９時００分 開議
◯議長（東 国伸君）［36頁］
おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
直ちに議事日程の順序に従い、会議を進めます。
日程第１、これより一般質問を行います。
松井朋子さんの発言を許します。
２１番 松井朋子君〔登 壇〕（拍手）
2: ◯２１番（松井朋子君）［36頁］
おはようございます。
議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして２件の一般質問を行ってまいります。
１件目の、住民基本台帳の管理に関する件の居所不明者への対応につきましてお尋ねをしてまいります。
本年７月下旬、東京都内で111歳の男性が、死後30年以上も経過した姿で発見されました。皆さん御承知のとおりでございます。この衝撃的な事件を機に、各地で100歳以上の高齢者の所在不明が連日のように相次ぎ判明しており、神戸市では100歳以上の高齢者847人のうち105人について、住所地の確認ができていないといった発表がありました。また、この中には生存していれば125歳女性も含まれており、現在、この女性の住所地は1981年から市の公園となっていて、29年もの間、安否確認や所在の追跡調査がされていなかったことになります。
では、なぜこのような事態が発生するのでしょうか。一部のエコノミストなどからは、住民基本台帳の管理の不十分さや個人情報保護法の方針が、自治体などによる本人の直接確認を鈍らせているのではないかといった指摘もされております。
この住民基本台帳は、氏名や住所、また家族構成などの個人情報を記載した住民票を市区町村がまとめた名簿で、住民からの届け出を受け作成をするわけでございますが、住民に対し、転入・転出届、世帯変更届など、住民基本台帳の原本になる情報を提出する義務づけをしております。さらに、この住民基本台帳によって選挙権の確認や国民健康保険、介護保険、国民年金や子ども手当、生活保護など受給資格の有無、そういった確認にも使われます。また、逆に届け出をしないことにより、選挙による投票ができなかったり、市の保健や福祉サービスが受けられないなど、生活に支障を来すことになります。しかしながら、届け出主義による住民把握では限界があり、死亡届が出されない限り住民登録は残り、その人物は届け出のある住所地がたとえ公園となっていても生き続けていることになるわけでございます。既に本人が亡くなっているにもかかわらず、遺族等から何らかの理由で届け出がない場合、年金や各種手当の不正受給が疑われる事例や、また税金の賦課も発生し、滞納者がふえるといった悪循環となります。
そこでお尋ねをいたします。今回の高齢者居住不明の問題では、愛知県で３件のうち１件が津島市で発生し、該当者もおられたということであります。報道では政令市が多く取り上げられている中で、本市は素早い対応で不明者の調査が行われ、17日には職権消除の対応をしたと発表がありました。住民基本台帳法施行令の第８条により職権消除が執行されたと思いますが、その経緯を具体的にお示しください。
国では、100歳以上の所在確認の実態調査を各自治体に依頼しておりますが、津島市では年齢を拡大して調査をされているとお聞きしております。本市としまして、どこまでの年齢拡大をするお考えでしょうか、お示しください。また、その状況はどのようになっているのか、お示しください。
２件目の、公共施設に関する件のハート・プラスマーク（身体内部障がい者マーク）の設置についてお尋ねをいたします。
最近、公共施設の駐車場に車いすマークとともに、高齢者や妊産婦、あるいはハートにプラスマークを表示してある看板を見受けることがあります。別の呼び名で「思いやり駐車場」とも言われるようであります。このハート・プラスマークという言葉は、身体内部を意味するハートマークに思いやりの心をプラスするといった意味と伺っております。身体に病を持つ人は、人を思いやる大切さを持っています。周りの人も心に思いやりのプラスアルファを持ってくれる、そういった人々の心をふやすためのマークであったらいいなと、そんな素朴な思いから生まれたのが、このハート・プラスマークでございます。国際シンボルマークであります車いすマークの使用対象者は、車いす使用者だけに限られているのではありません。すべての障がい者が対象であります。車いす使用者だけとか、特定の人だけを対象としているという認識を持っている方が多いのではないかと感じるのは私だけでしょうか。視覚障がい者や聴覚障がいをお持ちの方々の間では、このマークは自分たちにはそぐわないとして、別のマークを使っている場合もあるそうです。この点につきまして、国際リハビリテーション協会は、別のマークを使用する際には国際シンボルマークと併用するようにという見解を出しております。また、身体障がい者のうち内部障がい者は４人に１人を占めているとも言われており、ぜひ本市としても早急な取り組みをしていただきたいと思うものでございます。
ここで担当部局にお尋ねをいたします。ハート・プラスマーク、身体内部障がいについてどのような認識を持っておられるのか、お示しください。
また、身体内部障がいは、はた目には健康そうに見えるので、日常生活の中で周囲の理解を必要としている人がおられることを広く知っていただくために、市といたしまして、どのような啓発活動を考えておられるのか、お尋ねをいたします。
次に、すべての人に優しいユニバーサルデザインという観点から、道路行政のあり方も変化をしてきたとお聞きしておりますが、このような視点から、本市におきましての今後の道路行政をどのようにしたいと考えておられるのか、建設部長にお尋ねいたします。
以上をもちまして、壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
3: ◯市長（伊藤文郎君）［38頁］
高齢者の所在不明が東京で発生したとの報道がございました。日ごろから職員の皆さんには、他市での問題が発生した場合でも、当市ではいかがかということを考えて仕事をするように指導しております。今回も、健康福祉部がいち早く調査を開始してくれました。その結果、その日のうちに100歳以上の方14名おられる中で、１名の方の所在確認ができないということが明らかになりました。たまたまマスコミから問い合わせがありましたので、大きく新聞報道されたわけであります。これは、常に問題意識を持って取り組んでいてくれた成果だというぐあいに思っております。
当市では、100歳以上に続きまして対象を90歳以上に、さらに75歳以上までに拡大をいたしまして、高齢者の所在確認を命の確認作業として進めております。これは、具体的に市に後期高齢者医療と介護保険の利用データがあるために、これらのサービスを利用されていない方の所在を確認する方法で行っております。その結果、幸いにとても健康な方が多いということもよくわかりました。また、こうした所在確認については、民生委員の方々に御協力をいただいて実施をしております。御協力に心より感謝を申し上げます。
当市の所在不明問題は、後の調査で、親族から故意に虚偽の申請がなされ、転入した事実がないのに転入届が提出されていたことが判明されましたので、職権で抹消をする手続をとりました。行政は、市民の皆様の申請や届け出など申し出をもとに仕事をいたしております。その一つ一つの申請の真偽を確かめることは困難であり、求められてはおりません。虚偽の申請があれば行政は大混乱に陥るわけであります。虚偽の申請をすることは重大な違法行為であることを改めて申し上げ、事実に基づいた正確で正しい申請をお願いしていきたいというぐあいに考えております。また、改めて高齢者の方を見守る地域の皆様や関係各位の御協力を、ぜひともお願い申し上げます。
4:
◯市民経済部長（加藤茂雄君）［38頁］
松井議員の居所不明者への対応について、住民票の対応経過について御説明させていただきます。
先般、健康福祉部高齢介護課より100歳の男性１名が所在不明であるとの報告があり、改めて所在不明者宅を訪問した結果、親族から、本人は昨年11月の転入時より津島市に居住した事実はないとの証言を得ました。居住の事実がないのであれば、転入届は実態と異なる虚偽の届け出となることから、当市の住民票を職権消除し、前住所地である尼崎市へ通知をいたしました。
なお、前住所地の尼崎市におきましては、住民票を回復し、現地調査をし、所在を確認中との報告を８月26日時点で受けております。以上です。
5:
◯健康福祉部長（小出義由君）［38頁］
１件目の、住民基本台帳の管理に関する件について御答弁申し上げます。
所在不明者への対応では、先ほど市長が申し上げたとおり、津島市はいち早く高齢者の所在安否確認を行いました。８月３日には、今年100歳以上の高齢者14名についての所在確認をしたところ、１名の方の所在の確認ができませんでした。同日、所在を確認するため該当者宅を訪問し、義理の妹さんに聞き取りをしたところ、住民票を津島市に移したが、本人は来ていないということでございました。翌日に所在不明者の本籍地に出向くなどの調査を行いましたが、同じく所在は確認できませんでした。その後に、市民課に所在不明者の状況を連絡するとともに、市民課ともども義理の妹さん宅を訪問いたしました。
次に、高齢者の所在確認調査についての状況でございますが、今年90歳以上の高齢者591名の確認作業を行い、すべての方の所在を確認いたしました。さらに、今年85歳から89歳までの1,062名の高齢者の所在確認をすべて完了いたしました。現在、所在確認対象を75歳以上まで広げ、今年75歳から84歳までの4,946名の後期高齢者医療保険及び介護保険の最近の利用状況を確認し、医療も介護サービスも利用していない方を抽出して、現在、所在確認作業を進めているところでございます。
次に、２件目の公共施設に関する件のハート・プラスマークの設置についてでございます。ハート・プラスマークとは、内部障がい者を示すマークとして、特定非営利法人ハート・プラスの会が推奨しているマークのことでございます。身体障がい者の中には、身体の内部に障がいのある人もお見えになります。身体障害者福祉法では、内部機能障がいとして、心臓、腎臓、肝臓、呼吸器、膀胱、または直腸、小腸、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害が規定され、身体障がいとして認知されてきております。心臓機能障がいのある人の中には、ペースメーカーを胸に埋め込んでみえたり、腎臓機能障がいがある人の多くは定期的に人工透析治療を受けられたり、呼吸器機能障がいのある人は人工的に酸素供給機器から酸素を体内に吸入する酸素療法を行っている人もお見えになります。また、膀胱、または直腸機能障がいのある人は、ストマ用装具を装着している人も大勢いらっしゃいます。しかしながら、内部機能障がいのある多くの人が、外見上は障がいがあるのか、あるいはないのかわからないため、障がい者用駐車場に駐車したりする場合など、日常生活を送る上で誤解を受ける場面が見受けられます。このため、身体の内部に障がいがあることを示すためのマークとして、ハート・プラスの会がこのハート・プラスマークを作成し、全国的に普及活動をしていると聞いております。当市におきましても、特に12月の障害者週間に合わせて「市政のひろば」の中で特集を組み、ハート・プラスマークを初めとして各種シンボルマークのこと等を掲載しております。今後、さらに市民の方が各種シンボルマークについて理解し、障がいについての認識が深まるよう、広報啓発活動の充実を図ってまいりたいと、このように考えております。以上でございます。
6: ◯建設部長（鈴木 睦君）［39頁］
２件目の公共施設に関する件についての中で、ユニバーサルデザインの視点から、今後の道路行政のあり方についてお答えを申し上げます。
道路は、いつでも、だれもが安全に安心して、また快適に利用できるよう望まれております。このため、平成14年度に国土交通省より「道路の移動円滑化整備ガイドライン」が策定され、高齢者、身体障がい者等を初めとする利用者のすべての人にとって利便性や安全性を配慮した各種構造基準が示されました。最近工事が行われました県道名古屋津島線では、車道面と歩道面の段差をなくしたり、さらには専用自転車道を整備するなど、安全面に配慮した事業となっております。本市の道路行政においても、交通量の多い市街地幹線道路の歩道等を整備する場合、これらのガイドラインの構造基準を取り入れ、安全・安心、そして快適に利用できるよう整備をしております。今後は、県事業、市事業ともガイドラインに基づく整備を、より共通認識を持ってユニバーサルデザインを目指した道路空間整備を行ってまいります。以上でございます。
7: ◯２１番（松井朋子君）［40頁］
それぞれに答弁をいただきましたので、自席の方から一問一答で行ってまいります。
本市におきましては、常日ごろから、他市で起きた問題を当市はいかがかという考えで、職員の皆さんに指導しておられるといった市長の御答弁でした。今回の高齢者の問題では、そういった成果が実り、素早い対応ができたものと評価をいたしております。また、100歳以上から75歳まで拡大をされた状況等は、後期高齢者医療と介護保険の利用データを活用し、進めているということで理解をいたしましたが、75歳から84歳まで4,946名の方を対象に行っていくわけでありますが、大変な作業ではありますが、命の確認作業ということで大切な事業でありますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
しかしながら、高齢者は65歳以上というふうになっておりますことから、所在確認対象者を65歳まで、大変な人数になると思いますが、拡大される考えはおありでしょうか、お尋ねいたします。
8:
◯健康福祉部長（小出義由君）［40頁］
津島市といたしましては、高齢者の所在確認を、今年75歳以上の方まで広げました。75歳以上の方全員が加入する後期高齢者医療と介護保険の利用も数段に高くなることから、現在はこの方たち、先ほど申し上げた4,946名の方の命の確認作業に全力を挙げていきたいと、このように考えております。以上でございます。
9: ◯２１番（松井朋子君）［40頁］
次に、今回の高齢者の所在不明に関して、こういったような事態が発生する原因というのはどういった点にあるとお考えでしょうか。
10:
◯市民経済部長（加藤茂雄君）［40頁］
高齢者の所在不明が発生する原因につきましては、家族が年金受給を目的として、死亡や行方不明にもかかわらず生存していると報告し続ける事件性のある場合と、家族や近所と連絡がなく、本当に所在不明になって、生死がだれにもわからなくなる事件性のない場合の２通りが考えられると思われます。今日におきまして、高齢者のひとり暮らし世帯が増加し、「孤独死」という言葉がもはや一般的となりつつあります。家族や近隣との人間関係が希薄になっていること、さらに個人のプライバシーや個人情報保護といった面も相まってきております。いずれの場合におきましても、住民票の届け出がされていないことが所在不明の原因になっていると思われます。以上です。
11: ◯２１番（松井朋子君）［41頁］
それでは、住民基本台帳法というのは昭和42年７月法律第81号によって制定をされておりますが、住民からの届け出制度に関して、壇上からも申し上げましたが、限界に来ているというふうに思います。制度上の問題というのはないのでしょうか。
12:
◯市民経済部長（加藤茂雄君）［41頁］
住民からの届け出についての制度上の問題はないのかというお尋ねでございますが、平成20年５月１日付の住民基本台帳法改正に伴い、住民票の写しの取得のみならず、転入・転出届等についても本人確認等の厳格化が求められるなど、不正取得、虚偽の届け出の防止に向けた取り組みがされてまいりました。しかし、この法改正で不正取得、虚偽の届け出に対する懸念が払拭されたわけではなく、そういった意味では制度上の限界とも言えなくはありません。今後の総務省の対応を見守ってまいりたいと考えております。以上です。
13: ◯２１番（松井朋子君）［41頁］
全国的にこういった居所不明問題が発生いたしておりますが、では住民基本台帳を運用しております自治体側の問題はないのでしょうか。こういった機会をとらえて、ぜひ追求すべきと思いますが、いかがでしょうか。
14:
◯市民経済部長（加藤茂雄君）［41頁］
住民基本台帳法を運用する自治体の問題点についてでございますが、津島市におきましても法改正に伴い、転入・転出届の受理に際しては、委任状、本人確認書類の提示を求めるなど本人確認を行い、適正な事務処理を行うとともに、住民票の写しの取得につきましては、県下各自治体に先駆けまして本人通知制度を実施するなど、不正取得、虚偽の届け出の防止に努めてまいりました。窓口におきまして、申請書類、届け出書類に関して真偽の判断を下すことは大変難しい作業ではありますが、今後は、口頭質問等を含め厳格な対応に努め、住民基本台帳制度の適切な運用をしてまいります。以上です。
15: ◯２１番（松井朋子君）［41頁］
制度上の問題、あるいは自治体側からの問題など、るる述べていただきましたが、このような問題点を抱えております各自治体では、その該当者について住民票の職権消除を行うということでございました。今回のような高齢者だけでなく、例えば国民健康保険税や住民税、また介護保険料、そういった納付書等があて先不明の場合、どのように取り扱い対応をしているのでしょうか。また、最終的に不明情報は市民課に集まってくるわけですが、各課にまたがっていると思います。こういった情報の共有というのは、どのように図っておられるのでしょうか、あわせてお尋ねをいたします。
16: ◯総務部長（野村定男君）［41頁］
国民健康保険税、市税、いわゆる住民税及び固定資産税、それから介護保険料などの納付書についてのお尋ねだと思いますけれども、すべて業務は一緒でございますので、私の方から御説明させていただきます。
納税通知書は、原則郵送にて納税者に送付しており、効力は納税義務者が通知を受け取ったときに発生するものでございます。したがいまして、納税通知書が返戻された場合、担当課で居住の実態調査を行い、実態がないと判明した場合、地方税法等の規定どおり、公示送達を行って届いたものとみなしております。
なお、実態調査、またはその中身についての報告については、担当課より関係部局へ連絡をしております。以上でございます。
17:
◯市民経済部長（加藤茂雄君）［42頁］
住民票の職権消除につきましては、税務課、保険年金課、高齢介護課、収納課などで調査した所在不明者の情報、また市営住宅等の関係で建築課が調査した所在不明者の情報を各課から御報告いただき、情報の共有化をいたしておるところでございます。その情報に基づき市民課が実態調査を行った上、職権消除の手続に入っていきます。しかしながら、行政サービスの提供の立場から考えますと、短期間の所在不明等により一方的に住民票を職権消除することは、本人の権利を奪うことにもなりかねません。実態調査を含め職権消除の手続につきましては、慎重に行わなければならないと考えているところでございます。以上です。
18: ◯２１番（松井朋子君）［42頁］
もちろん、住民票を消除するに当たっては、実態調査などは慎重に行わなければならないということは言うまでもありませんが、住民基本台帳法施行令第８条にのっとった事例であれば、粛々と進めていかれることが公務員としての務めであるというふうに、私は思います。
次の質問に移ります。
本市におきましては、平成19年度から平成21年度の過去３年間で行った実態調査の件数と職権消除についてお尋ねいたします。
19:
◯市民経済部長（加藤茂雄君）［42頁］
平成19年度、平成20年度、平成21年度の３年間で行いました実態調査の件数と職権消除の件数について御報告させていただきます。
平成19年度におきましては、実態調査28件、職権消除15件。平成20年度におきましては、実態調査125件、職権消除ゼロ件。平成21年度におきましては、実態調査２件、職権消除１件となっております。
20: ◯２１番（松井朋子君）［42頁］
平成19年度の実態調査におきましては、28件の調査に対し15件の職権消除を行ったとありますが、その経緯というのをお示しください。
21:
◯市民経済部長（加藤茂雄君）［42頁］
平成19年度の経緯につきましては、職権消除については、各課より所在不明者についての実態調査依頼を受け、実態調査取扱要領に基づきまして、親族への照会、並びに現地調査を行い、15件の住民票の職権消除に至った次第です。以上です。
22: ◯２１番（松井朋子君）［42頁］
それに対しまして、平成20年度は125件の実態調査で職権消除がゼロ件という、こういった御報告でございますが、何か特別な理由があったのでしょうか。
23:
◯市民経済部長（加藤茂雄君）［43頁］
平成20年度実態調査におきまして125件の実態調査、職権消除ゼロ件、この理由ということでございますが、平成20年度、平成21年度の職権消除件数が少なかったことにつきましては、実態調査事務がスムーズに進まなかったため、事務処理が行き届かなかったと思われます。大変御迷惑をおかけいたしました。今後は、実態調査取扱要領に基づき的確に対応してまいりたいと考えております。以上です。
24: ◯２１番（松井朋子君）［43頁］
突発的な事態が発生したとか、平成20年度は恐らくいろんな事務の手続に時間がかかったということでございましたが、そういったこともあるとは思いますが、もう少し粛々と進めていただきたいと、このように思います。
それから次ですが、住民基本台帳法の第34条第１項に、定期に規定する事項について調査するものというふうにありますが、本市におきまして定期的な調査というのは行っているのでしょうか。
25:
◯市民経済部長（加藤茂雄君）［43頁］
住民基本台帳法第34条第１項の実態調査、定期的に行うことになっておりますが、実態調査については、各課からの情報に基づく実態調査をもって、住民基本台帳法第34条第１項に定める定期的な実態調査にかえさせていただいているところでございます。
26: ◯２１番（松井朋子君）［43頁］
職権消除というのは住民基本台帳法施行令でも定められている手続でありますが、住民基本台帳法第３条には、住民に関する正確な記録が行われるよう努めるとともに（以下省略）とあり、あくまでも努力義務となっているわけであります。実態調査など、より活動しやすいよう法的な手続を行うための具体的な調査方法を定めた基準がありますが、本市におきましては、そういった基準は定めてあるのでしょうか、お尋ねいたします。
27:
◯市民経済部長（加藤茂雄君）［43頁］
実態調査の基準を設けているかとのお尋ねでございます。実態調査の実施につきましては、県下各市の状況を照会したところ、一部で実態調査取扱要領等を定める市がございました。そういったところから津島市でも要領を定めるべきと判断いたし、津島市住民基本台帳実態調査取扱要領を平成15年12月１日に施行をし、定めて、それで対応をしているところでございます。
28: ◯２１番（松井朋子君）［43頁］
この件の最後でありますが、さまざまな視点から御質問させていただきました。
平成20年度の125件の実態調査に対しまして職権消除がゼロ件であった件に関して、先ほども申し上げましたが、突発的な出来事、例えば定額給付金の準備等、時期的に重なる部分があるわけですが、日常的には、やはり遅々としてはかどっていないことがわかるわけでございます。せっかく本市におきまして実態調査取扱要領も定めてあるわけでございますので、これを大いに活用されて、慎重かつ大胆に職権消除は行われるべきと考えます。
また、実態調査など定期に行っているといった御答弁がありましたが、今年度中に行わなければならないものは今年度中に対応していくと、こういった決意も必要と思いますが、市民経済部長さんにお尋ねして、次へ移ります。
29:
◯市民経済部長（加藤茂雄君）［44頁］
御指摘をいただきました事務処理につきましては、今後、住民基本台帳におきまして、正確かつ迅速に事務処理をするよう心がけてまいりますので、よろしくお願いします。以上です。
30: ◯２１番（松井朋子君）［44頁］
それでは、ハート・プラスマークについて質問をしてまいります。
聴覚障がいや身体内部障がい者のように、はた目には健康そうに見えても実は心臓疾患等を抱えていたり、また妊娠初期の女性の場合は全く目立たないということもありまして、車いすマークにとめにくいわけなんですね。そして、買い物をされたときなど、離れた駐車場まで移動しなければならないなど、大変御不自由な思いをしているとお聞きしております。公共施設の駐車場に表示されております代表的な車いすマークに加え、このハート・プラスマーク、あるいはさまざまなマークの表示をしてはいかがかと考えますが、市長の見解はいかがでしょうか。
31: ◯市長（伊藤文郎君）［44頁］
現在、市の公共施設の駐車場には、車いすをモデルといたしました障がい者のための国際シンボルマークを表示いたしておりまして、駐車スペースを設け、障がい者の方に御利用をいただいておるわけでございます。しかしながら、議員御指摘のとおり、障がいをお持ちの方の中には、身体の内部であったり、外見上からはなかなか障がい者とはわからない方も大勢お見えになるわけでございます。さらに妊産婦の方、足等をけがされてみえる方、高齢者等、また長い距離を歩行困難な方等々もいらっしゃるわけでございます。このような方々に対しましても、すべての人が心に思いやりのプラスアルファを持つことは非常に重要なことであるというぐあいに認識をいたしております。そのことからも、今後、ソフト面の一層の啓発を推進するとともに、現在の公共施設の障がい者用駐車場に身体内部障がい者、また妊産婦の皆様、高齢者等のマーク等を含めた表示、そして設置を積極的に進めていきたいというぐあいに考えております。
32: ◯２１番（松井朋子君）［44頁］
今後、ソフト面の一層の啓発と、そして身体内部障がい者、妊産婦、高齢者等、さまざまなそういった方々のマークを含めた表示を積極的に進めてまいりたいといった市長の答弁でございました。大いに評価をいたすところでございますが、可視的障がい者、目で見て身体に御不自由がある方、あるいは内部障がい者、妊産婦、高齢者など、すべての人に優しいユニバーサルデザインという視点から、市役所の顔であります本庁舎につきましては、どのような考えをお持ちでしょうか。担当部局であります総務部長にお尋ねをいたします。
33: ◯総務部長（野村定男君）［45頁］
駐車場のハートマークの設置はという御質問でございますけれども、障がい者の有無にかかわらず、すべての方が快適な生活を送ることは時代の要請であり、市としてもその実現に努力しているところでございます。
御質問の、本庁舎駐車場については多くの市民の方が利用されることから、早期の設置、何とか今年度中にはという考えは持っております。以上です。
34: ◯２１番（松井朋子君）［45頁］
財政課を所管しておられる総務部ですが、他の公共関連施設については、今後順次行っていかれるのか、一括して行っていかれるのか、どういった考えをお持ちなのか、お尋ねをしたいと思いますが、先ほど今年度中にはという大変な御答弁をいただきましたので、こういったことからお尋ねをしてまいります。
35: ◯総務部長（野村定男君）［45頁］
すべての施設に今年度ということではなく、先ほど言ったのは、本庁舎について何とか今年度中にはということで、すべての公共施設についてのハート・プラスマークの設置については結構ございますので、工事費等の兼ね合いもあります。やり方についてはさまざまな方法がありますので、他の道路工事とあわせて一括で行うという方法で経費を削減する、または別々に工事を行えば、１回当たりの工事は少のうございますけれども、諸経費等のプラスがオンされてくるということで、総額としては一括で工事を行うより高額になるということでございます。また、一括でやれば諸経費分が浮くということで、コスト的にはトータル分の経費は少なくなると思いますけれども、やり方はいろいろありますので、そこら辺の費用バランスを考えながら実施に向けて努力していきたいと思っております。
