津島市議会 2007-06-11
平成19年第２回定例会（第２号） 本文 開催日: 2007-06-11
次に、日程第２、これより一般質問を行います。
まず、各派の代表質問を行います。
改革クラブ代表 東
国伸君の
発言を許します。
１番 東
国伸君〔登 壇〕
6: ◯１番（東
国伸君）［28頁］
おはようございます。
選挙後初めての質問ということで、やや緊張いたしております。
５月の中ごろだったでしょうか。ゴルフの男子の選手権大会で15歳の石川 遼君が優勝されました。そして、インタビューを聞いていると、そのさわやかさに、謙虚さに、いつの間にか「はにかみ王子」という名前がつきました。そして、大学野球では例の高校球児、斎藤投手が「ハンカチ王子」、ともにさわやかさと謙虚さを持って、今、国民のアイドル的存在となっておるようであります。
さて、市長さんは５月15日に議会デビューをされました。ごあいさつに立たれる前に深々と頭を下げられるあの謙虚さを、私どもは姿を拝見しますと、ついつい長い間こうして議員として携わらせていただいておりますと、職員に対して、あるいは本当に各方面でわがままを言いがちな自分に、大いに反省と教えをこうむっているところであります。どうか市長におきましては、今後とも今の謙虚さを忘れることなく、市民の皆さんに真心の政治を提供できる新しいリーダーになっていただきたいなあ、そのことを強く期待しているところであります。
市長も御就任をされまして、さきの６月５日の所信表明では、自分の与えられた使命はこの津島市の再生にあるんだということで、力強く語られました。大変心強く思いましたし、市長の要職を強く感じていらっしゃるのではないだろうかなあ、そのように思いました。その津島市の再生に当たっては、まず財政の健全的改革を図ることである。そして、その基本は市民病院の事業をいかに健全化していくかにかかっているのではないかということで、所信表明の日には大半の時間を費やして所信を述べられたのではないだろうかなあ、そのように思っております。
私どもも、実を言うと、選挙期間中は市民の皆さんから、この津島市の財政について、あるいは市民病院についていろんな御心配をちょうだいいたしました。また、いろんな形で御指導もちょうだいをいたしました。
御承知のように、津島市には市のアクションプランと合わせて、昨年は有識者による津島市民病院改革委員会の答申をいただいた。それに基づいた病院独自のアクションプランを作成されました。したがって、私どもは選挙期間中にも、今一生懸命病院の改革にも取り組んでいらっしゃるから、皆さんが心配するような北海道のある自治体のようなことはいたしません、大丈夫でありますということを訴え続けてまいったわけであります。
しかしながら、４月20日の新聞であります。市長もそのことで大変心を痛めているのではないか。私どもも、市民に言った様子と若干違ってきているな、心配だなあ、そう思ったから、病院の事務局長さんにその内科のお医者さんがやめるのは事実でございますかとお尋ねをいたしました。確かにやめられるということでありました。いや、３月の人事異動では聞いていなかったけど、本当なのか。そうしましたら、その後、申し出があってどうしてもやめる状況になった。これは大変だなあ、そんな思いであるわけであります。そして、私はそのことについて、今日、お聞かせいただきたいのは、まず市民病院のお医者さんの動向と現状について、ぜひこの場をかりてお尋ねをしておきたいなあ、そのように思った次第であります。
まずお尋ねをいたしますけれども、アクションプランをつくる時点と比較して、お医者さんの動向はどうなっているのか。不足している診療科目だけで結構ですから、何名が何名になりましたという御答弁をいただければありがたい。そして、あわせてその後の後任のお医者さんの確保に向けてはどのような活動をしていらっしゃるのかな、またその見通しについてはどうなのかなあ、さらにはその診療科目は、今、話によるとやめている、いわゆる休止のところもあるようでありますけれども、不足しているお医者さんの科目はどのような状況になっているのか、ぜひ御答弁をいただきたいと思います。
それから、当然、お医者さんがいなくなる、そして診療科目が休止状態である。恐らく医業収益が大幅に減るのではないかなあ、こう思うわけであります。したがって、平成19年度の当初予算に比較をいたしまして、大体医業収益はどのような試算になるのか、見積もりをしてみえるのか、まず御答弁をいただきたいと思います。
そして、あわせてお尋ねをしたいことは、その不足する財源をどこから求めようとしているのか。例えば、一般会計の繰出金なのか、あるいは企業会計としてこれからさらに一時借入金等の対応を考えてみえるのか、その他方法がありましたら、ぜひお尋ねをしたいと思っております。
それから、病院に関連してもう一つお尋ねをしておきたいと思います。
５月２日の新聞であります。これは市長が御就任されたときの会見であろうかと思います。その結果が新聞に載っておりました。平成19年度、いかにも赤字を容認したような、病院の立て直しは平成20年度からでいいような記事でありました。私はいささかの疑問を感じるものであります。というのは、まず平成19年度の事業が１月しか経過していない時期で、いろんな要素はあったにせよ、あと11ヵ月残っているんです。普通の会社で言えば営業期間が11ヵ月残っているわけなんです。その中で、その年の営業を早々と白旗を上げたような感じでいいのかな、心配している市民にどのような感情を与えるのかなあ、そんなことを思ったわけであります。
またもう一つは、私は市長さんは大変有能な方だということは理解をしておりますけれども、津島市の市政に初めて参加というか、つかれるわけでありますから、その初日にどうして病院会計を赤だ黒だと言えるのかなあ。もし、このことが市の幹部職員の進言であるならば、それは大変なことなんです。市長を取り巻く幹部の方たちは大いに反省をしてもらわないかんな、私はそのように思うのです。市の職員は、平成19年度は赤字でもいいんだ、そんな気持ちを持ってもらっては困る事態が、皆様御承知のとおりであります。私は、この意見がどこから出たか、そのものを追求するつもりはありませんし、答弁も要りません。しかし、職員の士気を高めることにマイナスであってはいけないということを強く言いたいのであります。
市長は６月５日の所信表明の中で、「津島市の再建を副市長とともに二人三脚で立て直していきたい」そのように述べられました。しかし、どのような有能な人であろうとも、市民・市職員一丸とならなければ、この津島市の再生はあり得ない。私はこのことを強く強く思うわけでありますけど、この点については、市長にはこれから職員の士気をいかに高める指導をしていかれるのか、その点を御答弁いただければありがたいと思っております。
次に、要旨の２のところで、子どもの医療費無料化ということでお願いをしておきました。
この件につきましては、従来、ある市民団体から子供たちの医療費の無料化について拡充を求める請願が数年行われてきました。私どもも大切な事業の一つというとらえ方はしているわけであります。しかしながら、３月までの状況としては、津島市の財政が大変厳しいために対応できないんだと。行政側当局の開陳は、気持ちはわかるけれども、今、実施できないのでこの請願は妥当と思わない、そのような答弁をしてまいりましたので、私ども議会としてもそのような形で進んできた経緯があるわけであります。
しかし、御承知のように今年の３月の議会、同じ項目の案件が出ました。そして、私どもはこの３月にこの請願に賛成票を投じました。それはなぜかというと、まず子供たちの医療費の自己負担が３割から２割に制度の変更がある。それから、御承知のように、２月の選挙において神田知事さんが、愛知県も医療費の拡大を行うということでありました。そこで、私どもは、現在 9,000万円近い医療費が出ているわけでありますけれども、愛知県が言うように、通院を１歳半、そして入院を９歳に引き上げたら、どのぐらいの試算でできるのかなあという形をやったわけであります。そうしますと、今の 9,000万円そこそこの 1,000万円ぐらい加えるとこの事業ができる、そのような形に状況が変化しましたので、それでは津島市でもできますか。何とか対応できます。それじゃあこの施策を応援しようじゃないか。それで３月の議会で採択をさせていただいて、愛知県当局に対しましては、確実に実施してくださいよ。できるだけ早くやってくださいよと、そのような意見書を議会としてまとめて提案を提出いたしたわけであります。
さて、市長さん、何か選挙の公約でこの子供の医療費について、今年の10月からまず通院を就学前までやろうという約束事があるようでありました。しかし、残念ながらというか、今議会にはまだ提案をされておりません。いわゆる条例改正、あるいは予算の上程がなされておりません。これはなぜかなあと私なりに感じましたところ、恐らく、これは私が勝手に思っていることですから、もしかしたら市長さんと違うかもしれません。しかしながら、今日までの当局の答弁の重さを考えたとき、あるいは議会へ十分なるコンセンサスを得ていないために若干提出がおくれておるのではないかなあ、そのように思っております。
先ほども申し上げましたように、この子育ての案は大変有効な案の一つであります。愛知県が確実に実行できたならば、私は確実に津島市もできる案と思っております。しかし、市長の公約もあるようであります。仮に、これから条例案を提出して予算を組むとしたならば、システムの変更とか通知、周知期間が要りますから、仮に来年早々から実施した場合にはどのくらい要るだろうかなあという計算もしました。そうしましたところ、システム変更を含めて 800万円そこそこでできるわけであります。また、私どもの会派以外の大きな会派から、この実施について早急に実施するようにという要望書が市長さんに出たやにも聞いております。
そこで、市長さんにお尋ねをしておきたいことは、まず市長さんはこの条例案をいつ提出される予定なのか。それだけで結構ですから、ひとつ御答弁をいただければありがたいと思っております。
さて、市長さんの選挙公約の中でもう一つ、「安全・安心・安定のまちづくり」、このような形になっておりますね。この安全・安心・安定ということは、津島市の行政運営をしていくためにはすべての面で当てはまることだと思います。市長の所信表明の六つの柱に当てはめても、全部これが当てはまる。大変なことだなあと思っておるわけであります。
そこで、私は近々大きな地震が来るのではないか、また地球の温暖化等によって大きな風水害が心配されることから、この中の一つに絞って、自主防災組織について１点触れておきたいと思います。
御承知のように、平成18年度までに津島市の自主防災組織は全校区に立ち上げられました。携わっていただいている方は大変な御苦労をいただいておりますし、本当に頭の下がる思いをしているところであります。
私は、しかし、この自主防災組織について、今までも何度かこの議場でお願いをした経緯があります。私は、この自主防災組織は町内単位でつくるべきじゃないかということを
発言してきたつもりであります。しかし、当時の市当局の答弁は、「まず校区につくってから町内にすそ野として広げていくんだ」、そのような御答弁であったやに思っております。どっちがよかった、悪かったということを問うつもりはありませんが、しかし、この校区別につくった自主防災組織が果たして機能しているのかなあ、そのことも一抹の不安を覚えておりますし、またこれに携わっていただいている方々からの話として聞こえてくるのは、当局は、組織をつくるまではつくってください、つくってくださいと言っておったけれども、できちゃったらそちらで勝手にやりなさい。オーバーな表現であるかもしれませんけど、このような状況で十分な御指導もいただけない、そのような声が聞こえてきますので、今日こうして質問をさせてもらうわけであります。
自主防災とは、確かに自分のことは自分でやらなきゃならない。例えば、この６月の議会の補正予算でも多額の公共施設の耐震化の予算が出ているように、各家庭で地震が起きたときに命を落とさないように、住宅の耐震化であり、また１日、２日の備蓄食の必要性は各家庭でやってもらわなきゃならない。自分のことは自分でやってもらわないかん。そのことは事実であります。しかし、あわせて私は地域の連携したこういう自主防災組織がないことには絶対に成り立っていかないよ、そう思う者の一人でありまして、早く町内の津々浦々までこの組織ができることを強く望んでいるわけであります。
しかし、先ほども申し上げましたように、聞こえてくる声としては、十分な指導が行っているのかなあ。つくったからそちらで考えろじゃなしに、十分御指導していただいているのかな、これは行政がやって当たり前のことなんです。せっかく立ち上げたものを後退させるようではいかんわけですありますから、しっかりした指導は必要であります。それから、組織を運営するにはどうしてもリーダーが必要であるわけであります。そのリーダーの養成はどんな形でやっているのかなあ、十分なのかなあ、そう思っておるところであります。
それから、組織ができてから各地域ではそれぞれの防災訓練もやっていただいているようでありますけれども、その訓練時における当局の協力体制はいかがなのかな。それから、この８ヵ所にできた自主防災組織の情報の共有というんですか、お互いに交換し合っていることはあるのかどうか、またそれをやるにはどこを窓口としてやっていらっしゃるのかと、そのこともあわせてお聞きしたいし、また財政的な面でも大変各地域御苦労をされているようでありますので、私は全部が全部を持てと言いませんけれども、この組織が自立するまでは、やはりある一定の面倒を見て、立ち上げた組織をしっかりとつくっていただきたいなあと、そのように思っております。
今日は、後刻、私どもの同僚議員である日比一昭議員からもこの防災関連の質問も出ているようでありますから、彼は校区でまさしくリーダーとして活躍していただいている方であります。細部についてお尋ねするかもしれませんけど、そういうことで、私はこの防災についてはこの程度にとどめておきたいと思います。
市長さんにおかれましては、本当に就任早々から大変苦しい市政運営を強いられていると思いますけど、十分体に気をつけて、津島市の真のリーダーとして頑張っていただきたい。さまざまなことを申し上げましたけど、ひとつよろしくお願いをいたしまして、改革クラブを代表しての質問を終わります。（拍手）
7:
◯市長（
伊藤文郎君）［32頁］
おはようございます。
東先生より過分なお褒めの言葉、御期待をいただき、本当に重く受けとめ、その期待等々を裏切らぬよう一生懸命頑張っていく所存でございますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
さて、病院事業でありますが、６月時点においては、循環器、呼吸器、消化器については２名体制で、神経内科については１名体制となり、また血液内科については非常勤医師で一部外来を行っていますが、腎臓内科については医師不在のため休止しております。
後任医師の確保についてでありますが、現在も副市長、院長とともに関連大学の医局にお願いに上がっており、決してあきらめたわけではございません。一日も早く医師を確保し、収支の均衡を図るため引き続き努力をしてまいりたいと存じます。
今後の資金不足につきましては、一般会計からの基準外の繰入金による対応や一般会計の投資的経費の見直しなど、あらゆる方法を尽くして対応していきたいと考えております。平成19年度の収支均衡を目指し、２月に経営改革行動計画を策定いたしましたが、その後６名の医師が派遣大学の医局に引き揚げられることとなり、想定外の事態となりました。このため、退職する医師の影響を考慮すれば、このまま医師が確保できなければ平成19年度の収支均衡は困難であるとの見通しを示させていただいたところであります。実際に、私が就任当初、５月１日でありますが、15億 2,000万円の収益的赤字が予想されることとなっておりました。さらに、医師が抜けた５月の実績ベースで見込みますと、収益的収支の赤字は24億円にまで拡大することが想定される状況となっております。アクションプラン策定時において、医師数につきましては内科系診療科、これは循環器、呼吸器、消化器、神経内科の医師４人体制を速やかに確立するとともに、内分泌その他の科においても充実を図ると提言されております。
最後に、病院職員を含めた市職員の士気を高めるために、職員に病院の経営状況を明確に示し、職員全体の課題として認識をしてもらい、この難局を一丸となって乗り切るための意識づけを行ってまいりたいと考えております。
次に、子どもの医療費無料化の考え方でございます。
私は、御存じのように市長選挙の選挙公約の重要項目として、子供の医療費、入院費の無料化で、まず本年10月から未就学児童までの医療費の無料化を進めると市民の皆様にお約束をさせていただきました。しかし、諸般の事情により断念せざるを得ないとして、責任をいたく痛感いたしております。
これにつきましては、今後も県の動向を注視するとともに財源の確保に努め、少しでも早く実施できるよう必要な措置を講じていきたいと考えております。何とぞよろしく御理解をいただきたいと思います。
自主防災組織の支援につきましては、自主防災組織の活動に対する指導につきましては、現在８校区に自主防災会が設立され、消防団との連携が必要であることから各校区の分団長及び副分団長にオブザーバーになっていただき、防災対策室、消防本部、消防団が連携を図り、地域の活動内容にも応じた指導を行っておりますが、まだ設立後間もないことから、今後、平常時の活動や実際に災害が発生した際に、いかに自主防災会、民生・児童委員等の皆さんが一体となって災害時要援護者の安否確認や避難誘導、情報の収集・伝達、避難所運営等を図るか、具体的な活動方法について、防災、消防のみでなく関係団体とも協議し、積極的に指導してまいります。
リーダーの養成につきましては、愛知県が平成14年度から平成18年度までの５年間実施した愛知防災カレッジを終了されました方が津島市に21名お見えですので、地元の自主防災組織で防災リーダーとして活動していただけるよう働きかけてまいりたいと思っております。
また、県が今年度、防災リーダー育成マニュアルを作成する予定ですので、市といたしましてはそのマニュアルを活用して、平成20年度以降に防災リーダーの養成を行っていきたいと考えます。
地域での訓練に対する行政のかかわりですが、各自主防災会が実施する訓練には、計画立案の段階から分団長等に参加していただき、防災対策室を通じて消防署と調整を行い、また日赤、ボランティアコーディネーター等の協力を得て、今後も実施してまいります。
