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平成20年第1回定例会(第4号) 名簿 開催日: 2008-03-24
平成20年第1回定例会(第4号) 本文 開催日: 2008-03-24

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  1. 津島市議会 2008-03-24
    平成20年第1回定例会(第4号) 本文 開催日: 2008-03-24


    取得元: 津島市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-03-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1        午前 9時00分 開議 ◯議長(日比野郁郎君)[ 229頁]  おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  直ちに議事日程の順序に従い、会議を進めます。  日程第1、議案第1号から議案第27号までの各議案を一括議題といたします。  これより、各委員長の報告を求めます。  まず、厚生病院委員長の報告を求めます。        厚生病院委員長 長尾日出男君〔登 壇〕 2 ◯5番(長尾日出男君)[ 229頁]  おはようございます。  ちょっと風邪ぎみで声がおかしいんで、よろしくお願いをいたします。  厚生病院委員会に付託されました案件は、議案第1号「平成20年度津島市一般会計予算について」ほか12件であります。  本委員会は、去る3月12日に開催し、審査を行いましたので、その審査の経過と結果を御報告申し上げます。  まず、議案第1号「平成20年度津島市一般会計予算について」のうち、当委員会所管に係る予算について、その質疑・応答の概要を申し上げます。  初めに、歳出、第3款民生費、第1項社会福祉費、1目社会福祉総務費中、公有財産購入費として570万7,000円計上されているが、購入目的及び場所について説明願いたいという質疑に対し、住環境整備事業により取得した土地と隣接しており、その土地と一体的に利用する目的で南本町4丁目93番地の1を海部津島土地開発公社から買い戻しするものであるという答弁がありました。  次に、同項、4目老人医療費に関し、全体で昨年より4,910万8,000円減額になっている理由について説明願いたいという質疑に対し、平成19年度は後期高齢者医療の経費を組み込んでいた分を後期高齢者医療特別会計へ移行したことによるものであるという答弁がありました。  次に、同項、5目障害福祉費中、障害者自立支援法に関し、平成20年度においての変更事項について説明願いたいという質疑に対し、利用者に対して手続の方法や制度上の変更は基本的にはないという答弁がありました。  この答弁に対し、施設入所者の区分認定の状況について説明願いたいという質疑に対し、施設入所者については5年間の猶予期間があり、平成22年度までに障害程度区分認定を受ければよいことから、現在はほとんどの方が認定を受けていない状況であるが、平成20年度からは少しずつ受けられる見込みであるという答弁がありました。  次に、同費中、障害福祉施策充実・強化事業委託料として170万円計上されているが、事業の内容について説明願いたいという質疑に対し、この事業は新規事業で、現在、障害者自立支援法の周知強化を図るために研修会やパンフレット等の配布を行い、より一層のPRを行うための委託料であるという答弁がありました。
     次に、同項、8目老人福祉費中、配食サービス事業委託料として1,166万円計上されているが、配食サービス事業を拡大・充実すると言いながら、今回予算計上において減額となった理由について説明願いたいという質疑に対し、平成19年度の実績見込みが約2万150食であることから考慮し、1,500食分減らしたものである。また、平成17年度までは県の補助があり、平成18年度見直しにより利用者の自己負担額の増が主な要因であるという答弁がありました。  この答弁に対し、以前の一般質問で地域支援事業に組み入れて実施しているところがあることから研究するということであったが、いかがかという質疑に対し、事業を進めるに当たりいろいろ配慮することもあり反映できなかったが、今後は実施に向けて調整していきたいという答弁がありました。  さらにこの答弁に対し、特別会計で行うという提案についてはいかがかという質疑に対し、特別会計の地域支援事業の中で、配食サービス事業あるいは家族介護慰労金について調査・研究していきたいという答弁がありました。  この答弁に関連し、高額な介護保険料が生かされていないので中身について研究するとともに、介護保険の目的に沿った事業を推進するべきであるという要望がありました。  次に、同項、10目彩雲館費中、彩雲館指定管理委託料として3,620万円計上されているが、事業内容等について変化はあるのかという質疑に対し、今までの事業を指定管理者が継承するということで進めており、入所者についても入れかわりはないという答弁がありました。  次に、第2項児童福祉費、1目児童福祉総務費中、次世代育成支援行動計画調査業務委託料として191万3,000円計上されているが、これは市民の意見を聞きながら進めるということであったが、計画に対する意見についてはいかがかという趣旨の質疑に対し、年1回協議会があり、子育てサークル、PTA、学校の教員・学童等15人の方から意見を聴取しているという趣旨の答弁がありました。  次に、同項、2目児童措置費中、母子生活支援施設入所者扶助費として217万2,000円計上され、1組の親子分の経費であるということであるが、この内容について説明願いたいという質疑に対し、虐待等による入所要望があり、施設に1年間入る入居費・事務費であるという答弁がありました。  次に、同項、5目児童福祉施設費中、保育業務委託料として2,729万7,000円計上されているが、臨時保育士の待遇について説明願いたいという質疑に対し、時給920円で早朝と延長は1,000円であり、交通費については距離により2,000円と3,000円であるという答弁がありました。  この答弁に対し、県下の状況と比較していかがかという質疑に対し、勤務的な内容も含めて県下でも低いので、人事課へ改善要望をしていきたいという答弁がありました。  さらにこの答弁に対し、保育士の充足状況についてはいかがかという質疑に対し、今回早期退職者があり、8時間勤務の保育士が不足するということから、保育業務委託料を計上したものであるという答弁がありました。  この答弁に関連し、労働条件等による待遇面も真剣に考えること。また精神的な面でも大きいものがあるということを理解して、長期に勤められる施策をお願いしたいという要望がありました。  次に、第3項生活保護費、2目扶助費中、生活補給金として90万円計上されているが、受給者数等について説明願いたいという質疑に対し、社会福祉施設入所者の施設での生活の安定を図る目的で、現在2施設で7人が受給しているという答弁がありました。  次に、第4款衛生費、第1項保健衛生費、5目訪問看護ステーション費に関し、訪問看護ステーションの臨時職員の状況についてはいかがかという質疑に対し、正規看護師1名を増員し2名になるが、看護職の臨時職員雇用についてはハローワークや看護師専門の雇用を扱うセンター等に依頼している状況であり、早急に充足するよう進めていきたいという答弁がありました。  この答弁に対し、訪問看護ステーション自体をなくせないことから、市民病院の一部門としての位置づけという考えについてはいかがかという質疑に対し、いろいろ問題はあるが、可能な限りそうした組織にしていきたいと考えているという答弁がありました。  次に、第3項、1目医療対策費中、妊婦乳児健康診査委託料に関し、妊婦健診の受診状況について説明願いたいという質疑に対し、利用率は約84.85%であるという答弁がありました。  次に、同項、2目看護専門学校費に関し、今回の受験者数及び入学予定者数について説明願いたいという質疑に対し、社会人特別入試は41人中8人、推薦入試は21人中7人、一般入試は36人中17人を合格としたものであるという答弁がありました。  次に、第12款諸支出金、第1項特別会計支出金、1目国民健康保険特別会計支出金、国民健康保険特別会計繰出金として3億1,736万5,000円計上されているが、この内容について説明願いたいという質疑に対し、主なものは国民健康保険事務費等3,749万6,000円、職員給与費等8,494万1,000円、財政安定化支援事業2,300万円、出産育児一時金3,150万円及び低所得者減免・リストラ減免等1,868万5,000円であるという答弁がありました。  次に、歳入、第14款県支出金、第2項県補助金、2目民生費県補助金中、障害者自立支援対策臨時特例基金県補助金として845万3,000円計上されているが、この補助金について説明願いたいという質疑に対し、国が平成18年度に障害者自立支援対策臨時特例交付金を創設し、県もこの交付金により障害者自立支援対策臨時特例基金を造成したものであるが、その補助金によって継続的な事業ではなく、単年度あるいは2年間、または3年間の事業を行うもので、具体的には障害者自立支援法の円滑な実施のために必要とされる事業であり、補助率は全額もしくは4分の3であるという答弁がありました。  以上で質疑を終結し討論に入ったところ、反対の立場から、子供の医療費の拡大、精神障害者の入院費助成等々評価する点もあるが、一つ、天王川荘や東愛宕保育園の民間移譲ということで、公的な責任からこういうものを外していくというのが見られること。一つ、保育園の給食の民間委託が4園になること。一つ、保育士の問題では臨時職員による対応では認められないこと。一つ、がん検診において、いろいろ受けると基本健診と合わせて1万円を超える健診料になり、なかなか受けられないし、また自己負担分が高くなること。一つ、後期高齢者医療制度を反映した予算となっているという意見がありました。  かくして議案第1号中、当委員会所管に係る予算については、採決した結果、賛成者多数をもって原案を可決すべきものと決した次第であります。  次に、議案第2号「平成20年度津島市国民健康保険特別会計予算について」、歳出、第6款、第1項、1目介護納付金として3億5,549万3,000円計上されているが、前年度と比較して1,900万2,000円減額されている理由について説明願いたいという質疑に対し、国民健康保険加入者の中で介護保険の対象者数が少なくなったことによるものであるという答弁がありました。  次に、歳入、第1款、第1項国民健康保険税に関し、多額の滞納繰越分があるが、収納対策についてはいかがかという質疑に対し、収納課と連携をとりながら、一人ひとりの世帯状況等を勘案して、生活困窮にならないよう相談に乗り、納付を促していくものであるという答弁がありました。  以上で質疑を終結し討論に入ったところ、反対の立場から、今回医療制度が大きく変わるということで、年齢により国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行されるが、支援金として新たな負担金が発生し、全体的にその支援金が入ったことにより、保険料は市民にとって増税になるという意見。賛成の立場から、財政的に厳しい中で予算配分に努力しているという意見。次に、負担と給付の観点から、国民健康保険税の改正の中で限度額を上げたものの資産割を見直したというのは評価できる。ただ、新規の特定健康診査事業が始まり、これは生活習慣病を改善する事業であり、委託でもやむを得ないが、市が事業の重要性を十分認識して、医療費の適正化に向けて努力するべきであるという意見がありました。  かくして議案第2号は、採決した結果、賛成者多数をもって原案を可決すべきものと決した次第であります。  次に、議案第4号「平成20年度津島市老人保健特別会計予算について」、この制度の対象者数についてはいかがかという質疑に対し、平成20年2月末現在で5,945人であるという答弁がありました。  その他、質疑・意見もなく、議案第4号は、採決した結果、全員一致をもって原案を可決すべきものと決した次第であります。  次に、議案第6号「平成20年度津島市介護保険特別会計予算について」、まず歳出、第3款地域支援事業費、第2項、1目包括的支援事業・任意事業費中、地域包括支援センター事業委託料として3,900万円計上されているが、大幅な増額となった理由について説明願いたいという質疑に対し、この主な理由は、事務量の増加、業務の煩雑化及び地域包括支援センターの決算等を考慮し増額したものであるという答弁がありました。  この答弁に対し、65歳以上の人口規模からすると、市内における地域包括支援センターは2ヵ所で3,000万円が適切であると考え調整されていたが、3法人が設置に前向きであったことにより、3ヵ所で3,000万円ということになった経緯があり、安易に決算状況で増額することについてはいかがかという質疑に対し、在宅介護支援センターを3法人で4ヵ所設置し運営されていたが、在宅介護支援センターから包括支援センターに移行する際に、3事業所と協議した結果3ヵ所でスタートした経緯もあり、今後は慎重に協議を重ね対応していきたいという答弁がありました。  さらにこの答弁に対し、地域包括支援センターの相談件数等についてはいかがかという質疑に対し、地域包括支援センターにおける平成18年度の相談件数520件、ケアプラン数1,676件、平成19年12月末の相談件数567件、ケアプラン数2,099件であるという答弁がありました。  次に、同目中、介護支援ボランティア制度運営事業委託料として600万円計上されているが、新たに実施される予定の事業内容について説明願いたいという質疑に対し、この事業は社会福祉協議会に委託を考えており、介護保険施設等においてボランティア活動の実績に応じてポイントを交付し活用するものであるという答弁がありました。  次に、歳入、第1款保険料、第1項介護保険料、1目第1号被保険者保険料中、介護保険料に関し、普通徴収保険料の収納率及び滞納繰越額について説明願いたいという質疑に対し、平成20年3月1日現在の収納率は76.9%、平成19年度滞納繰越調定額は1,722万9,000円余であるという答弁がありました。  以上で質疑を終結し討論に入ったところ、反対の立場から、介護保険料が高くて払えないという声が多く聞かれる中、特別徴収で年金から天引きされれば収納率はある程度保てるが、1,700万円の滞納になっており、なかなか払えない状況が見られる。また、新しい特定高齢者施策で予防の分まで大きく会計にはね返ってくる。こういう状態で充実すればするほど保険料が高くなるという仕組みが含まれているし、後期高齢者医療制度のことが大きくかかわっているという意見。賛成の立場から、時代とともに高齢者がふえており、非常に経費がかかり、市の一般財源から4億6,000万円ほど繰り入れている。また、新しくボランティア活動のポイント制の導入や健康のための歯科の充実なども組み込まれているという意見。次に、当市の介護保険料が全国平均から見て高い原因は、福祉のまちと言われるぐらい特別養護老人ホームとかさまざまな施設が充実されて利用しやすい環境にあり、特別養護老人ホームでは年間1人当たり300万円ほど要するわけで、そのことから充実しているサービスを受けていることから、それなりの負担は当然の保険料であり、介護支援ボランティア制度は先進的な取り組みだと評価していることから賛成であるという意見がありました。  かくして議案第6号は、採決した結果、賛成者多数をもって原案を可決すべきものと決した次第であります。  