36: ◯２１番（松井朋子君）［45頁］
ハート・プラスマークや妊産婦、高齢者マーク等を表示されるということは、まさに思いやり駐車場となるわけでございますが、本庁舎に関しまして今年度中に実施をしていくといった答弁がございました。今まで大変御不自由をおかけしました方々には、大変な朗報であると評価をいたしたいと存じます。
以上をもちまして、すべての質問を終了いたします。ありがとうございました。
37: ◯議長（東 国伸君）［45頁］
ここで15分間休憩いたします。
午前 ９時４２分 休憩
──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────
午前 ９時５７分 開議
38: ◯議長（東 国伸君）［46頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、本田雅英君の発言を許します。
２０番 本田雅英君〔登 壇〕（拍手）
39: ◯２０番（本田雅英君）［46頁］
おはようございます。
通告に基づきまして、２件のお尋ねをしてまいります。
まず１件目の職員手当に関する件。
最初に、通勤手当についてでございますが、この件は平成15年第３回定例会において質問を行い、次のような答弁をいただいております。当時の市長からは、「通勤手当についても、不合理な点については改めるべく事務当局に指示したいと思っております。場合によりましては、職員組合とも話し合いを私みずからしたいと思っております」と。また、当時の市長公室長は、「区分ごとの支給額については、当市の通勤事情が都市部と違い、市内の連絡事務等において、私用車を公務利用することで迅速な仕事の遂行が可能になるケースなどもあり、自動車を利用した通勤が大半を占めております。こうしたことから、国と比較して高くなっております。しかし、国家公務員に準じた支給が原則となっていますので、支給の見直しを早急に進めます」としております。
その後、調査いたしましたところ、当時の通勤手当の支給についての見直しは、平成16年、通勤手当の一部改正があり、ゼロキロメートルから６キロメートル未満の区分については若干減額、平成18年１月には、２キロメートル未満の通勤者に対し手当を不支給、すなわち支給額ゼロとする見直しをされておりますが、その後の見直しは行われているのでしょうか。現在でも、国家公務員の支給基準額より上回っているのが実態ではないでしょうか。このことが、タックスペイヤーであります納税者、すなわち市民の皆様に御理解をいただけるでしょうか。また、２キロメートル未満で支給額ゼロとなった職員の方々との公平性は、どのように保つのか、大変疑問であります。
今の日本経済を見てみますと、景気も昨年に引き続きしっかりとした回復が見えておりませんし、民間においては雇用情勢も芳しくなく、いまだ雇用不安がとまることがない厳しい状況下にあります。そのような中、この通勤手当はもっと精査をし、さらに踏み込んだ見直しが必要ではないかと考えます。
そこで、お伺いいたしますが、平成18年度以降について、国・県や人事院勧告などとどのように照らし合わせ、見直しを図られてきたのかをお示しください。
次に、二つ目の住居手当についてお尋ねをしてまいります。
当市では、夫婦で役所に勤めている場合、夫は月額5,900円、配偶者は月額1,500円支給しておりましたのを、平成13年７月１日付で同一世帯複数支給を廃止しております。また、平成17年７月１日には一律支給月額1,500円を廃止、これは自分の名義でない職員にも支給しておりました。さらには、平成21年12月１日付で持ち家（新築購入後５年未）月額5,900円を廃止し、持ち家の職員については一律月額4,100円に引き下げておりますけれども、国においては、平成21年度の人事院勧告により自宅に係る住居手当を全廃しておりますが、当局はこの人勧との整合性をどのようにお考えなのか、見解をお伺いいたします。
次に、２件目の学校の環境整備に関する件についてお尋ねをいたします。要旨には、学校トイレ等の改修についてを上げておきました。
学校は、児童・生徒にとって学習の場であるとともに、生活の場でもあります。学校施設の中で、心身両面の健康のためにトイレの環境整備は大変重要であります。トイレは、今や一般住宅においては、暗い、臭い、汚いと言われる、いわゆる３Ｋのイメージから、むしろ清潔で、しかも洋式トイレが主流であります。このような環境で育った子供たちが、いざ学校へ行くと和式がほとんどで、しかもいまだ３Ｋのイメージのトイレが多いのが実態ではないでしょうか。洋式でなれた子供が小学校へ入学し、いざトイレに行くと和式で、用を足せない子供もいるため、保護者は就学前に和式トイレでも用を足せるように教えなければならないという話も伺いますし、市内の小学校の先生方にもお聞きしますと、入学時にまず教えることはトイレの使い方だそうであります。トイレに行けないということは精神的なストレスにもつながり、さらには健康に支障を来すことも十分考えられます。
ことしの７月下旬、私は、ある中学校に通う生徒の保護者の皆さんから、トイレの利用について、洋式でなれた子供がいざトイレに行くと和式で用を足せない。汚い、臭い、暗いなどの理由で学校トイレを使用せず、帰宅するまで我慢している。中には、我慢し過ぎて気分が悪くなり、保健室へ駆け込んだと。大便をすると冷やかされ、恥ずかしいなどなどさまざまなお話をいただき、早急に学校トイレの改修を行ってほしいとの切実な御要望をいただき、即刻、私は地元の蛭間小学校、神守中学校を初めすべての小・中学校のトイレの実態調査をいたしました。調査の結果、率直な感想は、私自身使用したくないような劣悪の環境で、汚い、臭い、暗いの３Ｋは言うに及ばず、怖い、壊れているをプラスし、５Ｋのイメージを強く持った次第であります。このような状況では、学校のトイレ使用を我慢する子供たちがふえるのは当然であり、子供の心と体の健康に悪影響を及ぼしているのではないかと大変危惧しております。
この学校トイレの問題は、和式から洋式への提案がさきの議会でも取り上げられ、学校耐震化事業が完了してから、中・長期的な学校環境整備計画を策定し、洋式化を図っていきたいとの当局の答弁であったと記憶しております。
私も、保護者の生の声をお聞きし、調査するまでは、当市の現在の財政状況の点からいたし方ないと思っておりました。もちろん学校耐震化は、子供の命を守るのみならず、地域の災害時の拠点ということから最重要課題でしょう。しかしながら、トイレに行きたくても行けないという子供の精神面的負担はいかほどでしょうか。もよおしても、学校から帰るまでトイレに行けないのです。皆さんも、自分に置きかえて想像されれば、どれほど子供の心身に悪影響を及ぼしてきたことかがわかると思います。
そこでお尋ねをいたします。毎年３月ごろ、各学校から夏季施設修繕の要望書が出されておりますが、トレイ改修の要望はどれほどあったのか。また、ほかにどのような項目があったのか、主なものをお示しください。そして、各学校からの要望に対して、当局はどのような対応をされてきたのか、お伺いいたします。
次に、今議会に上程されております補正予算の歳出、第10款、第３項、中学校費における学校管理費の中で工事請負費1,620万円、これは神守中学校のトイレ改修費でありますが、どのような改修を予定されておりますか。また、早期に予算化されたことは評価をいたしますが、なぜこの時期の補正予算に計上されたのか、あわせてお伺いいたします。
次に財源内訳について、この事業は安全・安心な学校づくり交付金540万円、補助率は３分の１を活用して事業実施をされますが、安全・安心な学校づくり交付金制度は、いつの時期からありましたか。また、この交付金制度の対象事業はどのようなものがありますか、お示しください。
最後に、残り11校のトイレについても、調査した状況では早急に改修を行う時期に来ておりますが、当局の見解をお伺いいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
40: ◯教育長（宇佐美清毅君）［48頁］
本田議員の学校トイレ等の改修について、教育長としての考えをお話しさせていただきます。
トイレにつきましては、大幅な改修ができないまま、小規模な修理の積み重ねにより今日に至っており、各学校の大規模改修の要望にこたえ切れませんでした。また、学校や社会の生活様式の変化によりトイレの洋式化が進み、和式トイレの使い勝手の悪さが指摘されている現状です。
これまでの学校施設の修繕は、児童・生徒が安全で安心な学校生活が過ごせるよう、雨漏り等の屋上防水や耐震補強工事を優先してきており、耐震補強工事については本年度ですべての学校が完了いたします。
トイレは、だれもが毎日使用する大切な場所であり、健康で快適な使用空間を提供していかなくてはなりません。今後は、学校施設の環境設備を進める中で、水や電気の使用量などのエコ対策も考えながら、トイレの洋式化を基本とした整備を進めていかなければならないと考えております。以上です。
41: ◯市長公室長（鈴木得男君）［48頁］
議員御質問の１件目の、職員手当に関する件につきまして御答弁申し上げます。
通勤手当において、平成18年度以降に人事院勧告、国・県と照らし合わせ、見直しをしてきたかというお尋ねでございますが、当市における平成18年以降の通勤手当の改定といたしましては、平成18年１月１日より徒歩通勤者及び２キロメートル未満通勤者の通勤手当を不支給といたしました。
次に、通勤手当の支給状況でございますが、名古屋市を除く県下36市のうち、国と異なる制度の市は22市ございます。近隣では、一宮市、瀬戸市、春日井市、犬山市、それから稲沢市でございます。
国との金額の差につきましては、平成22年４月１日現在でございますが、全会計で月額にいたしますと約173万円、年額では約2,076万円という状況でございます。
次に、住居手当において、人事院勧告との整合性をどのように考えているかとのお尋ねでございますが、当然尊重しなければならないものと思っております。ただ、当市の住宅事情が都市部と異なりまして、賃貸等の居住者が全職員の17％に対しまして、持ち家に居住しております比率が約２倍の30.6％と高い現状でございます。しかしながら、国家公務員に準じた支給が原則となっておりますので、昨年度におきましても一部支給の見直しをいたしました。引き続き、国の制度に準じるよう努力をしてまいります。
次に、住宅手当の支給状況でございますが、名古屋市を除く県下36市のうち、国と異なる制度の市は12市ございます。近隣では、一宮市、稲沢市などでございます。
国との金額の差につきましては、平成22年４月１日現在でございますが、全会計で月額にいたしますと約110万円、年額では約1,320万円という状況でございます。以上でございます。
42: ◯教育委員会事務局長（小岩 司君）［49頁］
学校トイレ等の改修につきまして御答弁申し上げます。
まず、夏季修繕の主な要望及び対応できなかった内容について御説明申し上げます。
学校側からの夏季修繕要望は、毎年前年度の２月から３月にかけて取りまとめを行います。
主な要望内容は、洋式トイレ化などのトイレ環境改善、校舎建物の雨漏り、プールの施設改修、校舎の壁面修理等であり、特にトイレの改善要望が各学校より多く出されています。
こうした要望に対し、校舎建物の雨漏りについては順次修繕を行っております。これまで対応できていない内容につきましては、トイレの改善、プールの施設改修、校舎の壁面塗装などであります。
次に、この時期にトイレ改修の補正予算を計上した理由についてはという御質問ですが、これまで学校施設の整備については、児童・生徒の命を守るための耐震改修工事を最優先で取り組んでまいりました。しかし、学校からの要請もあり、市教育委員会で市内の小・中学校の施設状況を確認したところ、12校の中で、特に神守中学校のトイレの使用不可の数が一番多く、また北館のトイレの環境が相当悪化しておりました。トイレの部屋全体の相当な老朽化やドアや壁の破損がひどく、また各トイレブースにすき間があるなど使用に耐えない状況でありました。
このような状況下、特に女子生徒においては、ほとんどの生徒が我慢したり、ほかの場所のトイレを使用しており、健康上の問題も生じてきております。この状況を考えると、緊急にトイレ改修を行う必要が生じましたので、今議会に補正予算の計上をお願いしたものであります。
神守中学校北館トイレ改修の内容につきましては、男子の小便器が位置が低く、老朽化しておりますので、この改修、それから大便器の和式トイレから洋式トイレへの改修、そしてトイレブースの改修等を予定しております。
ほかの11校のトイレ環境の改善につきましても、現場の先生や生徒の声を聞きながら、今年度中に学校環境整備計画を立て、安全・安心な学校づくり交付金を活用し、交付金の利用枠の兼ね合いもございますが、来年度以降に集中的に行ってまいりたいと考えております。
歳入の交付金、これは補正予算の歳入でございますが、540万円については、「義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律」が平成18年４月に一部改正されました。この改正により、耐震補強や耐震関連経費を中心に、一括して交付金を交付する安全・安心な学校づくり交付金制度が創設され、交付金の算定割合は対象事業の３分の１となっております。また、この制度を活用することにより、対象事業費から交付金を差し引いた残りの額の90％を起債対応で行うことが可能となります。
どういったものが交付対象の事業かということにつきましては、先ほど申し上げましたトイレ改修や耐震補強工事、防火設備の改修、校内ＬＡＮ整備等が対象となります。
今後の夏季修繕の対応につきましては、例年同様に、学校からの要望を取りまとめ、今年度策定いたします学校環境整備計画の中で、生徒に対する安全・安心を第一に確保し、優先順位をしっかりと定め、重点的に行ってまいりたいと考えております。以上です。
43: ◯２０番（本田雅英君）［50頁］
それでは、１件目の職員手当から質問してまいります。
国・県との比較で、国については５キロメートル間隔なんですね。その通勤距離区分がどの程度の金額の差があるのか、お答えいただけますか。
44: ◯市長公室長（鈴木得男君）［50頁］
国と県との区分、金額の差がどうなっているかというお尋ねでございますが、通勤手当における国と県との制度における差でございますが、国・県は５キロメートル単位で区分をされております。当市におきましては、15キロメートルまでは２キロメートル単位の区分となっております。
また、金額につきましては、距離区分により異なりますが、国より600円から3,600円ほど高くなっております。なお、30キロメートル以上の区分は国と同額となっております。
県との比較の方でございますが、市が大体300円から3,400円高くなっております。しかし、30キロメートル以上につきましては県の方が高くなっております。
住居手当における国や県との制度の差でございますが、国は持ち家に関しましては不支給となっております。県も同様に、また持ち家に対する支給を廃止しておりますが、経過措置といたしまして、平成22年度は7,200円、平成23年度におきましては3,600円といたしております。以上でございます。
45: ◯２０番（本田雅英君）［50頁］
何も住居手当を私は聞いていないです。通勤距離区分を聞いたんです、国との基準。県との基準は聞いていないです。国との基準です。
問題は、２キロメートル未満を廃止しているんです。すべての職員815名、４月１日現在、これは人事当局から書類をいただいたんですが、そのうちの15％の人たちがゼロなんです。それで、国では５キロメートル間隔ですから、津島市の場合ですと２キロメートルから５キロメートルの間の部分が25％を占めているんですね、職員数。金額はといったら、国の基準より2.2倍の支給をしているという実態なんです。それは市長公室長さんはわかっていると思いますけど、そういったことから、総額で先ほど御答弁いただきましたように、国よりも通勤手当は2,076万円、住居手当についても1,320万円、両方で3,300万円国より上回っているという実態なんですね。
そこで、先ほども言いましたように、平成15年の定例会で不合理な点は改める。当時の市長は、みずから職員組合とも話すと、交渉するというお話をしてみえたんですが、この点についての見解はどうですか。
46: ◯市長公室長（鈴木得男君）［51頁］
ただいまは平成15年第３回の関係の定例会だと思いますが、通勤手当について不合理な点ということでの見解ということでございますが、通勤手当につきましては、平成16年４月より６キロメートル未満の交通用具利用者に対しまして、600円から1,400円の支給額を引き下げております。また、平成18年１月には、徒歩通勤者及び２キロメートル未満の通勤者の不支給とするということなど、随時見直しを行っているところでございます。以上でございます。
47: ◯２０番（本田雅英君）［51頁］
それで、今も職員組合ともいろいろ交渉をされていると思いますけれども、その状況はどういう状況になっているんですか。職員組合側はどのような御意見を言っておられるのか、お尋ねをいたします。
48: ◯市長公室長（鈴木得男君）［51頁］
ただいま、職員組合との協議ということでございますが、通勤手当もそうでございますが、住居手当につきましても昨年度より職員組合と協議を重ねております。
平成21年12月につきましては、これは住宅の関係の方ですが、持ち家部分、それから新築購入５年未満に支給していました5,900円の区分を廃止いたしまして、一律に4,100円に見直すなど行っています。また、借家につきましても1,300円の加算も廃止をいたしております。
今、組合の意見ということでございますが、組合の意見といたしましては、人事院勧告による引き下げ、それから地域手当の削減等が行われております。とても承諾できる状況ではないと。しかし、当市の財政事情を考慮しまして検討していきたいと、そういう意見でございます。
49: ◯２０番（本田雅英君）［51頁］
公務員の場合、給与はやはり景気に大きく左右されない。景気が悪くなると、公務員の給与や待遇問題が取りざたされるんですね。今回の人勧で引き下げという勧告が出ているんです。これは友人からもいろいろお話を聞いたんですけど、不景気で会社が倒産して今転職先を探しているという状況なんですね。その友人の言った言葉が、公務員は安定していていいなあ。そして、それに仕事が楽で、給与も楽というのはどうかなあと思うんですが、給与が高いと。おれも公務員になっておればよかったと、そういうお話もあるんですね。やはり市民の方も、多かれ少なかれ、そのように見ている方はいるんではないかと思うんです。
民間は現在、雇用にしろ、賃金にしろ、厳しい状況が続いておるんですね。そのような中、市の職員給与についても、年々見直しを図られている状況ではありますけれども、今、国の基準を上回っている状況の説明は公室長の方からあったんですが、現実問題、近隣の愛西市、弥富市、あま市は国の基準になっているという状況なんです。
当市も、いま一度手当等、国の基準に見直す時期が来ていると考えますけれども、この件について市長の見解を賜りたいと思います。
50: ◯市長（伊藤文郎君）［52頁］
市長公室長の方からもお答えをいたしましたが、今現在、定員管理計画も進めながら、人件費の削減ということにつきまして、まさに職員一丸となって取り組んでおります。大変高い意識を持ってくれておりまして、平成16年当時から比べますと、人件費で約20％のカットをいたしておりますし、定員管理計画の中では24.8％をカットしていると、平成27年までしております。現在のところ、少し定員管理計画の中よりも進んでおるという状況でございます。
そして、今回問題にしていただきました通勤手当、住居手当、これにつきましては、現在職員組合の方と協議中でございますけれども、平成22年度、今年度中には一定の方向で結論を出していきたいというぐあいに考えております。
具体的に申しますと、通勤手当につきましては、交通用具の距離区分、そして御指摘をいただきました手当を改定いたしまして、県に準ずるような見直しをしたいというぐあいに思っております。それから、住居手当のうち、持ち家につきましては昨年一部見直しをいたしたわけでございますけれども、近隣の愛西市、弥富市、あま市等々が不支給という状況でございますから、経過措置をとりながらではありますけれども、早期に廃止の方向で進めたいというぐあいに思っております。以上でございます。
51: ◯２０番（本田雅英君）［52頁］
この件について、最後に市長の方に御要望だけを言っておきます。
今、経済・社会の高度化ということで、よりよい行政を行うためには、仕事や働き方を変えることが本当に必要だと思うんですね。これから、地方分権時代から地方主権へ進む中、財政の自立性が高まり、多くの施策も地方に任されるようになりますね。それに伴って、やはり管理職としての仕事も、財政施策や政策の企画遂行などに関する専門能力も、より多く求められる状況になってくると思うんです。
当市の管理職においても、とりわけ、ふるさとつしま応援基金も2,000万円を超え、また緊急雇用創出事業では約５億7,000万円にも上る事業で、県下では２番目という高い水準の事業を展開されています。これは、本当に管理職を初め知恵を出されたと思うんです。自治体では、今職員のインセンティブを維持・向上させて、組織を活性化・効率化することが求められているのは、住民サービスの向上のためであります。住民は、職員のモチベーション、モラルが最大限引き出される良質の行政サービスが適切なコストで提供されることを強く望んでいると思うんです。今後とも、コミュニケーション能力を持てる管理職の育成も重要となり、モチベーションを上げていくためにも、しっかりとした人事評価制度を確立し、給与に関しても、条例で定められている行政職給料表の７級運用から、今７級運用ですね。これを、ぜひとも８級運用へも考えていただきたいと、この点だけを要望しておきます。
それでは、２点目の学校の環境整備に関する件に移ってまいりますけれども、まず最初、局長さん、使用禁止のトイレはどれほどありますか。また、使用可能なトイレでも、漏水しているトイレもあるんですね、実態調査で。どのような状況になっていますか。
さらには、換気扇の設置状況、これについてお尋ねしておきます。
52: ◯教育委員会事務局長（小岩 司君）［53頁］
８月23日現在のトイレの使用不可の状況でございますけれども、小学校全体で23ヵ所、それから中学校全体で52ヵ所で合計75ヵ所使用ができない状況でした。あと、簡易なふぐあいがあるトイレにつきましては、各学校幾つかございます。これらの修理については、現場で先生、あるいは学校校務員等で修理対応してもらいながら使用しているという状況でございます。
それから、換気扇でございますけれども、すべての小・中学校のトイレに換気扇がついているということではございません。数字的に申しますと、小学校では換気扇が設置されていないトイレが20ヵ所、それと、これも８月23日現在ですけれども、故障しているのが３ヵ所で、小学校としては23ヵ所が換気扇が使えないという状況です。中学校におきましては、設置されていないところが18ヵ所と、現在故障中が８ヵ所で合計で26ヵ所、換気扇がないという状況です。小・中学校合わせて49ヵ所でございます。
53: ◯２０番（本田雅英君）［53頁］
私、８月５日までで１週間かけて、すべての小・中学校を調査いたしましたが、実際は、使用禁止のトイレはもっとあったと思うんです。それ以後、教育委員会の方も努力されて修繕して、現状ではこういう状況だと思うんですね。
そこで、トイレの実態調査で一番気がかりなのは、換気扇のある学校、ここを見ますと、換気扇の中にスズメか何かわかりませんけれども巣があるんですね。そういう換気扇のトイレもあれば、上の階に行ったら、換気扇のコンセントは抜いてある。それともう一つは、ほとんどの小・中学校の換気扇のカバーにほこりがしっかりついているんです。機能を果たしていないような状況なんですね。これは日常管理はどうなっているんかなあと思うんです。
ある中学校の校務主任さんのところは、またすばらしいんですよ。調査に立ち会っていただいたんですが、校務主任さんで修繕できるところは修繕されているんです。そこのトイレは換気扇もきれいだし、においも全くないんですね。そのようにしっかり管理されている学校もあれば、先ほど言いましたような学校もあるわけです。日常の管理はどうなっているんですか。この状況を説明していただけますか。
54: ◯教育委員会事務局長（小岩 司君）［54頁］
トイレも含めまして、学校の日常管理につきましては、学校校務主任の先生がほかの先生と協力しながら行っております。また、学校校務員も場合によっては協力をして管理を行っております。
また、先ほど議員も御指摘されましたように、学校によって日常管理がきちんとされている学校とそうでない学校と正直ございます。これにつきましては、先生、あるいは学校校務員の方できちんと管理をするようにきちんと指導してまいりたいと思います。
55: ◯２０番（本田雅英君）［54頁］
私の実態調査は約６日間ぐらいでしたけれども、そこに局長さんも一緒に同行していただいたんですが、局長さん自身の率直な御感想を述べていただけますか。
56: ◯教育委員会事務局長（小岩 司君）［54頁］
私、学校教育課長、それから施設担当の職員と御一緒にさせていただきました。
そのときに、校長先生、あるいは教頭先生、校務主任の先生も御一緒に回っていただいた学校もございましたけれども、そのときに思いました感想といたしましては、正直思った以上に環境が悪い。それからまた、生徒さんたちも一生懸命清掃をしていただいていると思いますけれども、なかなか清掃だけでは限界があるということも感じました。
それも含めまして、できるだけ早く、こういった生徒さんのトイレ環境の改善を何とか早く取り組まなければならないなという印象を持ちました。以上です。
57: ◯２０番（本田雅英君）［54頁］
教育委員会には、一級建築士の資格をお持ちの職員さんがいて、その人が施設担当をやってみえるということなんですが、各学校から、先ほど言いましたが、毎年２月から３月に、局長さんの答弁ありました３月に各学校から要望書を提出していただくと、そういうふうにおっしゃってみえたんですが、どうも担当者に聞きますと、要望書に基づいて調査もしていなかったということなんですね、そういう言葉をいただいたんですわ。何のために、わざわざ学校から要望書を出していただいているんですか。わざわざ学校に御苦労かけて。ましてや、過去５年間の要望書の写しをいただきたいと言ったら、平成20年の要望書がございませんと言うんです。とんでもない話ですよ、これ。職務怠慢としか言いようがないです。
それで、そういったことは二度とないようにしていただきたい、指導を徹底していただきたい。今後、やはり現場を十分確認するということが大事なんです。その点についていかがですか、局長さん。
58: ◯教育委員会事務局長（小岩 司君）［55頁］
議員がお話しされましたように、これまでは書類等で判断をしていた部分と、時々は学校現場の方にもお邪魔をしておりましたけれども、今後は、さらに頻繁に学校現場の方へ出向き、学校の先生等の御意見も聞きながら現場を実際の目で見て、先ほど苦言も申されました、課長、あるいは施設担当の者も同行する場合もありましょうし、行かせる場合もありますけれども、実際にそれぞれの担当者の目で見て、きめ細かく確認をしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
59: ◯２０番（本田雅英君）［55頁］
夏季修繕の要望書の取り扱いについて、２月から３月、本来であれば、当初予算の編成時期前に出していただいて、それから教育委員会で実態調査して、校務主任さんと打ち合わせして、予算要求すべきだと思うんです。２月、３月では、結局補正か、そういう形になるんですね。その辺の提出時期も考えていただきたい。できれば、８月中に出していただいて、９月に実態調査をやって、優先順位を決めて、当初予算に上げるという方向が一番いいと思うんです。その点いかがですか、提出時期について。