地域間、これは校区別でありますが、その情報提供でありますが、平成18年度で市内８校区すべてにおいて自主防災組織が設立されたのを契機に、本年度、自主防災会の正・副会長等の情報交換会を開催いたしました。各自主防災会の実情や考え方に温度差があることがわかり有意義であったことから、今後につきましても防災対策室が窓口となり、継続して開催してまいります。
自主防災組織への助成につきましては、毎年実施する防災訓練に対する補助として、自主防災組織育成補助金は４万 5,000円でございます。及び設立年度の翌年度からおおむね３年間をめどとする防災コミュニティ育成助成金30万円がございます。自主防災組織は、将来的には地域コミュニティの一部と考えていますが、引き続き自主防災会の運営及び活動に対し支援をしてまいります。よろしくお願いをいたします。
8:
◯議長（
日比野郁郎君）［34頁］
次に、市民クラブ代表
長尾日出男君の
発言を許します。
９番
長尾日出男君〔登 壇〕
9: ◯９番（
長尾日出男君）［34頁］
議長のお許しをいただきましたので、市民クラブを代表して質問をさせていただきます。
早速ですが、伊藤市長におかれましては、去る４月22日に行われました統一地方選挙で他の候補に圧倒的な差をつけ、津島市長に見事当選を果たされました。市民クラブを代表して、衷心よりお祝いを申し上げます。
伊藤市長におかれましては、今後、津島市民の信頼を裏切らないよう、期待に沿うよう、市政に取り組んでいただきたいと思います。また、伊藤市長は前三輪市長の後継者ということで出馬をされましたので、津島市の状況はおおよそ御承知のことと思いますが、本年度は伊藤市長のスタートでありますので、問題点の確認と、問題点を共有し、ともに解決していきたいとの思いで質問をさせていただきます。私ども市民クラブも、これからの伊藤市政を全面的に応援させていただく所存でございますので、よろしくお願いをいたします。
さて、伊藤市長におかれましては、はや１ヵ月が過ぎました。その間、市政の現状把握や状況分析に何かとお忙しかったと推察いたしますが、現在抱えている問題点について、一刻も早く解決に着手すべきと私は思っておりますので、市長の陣頭指揮のもと力強く市政を引っ張っていただきたいと思っております。そこで、現状、津島市が抱えている問題点について、通告書の順序に従い質問をさせていただきます。
最初に、財政状況についてお伺いします。
財政状況については、津島市のみならず全国の自治体が厳しい状況に置かれていることは承知をしているところでありますが、当津島市も平成17年に策定されました津島市財政改革行動計画（アクションプラン）に基づいて実施されていることは承知をしております。話はさかのぼりますが、なぜ津島市が財政改革行動計画を策定しなければならなかったのか、原因や要因は何であったか。市長みずからが原因、要因をしっかり把握していただくことが、今後の津島市政を担っていただく重要なポイントになると思います。市長は、今どのように思われているか、お考えをお聞かせください。
次に、市民病院についてお伺いします。
この件については、先ほど東議員もお聞きになりましたので重複するかもわかりませんが、続いて質問をさせていただきます。
市民病院も昨年策定されました津島市民病院経営改革行動計画に基づいて、平成19年度より取り組みをされていることは承知をしておりますが、再建に当たり公設公営を前提に取り組んでいくとの前三輪市長の意志を引き継がれ再建に向け取り組まれていることと思いますが、最近、聞くところによりますと、医師不足が生じ、当初の計画どおり実行できないとのことでありますが、現状はどのようになっているか、またどうしてそのような状態になったか、お聞かせをください。
計画書によりますと、平成19年度末において収支均衡ができない場合は、このまま公設公営でいくのか、公設公営をあきらめ他の方法でいくのか、決断を迫られることになりますが、どうされるおつもりか、市長のお考えをお聞かせください。また、それぞれの
選択をした場合、どんな問題があるか、生じるかをお聞かせください。
次に、伊藤市長の公約、ローカルマニフェストについてお伺いします。ここにございますが、この項目に準じて一つずつお伺いしますのでよろしくお願いいたします。
選挙公約はこれからの津島市政の羅針盤となり、重要なことでありますので、じっくりと取り組んでいただきたいと思います。
それでは、公約された項目の順序に従い質問をさせていただきます。
質問の準備をしておりましたら、去る６月５日に配付されました施政方針に一部内容が書かれており重複する部分がありますが、再度市民にお知らせすることも大切と思い、質問をいたします。また、素朴な疑問を感じたことについても、確認の意味を含め質問をいたしますのでよろしくお願いいたします。
最初に、財政改革行動計画に基づく財政改革の推進についてお伺いいたします。
項目がたくさんありますので、簡単に質問をいたしますので、答えも簡潔にお願いをいたします。
一つ目、企業誘致を積極的に行うとありますが、現状と先の見通しをお聞かせください。
二つ目、職員の定数削減については、アクションプランでは平成27年には４分の３にするとの計画になっておりますが、さきの市議会議員選挙で職員の数を３分の２にすると公約を掲げられました候補者がトップ当選をされました。市民のニーズは早く実現すべきではないか、計画を前倒しすべきではないかと要望が強いと思いますが、市長はどのように思われるか、考えをお聞かせください。
通告書には、職員の定数削減と関連して議員の定数削減の項目を列記しましたが、この件につきましては後で述べさせていただきます。
三つ目に、職員の研修の実施や能力向上を図るとありますが、研修や能力向上について取り組んでいただくことは大いに結構でありますが、現在、受け入れ態勢が整備されているかどうか、また今後どのように活用されていくおつもりか、お考えをお聞かせください。
四つ目に、少子化対策、子育て支援の積極的取り組みとあり、医療費の無料化を掲げておられます。次世代を担う子供たちへの支援は重要であり、大いに取り組んでいただきたいと思います。しかし、現状の津島市の財政状況を考えると、やりくりは大変だろうと心配をしております。どのようにやりくりされるおつもりか、市長のお考えをお聞かせください。
また、この公約の中に高齢化社会についての項目が見受けられませんが、高齢化社会についてどのように考えてみえるかお聞かせください。
五つ目に、高台寺小学校区の放課後児童クラブの設置については、既に事業決定されていたはずですが、公約に含めるのはいかがかと思いますが、市長に思いがあればお聞かせをください。なければ結構です。
それから六つ目、市民病院の項目については、先ほどの質問と重複しますので省略いたします。
七つ目、教育環境の整備の中で、人権教育に取り組み、いじめや不登校の撲滅を図るとありますが、具体的にどのように取り組まれるおつもりか、お考えをお聞かせください。
八つ目、効率的な自治体運営について、合併への取り組みを掲げておられます。その中で、津島市が合併に乗りおくれてしまったと書かれてありますが、理由は何とお考えになっていますか、理由をお聞かせください。また、どうすれば合併が可能とお考えになっているか、考えがあったらお聞かせをいただきたいと思います。
九つ目、近隣市町村との友好な関係を築くとありますが、どのような方法で連携を図っていかれるおつもりか、方法についてお聞かせください。
10項目め、海部津島の将来を考える会等の発足とありますが、具体的にいつごろになるか、時期、構成メンバー、内容についてお聞かせください。
11項目め、公共施設の統廃合とあるが、具体的にどことどこを考えてみえるかお聞かせをください。
12項目め、伝統文化を生かした地域の活性化の中で、天王川公園が歴史的公園の百選に選定され、さらなる充実とあります。津島市民の一人として喜ばしいことであり、誇りに感じるところでありますが、今後、どのように充実されるおつもりか、具体的にお聞かせをください。また、天王祭、藤まつり、秋まつりのＰＲに努め、来訪者を20％増加させるとありますが、多くの人が津島市にお越しいただけるのは大歓迎であります。それぞれが一過性のものであり、継続して来ていただけるまちづくりが当市にあるかどうか、いささか疑問に感じます。このことについて、市長はどのように思われるか、お考えをお聞かせください。
最後の質問に移ります。第４次総合計画の策定についてお伺いいたします。
現在、当津島市は第３次総合計画に基づいて、それぞれの分野で着々と事業を進めておられると思います。しかし、当津島市が現在の状況に陥ったのは、これまでの役所が中心だった行政主導型計画に間違いがあったのではないかと思います。市民の声が届いていないのではないかと思います。時代の流れからして、市民と行政が一緒に未来を見据えた計画をつくっていくことが重要であると考えております。詳しいことは割愛しますが、そういった意味で、次期の第４次総合計画策定は重要な意味を持っております。具体的にいつごろからどのように取り組まれるおつもりか、計画をお聞かせください。
また、当市には津島駅、青塚駅、永和駅がありますが、それぞれの駅周辺についてはどのような素案を考えておられるか、考えをお聞かせください。
最後に、このたびの選挙違反については、また起きてしまったかと思い、残念で遺憾に思うところであります。津島市が全国的に有名なのは、尾張津島の天王祭と選挙違反とささやかれております。こんな不名誉なことは二度と起こすべきでないし、今後このような事態になってほしくないと願うところであります。今後、津島市として再発防止に努めることが重要であると思います。そのために、これからの選挙制度のあり方について再検討すべきと思います。国の制度もあり、津島市独自で取り組めないこともありますが、議員定数の見直しや選出方法の見直し、選挙運動の方法を変える話等、話し合える場所をつくるべきと考えております。市長としてお考えがあればお聞かせください。なければ要望にとどめておきます。
以上で、市民クラブを代表しましての質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
10:
◯市長（
伊藤文郎君）［37頁］
長尾議員からたくさん御期待をいただきまして、本当にありがとうございます。
まずアクションプランでありますが、このアクションプランがつくられました背景というのは、10年先の津島市が生き残っていく、そしてさらに発展していくためのものであるという認識をいたしております。
当市の財政状況につきましては、施政方針の中でも述べましたが、歳入におきましては平成16年度から三位一体の改革が実施され、税収構造の転換が図られない中、地方交付税や国庫補助金などが大幅に削減され、加えて当市は自主財源比率が県下各市の中でも非常に低いことから、財源の確保はますます厳しい状況になることは必定であります。一方、歳出につきましては、扶助費を初め義務的経費の負担が大きくなっており、さらには病院事業への繰り出しや環境事務組合への負担金も高い水準で推移する見込みであります。今後もこのような状況が続きますと、財政調整基金が枯渇し、ここ数年で赤字決算になることが懸念される状況であります。
こうした極めて厳しい財政状況であることを認識し、これまでにも増してあらゆる分野で改革に取り組んでいかなければならないと考えており、平成17年に策定された津島市財政改革行動計画に基づく改革の着実な実施とともに、歳入の根幹である市税収入の確保、徹底した無駄の排除等を行い、持続可能な行政運営のための基礎を構築し、市民の負託にこたえてまいる所存であります。
医師の不足につきましては、平成16年度から新医師臨床研修制度の導入及び開業される医師の増加に伴い、各大学医局の医師が減ったことにより、各病院への医師派遣が厳しくなったことによる影響が大きいと思われます。国においては、新医師研修制度の見直し等も検討されておりますが、具体的な方向性は決定されておりません。市及び病院としましては、医師確保に向け大学医局並びに関係医療機関へ働きかけを行っております。
現時点の医師の状況につきましては、神経内科医師が４月に２名、６月に１名退職され、リハビリ医師１名、泌尿器科医師２名についても６月末退職予定であります。７月１日には産婦人科医師１名増員となり、医師総数としましては43名体制となってまいります。
また、この対策につきまして、市民病院は市民のための病院でありますので、その経営改革は公設公営を前提に進めることとしております。そのために、市民病院改革委員会よりいただいた答申をもとに、市民病院経営改革行動計画を策定し、本年４月より着手したところであります。したがいまして、平成19年度収支均衡は厳しい状況ではありますが、これからも最善を尽くすべく当該計画の実施に最大限の努力を図ってまいりたいと考えております。
また、私のマニフェストの実現性でありますが、まず企業誘致につきましては、財政改革行動計画では平成27年度までに２社を誘致する計画でありますが、自主財源の確保は市民病院の改革と同様重要課題と考えており、私は４年間で３社以上の誘致を公約として上げさせていただきました。現在、先端産業と流通関連業種の誘致について、関係機関と調整を進めているところであり、まずこの２社の誘致実現に向けて積極的な取り組みを行ってまいりたいと思います。また、今後の企業誘致についても受け身の態勢ではなく、企業に誘致情報を発信し、少しでも多くの企業が当市に来ていただけるよう、私自身企業に出向いて誘致活動を行ってまいります。
市町村合併につきましては、前三輪市長のもと、当市の重要課題として実現に向けた取り組みを積極的に推進してきましたが、議員御指摘のとおり、結果が出ていないのが現状でございます。これは施政方針でも触れましたが、地域的、行政的、政治的などさまざまな要因によるものと認識をいたしております。
しかしながら、現在の地方公共団体を取り巻く状況は、合併した自治体を含め依然厳しいものがございます。また、道州制については、道州制担当大臣のもとビジョン策定に向けてさまざまな議論がなされており、今後ますます加速していくことが予想されます。こうした中、これまで合併に消極的と見られていた名古屋市が、新たな広域連携のあり方を検討し始めております。こうした状況を踏まえますと、海部地域が一つとしてまとまっていくことは大変重要であると考えます。この地域が将来どうあるべきか、将来の道州制を視野に入れてどうするべきかという観点から、引き続き将来の合併につながるような努力をしてまいりたいと思っております。
公共施設の統廃合は具体的にどこかにつきましては、東愛宕保育園と天王川荘で民間移譲を計画しております。また、保育園については、平成27年度までにさらに１園民間移譲を計画いたしております。
職員の定数削減についてであります。
津島市財政改革行動計画に基づく財政改革の推進のうち、定員管理計画では平成27年４月１日までに 148人、率にいたしますと26.1％の削減を計画しております。団塊の世代の大量退職に対し、採用は必要最小限にとどめるほか、組織機構や事務事業の見直し、民間委託・移譲等、あらゆる方策を駆使して削減を図ります。また 148人の削減につきましては、これを最低ラインととらえ、早期実現した上で可能な限りの上乗せを行ってまいります。
次に、職員の研修制度の充実、職員の能力向上につきましては、多様化する行政ニーズ等に的確に対応するために、職員一人ひとりの能力を高めていかなければなりません。自己啓発、職場研修、職場外研修を関連させ、各職務に生かすことができる評価制度の充実を図ってまいります。
また、未就学児童の医療費の無料化についての財源は、一般財源の中でのやりくりと考えております。
次に、高台寺小学校の放課後児童クラブのことでございますが、高台寺小学校区における放課後児童クラブの建設については、子育て支援事業施策として施設整備の重要性を感じ、選挙公約に掲げさせていただきました。市といたしましての事業実施は、議会の議決をいただかなければなりませんので、今議会に補正予算を計上させていただいておる次第であります。
また、高齢化についてでありますが、国全体が超高齢化社会に向かっております。津島市の高齢化率を見ますと、昨年に比べ 0.9ポイントアップの19.8％となっております。したがいまして、高齢化対策はマニフェストに掲げるまでもなく重要課題の一つであると認識をいたしております。引き続き国の方針に沿った形で推進してまいりたいと考えております。
また、海部津島の将来を考える会でありますけれども、海部津島地区の３市５町１村の首長で構成する市長と町村長による懇談会が今年２月に発足し、海部地区の諸課題をテーマとした意見交換をしております。この会の活動趣旨をさらに発展させ、海部地区の将来を考えていく会とするために、合併、地域医療を含めた病院の問題などを市として積極的に提起していきたいと考えております。なお、構成につきましては、テーマによっては副市長を加えることも想定いたしております。
また、学校における人権教育の問題の内容についてでありますが、学校における人権教育は子供の人格形成に大きく影響を与えるもので、学校教育の中心的役割を担うものと認識をいたしております。学校教育においては、同和問題、女性、子供、高齢者、障害者、外国人に対するあらゆる差別や偏見をなくすために、人権尊重の精神を培い実践的態度を育成することや、発達段階に応じて人権の問題に関する正しい認識と理解を深め、基本的人権に対する意識と自覚を高めることに重きを置いていきたいと思います。
教職員における人権活動については、先進地を視察したり各種講演会、研修会に積極的に参加したりして、教職員が人権について正しい認識を持ち、指導力の向上を図ることを努めてまいります。
また、今の子供たちの状況は大人社会に反映しており、家庭や地域で大人たちがお互いに人権を大切にし合う温かい人間関係をつくり、子供たちに模範を示すことも大切であると考えております。
次に、いじめについての考え方ですが、児童・生徒は人格形成途上にあり未熟な存在であります。ささいなことでけんかをしたり、悪口を言ったり言われたりする中で徐々に人としての心が成長していくものであります。しかし、深刻ないじめや暴力は許しがたいことであります。いじめや暴力を絶対に許さない学校を目指し、いじめられている子供を全力で守るように努力してまいります。
