津島市議会 2009-09-25
平成21年第３回定例会（第４号） 本文 開催日: 2009-09-25
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定例会（第４号） 本文
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発言者一覧 選択 1 :
◯議長（
加藤忠篤君）
選択 2 : ◯２番（
平野利彰君）
選択 3 :
◯議長（
加藤忠篤君）
選択 4 : ◯１８番（
大鹿一八君）
選択 5 :
◯議長（
加藤忠篤君）
選択 6 : ◯１７番（
西山良夫君）
選択 7 :
◯議長（
加藤忠篤君）
選択 8 :
◯議長（
加藤忠篤君）
選択 9 : ◯１４番（
杉山良介君）
選択 10 :
◯議長（
加藤忠篤君）
選択 11 : ◯９番（
後藤敏夫君）
選択 12 :
◯議長（
加藤忠篤君）
選択 13 : ◯２１番（
松井朋子君）
選択 14 :
◯議長（
加藤忠篤君）
選択 15 :
◯議長（
加藤忠篤君）
選択 16 : ◯１７番（
西山良夫君）
選択 17 :
◯議長（
加藤忠篤君）
選択 18 : ◯議会事務局長（
鈴木得男君）
選択 19 :
◯議長（
加藤忠篤君）
選択 20 :
◯市長（
伊藤文郎君）
選択 21 : ◯議会事務局長（
鈴木得男君） ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓最初の
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ヒット） 1: 午前 ９時００分 開議
◯議長（
加藤忠篤君）［ 143頁］
おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
直ちに議事日程の順序に従い、会議を進めます。
日程第１、議案第46号から議案第65号までの各議案を一括議題といたします。
これより、各委員長の報告を求めます。
まず、厚生病院委員長の報告を求めます。
厚生病院委員長
平野利彰君〔登 壇〕
2: ◯２番（
平野利彰君）［ 143頁］
おはようございます。
厚生病院委員会に付託されました案件は、議案第47号「津島市国民健康保険税賦課徴収条例の一部改正について」ほか９件であります。
本委員会は、去る９月９日に開催し、審査を行いましたので、その審査の経過と結果を報告します。
まず、議案第48号「津島市国民健康保険条例の一部改正について」、出産育児一時金の額を38万円から35万円に改定した理由及び補償制度が始まってからの対象人数について説明願いたいという質疑に対し、本年１月１日から35万円を38万円に引き上げたが、産科医療補償制度に加入していない医療機関については一律38万円ではなく35万円に引き下げた。また、新しい制度で出産された方は56件であるという答弁がありました。
この答弁に対し、障害を持った子が発生したときの調査についてはいかがかという質疑に対し、日本医療機能評価機構で補償対象の認定、あるいは原因分析などを行うと聞いているが、この制度を活用された方の人数は把握していないという答弁がありました。
さらにこの答弁に対し、早産で生まれた場合は補償がきかないので、申し立てなどをしていく機関についてはいかがかという質疑に対し、補償制度については22週以降の出産に係るすべての分娩が対象になるが、詳細は把握していないという答弁がありました。
この答弁に対し、期間限定であるが、４万円を加算するという改正内容について説明願いたいという質疑に対し、少子化対策の一環として、平成23年３月31日までの出産について４万円を増額するという答弁がありました。
さらにこの答弁に対し、一時金の財源内訳について説明願いたいという質疑に対し、４万円の内訳は、国庫補助金２万円、残り２万円については一般会計繰入金３分の２で、３分の１が保険税に影響するという趣旨の答弁がありました。
この答弁に関連し、海外で出産された場合の適用についてはいかがかという質疑に対し、国内で産科医療補償制度に加入している医療機関ということから、制度上は支払いされないという答弁がありました。
さらにこの答弁に対し、出産に関する費用の流れについて説明願いたいという質疑に対し、医療機関から国保連合会、国保連合会から市に請求があり、国保連合会を通じて医療機関に支払うが、42万円を上回った場合は、その差額分を本人の方から医療機関に支払っていただくという答弁がありました。
この答弁に対し、滞納をしていて保険証を持っていない方の取り扱いについて説明願いたいという質疑に対し、国保法で保険給付を差しとめることができるという法があるが、出産育児一時金を滞納の方に回すことはしないという法改正を国が行うということを聞いているという答弁がありました。
次に、討論に入ったところ、賛成の立場から、期限つきの少子化対策というのはなかなか少子化対策になり得ないので、期間が過ぎても、国へ要望しながら引き続き子育て支援をしていただきたい。また、産科医療補償制度については、内容が疑問に思うところもあるが、貴重な１人３万円という予算、障害を負った子は助けるというような国の方針でやっていただきたいという意見がありました。
次に、採決結果を報告します。議案第48号は、全員一致で可決しました。
次に、議案第57号「損害賠償の額の決定及び和解について」、この和解は、裁判所からの和解勧告によるものかという質疑に対し、相手方との話し合いによるものであるという答弁がありました。
この答弁に対し、金額の算定について説明願いたいという質疑に対し、障害等級１種１級で、保険会社の算定をもとに相手方の要望を聞くなど交渉を行い、慰謝料と介護料を含めた金額で和解をお願いしたという趣旨の答弁がありました。
さらにこの答弁に対し、１種１級ということであるが、生活状況について説明願いたいという質疑に対し、意識ははっきりしていて意見も言われるが、四肢麻痺で手足が動かない状態で、食事や排便等については介助が必要であり、車いすには自分では乗れないが、車いすでの移動は可能であるという答弁がありました。
次に、採決結果を報告します。議案第57号は、全員一致で可決しました。
次に、議案第58号「平成21年度津島市一般会計補正予算について」のうち、当委員会所管に係る予算について、その質疑・応答の概要を報告します。
健康福祉部福祉課の所管中、歳出、社会福祉総務費、報償費は１名で６ヵ月分という説明であるが、ハローワーク等で採用するのかという質疑に対し、就職等の相談関係もあることから、ハローワークのＯＢを考えているという答弁がありました。
次に、住宅手当支援給付事業に関し、敷金も支給対象になっているのかという質疑に対し、住居分のみで、敷金・礼金等の住宅入居費については支援給付することはできないという答弁がありました。
この答弁に対し、制度に対応するような住居を失った人の相談件数についてはいかがかという質疑に対し、住居の関係だけではないが、多々あるという答弁がありました。
さらにこの答弁に対し、周知の仕方についてはいかがかという質疑に対し、厚生労働省も住宅手当緊急特別措置事業を10月から開始するということで、不動産協会に通知をし、自治体にも広報依頼が来ており、広報紙及びホームページで周知を図る。また、県から窓口チラシが来るということを聞いているという答弁がありました。
この答弁に対し、対象者を100人と見込んで算出したということであるが、実質はそれを大きく下回ると思うがいかがかという質疑に対し、国から対象者の推計積算で基準が示されており、統計で約1,700名の完全失業者がいるという報告を受け、他の施策の給付などの数値を掛け合わせたものである。また、他市町村の申請者が津島市で住居を探した場合には対応しなければならないという答弁がありました。