60: ◯教育委員会事務局長（小岩 司君）［55頁］
これまでは、２月、３月ということでございましたけれども、当該年度と申しますか、予算要求に反映できるように、こういった学校からの取りまとめの時期を今年度からは早くしてまいりたいと思っております。
61: ◯２０番（本田雅英君）［55頁］
今、るるトイレの件を申し上げましたけれども、あともう１点は、今回要旨に書いた学校トイレ等の改修、等というのはトイレ以外の施設なんですね。例えば神守中学校、これは校長さん、教頭さんが熱心に訴えてみえましたけれども、普通教室の廊下の窓枠です。これが片方をあけると、下へ落下する。だから、あかないようにボルトか何かをとめていると。下には通学用の自転車の置き場があるわけです。そういうところが何ヵ所かあるんですね、神守中学校以外でも。そういう要望もかなり前から出ているんですよ。
天王中では、この間の雨で、屋上の方から水が流れてきたら、通路のドアのすき間から水がだだ漏れで階段を伝って流れてくると、大変な状況なんですね。やはり、そういった生の声をしっかりキャッチして、そのための施設担当者ですから、しっかり見て最善の努力をしていただきたいなと、こう思うんですよ。
もう一つ、トイレの面でハード面、今までハード面をお話ししましたけれども、もう一方でソフト面、これも大事だと思うんです。言いかえれば、正しい排せつ感、そういったことに対する教育も重要だと思うんです。排せつというのは、人間の健康の基本、そして排便と食べ物の関係など、排せつは大切な行為であり、恥ずかしいことではないと教える。トイレ教育に力を入れる必要があるのではないかと、こう思うんです。どんなに全面改修して利用しやすいような設備にしたとしても、その意識、公共の場での排せつを嫌う感覚、またそれに対する冷やかしやいじめにつながらないようなそういった教育が必要だと思うんですね。
天王川公園の公衆トイレも壊されたり、いろいろありますけれども、汚される、壊されるゆえん、この辺に一つの要因があるんじゃないかなあと思うんです。そういったことから、この社会を変えるためには、まずその第一歩が子供へのトイレ教育であると思うんです。子供たちの意識、思い、感覚、そういったものをまず把握して対応することが重要ではないかなあと、こう思うんですが、この問題に対して、教育長の御見解をいただきまして質問を終わります。
62: ◯教育長（宇佐美清毅君）［56頁］
御指摘のとおりでございます。ハード面ばかりではなくて、トイレを使う、そしてその使い方、そのルール、そういうものを、公共心を十分に養う必要があると思っております。
以前、「早寝早起き朝ごはん」というテーマで、いろんなところで利用させていただいております。先生御指摘の５Ｋ、汚い、臭い、暗い、壊れている、怖い、そんなトイレではいけません。よく食べ、よく出し、よく動く、そんな子供を育てたいと思っております。
トイレを初めとする学校施設はみんなが使う場所ですので、大切に使う、きれいに使うというモラル教育をしっかりとしていきたいと思っております。
63: ◯議長（東 国伸君）［56頁］
次に、宇藤久子さんの発言を許します。
７番 宇藤久子君〔登 壇〕（拍手）
64: ◯７番（宇藤久子君）［56頁］
議長のお許しをいただきましたので、通告書に基づきまして一般質問をさせていただきます。
今回は、平成20年第２回定例会でもお尋ねをいたしました錬成館の耐震補強とエレベーターについて、再度市当局のお考えをお聞きいたします。この錬成館、立派な建物の件ですね。よろしくお願いします。
錬成館は、以前にも述べさせていただきましたが、津島市のスポーツ・文化の殿堂として、現在も大変多くの皆さんが利用されております。１階は主に剣道場、２階は主に柔道場、３階は修養場として建設され、その修養場は多目的な利用が可能となっております。日本舞踊、ヨガ、銭太鼓、お茶や花のけいこ、各種の会合など、文化活動の拠点となっております。
しかし、この錬成館にはエレベーターは設置されておりませんので、習い事をする場合には、道具類などを持って階段を上る以外に手だてはございません。この錬成館は、前にも申し上げましたが、１階当たりの高さが非常に高いため、３階までの高さは恐らく他の建物の５階建てに相当するのではないでしょうか。
この３階の修養場を利用される市の皆さんは、長い間、錬成館を利用されてみえる方が大変多く見えます。言いかえれば、それだけ皆さんが年齢を重ねてきたということで、階段の上りおりが大変つらくなってきているわけであります。
利用されてみえる皆さんにお聞きいたしますと、ひざの悪い方が大変多いわけであります。少しぐらいの階段なら我慢して上れるけど、あの錬成館の階段はとてももう私では上れないわという声を大変多く耳にします。実際に、私の知り合いの方も習い事をあきらめざるを得ませんでしたし、また別の方ですが、観月会に誘っても階段が上れないのでということで、来られなくなった方が何人かお見えになります。
そうした方々の切実な声を市当局に聞いていただくために、６月に利用団体の代表の方と市長を訪問させていただきました。あいにく、急な訪問でしたので、市長とはお目にかかれませんでしたが、副市長と教育委員会の事務局長が対応してくださいました。私どもは、何もその場で「はい、わかりました。すぐにやりましょう」という言葉は、正直期待しておりませんでしたが、もう少し市民の生の声に耳を傾けていただきたいなあと思いました。
市長は、常に市民目線での行政と言ってみえます。そうした背景もありますので、今回改めて質問をさせていただきます。
錬成館は、また災害時には避難所として指定されております。あれだけの施設ですから、収容人員、あるいは設備面からいいましても、恐らく市内の避難所の中では一番よい施設に位置づけられているのではないでしょうか。しかし、万一避難施設として使わなければならない場合、お年寄りや足の悪い方、小さな子供のいる家庭などは１階でしか利用できません。もっとも、災害時にエレベーターが使用できるかどうかは災害の内容によってわかりませんが、利用できないのは恐らく一時的であると思います。こうした避難所という面から考えましても、やはりエレベーターは必要不可欠だと考えます。
当時の市長の答弁は、「平成14年の地震対策プロジェクトで、小・中学校の補強工事を最優先した。次に避難所に指定している施設、その次に他の市の施設と位置づけております」という内容でした。また、当時の教育委員会事務局長は、「過去にも検討されたようですが、多額の費用が必要であることや、耐震補強工事が優先されることから断念しています。今のところ、設置計画についての計画はございません」という答弁でした。この答弁にもありますように、私も小・中学校の耐震補強が最優先であると思い、この考え方に全く異論はございませんでした。当時の大きな課題でありましたこの小・中学校の耐震化につきましては、伊藤市長を初め教育委員会や財政当局の大変な御努力で、耐震補強計画を前倒しされて、この平成22年度にすべての小・中学校の耐震工事が終了いたします。子供たちが、安心・安全な環境のもとで学校生活を送れることは、大変喜ばしいことでございます。伊藤市長が日ごろから言ってみえます安心・安全なまちづくりが、小・中学校におきまして反映されたわけであります。このことに対しましては、心から敬意を表したいと思います。
このように、市当局の御努力で、大変な期間と事業費を要した小・中学校の耐震化が終了するわけですので、当時の答弁にもありましたように、今後は避難所に指定されている施設の補強工事を考えていかれると思っております。その場合には、先ほども申し上げましたが、避難所としての規模からいいましても、錬成館を一番に考える必要があると思います。この錬成館につきましては、耐震度が低く、改修の必要があるとのお話でした。
そこでお尋ねをいたします。小・中学校の耐震補強がすべて終了いたしますので、前回とは状況が変わりましたので、改めてお聞きいたします。今後の計画として、錬成館の耐震補強工事の計画はあるのでしょうか。また、日ごろの利用者の利便性と避難所としての機能向上のために、エレベーターの必要性について、どのように考えてみえるか、市当局のお考えをお聞かせください。
次に、市長の政治姿勢について、次期市長選に向けて考え方をお尋ねいたします。
伊藤市長が市長に就任されて、既に３年と４ヵ月が経過いたしました。私ども議員も同様でございますが、本当に月日のたつのは早いものです。伊藤市長は、常に安心・安全なまちづくりを最大のテーマとして、市政推進に頑張ってみえました。市長就任時には、恐らく市長自身も想像されてみえなかったほどの市民病院の経営状態の悪さにはびっくりされたのではないでしょうか。三輪前市長からのバトンタッチで、どの程度までその内容をお聞きになっていたのかはわかりませんが、その後、伊藤市長就任と同時に、病院の健全経営に向けて全庁体制での取り組みを実施されました。市民病院事務局の人事刷新と、医療行政に精通しているというふれ込みであった鈴沖副市長の登用、また外部委員による経営のチェックのための評価委員会設置や、医師確保のための委員会設置など、次々と手を打たれました。
市長は、現在、厚生労働省から中央社会保険医療協議会委員に任命されてみえます。大変栄誉なことでございます。また、伊藤市長は、多忙な公務の合間を縫っては医師確保のために、名古屋大学医学部や名古屋市立大学医学部など、県内の各大学や関係病院へ幾度となく足を運ばれたとお聞きしております。そうした市長の熱意が実を結び始め、非常に危険な状態であった市民病院が、今では医師の体制が整ってまいりました。一定の方向性が見えてきたことは、伊藤市長を初めとする職員の皆さん方の大きな功績であると思っております。しかし、まだ安心はできません。経営黒字化という最終目標を達成するまでは、まだまだ改善や努力することは多いのではないでしょうか。
津島市民の大きな財産ですから、市民も一体となって市民病院を守り育てていかなくてはなりません。そのための啓蒙事業として、地域医療を守るためのシンポジウムを開催されたことも大きな意義があります。自分たちの地域の医療は自分たちが守っていくという啓蒙・啓発こそが大変重要であり、病院、健康福祉部、市長公室などが一体となって、これに取り組んでみえることは大いに評価できるものです。
また、市民の健康を守る面では、保健師の積極的な採用と分散配置をされて、それぞれの部署で保健師が市民と直接かかわっており、これも非常によい傾向だと思っております。特に、昨年の新型インフルエンザの発生に対しては、速やかな対策を講じられ、被害を最小限にとどめられたことは、まだ記憶に新しいことでございます。
次に、安全という面では、小・中学校の耐震工事も本年度をもって終了いたします。大変厳しい財政状況にもかかわらず、子供たちの安全を第一に考えて、計画よりも早く耐震化できたことは大きな成果ではないでしょうか。
現在のように、財政状況が大変厳しい中でありますが、伊藤市長のリーダーシップのもとで、安心・安全なまちづくりが着々と進められてまいりました。また、市長は就任時から公用車を極力使用せず、通勤も徒歩でされてみえます。休日の会議や行事もほとんど自分一人で見えます。自分に大変厳しくやってみえるわけで、そうした市長の姿を見て、徒歩や自転車での通勤者もお見えになるようです。
就任以来、大変な局面ばかりだったとは思いますが、総体的には、さまざまな点において一定の成果を上げられており、日々本当に努力されてみえる姿には敬意を表する次第です。
伊藤市長は、総体的には、この３年と半年の間で、財政難のもとではありますが、たくさんの成果を出されてみえます。そこでお尋ねをいたしますが、市長はまだ56歳と若く、健康面でも何ら不安はないように思われます。１期目の任期満了までにはあと８ヵ月ほどあるわけですが、次期市長選挙において引き続き市政を担っていかれるお考えを持ってみえるかどうか、現時点での心境で結構ですから、ぜひお聞かせください。
以上で、私の壇上からの質問を終わります。（拍手）
65: ◯市長（伊藤文郎君）［59頁］
私の３年４ヵ月を振り返っていただきまして、大変面映ゆいところもございます。
総じて申しますと、確かに私に能力があったわけではありませんが、運はよかったということは十分感じておりますし、大変尊敬できるし、また能力のある方々に多くめぐり会えたということも、本当に運がよかったなあというぐあいに思っております。
御指摘をいただきましたとおり、副市長を初め市職員の協力、そして結束、また病院の方も病院長を初め病院スタッフが本当に頑張ってくれましたし、議会や市民の皆さんの辛抱強い御理解があったと本当に思っています。特に運がよかったのは、火事がなかったことですとか、災害がなかったこと、これが本当に運もよかったなあということを思っております。「市政のひろば」７月号、８月号でも発表させていただきましたが、立候補時にお約束をいたしましたマニフェストは、ほぼ達成をできたと私自身は思っておりますが、残りの残任期間につきましては、とにかく全力で、そして全速力で走っていきたいという思いは変わっておりません。
御指摘をいただきましたように、市民病院を中心といたしました病院の機能回復と地域医療の再生ということにつきましては、本当に傾注をしてまいりました。ほかのことはほうっておいてもという気持ちもございましたが、これがこの津島市にとって一番大きな問題だろうということは素人なりに理解をしてまいりましたので、ここにまさに全力を傾注してまいりました。おかげさまで、医師の確保につきましては減少を食いとめ、なおかつ若手を中心に大幅に増員もできました。地域に必要な役割を果たしていく病院として認められたということは非常に大きく、また地域医療の連携、そして医師派遣について社会的合意ができたというのは非常に大きなところでございます。大学や、特に医師の皆さん方から信頼される病院になったと。そして、こうしたことが研修医の増員につながってまいりました。今年も17名の方が６名の定員枠の中に来ていただいておりますし、病院そのものの中で、当事者意識が高まってきたと。これは多分皆さん方も、もし病院へお寄りいただければ、そのサービスにあらわれてまいっております。また、病院外でも医師会の中の三師会を初めまして、特に平日の夜間の定点の診療を昨年の10月からしていただきました。まさに地域医療を盛り上げていただいておる医師会の皆さんに、本当に心から感謝をいたしております。
海南病院を初めまして周辺の病院の御協力、そして特に名古屋大学を中心としました信頼関係、協力関係ができたというのは非常にうれしいことであります。この上は、さらなる医師の確保、そして看護師の確保に、また増員に全力を挙げて取り組んでいかなければいけないというぐあいに思っております。
また、御指摘をいただきましたように、本庁の方も健康福祉部の健康推進課、企画政策課、消防、その多くの課に横断会議をつくっていただきました。そこで作成をいたしました「みんなでつくろう健康つしま」、これは全国でも大変高い評価を受けておりまして、まさに地域医療のエキスが詰まっているという本当に大きな評価をいただいております。この健康つしまを実践いたしまして、地域医療を守るために、またあらゆる世代で健康で暮らしていくために、シンポジウムなどを積極的に開催いたしまして、市民を巻き込んだ運動に広げていきたいというぐあいに思っております。この９月５日にも、第３回目のシンポジウムがございます。ぜひお時間がございましたら、議員の先生方にお越しをいただければというぐあいに思っております。今回は、特に小児医療について、ぜひ皆さんで意見を交わしていきたいというぐあいに思っております。
また、引き継ぎました問題もありましたですが、引き継ぎました事業、そして長年の懸案事項でありました問題にも取り組むことができました。これは、いろいろ御指摘をいただきましたすべての小・中学校の耐震化、これを前倒しでできましたこと。それから幼稚園、保育園の飛散防止のフィルム、そしてまた日光橋の開通もございましたし、青塚駅のトイレの設置もできました。今回の議会に提出をいたしておりますが、公営住宅の家賃の滞納問題、まだ解決はいたしておりませんが、これも一つの足がかりとして積極的に取り組んでまいりました。津島まつりの打ち上げ花火の復活もできましたし、天王川公園、東公園の遊具の改修、それから太陽光パネルの設置も小学校２校、それから市民病院の方にもできましたし、この４月から流域下水道の供用開始も行うことができましたし、ふるさと応援寄附金を創設いたしましたところ、大変たくさんの応援をいただいております。改めて感謝を申し上げる次第でございます。
これも先ほど本田議員の方からも御指摘をいただきましたが、経済対策、緊急雇用対策、この基金の活用に各課が本当に積極的に取り組んでくれました。金額でも、名古屋市に次いで２番目という大変多くのことをなし遂げてくれましたし、懸案事項を片づけてくれるのに本当に大きな力となってくれました。職員の頑張りには本当に感謝をしたいというぐあいに思っております。
厳しい財政状況下ではありますけれども、知恵を出し、制度をうまく活用して、この難局をよく乗り切ってくれておるなと、本当に感謝をいたしております。今後は、さらなる財政改革行動計画の強化と取り組みの強化、これに期待をしたいと思っておりますし、中でも、定員削減によりまして人員が少なくなってきております。職員の研修によるスキルアップ、これに大きな期待を寄せております。
今現在、身の丈に合ったスマートなまちづくりを標榜といたしまして、第４次総合計画を策定中でございます。これは「愛着・自立・協働」をテーマに、ともにつくろう住んでみたくなるまち、こうした事業の成否というのは、特に市民との協働が大事だということを実感いたしております。コミュニティ、町内会等、そして行政とのかかわりの強化、これが非常に重要になってくるだろうなあと思っておりますし、これがまさにかぎを握っているということを思っております。
また一方、近隣自治体と力を合わせて行ってまいります共通の懸案事項にも取り組んでまいりました。海部環境事務組合の管理者には、新しい人材も投入をいたしまして、塩田センターの、これは長いこと懸案になっておりました、この解体にも何とかめどを立てることができました。今、まさに地元の皆さん方に解体手順の説明をいたしておるところでございます。
また、八穂クリーンセンターの損害賠償請求もほぼ要求どおりの結果を得られました。これは近い将来、私どもの負担金の減額につながっていくと、本当によかったなあということを思っておりますし、また昨今では聞こえてくるところによりますと、来年度の農林水産省の要求額、特別枠の中で土地改良の予算を少し復活させていただけるんではないかなあと。これも、地域の首長とそろって陳情に行ってまいりましたので、こうしたことも、もし成果としてあらわれてくるなら非常にうれしいと思っております。
それから、昨年の４月、思いがけず厚生労働大臣の諮問機関、中央社会保険医療協議会の委員に大抜てきを受けました。その中でも、政権交代によります劇的な委員交代にも遭遇をいたしましたし、延べ78回に及ぶ委員会、その診療報酬改定の議論に加わることができたということは大変大きかったなあというぐあいに思っております。今年度も、今診療報酬の改定と、その検証結果につきまして、次回の診療報酬改定に向けまして議論を月２回ほどのペースで進めております。中医協への参加は、全国の医療現場の実情や課題、またそうしたものを解決するための今後の医療政策の方向性を検討するために、これは津島市民病院の機能回復を含めまして、私自身も地域の医療再生に大いに役に立ったなあというぐあいに思っております。
ただ一方、市を留守にすることが多くなりましたので、これは非常に迷惑をかけたなあと思っておりますが、ただ十分におつりが来る成果が出たんではないかなあというぐあいには私自身は思っております。副市長初め留守を守ってくれた職員の皆さんに本当に感謝をしております。
また、残念なことは、お約束をしておりましたのに、美術館建設の前に真野画伯がお亡くなりになりましたこと、本当に残念に思っております。衷心より御冥福をお祈りしたいと思っております。
近いところで命を守る政策に重点を置きまして、残任期間を全力で努めていきたいというぐあいに思っております。
お尋ねのございました津島市長選挙、次期選挙でございますが、津島市は私が実感をいたしておりますのは、行政としての能力はかなり高いというぐあいに実感をいたしております。ある番組で、大阪府の橋下知事も発言をしてみえましたが、よほど特異な市長でない限り、特に津島市の場合はアクションプランですとか病院改革プラン、大きな柱がございます。これがある限り、こうしたしっかりとした計画があるわけでありますので、よっぽど特異な市長ではない限りは、間違った方向へは行かないというぐあいに思っております。
しかし、引き続き津島市の財政は厳しいわけでありまして、市民病院もまだまだ機能回復の途上でありますし、経営回復の途上であるということでありますので、一歩間違えば再建団体へ転落するおそれがあるということは常に認識をしていかなければならないというぐあいに思っております。
最上位計画の第４次総合計画が、いよいよ来年度から実施をされるわけでありますので、望まれる人物像といたしましては、市民と協働して、これを旗頭にいたしまして、地域、行政、議会、そしてまた当事者の皆さんと一丸となって課題解決に向かっていく、そうしたものに当たられる人物がふさわしいのではないかというぐあいに考えております。
万が一、私が引き続き重責を担うということになりますと、私自身の能力につきましては自分なりに理解をしているつもりではありますので、周りの人材にかかっていると、お助けいただく人材にかかっているなあということは十分承知をいたしております。
中医協、これも当然ひっかかってくるわけでございますが、この中医協というのは、私にとりましても、津島市にとっても大変魅力のある役目だというぐあいに思っております。
来年度の議論は、前年以上の大変激しいものになります。これは、介護保険と同時改定になっていくわけでありますし、まさにこれからの日本の医療行政、医療の方向性を決めていくための大変大きな会議となります。今のところ、月２回のペースで進めておりますが、来年度から、その検証も含めまして、多分年間100回ほどの委員会が開催されるのではないかというぐあいに思っております。
もし、仮に私が務めることになりますと、この委員もできればさせていただくということになりますので、今まで以上の人材環境の整備が必要になってくるだろうなあということも考えております。果たして、これが津島市のためになるのかどうか、これはちょっとわかりませんので、今のところの心境といたしましては、そんなところでございます。
どちらにいたしましても、残されました残任期間、あと８ヵ月ございます。全速力で、前しか向いておりませんので、一生懸命取り組んでまいります。また、議会の皆様方の御支援、ぜひひとつお願いをいたします。ありがとうございました。
66: ◯教育委員会事務局長（小岩 司君）［63頁］
議員の錬成館についての御質問に御答弁申し上げます。
錬成館の耐震補強工事につきましては、平成15年度に錬成館の耐震診断を実施し、その結果、免震構造による補強工事が必要であると診断されました。
錬成館は、スポーツ施設として多くの市民の皆様に利用され、また避難場所にもなっております。議員が述べられましたように、小・中学校の耐震補強工事は今年度ですべて終了いたしますが、錬成館の耐震補強工事には、免震構造ということもございまして約６億円程度の多額な経費が必要になります。現在の財政状況では、もう少し後になろうかと思います。
要旨２のエレベーターの設置についてでございますけれども、利用者の利便性と災害等の避難場所としての機能向上のためにもエレベーターの設置をという御質問ですけれども、錬成館は、心身ともにたくましい日本人を育成するための鍛錬の場であります。本来の目的から、エレベーターの設置は考えておりません。伝統文化である日本舞踊、茶華道などのけいこ場として、また各種イベントにも３階の部屋が多くの団体に利用されております。３階利用者の利便性を図るには、１階の各部屋の利用、あるいはほかの文化施設の紹介で対応してまいりたいと考えております。
67: ◯７番（宇藤久子君）［63頁］
いろいろ御答弁ありがとうございました。
市長からは、現在の心境について述べていただきまして、ありがとうございます。まだ、任期は８ヵ月余りございますので、津島市内も安心・安全なまちづくりが進んでおりますが、まだまだ窃盗や空き巣事件も多く、交通事故、暴走族の爆音とか、中学生の逮捕など、決して安心できるとは言えませんので、また錬成館の耐震化とエレベーターの件、あるいはアイプラザの移館後の利用形態等、市民の皆さんが伊藤市長にお願いしたいことは山ほどあると思います。
また、先月にお亡くなりになりました真野画伯の美術館建設という大きな課題もございますので、健康に留意いただきまして、津島市のトップリーダーとして、特異な市長でもありますし、有能な市長でもございますので、まずは１期目の総仕上げを頑張っていただきますようお願いいたします。
次に、錬成館についてお尋ねをいたします。
まず、耐震補強について、錬成館は津島市が他に誇れる数少ない施設です。将来も利用していかなければならない貴重な施設であることは間違いありません。多額の経費を要するとは思いますが、より一層の安全性と利便性及び利用率の向上を図る意味でも、近いうちには何らかの対策をお考えください。
次に、エレベーター設置について、他の文化施設の紹介で対応との御答弁でしたが、具体的にはどの施設のことでしょうか、お聞かせください。
68: ◯教育委員会事務局長（小岩 司君）［64頁］
他の社会教育施設、例えば公民館ですとか、あるいは教育所管ではございませんコミュニティセンター等の紹介をしてまいりたいと思います。
69: ◯７番（宇藤久子君）［64頁］
公民館やコミュニティセンターとのことですが、私は以前からアイプラザ津島の件で市当局にお願いしておりますが、非常に使い勝手のよい施設ですので、幸いエレベーターもあります。教育委員会サイドでなく全庁的に十分検討していただいて、アイプラザ津島も他の文化施設の一つとしてぜひとも入れていただき、地元の皆さんに喜ばれるような施設にしていただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。
次に、高齢化が進む中、健康と文化の殿堂である錬成館は、高齢者の皆様にとってはかけがえのない施設となっております。さまざまなサークルクラブなどを通じて憩いの場でもあるわけですから、市民が健康でいきいきと暮らすための貴重な施設です。市当局、あるいは教育委員会におかれましては、こうした切実な生の声を受けとめていただき、エレベーターが構造的に財政的にもとても無理ならば、せめて１階から２階へのエスカレーター設置は考えられないのでしょうか。玄関から入った右側の階段のところですね。エスカレーター設置に向いているように思いますが、いかがでしょうか。
70: ◯教育委員会事務局長（小岩 司君）［64頁］
エスカレーターについてはどうかという御質問ですけれども、エレベーターの設置と同様ですけれども、錬成館の心身ともに鍛錬の場という大前提がございますので、エレベーター同様、エスカレーターの設置は考えておりません。
71: ◯７番（宇藤久子君）［64頁］
錬成館は、心身ともにたくましい日本人を育成するための鍛錬の場であることはよくわかりますが、中には身体に障がいを持っている方もお見えになりますので、比較的経費のかからないいす式階段昇降機を取りつけてはいかがでしょうか。こういった階段につけるものですね。よろしくお考えください。
72: ◯教育委員会事務局長（小岩 司君）［64頁］
今、議員が示されました階段昇降機ですけれども、錬成館は御存じのように、３階まで非常に階段が長く、また練習ですとか大会等で大変多くの方が利用されます。もちろん、２階、３階へ上がる場合には階段を使って上がられるわけですけれども、こういった昇降機をつけますと階段が狭くなり、上りおりの通行に支障が出るという心配がございます。また、３階まで上がり切るには、その機械はかなり時間がかかるというふうに想定されますので、現在のままの階段でいく予定で、この昇降機についても設置は考えておりません。