不登校撲滅の取り組みについてでありますが、各校において教育相談、スクールカウンセラーによる相談活動の充実、担任、生徒指導、養護教諭などでチームの対応や、児童相談所など関係機関との連携の強化をします。また、地域の教育力を活用できるよう、学校を核とした地域ネットワークの充実を図り、不登校の予防に全力を挙げてまいりたいと思っております。
また、これはマニフェストの中の一つでありました津島への来訪者を20％アップしたいということでありますが、その根幹は、日本人は祭り好きだと言われてまいりました。数百万人を超える参加者を集める大きな祭り、地域の人々によって大切に守り伝えられてきた小さな祭り、多種多様な祭りが全国各地で行われております。
公約の「伝統文化を継承し、地域の活性化を促進すること」につきましては、当市においても全国の数ある夏祭りの中で最も華麗なものと言われる尾張津島天王祭を初め、尾張津島藤まつり、尾張津島秋まつりなど、子々孫々に伝承していかなければならない祭りがあります。私たちに与えられた使命は、この祭りの火を絶やすことなく、さらに守り育て、後世に伝えていくことであります。今年の藤まつりが24万人、昨年の天王祭が26万人、これは宵祭23万人、朝祭３万人と大変多くの観光客が訪れました。今後は、津島商工会議所、津島市観光協会、津島市商店街連合会等と連携し、年間を通じ、歴史文化資源を活用した、より一層の観光客の誘致策について検討してまいります。
また、日本の歴史公園 100選に選定されました天王川公園のフジ棚の再生整備や津島からの情報発信による町なかのにぎわいの創出を図り、町なかの活性化と市民にとってメリットのある観光交流の拠点づくりを進めてまいりたいと考えます。
現在、当市におきましては、平成13年度から平成22年度を期間とする第３次総合計画を推進しているところでございますが、この総合計画の期間が平成22年度に終了するため、新しい第４次総合計画の策定をスタートしたいと考えております。総合計画は言うまでもなく市の最上位計画でございます。今後の市政の方向を決める極めて重要な計画でございますので、新しい総合計画は市民及び時代のニーズに合致した実効性のある計画にしなければならないと思っております。具体的な施策、方針等は今後検討してまいりますが、最近では多くの自治体において数値目標の設定や行政評価との連動など、計画の実効性を確保するためのさまざまな手法が導入されております。当市におきましても、現行第３次総合計画の検証を行いながら、社会情勢や当市の実情に応じた最適な手法を
選択していきたいと考えています。
また、総合計画を実効性のあるものにするためには、市民と行政が計画策定に積極的にかかわり、市の将来像を共通の目標として認識することが大切と考えます。計画の策定に当たっては、市民と職員の協働による手づくりの計画づくりを進めてまいりたいと考えます。
今後のスケジュールとしましては、平成19年度中に新しい総合計画の策定方針を決定するとともに、策定体制等の準備を進め、平成20年度から本格的な策定作業に入り、平成22年度中に取りまとめを行う予定でございます。
また、市内にある名鉄津島駅、青塚駅やＪＲ永和駅の将来像につきましては、３駅は当市の玄関口でもありますので、計画策定において地域の皆様と十分協議を重ね、当市の玄関口としてふさわしいまちづくりを行ってまいりたいと考えます。
また、議員の定数につきましては、議会で十分な議論をしていただくものと認識をいたしております。
以上でございます。
11: ◯９番（
長尾日出男君）［41頁］
それぞれの質問にお答えをいただきまして、ありがとうございました。
最初に、財政問題については依然厳しいものであるということではありますが、当面これを乗り越えないと未来は来ないということでございますので、ひとつ頑張っていただきたいというふうに思います。
それから、改革推進に取り組まれておると思いますが、今の話でたしか事務事業の効率化ということをおっしゃったと思いますが、詳しくは申し上げませんが、まだまだ私から見たときに無駄をやっているなあということが多く見受けられますので、一層改善を図っていただきたいというふうに思います。
それから、歳出削減については、今大幅な補助金カットが実施されております。津島市発展・再生のため痛みを分かち合おうと市民は我慢をしておりますので、再建団体にならないように、今後ともアクションプランに基づいて確実に実施いただくようにお願いをしておきます。
それから、市民病院については個々説明をいただきまして、医師がいないということで大変だろうと思いますが、今後とも医師の確保に全力を注いでいただきたいというふうに思っております。
それから、医師確保も重要なポイントなんですが、ほかにも改善項目があったと思います。これも忘れずに取り組んでいただきたいというふうに思います。
それから、運営方法について公設公営でいかれるということでございますが、やっぱり最後どうなるかわかりませんので、ほかの方法もあるということですね。もしそうなったときにどういう問題があるかということも、今から検討していただくのもいいんじゃないかというふうに思いますので、そこも一つお願いをしていきたいというふうに思います。
それから、市長公約についてはいろいろと細かくお聞きしましたんですが、これも今、市民が知りたいところだと思ってあえてお聞きをしたところでございますが、まず一つ目の企業誘致の件ですが、現在着々と遂行中であるということでございますが、市長は３社ほどということでおっしゃっていますが、私は10社ほど誘致していただきたい。何でかと言いますと、３社では今日までに撤退しました、もしくは廃業なさった企業の穴埋めにしか過ぎんというふうに思います。今まで繊維産業が津島市を支えてきたんですが、新たな産業基盤をぜひとも市長の在任のときにつくっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたい。
それと、企業誘致をしたい、いろいろ発信をしていきたいということでございますが、来てください、来てくださいでは恐らく来てもらえないと。やはり受け入れ条件をきちっと整備しないとなかなか企業は来ていただけないと思いますので、津島市に来ていただくとこういうことがあるよということをもっと整備をいただきたいと思いますので、その辺のところもお願いをしていきたいと思います。
それから、職員の定員削減については、職員の退職に合わせて進めていかれていると思いますが、これはやや時間もかかるというふうに思います。でも、やはり市民は早く実現してくれというふうに要望があると思いますので、その辺をよく留意して進めていただきたい。それから、その反面、定数削減を進めますと、行政サービスの低下につながっていくと思いますので、それも削減と行政サービスのバランスをよく考えて取り組んでいっていただきたいというふうに思います。そして、ここ二、三年、団塊の世代の退職で大幅に職員が入れかわりますね。そういう人たち、知恵袋がたくさんおやめになるというふうに思いますので、引き継ぎを十分にやっていただいて、空白がないように気をつけてやっていただきたいというふうに思います。
それから次に、職員の研修制度と能力向上の件ですが、研修に行った二、三日はよかったがまた後に戻ってしまったというのは世間でよく言われることなんですね。研修は、自己啓発というのは、別に研修所に行かなくたって、自分のうちで本を読んだり、いろいろ場所はどこでもできると思います。要するにやる気があるかないかということだと思いますので、別に研修のところへ行くばかりが能じゃないと思いますので、やはり絶えず研修というか自己啓発に努めていただきたいというふうに要望をしておきます。
それから、高齢化社会については国の施策にのっとってやっていくということでございますが、津島市が乗りおくれないように進めていただきたいというふうに思います。
それと、学校教育の部分で、いじめや何かですが、これは学校に任せるばかりじゃなくて、やはり家庭も、それから地域全体で支えていかなきゃいかん問題だと思いますので、これはやはり我々議員も含めて全員で支えるべきじゃないかというふうに思いますので、ひとつお互いに頑張っていきたいというふうに思います。
それから、合併に至らなかった原因について、いろいろ条件はありますが、地理的条件については海抜ゼロメーター地帯だとか、愛知県の外れだということでよくわかるんですが、行政的、政治的の要因ということでおっしゃっていましたが、この辺のところはもうちょっとよくわからないんで、今後、大抵市長はおわかりになったと思いますので、よくその辺を見定めて取り組んでいただきたいというふうに思いますし、また別に合併ばかりがすべての
選択じゃないと思います。やはり合併するかしないかは別にしまして、その自治体が自主再建をやっていけるということがポイントだと思いますので、最大限努力すること、津島自体が必要だと思いますので、それを進めていただきたいと。
それから、これからは道州制とか名古屋市との合併というような話が出てきますが、津島市が歓迎される市であってほしいと。要らんなという言葉はいけませんが、やっぱり歓迎される市でありたいと思いますので、お互いに努力していかないかんなというように思います。
それから、近隣市町村と海部津島を考える会、これはやっぱりふだんのおつき合いが大切だと思いますし、やっぱり皆さんが腹を割って話し合うという機会で、どんどん津島市の意見も言っていただきたいというふうに思います。津島市が置いていかれたな、浮いたなと言われんように努力をしていただきたいというふうに思っております。
それから、伝統を生かした活性化、津島市は伝統文化のあるまちでございますので、それはどんどん継承していただきたいと思いますが、その割には津島市が潤ったなあという実感がないもんですから、祭りをどんどんやっていただくのはいいんですが、市民が潤ったなあという気分が味わえるような施策を進めていただきたいと思いますので、要望が多くなりましたが、ひとつよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
12:
◯議長（
日比野郁郎君）［43頁］
ここで15分間休憩いたします。
午前１０時１０分 休憩
──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────
午前１０時２５分 開議
13:
◯議長（
日比野郁郎君）［43頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、日本共産党議員団代表
杉山良介君の
発言を許します。
１７番
杉山良介君〔登 壇〕
14: ◯１７番（
杉山良介君）［44頁］
それでは、日本共産党津島市議団を代表いたしまして、質問をさせていただきます。
まず第１に、市長の政治姿勢に関する件ということで、25年前にこの津島市議会におきまして全会一致をもって決議をされました「非戦・核兵器廃絶都市宣言」に基づく平和行政の取り組みが続けられたわけでありますが、このことについて市長のお考えを問うものであります。
私は、市議会議員にさせていただいて29年目に入っておりますが、この25年前の非核都市宣言のときは当選をして１回目、３年たったところでありました。今から25年前の昭和57年、1982年３月23日、非核都市宣言が津島市議会で議決をされたわけであります。当時は米ソの冷戦がピークに達しておりまして、核兵器の開発競争というのが非常に進んだ時期でありまして、ヨーロッパやアメリカの都市を含めて、これ以上核軍拡競争が進んでは、環境破壊も含めて地球の生存、人類の生存が危ないということで、核兵器を廃絶しようという運動が世界的な規模で広がったわけであります。それを受けて、日本においても全国の自治体で非核都市宣言をという請願が出されて、これを受けての議決になったわけであります。
先日、国民平和大行進というものが、先週の金曜日、６月８日に津島市に参りました。これは５月の中ごろから東京を出発して、８月６日、広島への原爆投下、ここに向けて約３ヵ月間、90日間をかけて国民平和大行進と銘打って核兵器の廃絶を訴えて行進をするということが約50年にわたって続けられてきたわけであります。たまたま今年は50年目ということで積極的な取り組みがされたところであります。
津島市役所で出発集会をいたしましたが、新たに当選をされた伊藤市長、そして新たに選出された日比野議長にも御参加をいただき、激励のごあいさつもいただいたところであります。この日は津島市から愛西市、そして稲沢市と三つの市を行進されたわけでありますが、この３市とも市長、議長、御出席をいただいて、それぞれあいさつを受けたところであります。
今、こうした取り組みは非常に国際的にも重要でありまして、最初に申し上げた非核都市宣言をした当時、米ソの核軍拡競争の中で、世界には７万発の核兵器が保有をされておったわけであります。これを被爆国である日本が中心となり、全世界に呼びかけて核兵器の廃絶をということで、今２万 3,000発まで減らされたわけでありますが、しかし、これでも地球を何回も破壊するような危険な状況がいまだにあるわけであります。
ここに今年の平和行進を呼びかけたポスターがありますが、「速やかな核兵器の廃絶を」と。広島市長の秋葉さん、そしてこのポスターをつくったときはお元気だった長崎市長の伊藤一長さん、お二人を初め各界の著名人が核兵器の廃絶をということで呼びかけられたものでありまして、４月の選挙の中でテロによって命をなくされた長崎市長でありますが、広島、長崎を先頭にして核兵器の廃絶をというのが、今大きな課題になっておるわけであります。
国連でも、毎年総会において速やかな核兵器の廃絶を求めるという決議はされておりますが、今大切なことは、そのために具体的な協議を始めると。各国が集まってその協議をという段階だということで、そういう趣旨の署名が今お見せしましたポスターの趣旨なんですね。ですから、毎年国連総会、今年の10月に行われますが、９割を超える加盟国が核兵器の廃絶を求める決議に賛成をしておりますし、それに正面切って異を唱える人は国際的にもないわけでありますが、現実には核保有でさまざまな形で人類の生存を脅かすという状態が今でも続いておることが大きな問題だと私どもは考えるわけであります。
そうした中で、津島市の取り組みでありますが、津島市で最初にこの平和行進が入ったのは50年前でした。調べてみますと昭和32年、1957年に津島市に初めて平和行進が入りました。その少し後に原水爆禁止津島大会というのが 300名で、今はありませんが旧公会堂で持たれたようであります。当時の記録を調べますと、そこに参加をされた団体は、津島医師会、歯科医師会、薬剤師会、仏教会、津島地区労、商工振興会、津島民商、企業組合、各市民団体やサークル、各労働組合、そして地域の代表といろんな形で、要は核兵器の廃絶というこの１点でみんなが力を合わせましょうという取り組みがされたわけであります。
私が申し上げたいのは、この核兵器の廃絶という問題は、唯一の被爆国である日本にとって、世界に呼びかけて一日も早く実現をすべき課題という点ではお互いに一致をするわけでありますが、そのことについてのそれぞれの自治体でできる取り組み、津島市では毎年８月を平和月間としてさまざまな行儀を取り組んできたわけでありますが、こうしたことを含めて、新しく市長になられた伊藤市長がどのようなお考えをお持ちなのかということを含めて、具体的に以下３点のことをお尋ねいたします。
一つは、津島市は日本非核宣言自治体協議会、これは全国で非核都市宣言をしておる自治体が自主的に参加をしておる協議会でありますが、結成当初から中心的な役割といいますか、役員自治体として取り組みをされてきたわけでありますが、私は引き続いて伊藤市長のもとでも、この日本非核宣言自治体協議会への参加と必要な役割を果たすこと、二つ目に先ほど申し上げました８月の平和月間の取り組みは、これまでさまざまな多彩な取り組みがされてきたわけでありますが、ぜひ津島市としても今の条件の中でできることを積極的に取り組んでいくという点、それから三つ目には、先ほど申し上げました愛知平和行進、そして８月６日の広島、８月９日の長崎の原水爆禁止世界大会への賛同といいますか、協力といいますか、こうした点について、ぜひ引き続き積極的な取り組みをお願いしたいということを申し上げ、これについての市長の見解をお尋ねするものであります。
次に、第２の問題として、津島市民病院に関する件であります。
午前中から２人の会派代表の方から、市民病院の経営改革という問題でお尋ねがありました。今、市民病院の問題を考える上で一番大きな問題は、医師が不足しておるということなんですね。４月の選挙中もそうでしたし、それからその後も、市民の皆さんから言われるのは、せっかく市民病院へ行ったのに、うちでは見られんから海南病院ヘ行ってくださいとか、よその病院へ回される、一体何をやっているんだとか、それから、もっとお医者さんを確保しろという率直な御意見が寄せられるわけでありますが、私がいつも申し上げておるのは、医師不足の問題は単に市民病院だけの問題じゃないんですと。全国共通の、特に公立病院にとっては今大変な事態なんですということを申し上げておるわけでありますが、そういう説明をしておるだけでは、市民の皆さんはよしわかったとはいかんわけですね。
なぜそうなったのかということについて少し触れていきたいと思いますが、今日の医師不足にはさまざまな要因があると思いますが、その大もとは、政府・与党の社会保障切り捨ての政治があると私どもは考えるわけであります。
政府は、医療費の適正化の名で医師の数を抑制し続けてまいりました。その結果として、世界でも有数な異常とも言える医師不足の国になってきたわけであります。さらに、診療報酬の大幅な削減、それから行革の名による国公立病院の統廃合、国の財政負担と大企業の保険料の負担を減らすために公的な保障、公的な医療を切り捨てるという構造改革が今日の地域医療の崩壊を加速しておると。これは、私ども日本共産党が出しておる政策の中の一文を今読んだところであります。
ところが、ごらんになった方もあるかと思いますが、昨日の中日新聞、中日サンデー版といって学校の教材で使うように、要は中学生向けぐらいにわかりやすく書かれたのが中日新聞には毎週日曜日に入ってくるんですね。たまたまこれを見ておりましたら、「医師不足に苦しむ地方」ということで、全国の医師不足の実態等が非常にわかりやすく書かれております。後ほど、津島市議会の中にも市民病院の調査特別委員会といいますか、市民病院の問題を市議会としても考えようという特別委員会の設置が決まっておりますが、ぜひこうしたものも参考にしていくといいのではないかというふうに思いますが、この中で言われておる、これは東京医科歯科大学の大学院教授 川渕孝一さんという人がここのところにコメントを書かれておるんですが、そのコメントを短いものですから紹介をいたしますと、国の二つの誤りというのを指摘しておるんですね。中日新聞の今言った記事ですよ。