次に、彩雲館費に関し、トイレ２ヵ所と空調の一部取りかえ等という説明であるが、どこが設計をされるのかという質疑に対し、建築課に設計を依頼し予算計上したもので、議決後、入札の運びになっているという答弁がありました。
この答弁に対し、トイレが汚く、ドアのないところなどもあることから、人権にも配慮できる業者を選定していただきたいという意見がありました。
次に、高齢介護課の所管中、老人福祉センター費、施設管理経費として1,010万円計上され、三つの施設分ということであるが、内訳について説明願いたいという質疑に対し、老人福祉センター730万円、神守祖父母の家と神島田祖父母の家、それぞれ140万円であるという答弁がありました。
この答弁に対し、神守祖父母の家のソーラーシステムの状態についてはいかがかという質疑に対し、老朽化していて、必ずしも万全ではないという答弁がありました。
さらにこの答弁に対し、神守祖父母の家の利用者数についてはいかがかという質疑に対し、平成20年度デイサービスも含めて１万1,428人という答弁がありました。
次に、老人福祉費、地域支え合い事業に関し、ひとり暮らし高齢者数についてはいかがかという質疑に対し、2,600世帯と把握しているという答弁がありました。
この答弁に対し、ひとり暮らしの定義はどのように考えているのかという質疑に対し、住基上ということで考えているという答弁がありました。
さらにこの答弁に対し、世帯分離が進んでいるが、実態調査をしたことがあるのかという質疑に対し、調査は今回が初めてという答弁がありました。
この答弁に対し、緊急情報カードについて説明願いたいという質疑に対し、ひとり暮らし老人宅に用紙とキットを持って訪問し、緊急連絡先やかかりつけ医などの情報を指導しながら記載してもらうという答弁がありました。
さらにこの答弁に対し、委託先についてはいかがかという質疑に対し、中高年の方の雇用ということで、シルバー人材センターを考えているという答弁がありました。
この答弁に対し、予定人数及び期間について説明願いたいという質疑に対し、確定はしていないが、人数は10人ぐらいと考え、期間は10月から来年の３月で６ヵ月を予定し、結果の集計等については、統括者２名で全体の任に当たるようにしたいという答弁がありました。
さらにこの答弁に対し、守秘義務についてはいかがかという質疑に対し、契約書の条項に入れるとともに研修等もし、守秘義務を課していきたいという答弁がありました。
この答弁に対し、情報カードの保管場所についてはいかがかという質疑に対し、個人宅と考えているが、緊急連絡先などを記載したものなので、承諾をいただいて消防署との連携で行っていきたいという答弁がありました。
さらにこの答弁に対し、人件費と物件費の内訳について説明願いたいという質疑に対し、人件費406万3,000円、物件費161万円であるという答弁がありました。
この答弁に対し、緊急通報システムを推進している状況の中で、地域包括支援センターの活用については考えていなかったということであるが、地域包括支援センターはデータをたくさん持っているし、地域の団体などとも連携していることから、こういう事業はそのあたりを主軸に考えて、緊急雇用だからシルバー人材センターへ委託すればいいという安易な考えではなく、個人情報の問題などもあるので気をつけていただきたいという意見がありました。
次に関連し、委託を進めているのかという質疑に対し、議決後、執行ということで契約行為等が発生するので、そのように進めていきたいという答弁がありました。
さらに関連し、委託先を再考することについてはいかがかという質疑に対し、委託先は決定していないが、緊急雇用の創出ということで、この趣旨に沿って進めるに当たり、シルバー人材センターが最適であると想定をし、進めている状況であるが、調整していきたいという答弁がありました。
次に、児童課の所管中、児童福祉総務費、備品購入費として220万円計上され、各園に空気清浄機を購入するということであるが、個数は各園均一なのかという質疑に対し、11園が認可保育所になっており、予算の範囲内で買えるだけ購入し、各園定員数も違うことも考慮し、配置をしていきたいという答弁がありました。
この答弁に対し、単価についてはいかがかという質疑に対し、空気清浄機と加湿器の両機能を備えたものを考えており、６万円前後であるという答弁がありました。
さらにこの答弁に対し、新型インフルエンザ対策用の空気清浄機という理解でいいのかという質疑に対し、予防対策であるという答弁がありました。
この答弁に対し、入札等について説明願いたいという質疑に対し、市で一括購入し備品として貸し出すが、保育室の数からいって不足すると思われるので、ゼロ歳児、乳児を優先するなど、対応を考えたいという答弁がありました。
次に、母子福祉費、児童扶養手当扶助費として645万8,000円計上され、これは当初見込み数より204名ほどふえるという説明であるが、転入者が多いのかという質疑に対し、転入者、あるいは離婚等をされ、母子世帯がふえてきたという答弁がありました。
次に、児童福祉費に関し、民間移譲した東愛宕保育園の給水管及び外壁の修理で600万円ほど計上されているが、本来はそのときまでに直すべきではないかという質疑に対し、漏水が発生している場所の特定ができなく、なかなか工事ができなかったという答弁がありました。
この答弁に対し、移譲された現状についてはいかがかという質疑に対し、土地は永久貸し付けで、建物についてはまだ市の所有であるが、覚書で２年間をめどに譲渡する予定であるという答弁がありました。
この答弁に対し、防水や外壁を含め、改修等はそのままにしておかずに一日も早くやっていただきたいという意見がありました。
次に、子育て応援特別手当支給事業に関し、対象者及び支給金額等について説明願いたいという質疑に対し、対象児童は平成15年４月２日から平成18年４月１日までに生まれた子で、住民基本台帳により1,830名ほどあり、支給金額は３万6,000円という答弁がありました。
次に、健康推進課の所管中、緊急雇用創出事業基金事業健康管理システムデータ入力支援業務委託料として613万2,000円計上されているが、内容及び雇用の予定について説明願いたいという質疑に対し、入力データの内容は、がん検診の関係と予防接種の検診データを入力したい。また、人数は５名を予定し、１名は従来から雇用している指導的な立場の方で、４名は新規の方を考えているという答弁がありました。
この答弁に対し、予防接種、検診データの入力対象者等について説明願いたいという質疑に対し、予防接種は７歳半、８歳未満の児童、日本脳炎とか２種混合は小学校４年から６年を入力対象と考えている。がん検診の関係においては、過去３年さかのぼって入力をしていきたいという答弁がありました。
さらにこの答弁に対し、過去３年間ということであるが、転入者の取り扱いについてはいかがかという質疑に対し、津島市で検診を受けた方のデータの蓄積なので、転入以降に新しく蓄積することになるという答弁がありました。
この答弁に対し、データ入力をした後の利用についてはいかがかという質疑に対し、栄養相談や禁煙教室などのときに、健康な生活が営まれるよう保健指導をしていきたいという答弁がありました。
次に、討論に入ったところ、賛成の立場から、今回、経済危機対策で多額の補正予算が計上されている。国の目標と、地元で市民のためにというのは難しいと思うが、従来の緊急的なものに使うということは、やはり従来のものがより進まなければならないという観点で、ぜひ継続して進めていただきたいという意見がありました。
次に、採決結果を報告します。議案第58号中、当厚生病院委員会所管に係る予算については、全員一致で可決しました。
次に、議案第59号「平成21年度津島市国民健康保険特別会計補正予算について」、まず歳出、一般被保険者高額介護合算療養費として1,840万2,000円計上されているが、これは何かの通知によるものかという質疑に対し、通知としては来ていないが、今までの情報・データにより算出したものであるという趣旨の答弁がありました。