次に、議案第8号「平成20年度津島市後期高齢者医療特別会計予算について」、歳出、第1款総務費、第1項総務管理費、1目一般管理費に関し、平成20年7月に保険証を発送する費用を計上したという説明があるが、詳細について説明願いたいという質疑に対し、平成20年3月に送付する保険証の有効期限が平成20年7月31日までであることから、それ以降の新保険証を送付する費用であるという答弁がありました。  この答弁に対し、滞納者に対する保険証の交付及び納付についてはいかがかという質疑に対し、交付については75歳以上が被保険者になることから、現在、国民健康保険の短期保険証者にも平成20年7月末までの有効期限のものを送付することとしている。また、納付については、分納誓約書の提出者の中で年金からの天引き者を調査して、文書により通知するという答弁がありました。  以上で質疑を終結し討論に入ったところ、反対の立場から、基本的に年齢で分けるようなやり方の保険制度は認められないという意見。賛成の立場から、75歳という年齢の区切りがあいまいで不明な点もあるが、創設の目的は急速な高齢化が進み、それに伴い老人医療費が増大し、現役世代と高齢者世代の負担の明確化という点から制度がつくられ、現役世代に負担をこれ以上押しつけるべきではないということから、この制度を充実させ、公平性を確保するという意見がありました。  かくして議案第8号は、採決した結果、賛成者多数をもって原案を可決すべきものと決した次第であります。  次に、議案第9号「平成20年度津島市民病院事業会計予算について」、まず主要な建設改良事業に関し、医療機器整備事業として1億円計上されているが、この内容について説明願いたいという質疑に対し、実施計画に従い買いかえるものであり、耐用年数を考慮し、最低10年から16年経過したものを予定しているという答弁がありました。  次に、収益的収入、第1款病院事業収益、第1項医業収益、3目その他医業収益中、医療相談収益として1,759万7,000円計上されているが、受診件数についてはいかがかという質疑に対し、平成19年度2月末で675件であるという答弁がありました。  その他、特段の質疑・意見もなく、議案第9号は採決した結果、全員一致をもって原案を可決すべきものと決した次第であります。  次に、議案第13号「津島市後期高齢者医療に関する条例の制定について」、この条例は、老人保健法の一部改正に伴い、後期高齢者医療に係る保険料の納期その他の規定を整備するものであるが、保険料を滞納したときは保険証が資格証明書になると思うが、その判断権限等についてはいかがかという質疑に対し、保険者である後期高齢者医療広域連合にあるが、当市が滞納者より内容等を聴取し、広域連合に説明するものであるという答弁がありました。  以上で質疑を終結し討論に入ったところ、反対の立場から、保険料を払えない人たちにも罰則を与えるべきでないこと。また、特別徴収そのものが認められないという意見。賛成の立場から、保険料で7割・5割・2割の軽減措置がとられていること。また、被用者保険については半年間免除と1割負担の軽減措置が講じられているという意見がありました。  かくして議案第13号は、採決した結果、賛成者多数をもって原案を可決すべきものと決した次第であります。  次に、議案第15号「津島市介護保険条例の一部を改正する条例の一部改正について」、この改正による影響額について説明願いたいという質疑に対し、1,321万7,000円余であるという答弁がありました。  以上で質疑を終結し討論に入ったところ、賛成の立場から、今回は昨年と同様に保険料を抑えたということで賛成であるという意見がありました。  かくして議案第15号は、採決した結果、全員一致をもって原案を可決すべきものと決した次第であります。  次に、議案第16号「津島市心身障害者医療費支給条例等の一部改正について」、この改正は平成20年4月1日から後期高齢者医療制度が始まることによるものであるが、障害者に対する適用について説明願いたいという質疑に対し、65歳から74歳までの一定の障害者については後期高齢者医療制度に加入していただくものであるという答弁がありました。  以上で質疑を終結し討論に入ったところ、反対の立場から、65歳から74歳までの一定の障害者が後期高齢者医療制度に移行し、医療費支給の適用除外になるということで、現在の保険に残れば福祉医療が受けられなくなり、一部負担金を払わなければならないということで障害者が選択を迫られている。こういう形で医療費の支給除外をするというのは、不十分な条例であるという意見がありました。  かくして議案第16号は、採決した結果、賛成者多数をもって原案を可決すべきものと決した次第であります。  次に、議案第22号「平成19年度津島市一般会計補正予算について」のうち、当委員会所管に係る予算について、歳出、第2項児童福祉費、1目児童福祉総務費中、工事請負費として338万1,000円減額され、高台寺こどもの家の建設事業費確定によるものという説明であるが、落札率及び請負業者について説明願いたいという質疑に対し、落札率は88.1%で、請負業者は成幸株式会社であるという答弁がありました。  次に、同項、児童措置費中、扶助費として560万5,000円減額されている理由について説明願いたいという質疑に対し、児童手当のうち3歳未満及び3歳以上小学生修了前の一部において、当初予定していたより対象人数が延べ800人程度の減であるという答弁がありました。  以上で質疑を終結し討論に入ったところ、反対の立場から、後期高齢者制度に関する電算業務委託料が計上されていること。また、障害福祉に関しても事業の充実が見られないことから反対であるという意見。賛成の立場から、老人福祉センター費に関して、バス借上料を入札により減額し経費削減を図っていることから、今後も努力すべきであるという意見がありました。  かくして議案第22号のうち当委員会所管に係る予算は、採決した結果、賛成者多数をもって原案を可決すべきものと決した次第であります。  次に、議案第23号「平成19年度津島市国民健康保険特別会計補正予算について」、歳出、第1款総務費、第2項徴税費、1目賦課徴収費中、国民健康保険システム改修委託料として96万6,000円計上され、前期高齢者凍結対応等のシステム改修という説明であるが、被保険者の窓口負担についてはいかがかという質疑に対し、平成18年度の医療制度改正により平成20年4月から窓口負担を2割にするとされたことに伴い、津島市としても準備を進めていたが、昨年12月に平成20年度窓口負担を1割に据え置くこととされたため、システムを改修するものであるという答弁がありました。  以上で質疑を終結し討論に入ったところ、反対の立場から、国の制度改正に伴うシステム改修は、社会情勢を見きわめ適正に行うべきであり、無駄な経費を支出したこと。また、一般管理費に関しては、保険証送付など後期高齢者関連の事務的経費が計上されていることから反対であるという意見がありました。  かくして議案第23号は、採決した結果、賛成者多数をもって原案を可決すべきものと決した次第であります。  次に、議案第25号「平成19年度津島市介護保険特別会計補正予算について」、歳出、第1款総務費、第1項総務管理費、1目一般管理費、介護保険システム改修委託料として268万8,000円計上されているが、この理由及び内容について説明願いたいという質疑に対し、この主なものは、平成20年度介護保険料激変緩和措置への対応、介護療養型医療施設から新型老人保健施設への転換等による介護報酬改定に伴う対応及び後期高齢者医療制度の新設に伴う医療情報の追加に要するものであるという答弁がありました。  次に、第2款保険給付費、第1項介護サービス等諸費、1目介護給付費として4,901万7,000円減額されているが、この理由について説明願いたいという質疑に対し、主な要因は、入所施設が整備されたことにより一定の入所を見込んでいたが、施設入所者数の減による施設サービス費、介護予防通所介護・通所リハビリテーション費等の減額によるものであるという答弁がありました。  以上で質疑を終結し討論に入ったところ、反対の立場から、一つ、介護保険改修システムは、療養型ベッドを減らし新型老人保健施設に対応するためのもので、介護報酬を改定するシステム改修であること。一つ、後期高齢者医療や介護保険の保険料などを年金から天引きするためのデータ連携機能システム改修であること。一つ、介護給付の問題では、施設入所の減であるが、これは利用料の支払い、介護度の抑制などが原因であることから反対であるという意見。賛成の立場から、地域密着型サービス事業は重要な施策であることから積極的に進めるべきである。また、介護給付費の大幅な減は、東部地域に開設された特別養護老人ホームの入所見込みの減でやむを得ないという意見がありました。  かくして議案第25号は、採決した結果、賛成者多数をもって原案を可決すべきものと決した次第であります。  次に、議案第27号「平成19年度津島市民病院事業会計補正予算について」は、当局の説明をもって何ら質疑・意見もなく、採決した結果、全員一致をもって原案を可決すべきものと決した次第であります。  次に、当委員会に送付されました陳情1件について審査結果を御報告申し上げます。  陳情第1号「市町村管理栄養士設置に関する陳情」は、採決した結果、全員一致をもって採択すべきものと決した次第であります。  以上、御報告申し上げます。ありがとうございました。 3 ◯議長(日比野郁郎君)[ 237頁]  次に、経済建設委員長の報告を求めます。        経済建設委員長 宇藤久子君〔登 壇〕 4 ◯6番(宇藤久子君)[ 237頁]  おはようございます。  経済建設委員会に付託されました案件は、議案第1号「平成20年度津島市一般会計予算について」ほか11件であります。  本委員会は、去る3月13日に開催し、審査を行いましたので、その審査の経過と結果を御報告申し上げます。  まず、議案第1号「平成20年度津島市一般会計予算について」のうち、当委員会所管に係る予算について、その質疑・応答の概要を申し上げます。  初めに、歳出、第2款総務費、第1項総務管理費、16目交通防犯対策費中、報酬として1,238万4,000円計上されており、交通指導員8人分と嘱託職員1人分ということであるが、その内訳について説明願いたいという質疑に対し、指導員1人月額10万1,500円の8人分で、年間974万4,000円、嘱託職員月額22万円で年間264万円であるという答弁がありました。  この答弁に対し、交通指導員と嘱託職員について説明願いたいという質疑に対し、交通指導員は、市内8小学校区の交通指導をしており、嘱託職員は市民課に配置されている警察OBであるという答弁がありました。  次に、同項、18目人権推進費中、人権の花事業について説明願いたいという質疑に対し、人権啓発活動の一環として県から委託を受けるもので、子供たちが花を育てることを通じて協力・感謝することの大切さ、生命のとうとさを実感する中で人権尊重思想をはぐくみ、情操をより豊かなものにするという趣旨に基づき、平成20年度モデル校として東小学校で実施するものであるという答弁がありました。  次に、第3款民生費、第1項社会福祉費、9目南文化センター費として3,475万1,000円計上されており、人件費と建物の維持管理費がほとんどであるが、指定管理者に移管する予定についてはいかがかという質疑に対し、南文化センターは大型隣保館ということで県から年間1,000万円近くの補助金が交付されている関係から、館長業務の再任用制度活用を視野に入れ、全国的な流れや状況を把握して対応したいという答弁がありました。  この答弁に対し、県下の隣保館で指定管理移管の事例についてはいかがかという質疑に対し、県下での事例はないが、大阪市内で一部始まっているところがあると聞いているという答弁がありました。  次に、第4款衛生費、第1項保健衛生費、3目環境衛生費中、火葬業務委託料として1,654万6,000円計上され、火葬業務を委託するということであるが、委託先及び内容等について説明願いたいという質疑に対し、委託先は邦英商興株式会社で、委託内容は火葬業務全般と火葬棟施設の清掃・保全管理で、霊柩車の運転業務と管理事務所を含む待合室棟については直営で行うという答弁がありました。  この答弁に対し、委託先からの派遣職員数及び市職員とのコンセンサス等についてはいかがかという趣旨の質疑に対し、派遣職員は常勤2名で、4月からの業務に支障を来さないよう現在指導中であるという答弁がありました。  この答弁に関連し、火葬業務は特殊な業務であるが、委託先の邦英商興株式会社の定款に該当する業務が含まれているかという質疑に対し、会社の業務目的を示した履歴事項証明書で確認しているが、定款等も取り寄せ確認するという答弁がありました。  次に、同費中、下新田墓地内樹木剪定委託料として16万5,000円計上されているが、この墓地の所在地、面積及び所有者等についてはいかがかという趣旨の質疑に対し、下新田町5丁目82番地1,289平方メートル及び同83番地297平方メートルの計1,586平方メートルで、いずれも平成2年2月7日に市へ所有権移転されており、墓地として市で管理しているものであるという答弁がありました。  次に、同項、4目環境保全対策費中、環境基本計画推進事業として75万5,000円計上されているが、この内容について説明願いたいという質疑に対し、主なものは環境家計簿作成業務委託料とアダプトプログラムに伴う消耗品等であるという答弁がありました。  この答弁に対し、アダプトプログラムの参加見込み団体数についてはいかがかという質疑に対し、30団体を想定しているという答弁がありました。  次に、同費中、環境家計簿作成業務委託料として10万5,000円計上され、環境家計簿を作成するということであるが、この内容について説明願いたいという質疑に対し、市民ができる地球温暖化対策として、環境家計簿の必要性や記録用紙等を市ホームページに掲載することにより、市民がこれを利用して電気・ガス等の消費量を記録するもので、環境への負荷に対する意識を高めるものであるという答弁がありました。  この答弁に対し、この程度の内容のものであれば委託しなくても市の職員で対応できるのではないかという質疑に対し、公募による市民委員会が立案し、市民にわかりやすく利用しやすいものとするため、委託するものであるという答弁がありました。  次に、第2項清掃費、2目塵芥処理費中、最終処分場浸出水処理委託料として1,326万6,000円、最終処分場浸出水運搬業務委託料として709万8,000円計上されているが、浸出水の処理期間及び排水基準等について説明願いたいという質疑に対し、浸出水の処理は平成8年度から実施しており、廃止届までにはもうしばらく時間がかかると思われる。また、浸出水の鉄含有量が検査月によって排水基準を満足せず、水質が安定していない状況にあるという答弁がありました。  次に、同費中、ダイオキシン測定委託料として67万2,000円計上されているが、測定開始時期、場所及び結果についてはいかがかという質疑に対し、平成13年度から鹿伏兎最終処分場と新開最終処分場で、浸出水と地下水を採取し測定しているが、いずれも環境基準はクリアしているという答弁がありました。  次に、同項、3目し尿処理費中、合併処理浄化槽設置費補助金として1,558万円計上されているが、何基分に当たるのかという質疑に対し、7人槽で76基分であるという答弁がありました。  この答弁に対し、76基を超えた場合の扱いについてはいかがかという質疑に対し、予算の枠内で補助しているので、超えた場合は次年度の申請となるという答弁がありました。  さらにこの答弁に対し、設置工事を今年度行い、申請を次年度とした場合は補助対象になるかという質疑に対し、事後の申請については対象にならないという答弁がありました。  