我が国の医師不足は明らかに政府の失策だと。一つは必要医師数の推計ミス。1970年の「１県１医大構想」はつとに有名だが、何の根拠もなしに1985年までに人口10万人当たり 150人の医師というものを目標に国は進めてきた。この数値目標が1983年に達成され、その後国は、医師は過剰だと、多過ぎるというふうに述べて、医学部の定員を削ったわけであります。ところが、実際の医師の数が現状どうかということで、国際比較がされておるわけでありますが、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）に加盟しておる30ヵ国の中で、日本の医師の数は人口比で第27番目と。決して医療の先進国と言える状況ではないわけです。それから、医療法で定められた医師の配置基準を達成している県は一つもないと。にもかかわらず、厚生労働省は、医師は毎年約 7,700人誕生しており、退職などを差し引いても毎年 3,500人から 4,000人ずつふえておると。だから、15年後の2022年には30万 5,000人で需要が均衡するという見解を出しておるわけであります。これは、厚生労働省が統計上の問題としてこういうふうに言っておるわけですが、現実に実際の仕事についてみえる医師の数がＯＥＣＤの30ヵ国の中で27位だという現状は動かしがたい事実でありますし、中日サンデー版の中にも詳しく書かれております。
それからもう一つ、今一つの誤算は、2004年に導入された「新医師臨床研修制度」、公募により全国から好きな研修先を自由に選べるようにしたわけでありますが、これによって新人医師が大学に残らず、たまりかねた大学病院が関連病院に派遣していた医師を引き揚げるという事態が始まったわけであります。今、津島市民病院の神経内科の医師が３人名市大から指示があって引き揚げました。この科は今もう閉めざるを得ないという状況にあるわけでありますが、そういう状況が今全国の公立病院にいろんな形で起きておるわけであります。
供給がストップされた病院は、当然、人手不足に陥ると。特に、女性の医師の方は大変ですね。出産・育児も含めて女性医師への負担が大きい部門もあるわけですが、結局、休職、退職という問題になっていくし、それによってさらに、特に時間外診療が多い小児科とか産科はそういった影響をもろに受ける科目でもあるわけです。そこへ超過勤務で疲れ切った勤務医が、もうこれでは勤務医をやっていられないと。お金の問題じゃなくて体がもたんと言ってやめると。自分で開業をすると。こういうのが今、一つの特徴ですね。まさに医師不足は人災だと、中日新聞の川渕孝一さんのコメントに書かれておるわけであります。
こうした問題をやはり正確に見ておかないと、私は市民病院の何が問題かということを正確にとらえることと、それへの対処も誤ってはならないというふうに思うわけであります。そういう前提を踏まえた上で、以下三つの点をお尋ねいたします。
一つは、公立病院の勤務医が仕事がきつくて続けられないという声が聞かれるわけでありますが、そしてやめて開業するという傾向があります。お医者さんも人間ですから、仕事がきつくて、収入が多ければいいですよ。正確な資料はありませんが、自分で開業された方の年収は大体 2,000万円から 3,000万円の間と言われておるんですね。勤務医の給料というのは大体 1,500万円前後と言われております。それが今はもっと減っておるみたいですね。少し前に、４月か５月の「プレジデント」という雑誌に「日本人の給料」という記事がありまして、そのコピーを見ておりましたが、医師の平均年収は 1,050万円ぐらいですね。ここ数年減っております。要は、勤務医の皆さんは医師不足の中で、一人でたくさんの患者を診る。休みもまともにとれないような状況の人もあるわけです。今、市民病院がどうかは後で聞きますが、そういう状況の中で、もう勤務医をやめて開業すると。その方が仕事も楽で収入も多い。そちらを選ぶことが、あなたは医師として間違っておると言えるかどうか。そんなことは我々は言えんと思うんですね。ですから、そういう点をまず踏まえて、市民病院の勤務医の皆さんの労働時間の実態はどのようなものかということについてお尋ねをいたします。
それから、二つ目、市民病院は赤字だという宣伝が徹底的に行き渡りました。もう今にも倒産しそうな状況に言われるわけです。
私は選挙中にもよく言われたんですが、この市長選挙で、ある方が市民病院は赤字だから売却するんだという公約を掲げられて、それがテレビの３人の候補者の討論会で繰り返し流されました、ＣＡＴＶでね。それを見たお年寄りが、「杉山さん、市民病院はなくなるんかい」と。私は長年、市民病院を信頼して通わせてもらっておるけれども、市民病院がなくなるんですかという率直なお年寄りのお尋ねがありました。私は、そんなことはありません。当時、まだ三輪市長でしたから、三輪市長さんも、それから津島市議会も、あくまで市民病院は公設公営で頑張るという方向で今やっておりますと。先のことはわかりません。しかし、今の時点で市当局も市議会も、あくまで市民病院は市民の財産として大切に守り育てていくといいますか、みんなで支えるべき病院だということを申し上げたわけでありますが、私はそのときに申し上げたのは、公立病院が赤字であるというのは、今や一般化しておると。黒字の方が少ないんですよと。よほどの条件が整わないと黒字にはならないということを申し上げたわけでありますが、その点で二つ目の質問として、県下の公立病院20幾つありますが、この中での経営状況はどうなっているか。私は津島市民病院の赤字は、決して例外的なとてもひどい、他と比較できんような状況ではないということを申し上げたいために、県下の公立病院の経営状況全体としての中で赤字のところ、黒字のところ、どんな状況なのかということについて、わかりやすく御説明をいただきたい。
それから三つ目に、今申し上げたように、市民病院は赤字だ、大変だ、そして医師も減ってきたということから、一つは市民病院への信頼が揺らぐということが今心配をされるわけであります。恐らく数字的に見ましても、去年、市民病院改革委員会が設置をされて、開かれるたびに市民病院の赤字の問題が新聞報道でも記事になり、ＣＡＴＶでも放送され、そして市長選挙でも大きく市民病院の赤字問題が取り上げられたという中から、市民病院への信頼、あるいは市民病院へ行って病気を治そうという人が、私は今減りつつあるんではないかということを心配しておるわけであります。私は、今こそ津島市民病院への信頼を高め、地域の皆さんに安心して病院に来てもらえるようにする姿勢が大事だと思うわけであります。
津島市民病院の歴史は非常に古いものでありまして、海南病院や尾陽病院がない時代には、海部津島地域の唯一の公立病院として大変な繁盛をしたといってはちょっと言葉が悪いですが、利用が多かったわけであります。黒字が続いたわけであります。全国から視察もたくさん見えました。そういう時代があったわけでありますが、私はそういう歴史、そしてこの地域で果たしている住民の皆さんの健康を守るという大切な役割をさらに広げていくと、まさに市民共有の大切な財産としてみんなで支え、発展をさせていくという立場が必要だと思いますし、そのためには大変な部分はもうみんな知ったわけですから、もっと市民病院のいいところをＰＲする努力をされるべきだと思うわけです。中にはいいところなんかないというふうに思われる方もあるかもしれません。私は決してそうではない、津島市民病院でなければできないすばらしい面を幾つか持っておるわけでありますから、そういう点でのＰＲ、そしてそのことを通じての信頼の回復といいますか、もっと市民病院を身近に利用していただける状況をつくるために、今後どんな取り組みを考えてみえるのかということについてお尋ねをしたいと思います。
次に、第３の教育行政に関する件であります。
学校の耐震工事、それから学力テストの問題、それから中学生の副教材、この三つの点について質問をいたします。
１点目の学校の耐震工事についてでありますが、これまでの取り組みと今後の計画について説明を求めたいと思います。
これは、今年に入っても、皆さんも御記憶にあると思いますが、三重県で震度５の地震がありました。それから、能登半島の大きな被害が出た地震ですね。連続して、今、日本列島各地で地震が発生をしております。そういう状況を見ますと、心配になるのが毎日子供たちが学び通っておる学校ですね。この小・中学校は、津島市の責任で設置をされておるわけでありますが、この学校の校舎とか体育館というのは、災害時には避難所ということで指定をされておるわけであります。ですから、この小・中学校の校舎あるいは体育館の安全性という問題は、非常に自治体の責任が大きい問題であります。
今、東南海地震は、この地域では震度６弱以上という予想が新聞報道でもされております。それを受けて、東海地震の強化対策地域といいますか、急いでその対策をとるべきだという指定の地域にもなっておるわけであります。
今議会の初日のときに、伊藤市長の方から施政方針が発表されましたが、この中でも耐震工事の早期実施はうたわれております。具体的に、現在までの工事が終わった学校と、それから今後の工事終了までの計画について、今の時点でどのように考えてみえるのか、説明を求めたいと思います。
それから、教育問題の２点目、全国一斉の学力テストについてであります。
今年の４月24日に、小学校の６年生、そして中学校の３年生を対象に全国一斉の学力テストが実施をされたところであります。以前、こういった学力テストの弊害が指摘をされ、その結果としての教育の現場の荒れの問題も含めて中止をされておったわけでありますが、今回、多くの反対意見や批判が出る中での実施がされたわけであります。
文部科学省はこの全国一斉の学力テストの目的を、現在の教育や教育施策の結果を検証するためであるというふうに言って実施をいたしましたが、単にそれだけの目的であれば何も全国一斉にやる必要はないわけであって、一定の地域、あるいは学校を指定して抽出の調査をすれば十分その目的は達成されるわけであります。今回のように、全国一斉にすべての学校を対象にして行うというのは、その結果をどう扱うかによっては、当然、数値が出るわけでありますから、学校間、あるいは学級、学校、市町村、都道府県、こういう単位でそれぞれの数値を比較することになるわけで、その数値の公表は結果としてさらに競争をあおるということが心配をされているところであります。
さらに、この学力テストに合わせて、学力テストは小学校では国語と算数、中学校では国語と数学というふうに２科目でありますが、そのほかに90項目近い質問項目を記入させる、極めて問題の多い調査も同時に行われたわけであります。この中には、「あなたは親から大事にされていると思いますか」とか「あなたは旅行に行ったことがありますか」とか、まさに家庭の中に踏み込んだような質問項目まであって、さすがにこれはテストの直前に削られました。削ったと文部科学省は言いましたが、しかし、この90項目近い質問項目は、多くの人たちから個人情報保護の点からも問題だという批判が強いわけであります。
そこでお尋ねをいたしますが、津島市では小学校６年生、中学校３年生の全国一斉の学力テストにどのような参加状況であったか。参加の率、並びにその結果については３月の議会でもお尋ねをしましたが、テストが終わった今日、その結果の取り扱いについてはどのような考えを持ってみえるのか、この点について改めて説明を求めるものであります。
教育問題の３点目でありますが、中学生向けの副教材の問題であります。
これは、今年５月７日の衆議院教育再生特別委員会というのが国会で開かれまして、そこで日本共産党の石井郁子衆議院議員が取り上げた問題でありますが、日本青年会議所、一般的にＪＣと言われておりますが、そこが製作をいたしましたＤＶＤで「誇り」という題で、アニメでありまして、中学生向けの副教材ということでつくられたようであります。ここに、その教育プログラム「誇り」として、そのアニメの内容のシナリオといいますか、原稿があります。教育委員会にもお渡しをしておきましたが、要はこの内容は、一口で言いますと、若い人たちに60年前のあの戦争は何であったかということをわかりやすく語ろうという意味なんですね。この青年が、こちらの女の子に、靖国神社へ行って60年前の戦争について勉強しましょうという形で進んでいくという内容であります。
問題はこの内容ですね。60年前のあの戦争は、日本がアジア諸国に対する侵略戦争ということは、歴史の評価として動かしがたい事実だと私どもは考えておりますが、このアニメはそうではないと。あの戦争は正義の戦争だと、自衛の戦争だと。そして、アジアの独立を助けた、白人の支配から助け、多くの国々に感謝されておると、こういうようなことが言いたいようでありまして、こういう内容のものを教育の現場でぜひ使ってほしいということでつくられたようであります。
私どもは、５月７日の衆議院の質問でのやりとりを見て、５月30日に教育委員会への申し入れを行いました。日本の侵略戦争を美化する日本青年会議所製作のＤＶＤ「誇り」、わかりやすく「靖国ＤＶＤ」といいますが、これが今、全国的には各地で、まだ少数でありますが、もう学校現場に持ち込まれて上映がされておるということが明らかになりました。このＤＶＤはアニメを通じて日本の侵略戦争と植民地支配を正当化する内容で、誤った歴史観を子供たちに注入し、子供たちの歴史観は危険な段階に達する。こういうことで、今、アジアの諸国からも批判が出ておる問題であります。
５月７日の衆議院教育再生特別委員会で、石井衆議院議員がいろいろ取り上げましたが、最終的に伊吹文部科学大臣は、「私が校長であればこれは使わない」というふうに明確に述べました。もともと政府の立場も60年前の第２次世界大戦で日本が行ったアジアへの侵略戦争、アジア全域で 2,000万人の犠牲者を出し、日本国民も 300万人の犠牲が生まれたという悲惨な戦争を二度と再び繰り返さないという立場から平和憲法がつくられ、日本の教育基本法が定められたわけであります。
村山談話というのが有名でありますが、こうした侵略戦争を二度と再び日本が行わないというのは、政府の公式の見解であります。その政府の公式の見解とも相入れないような内容をなぜ教育現場に持ち込むんだという声が出るのは当然であります。
私どもは、津島市教育委員会がこういうものが学校現場に入っていないかどうかよく調査をしていただいて、もしそういうことがあれば、そういう取り組みをしないようにしてくださいという申し入れをしたところでありますが、これについての教育委員会の考え方をお示しいただきたいということを申し上げて、私の壇上からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
15:
◯市長（
伊藤文郎君）［51頁］
杉山議員から御紹介がございましたように、去る６月８日、2007年原水爆禁止平和大行進が当市を訪れていただきまして、日比野議長ともどもごあいさつと激励を差し上げた次第でございます。
さて、本市は日本非核宣言自治体協議会には昭和59年の結成時から加入をして、現在、幹事を務めておりますが、今後も引き続き加入し、必要な役割を果たしたいと存じます。また、毎年８月の平和月間行事を初め地道でも息の長い平和行政を続けたいと考えています。原水爆禁止2007年世界大会につきましては、従来から賛同・協力をしておるところでございますが、今後も同様な考え方でございます。
また、市民病院、教育行政につきましては、担当部長より答弁をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
16:
◯教育長（
宇佐美清毅君）［51頁］
杉山議員の学校耐震工事については、後ほど事務局長から答弁させていただきます。
私は、学力テスト及び副教材について答えさせていただきます。
まず学力テストばかりではなくて、学力テストプラス学力状況調査の実施でございましたが、小学校では対象者 707人のうち受験者数が 687人、欠席者が20人で、率にしますと約97％の参加率でありました。中学生は対象者 659人のうち受験者が 634人、欠席者25人で、約96％の参加率でありました。
学力テストの結果はいつごろどのように公表されるかについてでありますけれど、３月の議会でもお答えしたとおりでありまして、それ以後、まだ全く変わった情報は入ってきておりません。今までの情報をまとめてみますと、児童・生徒に対して答案は返却されませんが、９月に学校を通しての設問ごとの正誤の状況がわかるものを返却していくと言っております。国においては、児童・生徒の生活習慣や学習環境、学校における教育条件等の学力との相関関係を分析し公表することになっております。
市においては、国の公表内容を受けた上で、また市としての結果の取り扱いについては検討していきたいと思っております。
次に、ＤＶＤの話でございますが、議員御指摘のように、僕は初めてそのことについて知りました。ありがとうございました。
そのプログラムの扱いでございますけれど、まだ市へは申し入れがありませんが、活用につきましては申し入れの内容を踏まえて部内で検討してまいります。また、各学校においてＤＶＤが持ち込まれた場合には、個別に受け取らず教育委員会を通すように、校長会において指示したところであります。
17:
◯市民病院事務局長（
米本雄喜君）［52頁］
議員の御質問の２件目、市民病院に関する件、その中で津島市民病院経営改革行動計画の取り組みについての御質問にお答え申し上げます。
津島市民病院経営改革に関する答申が出され、それを受けまして行動計画、いわゆるアクションプランが策定されております。そのアクションプランによりまして、病院としての実行計画を策定して、現在進めているところでございます。今年４月から、経費削減として委託業務の見直し、看護職・医療技術職の医療業務手当の廃止、また医師の待遇改善等を実施しております。
お尋ねの１点目の、医師の勤務実態でございますが、各診療科により異なることとなりますが、宿直として月２回程度で、勤務終了後午後５時15分から翌朝の午前８時30分までで、翌日においても予約患者さんがある場合がほとんどでありますので、そのまま勤務に入っているのが現状でございます。また、土曜日、日曜日、祝祭日の日直業務を月１回程度、午前８時30分から午後５時15分までの勤務でございます。なお、緊急呼び出しが多い診療科では、１ヵ月 100時間程度ありまして、平均しますと医師１人当たり１ヵ月で25時間の緊急呼び出しによる時間外勤務がございます。