73: ◯７番（宇藤久子君）［64頁］
最後に、教育長にお尋ねをいたします。
錬成館及び学校の階段ですね。学校につきましては、児童・生徒の中で身体に障がいのある方を先生がおぶって階段を上りおりされてみえるとお聞きしましたので、学校にもこのいす式階段昇降機を取りつけられるお考えはないか、お聞かせください。お聞かせくださって、私の自席からの質問を終わらせていただきます。
74: ◯教育長（宇佐美清毅君）［65頁］
学校へのいす式昇降機の設置についてですけれど、今、蛭間小学校には肢体不自由児のセンター校でもありますのでつけておりますが、あとはちょっと今のところは予定はないんですけど、一番いいのは１階の教室で、その学校の中の児童・生徒の対応について場所を考えている状況でございますので、今のところはつける予定はありません。
75: ◯議長（東 国伸君）［65頁］
次に、伊藤恵子さんの発言を許します。
１５番 伊藤恵子君〔登 壇〕（拍手）
76: ◯１５番（伊藤恵子君）［65頁］
それでは、通告の順に従いまして一般質問をさせていただきます。
初めに、地域経済活性化に関する件です。
国は、経済施策の一つとして、住宅エコポイント制度を始めました。また、政府が６月にまとめた新成長戦略では、リフォーム市場の規模を2020年までに現在の倍の12兆円まで拡大する目標が打ち出されました。そして、地方自治体として、すぐにも取り組める仕事起こしとして、今住宅リフォーム助成制度が全国でも広がり、目に見えて効果を上げています。津島市におきましても、なかなか先行きの見えない地域経済の刺激策として、ぜひこの制度に取り組んではどうかと思い、提案をするものです。
この制度は、今年の３月31日現在30都道府県154自治体で実施をされています。その後も、愛知県でも蒲郡市が実施するなど、各地に広がっているわけであります。昨年の５月と比べ、1.8倍にも実施をする自治体がふえています。
住宅リフォーム助成制度は、地域住民が地元の業者に仕事を依頼することを条件に、住宅のリフォームを行った場合に、その経費の一部を自治体が助成することにより住宅の改善を容易にするとともに、中小零細事業者の振興を図るものです。
助成には、耐震改修、高齢者住宅対策、介護保険、環境対応、林業育成、若年者定住など、さまざまな分野の制度に上乗せする形など、それぞれの自治体に即した内容でありますが、経済波及効果は10倍、中には20倍、30倍以上になったとの報告が出ているわけであります。
この先進地では、例えば滋賀県の長浜市では、2003年、2004年の２年間、助成金額が3,100万円に対し、工事件数は327件で、36億円の住宅リフォーム事業が行われました。岩手県久慈市では、2009年に581万円の助成をして、事業は1.8億円の住宅リフォームが行われているわけであります。山形県の庄内町、人口２万3,000人の町でありますが、ここが2008年からこの事業を展開しております。工事費が50万円から1,000万円までの事業に対し、50万円を上限として５％を助成する、こういった制度であります。初年度の2008年は、増改築、新築もありますが、工事件数は109件、次の2009年は1.5倍の158件に達しています。2009年、これは11月までの累計だそうですが、工事費の総額は７億円を突破し、町の調査でも着工数の増加分は、すべて地元業者への発注で、町に建設ブームをつくり出したと言われています。この経済波及効果は、約30倍。住居の整備にあわせて、家具、家電、調度品、こういった購入も行われているため、もっと大きくなるという指摘もされ、固定資産税も約300万円の増収が見込まれると予測をしています。山陽小野田市では、地元の「山口日報」というマスコミが、このことをヒット企画だと報道いたしました。195件の1,340万円を助成するこの波及効果が１億4,000万円にもなると。深刻な不況で閑古鳥が鳴いていた業界は、久々に活気づいている、こういった報道もされているわけであります。
そこで質問でありますが、津島市内の業者の営業の状況を市はつかんでいるでしょうか。また、市内業者の仕事起こしとして、地域活性化のための市の取り組みはどういったことをされているのか。この間行われてきました緊急雇用対策、市の活性化にどうつながっているのでしょうか。また、今紹介しました全国で広がっている住宅リフォーム助成制度について、研究したことがあるでしょうか。こうした取り組みは、地域経済の振興に大いに寄与すると思いますが、どうでしょうか。市として取り組むべきと考えますが、お考えをお聞かせください。
また、この中には耐震工事、特に今防災計画の中で住宅の耐震化が緊急の課題となっています。しかし、これがなかなか進まないのが状況です。民間住宅の耐震化は、国は平成27年度までに耐震化率を90％にするとしているわけであります。昭和56年５月31日以前に建てられた、こういった耐震化に向けて、こういった計画はされておりますが、津島市でいいますと、平成15年から昨年の平成21年度まで、こうした補助制度も行われましたが、７年間で37棟、残りは1,890棟にも上るということです。平成26年までに90％をやろうと思うと、これから６年間、１年間で315棟の耐震化が必要なわけであります。耐震化が進まない理由として、補助対象が耐震診断の評定を0.3プラス、かつ1.0以上になる改修ということで、非常に費用がかさむことであります。そしてまた、効果に対する信頼性の欠如、情報不足などが上げられています。経済状況にあわせて効果的な箇所から改修をしていくというやり方では、補助が受けられないのが現状であります。経済状況が悪化している昨今、せめて寝室だけでも、また長時間過ごす場所を、こういった簡易、一部耐震改修では、今補助が受けられません。市独自で基準を決め、助成することが必要ではないでしょうか。
東京の墨田区では、最低限人命を守ると、改修工事前に比較して耐震性能が向上する工事、安価な工法に対しても補助する制度ができ、注目をされています。
また、リフォーム時に、耐震性の確保が図られるような環境も整えるべきだとの指摘もあります。津島市としても、この住宅リフォーム制度を考える上で、この耐震化の点でも早急に取り組むべきこととあわせて考えるべきではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。
次に、２点目の子育て支援に関する件で質問をいたします。
女性が一生の間に産む子供の数の平均を示す合計特殊出生率、津島市では、この後期の次世代育成支援行動計画、これを調査する平成19年度の出生率が1.24とますます低くなっています。全国の同じ時期の平均は全国で1.34、そして県では1.38でありますので、全国平均、県平均より大幅に落ち込んだわけであります。
まず最初に、この落ち込みについて、1989年の1.57ショック以来、少子化対策、子育て支援策が進められていながら、なぜ少子化に歯どめがかからないのか。市として原因をどう受けとめているのか、まずこのことについて、お考えをお聞かせください。
そして、今回はこの子育て支援の中で、内閣府が行った2009年、インターネット等による少子化施策の点検・評価のための利用者意識調査の中で、重要だと思う少子化対策で、経済的支援に次いで要望の高い保育サービスについて質問をいたします。
津島市の保育の現状と行政の課題についてですが、この質問をさせていただくということで、私は急遽市内の公立保育園３園を訪問させていただきました。急な訪問にもかかわらず、園長先生初め丁寧に説明をしていただきまして、本当にありがとうございました。この場をおかりしまして感謝をいたします。
保育園は、御承知のように、地域の子育て支援の中心です。週に１度の園開放や月１度の子育て支援広場など、入園児以外の対応、そして今、入所についてはゼロ歳から１歳児、つまり乳幼児の入所率が非常に高くなっています。離乳食、アレルギー食の対応、特別な支援を必要とする子供たちもふえています。障がい児、親への対応、また予定のつきにくい一時保育の利用もふえているということで、現場では毎日が保育士のやりくり、教室のやりくり、大変な状況であります。
そこで質問ですが、毎回この点もお聞きします。現在、保育士の雇用の状況です。正規と臨時の比率はどうなっているでしょうか。また、園長さんの待遇の問題、これはどうなっているでしょうか。また、子育て施策など、各種計画策定時に現場の声をどう反映されているのか。そして、ここ数年の保育士の新規採用数と有給休暇取得状況はどうでしょうか。また、来年度も保育士の新規採用をする予定があるかどうかもお答えください。
そして、この子育て支援の最後の質問でありますが、今、政府において議論されております新保育制度の内容についてであります。2013年の施行に向けて、2011年、来年度の通常国会までに所要の法案提出をするという新保育システム。これは、幼保の一体化、給付の一体化、機能の一体化、多様な事業主体の参入、こういったことが検討されておりますが、この内容を把握されているでしょうか。私は、これは保育の今までの事業、こういった根幹を揺るがす問題だと考えています。保育制度の根幹から変えられようとしている、こういったことに対して現場で研修をされているでしょうか。また、こういうことを踏まえて、市の責任が重大になってまいりますが、津島市の子供たちが育つ保育環境を全体的に検討しているのか、したことがあるのか、これにお答えください。
次に、教育に関する件でお尋ねをいたします。
昨年７月、文部科学省に設置されました「教育安心社会の実現に関する懇談会」が、報告「教育費の在り方を考える」、こういったものを出しました。懇談会の趣旨が書かれておりますので、この「はじめに」というところを、少し時間がかかりますが紹介をしたいと思います。
教育とは、そもそも何を目的とした営みであろうか。また、その費用はだれが負担すべきであろうか。この根源的な問いかけに答える前に、我々は、まずは、子供は「社会の宝」であり、今後の未来を築いていくかけがえのない存在であることを強調したい。その上で、子供の教育には、子供一人ひとりが個性を伸ばし可能性を開花させ、人生を幸せに生きることのできる基礎を培うことと同時に、世のため、人のために貢献する国家社会の形成者を育成するという二つの目的があることを確認したい。
こうした教育の意義に照らせば、子供の教育やその費用は、子供本人任せ、親任せ、学校任せであってよいわけがない。
そこで、あえて訴えたい。教育の充実に目を背ければ、必ず社会の衰退につながるということを。今こそ強調したい、断じて子供の幸せや希望を奪うような社会にしてはならないことを。まさに教育にどれだけの力を注ぐかをめぐって、国全体の覚悟が問われている。
特に、昨今では、経済雇用状況の悪化により、所得の格差の拡大、努力や挑戦意欲の減退、社会における安定性・一体性のほころびなどが懸念されている。このような中で、社会のセーフティネットとしての教育の機会を確保する重要性が一層高まっている。しかるに、それを支える教育の公財政支出は、国際的に見ても最低レベルであり極めて心もとない。こういった問題意識に立ち、本懇談会においては、教育費の問題、とりわけ家計負担の軽減に焦点を当てて、家庭の経済状況や教育費の家計負担、公財政支出等の現状を踏まえ、大局的・中期的な視点から、今後、政府が実行すべき施策を緊急に提言することとした。
これに対して、文部科学大臣のコメントも出ておりました。
教育に関する社会の不安の解消は待ったなしの状況です。スピード感を重視して、今後、予算要求、あるいは中央教育審議会における議論などを通じて、可能な施策から速やかに実行できるよう最大限努力をいたします。
今、教育費の問題はこのように大きな問題になっています。
そこで、まず低所得者層への経済的支援である就学援助制度についてお尋ねをいたします。
懇談会の報告では、この10年間、というのは平成９年から平成19年でありますが、要保護児童生徒は約1.5倍、準要保護児童生徒は約２倍に増加したことを受け、低所得者層の家庭の児童・生徒については、各市町村の財政力に左右されず就学援助を支給できるようにする、こういった基本的な方向性を持つということであります。
この就学援助、平成17年度より準要保護児童生徒は、国が補助を廃止し、税源移譲、地方財政措置を行い、市町村が単独で実施をすることになったわけであります。そのため、自治体の裁量により基準が設けられ、格差が出ているわけであります。津島市が、県下他市町村より基準が下回っている状況について改善をするべきだと考え、質問をいたします。
初めに、準要保護の所得基準です。津島市は、生活保護の1.0倍ということであります。これは、再三私どもは改善すべきだと意見を上げさせていただいておりますが、生活保護と同等といえば、諸支出を考えると、生活保護の1.3倍から1.5倍くらいが同等であると考えられているわけであります。県下の他市町村の多くは1.2倍以上です。基準について改善するべきだと考えますが、どうでしょうか。
二つ目は、支給日の問題です。今年度から、支給日、回数が変更となりました。これまで、第１回目は７月に支給され、３回支給されていたのに、今年度からは９月と３月の２回支給になりました。特に入学時や新学年になったときに費用がかさむわけであります。３回支給から２回へ、しかも１学期の終わりの９月にしか支給されなくなったのはなぜでしょうか。支給日を早くするべきだと思いますが、いかがでしょうか。
三つ目は、修学旅行費、給食費の助成金額についてであります。県下の他市町村と比べ、余りにも金額が少なくなっています。修学旅行費の実費にすると、中学校、小学校、それぞれどのくらいでしょうか。給食費については、どういう基準で津島市は支給しているのでしょうか。また、この修学旅行費、どのように徴収をされているのか。費用が出せない家庭がないのか、経済的に修学旅行に行けない児童・生徒がいないかどうかについてもお答えください。
最後に、修学旅行費、給食費についても、県下の市町村並みに助成額を引き上げるべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。
教育の２点目は、私学助成制度であります。これは、先回６月議会でも取り上げさせていただきました。その後の市町村の私学助成制度、この状況についてはどうなっているかお答えください。
また、今議会で、この私学助成の津島市の助成分、助成制度を廃止し、マイナス補正の提案がされております。今、公私格差が広がる階層について対応を考えるべきだという世論も強まっておりますが、ここについて市のお考えをお聞かせください。
以上で、壇上からの質問とさせていただきます。（拍手）
77: ◯議長（東 国伸君）［69頁］
ここで午後１時まで休憩いたします。
午前１１時３５分 休憩
──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────
午後 １時００分 開議
78: ◯議長（東 国伸君）［69頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
79: ◯市長（伊藤文郎君）［70頁］
特殊合計出生率1.24という数字は大変衝撃的でございまして、平成15年には1.32でございました。これはちょうど愛知県の平均と同じぐらいのところであり、まさにそこからさらに後退したわけでありまして、少子化に歯どめがかからないというような状況でございます。原因といたしまして、これは大変働く女性もふえてまいったわけでございますが、その仕事と子育てを両立できる環境の整備がおくれておると。また、大変結婚に対する考え方も少し変わってまいりまして、この価値観の多様化によりまして未婚化、また晩婚化が進行いたしております。また、既婚者の中には子育て費用や育児に対する心理的、肉体的負担感の増大、そして90年代以降、経済の長期低迷によります経済的不安定などが少子化の原因であるというぐあいにされておりまして、まさに国を挙げてこの対策に取り組まなければならないと考えております。
現在もさまざまな施策が実施をされておるわけでありますが、まさに敗北に帰したということでございます。さらなる、これは少子化の解消にはいまだ至っていないわけでございますので、この結果を真摯にとらえ、私どもも子育てしやすい環境づくりになお一層取り組んでいかなければならないと改めて考えておる次第であります。以上でございます。
80:
◯健康福祉部長（小出義由君）［70頁］
２件目の子育て支援に関する件について御答弁申し上げます。
公立保育所の保育士の正規職員と臨時職員の職員比率は、平成22年４月１日現在、クラスに配置している職員32名のうち、正規・臨時職員ともに16名ずつとなっております。
公立保育所の園長の待遇につきましては、３名の園長のうち、１名が補佐級、２名が統括主任級であります。
子育て施策における現場の意見の反映につきましては、各種計画の策定時には保育所の代表者を委員に加えております。また、園長会、主任会を通じて保育の現場の意見を聞き、保育サービスの向上に努めております。
最近の保育士の採用状況でございますが、平成17年度３名、今年度３名の保育士を採用しております。また、今後の保育士の採用予定につきましては、来年度に幼稚園教諭も合わせて２名の採用を予定しております。
保育士の年次有給休暇の取得状況でございますが、昨年１年間の実績では、全保育士の平均で年間7.7日の休暇取得となっております。また、最も多い年休取得者は18日、少ない年休取得者は２日となっております。
次に、新保育制度に関する件につきましては、国の子ども・子育て新システム検討会議において平成22年６月25日に「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」として示されたものであり、平成25年度の施行に向け、内容が検討されているところであります。
この新システムにおいては、子供の育ち・子育て家庭を社会全体で支援するため、幼稚園、保育園の一体化、仕事と子育ての両立支援のための多様な保育サービスの提供、子育てに関する財源を一本化し、市町村に包括的な交付の仕組みなどが検討されております。現在のところこの詳細については示されておりませんが、今後、国の動向を注視しながら対応していきたいと考えております。
新保育制度に関する職員研修につきましては、各園に対して関係通知や情報を周知しているところでありますが、詳細がわかり次第、必要な研修を実施していきます。
市における保育環境全体の検討につきましては、総合計画や次世代育成支援行動計画などの計画策定の際に、保育環境全般について検討を行っております。以上でございます。
81:
◯市民経済部長（加藤茂雄君）［71頁］
議員の１件目、地域経済活性化に関する件、住宅リフォーム助成制度について御答弁させていただきます。
我が国の経済は不況が長引き、最近では急激な円高により、経済の悪化がさらに懸念されておるところでございます。現在、現下の厳しい雇用失業情勢に対処するため、国では緊急経済対策として緊急雇用創出事業基金事業が創設されており、本市もこの事業に積極的に取り組んでいるところであります。
市内業者の営業の実態につきましては、商工会議所が中小企業景況調査を年２回（上期１月から６月、下期７月から12月）を行っており、その報告を受けております。その内容としましては、市内150社を対象に製造業、建設業、小売業、サービス業の区分でまとめた景況調査の状況といたしまして、平成20年上期では全業種におきまして大きく落ち込み、その後においても上向きにはならず、少しずつ落ち込んでいる状況であります。平成21年下期の調査では全業種とも大きな変化はなく、引き続き厳しい状況が続いております。
地域活性化として市内業者の仕事おこしに対する市としての取り組みにつきましては、セーフティネット資金による中小企業融資制度や緊急雇用創出事業など積極的に取り組んでいるところでございます。
緊急雇用対策等は市の経済活性化につながっているかにつきましては、少なからず地域の活性化につながっていると思っております。
住宅リフォーム助成制度の創設につきましては、現在のところ予定はいたしておりません。住宅リフォーム助成制度については、建設業界やその業種に付随する業者などの経済的活性に寄与するとは思っておりますが、市では現在、行財政改革を推進しているところであり、財政状況や市全体の実施計画における優先順位などをかんがみ、当面は国・県の制度を積極的に活用することで活性化を図ってまいりたいと考えております。以上です。
82: ◯建設部長（鈴木 睦君）［71頁］
１件目の地域経済活性化に関する件の中で、耐震改修についてお答えをさせていただきます。
建設部にかかわるリフォーム助成につきましては、先ほど紹介がありました耐震改修に限定された助成制度を担当しております。この制度につきましては、無料耐震診断の結果に基づきまして、一定基準以上に耐震性を向上させ、地震発生時における倒壊等の被害を最小限に抑えることを目的としております。
本市の耐震改修補助の実績につきましては、先ほど議員壇上から御説明がありましたように、利用者が少ないのが現状でございます。今後はさらにＰＲ活動をしていくことはもちろんでございますが、県内の一部の自治体では、独自の要綱を整備し、簡易な耐震改修補助を行っているところがございます。当市におきましても、市民の皆様がより利用しやすい新たな制度を検討してまいります。以上でございます。
83: ◯教育委員会事務局長（小岩 司君）［72頁］
まず就学援助制度について御答弁申し上げます。
就学援助制度でございますが、認定基準につきましては、平成21年３月議会の議員の一般質問で御答弁しておりますけれども、現行の生活保護基準の1.0倍の考えで進めたいと考えております。
また、支給日が３回から２回になった理由につきましては、平成21年度までは申請世帯の前々年度の所得を基準としておりましたけれども、本年度から、より実情に合わせるため、前年度所得に変更したという所得状況の把握の関係と、３学期制から２学期制となったことが主な理由でございます。
支給日を９月よりもっと早く支給できないかということでございますけれども、前年度所得を基準にした関係で、９月以前での支給は困難であると考えております。
修学旅行の助成金額でございますが、小学６年生には7,200円、中学校３年生には１万6,000円を支給しており、修学旅行に要する費用は小学校６年生で約２万2,000円、中学３年生で約５万円となっております。
給食費の助成額につきましては、小学校で３万450円、中学校で３万5,000円の助成を行っております。
また、修学旅行の積み立て等の実施状況ですけれども、小学校では５年生から毎月2,000円程度を、中学校では１年生から毎月１万円程度を、自然教室参加のためや卒業アルバムの作成等の費用も含め、積み立てております。
また、経済的な理由により修学旅行に行けない児童・生徒はいないかということですけれども、今年度これまでも該当する児童・生徒はおりません。
この就学援助制度は、従来から、学校教育法に基づき、経済的理由により就学困難と認められる児童・生徒の保護者に必要な援助を行ってきているものでございます。一方で、今年度から国による、いわゆる高校無償化法とセットで施行されました子ども手当法により子育て支援が拡大され、子供の成長及び発達のためにこの給付金が支払われています。これまで教育委員会も扶助費につきましては何とかぎりぎりのところで助成支出してまいりましたけれども、子供たち全員が対象になるこの子ども手当が支給されることにより、各御家庭において幾分かの経済的負担が軽くなりました。子ども手当につきましては現在も国においていろいろ議論されているところですけれども、国の議論の動向も見ながら、議員御質問の就学援助の助成額についても、見直しも含め、検討してまいりたいと考えております。
次に、要旨２の私学助成についてでございますが、私立高校授業料補助金の県下の状況でございますが、平成22年７月15日現在の名古屋市を除く県下36市の状況は、廃止が５市、減額の見直しが５市、増額する見直しが２市、前年度同様の実施が24市でございます。
公私格差が広がる階層の対応でございますけれども、さきに開催されました県・市懇談会の中でいわゆる乙階層の見直しにつきまして要望したところであり、今後も機会があれば国・県に要望してまいりたいと考えております。以上です。
84: ◯１５番（伊藤恵子君）［73頁］
答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。
まず住宅リフォーム制度についてでありますけれども、耐震改修につきましては簡易の改修も補助の対象にすることを検討すると。一歩前進をしていただけるということで、ぜひ早く検討していただいて一刻も早く耐震化というのが充実していくようにしていただきたいんですけど、ぜひ地元の活性化と結んでいただきたいと。地元の一人親方、中小業者、こういうところにも簡易耐震の、講習会も今国の方とか県とかいろいろやられるようでありますけれども、ぜひ地元の業者の皆さんが受注できるような制度にしていただきたいと思っています。
それで、耐震の方はそうやって進められるわけなんですけれども、住宅リフォーム助成は、本当にさまざまな地域の特性に合った制度として各地で今取り組んでおられるんですね。助成額もそうたくさんの助成をしているということじゃなくて、10万円上限で５％とか、大体がそのような基準なんですね。それでもやっぱり助成してリフォームを進めるということで自治体が宣伝しますと業者に注文が多く、思いのほか活性化、経済波及が起こったというのが今までの自治体の取り組みなんですね。
それで、これは国もいろいろやっているんですけど、例えば環境で進めるエコ推進、これは国が独自にやっているんですが、介護保険制度の住宅改修、これは介護保険の中で20万円を限度に１割負担でできますからかなりたくさんの方が見えるんですけど、残念ながら津島市外の大手にたくさんの仕事が回っていると。こういうバリアフリーにするとか簡単な住宅改修はぜひ地元の近所の大工さんにやってもらえるということにしていくといいなと思っていますけれども、それから、高齢者住まい法というのがあるそうで、私も調べましたら、これが改正になりまして、高齢者が住むバリアフリーとか、公営住宅もそうなんですけれども、そういうものとか障がい者を対象にしたいろんな施策が出ているわけです。
こういう福祉の分野、防災、環境の分野、国や県の制度と連携して地元の仕事おこしというふうに考えると、かなりいろんな方法で地元の業者の皆さんに仕事をしていただけるというふうに思うんですね。産業振興課の方とこの話をしていましたら、これは建設だろうとかいろいろありましたけれども、私は産業振興という、その名前を変えなきゃいけないという話もありましたけど、振興させるという立場でやっぱりまちをおこしていくというところにもうちょっと力を注いでいただきたいし、研究していただきたいと思っているんですね。その辺、今後の取り組みとして、ぜひ全国各地のこういう取り組み、愛知県では蒲郡市がこのたびやりますので研究していただきたいと思いますが、その辺はどうでしょうか。
85:
◯市民経済部長（加藤茂雄君）［74頁］
ただいまお示しがあったとおり、私の方でも情報は収集しておるところでございます。県下では蒲郡市がこの９月に住宅リフォーム助成制度、こういうものに取り組みをされていると聞き及んでおります。いろんな住宅リフォーム助成制度の中では所管課が多岐にわたると思われます。そういう部分について、目的に合った担当課、こういうものの連携をとりつつやっておるわけでございますが、当市もこの蒲郡の取り組みを勉強させていただいて今後につなげていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
86: ◯１５番（伊藤恵子君）［74頁］
地元の業者の人たちもやはり研究して活発に今取り組み始めていますので、ぜひその人たちの意見も聞いていただいて進めていただきたいと思っています。