次に、後期高齢者支援金に関し、これは厚生労働省が言っていた118円上がったことの支援金増額であるかという質疑に対し、前期高齢者支援金の単価ではなくて、過去３年間の支払い、データに基づいた不足額で、支援金として8,375万2,236円、病床転換金67万2,173円であるという趣旨の答弁がありました。
次に、歳入、県補助金、財政調整交付金の割合についてはいかがかという質疑に対し、一般高額合算、後期高齢者支援金、老人医療拠出金及び介護納付金、それぞれ７％であるという答弁がありました。
次に、討論に入ったところ、反対の立場から、国保の補正予算は変動が多くてわかりにくい。後期高齢者支援金と無理やり国保から離してそちらに支援金をするという、今１億円近い補正が計上されている。私どもは後期高齢者医療制度に反対をしているという意見がありました。
次に、採決結果を報告します。議案第59号は、賛成者多数で可決しました。
次に、議案第61号「平成21年度津島市介護保険特別会計補正予算について」、歳出、高額医療合算介護サービス費について説明願いたいという質疑に対し、利用者負担の一定額を超えた場合は高額介護サービス費として月々支払いをしていたが、医療保険と介護保険の合算額が高額になったときに負担軽減をする制度であるという答弁がありました。
この答弁に対し、1,102万3,000円計上されている積算根拠について説明願いたいという質疑に対し、対象者が確定していないことから、平成20年度の高額介護サービス費から１件当たりの平均額を出し、医療保険との案分、そして該当者ということで30分の１を推計したものであるという答弁がありました。
さらにこの答弁に対し、国保加入者が保険証を変更した場合は通知が行かないと思うが、その対応についてはいかがかという質疑に対し、16ヵ月間同じ介護保険・国保であるなら該当者に通知するが、変更により該当者から外れる可能性もあるので、広報紙で周知などをしていきたいという答弁がありました。
この答弁に対し、対象者に通知するということをうのみにされ、通知がないから対象者ではないと思われることも考えられることから、広報紙などにはきちんと明記をしていただきたいという意見がありました。
次に、償還金のうち、地域支援金事業について説明願いたいという質疑に対し、平成20年度実績の確定により、支払基金交付金1,040万6,920円の返還金で、これは介護予防に伴うもので、当初予定していた計画どおり実施できなかったことから発生した金額であるという答弁がありました。
この答弁に対し、計画どおりにできなかった事業について説明願いたいという質疑に対し、介護予防事業として5,200万円ほどの計画をしていたが、1,900万円程度の事業しかできなかったという答弁がありました。
次に、討論に入ったところ、賛成の立場から、第３期の地域支援事業では、当初計画した事業がスムーズに実行できなかったので、国に返還ということになっていることから、計画どおりに実施をしていただきたいという意見がありました。
次に、採決結果を報告します。議案第61号は全員一致で可決しました。
次に、議案第63号「平成21年度津島市後期高齢者医療特別会計補正予算について」、討論に入ったところ、反対の立場から、後期高齢者医療は年齢を区切って医療保険を別枠にするという制度で、当初から反対をしており、ますます事務費とか経費がかかっている。国保の負担も軽くなると思ったが、それもならない。医療制度は国民にわかりやすく、負担が軽くなるということを求めているという意見がありました。
次に、採決結果を報告します。議案第63号は、賛成者多数で可決しました。
次に、議案第64号「平成21年度津島市民病院事業会計補正予算について」、資本的収入及び支出、建設改良費として4,410万円計上され、太陽光発電の設置ということであるが、年間どれくらいの電気量の節約を考えているのかという質疑に対し、年間約２万キロワットを想定し、全体の0.3％から0.4％未満になるという答弁がありました。
この答弁に対し、設置場所及び電気料金の削減はどれくらいになるのかという質疑に対し、設置場所は外来棟の屋上を予定している。また、電気料金については、季節によって異なるが、年間20万円から23万円になるという答弁がありました。
さらにこの答弁に対し、経済危機対策で太陽光発電にした理由について説明願いたいという質疑に対し、繰出基金の対象で、市の一貫性として、省エネ対策について病院も活用してほしいということから実施するものであるという答弁がありました。
次に、看護師奨学資金貸付金として216万円計上されているが、今回希望している学生も含めて人数についてはいかがかという質疑に対し、確定しているのは１年生21名、２年生５名、３年生５名の合計31名で、全体の38.8％になる予定であるという答弁がありました。
この答弁に対し、国家試験に受からなかった場合についてはいかがという質疑に対し、当市民病院で働けないという結果になるので返済をしてもらうことになるが、再チャレンジしているときは１年間の猶予期間を認めているという答弁がありました。
次に、収入、出資金として一般会計から2,000万円繰り入れるが、根拠について説明願いたいという質疑に対し、地域活性化対策の出資金の一般会計の枠ということで、事業費の２分の１がめどであるという答弁がありました。
次に、企業債に関し、どこから借り入れする予定なのかという質疑に対し、内示があった段階で、まだ借入先は確定していないという答弁がありました。
この答弁に対し、入札がベストだと思うが、過去の経緯などもあるが、金利の安いところで借りることについてはいかがかという質疑に対し、財政が厳しく、資金調達も大事なことだと思っているという答弁がありました。
さらにこの答弁に対し、市民病院が持っている企業債の総額について説明願いたいという質疑に対し、平成21年度見込みとして131億3,644万円強という答弁がありました。
次に、討論に入ったところ、賛成の立場から、公的の病院の経営は全国どこでも苦しいと言われているが、当市の一般会計の足を引っ張るのも市民病院ではないかなという気がしている。さりとて、命と財産を守ることであるので、津島市で運営していくのは当然だと思うが、制限のないやり方は断じてなりません。他への影響が大きくなる関係から、経営については、なお一層精査して、必要なところへは必要に応じて資金を投入する。病院の健全経営化が、近い将来では、なるということを期待しているという意見がありました。
次に、採決結果を報告します。議案第64号は全員一致で可決しました。
次に、議案第47号「津島市国民健康保険税賦課徴収条例の一部改正について」、議案第52号「愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び愛知県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更に関する協議について」及び議案第60号「平成21年度津島市老人保健特別会計補正予算について」は、採決した結果、いずれも全員一致で可決しました。
以上、御報告申し上げます。
3:
◯議長（
加藤忠篤君）［ 150頁］
次に、経済建設委員長の報告を求めます。
経済建設委員長
大鹿一八君〔登 壇〕
4: ◯１８番（
大鹿一八君）［ 150頁］
おはようございます。
経済建設委員会に付託されました案件は、議案第46号「津島市地区計画等の案の作成手続に関する条例の制定について」ほか９件でございます。
本委員会は９月10日に開催し、審査を行いましたので、その審査の経過と結果を報告します。
初めに議案第46号「津島市地区計画等の案の作成手続に関する条例の制定について」、この条例を制定する目的と本市の状況がどのようになるのか説明願いたいという質疑に対し、地区計画を定めるに当たっては、都市計画法の規定により、住民からの意見の提出方法や原案の提示方法などを定めておく必要があり、事前に準備をしておくものであるという答弁がありました。