２点目の御質問の、県下の公立病院の経営状況でございますが、平成17年度実績によりますと、経営収支が黒字の病院につきましては22病院中７病院で、15病院が赤字となっております。
次に、市民病院のよいところのアピールについての御意見をいただきました。
御承知のとおり、看護体制については、平成18年５月から７対１の体制を維持し、患者さんの対応をしております。また、紹介患者さんについては、通常の予約患者さんとは別枠で予約をとっておりますので、待ち時間が解消されております。医療機器・設備の運用改善といたしまして、東海三県では初めて導入いたしましたサイバーナイフ（放射線治療機器）を初め健康管理センターの充実に伴いまして、健診・人間ドック・脳ドック及びマンモグラフィーを活用したレディースドックなどの利用率向上のため、広くＰＲを進めているところでございます。以上でございます。
18:
◯教育委員会事務局長（鈴木 睦君）［53頁］
教育行政に関する件の中から、学校の耐震工事についてお答えを申し上げます。
津島市の小・中学校で耐震補強工事が必要な学校数につきましては、校舎で11校で、体育館につきましては３校となっております。
小・中学校耐震化の実施状況及び今後の計画につきましては、平成14年度から新耐震基準前に建設をされた校舎等の耐震診断を開始し、平成18年度までの５年間で、新耐震基準を満たしている暁中学校を除く11校すべての校舎の耐震診断を終了いたしております。
次に、耐震補強設計につきましては、平成15年度から毎年１校ずつ実施をしていましたが、平成18年度からは２校にふやし、平成18年度につきましては東小学校、神守小学校の耐震補強設計を実施しております。
次に、耐震補強工事につきましては、平成16年度には西小学校を、平成17年度には神守中学校を、そして平成18年度には神島田小学校の３校で終了をいたしております。平成19年度からは耐震補強工事を年２校ずつ実施することとし、今年度につきましては、今議会に補正予算を計上させていただいております東小学校、神守小学校の耐震補強工事を予定しております。また、残る６校の耐震補強工事につきましては、平成22年度までには終了する予定であります。以上でございます。
19: ◯１７番（
杉山良介君）［53頁］
まず市民病院の問題でありますが、現在の医師不足の実態といいますか、特にお医者さんも看護師さんも、あるいは医療技術のスタッフも含めて、医療スタッフの実態として今どのようになっているか。定数というものがあれば、その定数に対しての不足といいますか、先ほど紹介しました中日新聞の先生のお話でも、定められた基準を満たしている県は一つもないという話がありましたが、そういう点から見て、市民病院の現状はどうであるかということと、不足をしておるというのであれば、それをどう対応し、今後解決に向かっていくかということを御説明いただきたいというふうに思うわけであります。
それからもう一つは、教育行政に関する問題で、「靖国ＤＶＤ」について再びお尋ねをいたします。
問題のこの靖国ＤＶＤは、既に一定上映をされておるというか、使われておる学校も全国的に見ると一部にあるわけでありますが、まずどのような経過で学校現場に持ち込まれたかというのを新聞報道でありますが見てみますと、今年、文部科学省の委託事業、新教育システム開発プログラムに採択、そして委託をされた事業の一つ。これがこのＪＣの「地域の力による学校教育支援の実践と検証」という項目に入っておるわけですね。国会の委員会で問題になってから、文部科学省の担当者は、採択をしたのはあくまで事業のシステムの面だと。使われておるＤＶＤや教育プログラムの中身は知らず、お墨つきを与えたわけではないというふうに弁明をしておるわけですね。教育問題の有識者会議の複数の委員も、こうしたＤＶＤの存在や中身は知らなかったと、このように記者に話しております。
日本青年会議所は、ＤＶＤを用いたプログラムが文部科学省に認定をされたとインターネットのホームページ上で一たんは掲載をしておりました。しかし、この５月７日の石井衆議院議員の質問後にこれを削除いたしました。アニメ「誇り」が認定になったわけではありませんというのは、５月25日付のコメントであります。
国会でもこういう間違ったといいますか、紛らわしいといいますか、内容の委託そのものを撤回して上映活動をやめるべきだということを迫ったわけでありますし、その委員会の中では伊吹文部科学大臣も、「私が校長ならこれは使わない」と答弁をしたという経過があるわけであります。さらに、愛知県の教育委員会に５月７日に申し入れをいたしましたが、その前に名古屋市の教育委員会にも申し入れをいたしました。名古屋市の教育委員会は、「靖国ＤＶＤ」は文部科学省の方針とは違う内容だというふうに見解を表明しております。県教委の担当者も、今のところ愛知県教育委員会としては学校で上映する動きは県教委には届いていないと。もしあれば、名古屋市教育委員会と同じ姿勢で臨んでいくと、このように回答をしておるわけであります。
私は、以上述べた今日までの経過を見れば、明らかに政府の方針と違う内容の中学校向けの副教材が教育現場に持ち込まれる可能性があるわけでありますから、文部科学省に対して、このような教育プログラムを研究委託事業から外すように津島市教育委員会はきちんと要請をすべきであると考えるわけでありますが、津島市教育委員会の考え方をお尋ねするものであります。
20:
◯教育長（
宇佐美清毅君）［54頁］
県の教育委員会の答弁というんですか、要するに上映する動きは聞いていないという県教委の話と、津島市教育委員会でもまだ現物も見たこともありませんし、私自身も何もわかりません。ですから、先ほど答弁いたしましたように校長会に指示したところでございます。それから、また市の考え方を、教育現場にそのＤＶＤを持ち込まないように県の教育委員会に口頭で申し入れたいと思っております。以上です。
21:
◯市民病院事務局長（
米本雄喜君）［54頁］
医療スタッフの必要数、定員と現状についての再度の御質問にお答え申し上げます。
御承知のように、私ども市民病院の職員につきましては、市の定数条例でその数値が定められておりまして、現在、総数は、市民病院職員は 470名以内というふうに規定されております。
お尋ねの医療スタッフの必要数につきましては、医師は内科系医師19名を初めとして58名、看護職は 314名、医療技術職は79名必要と考えております。６月１日現在では、医師は内科系医師９名を初め46名、看護職は 289名、医療技術職は73名となっております。
今後、不足しております内科系医師の確保を最優先して、医療スタッフの充実に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
22: ◯１７番（
杉山良介君）［54頁］
それでは最後に、市民病院に関連をいたしまして、鈴沖副市長にお尋ねをしたいと思います。
伊藤市長が過日、各派代表者会議におきまして、新たに副市長の選任を提案するに当たって、愛知県に対して市民病院の問題を初め福祉・医療の分野に精通された方を紹介してもらうように依頼したという説明がありました。鈴沖副市長の就任後、最初の議会でありますから、この機会に市民病院の問題も含めて、改めて副市長のお考えをお聞かせいただきたいと思うわけであります。
なお、最初に紹介をいたしました中日サンデー版の中に、全国自治体病院協議会の会長である小山田 惠会長のコメントというのが短い文章でありますが載っております。短いものですからちょっと紹介しますと、要はこの医師不足にどう対応するかという問題の一つですが、勤務医がこれ以上やめないよう、今いる医師を大切にすることが必要。医師の人権を守ることは、患者の人権を守ることでもある。宿直を１回減らす、明けは休みにする。いわゆる宿直をやってそのまんま勤務なんですね。大変なんです。そういう状況ではなくて、宿直をやったらその後は休みにするということも、これは提案でありますが、こういう過酷な労働環境が改善される期待があれば医師もとどまることができると。お金ではない。集約化、地域連携づくりなど、策はある。しかし、経営的視点の病院長やあるいは自治体首長、医師への住民の過大な期待と要求など、これを解決するハードルは高いと、このように小山田会長はコメントをしておるわけでありますが、この小山田会長は、昨年、津島市民病院がお願いをした病院改革委員会の５人のメンバーの１人としておいでをいただいた方であります。
私は、この小山田会長の指摘の内容も含めて、今後どのように対応されるのかということも含めて、副市長にお尋ねをして私の質問を終わります。
23: ◯副市長（鈴沖勝美君）［55頁］
副市長に就任してまだ10日ばかりでして、その中でも津島市は歴史と文化のある大変格式の高い市で、副市長という職が設けられ、最初に選任いただきまして、大変責任を感じております。
ただおっしゃいましたように、たまたま県庁に入りまして、衛生部から始まりましてあちこち歩いてきましたけれども、やはり保健や医療・福祉の分野が半分以上でしたし、最後２年間はコロニーで終わりました。
国民健康保険連合会、議員がいろいろお示しいただきましたような大変大きな問題になっています。全国的に病院全体、特に自治体病院が大変な状況になっております。医療保険、保険証さえあればかかれるという国民皆保険で、大変すぐれた制度を日本は持っているわけですけれども、医療の現場は実はあっぷあっぷの状態が続いていたということで、それが今回の新しい臨床研修医制度を受けて大変混乱をしていると。
津島市民病院のことはまだよくわかりませんけれども、たまたま増改築をした時期と重なって、その影響をとても強く受けていると思います。特に名古屋市立大学病院の体制のこともありまして医師が引き揚げられるとか、医師が引き揚げられますと全体の診療体制にもいろいろ影響を受けてきまして、診療報酬にも影響してまいります。市民病院というのは、コロニーでもそうですけれども、公立病院は私立の医療機関とは違った役割を持っているわけでして、小児医療の問題や救急の病院医療の問題、その地域地域の開業医の先生方やほかの医療機関との関係で一番キーになる仕事だろうと思うんです。ただし、全部を持つ必要はないと思いますけれども、地域医療のキーになるのが市民病院だろうと思いますので、そういう意味で、これが市民の方に安心してもらえる病院として機能していく。これは、さっきおっしゃいましたけれども、市民の財産であると、津島市の財産である。幸いなことに、今、市議会の理解をいただいておりますし、新しい設備や建物を持っている。ほかの病院が今困っております看護師が十分に充足されているとか、あるいは山の中の病院とは違いまして、医師を確保するにも都市から比較的近いとか、いろんな恵まれた条件もありますので、問題は大変厳しい状況にありますけれども、よい部分も、あるいはこれまでやってきた実績や歴史、そういったものを勉強させていただきまして、市長の補佐役として、あるいは現場の皆さんもいろいろお考えになっていると思いますのでいろいろお聞きして、市民の皆さんと一緒に、何とか市の行財政改革の中でも一番大きな焦点になっている市民病院から、多分相当な時間をそこに割くことになると思いますけれども、取り組んでまいりたいと思っております。いろいろ御指導いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
24:
◯議長（
日比野郁郎君）［56頁］
次に、新生クラブ代表 西山良夫君の
発言を許します。
２０番 西山良夫君〔登 壇〕
25: ◯２０番（西山良夫君）［56頁］
ただいま議長より
発言のお許しをいただきましたので、新生クラブの代表ということで緊張しております。順次質問をさせていただきます。
まず第１点目、さきの選挙における公職選挙法違反事件に関する議員辞職についてお尋ねしたいと思います。
今回、またしてもと申しますか、やっぱりというか、過去の学習効果もなく破廉恥きわまりない選挙を行ったとして、先ほどの議員にもありましたとおり、「こんなことでしか津島は有名にならないのか」、どこへ行ってもこのようなおしかりのお言葉、市民もあきれておるということでございます。
連座制の罰則規定も強化されているにもかかわらず、もちろん本人の自覚が求められていることは言うまでもありませんが、しかしながら、今回も選挙民の期待を裏切る結果になったということは非常に残念なことであります。一度権力の座につくと何でもありのおごり、それと自己の権力欲の充足しかない堕落した政治が、結果、有権者を欺く選挙に結びつき、それがますます透明性のない、緊張感のないわかりにくい政治をつくり上げているのではないか。まさしくそういった欺瞞に満ちた政治家が闊歩するようなまち津島は発展するはずがない、かような耳の痛い指摘を受けているところでもあります。
今後、検察当局の捜査の推移を見守りたいと思いますが、津島の選挙はかように自浄作用のない未成熟なものですか。この地域の土地柄として片づけてしまうのか、どこにこういった問題があるのか、市長の所見を求めるものであります。
津島市政の現状を見渡しても、早急に解決しなければならない難問題が山積しており、こういった事件が煩わしい問題であるのも事実であります。しかしながら、このことによって、少なくとも議会内においても家宅捜査を受けているわけですから、混乱を招いた責任は重大であります。こういった選挙違反事件に対する世論の厳しい批判に対して、市長はどのようにとらえてみえるか、見解を求めるものであります。
この地域の土地柄が選挙違反を繰り返す土壌であるとすれば問題であり、今後どうすればなくすことができるのか。これを真摯に受けとめ、反省すべきであります。襟を正し、気をつけてまいりたいと思っております。
次に、市民病院について、これはいろいろほかの議員も、午前中も朝一番から重なる部分がかなり多いと思います。お聞き苦しい点も多々あろうかと思いますが、お許しください。これも施政方針に基づいて御質問いたします。
真っ先に市民病院の再建を取り上げてみえます施政方針では、今後十分な医療サービスを継続して提供していくことが津島市の責務であると述べてみえます。また、一刻の猶予も許されない状況のもとで、これも先ほど御説明がありましたとおり、市長の新聞発表にもありましたけど、公設公営はあきらめないと。また、先ほど平成19年度は赤字と、これは６名の医師の引き揚げ等の理由により収支均衡はだめだと。そのかわり平成20年度には収支均衡を達成すると言ってみえました。まずその根拠はどこにあるのか。何か思い切った解決策をお考えなのか。それとも市長の個人的な期待なのか。
いずれにしましても公設公営といつまで言っておられるのかなあと。今の財政状態が続きますと、市直営を断念し地方独立行政法人とか指定管理者制に移行するか、直ちに決断を迫られるときがやってきます。そうしたところでまたタイムラグが生じ、その間どうしていくか、検討課題もまたふえそうであります。医師の確保、それと医師の定着が、即患者の確保と医療サービスの充実した提供に結びつき、今後の市民病院の経営改善、健全化に直結するとの観点から質問いたします。
まず医師の処遇改善に取り組んでみえることは、私、承知しておりますが、働きやすい、やりがいのある病院となっているかという点であります。
患者は医師を信頼し、また医師もやる気になれば自分の質を高め信頼される。病院としても患者数が減っては経営が成り立たないからであります。医師のやめていく理由もそれぞれあるかと思いますが、定着していただけないほど労働条件が非常に悪いのかなと、その辺につきましてお尋ねしたいと思います。
次に、施政方針の中にありました「自治体病院でなければできない領域」とは、どこからどこまでを指すのか。逆説的に見るなら、その領域で生き残りをかけ、市民病院がそれに特化して医療サービスを提供したらやっていけるということなのか。それともそのことで医師、看護師初め皆さんに過酷な労働を強いる、相反する結果になるのですか。当局の見解を求めるものであります。
以上の点から、医師の処遇改善とともに病院の医療設備、機器の充実を図り、民間開業医ではできない質的水準の高い医療を目指すことこそが、医師に対して研究の機会の場を与え医師の定着につながるのではないかという意見と、本来なら費用を極力圧縮せよということと矛盾する意見についてもあわせてお聞きしたいと思います。
これも繰り返しになるかと思いますが、３番目の副市長制度の導入についてお尋ねいたします。
本年４月より、従来の「助役」という名前から変更されたわけでありますが、市長を補佐し市の行政の事務を監督する特別職で役割も強化されたと、このように聞いております。その辺について、これも施政方針の中で、市長は「我がまち津島のさらなる発展を念頭に、副市長と二人三脚で市政を担う」とあります。まさに新たなスタートの年として、両者に頑張っていただきたいとは思いますが、改革はなかなか目に見えるものでもありませんし、今日、明日でいきなり改善するわけがないのでありまして、過度の期待はいかがなものかなと、このように思っております。市長と副市長とで二人三脚の相乗効果があればよろしいのですが、二人で一人前では何のための制度導入だったのかと後で批判をされぬよう頑張っていただきたいと、このように思います。どれだけ危機意識を持って改革に臨んできたのか、こういったことが問われます。市民は結果を残していただきたいと。それだけに我々も総力を挙げて協力したいと思います。
そこで副市長に、市長との役割分担と今後津島市の行政とどうかかわりを持っていくのか、副市長は何のために招聘され、まず一番先に何をされるおつもりか、決意のほどというか、その辺をお聞きしたいと思います。
最後になりますが、市町村合併についてお尋ねいたします。
前市長は最優先課題として合併問題に取り組んでみえました。最後はトーンダウンして、図らずもかなわぬこととなったわけですが、新市長におかれましても広域行政の推進と市町村合併の実現については、施政方針にありましたように、引き続き積極的に取り組むということであります。初めに合併ありきでなく、多少時間がかかっても社会経済の実態に照らし合わせ、かつ地方分権の担い手になる政策官庁らしい自治体を目指していただきたいと、市長には期待しております。要はやる気があるのかないのかということです。