次に、第5款労働費、第1項、1目労働諸費中、貸付預託金事業として8,000万円計上され、前年度より1,000万円減額したということであるが、その理由について説明願いたいという質疑に対し、預託金事業のうち勤労者等住宅資金預託金が平成14年度から利用者がないため減額したものであるという答弁がありました。  次に、同項、2目労政センター費中、労政センター指定管理委託料として230万2,000円計上されているが、委託先についてはいかがかという質疑に対し、平成18年4月から東海労働金庫津島支店内にある愛知県労働者福祉協議会海部・津島支部へ委託しているものであるという答弁がありました。  次に、第6款農林水産業費、第1項農業費、1目農業委員会費中、愛知県農家花嫁花婿対策連絡協議会負担金として5万円計上されているが、この事業内容について説明願いたいという質疑に対し、農業後継者育成確保対策として若者が交流する出会いの場を提供するもので、平成18年度実績では県下で48組の結婚が成立している。また、昭和61年度から平成18年度までで1,483組の結婚が成立したという答弁がありました。  次に、同項、2目農業総務費中、海部津島農業共済組合補助金として273万5,000円計上されているが、算出根拠について説明願いたいという質疑に対し、共済組合からの市町村別負担割合表に基づくもので、組合員数割122万円、事業規模点数割115万4,000円及び均等割36万1,000円であるという答弁がありました。  この答弁に関連し、共済事業対象作物についてはいかがかという質疑に対し、海部津島農業共済組合補助金の対象作物は米・麦であるという答弁がありました。  次に、同項、3目農業振興費中、農業振興地域整備計画策定業務委託料として315万2,000円計上されているが、その計画及び内訳について説明願いたいという質疑に対し、この委託料は農業生産基盤の整備開発計画農用地等の保全計画、農業を担うべき者の育成の整備計画等を作成するもので、その内訳は、協議書策定業務等約50万円、附図作成業務216万円及び諸経費等約49万円であるという答弁がありました。  この答弁に関連し、現在当市にこの計画書があるのかという質疑に対し、平成10年度に策定した計画書があり、おおむね5年ごとに見直しが必要であるという答弁がありました。  さらに、この答弁に関連し、少子・高齢化の中で担い手農家の育成及び農地保全等は難しいのではないかという質疑に対し、国の農業政策は個人農家に対する助成から認定農業者の育成、集落営農組織への助成及び農地の集約化等に切りかえつつあり、国の施策を考慮し、農業振興を図っていきたい。また、農用地区域の土地利用計画については、都市計画マスタープラン及び総合計画と整合性を図り、進めていく必要があるという答弁がありました。  次に、同項、4目農地費中、各種協議会負担金7,256万8,000円、各種団体負担金50万円及び各種負担金3万5,000円の合計7,310万3,000円計上されているが、財政厳しい折、こうした負担金については会計報告書等で内容を十分精査しているかという質疑に対し、協議会等の決算書の精査を行うとともに、幹事会等で運営経費及び維持管理経費の節減等を図っているという答弁がありました。  次に、第7款、第1項商工費、1目商工総務費中、がんばる商店街推進事業補助金として200万円計上されているが、国・県からの補助についてはいかがかという質疑に対し、県から2分の1の100万円が補助されるもので、津島市商店街連合会への交付を予定しているという答弁がありました。
     この答弁に対し、歳入のがんばる商店街推進事業費県補助金は723万7,000円計上されているがいかがかという質疑に対し、100万円を差引いた残り623万7,000円は、(仮称)観光交流センター整備に伴うまつり紹介事業委託料250万円及び映像装置等器具購入費997万5,000円の合計額の2分の1であるという答弁がありました。  次に、同費中、商店街空き店舗対策事業補助金として135万円計上されているが、この事業内容について説明願いたいという質疑に対し、中心市街地の空き店舗を使って出店する者に対し補助するもので、家賃は補助率2分の1で上限は月額5万円、期間は12ヵ月、改装費は補助率3分の1で上限50万円であるという答弁がありました。  次に、同項、2目観光費中、工事請負費として8,930万円計上され、(仮称)観光交流センターの工事費だと思うが、工事の進捗状況と完了予定についてはいかがかという質疑に対し、おおむね計画どおりに進んでおり、平成19年度末までに全体の約4分の1が完了し、残り約4分の3を平成20年度に行い、平成21年3月中旬の完成を予定しているという答弁がありました。  この答弁に対し、完成後の維持管理体制についてはいかがかという質疑に対し、指定管理者制度を導入していきたいという答弁がありました。  次に、第8款土木費、第1項道路橋りょう費、1目道路橋りょう総務費中、道路台帳加除修正委託料として420万円計上されているが、毎年この台帳を加除する必要性についてはいかがかという質疑に対し、道路台帳は、道路延長、幅員、道路の総面積等を記録したもので、地方交付税の基礎資料となるものであることから、毎年継続的に加除修正が必要であるという答弁がありました。  この答弁に関連し、市道の路線数、道路延長、面積及び舗装率についてはいかがかという質疑に対し、平成18年度末現在で路線数2,213路線、道路延長467.5キロメートル、面積2.275平方キロメートル、舗装率87.5%であるという答弁がありました。  次に、第3項都市計画費、1目都市計画総務費中、都市計画マスタープラン・緑の基本計画策定委託料として、平成19年度に引き続き平成20年度も900万9,000円計上されているが、実効性についてはいかがかという質疑に対し、これまでの行政主体の計画ではなく実施可能な市民の意見をマスタープランに取り入れることにより、実効性はかなり上がると考えているという答弁がありました。  この答弁に対し、都市計画マスタープラン・緑の基本計画策定の根拠について説明願いたいという質疑に対し、都市計画マスタープランは都市計画法第18条の2で規定されており、緑の基本計画策定については緑地法第4条の規定によるものであるという答弁がありました。  次に、同項、2目街路事業費中、昭和南本町線整備事業として922万6,000円計上されているが、この内容について説明願いたいという質疑に対し、主なものは、歩道等の整備工事費であるという答弁がありました。  次に、同費中、橋詰見越線整備事業費として1億1,696万8,000円計上されており、先行取得した土地を開発公社から買い戻すということであるが、先行取得年度、取得金額及び支払利息についてはいかがかという質疑に対し、買い戻しは3筆で、平成16年度1筆、取得価格約2,600万円、利息約74万6,000円、平成17年度1筆、取得価格約5,400万円、利息約75万5,000円、平成19年度1筆、取得価格約3,600万円、利息約33万円であるという答弁がありました。  次に、同項、4目開発費中、まちづくり推進事業委託料として200万円計上されているが、この事業の内容について説明願いたいという質疑に対し、景観保全等に関するルールづくりを専門業者等に委託し、他の成功例や失敗例、参考意見等を紹介しながら、地元の意見を取りまとめるものであるという答弁がありました。  次に、同費中、工事請負費として2,700万円計上され、本町筋のカラー舗装をするということであるが、カラー舗装区間について説明願いたいという質疑に対し、本町1丁目地内の市神社から天王通りまでであるという答弁がありました。  次に、市営住宅に関して、耐震性のない市営住宅居住者への対応についてはいかがかという質疑に対し、現在、住みかえ事業で百町、唐臼及び大縄住宅への住みかえを推進しているという答弁がありました。  次に、市営住宅の増築等に関して、入居者が増築する場合、建築確認申請の提出の必要がない9.9平方メートル以下の建物であっても建築課へ増築届を提出していると思うが、その件数についてはいかがかという質疑に対し、現在219戸であるという答弁がありました。  この答弁に対し、増築されたものについては税務課へ報告しているかという質疑に対し、その都度報告はしていなかったが、平成12年度に税務課と合同で調査した経緯があり、現在は税務課と家屋調査を含め調整中であるという答弁がありました。  さらに、この答弁に対して、市営住宅は建物の賃貸借であり、入居者がその敷地を利用して増築したということであれば借地料が発生すると思うがいかがかという質疑に対し、賃貸借は、敷地を含めての使用料として解釈しているという答弁がありました。  この答弁に対し、市営住宅は、低所得者に住宅を提供しようということから始まったもので、あくまで住宅の提供であり、土地まで貸したということにはならないと思うがいかがかという質疑に対し、土地は当然市の所有であるが、この問題は法的根拠等を精査し、報告したいという答弁がありました。  この答弁に関連し、増築部分への固定資産税の課税について、本会議で公平性の観点から行うという答弁があったがいかがかという質疑に対し、年度内にも建築課で現地調査を行い、その後、税務課で課税対象となるものを調査し、対応していきたい。また、この実施状況については平成20年度中に議会への報告を予定しているという答弁がありました。  次に、歳入、第12款使用料及び手数料、第1項使用料、3目衛生使用料中、斎場使用料として331万5,000円計上されているが、この中に産汚物焼却の使用料が含まれているかという質疑に対し、使用料は1件1,050円で、含まれているという答弁がありました。  この答弁に関連し、産汚物を斎場職員が回収していた経緯があるが、現在はいかがかという質疑に対し、回収していないという答弁がありました。  次に同目中、元寺霊園使用料として828万円計上されているが、1区画の面積と使用料及び残りの区画数について説明願いたいという質疑に対し、1区画1.84平方メートル、34万5,000円で、残りは45区画であるという答弁がありました。  次に、第13款国庫支出金、第2項国庫補助金、3目衛生費国庫補助金中、汚水処理施設整備交付金として519万3,000円計上されているが、この内容について説明願いたいという質疑に対し、市が合併処理浄化槽設置者に対し補助している額の3分の1が交付されるものであるという答弁がありました。  以上で質疑を終結し討論に入ったところ、賛成の立場から、苦しい財政の中で予算執行に当たっては審査の経過を十分踏まえ、納得できないものは凍結するというような格別の計らいをもって執行すべきであるという意見がありました。  かくして議案第1号中、当委員会所管に係る予算については、採決した結果、全員一致をもって原案を可決すべきものと決した次第であります。  次に、議案第3号「平成20年度津島市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について」、平成19年度2月末現在、滞納繰越分を含めた収納率について説明願いたいという質疑に対し、現年度72.9%、滞納繰越分1.4%であり、滞納金額では、現年度分約780万円、滞納繰越分約2億1,446万円であるという答弁がありました。  この答弁に対し、滞納繰越分の収納率が非常に悪いと思われるが、その内容及び対処方法について説明願いたいという質疑に対し、平成19年5月末現在、調定額累計約24億5,700万円、収納額約22億3,900万円、収納率にして91.1%である。この残額が約2億円あるが、不良債権等については、当初より不納欠損処理をしていないため収納率が低い数字になっている。また、滞納講習会等を開催し、全庁挙げて収納率向上に努めているが、今後は差し押さえも含めた強い姿勢で臨んでいきたいという答弁がありました。  その他、特段の質疑・意見もなく、議案第3号は採決した結果、全員一致をもって原案を可決すべきものと決した次第であります。  次に、議案第5号「平成20年度津島市コミュニティ・プラント事業特別会計予算について」は、当局の説明をもって何ら質疑・意見もなく、討論に入ったところ、賛成の立場から、一般会計から繰入金6,605万1,000円受け入れていることから、予算執行に当たっては、委託料、役務費及び需用費の節減になお一層努めるべきであるという意見がありました。  かくして議案第5号は、採決した結果、全員一致をもって原案を可決すべきものと決した次第であります。  次に、議案第7号「平成20年度津島市流域関連公共下水道事業特別会計予算について」、歳出、第1款総務費、第2項総務管理費、1目一般管理費中、下水道システム構築業務委託料として1,155万円計上されているが、この内容について説明願いたいという質疑に対し、平成22年度から流域関連公共下水道の受益者負担金の賦課及び徴収が始まるため、その管理システム構築を事前に準備するものであるという答弁がありました。  この答弁に対し、各家庭における流域関連公共下水道の加入率についてはいかがかという質疑に対し、現在、個人の宅地内に公共ますの設置を行っている状況であり、今後、各家庭で公共ますまでの接続をしていただくという答弁がありました。  さらに、この答弁に対し、加入率が上がらなければ、この流域関連公共下水道は膨大な赤字を生み、市民にとっては大きな税負担となると思うが、PRの方法についてはいかがかという趣旨の質疑に対し、受益者負担金や使用料が伴うことから、説明会の開催やPRを徹底し、ホームページや広報紙などでPRしていきたいという答弁がありました。  この答弁に関連し、受益者負担金が高額になると市民から理解が得られないと思うがいかがかという趣旨の質疑に対し、市民に対しては、地元説明会の中で1平方メートル当たり500円を受益者負担金としている近隣市の例を説明しているが、現在のところ、使用料を含めた料金体系は決まっておらず、今後は個々の家庭の状況を踏まえ、条例など整備をしていきたいという趣旨の答弁がありました。  この答弁に対し、受益者負担金の対象についてはいかがかという質疑に対し、現在、神守地区及び唐臼地区の事業推進区域で、このうち市街化区域は宅地のほか田畑などの農地も含まれている。また、市街化調整区域は宅地が対象となるという答弁がありました。  その他、特段の質疑・意見もなく、議案第7号は採決した結果、全員一致をもって原案を可決すべきものと決した次第であります。  次に、議案第17号「津島市旅館等の建築の規制に関する条例の一部改正について」、議案第18号「津島市市営住宅の設置及び管理条例の一部改正について」、議案第21号「市道の路線認定について」及び議案第22号「平成19年度津島市一般会計補正予算について」のうち当委員会所管に係る予算の以上4議案については、いずれも当局の説明をもって特段の質疑・意見もなく、採決した結果、全員一致をもって原案を可決すべきものと決した次第であります。  次に、議案第10号「平成20年度津島市下水道事業会計予算について」、議案第11号「平成20年度津島市上水道事業会計予算について」、議案第24号「平成19年度津島市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算」及び議案第26号「平成19年度津島市流域関連公共下水道事業特別会計補正予算について」の以上4議案については、いずれも当局の説明をもって何ら質疑・意見もなく、採決した結果、全員一致をもって原案を可決すべきものと決した次第であります。  次に、当委員会に送付されました陳情2件について、審査結果を御報告申し上げます。  