津島市議会 2010-06-29
平成22年第２回定例会（第４号） 本文 開催日: 2010-06-29
これより、各委員長の報告を求めます。
まず、厚生病院委員長の報告を求めます。
厚生病院委員長
垣見信夫君〔登 壇〕
5: ◯１６番（
垣見信夫君）［ 166頁］
おはようございます。
厚生病院委員会に付託されました案件は、議案第56号「津島市国民健康保険税賦課徴収条例の一部改正について」ほか２件であります。
本委員会は、去る６月16日に開催し、審査を行いましたので、その審査の経過と結果を報告します。
まず、議案第56号「津島市国民健康保険税賦課徴収条例の一部改正について」、租税条約及び規定の整備により、「等」という文字が入ったが、説明願いたいという質疑に対し、租税条約は脱税の防止と二重課税の排除といったものを目的として主権国家間で締結される条約で、現在55ヵ国との間で結ばれているものの、この条約を結んでいないところや、条約に準ずる協定などがあるので、それを含めて「等」という文字が入ったという答弁がありました。
次に、採決結果を報告します。議案第56号は全員一致で可決しました。
次に、議案第60号「平成22年度津島市一般会計補正予算について」のうち当委員会所管に係る予算について、初めに健康福祉部福祉課所管中、賃金として82万8,000円が計上され、臨時職員を緊急雇用するということであるが、詳細について説明願いたいという質疑に対し、生活保護世帯とか障がい者自立支援の事業が増加しており、事務を効率的に進めるため、１名臨時職員を採用するもので、期間は７月から来年３月末までを予定しているという答弁がありました。
この答弁に対し、臨時雇用する条件に経験とか有資格者を求めるのかという趣旨の質疑に対し、特に条件は求めていない。また、就業時間は９時から15時30分までの5.5時間であるという答弁がありました。
次に、関連して、障がい者の雇用を検討してほしい旨の要望がありました。
次に、彩雲館費に関し、委託料として268万8,000円計上され、窓ガラス飛散防止ということであるが、業務内容について説明願いたいという質疑に対し、窓ガラスの飛散を防止するため、ガラスの内側に飛散防止用のフィルムを張るものであるという答弁がありました。
この答弁に対し、経年変化している窓ガラスへの対応及びガラスの面積や経費の内訳についてはいかがかという質疑に対し、窓ガラスにひび等が入っている場合は、ガラスを取りかえるなどして対処し、面積については236平方メートルである。また、経費の内訳は、人件費188万6,000円、フィルム代80万2,000円を予定しているという答弁がありました。
次に、高齢介護課所管中、老人福祉費、地域支え合い事業として1,188万2,000円計上されているが、内訳等について説明願いたいという質疑に対し、人件費840万円、物件費308万2,000円、見守りネットワークに40万円であるという答弁がありました。
この答弁に対し、救急キットの配付事業の委託先及び地域包括支援センターで執行することについてはいかがかという質疑に対し、高齢者救急支援業務事業は指名競争入札で考えている。事業を地域包括支援センターで執行することについては、いろいろな角度から検討し、調査もしたが、執行に当たっての必要な認証、個人のプライバシーの問題とか、対象者数の情報が固定したものではないので、大量の事務量と相まって、人的確保の問題もあるので、非常に難しいと考えている。また、雇用創出の一環で、10人を80日間雇用するものであるという答弁がありました。
さらに、この答弁に対し、救急キットの活用状況とあわせて、自動火災報知機や家具転倒防止のチェックについてはいかがかという質疑に対し、キット配付者を全数把握すると同時に、年間で新たにひとり暮らしの高齢者も200人ほどふえているが、こういった方も対象として事業に取り組んでいきたいと考えている。また、住宅用火災警報器の器具そのものは有償であるが、取りつけに関しては無償で行いたいという趣旨の答弁がありました。
次に、児童課所管中、児童福祉総務費、児童福祉総務事業として634万5,000円計上され、その内訳として、緊急雇用創出事業503万8,000円が補助金130万7,000円が一般財源であるが、事業内容等について説明願いたいという質疑に対し、民間保育所５園、八つの子どもの家、かるがも園のすりガラスを除く透明ガラスのすべてに飛散防止のためフィルムを張る事業で、面積は566平方メートルであり、公立保育園については平成22年度の当初予算で可決済みである。また、作業は公立・民間を問わず、すべての施設を一括して行うが、民間の施設の材料費については補助対象になっていないので、市費で賄うものであるという趣旨の答弁がありました。
次に、健康推進課所管中、予防費、予防接種・感染症予防事業として101万8,000円計上されているが、事業内容等について詳細に説明願いたいという質疑に対し、感染症の予防事業の一環として、ヒブ及び肺炎球菌へのワクチンを接種する事業であり、乳幼児が対象で、人数は約1,026人、実質費用として１回につき8,000円から１万2,000円ほどの費用がかかり、１回につきそれぞれ1,000円を補助するものである。10月からの実施を予定し、接種回数は４回で、任意で個別に接種するという方法を考えている。また、周知方法としては、「市政のひろば」やホームページへの掲載及び保健センターで行っている健診等を利用して周知を図っていきたいという答弁がありました。
次に、討論に入ったところ、賛成の立場から、国からいろいろ補助金が来て、それを使うことはいいが、今後につなげていただきたい。貴重なお金がずっと継続的に来るということではないので、継続的に市が運営できるような方向性を持って活用していただきたい。今回、ヒブ、肺炎球菌の助成金を計上されたということは非常に評価したいと思うが、価格が高いので、今の経済状態で受けたくても受けられない人々もあると思う。継続的にやっていただき、様子を見ながら助成金をふやしていただきたいという意見。また、高齢者のひとり暮らし対策として、救急キットの設置状況や、新たな高齢世帯への対応ということで評価している。予防接種のヒブと小児肺炎球菌のワクチンについては、当市の財政状況からいったら「
選択と集中」というのが出ており、先進的な取り組みであるという意見がありました。
次に、採決結果を報告します。議案第60号中当厚生病院委員会所管に係る予算については、全員一致で可決しました。
次に、議案第61号「平成22年度津島市国民健康保険特別会計補正予算について」、歳出、賦課徴収費に関し、国保税の税額算出のためのシステム改修事業ということであるが、内容等を詳細に説明願いたいという質疑に対し、自分の意思によらず離職した場合、前年の所得を100分の30に相当する金額を課税計算するもので、本年４月から新しい制度として発足したものである。対象件数は200件近くを予想し、補正予算の原資は国において予算措置がされるものと考えているという趣旨の答弁がありました。
次に、採決結果を報告します。議案第61号は、全員一致で可決しました。
次に、当委員会に送付された陳情１件について、審査結果を報告申し上げます。
陳情第３号「子ども手当の廃止を求める陳情」は、採決した結果、賛成者なく、不採択とすべきものと決した次第であります。
以上、御報告申し上げます。
6:
◯議長（東
国伸君）［ 168頁］
次に、経済建設委員長の報告を求めます。
経済建設委員長
外山重利君〔登 壇〕
7: ◯２番（
外山重利君）［ 168頁］
おはようございます。
経済建設委員会に付託されました案件は、議案第57号「津島市上水道事業及び下水道事業の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について」ほか５件であります。
本委員会は去る６月17日に開催し、審査を行いましたので、その審査の経過と結果を報告します。
初めに、議案第59号「津島市火災予防条例の一部改正について」、燃料電池発電設備（固体酸化物型）は、火災の危険があるということなのかという質疑に対し、まだ製品化されていないが、文献によると、酸素と水素を化学反応させて電気を発生するものが燃料電池で、水の電気分解の逆ということである。また、固体型というのは電解質にセラミック等を使った固体型の酸化燃料電池ということで、発電設備として火を使うため、条例で規制をかけるということであるという趣旨の答弁がありました。
この答弁に対し、燃料電池は何年で交換するのかという質疑に対し、現在製品化されていないのでわからないという答弁がありました。
さらに、この答弁に対し、製品化は五、六年先だと思うが、今、なぜ条例改正するのかという質疑に対し、省令の改正に伴って改正するものであるという答弁がありました。
次に、採決結果を報告します。議案第59号は、賛成者全員で可決しました。
次に、議案第60号「平成22年度津島市一般会計補正予算について」のうち、当経済建設委員会所管に係る予算について、その質疑・応答の概要を報告します。
初めに、歳出、消防本部総務課所管中、消防団事業として80万円計上され、アンプ等を購入するということであるが、その内容について説明願いたいという質疑に対し、ふるさと消防団活性化事業でポータブルアンプ１台、スピーカー２台、ワイヤレスマイク５本及びふるさと消防団活性化事業に関する看板２枚を購入するものであるという答弁がありました。