津島市の生き残りをかけた最大のチャンスが合併であると私は思っております。そこは単なる規模の拡大の議論でなく、大きくなればすぐにメリットが生まれるものでもないと思っております。合併の意義というのは、そのメリットを生み出そうとする強い改革意思、今の枠組みを変えて規模と同時に能力を変える構造改革に取り組んで初めて評価されると思っております。まず近隣市町村と、先ほど市長が説明されたような交流を促進するための事業を立ち上げるのも一つの方法かもしれません。そして意識の一体化を図って、自分たちの将来をどうするかと青写真を描いて提示すると。合併することに愛着の持てるものにすることが前提にあり、そこで初めてスタートラインに立てると考えております。
引き続き海部津島は一つの理念をお持ちでしたら、とりあえず何から、こういった具体的な予定がありましたらお示しください。新しく市長になられて非常に精力的に行動され、評価もされているところでありますが、今後の政策立案、こういったことにつきましても期待しております。
以上、壇上よりの質問とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
26:
◯議長（
日比野郁郎君）［59頁］
ここで午後１時まで休憩いたします。
午前１１時４６分 休憩
──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────
午後 １時００分 開議
27:
◯議長（
日比野郁郎君）［59頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
28:
◯市長（
伊藤文郎君）［59頁］
西山議員の御質問についてお答えをいたします。
まず、統一地方選挙において繰り返されました選挙違反事件に関して、津島市の印象を損ねることはもちろんのこと、市政運営にも少なからず影響を及ぼしましたことは、大変残念なことでございます。また、選挙制度につきましては、マニフェスト及び選挙公報の導入など、改善されてきてはおりますが、これは議員の先生、私も含めまして、候補者みずからがルールを守っていただく、ただこの一点だろうというぐあいに考えております。
次に、市民病院の経営改善策についてでございますが、東先生からの御質問にもお答えをいたしましたが、このままの状態で進みますと、収支赤字が24億円を超えるという大変な問題になってきております。現在、津島市の病院といたしましては、救急、小児医療など不採算医療も含めまして、安心・安全な地域医療を確保するということは、市民病院の使命であるということは切に思っておるわけであります。今、津島の医師会、また海部医師会に対しましても、大変救援・支援をお願いいたしました。代務医制度を利用して、ぜひ夜間の診療に入っていただきたい。また地域の海南病院、そして尾陽病院にも、ぜひ提携をしていただけないかということで、もう一度話し合いの機会を設けていただく。何とか地域の医療をこの３病院が中心になって守っていきたいという思いを伝えております。そんなことでいろいろ、まだ実際の効果としてはあらわれておりませんが、そんな動きを今いたしておるところでございます。
最後に、合併の問題でございます。
少子・高齢化や地方分権の進展により、歳入は減少する一方で、住民ニーズは多様化・高度化しております。このような状況に対応し、質の高いサービスを安定的に供給していくためには、自治体がその規模・能力をより一層充実していくことが必要となっております。しかしながら、効率的な行政サービスを行うこと、これが合併の最高の目的と、また合併の効果をあらわすことでございます。ですから、今回、まだ合併といいましても、合併するだけでは財政的にすべて問題が解決するということではないということは認識をいたしております。また、道州制の議論がますます加速していくことが予想される中で、名古屋市が新たな広域連携のあり方を検討し始めております。こうした状況を踏まえますと、海部地域が一つとしてまとまっていくことは、この地域の将来にとりまして大変重要であると考えます。前三輪市長が提唱しておりました「海部津島は一つ」、その理念を継承し、近隣市町村との友好な関係を築く中で、市町村合併に積極的に取り組んでいきたいと考えております。まずは、海部地域の市長さんも新しい方がふえられておりますので、近隣市町村の合併について対等な立場で議論できるよう働きかけをしていきたいと考えております。以上でございます。
29: ◯副市長（鈴沖勝美君）［60頁］
副市長としての役割をどう考えているか、あるいは何から取り組んでいくかということでお尋ねいただきました。
まだ、先ほど申しましたように10日ばかりしか過ぎておりませんけれども、選挙で市民から直接選ばれました市長の補佐をして、市民あるいは市の職員の皆さんと一緒にこの難局を乗り切っていくために、事務方のトップとして問題を整理し、市長の政策が具体化できますように支えていきたいと思っております。
当面の課題としては行財政改革ですし、それから市民病院の医師の確保を初めとした経営改善ですけれども、これは一朝一夕にできることではありませんけれども、問題をまず整理するところから、関係者の意見、特に現場の人たちの意見を聞くところから始めたいと思っております。それから医師会、あるいは地域の関係の病院、大学、あるいは県なんかもありますけれども、各方面に相談をして、知恵や力をかりられるように働いてまいりたいと思っております。とりあえず県職員としてこれまで経験をさせていただいたこと、学んだこと、それからその間いろいろな方にお世話になっておりまして、そんな人脈の力もかりまして、いささかでもお役に立てたらと思っております。よろしくお願いします。
30:
◯市長公室長（垣見明廣君）［60頁］
副市長と助役との制度と役割の違いについてということでございますが、地方自治法の一部を改正する法律が平成18年６月７日に公布をされまして、平成19年４月１日から施行されました。この中で、従来の助役にかえて副市長を置くこととされました。副市長の職務といたしましては、従来の助役は、長の補佐、職員の担任する事務の監督及び長の職務の代理が主な内容でございましたが、副市長は、それに加えまして、「普通地方公共団体の長の命を受け、政策及び企画をつかさどること」及び「普通地方公共団体の長の権限に属する事務の一部についてその委任を受け、その事務を執行すること」が規定されました。これらの事務をみずからの権限と責任において行うことが明確に位置づけられたところでございます。このことによりまして、副市長は、長の最高補助機関ということで、助役が担っておりました従来の内部的な長の補佐的な役割に加えまして、長に次ぐ立場から、関係部局を指揮・監督し、必要な政策判断を行うことが明確にされたものでございます。津島市としては、県下35市の中で唯一空席となっておりました。その期間は４年間ということでございましたが、このたびの選任によりまして、決裁等事務処理、あるいは意思決定の迅速化等、市の行政運営上、また対外的にも非常に大きな効果が期待できるものと考えております。以上でございます。
31:
◯市民病院事務局長（
米本雄喜君）［61頁］
ただいまの議員の御質問の２件目、市民病院について、その中で今後の経営改善策についての御質問にお答え申し上げます。
医師の処遇改善につきましては、働きやすい、やりがいのある病院への取り組みとして、医師の学会、研究発表へ参加しやすいように改善を行いまして、研究機会の場をふやしました。給与に関しまして、地域手当、管理職手当、診療手当等の改善を図り、医師１人当たり年額 120万円程度の増額となり、公立病院協会に加盟している22病院中、ほぼ７番目程度になる予定でございます。
また、御質問の中で、自治体病院でなければできない領域についてはいかがかということでございますが、救急医療、あるいは小児医療及び保健・福祉・医療の中心的役割を担うことによりまして地域医療を支え、住民の健康の維持増進を図ることと考えておりまして、不採算部門でも政策医療として実施していくことが自治体病院の責務と考えております。以上でございます。
32: ◯２０番（西山良夫君）［61頁］
それでは、再質問を順次させていただきます。
まず１番目、このたびの違反事件のニュースを私テレビを見ておりましたら、インタビューの中で、市長は、「散り行く花に興味はない」と、ばっさり切り捨てるように答えてみえました。本音は、もっとほかにやらなければならないことがいっぱいあって、そんなことに構っていられない、今はそれどころではないということですか。選挙違反事件が起きたということは、自分に及ばない、人ごとならいいと聞こえますが、どうでしょう。世論は厳しい目で見ています。「もっと誠意を持って答えていただきたかった」、そういった声が聞こえてまいりました。舌足らずであったのか、市民にとりましては、ほおかむりして済ます姿勢の市長の
発言に物足りなさを感じたんではないでしょうか。この点いかがですか。
２番目に移ります。
市民病院の経営改善は、喫緊の課題ということで、皆さんも真剣に取り組まれております。議会におきましても特別委員会を設けて審議されることになります。市長がどこまで公設公営、平成20年度収支均衡ということを主張できるのか。これも努力目標とか、そういった生ぬるいことじゃなくて、もっと具体的な対策を考えていただきたい。地域医療の担い手、市民に信頼される病院として安定した医療を提供していくために、いかに効率的な経営が確保されるか、これも医師次第ということになっておりますけど、医師の処遇、医師の労働条件を改善するという意味で一つお聞きしたいんですけど、これも医師の処遇改善の一環だと思います。市が現在提供されている医師用の住宅があると思うんですけど、いつごろから、どれだけ用意されて、現状はどのようになっているか。もしこれが長いこと有効活用されず、放置されている現状とすれば、遊休施設の医療器械と同様、やっぱりこれも問題であると。速やかに処分するなり、転用するなり検討していただいて、少しでも費用を圧縮して、その分、医師の労働条件を改善するとか、患者の便宜を図っていただきたい、このように考えるわけです。
３番目、これは大変失礼ですけど、市長も新米であると、副市長も新米だと。フレッシュでいいのは最初だけだと。さりとてこれが、なったばかりでわかりませんとか、今の津島市はそんな悠長な状況ではない。失敗を許されるわけでもないわけです。数字的に単につじつま合わせ、内容を変えただけの効果のない改善策では、目に見える効果も望めないなあと。やはり津島市の復権・再生が御両人の肩に重くのしかかり、思った以上に深刻だとしても、もう後戻りできるはずもなく、そうした中、市の抱える問題点、それから庁内のこと、対外的なことすべて含めて、把握するまでには相当の時間がかかるんではないか。短期に改革実行するアクションプランにしては少し心もとないと、こういった意見について、お考えがありましたらお答えください。
最後に、合併問題におきまして閉塞感が大分漂う中、何としてでもその火種だけは消さずに残しておきたいなと思うわけですけど、合併することだけがすべてではないとか、いずれ道州制になればとか、時期が来ればとか、先ほど聞きましたけど、そういったスタンスで待っておったら、このまま具体策も見出せないまま、何もしないに等しいんじゃないかと、もうあきらめてしまうのかと。市長の答弁の中にありましたけど、近隣市町村の首長がフレッシュというか、かわりまして、津島の市長もかわったわけですけど、こういった温度差はあっても、とりあえず「海部津島は一つ」という共通理念を持ち合わせた地域だけでも同じテーブルに着くこと、そして話を進める努力、これがチャンスだと、チャンス到来と見るか、これも新市長の手腕が問われる課題ではないかなと。
それから、私ども、地方自治の原点に立った、合併が最大のチャンス、最大のチャンスが合併であると、このように考えておりますので、地方自治の原点に立ったこの地域の価値観の掘り起こし、こういったものは今後の大きなテーマとして取り上げていきたいと思っております。今回は要望にとどめておきます。以上です。
33:
◯市長（
伊藤文郎君）［62頁］
再度の御質問にお答えをいたします。
私の
発言に何か不適切なものがあったとすれば、大変失礼をいたしました。しかしながら、今私にとりましては、前を向いて歩いていくということしかないわけであります。新たに選任されました、今回、中村議員とともに、また一生懸命議会の皆様方と力を合わせ津島市を再建していく、これが最大の責務であると考えております。まさに散り行く花に未練はございません。
それから病院、もちろんそうでありますが、病院についても、私どもは、立候補をさせていただきましたときから既に心根は決めて臨んでおります。結果が出なければそれなりの責任はとるというぐらいの強い決意で私は立候補をいたしましたので、それについては一点の曇りもございません。
最後に合併でありますが、合併につきましては、やはり仲よく共通認識をするというところから始めることが大切だろうと思っております。近隣の市町村の皆様方も、首長さん方がかわられたわけでありますので、その方々の考え方もしっかりと伺いながら、将来のあるべき海部津島を模索していく、まさにこの一点だろうというぐあいに考えております。以上でございます。
34:
◯市民病院事務局長（
米本雄喜君）［63頁］
再度の御質問の中で、医師の労働条件、雇用条件の重要な要件として、医師用住宅についての御質問にお答え申し上げます。
医師用住宅といたしまして、現在２軒ございまして、１軒は、所在地は橘町１丁目にございますマンションでありますが、２部屋、２ＬＤＫ、それぞれ823.4平方メートルの部屋の広さでございますが、これは昭和53年度に購入いたしまして、以降、医師を中心とした医療技術者が異動の際に希望があれば入っていただくという状況でございまして、現在、１部屋についてはレントゲン技師が入居してみえます。他の１部屋については、平成13年３月31日まで、これは断続的でございますが、医師が入居されておりましたが、現在は空き部屋状態になっております。失礼しました。先ほど823.4平方メートルと申し上げましたが、失礼しました。42.3平方メートルの誤りでございます。失礼しました。
それともう１軒、研修医用の宿泊施設がございまして、これは津島市民病院と隣接地に、橘町３丁目73番地でございますが、研修医用の宿泊施設がございまして、４部屋ございます。現在、入居については３部屋利用されております。以上でございます。
35: ◯２０番（西山良夫君）［63頁］
これで最後の質問でございます。
病院のことをちょっと。やはりこれは皆さん聞いてみえるんですけど、患者さんの信頼感を高めて病院に引きつける、これは有能な医師、十分な施設を備えるということが大切なのは私どもわかっております。しかしながら、患者さんは、自分自身の要求を満たしてくれる病院が近くにあれば、そこがもうかろうと赤字だろうとあまり関係ないわけですね。一分一秒を争う救急の患者もいれば、少し待たせただけでも不満な患者もいると、その対応だけでも医師初め担当者の御苦労は大変かと思います。しかしながら、プロとしての使命感を持って、職員全員が一丸となって、こういった問題意識を徹底して強調体制をしいて病院経営改善ムードをつくり上げる雰囲気、これが一番大切なことではないかと思っております。
病院事業は、患者の治療を通して現場の人間関係を構築し、需要である患者の信用を得て絶対数を確保し、収益を上げ、これがまた質の高い医療サービスを提供するシステムでなければならないと。最後は住民の福祉向上であります。いかに現場の職員初め医師、看護師にやる気を起こす雰囲気、ムードをつくるまとめ役に、市長はもとより、病院長、また事務局長に求められますけど、この辺の皆さんの期待に関して、事務局長、一言、病院はこれから本当に大変な時期に差しかかってまいりますけど、乗り切るだけの自信がありましたら、我々は期待しておりますけど、ひとつ御答弁ください。
36:
◯市民病院事務局長（
米本雄喜君）［64頁］
温かい励ましの言葉ありがとうございます。市長も先ほどから何回も申し上げておりますし、私自身もそう思っていますが、大変厳しい状態でございまして、年度当初申し上げました収支均衡の目標達成というのは、大変厳しい状況であるということはもう十分認識しております。しかしながら、厳しさだけではなくて、患者さん、あるいは市民の方から信頼される病院を構築していく上でも、今ある人材が抜けないように私ども精いっぱい努力すると同時に、新しい医療スタッフが先をこぞって私どもの病院へ来ていただけるという病院構築をしていきたい。
実はあの新聞が出まして、中日新聞、あるいはＮＨＫさんから取材がございました。第一声でお２人とも言われたのは、「この病院、すごい立派な病院ですね」と。「すごい施設が整ってみえますね」と。「この施設を生かさない方法はないですね」ということを強調されました。これに自信を持って邁進したいと思います。どうかよろしく御支援をお願いします。
37:
◯議長（
日比野郁郎君）［64頁］
次に、無所属の会代表 大鹿一八君の
発言を許します。
１２番 大鹿一八君〔登 壇〕
38: ◯１２番（大鹿一八君）［64頁］
議長さんのお許しを得ましたので、通告に基づいて順次質問に入ってまいりますが、朝からずうっと病院の質問が続いております。重複する質問があるやもしれませんが、なるべく割愛してまいりますので、よろしく御答弁のほどお願いいたします。
まず１件目の、市長の政治姿勢について。
選挙公約から市民病院、副市長、市職員の健康管理等を通告いたしておりますが、今後の市政運営について質問いたします。
まず、この議会で市長が発表された施政方針でも述べられておりますが、市民病院については、厳しい財政改革の中で最重要課題に上げられております。しかしながら、市長になって初登庁された直後に、医師の大学への引き揚げにより神経内科の患者受け入れを休止し、内科の救急患者受け入れや新患の受け入れにも障害が出ることを発表され、医師不足による患者増が見込めず、本年度中の収入増は見込めないため、収支均衡は達成できないことを発表されました。このことについて、市長は、来年度の平成20年度に収支均衡を達成したいと述べられたことが新聞にも報道されておりました。
この件については、昨年度に開会された市民病院改革委員会では、平成19年度中に市民病院の収支均衡が達成できない場合には、公設公営を断念して、指定管理者とか、非公務員型の独立行政法人を
選択すべきと答申をされております。伊藤市長は、市長選への立候補に当たり、三輪前市長から後継指名を受け、自身も三輪市長が昨年度から進めている財政改革行動計画（アクションプラン）を継承し、進めていくと発表されています。このことからすれば、平成19年度収支均衡の目標を平成20年度に先延ばししたことについて、前市長が真摯に受けとめるとして受け取った改革委員会の答申を先延ばしすることは、公約からしていかがかと思われますが、市長の心境をお聞かせください。