この答弁に対し、地区計画自体は以前から定めようと思えば条例がなくても定めることができたのかという質疑に対し、都市計画法第16条第２項の規定により、地区計画等の案は、意見の提出方法、その他の政令で定める事項について市町村の条例で定めるという前提があるので、地区計画だけを先に定めることはできないという答弁がありました。
さらにこの答弁に対し、この条例がなくても地区計画は定められるのかという質疑に対し、この条例がないと都市計画法上の手続として地区計画を定めることができず、マスタープランが近々公表されるが、そのマスタープランにのっとって工場を誘致するためには、この条例の制定が必要であるという答弁がありました。
次に、採決結果を報告します。議案第46号は、全員一致で可決しました。
次に、議案第49号「津島市下水道条例の一部改正について」、流域関連公共下水道を設置することに伴い新たに使用料を設定するとともに、既存の公共下水道の使用料を改定し、経過措置として４年間暫定使用料を適用するということであるが、これが認められた場合、現行の赤字幅を解消できるか説明願いたいという質疑に対し、暫定の料金による増収効果は年間およそ3,400万円余りを見込んでおり、現行料金による単年度当たりの赤字をほぼ解消できると見込んでいるという答弁がありました。
次に、採決結果を報告します。議案第49号は、全員一致で可決しました。
次に、議案第53号「訴えの提起について」及び議案第54号「訴えの提起について」は、相手方の名前が議案に記載されているが、これはイニシャルで載せることはできないかという質疑に対し、支払い督促については民事訴訟法に規定された制度で、督促異議の申し立てがあった場合はさかのぼって訴えの提起をしたものとみなされるもので、通常の訴訟に移行する仕組みになっており、一体のものであるので、地方自治法の規定に基づき議決をする上で、相手方は最重要事項であるので記載をしたという答弁がありました。
次に関連して、提訴に踏み切るにはいろいろ条件があったと思うが、その内容について説明願いたいという質疑に対し、今回の提訴については24ヵ月以上の滞納者をピックアップし、納付状況・生活保護世帯等をリストから除き、最終的に11名が残り、この11名について、５月29日に法的措置をとる場合があるという内容を含めた最終催告をした結果、１名は完納、６名については分納誓約等が提出され、残り４名については今回支払い督促の申し立てという法的措置をとるものであるという答弁がありました。
さらにこの答弁に対し、これは話し合いがつかなかったから提訴するのか、それとも市が一方的に提訴するものなのかという質疑に対し、４名中１名については、最終催告書を出した結果、何の連絡もなく、残りの３名については、支払い意思がなく分納誓約書も出されず、納付相談にも来ていないことから行うものであるという答弁がありました。
この答弁に対し、支払い能力がありながら滞納を続ける人々に対して今まで甘い取り組みをしていたと思うが、それを断固として強い姿勢を示して整理していただきたいと思うが、今後もこういう形を続けられるのかどうかという質疑に対し、今後は連帯保証人に対する請求とか、何ヵ月以上については連帯保証人に御協力を願うとか、ある程度ルール化し、法的措置が進められるように要綱を見直し、事務の改善を図っていきたいという答弁がありました。
次に、採決結果を報告します。議案第53号及び議案第54号は、全員一致で可決しました。
次に、議案第55号「訴えの提起について」及び議案第56号「訴えの提起について」は、支払い能力は十分あるということであるが、入居者の所得制限があって、それをオーバーしている人たちを見逃している問題があるのではないかという質疑に対し、市としても退去勧告はしているが、強制退去という部分までは到達しておらず、他市についても強制的な退去は行われていないと思うので、今後の課題として対応を考えていきたいという答弁がありました。
次に、採決結果を報告します。議案第55号及び議案第56号は、全員一致で可決しました。
次に、議案第65号「財産の買入れについて」、新しく買い入れる救急車は今までの救急車と何が違うのか説明願いたいという質疑に対し、今までの２輪駆動車から今回は４輪駆動車になり、高度救命資器材として気管挿管資器材、薬剤投与資器材などを新たに搭載し、心電図についても、以前は３誘導だったものが今回12誘導という高機能な精度の高いものを導入し、ＡＥＤについても、以前は８歳以上対応のものが、今回は１歳以上対応の高性能のものにしたという答弁がありました。
この答弁に対し、議決された場合の納入時期はいつごろかという質疑に対し、納入時期は来年３月末であるという答弁がありました。
次に、関連して、今までの救急車は何年ぐらい使って、今後の処理をどうするのかという質疑に対し、約９年間使用し、古い車種については入札による売却を考えているという答弁がありました。
次に、採決結果を報告します。議案第65号は、全員一致で可決しました。
次に、議案第50号「津島市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について」、議案第58号「平成21年度津島市一般会計補正予算について」のうち当経済建設委員会所管に係る予算について及び議案第62号「平成21年度津島市流域関連公共下水道事業特別会計補正予算について」は、採決した結果、いずれも全員一致で可決しました。
以上、御報告申し上げます。
5:
◯議長（
加藤忠篤君）［ 152頁］
次に、総務文教委員長の報告を求めます。
総務文教委員長
西山良夫君〔登 壇〕
6: ◯１７番（
西山良夫君）［ 152頁］
おはようございます。
総務文教委員会に付託されました案件は、議案第51号「津島市市立津島幼稚園保育料の減免に関する条例の一部改正について」ほか１件であります。
本委員会は、去る９月11日に開催し、審査を行いましたので、その審査の経過と結果を報告します。
まず、議案第51号「津島市市立津島幼稚園保育料の減免に関する条例の一部改正について」、この改正は、生活保護法による保護を受けている世帯及び市民税の所得割が非課税となる世帯のうち、幼児等が２人以上である世帯に対する保育料の減免額を改定するという説明であるが、影響額及び該当人数について説明願いたいという質疑に対し、改正内容のうち、「３人兄弟で、小学校３年生以下に１人または２人が就学していて、３人目が就園している場合、減免額を３万2,000円から７万7,000円に改定する」ものについて、この該当者は１人で影響額は４万5,000円であるという答弁がありました。
次に、採決結果を報告します。議案第51号は全員一致で可決しました。
次に、議案第58号「平成21年度津島市一般会計補正予算について」のうち、当委員会所管に係る予算について、歳出、市長公室企画政策課の所管中、電波調査委託料として133万円計上されているが、この調査内容について説明願いたいという質疑に対し、現在、市営住宅の中層住宅が電波障害の原因になっているが、テレビ電波がデジタルに変更されるため、近隣住宅に電波障害が生じないことを証明するための調査であるという答弁がありました。
次に、総務部総務課の所管中、緊急雇用創出事業基金事業行政
文書電子ファイル化業務委託料として640万円計上され、永年保存
文書の電子ファイル化という説明であるが、この業務内容及び雇用人数等について説明願いたいという質疑に対し、電子ファイル化する
文書は32万枚を予定しているが、今回の業務は８万5,000枚程度を考えており、雇用人数は４人で、期間は５ヵ月を予定しているという答弁がありました。