次に、緊急雇用創出事業基金事業防火施設等環境・美化対策業務委託料として830万6,000円計上され、防火水槽の清掃をするということであるが、現在の防火水槽の数とふたの有無についてはいかがか。また、将来的に安全対策としてふたをするという予定はないかという質疑に対し、防火水槽の総数は117ヵ所で、そのうちふたがないものが46ヵ所、ふたをつける要望は聞いているが、何百万もかかるという趣旨の答弁がありました。
次に、歳入、生活環境課の所管中、元寺霊園使用料として793万5,000円計上され、墓地の使用者をこれから募集するということは、見込みということなのかという質疑に対し、１区画34万5,000円で23区画分を、「市政のひろば」７月号で募集し、７月７日から21日まで受け付けを行い、申し込み多数の場合は８月27日金曜日に抽せんを行う予定であるという答弁がありました。
この答弁に対し、墓地を求める人は多いと思うが、すべて埋まる見込みなのかという質疑に対し、現在、問い合わせ件数が募集予定の23区画を上回っている状況であるという答弁がありました。
さらに、この答弁に対し、申込資格、１区画の面積及び墓地は以前使用されていたものなのかという質疑に対し、申込資格は次の四つの条件を満たす方で、一つ、平成21年７月１日以前から津島市に在住の世帯主であること、二つ、現在、元寺霊園内で墓地の使用許可を受けていない方、三つ、遺骨の埋葬に困っている方、四つ目、使用料納付開始日から30日以内に一括で納めていただける方である。また、１区画の面積は1.84平方メートルで、以前使用されていた返還墓地の再使用であるという答弁がありました。
次に、歳出、産業振興課の所管中、がんばる商店街推進事業補助金として719万5,000円計上され、今市場通り商店街の街路灯をＬＥＤに取りかえるということであるが、取りかえ区域について説明願いたいという質疑に対し、今市場町１丁目から４丁目の区域であるという答弁がありました。
この答弁に対し、現在32基の街路灯に対して25基のＬＥＤ街路灯を設置するということであるが、残りは現状のままなのかという質疑に対し、全部つけかえということになるので、数が減ることになるが、ＬＥＤ照明は従来のものより明るいので、数を減らしても照度は十分であるという答弁がありました。
次に、関連して、ペットボトルのキャップ入れを商店街に設置するということであるが、大きさと設置場所についてはいかがという質疑に対し、今市場通り商店街の14店舗に小さな箱をつくって店内に設置していただき、集まったものをペットボトルのキャップを集めている団体に提供し、ポリオワクチンにかえるという事業を行う予定であるという答弁がありました。
次に、建設部土木課の所管中、地域活力基盤創造事業負担金として1,000万円計上され、県が行う主要地方道名古屋津島線自転車道整備事業の施行区間延伸に伴い、市が同調して行う排水路整備事業もあわせて延伸するための負担金であるということであるが、今市場通りの自転車道整備工事により、自転車は安心して通れると思うが、商店の人からは荷物の積みおろし等不便になったと聞くが、地元説明会をしっかりしたのかという質疑に対し、県道であるので、海部建設事務所の担当者が説明会に出向いて数回説明しており、市も同席しているという答弁がありました。
この答弁に対し、地元では自転車道を設けること自体は反対ではないが、道路を狭くするという説明会は納得できない。中には営業妨害だという方もあり、県のやり方に市がどこまで関与しているのかという質疑に対し、県の事業ではあるが、説明会でも話しており、商店の方々と個別に現地でも県と市が説明をしているという答弁がありました。
さらに、この答弁に対し、説明会は確かにあったが、一般市民はでき上がりの現状を見ないとわからないこともあり、４車線のものが２車線になった、想像していたものと違うとか、車をとめるところがなくなったとか、狭くなったと感じているので、今後は説明の仕方を十分研究していただきたいという意見がありました。
これらの質疑に対して、市長から、自転車道をつくることにより、朝の通学・通勤時間帯の安全性は格段に増したと認識しており、駐車するスペースが少なくなったので、路上駐車は少なくなるだろうし、現在工事中であるが、完成すれば荷物の積みおろしについてもそんなに不便をかけることはないと思っている。駐車場もそれぞれの商店がもう少し工夫をして整備されたりすれば、うまくいくのではないかと思っている。
また、自転車道や歩道の整備、ＬＥＤ照明により、商店街の方々にも新しい集客の魅力が出てくるのではないかと考えており、津島の新しい玄関口にしたいという答弁がありました。
次に、建設部都市計画課の所管中、緊急雇用創出事業基金事業天王川公園環境啓発活動業務委託料として574万9,000円計上されているが、公園内のパトロールはどういう方が何名でやっているのかという質疑に対し、現在、シルバー人材センターが３名で、毎日昼間清掃とパトロールの業務を行っているが、今回の環境啓発の園内パトロールについては、新規雇用５名と従来雇用１名の計６名で予定しているという答弁がありました。
次に、関連して、トイレ等へのいたずらに関してはいかがという質疑に対し、トイレ等の公園施設に対するいたずらは現在も発生しており、特にトイレに異物が混入されて排水ができないような障害が頻繁に発生している。また、落書きについては、公園施設全般にわたっており、消去することが難しいものもあるので、いたずらがなくなるよう環境啓発活動に努めたいという趣旨の答弁がありました。
次に、採決結果を報告します。議案第60号中当経済建設委員会所管に係る予算については、賛成者全員で可決いたしました。
次に、議案第62号「平成22年度津島市流域関連公共下水道事業特別会計補正予算について」、公共下水道接続推進補助金として460万円計上されているが、どれぐらいの効果を期待しているのかという質疑に対し、今年度の接続率は20％を目標にしているが、１件でも２件でも上乗せするための呼び水として御理解いただきたいという答弁がありました。
次に、討論に入ったところ、賛成の立場から、この事業の推進を図るということで大いに期待しているので、頑張っていただきたいという意見がありました。
次に、採決結果を報告します。議案第62号は、賛成者全員で可決しました。
次に、議案第57号「津島市上水道事業及び下水道事業の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について」、議案第58号「津島市下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について」及び議案第63号「平成22年度津島市上水道事業会計補正予算について」は、採決した結果、いずれも全員一致で可決しました。
次に、当委員会に送付されました陳情３件について審査結果を報告します。
まず、陳情第１号「
夫婦別姓を容認する法案に反対する陳情」は、採決した結果、可否同数のため、本陳情については委員会条例第17条第１項の規定に基づき、委員長の決するところにより、採択すべきものと決しました。
次に、陳情第４号「
選択的
夫婦別姓制度の法制化に反対する陳情」については、さきに議決の陳情第１号と同趣旨のものとみなし、みなし採択と決しました。
次に、陳情第５号「働く者の権利を守り、生活の向上実現を求める陳情」については、採決した結果、賛成者なく、不採択とすべきものと決しました。
以上、報告いたします。
8:
◯議長（東
国伸君）［ 171頁］
次に、総務文教委員長の報告を求めます。
総務文教委員長
杉山良介君〔登 壇〕
9: ◯１４番（
杉山良介君）［ 171頁］
おはようございます。
総務文教委員会に付託されました案件は、議案第52号「津島市職員の退職手当に関する条例の一部改正について」ほか４件であります。
本委員会は去る６月18日に開催し、審査を行いましたので、その審査の経過と結果を報告します。
まず、議案第52号「津島市職員の退職手当に関する条例の一部改正について」、この改正による影響についてはいかがかという質疑に対し、実質的な影響はないという答弁がありました。
この答弁に関連し、該当者についてはいかがかという質疑に対し、短期で退職した職員でハローワークを通じて求職活動を行っていることが前提となるとの答弁がありました。
次に、採決結果を報告します。議案第52号は、全員一致で可決しました。
次に、議案第53号「津島市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について」、対象者はどうかという質疑に対し、３歳未満の子を養育する職員の関係は102人が対象で、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する関係は166人が対象との答弁がありました。
次に、採決結果を報告します。議案第53号は、全員一致で可決しました。
次に、議案第54号「津島市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について」、育児休業、育児短時間勤務及び部分休業の取得人数についてはいかがかという質疑に対し、育児休業は21人、育児短時間勤務はゼロ人、部分休業は22人という答弁がありました。
次に、採決結果を報告いたします。議案第54号は、全員一致で可決しました。