また、１年先送りすることで、確実に収支均衡を達成できる目安なり具体策があれば、お聞かせください。
そして、この件の原因となっている医師不足について、具体的にどのように解消していかれるのか、具体策がおありならば答弁を願います。
新聞報道によれば、医師不足は研修医制度の定着で解消されてくると市長は述べられております。このあたりについて若干質問させていただきます。
私は、過去の議会でもこの研修医制度について質問しておりますが、研修医には単独で患者を診察することが認められていないばかりか、指導できる資格を持った指導医が必要となっています。医師不足の中で現実に研修医の指導ができるのかどうか。また、研修医には、研修後の医師の資格を得た後の勤務を、市民病院への勤務を強制できないことから、研修期間中の報酬の無駄遣いになる可能性もありますが、医師不足が研修医制度で解消されるとの市長の
発言について説明を求めます。
次に、副市長の選任についても質問させていただきますが、先ほどからも質問が出ておりましたので、１点のみだと思いますが、市長は先ほども述べられておりましたが、市民病院の改革のために最適な人材を愛知県から紹介されたと述べられました。確かに現在の津島市にとって市民病院の経営改革、経営改善が最重要課題であることは言うまでもありません。しかし、副市長には、市長を補佐していく副市長本来の務めがあると思いますが、副市長は、現在、岡崎市から約１時間半の時間をかけて市役所に通勤されております。このあたりから心配しますのは、例えば夜の会議とか会合、また休日、土曜日・日曜日等の行事等に影響はないのかどうか。また、本来は市長なり副市長が出席する会合や行事に、他の特別職や市の幹部が駆り出されることはないのかどうかについてのみ御答弁ください。
市長には、最後に、市役所職員の健康管理と病欠等について、現状に対するお考えをお示しください。市民の皆様の厳しい御意見も届けられていると思いますし、過去の議会でも質問が出されておりますが、職務免除、いわゆる職免が年々減少している中で、病気休暇や休職する職員の数が全く改善されていないと思われます。民間では産休さえ満足にとらせてもらえないとか、病気を理由に解雇された例も耳にしますが、この件では当局の見解と現状の報告についても答弁を求めます。
次に、２件目に通告しております市民病院の経営改善及び医療について質問いたします。
１点目は、先ほども触れましたが、昨年度に設置された経営改革委員会についてであります。
津島市に答申の出されたちょうど半年前に当たりますが、平成18年４月に県内の蒲郡市民病院においても経営改革委員会による答申が出されております。この委員会を構成するメンバーを見てみますと、会長を初め、構成メンバーは津島市と全く同じと言ってよい顔ぶれであります。このことから、津島市と同じメンバーにより蒲郡市民病院が半年先行して答申を受けておることから、この結果は津島市にも参考になるものと私は思います。この蒲郡市民病院では、医療連携としてオープン病床を40床開設しており、このことも含めて答申後の状況から現状について報告を求めます。
次に、医療連携として、市民病院内の病床を利用し、病院内に独立して開業してもらう院内開業医師制度について質問いたします。つまり、市民病院の中で開業を希望する医師に独立開業してもらうということであります。
先ほど質問いたしました蒲郡市民病院においては、オープンベッドの稼働率も高いはずであります。それでも経営は厳しく、先ほどの経営改革委員会の答申をいただいておるようなことでございますが、本年３月の議会でもこの院内開業については私も質問いたしておりますが、的確なる答弁がなく、夜間診療に対する医師の協力として、医師会との合意のもとに救急医療、夜間体制をどう確保するかという前提があってこそ成り立つ問題との答弁がありました。医師不足により診察ができない科目が出ておる現状においては考えてみる価値があると私は思いますが、当局のお考えはどうでしょうか。
この院内開業医制度につきましては、兵庫県芦屋市立病院で実施されておりますが、院内開業診療所として、耳鼻咽喉科、泌尿器科、そして歯科が開設されており、阪神大震災後の医療設備の不足や医師不足を解消するために取り入れられ、実績が上がっておるとの報告が厚生労働省でもなされております。
また、夜間の診療についても、民間開業医による、これも３月に質問いたしておりますが、当番医制がなくなり、市民が安心して生活していくためには、市民病院の救急体制を維持する面からも、民間開業医との連携や協力は急務と思われます。今までも議会答弁では、医師会を通じて、「医師会」という名前が繰り返し述べられておりますが、何ら進捗していないばかりか、後退していると思われます。積極的な働きかけが必要と思いますが、当局の見解を求めます。
次に、医師募集と医師の退職金について質問いたします。
医師不足から医師の募集が急務であることは当然のことでありますが、採用に当たってはそれなりの報酬が必要となってきます。医師を募集すればそれなりの経費がかかり、採用すれば経営改善が図られるとの考えは余りにも短絡的であり、現実的な話として、もし仮に65歳に近い定年間近な医師ばかりが応募してきたり、大学から紹介されてきた場合、退職金についてはどうなるのか。このことについては市民の方からの指摘もいただきましたが、医師の退職金についてどのようになっておるのか、当局の見解を伺います。
次に、市民病院は、医療制度の中で、一般開業医の手に負えない重症患者を受け入れるための第２次医療を担っていることから、盛んに初診の患者には開業医にかかるようにＰＲされているように思われます。このあたりの説明が不足することから、市民病院に診察を断られたとの誤解も市民の皆様に与えておる場合も多いと思うのでありますが、実際に市民病院での診察を希望する市民の方が、市民病院に言われたとおりに一般開業医で診察を受け、市民病院への紹介を依頼したところ、紹介状の費用として 3,000円を請求されたとのことでありました。現在、市民病院で初めて診察にかかる初診患者には、特定療養費が 2,100円かかるわけでありますが、この例でいくと、市民病院を紹介してもらうために 3,000円と実際の医療費が必要となって、この計算上では、直接市民病院を受診して、初診患者として 2,100円を支払った方が安く上がってしまうことになります。この件で数件の開業医を調べたところ、先ほどの 3,000円以外にも、 2,000円台など、
文書料がまちまちであることがわかってきました。中には市民病院への紹介状を無料で行っておる開業医も存在しておるわけでございます。そんなところから、一般開業医の紹介状の費用を市民病院に聞くのも私はどうかと思いますが、一般開業医と市民病院の医療連携をさらに図るためにも、この特定療養費の 2,100円を下回る必要性があると考えますが、当局の見解を伺います。
医療については、最後に、かかりつけ医の推進について質問いたします。
市民病院の経営改善を考える中で、医師不足を解消することは必要不可欠であります。しかし、市民病院にかからない市民の方々にとっては全く関係のないことでもあり、むしろ、収支均衡を目標として一般会計を繰り入れることに大いなる不満を持っておられる市民も多く存在いたしております。しかし、医師不足によって、今まで頼りにしていたお医者さんが転勤したり、また退職されて診療科目まで閉鎖するとのうわさは、市民病院を頼りにしておられる患者には命にかかわる重要な問題であります。
この中で特に問題と思われることは、市民病院しか頼る病院のない市民、市民病院をかかりつけ医とされておる患者の存在であります。本来は、第２次医療機関である市民病院をかかりつけ医にすることが制度上ではおかしいと思われるわけでありますが、現実には一般開業医をかかりつけ医、ホームドクターとしていない患者が多く存在しています。特に救急車によって初めて病院にかかった人は、帰るべきかかりつけ医がないわけであります。そして、かかりつけ医もないまま退院し、そのままになっているケースが多いようにも見受けられます。また、病院が紹介した医療機関にその専門医がいない病院を紹介し、週に１日だけしか通ってこない医療機関を紹介され、やむなくそのことから市民病院をかかりつけ医としているケースも存在いたします。
そこで、津島市民全員が、かかりつけ医といいますか、ホームドクターを持つシステム、かかりつけ医を持たない市民はいないというような対策が必要かと思います。健康だった人が突然重病人となるケースもあり、国も健康診断や病気の予防が重要であるとして位置づけておりますが、全市民がかかりつけ医を持つことも津島市の財政上での医療負担を軽くすることになる可能性から、当局の御見解、答弁を期待して求めます。
３件目に通告いたしております市民への行政サービスについて、数点質問いたします。
この４月から、県・市民税を初め、各種の税負担や公的負担が高くなり、市民の悲鳴とも思える負担増への意見を多くもらうようになりました。一方で、補助金の削減や廃止によって、行政サービスの低下とも受け取れる案件も出てきております。現実問題として、税金や公共料金を支払えない人々が増加し、津島市の財政を圧迫することになっては大変なことになってしまいます。全国各地の住民サービスの先進地の実例を参考にすると、市民の生活全般の相談に乗れる窓口を設けたことにより、住民が救われるばかりか、それまで滞納しておった税金の支払いが始まった事例も報告されています。財政状況の厳しい中で新たな財源を必要とすることはできないでしょうが、退職した経験豊かなＯＢを起用するとか、消費生活相談員などを配置して、市民のどんなことにも相談に乗れる総合窓口をつくることはできないでしょうか。当市の中には、津島市役所以外でも行政経験のある市民が多く存在していることから可能と思われますが、当局の答弁を求めます。
次に、高齢者に対する配食サービスなど、利用者減となっておる施策もありますが、当局がみずから問題と思っている案件がありましたら、みずから御報告をいただき、その対応についても説明を求めたいと思います。
３月に愛知県の主催する「人にやさしい街づくり地域セミナー」の中で、子育て中の女性に手おくれになる重症患者が多いとの報告が医療関係者の中からありました。乳幼児とか40歳以上の方にはそれぞれの支援策があるものの、40歳以下の女性で、重病であるにもかかわらず、子供の世話とか経済的負担により病院へ診察に来ず、重症化したり、手おくれになるケースがあるようですが、若く貯蓄も少なく、収入もない子育て中の若い女性を対象にした対策が私は必要と思われます。何らかの対応なり対策ができないものでしょうか。先ほど申した総合窓口もその一つかと思われますが、当局の見解を伺います。
壇上での質問では最後になりますが、６月に発行されました「市政のひろば」に、「救急車の適正利用にご協力を」との記事がありました。この中に、タクシーがわりに救急車を呼ぶなど、利用モラルの低下などの記載があり、最後に、「 119番通報する前に、自家用車やタクシーなどが利用できないか、いま一度検討してみてください」と結ばれております。確かに市民の一部にそういった事例があることは事実としても、一方で、救急車を呼ばなかったことでとうとい命を失ったと思われる市民も現実に存在しております。また、自分で運転して病院に行き、待合室で意識を失って入院された人も現実にあります。多くの善良なる普通の市民にとっては、今までも 119番を押せなかった人が多く存在することから、このタクシーがわりに救急車を呼ぶということについて、現状について報告をいただき、だれもが安心して救急車を利用できるために御答弁をお願いし、私の壇上での質問をこれで終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
39:
◯市長（
伊藤文郎君）［68頁］
大鹿議員の御質問にお答えをさせていただきます。
改革委員会からの答申につきましては、私自身も大変重く受けとめておるところであります。現在も、この改革委員会、またアクションプランにつきまして、実現に向けて精いっぱいの努力をしておるところでございます。
医師不足への対応につきましては、特効薬があるわけではございません。関連大学の医局に対しまして、市民病院の実情を御理解いただけるよう努めてまいります。また、医師確保につきましては、７月から産婦人科が１名増員いたしますが、懸案の内科系医師については、現時点で確保に至っておるわけではございません。引き続き地道な努力を重ねてまいりたいと思います。
次に、平成16年度から始まりました新医師臨床研修制度と医師不足の関係であります。
一般的に、この新たな研修制度の導入により研修医の大学離れが加速し、地方では深刻な医師不足を引き起こしていると言われていますが、この制度は、前期２年、後期３年の計５年の研修期間で構成されており、現時点では制度が一巡していないため、今後どのような影響を及ぼすかについては、はっきりしたことはわかっておりません。しかしながら、制度当初の混乱は徐々におさまっていると伺っております。せんだっても名古屋大学の松尾先生にお話を伺ってまいりましたが、平成14年度には、国立大学だけでありますが、約 3,000人の医局登録があったようであります。それが、研修医制度が始まりました平成16年度には約 1,000名、そして平成17年度には 1,600名、平成18年度には 2,400名というぐあいに、徐々にではありますが回復の兆しを見せているというお話を伺ってまいりました。また、政府もこうした実情を憂慮し、平成19年５月31日に緊急医師確保対策について骨子をまとめられたところでございます。
次に、平成19年度の収支均衡が達成されない場合の対応についてでありますが、私のマニフェストにありますように、市民の命を守るため、市民病院における継続したしっかりとした医療サービスの提供は、津島市に課せられた責務であり、また救急、小児医療等の地域医療の確保のためにも、公設公営の継続に努める必要があると考えております。
確かに改革委員会からは、収支均衡が達成できないということになれば、公設公営の経営形態は断念しなければならない。その場合、公設民営化等が
選択肢になるとの答申をいただいておりますが、地域医療を守るためにも、今は医師確保のためにリクルート活動と経営改革行動計画の実施に全力を尽くし、健全経営の確立に努めてまいりたいと存じます。
次に、市民サービスの段階で総合窓口という点でございますが、これにつきましては、職員が個々の業務にとらわれず、基本的事項に対しては共通認識を持って、市民の皆様からのお尋ねに対して適切に対応できるよう、処理をしていきたいというぐあいに考えております。
私からは以上でございます。
40: ◯副市長（鈴沖勝美君）［69頁］
市政の全般について市長を補佐する立場にあって、１時間半もかかっていては心配、職責が十分に果たせないのではないか、こういうお尋ねでございます。
おっしゃいますように、市政全般について市長を補佐する立場、職員と一緒になって仕事をしていかなきゃいけないわけでして、ただ県職員としては、１時間半の通勤時間というのはそんなに珍しいわけでもありませんで、それはそうですけれども、ただ大変な時期にありまして、先ほどからも御答弁申し上げましたように、現場の皆さんからいろいろ話を聞かなきゃいけない、勉強させていただかなきゃいけないと思っております。そんな意味で、今、市内に住居を探そうかということで検討しているところでございまして、そんなことも含めて、また市長の日程で、随分あちこちお出かけいただかなきゃいけない日程が多いもんですから、このあたりも分担をさせていただきたいということで、市長公室長と相談をさせていただいているところでございます。
41:
◯市長公室長（垣見明廣君）［70頁］
大鹿議員の、職員の病休の件でございます。
職員の平成18年度中の病気休暇につきましては、取得日数ごとの人数でございますが、30日から39日が２人、それから40日から49日が１人、50日から59日が５人、60日から69日が１人、70日から79日が２人、80日から89日が１人、90日以上が11人で、計23人でございます。
次に、休職についてでございますが、休職期間の取得日数につきましては、これは休職期間を超えての取得日数ということになりますが、１日から50日が３人、51日から 100日が３人、 101日から 150日が２人、 201日以上２人ということで、計10人でございます。
職員の健康管理につきましては、定期健康診断や人間ドック等を通じて行うほかに、職場ごとの労働安全衛生委員会等におきましても、職員の安全、あるいは衛生等、健康管理にも積極的に取り組んでおります。
また、休職等の分限処分につきましても、公務の適正かつ能率的な運営を図るため、平成19年４月１日から、他市に先駆けまして、津島市職員における分限処分基準を定めましたので、今後はこの基準に沿って適切な対応をしていくこととなっておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
42:
◯市民病院事務局長（
米本雄喜君）［70頁］
２件目の議員の御質問で、市民病院の経営改善及び医療について、経営改革委員会の答申から医師確保、医療連携等についてを問うということで、６項目にわたり御質問をいただいたわけでございますが、御質問の順序とは若干異なりますけれども、順次お答え申し上げます。
１項目めの、経営改革を先に行った蒲郡市民病院の現状とオープン病床の利用状況についての御質問でございますが、蒲郡市民病院においては、答申を受けられまして、経営機能を確立するために電子カルテの導入等の改善を図られたようでございまして、こういった改善を通じまして収支均衡を目指すというふうに伺っております。今後でございますが、９月ごろを目安に、市の方向性、考え方をまとめられるということを伺っております。
また、オープン病床40床となっておるそうでございますが、オープン病床の利用率は約60％のようでございます。なお、当院のオープン病床は10床でございまして、現時点での利用状況、昨年でございますが、施設承認後は２件でございます。
御質問の２項目め、病床の民間貸し出しについてでございますが、院内での開業医制を行っている公立病院があることは承知しております。先ほど議員が御質問の中で紹介されました病院のことでございますが、承知しております。病院の構造上、衛生上、あるいは防犯上、独自に開業していただくシステムでありまして、私ども津島市民病院においては、現在のところ、施設上、膨大な改修費用が必要と思っております。