次に、財政課の所管中、庁舎維持管理経費として修繕料が900万円計上され、非常電源設備電池取りかえなどであるという説明であるが、非常電源設備の内容及び財源について説明願いたいという質疑に対し、庁舎停電時の電源を確保するための蓄電池の取りかえで、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を一部活用するものであるという答弁がありました。
次に、税務課の所管中、緊急雇用創出事業基金事業税務通知電子ファイル化業務委託料として4,430万円計上されているが、業者の選定方法、並びに業務内容及び雇用人数等について説明願いたいという質疑に対し、業者選定方法は指名競争入札、業務内容は登記情報通知24万枚を電子ファイル化するもので、雇用人数は新規雇用者20人を含め26人で、期間は５ヵ月を予定しているという答弁がありました。
次に、収納課の所管中、緊急雇用創出事業基金事業口座振替依頼書電子ファイル化業務委託料として948万5,000円計上されているが、業務内容及び新規雇用者数について説明願いたいという質疑に対し、業務内容は口座振替依頼書８万枚を電子ファイル化するもので、新規雇用者は４人を予定しているという答弁がありました。
次に、防災安全課の所管中、緊急雇用創出事業基金事業災害時要援護者支援業務委託料として150万円計上されているが、業務内容及び委託先について説明願いたいという質疑に対し、業務内容は家具転倒防止器具の取りつけ100件を考えており、委託先は津島市シルバー人材センターを予定しているという答弁がありました。
次に、教育委員会学校教育課の所管中、小学校費及び中学校費の学校管理費中、備品購入費として、小学校費が１億738万9,000円、中学校費が3,840万7,000円計上され、各小・中学校にデジタルテレビ、電子黒板及び教職員用のパソコンを整備するものとの説明であるが、電子黒板及び教職員用のパソコンの単価について説明願いたいという質疑に対し、電子黒板は79万円程度で、教職員用のパソコンは20万円程度であるという答弁がありました。
次に、小学校費、工事請負費として5,316万8,000円計上され、そのうち3,000万円は東小学校及び蛭間小学校に太陽光発電を設置するという説明であるが、売電についてはいかがかという質疑に対し、太陽光発電の設置はあくまでも環境学習の一環ととらえており、発電容量的にも売電は考えていないという答弁がありました。
次に、社会教育課の所管中、緊急雇用創出事業基金事業デジタル博物館構築業務委託料として910万6,000円計上されているが、業務内容及び雇用人数等について説明願いたいという質疑に対し、業務内容は市貯蔵の美術品などをインターネット上で公開するデジタル博物館を構築するもので、公開情報は文化財関係が173件、収蔵美術品関係は約300件である。また、雇用人数は新規雇用者５人を含め７人で、期間は５ヵ月を予定しているという答弁がありました。
次に、採決結果を報告します。議案第58号中、当総務文教委員会所管に係る予算については全員一致で可決しました。
次に、当委員会に送付されました陳情３件について、審査結果を報告します。
陳情第８号「学級規模の縮小と次期定数改善計画の実施を求める陳情」、陳情第９号「国の私学助成の拡充に関する意見書の提出を求める陳情」及び陳情第10号「愛知県の私学助成の拡充に関する意見書の提出を求める陳情」は、採決した結果、いずれも全員一致で採択しました。
以上、御報告申し上げます。
7:
◯議長（
加藤忠篤君）［ 154頁］
以上をもって、各委員長の報告は終わりました。
ここで15分間休憩いたします。
午前 ９時５４分 休憩
──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────
午前１０時０９分 開議
8:
◯議長（
加藤忠篤君）［ 154頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
質疑もないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
まず、反対討論の
発言を許可いたします。
9: ◯１４番（
杉山良介君）［ 154頁］
それでは、今議会に提出をされております議案のうち、以下の４件について反対の立場で討論を行います。
まず、議案第49号の「津島市下水道条例の一部改正について」であります。これは、津島市の単独公共下水道の使用料を平均にして49.4％引き上げるということでありますが、一定の経過措置として暫定使用料の設定がされてはおりますが、今日の深刻な経済不況が続く中で、約50％という大幅な公共料金の引き上げは市民生活に与える影響は大変大きいものであり、より慎重な対応が求められると考えるものであり、このような値上げ案には同意できません。
次に、議案第59号の「平成21年度津島市国民健康保険特別会計補正予算について」であります。この中に、後期高齢者支援金として9,853万1,000円の支出が計上されておりますが、私たちは、当初から後期高齢者医療制度の導入に反対の立場をとってきた経過があり、この制度に関する国保会計からの支払いには反対であります。
次に、議案第62号の「平成21年度津島市流域関連公共下水道事業特別会計補正予算について」であります。津島市の流域関連公共下水道事業については年々大きな支出が続いておりますが、これが津島市の厳しい財政をさらに圧迫する要因として心配がされておるところであります。現在進められておる海部・津島地域を一つにした広域で大規模な汚水処理では、完成までに数十年かかるということであり、それよりも各自治体の実情に合ったもっと小規模の汚水処理計画を進める方がより効率的で、この流域下水道計画よりも短い年数で実施できると考えますので、早急にこの計画を見直すべきであると考えるところであります。
最後に、議案第63号の「平成21年度津島市後期高齢者医療特別会計補正予算について」でありますが、この制度は、世界でも類のない75歳以上という年齢で医療制度を別枠にして、差別するようなやり方に対しては当初から強い批判が出されており、さきの総選挙の結果により、新しい政権になったもとで、厚生労働省として後期高齢者医療制度の廃止に向けての動きも始まっておるところであります。一日も早くこの制度が廃止されることを目指す立場から、この補正予算には、反対の立場を表明するものであります。以上であります。
10:
◯議長（
加藤忠篤君）［ 155頁］
次に、賛成討論の
発言を許します。
11: ◯９番（
後藤敏夫君）［ 155頁］
本議会に上程されております議案のうち、第49号、第58号、第62号について賛成討論をいたします。
まず議案第49号の「津島市下水道条例の一部改正について」は、平成22年度に流域関連公共下水道の一部供用が始まることから、それに関する規定は必要なものと考えております。一方、津島市公共下水道事業の下水道使用料金の体系は、負担の公平から均一されるべきものと考えております。単独公共事業の赤字財政の改善ともなり、段階的な格差解消は必要なものと理解するところでございます。
議案第58号の「平成21年度津島市一般会計補正予算について」、今回６億7,800万円ほどの補正予算が計上され、多くの事業が予定されております。インフルエンザ対策、緊急雇用対策のタイムリーな事業、また地デジ対応、ＩＣＴ事業や太陽光発電などの環境経済効果が期待される事業もあり、評価するところであります。この事業の財源のほとんど約４億9,000万円が国・県からの支出金であります。現在、国において、経済対策の補正予算の見直し等の
発言があります。このようなことから、津島市においてこの計画事業がうまく実施できるように、各関係所管とよく連携して、事業実施がスムーズにいくように期待するところであります。