次に、議案第55号「津島市市税条例の一部改正について」、非課税口座内の上場株式所得に対する非課税措置の創設内容はいかがかという質疑に対し、個人株式を促進する観点から、少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得の非課税措置として、非課税口座で管理されている上場株式等について、毎年新規投資額で100万円を限度に10年以内に支払いを受けるべき配当及び譲渡による譲渡益について、個人住民税を課さないとしたものであるという答弁がありました。
次に、関連し、この改正によるたばこ税の影響額についてはいかがかという質疑に対し、今年度予算内におさまると考えているという答弁がありました。
次に、採決結果を報告します。議案第55号は、全員一致で可決しました。
次に、議案第60号「平成22年度津島市一般会計補正予算について」のうち、当委員会所管に係る予算について、歳出、市長公室人事課所管中、共済費として３万7,000円計上されているが、この内容について説明願いたいという質疑に対し、緊急雇用創出事業基金事業に係る臨時雇用職員３人分の雇用保険料であり、雇用期間は７月から来年３月まで２人、８月から来年３月まで１人を予定しているという答弁がありました。
次に、総務部総務課所管中、地域コミュニティ推進事業として500万円計上され、コミュニティ助成の財源は宝くじの関係であるが、見通しはどうかという質疑に対し、今のところ減額などの話は聞いていないという答弁がありました。
次に、出納室所管中、賃金として73万7,000円計上され、８月から来年３月まで緊急雇用創出事業基金を活用し、臨時職員１人を雇用するということであるが、この雇用についてはいかがかという質疑に対し、出納室は毎日の業務が支払調書の審査、支払い及び収入の確認など書類も多く、業務を早く処理することが重要となることから、書類の整理業務を行ってもらう必要が生じており、雇用するものであるという答弁がありました。
次に、教育委員会学校教育課所管中、就学助成事務費、緊急雇用創出事業基金事業、教育施設等安全対策業務委託料として399万8,000円計上され、私立幼稚園の窓ガラス飛散防止対策ということであるが、実施時期及び業者選定について説明願いたいという質疑に対し、実施時期については７月の中旬を予定しており、入札を考えているという答弁がありました。
次に、中学校費中、生徒指導・進路指導総合推進事業委託料として80万円計上され、不登校やその傾向にある生徒の把握と支援のあり方についての実践研究を行うため、愛知県から委託を受け、暁中学校で実施するものということであるが、暁中学校を選んだ理由についてはいかがかという質疑に対し、平成21年度の市内中学校の不登校実績約30％ということから、暁中学校を選んだという答弁がありました。
次に、学校給食共同調理場費として153万1,000円計上され、給食共同調理場においてアレルギーの除去食を調理・配食するということであるが、アレルギー対象者数等について説明願いたいという質疑に対し、アレルギー対象者は平成21年10月現在163人で、特に卵アレルギーが多い。最近の調査では202人と増加しているという答弁がありました。
次に、体育施設費緊急雇用創出事業基金事業東公園周辺夜間治安パトロール業務委託料として954万2,000円計上されているが、この内容についてはいかがかという質疑に対し、人件費は849万2,000円で、従来雇用者１人、新規雇用者３人、物件費は事務管理費及び消耗品費で105万円であるという答弁がありました。
次に、討論に入ったところ、賛成の立場から、緊急雇用の関係事業が多いが、タイムリーな事業が多いと思うので、効率的な執行を願いたいという意見がありました。
次に、採決結果を報告します。議案第60号中、当総務文教委員会所管に係る予算については、全員一致で可決しました。
次に、当委員会に送付されました陳情４件について、審査結果を報告します。
まず、陳情第２号「『永住外国人への地方参政権付与法に反対』の意見書の提出を求める陳情」は、採決した結果、賛成者多数で採択すべきものと決しました。
次に、陳情第６号「住民の暮らしを守り、安全・安心の公務・公共サービスの拡充を求める陳情」及び陳情第７号「憲法擁護・核兵器のない世界を求める陳情」は、採決した結果、いずれも賛成者なしで不採択とすべきものと決しました。
次に、陳情第８号「私立高校生に対する授業料助成の堅持・拡充を求める陳情」は、採決した結果、賛成者少数で不採択とすべきものと決しました。
以上、御報告を申し上げます。
10:
◯議長（東
国伸君）［ 173頁］
以上をもって、各委員長の報告は終わりました。
これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
質疑もないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
まず、反対討論の
発言を許します。
討論はありませんか。
11: ◯１４番（
杉山良介君）［ 174頁］
それでは、提出をされております議案のうち、２件について反対の立場から討論を行います。
まず、議案第55号の市税条例の一部改正については、個人の市民税に関する事項として、子ども手当の支給を実施することになったので、そのかわりに対象となるゼロ歳から15歳までの子供の年少扶養控除を廃止するということに関連した条例改正であります。控除額は、所得税で38万円、住民税で33万円であります。これによって津島市でどれだけの増税になるかという質疑に対し、平成21年度ベースで対象者は１万417人で、金額にして２億600万円ぐらいの市民税の増加になるという説明がされたところであります。
もともと民主党の子ども手当のマニフェストにもなかった個人住民税の年少扶養控除の廃止は、新たな増税を市民に押しつけるものであり、一方で今子ども手当の月額２万6,000円の支給は何の保障もないままに、扶養控除の廃止だけが決められようとしておるわけであります。こうした問題点があるため、国会の審議の中では、この地方税法改正案には、共産党を初め自民党、公明党、みんなの党など野党はこぞって反対をした内容であり、これに関連して市税条例の改正には同意できないところであります。
また、株取引に関する優遇税制の創設に関する条例改正として、非課税口座内の株式所得に対する非課税措置は、平成24年度から平成26年度までの３年間にわたり、年間100万円以下の上場株式等への投資については、非課税口座を設けた場合は、その口座内の配当譲渡所得については個人住民税が非課税になるという内容であります。この優遇措置は、３年間の時限措置ということでありますが、最大で300万円までの投資に対する優遇を受けることができるわけであります。
現在行われておる株式の配当譲渡所得への軽減税率10％への軽減、これは本来20％かけるべきでありますが、これが10％になっておるわけであります。これが６年間にわたって行われた後、新たな株取引の優遇措置としてこれが出されており、このような不公平な税のあり方は反対するものであります。
次に、議案第58号の下水道の受益者負担に関する条例の一部改正についてであります。
日光川下流流域関連公共下水道の事業については、当初から市の財政負担が心配されるので、計画の見直しをすべきという立場で反対をしてきました。よって、これに関する新たな負担区の設定及び負担金の額を定めることには同意できません。
なお、議案第62号の流域関連公共下水道の補正については、接続の補助金を新たに設けるということでありまして、その内容が補正予算として計上されており、その点だけをとれば、各家庭が決められた期間内に下水道に接続をすれば補助金を支給するという内容であり、市民にとってはプラスになると考えられますので、この点については反対をしないということを申し上げておきます。
以上であります。
12:
◯議長（東
国伸君）［ 175頁］
次に、賛成討論の
発言を許します。
討論はありませんか。
13: ◯９番（
後藤敏夫君）［ 175頁］
賛成の立場から、議案第60号の一般会計補正予算を討論させていただきます。
まず、今回の補正は１億3,500万円ほどですが、緊急雇用の基金を活用して、いわゆる地震対策というか、そんなような部分にいち早くやられたということについては評価いたします。
また、商工費中の719万5,000円でありますが、これも明るいまちづくりというような点から非常に評価するものであり、また土木費中の1,000万円の排水対策に出す費用ということも、非常に当地区、排水が悪いというようなことから、いち早くこういうことに取り組んでいただいたということは評価するものでございます。
それから、議案第62号の「平成22年度津島市流域関連公共下水道特別会計補正予算」でございますが、このことは先ほど触れられましたが、流域関連公共下水道事業の一部供用が始まったということでもあり、今後の進捗等、いろいろ影響を及ぼすというようなことから、接続率の向上を図り、また一般家庭の軽減も図るというような意味から賛成するものであります。
当局の一層の御努力を期待して、賛成討論といたします。
14:
◯議長（東
国伸君）［ 175頁］
ほかに、賛成討論はありませんか。
討論も尽きたようでありますから、これをもって討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
なお、中村勝司君については、挙手にて行いますので、御了承をお願いいたします。