あと、子育てに関係することなんですけれども、少子化、出生率の低下というのを市長はショックだったと。私もショックだったんですね。津島はちょっと県平均より上回っていたんですね、前の前期のときには。本当にショックで、今度の後期の方の次世代育成支援行動計画を見せていただきますと、例えば一つのことですけど、児童館建設、以前は小学校区に一つつくると言っていました。それで、前期かその前の子育て支援プランのときだったか、できないということで中学校区に一つ、それで今回、一つになっているんですね、目標も。今現在あるのも一つだし、目標も一つと。少子化をとめるために子育て環境をよくするというときに、頑張ってやろうという計画そのものを実情に合わせて縮小してしまうということでは、やっぱり少子化対策にならないんじゃないかなと私は思うんですね。大変だけども、どんな子育てが少子化に歯どめをかけるのか、本当に心を砕いて研究していただきたいと思いますし、私たちも研究していろんなことをやっていきたいと思っています。
保育園ですけれども、ゼロ歳児３人に１人の保育士体制とか、大変なんですね。さっき、正規と臨時は半々だと。クラス担当は半々なんですけど、早朝とか延長とか、一時とか地域開放とか、障がい者対応とか、そういうことで臨時の先生が、特に乳児さんなんかは途中入所してみえるわけですから、そのたびに保育士が必要になって臨時なんですね。今、私がお伺いして聞いてみますと、３分の２が臨時保育士さんじゃないかと思うんですね。こういう状況で、先ほど有給休暇の取得率、年に２日しかとれない保育士さんがいる、これは非常に問題だと思うんですけど、この辺の職員さんの働き方とか臨時が多いことについてどう思われるでしょうか。
87:
◯健康福祉部長（小出義由君）［74頁］
現在、保育所では午前７時から午後７時までの12時間の保育を実施しております。午前８時30分から午後４時30分までの通常保育の時間帯、これはクラス担任による保育を実施しております。しかしながら、朝夕の早朝・延長保育時間帯は臨時職員と担当保育士による対応となります。保育に当たっては、クラス担任と早朝・延長保育担当者との引き継ぎを十分に行った上で保育を実施しております。
また、正規職員の関係でございますが、財政改革行動計画、いわゆるアクションプランにあります定員管理計画に基づき、平成27年度までにもう１園の保育所の民間移譲を実施していく、こういった中で移譲時期等の検討を進めていきたいと、このように考えております。以上でございます。
88: ◯１５番（伊藤恵子君）［75頁］
ちょっとお伺いしますけど、小出部長は今年度から健康福祉部長になられましたけど、保育園は行って実際に見られたことはありますか。保育園に行ったことはありますか。
89:
◯健康福祉部長（小出義由君）［75頁］
申しわけございません。まだ園の方には伺っておりません。以上でございます。
90: ◯１５番（伊藤恵子君）［75頁］
福祉分野というのは非常に出先機関も多いですし、関係施設というのが外にいっぱいあるわけですよね。部長さん大変ですけれども、現場をぜひ見ていただきたいと思うんですね。私もお伺いしたときは園長先生にお話を聞きたかったもんですから子供が静かなときに行ったんですけど、やっぱり子供が本当に忙しい食事どきとか午前の送り迎えのときとか、そういうときにぜひどういう現場か、乳児がどんどんふえたところでどういうふうに保育士さんたちが働いているかということをぜひ見ていただきたいというのが一つあるのと、先ほど保育園の園長先生の待遇について、これは私はずうっと男女参画の問題から言い続けているんですけど、津島市はやっぱり女性の管理職の登用率が、目標も取っ払っちゃったんですけど、本当にどんどん低下しているのが実情じゃないかと思うんですね。
それで、園長さんというのはやっぱり園を、責任を持った一国一城で頑張っている園長先生が、責任は重大なんです。本当に休みの日でも気がおさまらない、何かあったら飛んでいかなきゃいかない、こういった思いでやってみえる園長先生たちが、本庁へ来て何かの会議のときに、意見は聞いていただいていると思うんですけど、この聞いたことの発言力ですね、やっぱり幹部管理職としてきちんとした発言力を持つべきだと私は常々思っているんですね。この辺の待遇改善、これは人事に聞いた方がいいかどうかわからないんですけど、福祉部長としては、やっぱり保育園の園長先生のこの待遇の問題、改善すべきだと思われませんか。
91:
◯健康福祉部長（小出義由君）［75頁］
保育所の園長につきましては、これは園の管理監督者として位置づけられております。保育における意見や現場の声というものは、園長会などでの集約に努めまして、各種の子育ての施策に反映していきたいと、このように考えております。以上でございます。
92: ◯１５番（伊藤恵子君）［75頁］
新規保育士が平成17年度と今年と、18、19、20、21の４年間は全く正規の保育士さんはなかったんですね。こういうことからも、やはり子育ては非常に、一番初期の、社会生活を身につける一番の入り口が保育所だと思うんですね。そういうところの人間形成というのは非常に大切ですので、ちゃんと働く人も責任を持てるような環境にしてあげなければならないと私は思っているんですね。ぜひこの辺は、人員整理というか、アクションプランの中でと言われましたけど、やはり今後の未来を担う子供たちの子育てということでもう一度見直していただきたいと思っています。
これでやっていると時間がないですので、今回の趣旨は新保育制度なんですね。先ほど少し簡単に言いましたけど、これは国の動向を見てというか、これはほとんどの方が知られないと思うんですけど、保育制度が介護保険制度のようになると言うのが一番近いと思うんですね。ですから、国は基準も何もかも取っ払って自治体にお任せするよと。自治体でその人の保育度を決めて保育認定をするわけですね。その認定に合った給付というか、保育所を探すのは、今まで市の窓口へ来るとこういう保育園がありますよと、そういうのは一切なく、利用者が探しに回らなきゃいけないわけですね。そこで契約をすると。それで、保育度が軽くというか低く見られた人というのは、あなたはパートだから午前中の３時間だけですよといったら、午後を預かってもらいたいときは実費になるということもあり得るんですね。こういう高い・低いの認定も市でやらなきゃいけないとか、本当に大きく制度が変わるということが、現場があまり知らないうちに国が決めちゃうと。介護保険のときもそうでした。これは私はすごい問題だと思うんですね。
それで、これはどんどんと企業も参画していくわけですから、今、介護保険で市が直営でやっているところはありませんよね。みんな民間で契約して、そこで契約をそれぞれやってくださいというふうに、窓口だけと、市は。それが保育園もそういうふうになっちゃうというのは、本当に子育て支援なのかという疑問が出るわけですね。自治体が抱え切れない問題、そういうのも民間だから、施設が足らなかったら10人のクラスを20人に、30人にしても別に基準はないよという形になったら、本当に子供たちがどういうふうに育っていくのか心配でしようがないし、また、保育が夜間も必要ですともし認定されたときに、夜間を預かる保育所という整備も基盤もできていないわけですよね。この辺の事態というのは部長はどういうふうにとらえられているんですか。私は子育てに逆行するんじゃないかと思うんですけど、この新制度、このまま国の動向を見ていて済む問題かどうか、どう思われていますか。
93:
◯健康福祉部長（小出義由君）［76頁］
新保育制度につきましては、詳しい状況はまだわかりませんが、現時点での私どもの資料といたしましては、この目的は、すべての子供への良質な生育環境を保障し、仕事と家庭の両立支援、出産・子育て・就労の希望がかなう社会の実現などを目的に検討されているということでございますので、私どもの方は国の動向を見守っていきたいと、このように考えております。以上でございます。
94: ◯１５番（伊藤恵子君）［77頁］
介護保険のときに、これから高齢化社会になって家族で介護するのが大変だと、社会的に介護しましょうということで始まったんですね。本当に家庭のお年寄りを抱えた人は軽くなるんだと思いました。しかし、今、保険料が上がり、利用料が上がり、施設がない、入れない。お金のない人は介護度が高くても家庭で見て、子供が会社をやめてまで見なきゃいけないように追い込まれているんですよ。これを保育にも持ち込もうとしているのが今度の新保育制度だと思うんですね。
私は介護のときにも言ったんですけど、国の制度待ちでは市民が守れないということを言ったんですね。やっぱりこういう制度は出てくるでしょうが、津島市の子供たち、保育園に入る、そういう環境を市独自できちんと体制を整えていかなければ、どんな制度になって、ころころ変わってしまうというのが現場なんですね。ですから、ぜひこの辺は国の動向待ちではなく、決まっちゃったら遅いわけですから、しっかりと今保育で何が問題なのか、どうして子供たちが、虐待も多くなっていますし、特別な支援法ができましたけれども、それも十分じゃなく、多動性の子供たちがおさまらずに大きくなってしまうとか、そういうような問題があるわけですから、しっかりとこの辺は現場の人たちも研修する、自治体で保育がどうなっていくのか、こういうことをしっかり学習してほしいと思うんですけど、その辺は研究していただけますか。
95:
◯健康福祉部長（小出義由君）［77頁］
いずれにいたしましても、先ほども申し上げましたが、現時点ではこの基本制度の概要というのが示されたばかりでございますので、その詳細等々を十分把握しながら今後検討していきたいと、このように考えております。以上でございます。
96: ◯１５番（伊藤恵子君）［77頁］
ですから、現場で働いている保育士さんたちの声がしっかり入るような体制にしていただきたいと思っています。
続きまして、教育に関する再質問でありますけれども、就学援助、いろんな問題で見直さないというようなことがありました。1.0倍というのはほとんど生活保護の基準より大分下だというふうに思うんですけど、ほかの市町村でも1.0というところはありますけど、少なくとも学校や民生委員等の意見や実情を見て対応すると書いてあるんですね。その辺は必要ではないんですか。
97: ◯教育委員会事務局長（小岩 司君）［77頁］
市の就学助成事務処理要領におきまして、議員が今お示しになられました、民生委員の意見により生活状態が極めて悪いと認められることという規定はございます。平成19年度までは要・準要保護の認定を民生委員の方々にお願いをしておりました。しかし、委員の方々の御意見として、個人情報や金銭に関する認定のために民生委員の方々が認定判断に苦慮する意見も多く、また平成20年度から基準に基づいた認定をという経緯がございますので、当面は現行の方式で進めてまいりたいと思っております。
98: ◯１５番（伊藤恵子君）［78頁］
民生委員さんも大変なお仕事ですけど、責任も重大ですけど、やはりそういう人たちを救うというのが任務でありますから、ぜひこの辺も検討していただきたいんですけど、あと今出ましたこの就学援助の事務処理要領、文部科学省が出しているので言いますと、修学旅行は実費をもって給与額とすると。５万円以上かかるんですね。それを市では１万6,000円ですか、中学校で。小学校では7,000円ということになっているわけですけれども、ほかの市町村はほとんど実費を出しているんですね。この修学旅行費は余りにも少ないんじゃないかということと、あと給食費、これはさっき金額は言われましたけど、出している基準をお伺いして、これは実費の７割を津島市が出していて、これも県下最低なんですね。ほとんどの市町村は実費を出しています。２市ほど８割というところがありましたけど、これを増額するということはないのかということと、あと、今年からクラブ費と生徒会、ＰＴＡ会費も支給の対象とすると少し変更がありましたが、この支給をする予定はありませんか。
99: ◯教育委員会事務局長（小岩 司君）［78頁］
ただいま修学旅行の関係と給食費について国の基準どおりに支出したらどうかという御質問ですけれども、先ほどのところでも御答弁申し上げましたけれども、今年度より子ども手当という制度ができまして、月１万3,000円、それぞれ子供さんのために使っていただく制度が今年度より始まっております。そういう部分につきまして、そういった子供さんをお持ちの御家庭への負担軽減も一部されておりますので、市といたしましては、こういった補助もありますので、現行の金額で進めてまいりたいと思っております。
また、先ほどの三つの項目、いわゆるクラブ活動、生徒会費、ＰＴＡ会費が平成22年度より追加になったかどうかということでございますけれども、確かに近隣の市でこの３項目の支払いをといいますか、助成を予定している市も１市、また３項目のうち２項目を実施予定の市もございますけれども、現在、津島市といたしましては、これを助成するかしないか、これについて今後検討してまいりたいと思います。以上です。
100: ◯１５番（伊藤恵子君）［78頁］
先ほど来、子ども手当が出たから出たからといって言われましたけど、子ども手当はだれでも出ているんですね。どなたも出ているんです。津島市以外の市町村でも出ているんですね。全国一律に出ている子ども手当が、ほかの市よりも就援の基準が津島市が低いということの全く補いにはならないわけですよね。就学援助のこの基準というものは、やっぱり教育費は無料化、義務教育は無料という、憲法26条、これに照らし合わせて教育費を無料にしようといろいろと考えられているんですね。子ども手当が出るから、今度の、もう時間がないですから言いますけど、私学の助成金でも、国が出したから、格差が広がっても市はもう出さんでもいいよとか、そういうことじゃないんですね。義務教育、教育費の無料化、格差をなくしていく、このために何をするかなんです。何々が出たからこれはやめようとか、先ほども命を大切にするからこっちはやめようとか、そういう財政のやりくりじゃなくて、何とかこれを支援しようと、拡充しようということで始まっているものを、あちらこちらへ動かしてでは私たちは納得いかないんですけれども、この辺の教育格差が出ているわけですよ。
国もこの辺は手当てしなきゃいけないと言っているんですけど、今、本当に家庭は経済状況が悪いです。リストラに遭った人たちというのは、本当に生活保護を受けていなくても非常に困難なんですね。修学旅行の５万円、私、それで行かない人は見えないとおっしゃられましたけど、本当に苦労して出されてみえるか、どこかで借金してみえるか、そういうこともあると思うんですよ。その辺も含めて、やはり子ども手当に依拠せずに、就学援助金、基準をやはり県下並みにする。そして私学助成も、この一番格差の開いたところをもう一度見直す。国に訴えると同時に、市も何かアクションしていただきたいと思うんですけど、どうでしょうか。
101: ◯教育委員会事務局長（小岩 司君）［79頁］
まず就学援助制度につきまして、子ども手当に頼るばっかりではという御質問ですけれども、教育、いわゆる児童・生徒が成長していく中で、教育委員会、例えば先ほどもありました環境を整備するですとか、あるいは子供さんがみんなと同じように学校へ通える環境を整えることですとか、あるいは保護者の方への財政的援助等、さまざまな行政が必要になってまいりますけれども、そういう必要になってくる行政の中で、国の制度、あるいは県の制度を活用しながら、市としてどこまで負担といいますか、単独でやっていくのかということも今後検討は必要になろうかと思っております。
また、私学の助成に関しても、これから機会あるごとに、先ほど申されましたいわゆる乙欄の格差につきましても、今後、市長、あるいはまた教育委員会のそういった会議の場で要望があれば申し入れをしていきたいと思っております。
102: ◯議長（東 国伸君）［79頁］
伊藤恵子さんに申し上げます。申し合わせの時間を経過しようとしておりますので、議事運営に御協力くださいますようお願いいたします。
103: ◯１５番（伊藤恵子君）［79頁］
頼るというか、子ども手当に頼るんじゃなくて、教育とは、無償化してみんなが、教育の格差をなくしていくという観点でやっていただきたいということなんですね。基本姿勢なんです。ずれているんですね、何かでこっちが出るからいいというのは。基本姿勢を、義務教育の無償化、どの子も学べる、教育格差なく、経済格差なく学べる環境をつくる、この観点でやっていただきたいということです。市長も先ほどから財政が厳しくて大変だったとおっしゃられましたけど、大変なんですよ。だけど、市としては優等生の方だと思うんですね。だけど、それは市民が本当に県下最低の助成金とかそういうもので我慢に我慢を重ねている部分もあるんですね。ですから、それをより楽しい方向で、より豊かな方向で積極財政を試みていただきたいということを切にお願いいたしまして、質問を終わります。
104: ◯議長（東 国伸君）［80頁］
次に、杉山良介君の発言を許します。
１４番 杉山良介君〔登 壇〕（拍手）
105: ◯１４番（杉山良介君）［80頁］
それでは、通告をいたしました項目について質問を行います。
まず第１は、市営住宅に関する件といたしまして、公営住宅等長寿命化計画策定指針について津島市の対応はどうかというふうに通告をいたしましたが、これは津島市が現在管理をしております公営住宅、すなわち市営住宅とか改良住宅というのがあるわけですが、この維持管理計画はどのようになっているのかということであります。市民の方からも、他の自治体では公営住宅の長寿命化計画がつくられ、国の補助も受けて公営住宅が今後も長く使えるようにとの立場で取り組んでいると。津島市に聞くと、まだこの計画は具体的になっていないというふうに聞いているが、そこでこの問題について市当局の考え方を明らかにしてほしいという声も寄せられたところであります。
そこで、この公営住宅等長寿命化計画とは何かということについて少し触れておきたいと思います。
2009年の３月に国土交通省住宅局住宅総合整備課が出した方針の中で、公営住宅等長寿命化計画策定指針の中に示されておるわけであります。これはわかりやすく言えば、今ある公営住宅をいかに長くもたせるか、そのためには早目早目に修理すべき箇所を点検して修繕をするなど、具体的な取り組みをきちんと計画的に策定をして、それに基づいて公営住宅のいわゆる長寿命化といいますか、長く使えるようにすると。この計画を立てれば、国の方はその事業に対して地域住宅交付金の対象にしましょうと言っているわけであります。その前提に立って、この計画の必要性や位置づけについて触れておきたいと思います。
国のいう公営住宅等長寿命化計画とは何か、いわゆる国の考え方でありますが、要約すると以下のようであります。厳しい財政状況下において、更新期を迎えつつある老朽化した大量の公営住宅のストックの効率的かつ円滑な更新を行い、公営住宅の需要に的確に対応することが地方公共団体の課題となっており、公営住宅ストックの効率的かつ円滑な更新を実現する上で、公営住宅ストックの長寿命化を図り、ライフサイクルコストの縮減につなげていくことが重要となっていると。これらを踏まえ、公営住宅等においても点検の強化及び早期の管理・修繕により更新コストの削減を目指すため、公営住宅等長寿命化計画の策定及びこれに基づく予防保全的管理、長寿命化に資する改善を推進していくことにすると。これが国の考えている基本的な方向であります。
具体的に以下三つの点で、まず計画の位置づけでありますが、これはいわゆる国がこの問題での交付金を支給する関係でありますが、公営住宅等整備事業、公営住宅等ストック総合改善事業に係る地域住宅交付金の交付等に当たっては、原則として公営住宅等長寿命化計画に基づいて行うことを要件としており、当該事業に対する助成の前提となる計画であると。言うならば、公営住宅をこれから維持管理していくための補助金、交付金を申請する場合に、その前提となるのがこの計画だということを言っておるわけであります。あわせて、既存の公営住宅ストック総合活用計画の内容を充実させ、公営住宅等長寿命計画とすることも可能であると。現在それぞれの自治体が持っておるこの計画、この内容を充実させて、この計画にあわせていくということも可能だということを言っておるわけであります。期限としては2014年度、平成26年度以降は、公営住宅等長寿命化計画に基づく改善事業、建てかえ事業以外は助成対象としないと、このように言っておるわけであります。ですから、それまでにそれぞれの自治体では公営住宅を長くもたせるための計画、いわゆるこの長寿命化計画をきちんと立てましょうということを言っておると思います。
二つ目に、この計画の対象でありますが、地方公共団体が管理する公営住宅、特定公共賃貸住宅等、それから地域優良賃貸住宅（公共住宅）とすると。また、当該住宅の入居者の共同の福祉のために必要な集会所等の共同施設もこの対象とすると。あわせて、改良住宅等や地方公共団体が管理する他の公共賃貸住宅も対象に含めても構わないと。津島市で言えば市営住宅と改良住宅、これが対象にされるということであります。
この計画の期間でありますが、管理するストック全体の点検・修繕・改善サイクル等を勘案して一定程度の計画期間を確保する必要があることから、計画期間は10年間以上で設定をすると。その計画内容は、社会情勢の変化、事業の進捗状況等に応じ、最低５年ごとに定期的な見直しを行うことにすると、このように国の方ではこの計画のあり方を示しておるわけであります。
以上申し上げた点について、津島市の公営住宅について今後の計画はどのように考えてみえるのか、説明を求めるものであります。
次に、第２の問題でありまして、学校給食に関する件といたしまして、学校給食共同調理場の整備計画についての質問をいたします。
平成21年３月に津島市教育委員会は学校給食共同調理場整備方針というものをまとめて、議会の方にも示されたところであります。現在、これに基づく具体的な計画はどこまで進んでいるのかということをお尋ねするわけであります。
そこで、整備方針について少し触れておきますと、現在、東西南北の四つの小学校で実施をされております単独調理校、このうち施設の規模が給食数に対応できると考えられる西小、南小、北小、この３校はそのままこれからも使用すると。そして新たに藤浪中、神守中、暁中の３中学校の敷地内において共同調理場を建設して整備をするという、いわゆるミニ共同調理場方式、これを採用するといいますか、この方向でいきたいというのが津島市の教育委員会が発表した計画であります。それまで教育委員会では、現在の老朽化した共同調理場を建て直すに当たってはＰＦＩ方式で建設するということを検討しておりましたが、平成20年の５月にこれをいろんな事情から白紙撤回をして、今後どのような進め方をするかということをいろいろと条件を挙げて検討された結果、今申し上げたように、単独調理校の３校の使用と、残りの児童・生徒の給食を、三つの中学校の敷地内に共同調理場を市が新たに建設し、調理業務は業務委託によって整備をするという方式をとることになったわけであります。具体的には、藤浪中では藤浪中、天王中、東小と私立幼稚園の分で合わせて1,930食、神守中では、神守中と神守小と蛭間小の合わせて1,716食、暁中では暁中と神島田小と高台寺小学校の合わせて1,330食、この食数は平成21年１月現在の数字でありますが、このように新たに三つの中学校で共同調理場を建設するということを発表したわけであります。
そこでお尋ねをしたいわけでありますが、津島市の学校給食共同調理場のいわゆるこの整備方針に基づく市の考え方と、その上に立って今後この共同調理場の建設計画はどのように考えてみえるのか、説明を求めるものであります。
第３に、市民病院に関する件といたしまして、津島市民病院の現状と今後の見通しについてお尋ねするものであります。
内容といたしましては、平成22年度の収支状況の予測と、市が立てられておる改革プランの達成に向けての見通しはどのようになっているのかということが中心であります。そして、それを支える今年度の、いわゆる平成22年度の市民病院の職員の状況、そして来年度の職員の状況の見通しはどのようになっているかということを主な点として質問をいたします。
今議会に平成21年度の市民病院の決算報告が出されております。これを見ますと、関係者の努力によって年々市民病院の事業がいい方向に向かっておるということは理解をできるわけでありますが、病院経営そのものはいまだに厳しい状況にあるということも言えるわけであります。そこで、平成21年度の決算の状況に触れながら、今後の見通しを問うものであります。
まず平成21年度の業務状況を簡単に触れておきますと、入院・外来延べ患者数は30万2,489人で、前年度の28万3,795人に比べて１万8,694人、6.6％の増加となっております。内訳で言いますと、入院患者で11万5,607人で3,480人の増加、外来患者では18万6,882人で１万5,214人の増加であります。経営状況を見ますと、総収益が約67億円に対して総費用が約79億円で、収支の差し引きは約12億円となっておるわけであります。
これを見ますと、今言いましたように、関係者の皆さんの努力によって改善の方向に前進していると考えられますが、その上に立って、平成22年度の、いわゆる今年度の収支状況と改革プランの達成に向けての取り組みの見通しはどのように考えてみえるのか。
それからもう一つは、平成22年度のいわゆる職員の状況、そして来年度に向けてのお医者さんを初めとした職員の増員に向けての取り組み、この見通しについてはどのように考えてみえるのか、以上のことをお尋ねしたいと思います。
以上で壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
106: ◯建設部長（鈴木 睦君）［82頁］
１件目の市営住宅に関する件で、公営住宅等長寿命化計画策定指針について、津島市の対応についてお答えをさせていただきます。
津島市の公営住宅につきましては、市営住宅が502戸、改良住宅が369戸を現在管理しております。このうち市営住宅につきましては、既に耐用年数が経過した住宅は414戸あり、老朽化が著しくなっております。
津島市の公営住宅の方策といたしましては、平成20年３月に津島市地域住宅計画、いわゆる津島市公営住宅ストック総合活用計画を策定いたしております。この計画には事業手法の選定、団地別整備計画等を定め、おおむね10年間におけるストック活用の計画として５年ごとに見直しを行うこととなっております。本市としましては、津島市地域住宅計画の見直し年度であります平成24年度に、点検予防や保全的な修繕、耐久性向上の改善等を加えることにより計画の内容を充実させ、実情に合わせた公営住宅等長寿命化計画としたいというふうに考えております。以上でございます。
107: ◯教育委員会事務局長（小岩 司君）［83頁］
学校給食に関する件について御答弁申し上げます。
昨年３月にお示しいたしました学校給食調理場整備方針では、現在の共同調理場を藤浪、神守、暁の３中学校敷地内に分散する方針を決定いたしました。これは先ほど議員も壇上から御紹介していただきましたけれども、その決定理由といたしまして、配送校までの距離が短くなり、給食のでき上がりから喫食までの時間の短縮が図られること、災害時における対応施設として地域への支援がより円滑にできること並びに県から配属される学校栄養職員及び栄養教諭の増員が見込まれ、給食を通じ、食に関する個別指導や食物アレルギーを含む食育指導がより細やかな対応が可能になると考え、ミニ共同調理場方式といたしました。
新共同調理場整備計画の今後の予定につきましては、平成22年度中にミニ共同調理場の建設を予定しております先ほどの３中学校に具体的な建築場所、また建築面積等を提示し、ＰＴＡを含む関係者に御理解をいただくとともに、市の実施計画に盛り込み進めてまいります。今後の予定といたしましては、地質のボーリング調査、基本計画を含む基本設計の作成、実施設計、そして建設工事と進めてまいります。これらにつきましては、市の内部検討委員会で検討を重ねて結論を出していきたいと考えております。以上です。
108: ◯市民病院事務局長（今井 勲君）［83頁］
津島市民病院の現状と今後の見通しについて御答弁申し上げます。