陳情第2号「『鳥獣被害防止特措法』関連予算を、鳥獣捕殺ではなく自然林復元と被害防除に使うこと等を求める意見書提出に関する陳情」及び陳情第3号「自主共済制度の保険業法の適用除外を求める意見書の採択を求める陳情」は、採決した結果、賛成者なく、不採択とすべきものと決した次第であります。  以上、御報告申し上げます。 5 ◯議長(日比野郁郎君)[ 244頁]  次に、総務文教委員長の報告を求めます。        総務文教委員長 松井朋子君〔登 壇〕 6 ◯21番(松井朋子君)[ 244頁]  おはようございます。  総務文教委員会に付託されました案件は、議案第1号「平成20年度津島市一般会計予算について」ほか5件であります。  本委員会は、去る3月14日に開催し審査を行いましたので、その審査の経過と結果を御報告申し上げます。  まず、議案第1号「平成20年度津島市一般会計予算について」のうち当委員会所管に係る予算について、その質疑・応答の概要を申し上げます。  初めに、歳出、第1款、第1項、1目議会費中、報酬として1億2,617万2,000円計上され、議員報酬23人分という説明であるが、議員報酬月額当たりの議員年金負担率について説明願いたいという質疑に対し、平成19年度においては議員の負担率は14.5%、公費の負担率は15.5%で、平成20年度においては議員の負担率が16%、公費の負担率は16.5%で、平成19年度に比較し、負担率が上がっているという答弁がありました。  次に、第2款総務費、第1項総務管理費、2目人事管理費中、人事制度事業委託料として240万円計上され、平成19年度に比べ増額されているが、この主な理由について説明願いたいという質疑に対し、主な理由は、一般職員200人を対象に人事評価の研修を予定していること、また試験制度導入のための経費を計上したものであるという答弁がありました。  次に、同費中、職員互助会事業負担金として668万7,000円計上され、平成19年度に比較し減額されているが、負担率の経過について説明願いたいという質疑に対し、職員互助会に対する事業主の負担率は、平成19年度1,000分の3に対し平成20年度は1,000分の0.5を削減し、1,000分の2.5であるという答弁がありました。  次に、同項、3目総務管理費中、コミュニティ推進地区運営費補助金として290万円計上されているが、この内訳について説明願いたいという質疑に対し、蛭間、西、神島田、高台寺及び神守の各地区コミュニティ推進協議会に運営費補助金として30万円、そのほか蛭間地区コミュニティ推進運営協議会に施設管理費として140万円であるという答弁がありました。  次に、同項、5目広報費中、広報発行事業に関し、市の広報紙である「市政のひろば」の発行回数については月2回を1回にしているが、市民に対する情報提供の低下が懸念されるがいかがかという質疑に対し、月2回発行の方が市民に対しよりきめ細かな情報提供ができると思うが、このことについては平成19年度に市民アンケート調査を実施しており、調査の結果では月1回の発行に理解が得られているという答弁がありました。  次に、同項、8目財産管理費中、電波障害調査業務委託料として40万6,000円計上されているが、この内容について説明願いたいという質疑に対し、テレビ放送に関しては、現在、市役所の東側が電波障害を起こしているが、平成23年7月から地上デジタル放送に移行されるため、電波の状況を調査するものであるという答弁がありました。  次に、同項、9目企画費中、報酬に関し、医師確保対策委員会委員4人分が計上されているが、この内容について説明願いたいという質疑に対し、この委員会は副市長のほか津島市医師会長、海部医師会長などの地域の医師会関係者などで構成されており、診療体制のあり方や大学への派遣要請など医師確保の具体的な対策を検討するものであるが、長年医療に携わっている委員に本音で議論していただくことを趣旨とし、平成19年11月から開催しているという答弁がありました。  次に、同費中、巡回バス運行事業として2,348万1,000円計上され、平成19年度に対し減額されているが、この理由について説明願いたいという質疑に対し、平成19年度は巡回バスのルート変更に伴いバス停の増設等の経費が含まれているためであるという答弁がありました。  次に、同費中、総合計画策定委託料として632万3,000円計上され、第4次総合計画策定のための基礎調査等を行うものという説明であるが、前回の第3次総合計画策定にかかった経費及び今回の策定にかかる経費の見込み額について説明願いたいという質疑に対し、前回の第3次総合計画策定にかかった経費については、コンサルに対する策定委託料が1,459万5,000円で、概要版を含めた印刷費が1,155万円である。また、今回の策定にかかる経費の見込み額については、策定委託料は1,000万円程度で、印刷費は200万円程度を見込んでいるという答弁がありました。  この答弁に対し、策定にかかる経費の考え方についてはいかがかという趣旨の質疑に対し、第4次総合計画は市民との協働のもと全職員参加で計画素案の策定をするなど、職員ができることは職員が実施するよう考えているという趣旨の答弁がありました。  次に、同項、13目防災費中、防災訓練事業として214万6,000円及び資機材分散備蓄事業として99万9,000円それぞれ計上され、平成19年度に比較し大幅に減額されているが、この理由について説明願いたいという質疑に対し、防災訓練事業については防災訓練会場のテント設営などの委託内容を見直したことにより経費削減を図ったもので、資機材分散備蓄事業については備蓄食料のみを計上したためであるという答弁がありました。  次に、同費中、防災コミュニティ育成助成金として120万円及び自主防災組織育成補助金として50万4,000円、それぞれ計上されているが、この内容について説明願いたいという質疑に対し、防災コミュニティ育成助成金は東小学校区、南小学校区、北小学校区及び神島田小学校区の4小学校区分で、自主防災組織育成補助金は防災訓練に対する補助金として8小学校区を予定している。また、神守小学校区及び高台寺小学校区は運営補助金として1世帯当たり30円を積算し計上したものであるという答弁がありました。  次に、同項、15目事務管理費中、電算業務委託料として3,051万9,000円計上され、リース期間が満了する住民情報系システムを新システムへ移行に伴うものとの説明であるが、リース期間満了後において再利用できる機器もあると思うがいかがかという質疑に対し、既存の機器では新システムに対応しないため機器を新しくするものであり、今回のシステムでは市税の課税業務等において本庁処理及び確認の利便性が向上することになり、経費も削減できるという答弁がありました。  次に、第10款教育費、第1項教育総務費、3目就学助成事務費中、就学事務計算業務委託料として33万5,000円及び学齢簿システム業務委託料として3万2,000円それぞれ計上されているが、この内容について説明願いたいという質疑に対し、就学事務計算業務委託は就学援助費及び就園奨励費の関係で、保護者の課税状況などを確認するものである。また、学齢簿システム業務委託は小・中学校の就学通知書名簿作成などが主な業務であるという答弁がありました。  次に、同費中、私立高等学校授業料補助金として180万円計上され、1人5,000円、360人を見込んでいるということであるが、この補助額の見直しについてはいかがかという質疑に対し、県下最低の補助額という認識はあるが、当市の財政状況をかんがみ、当面はこの推移で考えていきたいという答弁がありました。  この答弁に関連し、この補助制度については市民にわかりにくい制度となっていることから申請漏れがあると思うがいかがかという趣旨の質疑に対し、この制度の利用案内については私立高等学校を通じて行っているが、申請漏れがないよう、今後一層PR等をしていきたいという答弁がありました。  次に、同項、5目学校教育指導費中、学校評議員報償費に関し、この学校評議員の導入趣旨は地域の声を学校に反映させることだと思うが、学校評議員はPTAなどの学校関係者が多く、当初の目的が希薄になっていると思うがいかがかという趣旨の質疑に対し、学校評議員の選出については各学校に任せているが、適切に行うよう学校に指導していきたいという答弁がありました。  次に、第2項小学校費、2目教育振興費中、要・準要保護就学援助費として2,342万4,000円計上され、平成18年度から生活保護と同等の家庭にしか対象にしないとされたものであるが、この見直しについてはいかがかという質疑に対し、当市の財政状況をかんがみ、対象家庭を見直したものであるが、財政状況がよくなれば戻すことも考えていきたいという答弁がありました。  次に、第7項保健体育費、1目保健体育総務費中、学校開放事業として468万7,000円計上され、平成19年度に比べ増額されているが、この理由について説明願いたいという質疑に対し、学校開放の回数の増加に伴い学校開放管理指導員謝礼等が増額したためであるという答弁がありました。  次に、同項、2目体育施設費中、教育・体育施設及び都市公園指定管理委託料として9,520万円計上され、平成19年度に比べ増額されている理由及び修理費のリスク分担について説明願いたいという質疑に対し、委託料が増加したのは光熱水費の増加によるものである。また、指定管理者と市における施設修理費の分担については、30万円を超えるものについては市が負担し、超えない場合は指定管理者が負担しているという答弁がありました。  次に、歳入、第1款市税、第2項、1目固定資産税中、現年課税分の家屋分として16億3,632万円計上され、平成19年度に比較し増額されているが、この理由について説明願いたいという質疑に対し、大型商業施設の新築や大型遊戯施設の改築などにより税収が見込まれるためであるという答弁がありました。  以上で質疑を終結し討論に入ったところ、反対の立場から、一つ、総合計画策定委託料に関し、策定に当たり外部委託はできるだけ行わず、市民の参加と職員が中心となり計画をつくるべきであり、なお一層の工夫を必要とする。一つ、防災対策に関し、防災は地震等の災害などに対応するための重要施策であるが、国民保護法は外国からの攻撃に備えるものであり、防災対策と国民保護法を一緒に行うべきではない。一つ、教育問題に関し、私立高等学校授業料補助金については、私立学校公立学校に比べ負担が大きいことから、その負担を解消することは子供や保護者、私学関係者の要望であり、少なくても他の自治体並みに私学助成をすべきである。また、要・準要保護就学援助費については、「要・準要保護」という言葉は生活保護基準またはそれに準ずる所得の家庭を意味しており、支給基準を生活保護世帯と同等とする自治体は津島市だけであることから、早急に改善すべきであるという意見。賛成の立場から、アクションプランが推し進められ、人件費削減や人事考課制度の実施、嘱託雇用の規定などさまざまな取り組みが行われているが、事業を進めるに当たり、津島市の将来性を見据えたものにすべきであるという意見がありました。  かくして議案第1号中、当委員会所管に係る予算については、採決した結果、賛成者多数をもって原案を可決すべきものと決した次第であります。  次に、議案第12号「地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」、議案第14号「津島市手数料条例の一部改正について」、議案第19号「津島市スポーツ振興審議会設置条例の一部改正について」、議案第20号「津島地域文化広場の設置及び管理に関する条例の一部改正について」及び議案第22号「平成19年度津島市一般会計補正予算について」のうち、当委員会所管に係る予算の以上5議案については、いずれも当局の説明をもって特段の質疑・意見もなく、採決した結果、全員一致をもって原案を可決すべきものと決した次第であります。  以上、御報告申し上げます。 7 ◯議長(日比野郁郎君)[ 248頁]  以上をもって、各委員長の報告は終わりました。  これより、ただいまの各委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。  質疑もないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  まず、反対討論の発言を許します。  討論はありませんか。 8 ◯14番(杉山良介君)[ 248頁]  それでは、今議会に提出をされております議案についての意見を述べます。  個々の議案の内容につきましては、市民の皆さんの暮らしや福祉、医療、教育にかかわりのあるもので、評価すべき点、あるいは問題ありと言わざるを得ない点がいろいろありますが、主にその批判すべき点、同意できない問題を中心に意見を述べていきたいと思います。  まず、新年度の予算全体がどのような状況の中で編成されたかでありますが、今、国が推し進めております財政改革の名のもとに、地方交付税の削減や、医療・福祉を抑え、高齢者を差別するような後期高齢者医療制度の導入など、お年寄りへの負担が一層深まるようなやり方が強まっておるわけであります。その一方で、大企業への減税や軍事費、あるいはアメリカ軍への思いやり予算は温存をさせるなど、全く不公平なやり方が改められていないわけであります。こうした中で、津島市も大変厳しい予算編成をされたと考えられますが、今大切なことは、津島市が市民の暮らしを守る立場で、国に対しても憲法と地方自治法を守る立場からきちんと要求を出していく、改善を迫っていくことが大切であると考えます。  以上の前提に立って、以下各議案について簡潔に意見を述べます。  まず議案第1号、平成20年度の一般会計予算と、あわせて議案第22号の平成19年度の一般会計補正予算についてでありますが、評価すべき点としては防災対策としての耐震工事や調査を進めておること、子供の医療費の無料化の拡大、あるいは妊産婦健診の拡大、不妊治療の助成、精神障害者の入院助成、第3子の保育料無料化などは評価すべきものと考えますが、以下述べる点については、市民の立場から見て問題があると考えるものであります。  1.全国的にも非常に批判の強い後期高齢者医療制度導入に向けた関連予算、条例等の提案がされていること。2.保育園や老人ホームの民間委託、民間移譲を進めるために関係予算が出されていることであります。特に今この保育園の民間移譲に向けた取り組みの中で、保育士が同じような仕事をしている中でも時間給に大幅な差があるような雇用形態不平等のあり方、これが現場にあることは大きな問題であります。3.保育所の給食業務も2園から4園に民間委託が拡大していることが問題であります。4.個人情報保護が心配されておる住民基本台帳ネットワークシステム、これにさらにまた過大な投資がされようとしておることであります。5.仮称でありますが、観光交流センターの整備に、今財政の厳しい中で1億を超す多額の予算を計上されておることは問題であります。6.ごみ袋の販売で、市民に二重の負担を押しつけていること。7.私立高校への授業料補助、あるいは就学援助が周りの自治体よりも低く抑えられていることは早急に改善されるべきであります。8.同和対策事業の延長とも言える団体への補助金がいまだに計上されていることも問題であります。9.国民保護法関連の予算が計上されていることは問題であります。以上が一般会計予算の問題点と考えるものであります。  次に、議案第2号、国保会計予算についてでありますが、資産割を44%から40%に引き下げた点は評価をできるわけでありますが、全体として限度額が引き上げられ、保険料の引き上げにつながっていることが問題であります。特に後期高齢者医療支援金として、新たな国保会計での負担が生まれ、それに関連する事務経費が入っております。65歳から74歳の年金受給世帯から天引きで国保税を集めるようなやり方、また特定健康診査をこれまで一般施策で行ってきたものを、国保会計の新たな負担にして、その結果、その数値が悪ければペナルティーまでかぶせるようなやり方を導入しようということは問題であります。