まず議案第52号「津島市職員の退職手当に関する条例の一部改正について」から、議案第54号「津島市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について」まで、以上３件を一括採決いたします。
議案第52号から議案第54号までの各議案は、総務文教委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立全員であります。よって、議案第52号から議案第54号までの各議案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第55号「津島市市税条例の一部改正について」を採決いたします。
議案第55号は、総務文教委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立多数であります。よって、議案第55号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第56号「津島市国民健康保険税賦課徴収条例の一部改正について」及び議案第57号「津島市上水道事業及び下水道事業の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について」を一括採決いたします。
議案第56号及び議案第57号は、厚生病院委員長及び経済建設委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立全員であります。よって、議案第56号及び議案第57号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第58号「津島市下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について」を採決いたします。
議案第58号は、経済建設委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立多数であります。よって、議案第58号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第59号「津島市火災予防条例の一部改正について」を採決いたします。
議案第59号は、経済建設委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立全員であります。よって、議案第59号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第60号「平成22年度津島市一般会計補正予算（第１号）について」から議案第63号「平成22年度津島市上水道事業会計補正予算（第１号）について」まで、以上４件を一括採決いたします。
議案第60号から議案第63号までの各議案は、各委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立全員であります。よって、議案第60号から議案第63号までの各議案は原案のとおり可決されました。
次に、日程第２、請願第１号「子どもの医療費無料制度の拡充を求める請願」、請願第２号「細菌性髄膜炎ワクチンの公費による予防接種化の早期実現を求める請願」及び請願第３号「子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成を求める請願」、以上３件を一括議題といたします。
請願第１号、請願第２号及び請願第３号について、厚生病院委員長から審査結果の報告を求めます。
厚生病院委員長
垣見信夫君〔登 壇〕
15: ◯１６番（
垣見信夫君）［ 177頁］
ただいま議題となりました請願第１号「子どもの医療費無料制度の拡充を求める請願」ほか２件については、６月16日開催の厚生病院委員会において審査をいたしましたので、その審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、請願第１号「子どもの医療費無料制度の拡充を求める請願」については、津島市葉苅町青塚前15、新日本婦人の会津島支部、代表 早川かつみ氏より、子育て支援の地域格差をなくし、子育ての環境を整備するため、子供の医療費無料制度を拡充するとともに、国の制度として実施するよう求めた内容のものです。
審査に当たり、当局に参考意見を求めたところ、津島市の子供の医療費無料制度については、県制度に合わせ、通院は就学前まで、入院は中学校卒業まで実施している。県下の状況は拡大傾向にあるが、財政状況、地域の実情に伴う行政サービスが必要で、当市においては現時点での対象者の拡大に多額の経費を要するため、難しいと考えている。ただし、そうはいっても国の制度として実施されるよう、国・県には要望してまいりたいという意見を聴取した後、賛成の立場から、愛知県下でも津島市よりも財政力の弱いところでも子育て支援ということで拡大傾向にある。近隣市町村と格差が開いている。当局は、医療費がふえると
発言されるが、子供の医療費に関して、津島市が支出している予算はどんどん減っている。前のとおりに戻せということであって、戻すだけで県の制度がふえているから拡大できるということ。もう一つは、コンビニ受診がふえるということであるが、コンビニ受診はこの問題とは関係ないことで、夜しか行けない状況とか、医療費の無料化とは関係ない。最初は無料だからといってふえるかもしれないが、子供を連れて病院に行くのは労力が要る。そんな発想では病院に行けない。本当に子供が悪いから病院に行くということである。この辺を考えて、ぜひ拡大していただき、格差が起こるので、国の制度として実施するよう意見書を提出していただきたいという意見があり、採決した結果、賛成者少数で不採択とすべきものと決した次第であります。
次に、請願第２号「細菌性髄膜炎ワクチンの公費による予防接種化の早期実現を求める請願」については、津島市葉苅町青塚前15、新日本婦人の会津島支部、代表 早川かつみ氏より、細菌性髄膜炎から子供も守るため、国にヒブワクチンと肺炎球菌（七価）ワクチンの定期接種化を要請するとともに、市独自の公費助成を実現し、乳幼児を抱える世帯への周知を求めた内容のものです。
審査に当たり、当局に参考意見を求めたところ、ヒブワクチン・肺炎球菌ワクチンを定期予防接種した国々では、発症率が大幅に減少しており、その効果が高く評価されていることは認識をしている。日本では、ヒブワクチンは平成20年に、肺炎球菌ワクチンは平成22年に接種できるようになったが、予防接種法に基づく定期の予防接種に位置づけされていない状況にある。そのため、任意接種として実施され、高額な自己負担となっており、子育て世代にとって重い負担となっているのが現状である。こうしたことから、今回ヒブワクチンと肺炎球菌ワクチンの公費助成を補正予算で提案させていただいているという意見を聴取した後、賛成の立場から、今回助成金を補正予算に上げたということであるが、個人の負担が多いと思う。国がきちんと助成をしながら、公費で定期接種化ということを国に求めていきたい。ほとんどの市町村がこれに取り組んでいるので、自治体から国を動かすという形にしていただきたいと考えている。
乳幼児がいる世帯に周知徹底ということも考えて、勉強会をさせてくださいといって市民病院に申し入れたら、今勉強会をするとたくさん打つ人がふえると、ワクチンがありませんといって断られたので、そういうことのないような形で周知徹底していただきたいということをお願いして、賛成という意見があり、採決した結果、賛成者少数で不採択とすべきものであると決した次第であります。
次に、請願第３号「子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成を求める請願」については、津島市葉苅町青塚前15、新日本婦人の会津島支部、代表 早川かつみ氏より、ＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）の感染による子宮頸がんは、ワクチンで予防できる唯一のがんである。国及び市に対し、子宮頸がん予防ワクチンを無料で接種できるよう、公費助成を求めた内容のものであります。
審査に当たり、当局に参考意見を求めたところ、子宮頸がんの発生を抑制するには、子宮頸がんワクチンの接種が有効であることは十分認識している。日本では、子宮頸がんワクチンは平成21年に接種できるようになったが、予防接種法に基づく定期の予防接種に位置づけられていない状況にある。そのため、任意接種として実施され、高額な自己負担となっており、子育て世代にとって重い負担となっている。ワクチンの公費助成については、早期実現に向けて検討していきたいと考えているという意見を聴取した後、賛成の立場から、予防できるがんはこれしかない。がんを予防できる以上はしっかりやってもらいたいという意見。また、今女性の乳がんを抜いて発症率が一番高い女性のがんということで、若い女性にワクチンを打つと効果があるということ。若い人たちはなかなか検診は受けにくいので、早くワクチンを打つと効果的ということをもっと啓発して、公費助成の意見書を国に提出することを求めるという意見があり、採決した結果、全員一致で採択すべきものと決した次第であります。
以上、御報告申し上げます。
16:
◯議長（東
国伸君）［ 178頁］
厚生病院委員長の報告が終わりました。
これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
質疑もないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
まず、反対討論の
発言を許します。
討論はありませんか。
17: ◯１０番（
日比一昭君）［ 178頁］
それでは、請願第２号「細菌性髄膜炎ワクチンの公費による予防接種化の早期実現を求める請願」について、反対の立場で討論をいたします。
細菌性髄膜炎は、毎年1,000人近い子供たちがかかる病気であり、死亡率５％、約25％が後遺症が残る大変な病気であります。しかし、この病気の原因とされるインフルエンザ菌Ｂ型と肺炎球菌にはワクチンが開発されており、世界保健機構でも有効性が示されているところでございます。
今回、津島市では子育て支援の充実ということで補正予算を組み、ワクチン接種に対して助成制度を実施する予定であります。具体的には、インフルエンザ菌Ｂ型ワクチンについては、名古屋市、一宮市、尾張旭市に次いで実施。海部地区では初めての試みであります。また、肺炎球菌の小児ワクチンは、市としては県下で初めての実施であります。このワクチン接種に対する助成制度は高く評価されるものであります。
今回、助成は１回のワクチン接種につき1,000円の助成でありますが、この事業を広めることにより、乳幼児がいる世帯に細菌性髄膜炎の危険性を周知させることができ、定期接種の重要性も啓発していけるものであります。
一刻も早い国への公費による予防接種化の早期実現を求めていく必要はありますが、現時点でのさらなる助成は難しいという立場で反対討論とさせていただきます。
18:
◯議長（東
国伸君）［ 179頁］
ほかに反対討論はありませんか。
19: ◯４番（
日比野郁郎君）［ 179頁］
請願第２号「細菌性髄膜炎ワクチンの公費による予防接種化の早期実現を求める請願」について、反対の立場で討論に参加をいたします。
細菌性髄膜炎を起こす原因菌の８割以上がインフルエンザ菌Ｂ型、いわゆるヒブ、そして肺炎球菌によると言われており、５歳以下、特に乳幼児の接種が有効と言われていることは皆さん御承知のとおりであります。
本議会において、一部助成ではありますが、ヒブワクチン、肺炎球菌ワクチンの公費助成の予算を計上されており、10月実施に向け、「市政のひろば」、ホームページ等を活用しながら広く市民に啓発を行おうと考えていると伺っております。現在の津島市の財政状況を考えますと、まさに市長の言われる
選択と集中であり、大英断と評価したいと思います。当局においても、市長会を通じ、県・国に要望書を提出すると聞いております。よって、この請願の採択には反対をいたします。
20:
◯議長（東
国伸君）［ 179頁］
ほかに反対討論はありませんか。
次に、賛成討論の
発言を許します。
21: ◯１５番（
伊藤恵子君）［ 179頁］
それでは、三つの請願の賛成討論をさせていただきます。
まず、請願第１号「子どもの医療費無料制度の拡充を求める請願」であります。
津島市は、現在、県制度と同じということですが、愛知県下では今なおさらにこれに上乗せをする子育て支援が進んでおります。特に近隣自治体では、弥富市、飛島村が中学校卒業まで、そしてこの４月から愛西市が小学校卒業までということで、海部地方では小学校卒業まで通院に関しても無料ということで、津島市は小学校入学前まで、この格差は余りにも広過ぎるということであります。
先日、テレビの報道番組でもやっておりましたが、子育て世代の今の経済状況が悪化の中で、子供の医療費無料化の進んだところに居住を構えるという
選択をしたということも傾向として強まっております。早急にこの格差をなくし、子育て世代の住みよい環境を一刻も早くつくることが重要だと考えますので、この請願に賛成といたします。
続きまして、請願第２号「細菌性髄膜炎ワクチンの公費による予防接種化の早期実現を求める請願」でありますが、欧米ではこのワクチンを早くから無料定期接種が行われており、その結果、発症が抑えられています。ＷＨＯ（世界保健機構）でも、1998年にすべての国に対して、定期接種化を勧告しています。日本では、この勧告から10年おくれ、2008年12月にヒブワクチン、そして肺炎球菌に至っては今年２月から、やっと承認された現状であります。しかし、問題は、費用が任意接種のため、個人負担の経済的負担が大きいということです。今回、補正予算の中で１回1,000円の助成があるということは、私も大いに評価をいたしますが、４回の接種で、ヒブ、肺炎球菌、それぞれ約３万円から４万円の負担ということになるわけであります。高くても打ちたいということで広がっているという傾向もありますが、先ほども子供の医療費の無料化のところで述べましたように、若い世代の経済的悪化、こういった問題で打ちたくても打てない家庭が広がっています。ぜひこの1,000円から拡充する方向、そしてまた国へ定期接種化、公費助成を強く求めていくのは重要なことだと考え、賛成といたします。
最後に、請願第３号「子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成を求める請願」についてであります。
国内では、年間約3,500人の女性の死因となっているのがこの子宮頸がんであります。しかし、この子宮頸がん、予防できる唯一のがんと言われ、このワクチンを打つと予防できるということであります。有効性は10年から20年継続するため、頸がんにかかる人を73％以上減らすことができ、さらに死亡者も73％減ると推計されています。
自治医大埼玉医療センターの産婦人科の教授は、費用は３万円から４万円かかり、３回の接種となっている。イギリス、フランス、ドイツなど30ヵ国では、接種費用を公費負担、または補助をしている。そして、ほとんどの国が10歳前後からこの接種を推奨し、イギリス、オーストリア、スウェーデンでは学校で接種をしている。日本でも、日本産婦人科学会など、11歳から14歳の接種を奨励し、公的補助で接種率を高めることを奨励している。こういった見解を述べられているわけであります。
ぜひこの子宮頸がんに対しても、今国内でも多くのところが全額、または一部補助として取り組んでおられます。津島市におきましても、ヒブワクチンと同様、この子宮頸がんワクチンの公費助成、また国にも求めていただきたいと思い、賛成討論とさせていただきます。以上です。
22:
◯議長（東
国伸君）［ 181頁］
ほかに賛成討論はありませんか。
討論も尽きたようでありますから、これをもって討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
まず、請願第１号「子どもの医療費無料制度の拡充を求める請願」については、厚生病院委員長の報告は不採択でありますので、本請願について採決いたします。
本請願について、採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立少数であります。よって、請願第１号は不採択とすることに決しました。
次に、請願第２号「細菌性髄膜炎ワクチンの公費による予防接種化の早期実現を求める請願」については、厚生病院委員長の報告は不採択でありますので、本請願について採決いたします。
本請願について、採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立少数であります。よって、請願第２号は不採択とすることに決しました。
次に、請願第３号「子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成を求める請願」については、厚生病院委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立全員であります。よって、請願第３号は採択することに決しました。
ここで暫時休憩をいたします。
なお、休憩中に議会運営委員会が開催されますので、御了承をお願いいたします。
午前１０時１４分 休憩
──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────
午後 １時００分 開議
23:
◯議長（東
国伸君）［ 181頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
この際、御報告いたします。
先ほどの休憩中に議会運営委員会が開かれましたので、その協議の結果について御報告いたします。
ただいま議席に配付しておりますとおり、市長提出議案３件及び議員提出議案４件が提出されました。よって、本件の取り扱いについては、本日の日程に追加し、議題とすることに了承されました。
なお、本提出議案については、会議規則第36条第３項の規定により、委員会の付託を省略することに了承されました。
以上、御報告申し上げます。
お諮りいたします。先ほどの休憩中に、各位のお手元に配付してありますとおり、議案第64号「訴えの提起について」、議案第65号「津島市監査委員の選任について」及び議案第66号「津島市固定資産評価審査委員会委員の選任について」並びに議員提出議案第４号「子宮頸がん予防ワクチンに関する意見書」、議員提出議案第５号「