平成22年度の収支の状況といたしましては、４月から７月までの実績で、入院・外来収益が前年対比12％、約２億3,500万円の増となっております。経常収支は、前年同時期に比べ１億4,800万円ほど改善をしております。入院収益につきましては、診療報酬改定による入院基本料及び看護補助体制加算等の増加を見込み、補正予算で１億円の増額を計上いたしました。４月から７月までの実績は当初予算の月別予算に対して2,300万円ほどの増となっており、例年、上半期より下半期が増加するため、本年度の見込みとしては補正予算額を確保できる見込みとなっております。補正予算後の経常収支はマイナス９億4,300万円でありますが、改革プランの計画値マイナス約８億6,400万円に対して7,900万円ほど下回りますが、外来収益を含めたその他の収益増及び費用の削減等により改革プランの計画を達成したいと考えております。
次に、平成22年度の職員の状況といたしましては、前年度と比較して４月１日現在で常勤医師６名増の55名、診療技術部門で８名増の76名、看護職で再任用及び派遣職員を含め２名増の255名となり、総職員数で16名増の412名であります。
来年度の職員の見通しについてでありますが、医師については、現在２年次の研修医の確保、大学からの派遣等を含め、５名程度の増員を見込んでおります。看護師につきましては、津島市立看護専門学校からは本年度５名採用でありましたが、平成21年から看護学校の入学説明会や就職説明会において看護修学資金貸与制度のＰＲを行ってきたことなどにより、来年度は15名の採用が内定しております。このほか一般募集等による採用を含め、看護師総数で二十数名の採用を見込んでおります。以上でございます。
109: ◯１４番（杉山良介君）［84頁］
それでは再質問でありますが、まず市営住宅に関する件であります。
先ほどの答弁で、津島市の市営住宅の管理戸数というのは502戸というふうに説明がありましたが、現在空き家になっているという戸数がこのうち107戸あるわけであります。ですから、実際に入居されているのは502戸のうち395戸というふうに聞いておるわけであります。老朽化した建物が多い市営住宅の中で、このままではさらに入居戸数が減っていくということが予測をされるわけでありますが、津島市としては市営住宅は将来的にも最低何戸は必要だというふうに考えてみえるのか、お尋ねをいたします。
110: ◯建設部長（鈴木 睦君）［84頁］
平成20年３月に策定をいたしました津島市地域住宅計画では必要供給戸数として358戸となっておりますが、現実問題として厳しい状況でございます。したがいまして、今後につきましては民間活力を活用することも含めて、さらに見直しをしていきたいというふうに考えております。
111: ◯１４番（杉山良介君）［84頁］
津島市の管理をしております改良住宅は369戸が今管理をされておるというふうに報告がありましたが、この改良住宅の家賃の見直しについては、これまでもその必要性は認めておりながら、いまだに具体的な取り組みにはなっていないというのが現状であります。改良住宅の家賃の見直しについて市当局の考え方を伺うものであります。
112: ◯建設部長（鈴木 睦君）［84頁］
改良住宅の管理につきましては、建設後の年数も相当経過をしてきており、今後、修繕費の増加も見込まれるなど、家賃の改正の必要性もますます高まってきたというふうに思っております。改正につきましては、入居者の収入状況や家賃体系、さらには、さきに行われました生活実態調査も取り入れながら検討をしてまいりたいというふうに考えております。
113: ◯１４番（杉山良介君）［84頁］
津島市が管理をしております市営住宅や改良住宅の維持管理には一定の費用がかかるわけであります。現在、津島市の市営住宅や改良住宅の家賃収入に対して修繕に係る支出の方は具体的にどのようになっているのか、この収入と支出の関係について具体的な説明をしていただきたいと思います。
114: ◯建設部長（鈴木 睦君）［85頁］
平成21年度末では、市営住宅の使用料の収入につきましては、現年度分で4,390万3,900円と滞納繰越分が259万3,000円で、合計いたしますと4,649万6,900円であります。市営住宅の修繕の支出につきましては、需用費修繕料795万8,910円と工事請負費の一般修繕工事としまして430万9,950円で、合計をいたしますと1,226万8,860円であります。市営住宅の使用料に対する修繕費の割合といたしましては26.4％であります。
次に、改良住宅の使用料の収入は、現年度分が4,519万7,000円と滞納繰越分が117万6,000円で、合計をいたしますと4,637万3,000円であります。改良住宅の修繕の支出につきましては、需用費修繕料560万8,681円と工事請負費一般修繕工事費としまして207万円で、合計をいたしますと767万8,681円であります。改良住宅の使用料に対する修繕費の割合は16.6％でございます。以上でございます。
115: ◯１４番（杉山良介君）［85頁］
それでは、第２の学校給食に関する件でお尋ねをいたします。
学校給食に関する先ほどの答弁の中で、ミニ共同調理場方式にすることにより災害時における対応施設として地域への支援がより円滑にできるという説明がありましたが、この災害時における対応について具体的には今どんな取り組みを考えてみえるのか、これについての説明をいただきたい。
116: ◯教育委員会事務局長（小岩 司君）［85頁］
災害時における対応でございますけれども、現在の給食センターでは、もし災害が起きた場合、ライフラインが復旧されなければ対応できないという状況です。新共同調理場建設につきましては、各施設に自家発電装置を設置いたし、応急的に一部機器、最低限の機器を使用できるように進めてまいりたいと思っております。また、３ヵ所に分散されますので、もし１あるいは２施設が稼働できないような状況になりましても、ほかのいわゆる稼働できる施設によって、できるだけといいますか、ある程度のカバーをするようなことを考えております。以上です。
117: ◯１４番（杉山良介君）［85頁］
もう一つは、この新しい方式を実施すれば県から配属される学校栄養職員及び栄養教諭の増員が見込めるという説明がありましたが、この増員の内容は具体的に何人なのか、説明をされたい。
118: ◯教育委員会事務局長（小岩 司君）［85頁］
県から派遣されます学校栄養職員、あるいは栄養教諭は、現在、各１名で合計２名おります。これが３施設になりますと各施設１名の配属がされますので、計３名ということで、３名以上になりますが、１名以上の増員を要望してまいりたいと考えております。
119: ◯１４番（杉山良介君）［86頁］
新しいこの整備計画では、津島市にとって新たな三つの中学校で共同調理場を建設するということでありますが、この建設工事を３ヵ所同時に進めるのか、あるいは１校ずつ１年ごとに進めていくということになるのか、この建設の仕方についての説明をお願いしたいと思います。
それからもう一つ、もしわかれば、現在、共同調理場が稼働しておるわけでありますが、この跡地はどのようになるのかということについても、もしわかればお示しをいただきたい。
120: ◯教育委員会事務局長（小岩 司君）［86頁］
まず３施設の建設についてですけれども、３施設一斉に仮に建てるとしますと多大な費用がかかります。また、当市の財政状況もありますし、今現在稼働しております現給食センターの運営費のコストの比較等もございますけれども、今現在は一斉に建てるのか、あるいは年度ごとに一つずつ建設していくのかという方向はまだ未定でございますけれども、これも先ほど申しました検討委員会の中で十分議論を重ねて方向をお示ししたいと考えております。
それから今の現給食センターの跡地はということでございますが、今現在はまだ白紙の状態で、特にこれといったような方向は出ておりません。
121: ◯１４番（杉山良介君）［86頁］
計画によるこの三つの中学校での建設でありますが、建設費用については大体幾らぐらいかかると考えてみえるのか。そして、これに対しての国や県の補助はどの程度か、また起債はどれぐらい認められるのか、これについての説明をお願いしたいと思います。
122: ◯教育委員会事務局長（小岩 司君）［86頁］
３ヵ所の建設費用につきましては、施設内容につきまして建築面積ですとかいろんな要素がありますので変わる可能性はございますけれども、今現在、ごくごく大ざっぱに計算しておりますのは、３施設で10億円程度ではないだろうかというふうに積算をしております。この建設に関しましての国の補助につきましては、安全・安心な学校づくり交付金により建設基準額の３分の１が国庫の対象になります。それ以外の対象事業の国庫３分の１以外のものにつきまして起債で90％が可能であろうと思っております。そのほかは一般財源ということになります。
123: ◯１４番（杉山良介君）［86頁］
平成21年の４月に改正施行されました学校給食法の内容、また食育基本法の制定によりまして、学校給食の目的が食育の推進を重視したものになるということが特徴でありますが、教育委員会として、このような改正学校給食法、あるいは食育基本法の理念をどのように津島市としては生かしていくのか、推進をしていくのかという点についての考え方の説明を求めるものであります。
124: ◯教育委員会事務局長（小岩 司君）［86頁］
現在、全市を挙げまして取り組んでいる「みんなでつくろう健康つしま」という運動といいますか、そういう取り組みをしておりますけれども、この横断会議に教育委員会も積極的に参加をいたしております。この中で、子供たちの健康づくり、特に糖尿病の低年齢化ですとか、児童・生徒の肥満、あるいは逆にやせ過ぎといった問題もこの場で取り組んでおります。
この問題は、先ほど議員がおっしゃられました、学校給食法ですとか食育基本法の理念そのものというふうに考えております。今年の４月に、全国学力テストにあわせ、市の教育委員会独自で実施いたしました生活学習状況調査、それと毎年行っております児童・生徒の健康診断の結果を見ましても、残念ながらといいますか、肥満度が20％を超える児童・生徒が７％以上いるという結果も出ております。こういった現実に対して、栄養教諭等による児童・生徒の食生活、これは例えば間食の問題ですとか飲み物の問題もあろうかと思いますけれども、こういった問題の指導に力を入れていかねばならないと考えております。また、ミニ共同調理場を整備することによりまして、先ほども御質問がありましたけれども、栄養教諭等が増員されることが期待されます。職員の増により、現在取り組んでおりますアレルギーの除去食の対応ですとか、先ほど申しました肥満児等の個別指導に特に力を入れてまいりたいと考えております。
125: ◯１４番（杉山良介君）［87頁］
それでは次に、市民病院の問題についてお尋ねをいたします。
先ほど市民病院の状況全体については収支状況や職員の状況についての御答弁がありましたが、今年度、いわゆる平成22年度の入院患者数、あるいは稼働病床利用率、医業収益、医業費用、これらについては現時点でどのように病院としては予測をされておるのか、御説明をいただきたい。
126: ◯市民病院事務局長（今井 勲君）［87頁］
平成22年度の入院患者数につきましては１日平均351人で、平成21年度から11％増、それから稼働病床利用率は89.6％で約９ポイントの増を見込んでおります。この８月の入院患者の状況につきましては、病床利用率が90％を超える日が17日続いております。医業収益及び医業費用につきましては、医業収益が約70億8,700万円で、平成21年度と比較しますと約７億3,400万円の増、医業費用につきましては約80億9,800万円で、約４億8,900万円増を見込んでおります。収益は確実に確保し、費用をできるだけ抑えることにより、減価償却費を除いた実質収支の黒字化は実現できるというふうに考えております。以上です。
127: ◯１４番（杉山良介君）［87頁］
21年度の決算を見ますと、入院・外来ともに診療科によっては増加をしたところ、あるいはまた減少したところがあるわけでありますが、これに基づく平成22年度の診療科別の入院患者数の状況、あるいはそこでの課題、これに対する今後の方向、これはどのように予測し、対応を考えてみえるのか、御説明をいただきたいと思います。
128: ◯市民病院事務局長（今井 勲君）［87頁］
平成22年度の診療科別の入院患者数につきましては、医師の増員があった診療科を中心に患者がふえている状況でございます。平成22年４月に診療を再開しました神経内科は１日平均９人の患者さんがございます。また、腎臓内科につきましては医師１名体制から２名体制となり、前年の１日平均約５人から約15人に増加している状況でございます。今後につきましても、医師の体制が十分でない診療科を中心に医師確保を進め、患者数の増加を図ってまいりたいというふうに考えております。以上です。
129: ◯１４番（杉山良介君）［88頁］
市民病院の前進のためには、関係者の皆さんの努力とともに、病院を利用される地域住民の皆さんの協力が非常に大切であります。そのためには、市民病院と地域の開業医の役割分担を初めとして、医療の現状と問題点についての理解を深めることが求められるわけであります。それによって、医療機関の適切な利用の仕方についての認識も深まるものと考えられるわけであります。この点で、津島市を初め市民病院では地域医療と健康生活を守るためのシンポジウムも繰り返し開催をされてきたところでありますが、市当局として、こうした病院と地域の診療機関等を含めた利用のあり方について、市民の理解と協力を広げるための取り組みも非常に大事だと思いますが、これについては今後どのように取り組んでいく考えなのか、このことをお尋ねして、私の質問を終わります。
130: ◯市民病院事務局長（今井 勲君）［88頁］
議員御指摘の、病院と開業医の役割分担、あるいはかかりつけ医の重要性といった、言うなれば医療の適切な利用の仕方に関する啓発は、さまざまな機会をとらえ、病院、行政が連携して実施してまいります。本年２月から地域医療と健康生活を守るためのシンポジウムを、海南病院、あま市民病院、津島市民病院、津島市の共催で津島・海部の医師会等の御後援をいただき開催しております。このシンポジウムは、海部地区の地域医療を地域全体で守り育てていくための取り組みとして実施しており、病院と開業医との役割分担を含め、医療の適切な利用の仕方についても大きなテーマの一つでございます。
５月30日に開催しました第２回のシンポジウムでは、講師のほか、海部・津島両医師会からもパネラーとして加わっていただき、パネルディスカッションを実施しました。その中でも、両医師会からは病院と開業医との役割分担について発表していただき、特に入院の要らない１次医療については医師会が責任を持って対応するというような趣旨の発言もいただいております。この９月の日曜日には午後１時からアイプラザ津島、愛知県津島勤労福祉会館でございますが、小児医療を中心に第３回のシンポジウムを開催し、第４回は来年６月ごろに開催したいと考えております。また、市民病院では出前講座や公開講座を開催したり、藤まつり、スポーツフェスティバル、健康まつりなどの各種イベントに積極的に参加し、地域に根づいた活動を実施してまいりたいというふうに考えております。以上です。
131: ◯議長（東 国伸君）［88頁］
ここで15分間休憩いたします。
午後 ２時２６分 休憩
──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────
午後 ２時４１分 開議
132: ◯議長（東 国伸君）［89頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、西山良夫君の発言を許します。
１７番 西山良夫君〔登 壇〕（拍手）
133: ◯１７番（西山良夫君）［89頁］
ただいま議長より発言の機会をいただきましたので、順次質問をしてまいりたいと思います。
件名１、熱中症患者の市域の実情とその対策。
今年の夏も、連日、異常なほどの暑さが続いたわけであります。クーラー、日傘、かき氷、この３Ｋが非常によく売れたということであります。けさの新聞報道にもありましたけど、毎年の６月から８月までの平均気温をとってみても、明治31年以来113年間で気象庁の観測史上最高を記録したそうであります。各地の気象台によりますと、この地域もまだ猛暑が続くと予想されております。体調管理には十分御注意いただきますように思います。
特に、気温や湿度が非常に高くなったとき、また真夏日（最高気温30度以上）、それから熱帯夜（夜間の最低気温が25度以上）が続いたとき、体が暑さになれていない、反応しない、こういったとき、激しい労力や運動によって体内に著しい熱が蓄積されたとき、こんな天候や環境のときに熱中症は起こるそうであります。ふだん我々は汗をかくなどして体内の熱を外へ放出し、体温を一定に保っているのですが、この体の中の熱を逃がす体温調節機能がうまく働かず、血中の塩分濃度が低下する等で引き起こされる病気が熱中症であります。ほか、原因とかメカニズム、症状、予防法等については厚生労働省や環境省の方で熱中症に関するホームページで詳しく公表しておりますので、そちらの方を参考になさってください。
そこで、要旨１.高齢者への対応ということでお尋ねしたいと思います。
この夏、夏とは限らないそうでありますが、津島の市民病院へ搬送された患者さんで熱中症と診断された方、要するに患者数はどれだけあるのか。また、症状で軽い方から重症の方まで、直近で結構ですので、把握されてみえたら教えてください。
次に、高齢者が８割を占めるとされる熱中症患者、救急で駆けつけた際の応急処置、注意事項、これはどういう処置をされておるのか、どのように指導されてみえるのか、教えてください。
要旨２.児童・生徒への対応。
市内の小・中学校では、夏休みも終わり、新学期も始まりました。とはいえ、予報ではまだ猛暑は続くようであります。今まで自宅のクーラーのもとで過ごしてきた児童・生徒には果たして耐えられるのでしょうか。ある大会ではグラウンドで整列時にばたばたと倒れていく事例も聞きました。先ほど肥満児童の話も聞きました。近ごろの子供はひ弱になっているようで、冷房設備がないと我慢できないということであります。その昔は部活でさえ水分補給はもってのほかと、扇風機がわりに我々も下敷きで顔をあおいだという経験があり、汗のにおいがしみついたタオル、クラブ室は懐かしいものがあります。
そこで、熱中症については、教職員を初め児童・生徒への対応・指導はどういったことがなされておりますか。
次に、すべての公共施設には冷房施設が整っていると思います。学校にも教職員室にはエアコンが整備されております。少なくとも児童・生徒の教室には扇風機を、新品がだめなら中古でも結構ですけれども、これを備えてほしいのでありますが、いかがでしょうか。
参考までに、今現在、ネットで津島の天気予測をピンポイントで３時間置きに教えてくれます。その気象情報の中に熱中症指数というのがありまして、これも５段階評価で、安全、注意、警戒、厳重警戒、危険という五つの評価で愛知県西部の状況をネットで知らせていただけます。学校では教育の一環として、今、環境問題を勉強し、ヒートアイランド現象を取り上げ、省エネ、エコ活動にも取り組んでおります。フロンガスや炭酸ガスの排出量、使用するエネルギー量という経済とリンクして扇風機にも注目してほしいということであります。
件名２、高齢者の所在不明問題。
要旨１の、確認手順とその予算について。
午前中の質問にもありました。重ねてお尋ねするようなところがあると思います。
猛暑の最中、大きな社会問題として浮上した所在不明高齢者問題、以来、毎日のようにニュースとして取り上げられ、当津島市においても御承知のとおり１人の所在不明が判明したわけであります。市長は、自治体の責任として命の確認を進めるとして、100歳以上14人を初め80歳まで掘り下げ、今後、後期高齢者医療制度の対象者75歳以上4,946名の確認作業に入ると早速公言されたわけであります。これも午前中同様、重ねて評価いたしたいところであります。
そこで、該当する高齢者の所在確認について、午前中と一緒ですね、これをどのように行い、それ以外、前期高齢者、75歳以下の所在確認の状況もどうされるのか。また、必要な費用は何が考えられるのか、いま一度お聞きするものであります。
それにしても、全国、よくそれだけの間、周りの人に気づかれなかったと思います。それだけに、毎日ニュースに流れるなど、この高齢者の所在不明問題が問いかける課題は深刻であり、その背景を考えると社会を覆う深いやみの部分であり、行政も決して他人事ではありません。その課題として以下３点の項目を取り上げました。
１点目、これは家、家族のあり方が大きく変わり、新たなシステムが必要になってきたのではないかということであります。個人情報保護の名のもとに守られているのが家であり、逆に、むやみに外部からは入り込めない場所であり、後を絶たない児童虐待の事件も、虐待のおそれのある家への強制立ち入り等すべきときはできるよう一層の環境整備が急がれます。いかがでしょうか。つまり、家族頼みと、地域では民生委員に任せっきり、そこには行政が個人単位で義務と責任をきっちりと確認する作業をあいまいにしてきた長い間のツケが背景にあるのではないかということであります。今回でも、たとえ家族がいても、その所在すらわからないケースが報告されております。自分の親がどこかで生きているはずだと、こんな答え方しかできないのでしょうか。プライバシー重視を志向するライフスタイルが定着し、地域コミュニティが衰退してきました。災害や犯罪のリスクを軽減し、高齢化社会を安心して暮らしていくには、地域コミュニティの再生もまた重要な要素であります。
２点目、次の年金不正受給にもつながると思いますが、お金の問題です。つまり経済的な貧困問題が根底にあり、この解消なしには所在不明問題は解決するとは思えません。所在不明高齢者の子供もまた高齢者であり、親や子供を心配する余裕も気力もなくした結果ではないかなと、このように思います。失業による経済的困窮、こういったことや多重債務の取り立てから逃れるためホームレスや偽名で暮らすことにより、家族や社会との関係を絶つ。路上生活が長引けば、住民票を持たない所在不明者につながります。まさに非正規の労働者も将来の所在不明高齢者の予備軍であり、年々この予備軍はふえ続けているわけであります。
３点目、次、要旨２.年金の不正受給についてお尋ねするところであります。
御承知のとおり、公的年金は終身年金であり、それは受給者が生きている限り支払われるものであります。ここには受給者が生きている、こういったことが条件であるので、確認する仕組みが必要であったわけです。身元の判明しない死亡者は全国年間1,000人を超え、累計で１万7,000人に達し、家出人捜索願の出ている70歳以上の人は１万2,000名に上ります。相当数の年金不正受給が生じている可能性だってあるわけです。日本年金機構の行っていた年１回の現況届の提出を復活させるとか、また年金だけのために確認作業が大変ならば、医療や介護サービスの提供や孤独死防止の観点から、行政と地域が協力し、日本年金機構と一体となって解決しなければなりません。津島市の場合、市内の100歳の男性について住民登録は削除されたようでありますが、男性の口座に老齢福祉年金が振り込まれたようで、その後どのように処理されるのか、お聞かせいただきたいと思います。
故意、悪質も含めて、詐欺容疑で告訴、刑事責任が追及されているところもあるようであります。要するに正直者がばかを見ないというようにしなければなりません。そこで、年金について、受給者が生きてそこにいることを確認した上で支払う仕組みに変えていくことが必要ではないのでしょうか。年金の不正受給の対応について見解を求めるものであります。
件名３、少年非行に関する件でお尋ねをいたします。
要旨１．市における少年非行の実態について。
まず防災安全課に、少年補導及び犯罪の件数と、その犯罪傾向について御説明願います。
市内の中学校でも校内暴力行為が新聞報道されておりましたが、個別にこれを取り上げて殊さら問題を大きくするつもりではありません。ただ、教職員を初めとする学校関係者、それと教育委員会が生徒、保護者に対してどう対処されてみえるのか。それと、官民一体となって、校内暴力に限らず、少年非行の問題はどうしたら解決できるのか、教育委員会の姿勢をお聞きするものであります。
今まで事件が起こるたびに、親や教師を含め関係者は戸惑うばかりで、効果的な措置を講ずることはできてきたのか。本人やその家族を前にして、本当に大変な状況に置かれたとき、頭ごなしに「何でやった」という問題行動の原因論、「自分でしたこと」「何ともならんやつ」という非行や犯罪の決めつけ、こういった原因や決めつけで、それに基づく指導で要するに非行少年が更生すれば、こんな簡単なことはありません。なぜなら、少年院から出てきた少年の再犯率は約半分、正確には48％に上ります。今回暴力に遭われた被害者の方々にとっては不謹慎、不愉快きわまりないかもしれませんが、少年の自立更生を促す観点から言えば、自分でまいた種であり、自分でしたこととはいうものの、一方では被害者的影響を受けております。少年の家族もしかりです。少年の言い分を否定するのが教育ではありません。教育委員会があるべき道筋を示すことなど、できるものではありません。わからないことをわからないこととすること等、具体的に問題を提起して、どうすれば一緒に修正し、少年たちの勇気をはぐくむことができるか。人として生きていく上で一番大事なこと、これを教えていくのが教育であり、最終的にはいかに自立できるかが目標になると考えます。教えることによって、教える側が教わることがあっても不思議ではありません。教育長に見解を求めるものであります。
要旨２．保護者の研修会・啓発活動について。
今回取り上げました高齢者の所在不明問題、それから少年非行問題等々、課題はすべて共通して深刻なものであります。今日の社会は、人が生きていく過程（プロセス）を無視して結果だけを求めます。ついていけない子供は当然学校や先生が嫌になり、楽でおもしろい方へ行きます。人間関係にも無関心になり、夢や希望も持たなくなります。自分だけよければそれでいいという自己中心主義になり、ストレスばかりため、いずれどこかで暴発するわけであります。先生方も、卒業していけば終わりだと。この事件、この事案についてはこうするといった一律的な答え、定石はないと思います。その子供・家族はケース・バイ・ケースで、接し方も対処の仕方も異なります。親や家族の役割が人間形成の原点であるなら、先生にも社会の一員として自覚していただき、やる気になって教育に情熱を傾けていただきたいと思うわけであります。逆に今回そういうふうに先生も被害者なら、保護者の方も十分そういった先生のことを聞く耳を持って理解していただき、またそのような議論を尽くす機会を提供するのが教育委員会の役目ではありませんか。
せんだって中学校で、薬物乱用防止キャンペーンの一環として、薬物の使用体験者、この方の一人芝居が行われました。経験者ですので非常に説得力があるわけです。大変感動いたしました。こういった学校教育には、講演会、講習会等さまざまな啓発活動が行われておりますが、この際、現場で活躍されてみえる社会人を招いたり、生徒と保護者の生の声を聞くといったこともいいのではないか。全市的にこういった問題を取り上げ、啓発していくことについてはいかがでしょうか。
以上３件にわたりお尋ねいたしまして、壇上よりの質問を終わりといたします。ありがとうございました。（拍手）
134: ◯教育長（宇佐美清毅君）［93頁］
西山議員の件名３、少年非行に関する件、要旨１.市における少年非行の実態について御答弁申し上げます。
児童・生徒の道徳心・モラルの低下や非行の低年齢化は社会問題化しております。津島市においても７月に中学生が教師への暴力行為で逮捕される事件が起こり、教育委員会といたしましても大変心を痛めているところでございます。