議案第62号の「平成21年度津島市流域関連公共下水道事業特別会計補正予算について」であります。流域関連公共下水道事業の必要性と早期実現を願う立場から、大変有意義なことと評価するところであります。しかし、これも財源におきまして国からの補助金というのが大前提でありますので、この財源確保確認についてきちんと対応していただくことを要望いたしまして、賛成といたします。
12:
◯議長（
加藤忠篤君）［ 156頁］
ほかに討論はありませんか。
13: ◯２１番（
松井朋子君）［ 156頁］
賛成の立場から、議案第59号「平成21年度津島市国民健康保険特別会計補正予算」に関して賛成討論をいたしたいと思います。このたびの補正予算には、一般被保険者、退職被保険者に対する高額介護合算療養費、あるいは高額療養費特別支給金など、新しい事業の予算が計上されております。支払った医療費と介護サービス費の合計額が高額になった場合に、限度額を超えた部分を支給される制度や、月の途中で75歳になられた、いわゆる後期高齢者医療制度適用となり、保険制度の変わった方が支払った療養費の自己負担額を通常の半額にする制度が盛り込まれておりまして、市民の皆様にとって、とりわけ高齢者の高額療養費の負担を軽減し、安心して医療や介護のサービスを利用していただく市民の皆さんには大変有益な事業であるというふうに思われます。そのほか、各医療保険者の支払う医療費を均等にし、加入保険による医療費負担の差をなくすようにする負担金や納付金の支払い、あるいは拠出金の減額など、国民健康保険制度の運営には欠かすことのできない予算が計上されておりまして、当市にとっては、また市民の皆さんにとっても必要な予算措置であると考え、賛成討論といたします。
14:
◯議長（
加藤忠篤君）［ 156頁］
討論も尽きたようでありますから、これをもって討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
まず、議案第46号「津島市地区計画等の案の作成手続に関する条例の制定について」を採決いたします。
議案第46号は、経済建設委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立全員であります。よって、議案第46号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第47号「津島市国民健康保険税賦課徴収条例の一部改正について」及び議案第48号「津島市国民健康保険条例の一部改正について」を一括採決いたします。
議案第47号及び議案第48号は、厚生病院委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立全員であります。よって、議案第47号及び議案第48号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第49号「津島市下水道条例の一部改正について」を採決いたします。
議案第49号は、経済建設委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立多数であります。よって、議案第49号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第50号「津島市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について」及び議案第51号「津島市市立津島幼稚園保育料の減免に関する条例の一部改正について」を一括採決いたします。
議案第50号及び議案第51号は、経済建設委員長及び総務文教委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立全員であります。よって、議案第50号及び議案第51号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第52号「愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び愛知県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更に関する協議について」を採決いたします。
議案第52号は、厚生病院委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立全員であります。よって、議案第52号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第53号「訴えの提起について」から議案第57号「損害賠償の額の決定及び和解について」までの以上５件を一括採決いたします。
議案第53号から議案第57号までの各議案は、厚生病院委員長及び経済建設委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立全員であります。よって、議案第53号から議案第57号までの各議案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第58号「平成21年度津島市一般会計補正予算（第３号）について」を採決いたします。
議案第58号は、各委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立全員であります。よって、議案第58号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第59号「平成21年度津島市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について」を採決いたします。
議案第59号は、厚生病院委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立多数であります。よって、議案第59号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第60号「平成21年度津島市老人保健特別会計補正予算（第１号）について」及び議案第61号「平成21年度津島市介護保険特別会計補正予算（第２号）について」を一括採決いたします。
議案第60号及び議案第61号は、厚生病院委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立全員であります。よって、議案第60号及び議案第61号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第62号「平成21年度津島市流域関連公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）について」を採決いたします。
議案第62号は、経済建設委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立多数であります。よって、議案第62号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第63号「平成21年度津島市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について」を採決いたします。
議案第63号は、厚生病院委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立多数であります。よって、議案第63号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第64号「平成21年度津島市民病院事業会計補正予算（第２号）について」を採決いたします。
議案第64号は、厚生病院委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立全員であります。よって、議案第64号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第65号「財産の買入れについて」を採決いたします。