夫婦別姓を容認する法案に反対する意見書」、議員提出議案第６号「永住外国人へ地方参政権を付与する法案に反対する意見書」及び議員提出議案第７号「発達障がい対応のデイジー教科書の普及促進を求める意見書」の以上７件が提出されました。よって、これを本日の日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、議案第64号、議案第65号及び議案第66号並びに議員提出議案第４号から議員提出議案第７号を本日の日程に追加し、議題とすることに決しました。
まず、議案第64号「訴えの提起について」を議題といたします。
この際、市長から議案の大綱説明を求めます。
市長
伊藤文郎君〔登 壇〕
24:
◯市長（
伊藤文郎君）［ 182頁］
ただいま上程されました議案につきまして、その大綱を御説明申し上げます。
議案第64号「訴えの提起について」は、建物明渡等請求事件に係る訴えの提起について、地方自治法第96条第１項の規定により、議会の議決が必要であるためであります。
以上、議案の大綱について御説明申し上げましたが、詳細につきましては担当者から説明させますので、よろしくお願いいたします。
25:
◯議長（東
国伸君）［ 182頁］
市長の議案大綱説明は終わりました。
これより、担当部長から議案に対する説明を求めます。
26: ◯建設部長（鈴木 睦君）［ 182頁］
議案第64号「訴えの提起について」御説明を申し上げます。
この案を提出いたしましたのは、津島市小集落地区改良住宅の未納家賃の支払い及び明け渡し請求に応じない相手に対し、次のとおり訴えを提起するものであります。
相手方は、議案書記載のとおりであります。
事件名は、建物明渡等請求事件であります。
訴えの内容につきましては、津島市小集落地区改良住宅の家賃を滞納している相手方に対し、住宅の明け渡し及び滞納家賃等の支払いを請求するものであります。
授権事項は、必要があるときは和解し、または上訴することができるものであります。
管轄裁判所は、名古屋地方裁判所であります。
なお、本件の経過につきましては、家賃を滞納している相手方に対して、平成21年11月９日に津島市簡易裁判所に支払い督促の申し立てを行ったところ、相手方から督促異議の申し立てが行われたため、民事訴訟法第395条の規定により、訴訟手続に移行し、平成22年３月18日に市の勝訴判決があったものです。判決後においても未納家賃が支払われないため、平成22年４月21日限りでこの住宅の使用を取り消すとともに、住宅の明け渡し請求をいたしましたが、現在まで未納家賃が支払われず、住宅が明け渡されないため、訴えを提起するものであります。
以上で、説明を終わります。
27:
◯議長（東
国伸君）［ 183頁］
議案の説明は終わりました。
これより、ただいまの議案に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
質疑もないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第64号は、会議規則第36条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、議案第64号は委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
まず、反対討論の
発言を許します。討論はありませんか。
次に、賛成討論の
発言を許します。討論はありませんか。
討論もないようでありますから、これをもって討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
議案第64号「訴えの提起について」は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立全員であります。よって、議案第64号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第65号「津島市監査委員の選任について」を議題といたします。
〔本田雅英君退席〕
この際、市長から提案理由の説明を求めます。
市長
伊藤文郎君〔登 壇〕
28:
◯市長（
伊藤文郎君）［ 183頁］
ただいま上程されました議案第65号「津島市監査委員の選任について」御説明申し上げます。
この案を提出いたしましたのは、監査委員
伊藤恵子さんの辞職により、その後任者を選任するものであります。
後任者といたしましては、本田雅英君を選任いたしたいと思います。何とぞ御賛同賜りますようお願い申し上げます。
29:
◯議長（東
国伸君）［ 184頁］
提案理由の説明は終わりました。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第65号「津島市監査委員の選任について」同意を求めるの件は、これに同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、議案第65号「津島市監査委員の選任について」同意を求めるの件は、これに同意することに決しました。
〔本田雅英君着席〕
この際、本田雅英君から
発言を求められておりますので、これを許可いたします。
２０番 本田雅英君〔登 壇〕
30: ◯２０番（本田雅英君）［ 184頁］
議長のお許しをいただきましたので、一言ごあいさつを申し上げます。
ただいまは、監査委員に不肖私を選任、御同意いただきまして、ありがとうございました。
地方自治体を取り巻く環境が依然厳しい状況の中にあって、地方自治における監査の重要性を考えますと、その責任の重さを痛感しているところでございます。この上は、議会の先輩の皆様、同僚の皆様、理事者の皆様方の御指導・御鞭撻をいただきまして、この重責を全うしたいと存じております。何とぞよろしくお願い申し上げまして、就任のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。
31:
◯議長（東
国伸君）［ 184頁］
次に、議案第66号「津島市固定資産評価審査委員会委員の選任について」を議題といたします。
この際、市長から提案理由の説明を求めます。
市長
伊藤文郎君〔登 壇〕
32:
◯市長（
伊藤文郎君）［ 184頁］
ただいま上程されました議案第66号「津島市固定資産評価審査委員会委員の選任について」御説明申し上げます。
この案を提出いたしましたのは、委員のうち伊藤則光君が平成22年６月30日をもって任期満了となりますので、その後任者を選任するものであります。
後任者といたしましては、津島市神守町字下町122番地、伊藤則光君、昭和19年６月12日生まれを選任いたしたいと存じます。何とぞ御賛同賜りますようお願い申し上げます。
33:
◯議長（東
国伸君）［ 184頁］
提案理由の説明は終わりました。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第66号「津島市固定資産評価審査委員会委員の選任について」同意を求めるの件は、これに同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、議案第66号「津島市固定資産評価審査委員会委員の選任について」同意を求めるの件は、これに同意することに決しました。
次に、議員提出議案第４号から議員提出議案第７号までの各議案を一括議題といたします。
この際、提出者から提案理由の説明を求めます。
まず、議員提出議案第４号「子宮頸がん予防ワクチンに関する意見書」について説明を求めます。
１６番
垣見信夫君〔登 壇〕
34: ◯１６番（
垣見信夫君）［ 185頁］
ただいま議題となりました議員提出議案第４号につきましては、お手元に配付されております
文書の朗読をもって提案理由にかえさせていただきます。
子宮頸がん予防ワクチンに関する意見書
女性のがんである子宮頸がんの死亡率は高く、毎年約8,000人が子宮頸がんと診断され、
約2,500人が亡くなっている。
子宮頸がんには、他のがんにはない特徴がある。一つは、発症年齢が低いことである。
子宮頸がんの発症年齢層のピークは年々低年齢化しており、1978年ごろは50歳以降だった
のに対し、1998年には30代になり、20代、30代の若い女性の子宮頸がんが急増している。
もう一つは、子宮頸がんの原因のほとんどが、ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）によ
る感染である。８割近くの女性が一生のうちにＨＰＶに感染するものの感染した女性がす
べて発症するわけではなく、持続感染により子宮頸がんが発症するといわれている。この
ＨＰＶ感染を予防するワクチンの研究開発が進み、2006年６月に米国を始め80か国以上の
国で承認されている。つまり、子宮頸がんは「予防可能ながん」ということになる。
日本でもこの予防ワクチンが承認されたところである。わが国においても予防ワクチン
ヘの期待は高まっている。
よって、国においては、子宮頸がんの予防・早期発見のための取り組みを推進し、以下
の項目について早急に実現するよう強く要望する。
記
１ 女性の一生においてＨＰＶ感染の可能性が高いこと、また予防可能ながんであること
にかんがみ、その推進を図るため予防接種への助成を行うこと。
２ 日本におけるワクチンの開発、製造、接種のあり方に関して、世界の動向等も考慮し
検討を進め、必要な対応を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年６月29日