今大切なことは、健康診断の本人負担を無料にして、周りの自治体並みに一般会計からの繰り入れをふやして、市民の健康を守る立場を貫くことであります。  議案第6号、介護保険の予算につきましては、介護保険料が高くなり、所得の低い世帯にとっては大変大きな負担になりつつあります。低所得への減免制度を考えるべきであります。国からの支出が年々切り下げられた上に、特定高齢者施策、介護予防等の一般会計でやるべきことが介護保険に移されて、負担がふえていることも問題であります。  議案第8号、後期高齢者医療特別会計と、それに関連する議案第13号の条例制定についてでありますが、これはまさに世界でも類のない75歳以上という年齢で医療制度を差別するようなやり方が大きな問題だと、今、全国各地で強い批判が出ておるわけであります。津島市では、6,100人を超す75歳以上の方を、さらに65歳以上の一定の障害を持った方を、今まで入っていた保険から脱退をさせ、強制的にこの制度に加入させる。そして、当面は一部凍結もありますが、基本的にはすべての人から保険料を集める。それも、月額1万5,000円以上の年金があれば、この年金から天引きをするというひどいやり方であります。特定健診も、一般会計からこの制度へ移行されることが問題であります。  国会でも、今、民主党共産党など野党4党がそろって、この後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める法案を提出し、中央集会なども共同で開かれておる状況であります。全国的にも批判の声が強くなっておるわけであります。今、日本の社会に必要なことは、お年寄りが長生きをされればみんなで喜ぶ、それを支える、この当たり前のことが否定されるようなこういう医療制度の導入はやるべきではないと。この当たり前のことをきちんと守っていくことが強く求められておると思います。  次に、議案第16号の心身障害者医療費の支給条例の一部改正でありますが、これも後期高齢者医療制度との関連で、65歳から74歳までの障害を持った方に対して、障害者医療から除外するようなやり方は問題であります。  議案第23号の国保会計の補正予算と、議案第25号の介護保険会計の補正予算についても、同じように後期高齢者医療制度に関連をする予算が計上されており、同意できません。  最後に、議案第7号と議案第26号の流域関連公共下水道事業の予算についてでありますが、この流域関連公共下水道予算については、年々その支出はふえていっておりますし、特に今、津島市の厳しい財政を圧迫する要因として心配をされるところであります。  海部・津島を一つにした大規模な汚水を処理するという計画ではなくて、各自治体の実情に合った、それぞれの自治体で独自で考えるような汚水処理こそ今必要だと私どもは一貫して主張をしておるところであります。  以上、今議会に提出された議案の中で、市民の立場から見て問題があると考えられる点を中心に意見を述べさせていただきました。  以上で反対討論を終わります。 9 ◯議長(日比野郁郎君)[ 250頁]  次に、賛成討論の発言を許します。
     討論はありませんか。 10 ◯20番(本田雅英君)[ 250頁]  賛成の立場から、まず議案第1号の津島市一般会計予算について述べたいと思います。  一般会計全般については、財政改革行動計画に基づいて、事務事業、あるいは公の施設の運営の見直し、定員管理計画による人件費の抑制など全庁挙げての取り組みが進められております。その中でも、子育て支援では子供の入院・通院に係る医療費について、通院は小学校入学まで、入院は中学校卒業までの無料化が拡大されるほか、高齢者支援対策では、県が平成20年8月から補助の対象外とするひとり暮らし老人に対する福祉給付金支援事業を市単独で実施していくこと、さらには児童・生徒の安心・安全の確保では、小学校の校舎の耐震補強、あるいは蛭間小学校の校舎の建設、地域の活性化では主要幹線道路の整備等、重要課題には重点的に予算配分がされており、評価するものであります。  要望といたしまして、多くの委託料、需用費が各課において組まれております。執行に当たっては、経費節減の見地に立っていただきたい。また、人件費の総額抑制で毎年定員管理計画に基づいて計画的に職員の削減が進められております。団塊の世代の大量退職が本格化している中、スタッフの減少もあって、職員一人が抱える業務量も増大してまいります。大切になってくるのは、職員個々がそれぞれの業務の手法や無駄な作業を見直して効率を高める工夫であります。また、仕事の遂行に当たっても、各自で問題点を明確にして、改善するにはどうしたらよいのか、創意工夫が必要になってまいります。  また、ここ数年、市民協働やパートナーシップという言葉が盛んに使われるようになっております。当市でも進められておりますが、市役所と市民との対話をもっとふやし、臨機応変な対応がますます必要であります。営利を追求しないボランティア的な団体、メンバーはおのずと意識の高い人が集まっております。今後においても、市民の自主的な活動を促進することによって、市民のまちづくりに対する参加意識が高まってくると考えます。そういったことから、市民と市役所が対話できる体制づくりをふやしていただきたいことを申し上げ、賛成討論といたします。 11 ◯議長(日比野郁郎君)[ 251頁]  ほかに討論はありませんか。 12 ◯7番(東 国伸君)[ 251頁]  平成20年度の一般会計予算について討論させていただきたいと思います。  本定例会の初日に伊藤市長さんが、財政改革を初めとする六つの根幹を示して、平成20年度の取り組みについて施政を示されました。私どもは、その市長の施政方針を念頭に置きながら、各常任委員会での質疑を通して感じましたことを二、三申し上げておきます。  まず、一般会計における自由に使える、いわゆる事業費が大変厳しい中において、一口に申し上げまして大変御苦労の跡がうかがえる予算であろうかと思います。そんな中でも、先ほどから話題になっております子育て支援のための環境整備としては、保育所とか小・中学校の耐震調査に多額の予算を計上していただいている。また、愛知県の制度とあわせてでありますけれども、先ほどからも話題になっております子供の医療費の無料化、これも前年度対比25%以上の市の持ち出し分を持って取り組んでいただいている。また、さまざまな子育て支援の事業も継続して続けていただいている。また、高齢者施策におきましては、地域ふれあい事業を初めとしてさまざまにやっていただいております。特に介護保険との整合性をとりながら、ボランティアの制度を新しく導入していただいたと思います。また、地域防災、あるいは地域のコミュニティを拡大するために、市民とともに協働してこの津島市を盛り上げようとする市長の思いが込められているのではないかと、私は高く評価をするものであります。  賛成討論に当たりまして、二、三、ちょっとお願いをしておきたいと思います。  まず1点目が、収納対策の問題であります。さまざまな取り組みを全庁挙げて、私は収納率じゃなくて収納額のアップに努めるよう努力をしていただきたい。それから2点目として、市民の要望に頑張らなきゃならない事業、あるいは頑張る職員、あるいは頑張る部局に対しては、しっかりとした応援体制を整えていただきたい。三つ目でありますけれども、委託事業についてであります。前例とか慣例にとらわれることなく、私は見直しや精査をする必要があるのではないだろうか。特に今常任委員会で示されたのが、これも委託するんですか、職員でできないんですか、その言葉がたくさん多かったような気もいたします。私は、これは大切な御意見だと思います。どうぞその点を念にしていただいて、市民からありがとうと言っていただける市政運営を期待いたしまして、賛成討論といたしたいと思います。よろしくお願いします。 13 ◯議長(日比野郁郎君)[ 252頁]  ほかに討論はありませんか。 14 ◯5番(長尾日出男君)[ 252頁]  賛成の立場で討論に参加いたします。  議案第1号、平成20年度の一般会計予算は、今後、歳入の増収が見込みない現状の津島市において、徹底した歳出の削減を図りながら、市民生活を守るため、また町に活力を与えようと配慮された予算であると私は思っています。  今日まで、津島市が歩んできました集大成が現状の津島市であります。その中で、今後津島市をどのように導くかを問う平成20年度予算であり、伊藤市長が就任されて初めての本格的な予算編成であります。市長は、施政方針演説で、住民本位の役に立つ市役所にしたいと述べられました。そのため、職員の力を結集し、全庁横断的な対応を求めると述べられております。そのための改革は大いに行っていただきたい。議会に対してもどんどん提案をいただきたいと、そのように思っております。市長として、強いリーダーシップを発揮していただき、活力ある津島市をつくっていただきたいということを願って賛成討論とします。  また、議案第8号の後期高齢者医療特別会計の予算について、今後ますます進展する高齢化社会で、医療費の増大が懸念されております。高齢者がこれからも安心して医療が受けられるための制度であると私は理解しております。しかし、今日まで日本の発展に貢献・寄与していただいた高齢者の方々に保険料の一部を負担していただく制度になっており、混乱もあるかと思いますが、持続可能な制度とするため、また若年層の負担を軽減する、世代間の公平性を図るために創設された制度であります。一定度の理解が必要ではないかと私はおります。また、減免措置もあり、保険料負担も軽減される制度もありますので、この制度が理解され、スムーズに導入されることを願い、これも賛成討論といたします。  それからもう一つ、企業会計については、津島市民病院事業会計について、平成19年度決算見込みでは大幅な赤字になるということですが、この平成20年度予算については大幅に改善がされたというふうに私は思っています。特に病床稼働率は改善の方向にあり、このまま継続をいただいて、さらなる経費の削減と収支改善の取り組みに期待するものであります。  それから、下水道事業会計、上水道事業会計については、合流式下水道改善事業に対して予算措置がされました。上・下水道を適切に管理・運営するために必要な予算となっております。今後も、市民に優良な水道水の安定供給とともに、下水道は公共下水道のより一層の普及を図っていただくことをお願いし、賛成討論といたします。以上です。 15 ◯議長(日比野郁郎君)[ 253頁]  ほかに討論はありませんか。 16 ◯21番(松井朋子君)[ 253頁]  私は、介護保険特別会計の当初予算を賛成の立場から討論いたします。  介護保険は、平成12年から施行されまして8年目となりますが、制度改正が多いため安定せず、わかりづらいところも確かにございます。  津島市の介護保険施設の状況は、人口6万6,000人で10ヵ所の介護保険施設があり、その内訳は、特別養護老人ホーム3、介護老人保健施設が5、介護療養型施設が2であります。この人口の中で10施設もあるところは県下でも少ないと思われ、また新たに市が指定して設置が可能となりました地域密着型サービスもあります。これは、津島市民しか利用できないサービスであり、現在、認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームですが、また小規模多機能型居宅介護が指定された状況であります。  在宅サービスの事業所も多く、施設サービス、在宅サービスを含め、市民の利便性は県下トップクラスと思われます。  しかしながら、その反面、介護保険料は基準額4,540円で、現在県下3番目の高さであり、その不満は確かに存在するところであります。これは、たとえ保険というものであっても、前にも述べました利便性が高いということをサービス利用者には納得しづらいこともあるかと思います。  しかし、第3期の介護保険料所得段階を低所得者に配慮した8段階設定や、要介護認定者の障害者控除の証明書をいち早く実施するなど、努力をされております。また、地域支援事業においても、介護予防特定高齢者事業が軌道に乗りつつあり、地域包括支援センターは高齢者の相談窓口としてだけではなく、高齢者ふれあいサロンや認知症予防教室、運動教室などが地域で開催され、閉じこもりがちな高齢者にサービス提供をされれば、津島市の高齢者の生活の質は必ず向上し、いずれは介護保険料によい影響があることと確信いたしております。  さらに、先進的な事業として、介護支援ボランティア制度という新しい事業も予算計上され、期待しているところであります。  いずれの事業も、介護予防の評価方法や、いかにサービスの必要な人に働きかけるかなどの課題というのはあると思いますが、所管課が健康推進課になることにより、保健師さんが専門的知識や技術を駆使し、地域支援事業を展開していただけることと、介護保険制度がもっと市民に周知され、市民の立場に立ってできる範囲の改良や工夫をされることを期待して、平成20年度介護保険特別会計の当初予算の賛成討論といたします。 17 ◯議長(日比野郁郎君)[ 254頁]  ほかに討論はありませんか。  討論も尽きたようでありますから、これをもって討論を終結いたします。  これより採決に入ります。  まず、議案第1号「平成20年度津島市一般会計予算について」を採決いたします。  議案第1号「平成20年度津島市一般会計予算について」は、各委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。        〔賛 成 者 起 立〕  起立多数であります。よって、議案第1号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第2号「平成20年度津島市国民健康保険特別会計予算について」を採決いたします。  議案第2号「平成20年度津島市国民健康保険特別会計予算について」は、厚生病院委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。        〔賛 成 者 起 立〕  起立多数であります。よって、議案第2号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第3号「平成20年度津島市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について」から議案第5号「平成20年度津島市コミュニティ・プラント事業特別会計予算について」まで、以上3件を一括採決いたします。  議案第3号「平成20年度津島市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について」から議案第5号「平成20年度津島市コミュニティ・プラント事業特別会計予算について」までの各議案は、厚生病院委員長及び経済建設委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。        〔賛 成 者 起 立〕  起立全員であります。よって、議案第3号から議案第5号までの各議案は原案のとおり可決されました。  次に、議案第6号「平成20年度津島市介護保険特別会計予算について」を採決いたします。  議案第6号「平成20年度津島市介護保険特別会計予算について」は、厚生病院委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。        〔賛 成 者 起 立〕  起立多数であります。よって、議案第6号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第7号「平成20年度津島市流域関連公共下水道事業特別会計予算について」を採決いたします。  