市内の小・中学校での問題行動の数は、昨年度１年間で暴力行為が24件、器物破損が10件でした。このような問題行動の報告を学校より受けた場合、事件の概要や対応と今後の方策はもちろんのこと、その背景や考えられる原因、加害児童・生徒の様子や友人関係、家庭環境等を学校より聞き、教育委員会の考えを示し、指導をしております。具体的には、加害児童・生徒の話を聞いて信頼関係を築くこと、粘り強く指導を続けて見守っていくこと、保護者やスクールカウンセラーと協力して指導に当たること、時には関係機関とも連絡を取り合って指導することなどです。さらに、事件への対応だけでなく、未然に防ぐために日ごろから児童・生徒との信頼関係をより深め、安心して生活できる学校づくりに努めるよう指導をしております。
次に、要旨２の保護者への研修会・啓発活動についてでございます。
保護者の研修会・啓発活動については、さまざまな分野で活躍されている方々の生の話を聞くことは、児童・生徒や保護者にとっても非常に有意義なものであります。非行防止の観点も含め、今後も個々の学校の課題や実情に応じたテーマで講師を招き、啓発活動に努めていきたいと考えております。以上です。
135: ◯総務部長（野村定男君）［93頁］
少年非行に関する件で、当市における少年非行の実態について数字を上げて御説明したいと思います。
平成19年370人、平成20年531人、平成21年541人、本年は７月現在389人が補導されています。その補導状況を行為別に見ますと、深夜徘回と喫煙が高い数字であり、少年補導全体の９割を占めている現状でございます。
少年犯罪の検挙実態といたしましては、平成19年43人、平成20年57人、平成21年では79人、本年７月現在では36人が検挙されております。その主な内容は、傷害、暴行などの粗暴犯と万引きなどの窃盗犯が７割程度を占めております。また、現代の子供を取り巻く環境の特性から傾向というか、携帯電話やパソコンを利用し、インターネット上の出会い系サイトを初め、残酷な暴力シーンや過激な性描写を含むコンテンツにアクセスし、ネット犯罪に巻き込まれるなど、危険な面も危惧されております。以上でございます。
136: ◯教育委員会事務局長（小岩 司君）［94頁］
熱中症に対する児童・生徒への対応について御答弁申し上げます。
市内全小・中学校では、熱中症予防のために、暑さ指数表示器やインターネットからの情報等により、熱中症の危険度を全教職員に周知する、熱中症対応マニュアルを配布する、長時間にわたるひなたでの活動を避ける、小まめに休息をとり水分を補給する、常に冷たい水もしくはスポーツドリンクと塩を常備する等の対策を講じています。特に部活動が盛んな中学校では、全校生徒と教職員を対象にした熱中症予防講習会を開いたり、グラウンドの隅にテントを張って日陰をつくったりして予防に努めております。
現在までのところ、幸いにも市内小・中学校からは児童・生徒が熱中症にかかったという報告は受けておりません。教育委員会では、市内の小・中学校に対して、校長会議や教職員の会議の場で熱中症予防を訴えると同時に、熱中症が疑われるような場合には、熱中症対応マニュアルに従って、児童・生徒の状態に合わせて適切な対応をとるよう指導しております。
扇風機の導入につきましては、近年の異常な気象により猛暑日が続くようになり、熱中症対策の一つとして必要なものであると考えております。扇風機の導入とともに、空調機設備設置といった熱中症対策の器具のコスト等の比較検討も行い、学校環境整備計画を策定し、その中で検討してまいりたいと考えております。
137: ◯消防長（稲垣憲一君）［94頁］
熱中症患者の市域の事情とその対策で、高齢者への対応について御答弁させていただきます。
熱中症患者の搬送人員と傷病程度につきましては、当市では７月、８月の熱中症患者搬送件数は28人で、男性16人、女性12人、傷病程度は重症３人、中等症６人、軽症19人であります。高齢者の救急搬送は15人で、全体の54％に当たります。その内訳は、男性５人、女性10人、重症１人、中等症５人、軽症９人となっております。また、津島市民病院への搬送人員でございますけれど、28人中26人搬送いたしました。
熱中症患者に対しましての救急隊の処置でございますが、首とわきの下などを冷却し、早急に医師のもとへ搬送するように努めております。また、熱中症対策の啓発につきましては、心肺蘇生法等の講習でスポーツドリンク等により水分、塩分の補給をするよう指導しております。以上でございます。
138:
◯健康福祉部長（小出義由君）［94頁］
２件目の高齢者の所在不明問題について順次御答弁申し上げます。
まず１点目の確認手順と予算についてでございます。
所在不明者の確認手順につきましては、今年100歳以上の高齢者14名の所在確認のため、最近の後期高齢者医療受診リストと介護保険サービスの受給状況の突き合わせを行いました。そこで利用がなかった方の住所地に高齢介護課職員が訪問いたしましたが、所在確認はできませんでした。また、地域の民生委員さんにも確認をいたしましたが、一度も見たことがないということでございました。翌日には所在不明者の本籍地に職員を派遣いたしましたが、同じく所在は確認ができませんでした。
その後の所在確認の状況でございますが、今年100歳以上の所在確認とともに、順次、今年90歳以上の高齢者591人の所在確認を、さらに今年85歳以上90歳未満の高齢者1,062人の所在確認についても、医療及び介護保険の利用者リストを作成し、医療も介護サービスも利用していない方には該当者の住所地に訪問し、すべての方の所在確認の作業を完了いたしたところでございます。現在、今年75歳から84歳までの、午前中の松井議員の御質問にも申し上げましたが、4,946名の所在確認の作業を進めているところでございます。
次に、所在確認に要する費用につきましては、サービス利用の確認に伴う事務費、それから担当職員の人件費でございます。
次に、２点目の年金不正受給の対応についてでございます。
所在不明高齢者の年金につきましては、厚生労働省の方針として、生存していない高齢者の年金支払い状況を確認した上で、生存が確認できない場合は年金の支払いを一時差しとめるなど、適正な年金給付に向けた取り組みを行っていくとしております。その内容といたしましては、市町村からの高齢者の安否情報をもとに、改めて日本年金機構が年金受給者の現況を確認し、その結果を踏まえ、年金の一時差しとめ、支給停止等の措置を講ずるということであります。市の対応といたしましては、厚生労働省からの依頼がありましたので、日本年金機構への情報提供をしていきたいと、このように考えております。以上でございます。
139: ◯１７番（西山良夫君）［95頁］
それでは順番にお尋ねをいたします。
熱中症対策について、消防長にお願いします。
現実には熱中症にかかったかどうかわからない、そういった者の家族が個人病院に診察に訪れた方、こういった方を含めると実数はかなりの数に膨れ上がると思います。県では熱中症による患者は12人に上ったと聞いておりますが、市ではこの熱中症が引き金になって死亡されたという報告は受けておりませんか、お聞きいたします。
140: ◯消防長（稲垣憲一君）［95頁］
消防で把握しています熱中症患者でございますけれど、救急搬送した患者数は把握しています。議員御指摘のように、実数の人数というのは消防の方では把握いたしておりません。また、亡くなられた方につきましても消防本部では今のところ確認はいたしておりません。なお、救急隊は搬送後の調査はしませんということがありますから、搬送したときの傷病程度ということしかわかりません。以上でございます。
141: ◯１７番（西山良夫君）［95頁］
今お尋ねしましたのは、これは経済苦でクーラーの電気代も払えず、暑さへの適応ができず、孤独死された高齢者がおりました。今回の高齢者の所在不明確認についてもそうです。また、前の定例会で質問いたしました老老介護の実態、独居老人対策、この中で安否確認や日常生活における心身の相談等も含めまして、高齢介護課ではこういった方に対して、津島市では熱中症対策、そういった予防法、これが徹底されておるのかどうか、その辺につきましてお尋ねいたします。
142:
◯健康福祉部長（小出義由君）［96頁］
高齢介護課におきましては、こういった高齢者の熱中症、特にそういった指導等は具体的にはしておりませんが、機会あるごとにそういった水分を取るとか、あるいはそういった注意をする点について事あるごとにいたしておるということでございます。以上でございます。
143: ◯１７番（西山良夫君）［96頁］
最後、熱中症対策ですね。午前中にトイレの問題も出ておりました、小・中学校のですね。扇風機の導入も私は提案しましたけど、ほかの自治体の公立学校、これはどのような状況になっているのかということと、それから扇風機をもしつけるなら、いつごろまでにどれだけの予算で入れていただけるのか。これは新品でなくても、検討するというんじゃなくて、早急に実行してもらうということをお願いしたいんです。ある小学校では、先生が環境問題、エコを教えている児童の手前、自分もクーラーに当たってはいけないということで拒否されている先生も見えるそうであります。この扇風機の導入についてお尋ねいたします。
144: ◯教育委員会事務局長（小岩 司君）［96頁］
扇風機の導入に関しまして、県内全部の自治体の設置状況については、申しわけございません、把握しておりませんけれども、近隣では清須市さん、そして小牧市さんが導入をされているというふうに伺っております。
予算についての御質問ですけれども、担当者が清須市の方へ視察といいますか参りましたときに、教室の中でいわゆる天井型、天つり型の扇風機が４台必要であるというようなこともお聞きしてきておりますけれども、扇風機と、それから先ほど申しました、空調機をつけた方がいいのか、それについてコスト比較等の比較をまず行いたいと考えておりますので、いつごろまでにという時期につきましては学校環境整備計画の中で今後検討してまいりたいと思います。
145: ◯１７番（西山良夫君）［96頁］
今年の夏は当然間に合いませんので、来年の夏までにはぜひ検討していただくと、導入していただくということをお願いしたいと思います。
次に、高齢者の所在不明問題についてお尋ねいたします。
今後、高齢者の進展に伴い、コミュニティが衰退した現代社会では、たとえ親子であっても、会話もなく、お互い気にかけることもない。まして他人となると、なおさら人間関係の希薄さを感じるわけであります。地域コミュニティの復活は当然の課題でありますが、どうしても行政が頼られる比重も大きくなるわけです。高齢者に直接面会して敬老祝い金、品物ですか、そういったものを直接手渡す、これは今はどういった方がどのようにされているのか、お聞きしたいと思います。
146:
◯健康福祉部長（小出義由君）［97頁］
市の敬老事業につきましては、満100歳の方と数え90歳の方を訪問いたしまして記念品をお渡ししております。満100歳の方へは市長が自宅または施設へ訪問し、数え90歳の方へは老人クラブと職員とが訪問し、それぞれ御本人に記念品をお渡ししております。ちなみに、今年度は９月の14日と15日に訪問をする予定でございます。以上でございます。
147: ◯１７番（西山良夫君）［97頁］
次に、高齢者の所在不明問題、午前中にももちろんありましたけど、戸籍を管理する市民課にもちょっと問いたいわけですけど、普通どう考えても150歳とか200歳の人が戸籍上存在するわけはないんでありまして、よほどこういったところは管理がずさんであったのか、おかしいと思わないのが非常におかしいわけでありまして、この住基法、職権消除や実態調査の問題がありましたが、10月から始まる国勢調査、こういった戸籍調査の項目を取り上げるという工夫もできないものか。これも企画政策課になりますけど、全庁挙げてこの問題に取り組むべきであります。
そこで、ひとり社会を支える社会制度を世帯単位から個人単位へ変えていく必要があるんじゃないかと。住基ネット同様、共通番号制度の導入といったことも考え、この問題に取り組むべきという意見については、所見はいかがなものでしょうか。
148:
◯市民経済部長（加藤茂雄君）［97頁］
お尋ねの、ひとり社会を支える社会制度の見直しということで、世帯単位から個人単位へ変えていく必要があるんではないかと、共通番号制度についての考えはどうかということでございます。
議員御指摘のとおり、現在、平成14年より住民基本台帳ネットワークの稼働とともに、個人ごとに割り振られました全国共通の住民票コードを運用しているところでございます。しかしながら、議員御指摘のような新たなる共通番号制度、いわゆる戸籍法に基づくようなところでは、その制度は現在ございません。今後の国、いわゆる法務省、総務省の動向を見守っていきたいと思っております。以上です。
149: ◯１７番（西山良夫君）［97頁］
次、年金の不正受給について。
若い人の言い分、これは年金を払っている側です。年金を受け取っておる人全員を調査するのは当たり前じゃないか、ただでさえ不公平感の大きい国民年金の保険料を、非実在、おらない高齢者の分まで支払っていたなんてという嘆きの声ですね。それから、今現在、生活保護を受けている人の方が時給に換算すると最低賃金で働くより収入が多く、各方面でも優遇されている。こういった人たちに何で我々が働いて支払わなければならないのか、こういったように若い世代は思っているわけですね。当然、死亡が確認できた場合、その後に支給された年金というのは返さなければならないのですが、こういった情報提供といった部分で年金機構に協力するようなことはありませんか。
150:
◯健康福祉部長（小出義由君）［98頁］
今回こうした一連の事件を契機といたしまして、今後、厚生労働省や日本年金機構においても不明高齢者の問題、あるいは年金の不正受給の防止等検討が進められていると思いますが、市といたしましても情報の提供を初めとして連携を密にしてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。
151: ◯市長公室長（
鈴木得男君）［98頁］
先ほど質問の中で国勢調査という件が出てございましたが、その見解につきまして、総務省の統計局からのこれはコメントでございますが、少しお話しさせていただきます。
国勢調査は、日本に居住するすべての人及び世帯を居住実態に即して漏れなく重複なく調査することを目的としていると。また、国勢調査で得られた個人情報をほかの目的に使用することは統計法で禁じられておりまして、行政情報に提供、これは反映ですね、反映することはないというふうにコメントをされております。以上でございます。
152: ◯１７番（西山良夫君）［98頁］
次に、少年の非行問題についてお尋ねいたします。
先ほど少年非行、犯罪の実態、こういったことをお答えいただきました。傾向としましては、低年齢化してきているということと、特にネット犯罪、携帯電話、携帯依存の生活が新しい犯罪を生み出していると。これは少年非行ですね。だからこそ、教育の場でインターネット時代の少年たちの心を理解し、把握する必要もあるわけです。青少年にとって楽しいはずのネットなのに、そこに刻まれている文字の恐怖におびえ、メールやネットの会話のやりとり、一字一句に気を使い、友人や家族に心配をかけまいとそのストレスで疲れ、悩んでいるわけであります。こういった犯罪に対応できるカウンセラーは見えるのか。それと、教育委員会ではこの種の犯罪の報告は受けておるのか。今後起き得る可能性は十分考えられるわけです。どのように対処されますか。
153: ◯教育長（宇佐美清毅君）［98頁］
ネット犯罪についてのお答えを申し上げたいと思います。
情報モラル教育について、生徒指導上、今日的な重要な課題としてその充実が求められているのであります。各学校においては、携帯電話会社から派遣された講師による携帯安全教室や、愛知県警サイバー犯罪対策室の方を講師に招いてのインターネット安全・安心講座の実施等さまざまな取り組みが進められており、そうした実践が県教育委員会の情報モラルサイトでも紹介されております。今後もこうした取り組みをさらに充実させていくことが大切であると考えております。
本市の児童・生徒がネット犯罪に巻き込まれたという例については、現在のところ報告を聞いておりません。しかし、そうした被害がいつ起こってもおかしくないという立場に立ち、今後も情報モラル教育の充実を図っていきたいと考えております。
154: ◯１７番（西山良夫君）［99頁］
非行とはちょっと外れるかもわかりません。今話題になっている発達障がいということがあります。これは脳損傷から生じる病気ということです。これが原因で、学級崩壊、それから校内暴力、こういう非行犯罪に陥るケースが多く見られると。これは病気であるという学校側の認識があればいいのですが、ともすると問題行動が起きると親のしつけが足らん、しつけ不足と家族の責任が問われるわけです。校内暴力に限らず、少年非行には教育という範疇を超えて、家族全員、問題を抱える家族をどうするか、こういった医療や人権の問題まで根が深いものがあるわけです。当然、事が起きてからのにわか教育では、基本的な人間関係とそのルール、道徳は身につくはずもありません。
そこで、過去に中学校で校内暴力、非行の事例があったようにも聞いております。教育委員会においては今その学習効果は出ておりますか、お尋ねいたします。
155: ◯教育長（宇佐美清毅君）［99頁］
議員御指摘による発達障がいがもとになって起きる問題行動ということについてちょっとお話をさせていただきますが、今まで「特殊教育」と言っておりまして、ちょっと落ちこぼれの子を集めてやっている、それが平成19年からは「特別支援教育」と名前を変えて、別にそこの特別教室だけではなくて、通常学級でも発達障がいが認められる子に対していろんな手だてを講じようという大きなねらいで、特別支援学級だけではなく、通常学級に在籍する生徒に対しても教育的ニーズに応じて特別な支援が行われるようになっておるわけであります。
学校現場における発達障がいへの認識も高まっておりまして、特別支援教育においても、個々の児童・生徒が抱える問題をしっかりと把握し、その子に必要な適切な支援を行っていくことが必要だと考えております。そうした取り組みを通して、発達障がいの問題が非行その他の問題行動へとつながっていくことのないように、また個々の学級なり学校なりに支援員の配置を通して、個に応じた支援の充実に努めているところでございます。結果的には、ああ、やっぱりあの子は脳に障がいがあったなということもありますけれど、そこら辺のところも医療機関と対応しながら、児童相談所と対応しながら、いろんな検査を受けながら、その子の発達障がいの状況を常に把握し、問題行動を行わないように見守っていきたいと、対応していきたいと思っております。
156: ◯１７番（西山良夫君）［99頁］
教育の基本、この前まではゆとり教育ということで大分言われました。教科内容とか教科書の厚い・薄いの問題ではなく、生徒の心の悩みを解決してあげること、こういったことが教育の基本ではないかと思っております。子供のことは子供に聞くのが一番、大人たちもその場から逃げるのではなく、子供たちと真剣に向き合えば必ずこたえてくれると思っております。そういう大人の情熱をしっかり子供たちは見ております。
そこで、御答弁にありましたスクールカウンセラーの役割はどうなっておるか、少しお聞きしたいと思います。スクールカウンセラー、スクールアドバイザー、スクールソーシャルワーカー、呼び名はそれぞれあると思います。旧来は教職員が担っておったと聞いております。それが臨床心理士、それから精神科医、こういった方がかわって請け負うということで、これは効果が出たのか、その点につきましてお尋ねしたいと思います。
157: ◯教育長（宇佐美清毅君）［ 100頁］
悩みを持つ児童・生徒一人ひとりの気持ちに寄り添い、共感的な態度でその話に耳を傾けることの大切さは御指摘のとおりでございます。現在、津島市内の全中学校４校と小学校２校に県よりそれぞれ１名ずつのスクールカウンセラーが派遣され、児童・生徒や保護者及びまた先生方の相談にも乗っていただいております。友人関係の問題や家庭の問題、心身の発達の問題等に関して、スクールカウンセラーがじっくりと話を聞くことを通して個々の児童・生徒が抱える問題を把握し、学校や家庭とも連携しながら対応しているところでございます。先生一人で抱え込むのではなく、臨床心理士のプロのカウンセラーの先生の協力を得ながら、少しでも児童・生徒の悩みを解決できるように今頑張ってやっていて、非常に効果が上がっていると思っております。以上です。
158: ◯１７番（西山良夫君）［ 100頁］
もう少しスクールカウンセラーで、現場の教職員の方が現場のことはよく知っておるんじゃないかなと私は思っておったんですけど、これは時間がありませんので、最後に、少年非行について、口で言うほど簡単には解決しないなと。犬や猫のしつけとはわけが違うわけであります。特に生徒のおり場所がなく、このまま社会に出てもその受け皿すらないと。こういった基本的なことに取り組んでこそ、初めて青少年健全育成、子育て支援、こういったことにつながるんではないかと申し上げて、自席よりの質問を終わりたいと思います。
159: ◯議長（東 国伸君）［ 100頁］
次に、後藤敏夫君の発言を許します。
９番 後藤敏夫君〔登 壇〕（拍手）
160: ◯９番（後藤敏夫君）［ 100頁］
議長の発言のお許しによりまして、通告による質問をさせていただきます。
新聞紙上にさまざまな思いがけない出来事が報道され、我が国は一体どうなっているのかというようなことを心配しているところでございます。少しでも心が通う世の中になってほしいというふうに望んでおるところでございますが、１件目につきましては、身近なコミュニティに関する件であります。
地方の時代、地域の時代と言われる今日、昭和40年代の後半にモデルコミュニティ構想というのが発表されて以来、各地でコミュニティづくりが推進されてきたようであります。当市におきましても、蛭間地区で始められて以来、今日に至っておるところでございますが、古くから町内会組織があって、行政と町内の連携はうまく運び、スムーズに行政運営のための伝達や、また住みやすい地域づくりの要望が届けられてきたところであります。昨今の少子・高齢化の今日の社会におきまして、逆に各種団体の誕生や活発な活動によりまして行事がふえているところでございますけれども、町内会や社会の連携、地域における連帯感は非常に希薄になっておりまして、組織の運営が非常に厳しくなっているという現状でございます。
コミュニティというのは、同一社会において共通の目的を持ち、また役割をそれぞれ分担して自発的に活動する地域の集団形態をコミュニティと、そういう位置づけが書いてございますけれども、当市においてはこのコミュニティの育成というのがまちづくりの重要なテーマとして取り上げられております。私もいろんなところでかかわりも持ってやっておりますが、事業活動を進めていく上にいろいろな課題が出てまいっておりますので、その点についてお尋ねしていきたいと思います。
まず要旨１の、従来の事業とコミュニティ事業との区分けについてということでございますけれども、先般もありましたが、コミュニティ事業というのは何だというような素朴なことを思ってみえる方もあります。したがって、コミュニティ事業というものの定義がもしもあれば、そのようなことについてお答えを願いたいと思います。
また、コミュニティ事業を育成するために津島市としましてはどのように支援をしているのか、そのようなことについてお聞かせを願いたいということでございます。
要旨３につきましては、個人情報保護法による名簿作成についてということでございますが、これはある点、今までの質問の中にもかぶる点もございますけれども、個人情報保護法の過度な反応によりまして、名簿の整備、名簿の作成、情報収集に非常に混乱が生じておるというような現状に対して、市としてはこの点についてどのように考えているのかという点についてでございます。
要旨４につきましては、町内組織と嘱託員制度についてでございますけれども、これは市としましては町内会組織というものをどのように位置づけているのかということと、また嘱託員という制度がございまして、嘱託員にはかなりその公的な部分を委託しておるんでありますけれども、この辺のところについて、市の嘱託員制度そのものについての考え方をお尋ねするところでございます。
２件目につきましては、教育についてであります。
日本の将来を担うべき若者に憂慮すべきことが非常に多くなっております。日本人の学力低下、また英語力不足、家庭の学習時間の少なさということが指摘されておりますけれども、このようなことが大きな課題であると思っております。
次年度、４月から新しい学習指導要領が始まります。「生きる力」を共通理念として、思考力、判断力、表現力の育成、道徳・体力の充実により豊かな心や体の育成をポイントに、理数系教育、伝統文化に関する教育、道徳教育、外国語教育の充実というのを改善事項として上げられております。津島市におきまして、このようなことに対してどのように取り組んでいかれるかということをお尋ねするところでございます。
要旨１につきましては、学習指導要領の改訂に伴いましてカリキュラムがふえるというようなふうに聞いておるところでございますので、この点につきましてどのように変わるかというようなことであります。
要旨２の、教科書、指導書の改訂による影響についてというようなことにつきましては、この学習指導要領の改訂によりまして教科書、指導書というのが新しくなるというふうに聞き及んでおるんでありますが、このことのいわゆる内容と、また予算に対してどれぐらいの影響があるかというような点につきましてお聞かせを願いたいと思います。
要旨３につきましては、外国語教育におけるＡＬＴの効果についてという点でございますが、昨年度より当津島市におきましてもＡＬＴが４人に増員されておるところでございますが、このことについての効果と、また先ごろ８月18日の夕刊に津島が利用しておるところのＪＥＴプログラムについての、津島にとっていいのか悪いのかわかりませんが、その記事がありました。この記事につきまして、教育委員会の考え方をお聞かせ願いたいと思います。具体的に言いますと、ＪＥＴプログラムが事業仕分けの対象になるというような内容でございます。
要旨４につきましては、先ほど申しましたように、学習指導要領の重点目標に道徳教育、体育教育の充実というような部分がございますので、この点につきまして、津島市の教育といたしましては実際どのようにこれを教えているのか。また、どのようなふうの考え方を持ってこれに当たっているのか。また、部活動等の先生方の指導体制はどうかということについて壇上から質問させていただきまして、よろしくお願いしたいと思います。どうもありがとうございました。（拍手）
161: ◯副市長（鈴沖勝美君）［ 102頁］
コミュニティについて、コミュニティ事業、あるいはその育成ということで私の方から申し上げたいと思います。
今お示しにもありましたように、地域、あるいは家族の間のつながりが薄れてきているんじゃないかという大きな問題がある中で、地域のつながりをもう一度再生を考えようじゃないかと、これが多分新しいコミュニティづくりの発想だったんだろうと思います。「コミュニティ」というのは片仮名ですけれども、前にも申し上げたと思いますが、新しく輸入するようなものではなくて、もともと人間が社会で暮らしている中であるもので、家族の延長である地域、おっしゃるような町内会が基本だろうと思います。町内会のような小さな組織。
もう一つは、そうしたものをもう一つ横につないだ小学校区レベルでの、横につないで一緒にできること、町内でやるのがふさわしいこともありますし、学区レベルだったらできること、あるいは知恵が集まって、あるいは力が集まってできること、こういうことがあるだろうということで、コミュニティ協議会をそれぞれの小学校区レベルでつくっていただいております。そこでは、それぞれの知恵で、あるいはこれまでの伝統を踏まえたいろんな活動がされております。私も各学区のコミュニティ協議会で行われる行事もお招きをいただいて参加もさせていただいておりますけれども、お祭りのような親睦の行事とか、あるいはこの地域を知ろうというウオーキング、みんなで地域の文化や歴史を再確認するそういったウオーキングですとか、あるいは地域の清掃、美しくする、そういうような活動をやっていただいたりしております。