愛知県津島市議会
以上であります。
35:
◯議長（東
国伸君）［ 186頁］
次に、議員提出議案第５号「
夫婦別姓を容認する法案に反対する意見書」について説明を求めます。
２番
外山重利君〔登 壇〕
36: ◯２番（
外山重利君）［ 186頁］
ただいま議題となりました議員提出議案第５号につきましては、お手元に配付されております
文書の朗読をもって提案理由にかえさせていただきます。
夫婦別姓を容認する法案に反対する意見書
明治４年に戸籍法を定めて以来、すべての国民が姓を名乗るようになり、我が国はおよ
そ150年間かけて
夫婦同姓に基づく近代的家族制度を築いてきた。家族が同じ一つの姓
（苗字）を持って日々を営む生活は、国民生活にすっかり根付き、家族の大切な絆の基と
なっている。
夫婦別姓は
夫婦の心理的な一体感を損なう恐れがあり、子どもたちは姓の違う父母を持
つことも生じる。このような家族は、家族としての一体感を保って行くことができず、家
族の連帯感を維持できるか大きな不安を感じる。
また、法律上、行政上の手続きも煩雑になり、地方自治体の行政負担も無視できない。
北朝鮮に子どもや兄弟を拉致された家族が命懸けで闘う姿に、私たちは改めて思い知ら
されたように、一人ひとりにとって家族は掛け替えのない最後のよりどころである。
よって、国においては、上記の趣旨から以下のことを強く要望する。
記
１
夫婦別姓を容認するような法案に反対する。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成22年６月29日
愛知県津島市議会
以上であります。
37:
◯議長（東
国伸君）［ 186頁］
次に、議員提出議案第６号「永住外国人へ地方参政権を付与する法案に反対する意見書」について説明を求めます。
４番
日比野郁郎君〔登 壇〕
38: ◯４番（
日比野郁郎君）［ 186頁］
ただいま議題となりました議員提出議案第６号につきましては、お手元に配付されております
文書の朗読をもって提案理由にかえさせていただきます。
永住外国人へ地方参政権を付与する法案に反対する意見書
国家とは政治的な運命共同体であることから、我が国の運命に責任を持たない外国人に
は、たとえ地方選挙権であっても参政権を付与することは認められない。外国人に参政権
を付与した場合、さまざまな危惧が生じるおそれがあり、例えば、住民の少ない市町村で、
外国人が大挙して住民登録すれば、市町村長や議員の選挙で強い影響力を及ぼすことにな
る。また、地方自治体の教育行政や福祉行政等の住民の意向にも影響力を及ぼすことも考
えられる。
日本国憲法第15条第１項で参政権は国民固有の権利と定めており、同法第93条第２項に
おいても、地方参政権はその自治体の住民が選挙するものと定めている。また、平成７年
２月28日の最高裁判所の判決で「住民は日本国民を意味する」としていることから、日本
国憲法や最高裁判所の判決でも外国人に対して参政権を認めていない。
よって、国においては、永住外国人に地方参政権を付与しないよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年６月29日
愛知県津島市議会
以上であります。
39:
◯議長（東
国伸君）［ 187頁］
次に、議員提出議案第７号「発達障がい対応のデイジー教科書の普及促進を求める意見書」について説明を求めます。
１４番
杉山良介君〔登 壇〕
40: ◯１４番（
杉山良介君）［ 187頁］
ただいま議題となりました議員提出議案第７号につきましては、お手元に配付されております
文書の朗読をもって提案理由にかえさせていただきます。
発達障がい対応のデイジー教科書の普及促進を求める意見書
平成20年９月に「障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に
関する法律」いわゆる教科書バリアフリー法が施行された。
この教科書バリアフリー法の施行を機に、平成21年９月より、（財）日本障害者リハビ
リテーション協会（リハ協）がボランティア団体の協力を得て、通常の教科書の内容を、
パソコンなどを活用して音声や文字で同時再生できるようにした「マルチメディアデイ
ジー版教科書」（デイジー教科書）の提供を始めた。また、文部科学省において、平成21
年度より、デイジー教科書などの発達障がい等の障がい特性に応じた教材の在り方やそれ
らを活用した効果的な指導方法等について、実証的な調査研究が実施されている。
現在、デイジー教科書は、上記のとおり文部科学省の調査研究事業の対象となっている
が、その調査研究段階であるにもかかわらず、平成21年12月現在で約300人の児童生徒に
活用され、保護者などから学習理解が向上したとの効果が表明されるなど、デイジー教科
書の普及促進への期待が大変高まっている。
しかし、デイジー教科書は、教科書無償給与の対象となっていないことに加えて、その
製作は、多大な時間と費用を要するにもかかわらず、ボランティア団体頼みであるため、
必要とする児童生徒の希望に十分に応えられない状況にあり、実際にリハ協が平成21年度
にデジタル化対応したデイジー教科書は小中学生用教科書全体の約４分の１にとどまって
いる。
このような現状を踏まえると、まず、教科用特定図書等の普及促進のための予算の更な
る拡充が求められるところであるが、平成21年度の同予算が1.72億円に対し、平成22年度
は1.56億円と縮減されており、これらの普及促進への取り組みは不十分であると言わざる
を得ない。
よって、国においては、必要とする児童生徒、担当教員等にデイジー教科書を安定して
配布・提供できるように、その普及促進のための体制の整備及び必要な予算措置を講ずる
ことを強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年６月29日
愛知県津島市議会
以上であります。
41:
◯議長（東
国伸君）［ 188頁］
提案理由の説明は終わりました。
この際、質疑・御意見はありませんか。
42: ◯２１番（松井朋子君）［ 188頁］
議員提出議案第５号「
夫婦別姓を容認する法案に反対する意見書」についてと、６号の「永住外国人へ地方参政権を付与する法案に反対する意見書」の２件について、意見を述べさせていただきます。
まず、５号の
夫婦別姓につきましては、
選択的
夫婦別姓への流れが大詰めを迎え、婚姻制度などの見直しを進めている法制審議会民法部会が先月まとめた中間報告の中で、
夫婦は婚姻の際に同姓か
別姓かを
選択することなど、
選択的
夫婦別姓の導入方法が具体的に提示されました。女性の社会進出が当たり前になり、ライフスタイルの変化や生き方の多様化によって、改姓による不利益を訴える女性がふえてきており、そうした中で
夫婦別姓に対する関心が高まってきたわけでございます。
今回の民法改正では、離婚に関する破綻主義の明確化も盛り込まれる見通しで、婚姻に関する制度が大きく変わろうとしておりますが、また一方では、家族のあり方などに深くかかわる問題だけに、今後も慎重な議論が行われるべきと考えることから、
夫婦別姓を容認する法案に反対する意見書には同意することはできません。
次に、議員提出議案第６号「永住外国人へ地方参政権を付与する法案に反対する意見書」につきましては、日本が1995年に批准した人種差別撤廃条約について、国連が日本政府の遵守状況をチェックする審査が2001年３月にジュネーブで開かれました。その会議では、日本政府に対して、アイヌや韓国、北朝鮮人の問題をめぐって日本社会の多様性をどうとらえているのかという点が指摘され、社会に対して正しく啓発する政府の努力が欠落していることが取り上げられました。
また、日本では、国内法で人種差別が犯罪として想定されておらず、条約批准後も法律の改正を行っていないことも問題となりました。
国際社会からは、人種差別を撤廃する意欲を日本は本当に持っているのかという疑問を投げかけられているのであります。
1995年には、この問題に関して最高裁も永住外国人に地方レベルの選挙権を付与することに憲法上の問題はなしと判断を下したのであります。このことは、永住外国人は、国民でなくても住民であることを示していると思うのであります。
本市におきましても、平成17年度775人から平成22年度は1,043人と、在日外国人は右肩上がりに増加している現状であります。差別を許す社会は病める社会であり、その精神の根にあるものは臆病にほかならないというふうに言われております。
私たち日本人の意識改革が大切であり、真剣に考え、取り組まなければならない課題であると思いますので、永住外国人への地方参政権を付与する法案に反対する意見書には同意することはできないとの意見を申し述べさせていただきました。
43:
◯議長（東
国伸君）［ 189頁］
ほかに質疑・御意見はございませんか。
44: ◯１４番（
杉山良介君）［ 189頁］
ただいま議題となっております中で、２件について意見を申し上げます。
議員提出議案第５号「
夫婦別姓を容認する法案に反対する意見書」についてでありますが、日本共産党はこの
選択的
夫婦別姓のための民法改正に賛成の立場をとっておりますので、これに反対する意見書には反対であります。
次に、議員提出議案第６号「永住外国人へ地方参政権を付与する法案に反対する意見書」についても、私どもは永住外国人への地方参政権の付与に賛成でありますので、これに反対する意見書については反対の立場を表明するものであります。以上であります。