議案第7号「平成20年度津島市流域関連公共下水道事業特別会計予算について」は、経済建設委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。        〔賛 成 者 起 立〕  起立多数であります。よって、議案第7号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第8号「平成20年度津島市後期高齢者医療特別会計予算について」を採決いたします。  議案第8号「平成20年度津島市後期高齢者医療特別会計予算について」は、厚生病院委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。        〔賛 成 者 起 立〕  起立多数であります。よって、議案第8号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第9号「平成20年度津島市民病院事業会計予算について」から議案第11号「平成20年度津島市上水道事業会計予算について」まで、以上3件を一括採決いたします。  議案第9号「平成20年度津島市民病院事業会計予算について」から議案第11号「平成20年度津島市上水道事業会計予算について」までの各議案は、厚生病院委員長及び経済建設委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。        〔賛 成 者 起 立〕  起立全員であります。よって、議案第9号から議案第11号までの各議案は原案のとおり可決されました。  次に、議案第12号「地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」を採決いたします。  議案第12号「地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」は、総務文教委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。        〔賛 成 者 起 立〕  起立全員であります。よって、議案第12号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第13号「津島市後期高齢者医療に関する条例の制定について」を採決いたします。  議案第13号「津島市後期高齢者医療に関する条例の制定について」は、厚生病院委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。        〔賛 成 者 起 立〕  起立多数であります。よって、議案第13号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第14号「津島市手数料条例の一部改正について」及び議案第15号「津島市介護保険条例の一部を改正する条例の一部改正について」を一括採決いたします。  議案第14号「津島市手数料条例の一部改正について」及び議案第15号「津島市介護保険条例の一部を改正する条例の一部改正について」は、厚生病院委員長及び総務文教委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。        〔賛 成 者 起 立〕  起立全員であります。よって、議案第14号及び議案第15号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第16号「津島市心身障害者医療費支給条例等の一部改正について」を採決いたします。  議案第16号「津島市心身障害者医療費支給条例等の一部改正について」は、厚生病院委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。        〔賛 成 者 起 立〕  起立多数であります。よって、議案第16号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第17号「津島市旅館等の建築の規制に関する条例の一部改正について」から議案第21号「市道の路線認定について」まで、以上5件を一括採決いたします。  議案第17号「津島市旅館等の建築の規制に関する条例の一部改正について」から議案第21号「市道の路線認定について」までの各議案は、経済建設委員長及び総務文教委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。        〔賛 成 者 起 立〕  起立全員であります。よって、議案第17号から議案第21号までの各議案は原案のとおり可決されました。  次に、議案第22号「平成19年度津島市一般会計補正予算(第4号)について」を採決いたします。  議案第22号「平成19年度津島市一般会計補正予算(第4号)について」は、各委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。        〔賛 成 者 起 立〕  起立多数であります。よって、議案第22号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第23号「平成19年度津島市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)について」を採決いたします。  議案第23号「平成19年度津島市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)について」は、厚生病院委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。        〔賛 成 者 起 立〕  起立多数であります。よって、議案第23号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第24号「平成19年度津島市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)について」を採決いたします。  議案第24号「平成19年度津島市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)について」は、経済建設委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。        〔賛 成 者 起 立〕  起立全員であります。よって、議案第24号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第25号「平成19年度津島市介護保険特別会計補正予算(第2号)について」を採決いたします。  議案第25号「平成19年度津島市介護保険特別会計補正予算(第2号)について」は、厚生病院委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
           〔賛 成 者 起 立〕  起立多数であります。よって、議案第25号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第26号「平成19年度津島市流域関連公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について」を採決いたします。  議案第26号「平成19年度津島市流域関連公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について」は、経済建設委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。        〔賛 成 者 起 立〕  起立多数であります。よって、議案第26号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第27号「平成19年度津島市民病院事業会計補正予算(第2号)について」を採決いたします。  議案第27号「平成19年度津島市民病院事業会計補正予算(第2号)について」は、厚生病院委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。        〔賛 成 者 起 立〕  起立全員であります。よって、議案第27号は原案のとおり可決されました。  ここで、暫時休憩いたします。  なお、休憩中に議会運営委員会が開催されますので、御了承をお願いいたします。        午前10時57分 休憩  ──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────        午後 1時00分 開議 18 ◯議長(日比野郁郎君)[ 257頁]  休憩前に引き続き会議を開きます。  この際、御報告いたします。  先ほどの休憩中に議会運営委員会が開かれましたので、その協議の結果について御報告申し上げます。  ただいま議席に配付してありますとおり、人事案件1件及び議員提出議案3件が提出されました。よって、本件の取り扱いについては、本日の日程に追加し、議題とすることに了承されました。なお、本提出議案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会への付託を省略することに了承されました。  以上、御報告申し上げます。  次に、日程第2、議員提出議案第1号「津島市の議会の議員及び長の選挙における自動車の使用並びにビラ及びポスターの作成の公営に関する条例の一部改正について」を議題といたします。  これより、総務文教委員長から審査の結果報告を求めます。        総務文教委員長 松井朋子君〔登 壇〕 19 ◯21番(松井朋子君)[ 258頁]  ただいま議題となりました、議員提出議案第1号「津島市の議会の議員及び長の選挙における自動車の使用並びにビラ及びポスターの作成の公営に関する条例の一部改正について」は、3月14日開催の総務文教委員会において審査を行いましたので、その審査の経過と結果を御報告申し上げます。  議員提出議案第1号「津島市の議会の議員及び長の選挙における自動車の使用並びにビラ及びポスターの作成の公営に関する条例の一部改正について」、この改正は選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用ポスターの作成に要した費用について市が負担する限度額を引き下げるものであるが、限度額を超えた場合についてはいかがかという質疑に対し、限度額を超えた場合については自己負担となるという答弁がありました。  その他、特段の質疑もなく討論に入ったところ、賛成の立場から、選挙における公費負担は当然必要と考えるが、この財源が税金から支出されていることを考慮すると、少しでも負担を抑える努力は望ましいことから賛成であるという意見がありました。  かくして議員提出議案第1号は、採決した結果、全員一致をもって可決すべきものと決した次第であります。  以上、御報告申し上げます。 20 ◯議長(日比野郁郎君)[ 258頁]  総務文教委員長の報告は終わりました。  これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。  質疑もないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  まず反対討論の発言を許します。  討論はありませんか。  次に、賛成討論の発言を許します。  討論はありませんか。  討論もないようでありますから、これをもって討論を終結いたします。  これより採決に入ります。  議員提出議案第1号「津島市の議会の議員及び長の選挙における自動車の使用並びにビラ及びポスターの作成の公営に関する条例の一部改正について」を採決いたします。  議員提出議案第1号「津島市の議会の議員及び長の選挙における自動車の使用並びにビラ及びポスターの作成の公営に関する条例の一部改正について」は、総務文教委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。        〔賛 成 者 起 立〕  起立全員であります。よって、議員提出議案第1号は原案のとおり可決されました。  次に、日程第3、請願第1号「妊産婦無料健診の拡充を求める請願」及び請願第2号「後期高齢者医療制度の中止・撤回を国に求める請願」を一括議題といたします。  請願第1号「妊産婦無料健診の拡充を求める請願」及び請願第2号「後期高齢者医療制度の中止・撤回を国に求める請願」について、厚生病院委員長から審査の結果報告を求めます。        厚生病院委員長 長尾日出男君〔登 壇〕 21 ◯5番(長尾日出男君)[ 259頁]  ただいま議題となりました、請願第1号「妊産婦無料健診の拡充を求める請願」ほか1件については、3月12日開催の厚生病院委員会において審査をいたしましたので、その審査の経過と結果を御報告申し上げます。  まず、請願第1号「妊産婦無料健診の拡充を求める請願」については、津島市葉苅町青塚前15、新日本婦人の会津島支部 代表早川かつみ氏より、津島市は昨年10月から妊産婦無料健診を2回から5回にしたが、国の指針では1回の妊娠につき14回程度の受診が望ましいとされ、愛知県内でも豊田市、大府市などが14回に、江南市、知立市などが10回にし、拡大の方向にあることから、津島市においても健診の回数を14回にして、母子ともに健康を維持し、安心して出産ができる環境を整えること。また、自治体間の格差が生じないよう、この健診無料化を国の制度とすることを求めた内容のものです。  審査に当たり、当局に参考意見を求めたところ、昨年、少子化対策の一環として、自治体における妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方について、国の指針では14回程度行われることが望ましいが、少なくともこれを基本として5回程度の公費負担を実施することが原則として示され、津島市では、昨年7月から実施回数を2回から5回に拡充している。このことから、妊産婦無料健診の回数の拡充については、現在の財政状況から難しいと考えるという意見を聴取した後、反対の立場から、津島市においてはこの健診の回数を2回から5回に拡充しており、さらに14回まで拡充するには約3,200万円もの予算が必要になり、当市の財政状況から反対であるという意見。賛成の立場から、出産年齢の高齢化などハイリスクを抱えた妊婦が多いことから、妊産婦健診の回数を増加することが望ましいが、若い世代では経済的な理由により妊産婦健診の負担が重い状況にあること。また、緊急時に受け入れ病院がなく、救急車でたらい回しにされて手おくれになるという事故も起きていることから、健診無料化を国の制度にするよう意見書を提出すべきであるという意見があり、採決した結果、賛成者少数をもって不採択とすべきものと決した次第であります。  次に、請願第2号「後期高齢者医療制度の中止・撤回を国に求める請願」については、津島市葉苅町青塚前15、新日本婦人の会津島支部 代表早川かつみ氏より、今年4月から75歳以上の高齢者を対象に実施される「後期高齢者医療制度」では、75歳以上のすべての高齢者から保険料を徴収し、払えない人へは保険証の取り上げのペナルティーを適用。さらには、医療費の伸びが保険料に影響するため、2年ごとに保険料が見直しされる仕組みとなることなどから、高齢者が重い医療負担や年齢による差別をされることなく、安心して住み続けられるよう、国に「後期高齢者医療制度」中止・撤回を求めた内容のものです。  