議案第65号は、経済建設委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立全員であります。よって、議案第65号は原案のとおり可決されました。
次に、日程第２、認定第１号「平成20年度津島市一般会計歳入歳出決算、津島市国民健康保険特別会計歳入歳出決算、津島市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算、津島市老人保健特別会計歳入歳出決算、津島市コミュニティ・プラント事業特別会計歳入歳出決算、津島市介護保険特別会計歳入歳出決算、津島市流域関連公共下水道事業特別会計歳入歳出決算及び津島市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について」から認定第３号「平成20年度津島市上水道事業会計及び下水道事業会計決算の認定について」までの各議案を一括議題といたします。
本件については、決算審査特別委員長から、閉会中の継続審査としたい旨の申し出がありました。
お諮りいたします。本件については、議席に配付しました閉会中の継続審査申出書のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、認定第１号から認定第３号までは、決算審査特別委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決しました。
次に、日程第３「議員派遣の件について」を議題といたします。
お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第155条の規定により、お手元に配付しました
文書のとおり議員を派遣いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なと認めます。よって、「議員派遣の件について」はお手元に配付しました
文書のとおり決定いたしました。
ここで暫時休憩いたします。
なお、休憩中に議会運営委員会が開催されますので、御了承をお願いいたします。
午前１０時３０分 休憩
──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────
午前１０時５５分 開議
15:
◯議長（
加藤忠篤君）［ 159頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
この際、御報告いたします。
先ほどの休憩中に議会運営委員会が開かれましたので、その協議の結果について御報告申し上げます。
ただいま議席に配付してありますとおり、議員提出議案３件が提出されました。よって、本件の取り扱いについては、本日の日程に追加し、議題とすることに了承されました。
なお、本提出議案については、会議規則第36条第３項の規定により、委員会への付託を省略することに了承されました。
以上、御報告申し上げます。
お諮りいたします。先ほどの休憩中に各位のお手元に配付してありますとおり、議員提出議案第４号「学級規模の縮小と次期定数改善計画の実施を求める意見書」、議員提出議案第５号「国の私学助成の増額と拡充に関する意見書」及び議員提出議案第６号「愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書」の以上３件が提出されました。よって、これを本日の日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第４号から議員提出議案第６号までの以上３件を本日の日程に追加し、議題とすることに決しました。
議員提出議案第４号「学級規模の縮小と次期定数改善計画の実施を求める意見書」から議員提出議案第６号「愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書」まで、以上３件を一括議題といたします。
この際、提出者から提案理由の説明を求めます。
１７番
西山良夫君〔登 壇〕
16: ◯１７番（
西山良夫君）［ 160頁］
ただいま議題となりました議員提出議案第４号、第５号及び第６号につきましては、お手元に配付されております
文書の朗読をもって、提案理由にかえさせていただきます。
初めに、議員提出議案第４号について提案説明をいたします。
学級規模の縮小と次期定数改善計画の実施を求める意見書
未来を担う子どもたちが健やかに成長していくことは、すべての国民の切なる願いであ
る。しかし、学校現場では子どもたちの健全育成に向けて真摯に取り組んでいるものの、
いじめや不登校、非行問題行動を含めた、子どもたちをとりまく教育課題は依然として克
服されていない。また、特別支援教育のあり方や日本語教育の必要な子どもの増加などの
課題にも直面している。これらの解決に向け、子どもたちにこれまでにも増してきめ細か
に対応するため、学級規模の縮小は不可欠である。地方自治体ごとの工夫で学級規模の縮
小が行われているものの、その配置教員などの財政負担は本来国が負うべきものと考える。
一方、第七次定数改善計画が2005年度に完結して以来、次の改善計画の実施は見送られ
たままになっている。また、「行政改革推進法」の制定により、文部科学省のその後の教
員定数改善措置は学校現場の課題解決に結びついたものとは言えず、子どもたち・保護
者・市民の願いに応えるものとはなっていない。昨年度に閣議決定された「教育振興基本
計画」についても財政的保障や数値目標のないものであった。一人ひとりにゆき届いた教
育を実現するためには、教員が子どもと向き合う時間を確保し、よりきめ細かな指導が可
能となるようにしていかなければならない。そのためにも、教職員定数増をはじめとした
教育条件整備が重要であり、次期定数改善計画の実施を含めた国によるさらなる定数改善
が望まれる。
よって、国においては、平成22年度の政府予算編成に当たり、国段階における学級規模
縮小と次期定数改善計画の早期実施に向けて十分な教育予算を確保されるよう、強く要望
する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年９月25日
愛知県津島市議会
次に、議員提出議案第５号について提案説明をいたします。
国の私学助成の増額と拡充に関する意見書
私立学校は、国公立学校とともに国民の教育を受ける権利を保障する上で重要な役割を
担っており、国においても、学費の公私格差是正を目的とした私立学校振興助成法を昭和
50年に制定し、文部省（現文部科学省）による国庫助成たる各種助成措置を講じてきたと
ころである。
しかし、地方自治体では、財政難を理由とした私学助成削減の動きが急速に広がってい
る。愛知県においても、「財政危機」を理由として、平成11年度に総額15％、生徒一人あ
たり約５万円に及ぶ経常費助成（一般）の削減がなされた。
その後、県の私学関係予算は、国の私学助成の増額ともあいまって、単価では増額に転
じてきたが、少子化による生徒減とも重なって、多くの学園の経営は深刻な事態となって
いる。このままでは、学費と教育条件の公私格差が一層拡大し、緒についた教育改革にも
重大な影響が出ることは必至である。
さらに、昨今の不況が子どもを直撃し、「経済的理由」で退学したり、授業料を滞納す
る生徒が急増している。また、過重な学費負担のため、私学を選びたくても選ぶことので
きない層がますます広がり、学費の公私格差が学校
選択の障害となり、「教育の機会均
等」を著しく損なっている。
このような私学を取り巻く厳しい状況の中で、都道府県における私学助成制度の土台と
なっている国の私学助成が果たす役割はますます大きくなっている。
今年度予算では、高校以下では106億円、1.7％増額されるとともに、特に経済的理由に