45:
◯議長（東
国伸君）［ 189頁］
ほかに質疑・御意見はございませんか。
46: ◯９番（
後藤敏夫君）［ 189頁］
議員提出議案第６号「永住外国人へ地方参政権を付与する法案に反対する意見書」について、意見を述べます。
日本国におきましては、参政権は法律で日本国民の固有の権利と定めておるものであります。政治家とか評論家でいろいろこの件につきまして議論されておるところでございますし、また各国においても、このことについて諸事情、いろいろ内容が違います。
ボーダーレスの国際社会の時代、地方自治体の時代といえ、国益、国政につながるということも考えられることでございます。専門的な議論とか国民的な議論がもっと必要だというふうに私は考えております。そんな意味から、この法案を提出することにつきましては、反対が妥当かというふうに考えます。
47:
◯議長（東
国伸君）［ 190頁］
ほかにございませんか。
48: ◯１７番（西山良夫君）［ 190頁］
議員提出議案で言いますと５号、これについて賛成の立場から討論いたします。
まず、この中で「もしもあなたのお父さんとお母さんの名字が別々になったらあなたはどのように思いますか」、こういった問いに、「嫌だと思う」「変な感じがすると思う」、アンケートの結果、65％の方が嫌悪感、違和感、こういったものを持つと、このように答えております。また、国民の６割が「
夫婦は同じ姓を名乗るべき」と答えております。もちろん働く女性が結婚後に姓が変わることで不利益をこうむらないための対策は大切で、例えば国家公務員は本人からの申し出があった場合、職場での旧姓使用が認められ、それは民間でも着実に普及しているところであります。
子供にとって、家族のきずなは家族共同体であり、家族は社会構成上の最小単位であります。仮に
別姓の
夫婦との間に生まれた子供の姓が違っていたらいかがですか。姓が違っていても、我が子への愛情は変わらない、こう断言できますか。
ただでさえ家族が疎遠になっている現状に加えて、
夫婦が別々の姓を名乗るようになったら、５年先、10年先の私たちの生活、家族はどうなってしまうのでしょうか。
日本の家制度は、いまだに男が女を支配するという封建的な考え方で、家族共同体を解体して個人の権利という名のもとに
選択的
夫婦別姓の正当性を主張する、すなわち何をやっても個人の自由という行き過ぎた個人主義は、これまで私たちが培ってきた家族のあり方ばかりか、ライフスタイルといった日々の暮らしにもさまざまな悪影響を及ぼし、社会全体を大きく変えてしまうおそれがあります。
現在、法律により、すなわち民法と戸籍法によって婚姻のとき、夫、または妻の氏を称すると定められ、一定の合理性を有するものとして、氏を家族の名称として扱っており、それに反する規定や、そこから逸脱する規定はありません。これは、差別でもなければ偏見でもありません。
このような現状で、あえて法改正してまでも国民が臨まない
夫婦別姓を定める必要はどこにもありません。したがって、この
選択制度は利点よりも問題点の方が多く、法律を変えてまで
選択制にしなければならない理由は見当たりません。
以上、
夫婦別姓を容認する法案に反対する意見書、これに賛成するものであり、国に対しては意見書の提出を求めるものであります。
次に、議員提出議案第６号、永住外国人への地方参政権を付与する法案に反対する意見書、これについて賛成の立場から討論いたします。
憲法第15条、公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。この国民主権とは、日本のことは日本国民が決めるということであり、地方参政権も国民固有の権利とするものであります。国民主権の大原則に反して、外国人に参政権を付与するということは、明らかな憲法違反であります。
我が国の外交、安全保障政策、エネルギー政策などの問題、また我が国の領有権の問題等、国政、国益と密接に結びつき、外国籍住民の投票行動によって否定されるおそれもあります。また、参政権が付与されることによって、外国人子弟への配慮を理由に偏向した教育内容が強制されたり、教科書選定・採択に外圧が加えられたり、すなわち教育行政が内政干渉されることも予想されます。参政権を付与することによって批判的な外国勢力の意向を受け、地方自治や国政を左右するような危険な事態を招くようなことが決してあってはなりません。
我が国土と国民の財産を守る重大な責務を負っている政府が、国民生活の全般にわたり悪影響を及ぼす弊害をみずから招くようなことは、まさしくそれは国民への背信行為にほかなりません。
以上のことから、永住外国人への地方参政権を付与する法案に反対する意見書に賛成するものであります。以上。
49:
◯議長（東
国伸君）［ 191頁］
そのほかございませんか。
質疑・御意見も尽きたようでありますから、これをもって質疑・意見を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議員提出議案第４号から議員提出議案第７号までの各議案は、会議規則第36条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと存じます。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第４号から議員提出議案第７号までの各議案は委員会の付託を省略することに決しました。
これより採決に入ります。
まず、議員提出議案第４号を採決いたします。
議員提出議案第４号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第４号は原案のとおり可決されました。
次に、議員提出議案第５号を採決いたします。
議員提出議案第５号は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立多数であります。よって、議員提出議案第５号は原案のとおり可決されました。
次に、議員提出議案第６号を採決いたします。
議員提出議案第６号は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立多数であります。よって、議員提出議案第６号は原案のとおり可決されました。
次に、議員提出議案第７号を採決いたします。
議員提出議案第７号は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立全員であります。よって、議員提出議案第７号は原案のとおり可決されました。
以上をもって本議会に付議されました案件は全部議了いたしました。
よって、今期定例市議会はこれをもって閉会といたします。
午後 １時４０分 閉会
──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────
閉 会 式
午後 １時４０分 開式
50: ◯議会事務局長（中野健一君）［ 193頁］
ただいまから閉会式を行います。御起立願います。
〔全 員 起 立〕
〔議長 東
国伸君登壇〕
51:
◯議長（東
国伸君）［ 193頁］
閉会に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。
議員の皆様方におかれましては、第２回津島市議会
定例会に付議されました諸議案を初め、当面する市政の重要議題について、極めて真剣に熱誠あふれる御審議を賜りましたことは、まことに御同慶にたえないところであります。ここに、今
定例会における議員の皆様方を初め、理事者各位の御協力に対し、深く感謝の意を表する次第であります。
当局におかれましては、審議の過程において表明されました各議員の意見並びに要望を十分に尊重せられ、市政の運営に格別の御尽力をいただきますよう希望いたすものであります。
盛夏に向かう折から、皆様方には一層御自愛の上、御活躍を賜りますようお願い申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。ありがとうございました。
市長
伊藤文郎君〔登 壇〕
52:
◯市長（
伊藤文郎君）［ 193頁］
閉会に当たりまして、一言お礼のごあいさつを申し上げます。
平成22年第２回津島市議会
定例会が、去る６月７日から本日まで23日間にわたり開催されましたが、議員の皆様には終始極めて御熱心に御審議と御議決を賜り、熱くお礼を申し上げます。
今議会中、議員各位から寄せられました御意見、御要望等につきましては、十分に配慮いたしまして、今後の市政運営に反映させてまいります。
議員各位におかれましては、盛夏に向かいます折、ますます御自愛くださいまして、今後とも市勢伸展のため、格段の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げ、お礼のごあいさつといたします。ありがとうございました。
53: ◯議会事務局長（中野健一君）［ 193頁］
以上をもちまして閉会式を終わります。
午後 １時４２分 閉式
──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
議 長 東 国 伸
署名議員 杉 山 良 介
署名議員 後 藤 敏 夫
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