審査に当たり、当局に参考意見を求めたところ、後期高齢者医療制度現役世代と高齢者の方々が能力に応じて公平に負担することで高齢者の医療費を安定的に支えるもので、本年4月の実施に向け広域連合で被保険者証の作成を進めており、3月中には市から対象者に配達記録で郵送を予定している。また、市として「市政のひろば」への関連事項の掲載や広域連合からのリーフレットを全戸配布するなど制度の周知を図っている。このように準備作業が進んでいる状況で、この制度の中止・撤回を求めることは極めて困難であるという意見を聴取した後、反対の立場から、津島市としても後期高齢者に対しては配慮の上、さまざまな作業が進んでいる現状から、中止・撤回を求めることは非常に難しいという意見。賛成の立場から、75歳以上の後期高齢者などが大変な状況にあり、国に対して意見を上げることは重要である。また、この制度の中止・撤回を求める意見書を提出している市議会もあることから、津島市議会としても国に対し制度の中止・撤回を求めるべきであるという意見があり、採決した結果、賛成者少数をもって不採択とすべきものと決した次第であります。  以上、御報告申し上げます。 22 ◯議長(日比野郁郎君)[ 260頁]  厚生病院委員長の報告は終わりました。  これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。  質疑もないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  討論はありませんか。 23 ◯15番(伊藤恵子君)[ 260頁]  ただいま報告されました、請願第1号及び第2号の賛成討論をさせていただきます。  まず、請願第1号の「妊産婦無料健診の拡充を求める請願」についてでありますが、厚生労働省は妊婦健診は1度の妊娠につき14回程度受診することが望ましいとしています。しかし、近年、経済的理由などによる未受診の妊婦の増加が目立ってきました。緊急時に受診をしていない未受診の方が病院の受け入れを断られてたらい回しにされ、死産をされるという痛ましい事件も起こっています。  この妊婦健診というものは、ほかの健診と違って、妊婦さんだけではなく、おなかの赤ちゃんと2人分の健診であるということであります。ベテランの助産師さんも、予定の健診を受けないと赤ちゃんの発育状況がわかりづらいし、妊娠高血圧症が重症化しやすい。母子ともに健康を維持するためにも、ぜひ全部健診を受けてほしい、こういったことも言われています。  津島市では、昨年の7月から厚生労働省の指針に基づいて2回から5回に拡充をされて、これ自体は本当に妊婦さん、またこれからお産をしようとする若い世代に喜ばれていますし、私も大変評価をしております。しかし、今報告でもありましたように、地域格差が生まれておりまして、県内でも14回、10回、こうした拡大をしている地域も出てきています。子供の医療費の無料化のこともそうなんですけれども、やはり国が少子化対策、子供を育てる重要性においてこういう方針を出してきているわけですから、国においてしっかりと国の制度にするべきだ、このことを求めていくべきだと考えています。  妊娠して十月十日、女性はこの赤ちゃんが胎内で少しずつ大きくなる、こういったことで大変わくわくする気持ちと、それから不安な気持ち、こういったものがあるわけであります。健康で母子ともに丈夫なお産ができ、丈夫な赤ちゃんが生まれてくる、こういったことはだれもが望まれることでありますので、ぜひ津島市におきましても14回無料健診を実行するとともに、国にきちんと制度化して財政保障する、このことを強く求めていただきたいと思いますので、この請願にはぜひ賛成をしていただきたいと思います。  請願第2号の「後期高齢者医療制度の中止・撤回を国に求める請願」であります。これは、私、一般質問の中でも取り上げさせていただきましたが、先日、3月3日に岐阜県大垣市議会が、自民党が提案して多数で可決をされた、この意見書が手に入りましたので、これを少し御紹介しながら賛成討論とさせていただきます。  この中では、この制度は高齢者に新たな負担が生じること、年金から保険料が強制徴収されること、保険料を払えない場合は保険証を取り上げ、一たん窓口で医療費を全額負担させること。また、2年ごとに保険料が見直しをされ、将来、さらなる負担増が予想されるなど数々の問題を含んでいる。高齢者の生活は一層厳しさを増してきており、本制度が実施されれば、過酷な負担がさらに追い打ちをかけて、高齢者の暮らしと健康保持にとって重大な悪影響を及ぼし、我が国の繁栄に尽くしてきた人々の老後を踏みにじる暴挙となることは必至である。よって、国においては、高齢者に大幅な負担増をもたらし、生存権をおびやかす後期高齢者医療制度の廃止を強く要望する、こう大垣市議会は意見書を提出しています。  1週間前の一般質問のときには1,795の自治体で525が反対決議をしていると言いましたが、今やこれが530以上に拡大をしているわけであります。反対署名は500万人を超えています。しかも、今、国の準備がおくれ、国の法整備が伴わないまま4月実施というのは無理があるのではないかと考えます。  津島市におきましても、高齢者の皆さんの生存権、健康を守っていくためにも、ぜひこの意見書を採択していただきたいと、賛成討論にさせていただきます。 24 ◯議長(日比野郁郎君)[ 261頁]  ほかに討論はありませんか。  討論も尽きたようでありますから、これをもって討論を終結いたします。  これより採決に入ります。  まず、請願第1号「妊産婦無料健診の拡充を求める請願」については、厚生病院委員長の報告は不採択でありますので、本請願について採決いたします。  本請願について、採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。        〔賛 成 者 起 立〕  起立少数であります。よって、請願第1号は不採択とすることに決しました。  次に、請願第2号「後期高齢者医療制度の中止・撤回を国に求める請願」については、厚生病院委員長の報告は不採択でありますので、本請願について採決いたします。  本請願について、採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。        〔賛 成 者 起 立〕  起立少数であります。よって、請願第2号は不採択とすることに決しました。  次に、日程第4、市民病院調査特別委員会調査経過報告についてを議題といたします。  市民病院調査特別委員長の報告を求めます。        市民病院調査特別委員長 本田雅英君〔登 壇〕 25 ◯20番(本田雅英君)[ 262頁]  ただいま議題となりました、市民病院調査特別委員会の調査経過について御報告申し上げます。  本委員会は、津島市民病院経営改革行動計画の推移を見守り、より効率的な経営を図る目的で、平成19年6月22日に設置されたものであります。  初めに、本年度における委員会の開催状況について御報告申し上げます。  本委員会は、平成19年6月28日、7月10日、10月26日、11月27日、12月27日、平成20年1月25日及び2月19日の7回にわたり委員会を開催し、「津島市民病院経営改革行動計画(アクションプラン)」、「病院経営収支状況」、「医師確保の状況」及び「病院経営形態の手法」等を主な議題として位置づけ当局から報告を求めました。  まず、「津島市民病院経営改革行動計画(アクションプラン)」は、津島市民病院改革委員会から平成18年11月6日に答申を受けて策定されたもので、その内容は、改革項目が230項目に及ぶものであるが、病院全職員へのアクションプラン周知度についてはいかがかという質疑があり、アクションプランは病院全職員が理解をしているものと思うが、財政状況が厳しい状態であることを踏まえ、より一層周知徹底を図りたいという答弁がありました。  この答弁に対し、このアクションプランは現場職員の声を聞いて策定されていないことや、人件費及び委託料の問題を含め、収支均衡という点で危機感が欠如しているのではないかという趣旨の意見がありました。  これに関し、アクションプラン作成後に医師不足等の急激な変化が生じ、現況とアクションプランの内容に整合性がとれていない部分等が見受けられるので、具体的な方策も考えて大幅な見直しを図り、評価委員会委員の確認をとりたいという報告がありました。  次に、「病院経営収支状況」については、4月から10月までの前年度対比は、入院・外来合わせて5億9,502万円余の減、また、4月から12月までの前年度対比は、入院・外来合わせて7億5,025万円余の減であり、主な要因は神経内科医師の減による休止及びそれに伴う内科全般への影響によるものであるという報告がありました。  この報告に対し、年度末における経営見通しについてはいかがかという質疑に対し、一時借入金が12億円前後になる見通しであり、3月末には返済できない状況であるため借りかえを予定しているという答弁がありました。
     次に、サイバーナイフや緩和ケア病棟の利用実績と見通しについてはいかがかという質疑に対し、サイバーナイフは昨年上半期の50件に対し、今年度上半期は62件で若干上回っている。緩和ケア病棟については18床中平均13床で、最高15床のときもあったことから伸びる要素はあるという答弁がありました。  また、当病院の緩和ケア病棟については、マスコミでもすぐれた医療施設として紹介されていることから、今後においては利用実績の向上が期待できるという報告がありました。  次に、「医師確保の状況」については、大学、各医療機関関係及び愛知県等に要請しているところであるが、具体的な成果が上がらず、依然として厳しい状況である。しかしながら、県当局もこの地域の医療崩壊を危惧しており、名古屋大学病院においては、津島市民病院を応援していこうという機運が高まっているという報告がありました。  これに関し、医師確保の努力はしていると思うが、今いる医師がやめないように働きがいのある労働環境にすることも重要であるという趣旨の意見がありました。  次に、「病院経営形態の手法」については、地域医療を考えたとき、地域住民に満足した医療を提供することが大前提であることから、このまま公設公営でいくのか、あるいは公設民営を研究し提案するのか議論されました。  まず、民間移譲した場合に考えられることとして、一つ、市民病院の売却により得られる金額では膨大な借金の一括返済に見合わず、その財源を確保することは難しいこと。一つ、病院職員の退職金の財源確保が難しいことに加え、移譲先を決定するには時間を要することなどデメリットが大きいため、現状では対応が困難と思われるので、慎重に判断をするべきであるという意見。さらに、名古屋大学病院からの医師派遣と津島市医師会や海部医師会からの市民病院の夜間における救急医療などへの協力体制も望めることから、公設公営で進めるべきであるという趣旨の意見がありました。  次に、地域医療の観点から、海部医療圏内の市町村レベルにおいては共通の問題として意見交換・議論等をするために、(仮称)海部医療圏における地域医療確保対策協議会の設置、並びに医師確保の問題から医師確保委員会を津島市医師会、海部医師会、副市長などのメンバーで開催したという報告がありました。  以上、本年度における委員会の概要について御報告申し上げましたが、平成20年1月25日、2月19日両日の開催の委員会において、津島市民病院は、地域医療の中核病院としての役割を果たしており、市民の大事な財産である。今後も医師確保を最優先と考え、名古屋大学病院との関係の構築に向けて積極的に努力されている状況からすると、市長以下全職員が一丸となり、厳しい経営状況に対するなお一層の意識改革を図り、危機意識を持って取り組むことが必要である。それには、現在まで市企画政策課主導での改革が進められてきたところであるが、今後においては、職員が本気になって改革意識を高めてもらうため、病院全職員からの改革提案を積極的に求め、病院職員主導で院内に(仮称)経営改革室を設置し、その(仮称)経営改革室の強いリーダーシップのもと、アクションプランの改革項目に明文化されている経営バランス主義及び現場中心主義の観点から、現場の声を実情に合った具体的な数値目標を含む方策を取り入れて病院経営改革行動計画(アクションプラン)の改善を図り、公設公営を維持し、経営健全化に向けて最大限の努力を行うとともに、市民病院のPRや医師の労働条件・待遇改善に努めるべきであります。幸い、ホームページの内容も充実してきましたし、本年4月から実施されます医療従事者へのモンスターペイシャントのための警察OBの雇用などの改善も行われつつあります。このような、一つ一つの改善を、病院の現場中心主義の観点から地道に実行していくことも大切なのであります。  本委員会は、今後も市民病院の公設公営を念頭に、地域の皆様の生命と健康を守ることを使命として、地域住民から信頼され愛される病院となることを願いつつ、理事者側への積極的な助言や意見交換を行いながら、津島市民病院経営改革行動計画の推移を当局と共有するとともに、より効率的な経営を図る必要性から、当局と協働し、調査・研究を継続することに決しました。  以上、御報告申し上げます。 26 ◯議長(日比野郁郎君)[ 264頁]  市民病院調査特別委員長の報告は終わりました。  ただいまの委員長報告に対し、質疑、御意見はありませんか。  質疑、御意見もないようでありますから、これをもって市民病院調査特別委員会の調査経過報告を終わります。  次に、日程第5、「津島市選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙」を行います。  お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により指名推せんにより行いたいと思います。これに御異議ありませんか。        〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推せんによることに決しました。  お諮りいたします。指名の方法につきましては、議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。        〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決しました。  この場合、補充員の順序は指名の順序どおり定めることにいたしたいと思います。  選挙管理委員に安藤文雄君、石原 要君、山内志朗君、中村千代子さん、補充員に日比喜昭君、日比典子さん、伊藤幸蔵君、後藤雅博君をそれぞれ指名いたします。  お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました安藤文雄君、石原 要君、山内志朗君、中村千代子さんを選挙管理委員の当選人に、日比喜昭君、日比典子さん、伊藤幸蔵君、後藤雅博君を補充員の当選人にそれぞれ定めることに御異議ありませんか。        〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました安藤文雄君、石原 要君、山内志朗君、中村千代子さんが選挙管理委員に、日比喜昭君、日比典子さん、伊藤幸蔵君、後藤雅博君が補充員にそれぞれ当選されました。  よって、ただいま選挙管理委員及び補充員に当選されました方々には、文書をもって、会議規則第31条第2項の規定による当選の告知をいたします。  お諮りいたします。