よる修学困難な生徒を救済するために、授業料減免事業支援の特例交付金が３年間で486
億円計上されるなど、私学への予算措置は一定の前進を見せている。しかし、各県の「授
業料助成」制度については、国にその制度がないために地域間格差が極めて大きく、全体
の到達水準も低く抑えられているのが実情である。今後、生徒、保護者の負担を軽減し、
公私格差を是正するためには、国で「授業料助成」の制度を実現することが急務と考える。
よって、国においては、父母負担の軽減と教育改革を願う広範な父母国民の要求に応え、
国の責務と私学の重要性にかんがみ、父母負担の公私格差を是正するための授業料助成を
実現するとともに、併せて、私立学校振興助成法に基づく国庫補助制度を堅持し、私立高
校以下の国庫補助金とそれに伴う地方交付税交付金を充実し、私立高等学校以下の経常費
補助の一層の拡充を図られるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年９月25日
愛知県津島市議会
次に、議員提出議案第６号について提案説明をいたします。
愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書
私立学校は、公立学校とともに県民の教育を受ける権利を保障する上で重要な役割を
担っており、県においては、学費と教育条件の公私格差是正と父母負担軽減を目的として
「経常費２分の１助成（愛知方式）」、「授業料助成」など、各種助成措置を講じてきた
ところである。
平成11年度に経常費助成が総額15％カットされ、授業料助成も対象家庭が縮小された。
その後、県の私学関係予算は、国の私学助成増額を土台に、単価では増額に転じてきたが、
少子化による生徒減とも重なって、多くの学園の経営は深刻な事態となっている。そうし
た中で、昨年来、世界的不況に起因する税収減など、未曾有の財政難に直面するなか、県
は、苦渋の決断をされ、私学助成の今年度予算の総額を維持し、授業料助成の現行制度を
堅持された。その努力を多とするものであるが、しかし、一方で、私学経費の２分の１を
助成する現行の「愛知方式」では、経費を節減すればするほど助成額が減額されるという
矛盾をはらんでおり、これにかわる新たな助成制度の確立が急務となっている。今のまま
では、学費と教育条件の公私格差が一層拡大していくという状況をかんがみ、「公私格
差」を是正することにつながる新たな助成制度の実現が切望される。
また、昨今の不況が子どもを直撃し、「経済的理由」で退学したり、授業料を滞納する
生徒が急増している。さらに、過重な学費負担のために、私学を選びたくても選ぶことの
できない層がますます広がり、学費の公私格差が学校
選択の障害となり、「教育の機会均
等」を著しく損なっている。授業料助成は、家計の困難な家庭への救済策としてばかりで
はなく、「学校
選択の自由」を保障する重要な教育制度となっていることにかんがみ、さ
らに拡充すべきものと考える。
私立高校は、生徒急増期においては、生徒収容で多大な役割を担うなど、「公私両輪体
制」で県下の「公教育」を支えてきたものであり、それは、長年にわたる県政の最重点施
策でもあった。確かに、県の税収減など財政難には厳しいものがあるが、そうした時だか
らこそ、公私立間で均衡のとれた財政措置をとることが求められている。
よって、県においては、父母負担の軽減と教育改革を願う広範な県民の要求に応え、私
立高校等への経常費助成を増額し、父母負担軽減に大きな役割を果たしている授業料助成
を拡充するとともに、学費と教育条件の「公私格差」を着実に是正できる新たな助成制度
を確立することを要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年９月25日
愛知県津島市議会
以上であります。
17:
◯議長（
加藤忠篤君）［ 162頁］
提案理由の説明は終わりました。
この際、質疑・御意見はありませんか。
質疑・御意見もないようでありますから、これをもって質疑・意見を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議員提出議案第４号から議員提出議案第６号までの各議案は、会議規則第36条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第４号から議員提出議案第６号までの各議案は、委員会付託を省略することに決しました。
これより採決に入ります。
議員提出議案第４号から議員提出議案第６号まで、以上３件を一括採決いたします。
議員提出議案第４号から議員提出議案第６号までの各議案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第４号から議員提出議案第６号までの各議案は原案のとおり可決されました。
以上をもって本議会に付議されました案件は全部議了いたしました。
よって、今期定例市議会はこれをもって閉会といたします。
午前１１時１３分 閉会
──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────
閉 会 式
午前１１時１３分 開式
18: ◯議会事務局長（
鈴木得男君）［ 164頁］
ただいまから閉会式を行います。御起立願います。
〔全 員 起 立〕
〔議長
加藤忠篤君登壇〕
19:
◯議長（
加藤忠篤君）［ 164頁］
閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
議員の皆様におかれましては、第３回津島市議会
定例会に付議されました諸議案を初め、当面する市政の重要課題について、極めて真剣に熱誠あふれる御審議を賜り、ここに全議案の議決、決定を見るに至りましたことは、市勢伸展のためまことに御同慶にたえないところであります。ここに、今
定例会における議員の皆様方を初め理事者各位の御心労、御努力に対し、深く感謝の意を表する次第であります。
当局におかれましては、審議の過程において表明されました各議員の意見、並びに要望を十分尊重せられ、市政の運営に格別の御尽力をいただきますよう希望いたすものであります。
朝夕日ごとに涼しくなってきましたが、皆様方にはなお一層御自愛の上、御活躍を賜りますようお願い申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。ありがとうございました。
〔市長
伊藤文郎君登壇〕
20:
◯市長（
伊藤文郎君）［ 164頁］
閉会に当たり、一言お礼のごあいさつを申し上げます。
平成21年第３回津島市議会
定例会が去る９月１日から本日まで25日間にわたり開催されましたが、議員の皆様には終始極めて御熱心に御審議と御議決を賜り、厚くお礼を申し上げます。
今議会中、議員各位から寄せられました御意見、御要望等につきましては、十分に配慮いたしまして、今後の市政運営に反映させていただきます。
これからさわやかな秋を迎えますが、議員各位におかれましてはますます御自愛の上、今後とも市勢伸展のため、格段の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げ、お礼のごあいさつといたします。ありがとうございました。
21: ◯議会事務局長（
鈴木得男君）［ 164頁］
以上をもちまして閉会式を終わります。
午前１１時１５分 閉式
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地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
議 長 加 藤 忠 篤
署名議員 垣 見 信 夫
署名議員 日 比 一 昭
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