ですから、コミュニティ事業というような、これがコミュニティ事業であるとか、そういうことは私ども役所の方が規定することではなくて、皆さんがやっていること、あるいはこれをお互いに学んで、うちでもやろうじゃないか、こういうことだろうと思っております。
それから、こういうものの育成についてという話ですけれども、実際のところ、地域で行事が行われたりしておりますけれども、あるいは役員が選ばれたりしておりますけれども、なかなか役員になってもらえないとか、行事に参加していただけないとか、そういう話もあります。そういう中で、私どもとしても勉強会をするとか、あるいは情報交換会をする、あるいはそういった資料をお届けする、そういう形で御支援をしていきたい。あるいは職員も、まず職員自身、私ども自身も地域の住民でありますし、あるいはパートナーであります町内会やコミュニティ協議会の皆さんと一緒にやっていく上で、まず勉強しなきゃいけないということで私どもも勉強させていただき、あるいはその上でコミュニティ協議会の役員の皆さんとか、あるいは嘱託員の皆さんとかと勉強会をさせていただきたいと、こんなふうに今考えております。
162: ◯教育長（宇佐美清毅君）［ 103頁］
後藤議員の件名２、教育に関する件、要旨１.学習指導要領改訂に伴うカリキュラムの影響について御答弁させていただきます。
新しい学習指導要領の本格実施は、小学校では来年度、中学校からでは１年おくれの平成24年度からです。現在はその移行措置に入っております。
学習指導要領の改訂は、子供たちの生きる力をはぐくむという基本理念は変わりません。しかし、議員御指摘のように、いろんな面での改定があります。小学校での授業時数がふえます。具体的には、小学校１・２年生では２時間、３年生以上では１時間ふえます。来年度から一度にふえるわけではなく、平成21、22年度の２年間を移行措置として段階的にふやしておりますので、児童への影響はそれほど大きくないと考えます。また、学校の教育活動に対しても、始業時間や終了時刻が変わることもなく、影響はほとんどありません。さらに、放課後子ども教室、放課後児童クラブや児童館の活動にも大きな影響を与えることはないと思われます。中学校においては、授業時数は変わっていないので、影響はありません。
一方、全体の授業時数はふえている中で、総合的な学習の時間が削減されています。その削減部分は国語や算数、数学、理科といった教科に充てられ、国語や理数系の教科における基礎的、基本的な知識・技能の向上が期待できます。このように、国語や理数系の知識・技能の向上は総合的な学習の時間での課題追求活動や探究活動に生かされるため、時間数は減少しましたが、より充実した活動が期待できると思っております。
要旨３．外国語教育におけるＡＬＴの効果についてお話をさせていただきます。
平成23年度より小学校高学年で外国語活動が本格的に実施されます。津島市では、平成23年度を待たずに先行して外国語活動に力を入れております。その際、ＡＬＴの存在は外国語活動の指導に欠かせないものとなっており、児童・生徒は、英語を母国語としている外国人と英語で話す、英語を聞く活動を通して、英語への興味や理解に大変効果があります。さらに、定期的に指導が受けられることや、外国や外国人への理解にも役立ち、国際理解教育にも大きな役割を果たしています。
津島市は現在、ＡＬＴとして外国青年招致事業、いわゆるＪＥＴプログラムに参加し、４名の外国の青年が市内の小・中学校で英語の指導に携わっております。児童・生徒や教師にも大変好評で、津島市の小・中学生の英語力の向上を初め国際理解教育等、大いに役立っていると思っております。しかし、５月の第９回行政刷新会議の場においてＪＥＴプログラムが見直しの対象事業になりました。津島市教育委員会といたしましても、この結果を大変残念に思うと同時に、もし見直しによりＪＥＴプログラムが縮小されるようでしたら、存続されるよう関係機関へ働きかけていきたいと思っております。
要旨４．道徳教育、体育教育の充実についてお話しさせていただきます。
道徳の授業は、小学校、中学校とも週１時間、年間35時間行うよう学習指導要領で定められています。これに従って各小・中学校で道徳の授業を行っています。最近、道徳心、モラル、マナーの低下が著しく、小・中学校における道徳教育がより一層重要となってまいりました。学校では、道徳の授業だけではなく、校長の講話や担任の話、各教科や「心のノート」の活用など、教育活動全般を通して児童・生徒の道徳心の育成に力を入れております。
また、児童・生徒の健康・体力の増進にかかわる体育指導も学校教育の大きな役割の一つであります。体育教育の中心となるのは、体育の授業、運動会や体育祭といった体育的行事、そして中学校での部活動であります。中でも中学校の運動系部活動は、成長期の生徒の体力増進のみならず、競争心や仲間意識をはぐくむ面でとても大きな効果があります。現在、市内４中学校では全員が部活動に参加しています。そのうち運動系部活動は、大会が実施される種目を中心に設置されています。また、教員が部活動の顧問として指導をしております。しかし、専門的、技術的な指導が求められる場合には、特別非常勤講師という制度を利用したり、外部コーチとしてボランティアに協力をお願いしたりして対応しております。以上でございます。
163: ◯総務部長（野村定男君）［ 104頁］
コミュニティに関する件について、要旨３の個人情報保護法による名簿作成についてでございますが、各団体におかれては、情報収集はよくないとか、名簿を作成・管理することはできないなど、個人情報保護法の誤解や過剰反応により良好な市民活動ができないというようなことを法の施行後にたびたび耳にいたします。しかし、名簿の利用目的や記載する情報の内容等、作成及び管理が適切に行われていれば、保持し活用することすべてが不可能ではありません。ですから、それぞれの団体における名簿の作成等について検討していただくことも大事であると考えております。そのためにもコミュニティの熟成が必要であり、地域社会において寛容・助け合いの精神等が十分であれば、節度ある個人情報の作成は逆に地域社会にとって喜ばしいことと考えております。しかしながら、それにはもう少し時間を要することとなると思っております。
要旨４.町内組織と嘱託員制度についてでございますが、町内会組織は、良好な地域社会の維持及び形成のための地域的な共同活動を行うことを目的とした地域の皆さんによる任意団体であり、地域住民の親睦と連帯の場としてだけではなく、地域において生じるさまざまな課題を解決するために取り組んでいただく場であります。したがって、自主的な規範を策定し、地域に合った自主運営をしていただいているものと考えております。
嘱託員については、現在220町内会の代表として、市民に対する市政の周知・啓発等事務連絡、市勢の発展への協力をいただいております。今まで以上に重要であると考えております。今後もさらなる御協力をお願いしたいと考えております。以上でございます。
164: ◯教育委員会事務局長（小岩 司君）［ 105頁］
要旨２の教科書、指導書の改訂による影響について御答弁申し上げます。
学習指導要領の改訂に伴って指導内容が変わり、教科書も改訂されます。児童・生徒の教科書については無償配付となりますが、教師用の教科書並びに指導書につきましては市費で購入しております。この教師用の教科書や指導書は、どこの学校でも、またどの児童・生徒に対しましても指導内容や指導方法に違いがなく、同じ内容を確実に指導するためのものでございます。
教師用の教科書並びに指導書の必要数は、学級数を基準とし、算数、数学など少人数指導を実施している教科や、特別支援学級に在籍する児童・生徒の学年により、学級数には１冊あるいは２冊プラスとなります。
購入代金につきましては、今回の教科書や指導書などの金額は現在のところ未定ですので、前回の教科書改訂時の例で申します。平成17年度の小学校分が約1,800万円、平成18年度の中学校分が約1,300万円でございました。以上です。
165: ◯９番（後藤敏夫君）［ 105頁］
それぞれに対しまして御回答ありがとうございます。
それではまた続けていきますので、よろしくお願いします。
コミュニティに関する件の要旨１のところにつきまして、非常にコミュニティのこともわかりにくい部分がありますが、今までの従来の事業とコミュニティ事業というような位置づけにつきまして、何か事業規模だとか事業の種類によってこれをコミュニティの事業だとするような、そんなような基準があるのかないのかということにつきましてとりあえずお願いします。
166: ◯副市長（鈴沖勝美君）［ 105頁］
先ほども申し上げましたけれども、コミュニティ事業ということを特に規定しておりませんので、事業の規模ですとか種類とかという形では規定しておりません。先ほどの学区ごとのコミュニティ推進協議会について言いますと、それぞれの学区の協議会でさまざまな活動が行われております。例えば親睦的な行事、フェスティバルみたいなものとか、あるいはもちつき大会、盆踊りみたいなもの、そういう形で交流を図ろうという、あるいは若い人たち、子供たちの集めもありますし、この地域を一緒に歩こうというような行事もあります。あるいは文化・スポーツ的な行事もありますし、先ほど言いましたけれども、地域をパトロールをしたり、美しくしようと、環境美化を図ろう、あるいは地域のことを知らせよう、知ろうというので、地域のことを書いて伝えるような情報誌の発行をするという、いろんな活動がされておりまして、それぞれ工夫を加えて発展させておりまして、これをまた私どもも紹介させていただくようなことを進めていきたいと思っておりますけれども、特に、お尋ねのありました、事業の規模や種類によって事業とみなすとかみなさないとかということはしておりません。
167: ◯９番（後藤敏夫君）［ 106頁］
今一番、コミュニティというか、地域の方で話題になっているのは、コミュニティというような事業で統合してやると今まで補助金がついていた事業が補助金がなくなるんではないかというような心配があるということだとか、また将来的に、いろんな各種団体の事業がありますけれども、そういう事業を別々に続けていくべきなのか、それともコミュニティの中で一緒にやる方がいいのかというような、そういう考え方のところが非常にちょっと地域におきましては不透明でございますので、そこら辺の将来的な見込みも含めまして御回答いただければありがたいです。
168: ◯副市長（鈴沖勝美君）［ 106頁］
例えば自主防災会の活動ですとか、あるいは老人クラブのような活動、子ども会のような活動、いろんな年齢で分けたり、あるいはテーマであったり、いろんな活動が現にあります。それと、小学校単位で横につないでいこうという、先ほど言いましたが、町内会もそうですね、いろんなものがありまして、それらをどういうふうに関係づけるかとか、あるいはお金の関係ではどうかという、これは確かに問題としてあろうかと思います。現在のところは、そういった問題はあるぞというところまでは私どもも認識しておりますけど、今すぐにどうするということではありませんし、これは先ほど申しましたように、いろんなレベル、あるいは種類の団体での活動状況をお互いに学んだり、あるいはそこにある問題を出し合う中で、どうすればいいかということをこれから御相談させていただく、私どもも勉強させていただきながら相談させていただきたいと思っております。そういった問題もあるということは承知をいたしております。
169: ◯９番（後藤敏夫君）［ 106頁］
それでは要旨２の方の、育成するための対策という方に入りますけれども、実は先般、会派の方で知多市にお邪魔したときのことを参考事例にさせてもらいますけれども、この市民協働、コミュニティ事業をうまく円滑に進めるというような意味合いにおきまして、市民活動推進条例というような一つの条例をつくって、市民の方々もいろんなところに参加をするんだというような、そういう位置づけでそんなようなものをつくってコミュニティ活動に取り組んでおみえでございますけれども、こういうことのいわゆる条例策定とか、そういうことに関しまして津島市としてはどのように思われますか。
170: ◯副市長（鈴沖勝美君）［ 107頁］
私どもが現在策定中の第４次津島市総合計画の中でも、市民との協働、あるいは協働によるまちづくり、あるいはコミュニティの問題はとても大きなテーマ、重点的な戦略課題というふうに位置づけております。行政の各分野でも、町内会ですとか、あるいは各学区レベル、あるいは市民団体との協働ということを具体的に考えていこうということで今やっております。
そうした中で、お示しのような、条例をつくってみんなで考える機会にするとか、これも一つの方法だろうとは思います。現にこれまで行われてきたこと、あるいはよその地域で行われていることを参考にしながら、具体的な、総合計画でも言葉を並べるだけではいけませんので、具体的にこれからどうやっていくのかということを計画づくりとあわせて考えていきたいと。そういったことで勉強会をしたり、とりあえず情報交換の場を持ちたいと、そんなふうに思っております。
171: ◯９番（後藤敏夫君）［ 107頁］
続きまして、いわゆるコミュニティ事業の補助というようなことで各コミュニティ30万円という財政の基準というのがありますが、この30万円という基準というものについて、何を基準に30万円というふうにされたのかというのと、各コミュニティにおきましてもいろいろ助成金というのか、コミュニティに対する内容も若干違うような、若干というか、かなりの差もありますけれども、この辺のことにつきましてその見解をお願いします。
172: ◯総務部長（野村定男君）［ 107頁］
財政支援の状況ということで、先生御承知のとおり30万円というのが基準で決まっておるわけですけれども、この算定基準については、各小学校区のコミュニティにおいて、平成18年度に活動しておりました二つのコミュニティ推進事業において、事業実績等から勘案して算出したものであります。
また、今、行政負担額の差についてという話ですけれども、具体的には西コミュニティと蛭間コミュニティのことだと思いますが、それは指定管理の委託料だと思われます。それはあくまでもコミュニティ助成事業とは関係ございませんので、行政負担額の差はないものと考えております。以上でございます。
173: ◯９番（後藤敏夫君）［ 107頁］
言いにくいところですが、先ほど言いました知多市のところでは、いわゆる地区別の構成人数だとか、そこに居住してみえる年齢層というようなところで、やる事業はそれぞれ違いますけれども、それによって一応交付金というのを事業内容によって差をつけてやっているというような事例もありましたけれども、こういうことについて差をつけるというようなことについてはどのように考えられますか。
174: ◯総務部長（野村定男君）［ 108頁］
非常に聞き取りにくくて答えになっていないかもわかりませんけれども、行政負担額のことについては、先ほども述べたとおり、どこのコミュニティについても同じような考え方を持っております。ただ、２校区については、いわゆる指定管理料のことで委託料として支払っているということでございます。以上です。
175: ◯９番（後藤敏夫君）［ 108頁］
いわゆる30万円の基本で行われていますけれども、多少規模によって、人数とかいろいろによってそういう差をつけるというような考え方はあるかないかということです。
176: ◯総務部長（野村定男君）［ 108頁］
大変失礼いたしました。世帯数とかいうことで交付金の差をつけたらどうかという御提案でございますけれども、一つの有効な手段だと考えておりまして、こうしたことを実践していくためには、交付金の使途に関して、まず第１に、先生がおっしゃられる内容ですけど、まず第１に住民との合意形成、それから第２にコミュニティ組織に高い自治意識が必要なことから、他市の取り組みも参考にしながら今後検討してまいりたいと考えております。以上です。
177: ◯９番（後藤敏夫君）［ 108頁］
ありがとうございます。
要旨３の個人情報保護法による名簿作成の方ですけれども、これもいろいろほかの人からのこともありますけれども、個人情報保護法により非常に過度の反応で、名簿についてつくってはいけないだとか、つくれないとかというような話もございます。これにつきまして、大阪の方の箕面市というところにおきましては、こういうことをクリアするためにこういう名簿を作成する方法がありますよだとか、こういうことのためには名簿をつくれますよというような、そういう説明会等をされていわゆる住民の不安にこたえているというようなことを行っておられますけれども、津島市におきましてはこのようなことに関しましてはどのように考えられますか。
178: ◯総務部長（野村定男君）［ 108頁］
名簿の作成についての御質問だと思います。先ほど壇上からの御質問で答弁いたしましたとおり、地域社会において住民がお互いを理解し合い、多様なつながりと連帯感が芽生えていけば、町内会などをよりよくするための手段として必要とする名簿の作成は可能だと考えております。
また、名簿作成の情報提供や説明会を開くことについてでございますけれども、それも一つの選択肢と考えておりますが、このような条例においても個人の同意が必要であるという認識でおりますので、よろしくお願いします。
179: ◯９番（後藤敏夫君）［ 108頁］
いろいろ難しい面があろうかと思いますけれども、住民の悩みというようなことをひとつ解決していただきたいというようなことをつけ足しておきます。
また、個人情報保護法は、一説には目的外利用の制限というようなことも、行政機関のところを利用して内部で利用し、またはほかの実施機関に提供する場合で事務に必要な限度で使用し、かつ使用することに相当の理由が認められるとき、また個人の生命・身体または財産の保護のため緊急かつやむを得ないと認めて利用し、または提供するときの例外を条例で定めて活用しているというような事例もあるようでございますが、このようなことに関しましては津島市としましてはどのように考えられますか。
180: ◯総務部長（野村定男君）［ 109頁］
議員御承知のとおり、津島市個人情報保護条例におきましてもそのような規定はあります。しかしながら、安易に個人の情報を提供することは差し控えたいと思っております。以上でございます。
181: ◯９番（後藤敏夫君）［ 109頁］
それでは次に、要旨４の町内会組織と嘱託員制度の方に入ります。
まず、町内嘱託への業務委託等は、昔、嘱託員の説明会といいますか、そういう会合もあったというふうに思っておりますが、現在このことについてはどういうふうに考えておられますか。
182: ◯総務部長（野村定男君）［ 109頁］
現在、嘱託員の業務内容につきましては、基本的には書面によって説明をさせていただいております。以上です。
183: ◯９番（後藤敏夫君）［ 109頁］
壇上からも言いましたように、嘱託員というのは、津島市のある意味の公務の委託も行っておるというような重要な係というか、そういうふうだと私は認識をしております。そんな意味合いにおきますれば、いわゆる書面で通達ということだけではなくて、やはり嘱託のそういう業務内容の自覚というのを促す機会はぜひ設けていただきたいというふうに思います。
次に、町内会名簿整備に不都合が、先ほども申しておりますけれども、このことに関しましてはどのように受けとめられておりますか。
184: ◯総務部長（野村定男君）［ 109頁］
個人情報の保護に関する法律等の整備や、生活環境及び社会環境等の変更により、個人の情報の収集や提供が困難になったため、各町内において大変苦慮されているということは当市としても理解しておりますし、聞き及んでおります。このことから、市といたしましても、転入者や転出者等に対して嘱託員への連絡を促すチラシを配布しております。また、円滑な町内活動を行えるように、市民課の窓口などにもチラシを用意しております。また、そういう案内等の強化を今後とも強めていきたいと思っております。
185: ◯９番（後藤敏夫君）［ 109頁］
このことにつきまして、若干違いますけれども、知多市の例でいきますと、８万8,000人の都市のようでございますが、これを68の行政区に分けまして駐在員制度というような制度を設けておられます。これは、いわゆる駐在員というのは行政連絡員制度というような呼び方もできるそうでございますけれども、そういう制度を設けまして一応住民票の閲覧に関して許可をし、いわゆる地域管理をしているというような事例もあります。こんなようなことにつきまして、津島市におきましてこのようなことについていかが思われますか。
186: ◯総務部長（野村定男君）［ 110頁］
知多の例だということでございますけれども、自治体における制度は、当市の嘱託員制度と違って、地区の駐在員として市の特別職の非常勤職員となっておりますので、行政情報、個人情報である各リストの閲覧が許可されるものと考えております。ただ、当市と知多との歴史的な経過、地理的な経過というのが違うということも御理解いただいて、今のところ即、知多の例がいいから、うまくいっているからといって当市の方に当てはめるというようなことは今のところはちょっと考えておりませんので、津島市にとって一番いい方法が今後見つかるようであれば、私どもの方も研究していきたいし、先生方の御意見も取り入れていきたいというふうな考えを持っております。以上です。
187: ◯９番（後藤敏夫君）［ 110頁］
ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
続きまして、教育の方に移ってまいりたいと思います。
まず、小学校の英語の教科化が始まりますが、その英語はどなたがどのように教えるのかというような点につきまして御質問をいたします。また、そのときに先ほどもありましたＡＬＴはどのように関与しているかという点につきましてよろしくお願いします。
188: ◯教育長（宇佐美清毅君）［ 110頁］
小学校５・６年生の担任が中心で英語の活動をするのでございます。なお、文部科学省発行の英語ノートを利用したり、ＣＤや電子黒板を利用したりして、英語の歌とかゲーム等を通して英語に親しむ活動をするのでございます。
なお、ＡＬＴは中学校区に１人でございますので、各小学校へは月に２校を、１週間に１回ずつ回っていきます。中学校は月に２回、そんなことで一緒に楽しく英語活動ができると思っております。
189: ◯９番（後藤敏夫君）［ 110頁］
続きまして、教科書、指導書のところに入っていきますが、教科書、指導書の配付は学級数を基準としておりますけれども、小・中学校の学級数はそれぞれ幾つですか。また、先ごろ35人学級というようなことが、政府のそんなようなことも記事に見ましたんですが、35人学級が実施された場合はどのようになりますか、お答えください。
190: ◯教育委員会事務局長（小岩 司君）［ 110頁］
学級数につきましてでございます。平成22年５月１日現在の学級数は、小学校が144クラス、中学校が66クラスです。平成22年度に小・中学校の全学年において仮に35人学級が実施された場合の学級数は、小学校が150クラス、中学校については72クラスとなる計算でございます。指導書につきましては、これらの学級数を基準として購入の必要数が算出されることとなります。
191: ◯９番（後藤敏夫君）［ 111頁］
今お聞きしたところによりますと、単純に万一35人学級が全部実施された場合ですと、クラスが総数で10クラスふえるということになります。先生は恐らく10人ということではないと思うんですけれども、そこら辺のところにつきまして御質問します。
192: ◯教育委員会事務局長（小岩 司君）［ 111頁］
小・中学校の教員の数につきましては、教員定数配置基準というのがございまして、その基準に従いまして学級数に応じて教員が配置されます。ただ単純に例で10学級ふえれば10人の教員がふえるというわけではございません。例えば11学級の場合、基準数では15名ですけれども、１学級ふえ12学級になった場合には、２名ふえて17名になるというような基準になっております。
193: ◯９番（後藤敏夫君）［ 111頁］
津島市は、現在、４人のＡＬＴの招致をしておるところでございますが、先ほどありましたような問題もありますけれども、この指導体制はぜひ存続を望むところでございますが、この考え方につきましてはどうですか。
194: ◯教育長（宇佐美清毅君）［ 111頁］
教育委員会といたしましても、ぜひ今のＪＥＴプログラムからの英語指導助手をお願いしたいと希望しております。
195: ◯９番（後藤敏夫君）［ 111頁］
道徳・体育の方に入ってまいりますけれども、心のノートの利用もしているというようなお話もございました。心のノートは、私も拝見させていただきましたけれども、思いやりの心、人間としての社会規律を守ること、義務と権利など倫理・道徳の基本をまとめたよい本だというふうに私は思いました。これはどのようなふうに活用されておりますか。
196: ◯教育長（宇佐美清毅君）［ 111頁］
心のノートは、学級活動や道徳の時間等に、その授業の主題とかテーマに関連したページを読んだり、実際に書き込んだりする等、学級担任の裁量で活用されています。日々の学校生活の振り返りや、学級内での課題を与え考えさせる教材としても活用をしております。以上です。
197: ◯９番（後藤敏夫君）［ 111頁］
中学校では部活が盛んになっておるというふうに思っておるところでございますが、先ほどのところで、全員が参加しておるというような部分もございます。非常に結構なことだというふうに思っております。中学校で英語検定の資格取得を進めているというところがあるようにも聞き及んでおりますけれども、現在、ＡＬＴを利用して英語活動も行っておりますので、このようなことにつきまして進めるということの考え方はどうでしょうか。
198: ◯教育長（宇佐美清毅君）［ 112頁］
部活動については、生徒数やそれまでの経緯等、各中学校の実情に応じて設置されている部活動が決められているわけでございます。英語部の立ち上げとかについては各学校の実情によりますけれど、ＡＬＴによる英語検定受検者への指導には、さまざまな機会をとらえて積極的に進めていけるといいかなと思っております。
199: ◯９番（後藤敏夫君）［ 112頁］
いろいろとありがとうございました。あとは要望とさせていただきまして終わらせていただきますが、よろしくお願いします。
小・中学生の生徒は、ボーダーレスの今日、これら六、七十年以上生きていかねばなりません。そのためには、基本・基礎知識を覚え、教えるのが義務教育の役目と思います。部活動は、体力・能力の向上を初め、ルールを守る大切さ、相手を思いやる心を養う絶好の場です。活発な活動を期待いたします。
また一方、個人情報保護法、プライバシー保護に関しては、過度の反応、行き過ぎというような学者の意見もあります。任意団体である町内会において、嘱託、また会長が町内住民の正確な把握ができないということは非常に大きな問題だというふうに私は聞いております。嘱託業務は公共の仕事が主であります。業務遂行に特別なルールがあってもよいというふうに考えます。閲覧については、法の制約は認識いたしますけれども、賢明な伊藤市長にはこのことを打開していただくことを強く要望いたしまして、質問を終わります。
200: ◯議長（東 国伸君）［ 112頁］
お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、散会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって散会することに決しました。
なお、あすは午前９時より開議し、一般質問を続行いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 ４時２６分 散会
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