先ほどの休憩中に、各位のお手元に配付してありますとおり、議案第28号「津島市公平委員会委員の選任について」並びに議員提出議案第2号「介護労働者の待遇改善を求める意見書」から議員提出議案第4号「後期高齢者医療制度導入に伴う国民健康保険税に関する法律施行手続きの早期決定を求める意見書」までの以上4件が提出されました。よって、これを本日の日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。        〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議なしと認めます。よって、議案第28号並びに議員提出議案第2号から議員提出議案第4号までの以上4件を本日の日程に追加し、議題とすることに決しました。  議案第28号「津島市公平委員会委員の選任について」を議題といたします。  この際、市長から提案理由の説明を求めます。        市長 伊藤文郎君〔登 壇〕 27 ◯市長(伊藤文郎君)[ 265頁]  ただいま上程されました議案第28号「津島市公平委員会委員の選任について」御説明申し上げます。  この案を提出いたしましたのは、公平委員会委員 坂井 裕君の任期満了により、その後任者を選任するものでございます。  後任者といたしましては、津島市越津町字馬三味6番地、坂井 裕君、昭和12年4月8日生まれを選任いたしたいと存じます。何とぞ御賛同くださいますようお願いを申し上げます。 28 ◯議長(日比野郁郎君)[ 265頁]  提案理由の説明は終わりました。  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第28号「津島市公平委員会委員の選任について」同意を求めるの件は、これに同意することに御異議ありませんか。        〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議なしと認めます。よって、議案第28号「津島市公平委員会委員の選任について」同意を求める件は、これに同意することに決しました。  次に、議員提出議案第2号から議員提出議案第4号までの各議案を一括議題といたします。  この際、提出者から提案理由の説明を求めます。  まず、議員提出議案第2号「介護労働者の待遇改善を求める意見書」及び議員提出議案第4号「後期高齢者医療制度導入に伴う国民健康保険税に関する法律施行手続きの早期決定を求める意見書」について説明を求めます。        5番 長尾日出男君〔登 壇〕 29 ◯5番(長尾日出男君)[ 266頁]  ただいま議題となりました議員提出議案第2号及び第4号につきましては、お手元に配付されております文書の朗読をもって提案理由にかえさせていただきます。  初めに、議員提出議案第2号について、提案説明をいたします。            「介護労働者の待遇改善を求める意見書」  介護労働者は、人間の尊厳にかかわる崇高な仕事をしているにも関わらず、低賃金、長 時間重労働など、その劣悪な労働環境から離職率も高く、待遇改善が待ったなしの課題と なっている。早朝から深夜までの重労働の上、人手不足で疲れても休暇も取れない。  こうした厳しい現実に直面して、このままでは生活できない、将来に希望が持てないと、 耐え切れず退職していくケースが多発している。  今後、団塊世代の高齢化などにより、少なくとも今後10年間で、40万人から60万人もの 介護職員の確保が必要とされているが、介護に携わる人たちがいなくなれば介護保険制度 も立ち行かなくなり、まさに介護保険制度の根幹を揺るがす問題である。  よって、国においては、介護に携わる人たちが誇りと自信を持って仕事をできるよう、 また安心して暮らせるように、以下の点について特段の取り組みを行い、労働条件や福利 厚生の向上に全力を挙げるよう強く要望する。                     記 1 全労働者の平均を大きく下回っている給与水準の実態を職種や勤務形態ごとに把握し、  低賃金の原因とその是正策を早急に検討すること。その上で、それぞれの介護事業者が  キャリアと能力に見合った適切な給与体系が構築できるよう介護報酬の在り方を見直し、  次期介護報酬改定で適切に措置すること。 2 昨年8月に示された福祉人材確保指針について、福祉・介護サービスを担う人材確保  のため、労働環境の整備やキャリアアップの仕組みの構築など早急な取り組みを進め、  福祉・介護現場における指針の実現を図ること。 3 小規模事業所などにおける職場定着のための取り組み支援や労働時間短縮のための事  務負担軽減策、さらには、事業所の労働条件等労働環境に関する情報開示など介護労働  者の待遇改善のための総合的な取り組みを進めること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  平成20年3月24日                                 愛知県津島市議会  次に、議員提出議案第4号について、提案説明をいたします。     後期高齢者医療制度導入に伴う国民健康保険税に関する法律施行手続き     の早期決定を求める意見書  平成18年6月の医療制度改革による数々の改正は市町村事務の遂行に大きな影響をきた している。さらに、その制度に上乗せされる激変緩和措置により、事務はますます煩雑化 し、事務量も増加する一方である。  今回の制度改革では国民健康保険税を充てる国民健康保険に要する費用に、後期高齢者 支援金等の納付に要する費用を含めることとされ、地方税法の一部改正が公布された。こ れにより国民健康保険税の体系は従来の2本立てから3本立てとなり、昨年12月には国民 健康保険税の基礎課税額の限度額を47万円、新たに創設される後期高齢者支援金等課税額 の限度額を12万円とする方針が税制改正大綱にも明記された。  しかしながら、この改正は平成20年4月1日施行にもかかわらず、未だ基礎課税額及び 後期高齢者支援金等課税額の賦課限度額に関する地方税法施行令の改正は公布されておら ず、国の法律改正を受け実施すべき市町村においては条例改正事務等混乱を招いている。  よって、国においては、市町村が制度改正に適切に対応し執行できるよう法律施行手続 きを早期に決定されるよう要望する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  平成20年3月24日                                 愛知県津島市議会  以上であります。 30 ◯議長(日比野郁郎君)[ 267頁]  次に、議員提出議案第3号「道路特定財源の確保に関する意見書」について説明を求めます。        6番 宇藤久子君〔登 壇〕 31 ◯6番(宇藤久子君)[ 267頁]  ただいま議題となりました議員提出議案第3号につきましては、お手元に配付されております文書の朗読をもって提案理由にかえさせていただきます。
                道路特定財源の確保に関する意見書  道路整備は、市民生活の利便、安全・安心、地域の活性化にとって不可欠であり、住民 要望も強いものがある。  現在、地方においては、高速道路など主要な幹線道路のネットワーク形成をはじめ、防 災対策、通学路の整備や開かずの踏切対策などの安全対策、さらには救急医療など市民生 活に欠かすことのできない道路整備を鋭意行っている。  また、橋梁やトンネルなどの道路施設の老朽化が進んでおり、その維持管理も行わなけ ればならず、その費用も年々増大している。  こうした中、仮に現行の道路特定財源の暫定税率が廃止された場合、地方においては約 9,000億円の税収の減が生じ、さらに地方道路整備臨時交付金制度も廃止された場合には、 合わせて1兆6,000億円規模の減収が生じることとなる。  こうしたこととなれば、本市では2億4,000万円規模の減収が生じることとなり、厳し い財政状況の中で、道路の新設はもとより、着工中の事業の継続も困難となるなど、本市 の道路整備は深刻な事態に陥ることになる。  さらには、危機的状況にある本市の財政運営を直撃し、教育や福祉といった他の行政 サービスの低下など市民生活にも深刻な影響を及ぼしかねないことにもなる。  よって、国においては、現行の道路特定財源の暫定税率を堅持し、関連法案を年度内に 成立させるよう強く要望する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  平成20年3月24日                                 愛知県津島市議会  以上であります。 32 ◯議長(日比野郁郎君)[ 268頁]  提案理由の説明は終わりました。  この際、質疑、御意見はありませんか。 33 ◯14番(杉山良介君)[ 268頁]  それでは、ただいま提案をされました議員提案の中の第3号並びに第4号についてでありますが、この二つの意見書案については、私どもは提案者に加わっておりません。その理由と考え方を述べておきたいと思います。  一つは、議員提出議案第3号の「道路特定財源の確保に関する意見書」でありますが、道路特定財源については、小泉内閣以来、全額一般財源化するという方向で進んでまいりました。世論調査を見ましても、従来の4割ぐらいの賛成から、現在では7割以上の人が一般財源化に賛成するとしており、今や一般財源化を求める世論は大きく広がっておるわけであります。  地域の生活道路の整備は大切でありますが、それは一般財源化する中で、各自治体で必要なところへ予算を使えるようにすることが本来のあり方であります。  もともと、3月末で期限が切れる暫定税率を既定の路線のように引き続いてそれが入るものというふうに扱うこと自体に無理があり、早急に一般財源化することが必要だと私どもは考えるわけであります。  次に、議員提出議案第4号の「後期高齢者医療制度導入に伴う国民健康保険税に関する法律施行手続きの早期決定を求める意見書」であります。  これは、本日追加提案されたものでありますが、この意見書の内容は、一口で言えば、新しい制度の導入に対して国が4月1日実施と言いながら、それに間に合うように事務手続をきちんとしていない。これは早急に手続を進めてほしいという内容であり、その点だけをとらえればごく当然の意見であります。  しかし、私どもは今回の後期高齢者医療制度はお年寄りを差別するような医療制度であり、この中止・撤回を求める立場から意見書の提出を今議会においても可決すべきと主張してきた経過があります。現時点では、導入を前提とした意見書には同意できないということを表明しておきたいと思います。以上であります。 34 ◯議長(日比野郁郎君)[ 269頁]  ほかに質疑、御意見はありませんか。  質疑、御意見も尽きたようでありますから、これをもって質疑、意見を終結いたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております議員提出議案第2号から議員提出議案第4号までの各議案は、会議規則第36条第3項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。        〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第2号から議員提出議案第4号までの各議案は、委員会への付託を省略することに決しました。  これより採決に入ります。  議員提出議案第2号を採決いたします。  議員提出議案第2号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。        〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第2号は、原案のとおり可決されました。  次に、議員提出議案第3号を採決いたします。  議員提出議案第3号は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。        〔賛 成 者 起 立〕  起立多数であります。よって、議員提出議案第3号は原案のとおり可決されました。  次に、議員提出議案第4号を採決いたします。  議員提出議案第4号は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。        〔賛 成 者 起 立〕  起立多数であります。よって、議員提出議案第4号は原案のとおり可決されました。  以上をもって本議会に付議されました案件は全部議了いたしました。  よって、今期定例市議会はこれをもって閉会といたします。        午後 1時46分 閉会  ──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────                閉   会   式        午後 1時46分 開式 35 ◯議会事務局長(佐藤幹夫君)[ 270頁]  ただいまから閉会式を行います。御起立を願います。        〔全 員 起 立〕        〔議長 日比野郁郎君登壇〕 36 ◯議長(日比野郁郎君)[ 270頁]  閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。  議員の皆様方におかれましては、本定例会に付議されました平成20年度一般会計予算を初め、市政全般にわたる数多くの諸議案に関し、極めて真剣にして熱誠あふれる御審議を賜り、ここに全議案の議決決定を見るに至りましたことは、市勢伸展のため、まことに御同慶にたえないところであります。ここに、今定例会における議員の皆様方を初め理事者各位の御苦労、御努力に対し、深く感謝の意を表する次第であります。  当局におかれましては、審議の過程において表明された各議員の意見並びに要望を十分に尊重せられ、市政の運営に格別の御尽力をいただきますよう希望いたすものであります。  桜の花の便りを聞く季節を迎えましたが、皆様方におかれましては一層御自愛の上、御活躍をいただきますようお願いを申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。ありがとうございました。        〔市長 伊藤文郎君登壇〕 37 ◯市長(伊藤文郎君)[ 270頁]  閉会に当たり、一言お礼のごあいさつを申し上げます。  平成20年第1回津島市議会定例会が、去る3月4日から本日まで21日間にわたり開催されましたが、議員の皆様には連日極めて御熱心に御審議と御議決を賜り、厚く御礼を申し上げます。  平成20年度を津島市の浮沈をかけた節目の年度ととらえ、全庁的に各部各課題を丁寧に真正面から取り組んでいく覚悟でございます。  御議決いただきました議案は、審議経過を十分踏まえ市政推進に努めてまいりますとともに、今議会中、議員各位から寄せられました御意見、御要望等につきましても十分に配慮して、今後の市政運営に反映させていただきます。  桜の開花も待ち遠しいうららかな春を迎えておりますが、議員各位におかれましては健康に十分御留意をいただき、御自愛くださいますよう御祈念申し上げ、ごあいさつといたします。ありがとうございました。 38 ◯議会事務局長(佐藤幹夫君)[ 270頁]  以上をもって、閉会式を終了いたします。        午後 1時49分 閉式  ──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。         議  長   日比野 郁 郎         署名議員   津 田 秀 幸         署名議員   松 井 朋 子 Copyright (c) Tsushima City Assembly Minutes, All Rights Reserved. ↑ ページの先頭へ...