病床の貸し出しにつきましては、オープン病床として利用していただければというふうに考えておりまして、必要数がふえれば、随時オープン病床数をふやしていきたいというふうに考えております。
次に、３項目めで、医師募集と医師退職金についてでございますが、医師の退職金につきましては、公立病院間において引き続き勤務する場合は、通算する規定がございますので、割愛制度と俗に申しておりますけれども、通算する規定がございますので、退職時の病院で退職金を支払うことが一般的な取り扱いとなっております。ただし、定年に近い医師の異動については、ケース・バイ・ケースで病院間で協議し、通算するかしないか検討させていただいて、結論を出させていただいております。
次に、４項目、開業医の紹介状についての御質問でございますが、開業医の先生方からの紹介状につきましては、平成18年４月から診療情報提供書として保険適用を行っておりまして、診療報酬上では 250点で、３割負担の患者さんで負担額は 750円となっております。また、診療情報提供書以外の紹介状の取り扱いについては、先ほどおっしゃいましたように、個々の医療機関で独自に定めておられますが、当院といたしましては、医師のサインと病状についての記載がある書類は紹介状として取り扱っておりますので、診療情報提供書で対応できますので、それ以外の紹介状については必要ございません。
次に、５項目のかかりつけ医の推進についてでございますが、かかりつけ医の推進につきましては、医療機関の機能分担を進める中で特に必要と思われます。１次医療はかかりつけ医の開業医の先生方にお願いし、専門性の高い疾病については、２次医療機関である病院で受診していただくようにお願いをしているところでございます。そのためには、地域医療連携室を充実させ、積極的に病診連携の推進を図ってまいりたいと思っております。
最後に、夜間診療についてでございますが、市民病院では、内科医の減少に伴い、平日の診療制限及び救急医療の業務に大変支障を来しているところでございます。また、夜間の救急医療は、２次の救急医療体制で海部津島医療圏内の３病院で対応しておりますが、来院する方々のほとんどは１次の救急患者さんという状況でもあります。市民病院での夜間の救急医療を維持していくために、津島市医師会、海部医師会を通じまして、開業医の皆様へ夜間診療の協力依頼をお願いしているところでございます。医師会からも前向きに協力をしていきたいとの返事をいただいておりまして、具体的には条件等を協議しておりますので、早期の実現を目指してまいります。以上でございます。
43: ◯健康福祉部長（吉田博明君）［72頁］
３件目の、市民への行政サービスについて２点御質問をいただいておりますので、御答弁申し上げます。
まず、高齢者の配食サービスについてでございます。この事業は、地域支え合い事業の一環といたしまして実施しておりますが、昨年度、県の補助金が廃止をされましたので、平成18年５月に自己負担金の見直しを実施したことにより、利用者の減少が見られました。しかし、この事業は、食事量の確保のみでなく、高齢者の自立支援とあわせて、配食ボランティアによる安否確認を目的として実施しておりますので、今後につきましても、サービスの質の改善に努め、取り組んでまいります。
次に、若い世代の女性に対する健康管理の相談窓口についてということでございますが、現在、健康推進課では、面接や電話による健康相談を年齢に関係なくお受けいたしており、市民の皆様に御活用いただいております。また、乳幼児健康診査など実施時におきましても、保護者である母親御自身の健康に関する相談もお受けいたしております。今後も若い世代の方が、御自身の健康について気軽に相談等していただけるよう周知するとともに、医療費等の諸問題における対応窓口への紹介を含め、相談者の健康管理等の支援ができるよう努めてまいります。以上でございます。
44: ◯消防長（稲垣憲一君）［72頁］
３件目の、市民の行政サービスについての中の、救急車の適用利用について御答弁申し上げます。
「市政のひろば」６月号に掲載いたしました趣旨及び現状でございますが、救急出動件数の増加により、当市に現在配備されている３台の救急車では出動が賄い切れない場合がございます。このような場合は、昨年でございますけど、近隣の消防署へ救急車を依頼した件数でございますが、38件ございました。また、昨年の救急搬送人員の 2,598人中、 1,436人、約55％が入院の必要のない患者さんでございました。これらの患者さんの中には、指のすり傷や転倒などによる打撲の患者さんも含まれております。軽傷の患者さんでも、救急車で行くと優先して診察していただけるなど、安易に救急車を要請される場合がございます。この状態が続きますと、重篤な患者さんへの対応に支障を来すことが懸念されます。救急車は市民の皆様のものでございます。症状により緊急性があると思われる場合には迷わず 119番、救急車の要請をしていただくことが大切であります。そうでない場合には、「市政のひろば」の方でも載せましたように、自家用車やタクシーなどで病院へ行っていただくことをお願いするものでございます。以上でございます。
45: ◯１２番（大鹿一八君）［72頁］
朝から市民病院の質問が続いておりますし、市長も熱意ある答弁を繰り返しておみえですので、今まで市政にかかわってきた議員として、やはり新しく登場された市長にすべて責任をかぶせるつもりはございませんので、一緒になって市民病院を改革していかなきゃいけないという気持ちで質問いたしております。
その中で、先ほど西山議員の質問の中にもありましたが、医師の確保に関して、やはり津島市民病院に勤務することのメリット、例えば勉強になるとか、勉強ができるとか、また次のステップになる。先ほど住居の問題も出ました。以前質問したときに、お医者さんは近くに住みたがらないという話もございましたが、先進地を視察した際に、病院のすぐ近くに住居があるから通勤が楽だというようなお話もございました。過去の議会ではあまり快い返事がいただけませんでしたが、何でもありで、やはり白紙の状態で市長には臨んでいただきたいと。
それから、先ほどのことで一つだけ市長に確認しておきたいことは、私自身もはっきり言って市長が唱えてみえます公設公営、これは市民の安心・安全を守っていくためにも、私は重要なテーマだと思っております。その上で確認しておきますが、平成19年度努力されるということ、そして仮に平成20年度に収支均衡の実現を目標にされるとしても、もしできなかった場合、あくまでも公設公営を維持するために努力されるお考えかどうか、この点だけを市長にはちょっとお尋ねしたいと思います。
それから、病院の方に聞くこと自体がおかしいのかもしれません。病院が答弁をすること自体もおかしいのかもしれませんが、紹介状の問題ですね。せっかく医療連携の話をしておる中で、私が先ほど壇上で言ったように、民間開業医を通じて市民病院へ来る場合に、初診でかかる 2,100円よりたくさんの医療費なり紹介状がかかった場合、だれも民間開業医を経由して市民病院へ来ることはないと思うんです。現実にそういったことが起こっておる。開業医によってはさまざまですので、無料のところもあると。 3,000円のところもある。やはりこの辺は、先ほど壇上で私が言ったように、特定療養費の 2,100円を下回る必要があるんじゃないか。医療連携を進めていく上では、そういう検討をされるべきではないかと思います。これは多分健康福祉部の方が答えるべきかなと私思っておったんですが、その辺について、再度お考えをお聞かせいただきたいと思います。
それから、病院の方には、芦屋市立病院、このことについてのみ再質問させていただきます。
非常に難しいという答弁がいつも返ってくるんですが、先ほどの答弁の中で、院内に開業を希望するお医者さんを募集して制度化していくためには、膨大な改修費がかかるというような答弁がありました。先ほど私が例に挙げました芦屋市立病院、この院内開業医制度、院内診療所を開設する初期の設備費用は 2,000万円ということでありました。確かに 2,000万円というのは大きな金額でありますけど、個々の一般会計からの繰入金を見てみますと、平成16年度は約９億円あった。津島市もよく似た状況だと思うんですが、平成17年度は８億円、１億円繰入金が減っておるわけですね。驚くのは平成18年度、４億円程度まで一般会計からの繰入金を減らしてきております。こういう例があるもんですから、膨大な改修費用という答弁がありましたけど、やはりきちっと調査をして、一般会計からの繰入金、この芦屋市立病院の例でいくと、半額以下に繰入金を減らしてきております。９億円から４億円程度に２年間の間に削減してきておるわけです。どういう結果が出るかわかりませんが、やはり先進地の例をきちっと調査して、抜本的に改革をしていただくことが必要かと思いますが、このことについて再度病院のお考えをお聞かせください。
46:
◯市長（
伊藤文郎君）［74頁］
再質問にお答えをいたします。
津島市民病院は、昨年の７月１日から 440床フルオープンをいたしました。今やっと11ヵ月目にかかったところであります。公設公営にはぜひともこだわっていきたいというぐあいに考えております。
また、先ほど申しました松尾先生に始まりまして、いろんな先生方にお話を伺ってきております。そんな中で、市民病院もホームページがあるわけでありますが、そこに医師向けに対するＰＲ、こんなところもいい、あんなところもいい、こんな施設もあると、ぜひ医師向けのものをつけるようにということでアドバイスもいただいてまいりました。早速今取りかかっておる次第であります。どんな方策をつくってでも医師を確保すると、まさにこの一点に尽きるというぐあいで、今一生懸命努力をいたしております。よろしくお願いをいたします。
47:
◯市民病院事務局長（
米本雄喜君）［74頁］
病院の方で答えるべきかどうか私も迷っておりますけれども、少なくとも議会の上でそういう御質問があったということは、医師会の方へ伝わるような形で反映させていきたいと。これは健康福祉部の方と協力して、こういうお話でしたと。ただ、これは任意の
文書料でございますので、これをどう考えるかというのは、私どもの考え方は先ほど御答弁申し上げました形でしかあり得ないと思いますので、こういう声が市民の方から伝わってきましたということはお伝え申し上げたいと思います。
２点目の、芦屋市立芦屋病院、正式にはそういう名称の病院のようでございますが、実施されております。これは公立病院でございますが、院内開業診療所方式についてでございますが、先ほど議員が御質問の中でありましたように、ここの病院については、２年ほど前だったと思いますが、泌尿器科、耳鼻咽喉科、それから口腔外科・歯科、３科の外来の診療を開業医の方にお貸しして、そこで公立病院としての科を減らすと同時に、開業医の先生が診療を行う形態をとられているということで、医療法上も特に問題ないという前提で現在取り入れられているかと思います。他の病院、勉強不足で恐縮ですが、まだ承知しておりませんので、少なくともこの芦屋市の例というのは、有効的な手段であるかどうかも含めて、調査・研究を早急にしてまいりたいと思います。
なお、蛇足ですが、費用が多大にかかるというのは、多分、出入り口を全く別の出入り口にしなきゃいかんという要件もあるかに聞いておりますし、あるいは受付業務、会計業務も別形態でという、これは実は院内開業医の募集要項というのがインターネットで載っておりまして、これを参考に見せていただきましたけれども、全く別の形態が公立病院の敷地内、建物の中にあると。それで、そこで賃貸料の負担をお願いしたり、あるいは光熱水費の実費をお願いするというような形態をとられているようでございますので、その採算性も含めて調査をしてまいりたいと思います。よろしくお願いします。
48: ◯健康福祉部長（吉田博明君）［75頁］
先ほど開業医からの紹介状につきましての質問をいただいたところでございますが、これは次のかかりつけ医の推進ということでも御質問をいただいて、病院の方から御答弁させていただいておりますが、かかりつけ医を持つことは、健康管理上大切なことだと思っています。こういう中で、かかりつけ医の専門以外の部分で紹介といいますか、そういう形での流れになっていくだろうというふうに思います。答弁が事務局長と重複するかもわかりませんが、医師会等々にもお話をさせていただきたいと、こんなふうに思っています。よろしくお願いいたします。
49: ◯１２番（大鹿一八君）［75頁］
市民病院についてはいろいろお聞きしたいことがたくさんあるんですけど、市長も就任されたばかりで、熱意を持って答弁されておりますので、１点だけ事務局にちょっとお願いしたいことがありますが、先ほどの答弁の中にありましたオープン病床の蒲郡の市民病院の話で、40床のオープンベッドがあって、約60％の稼働率という中で、津島市は10床ある中で２件、２件というのは何％になるのか私わかりませんけど、年数からしてね。この違いは、僕は大きな問題だと思うんです。というのは、先ほどから申しております医療連携の面でも、蒲郡市民病院と大きな違いがあるんです。そのことについて当局はどのように把握して、どのように今思っておられるのか、そのことについて最後に当局に質問とさせていただきます。
それから、市長に対しては、やる気を維持して、先ほど言われました公設公営で市民の安心・安全のために努力していただきたい。積極的に動いてみえるということも先ほどの答弁の中からかいま見ましたので、期待いたしております。
そこで、市長には１点だけ、要望を込めてお聞きしたいことは、歴史や文化・伝統というものも大切だということはよくわかるわけですが、今や５人に１人が高齢者、老老介護等の現状もございます。やはりこのことについて、問題と思われるのは、子供たちが津島市をふるさととして、社会人になったときに戻ってくるということがないわけです。学生で市外へ出て、そのまま戻ってこないという現実があるわけですが、その辺、何か津島市出身の人たちが津島へ戻ってくる施策が私は重要ではないかと思っておりますが、任期中に何か考えて実現してほしいと思うんですが、市長に何かお考えがあるのか、またその方向性についてお考えがあれば答弁いただき、私の最後の質問とさせていただきます。
50:
◯市長（
伊藤文郎君）［75頁］
大変ありがたいお言葉をいただき、ありがとうございます。
私の頭の中は市民病院の再建でいっぱいでございます。しかし、この市民病院といいますのは、他市に比べましても大変すばらしいものであるということは自他とも認めるところであります。こんなすばらしい医療施設のあるまちに帰ってきたい、ぜひそんな思いを子供たちに持っていただけるよう、市民病院の再建に向けて一生懸命頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
51:
◯市民病院事務局長（
米本雄喜君）［76頁］
オープン病床の利用についての再度の御質問でございますが、蒲郡市民病院の60％に比べて、極めて低いんじゃないかという利用状況でございますが、試行期間中に実は２件実績がございました。この実績をもとに施設基準認定を申請いたしまして、平成18年５月23日から25日まで１件、泌尿器科関係の先生から御紹介いただいて、入院をして、両方で診療、入院、治療を行ってまいっております。他のもう１件は、８月から神経内科のドクターと外科医の先生と協力をしてオープン病床の利用ということで、大変少ない数で推移しているわけでございますが、この数字の根拠といたしまして、可能性の問題といたしまして、病診連携室が中心となりまして、この病診連携では紹介率、逆紹介率という数字が実は根拠にございまして、これがふえているかどうか、減っているかどうかということが一つの目安になるかと思います。そういう意味で平成17年度と比較しますと、紹介率、開業医の先生方から市民病院へ紹介いただいている比率が 29.44％でございました、平成17年度は。平成18年度はこの数字が大きくなりまして、 40.85％とかなりの紹介率が多くなっているということが言えると思いますし、これはやっぱり地域医療連携が前進しているという一つの数字ではないかというふうに思っております。また、逆紹介率、私どもから開業医の先生に患者さんを御紹介すると、言葉は悪いですが、お返しするという率を御紹介しますと 16.48ということで、これについてもいろんな御意見はございますが、開業医さんから御紹介いただいた患者さんについては状態がよくなり、治療が良好になることによってかかりつけ医の先生にお返しをするという連携関係は維持されているというふうに思っております。また一方では、傷病別の開業医の先生との連携も強まっておりまして、一例を申し上げますと、糖尿病クリティカルパスという、クリティカルパスを作成いたしまして、病院の方へ開業医の先生に来ていただきまして、勉強会をやって、この指針に基づいて入院治療をやるから御紹介をということで、いろんな交流活動も行っておりますし、今後も強めていきたいと思っておりますので、引き続きオープン病床の活用については努力していきたいというふうに思っております。以上でございます。
52:
◯議長（
日比野郁郎君）［76頁］
ここで15分間休憩いたします。
午後 ２時２０分 休憩
──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────
午後 ２時３５分 開議
53:
◯議長（
日比野郁郎君）［76頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、公明党つしま代表 本田雅英君の
発言を許します。
２１番 本田雅英君〔登 壇〕
54: ◯２１番（本田雅英君）［77頁］
議長のお許しをいただきましたので、２件にわたって質問をさせていただきます。
その前に、午前中の質疑の中で、市長の方から東議員の質問に対して、答弁の中で、冒頭、「東先生」という表現をされました。議員は先生ではございません。市民の代表でございます。公僕であります。苦言を申しておきます。
それでは、１件目から入ってまいります。
要旨１の財政改革の推進についてから入ってまいります。
まずもって、この統一地方選挙で市民の皆様から信任を得て、再びこの議場に立つことができました。この４年間、市民の目線に立ち、エネルギッシュな行動力でさまざまな課題に真正面から取り組み、市民の負託にこたえてまいりたいと決意いたしております。
また、市長選挙も同日に行われ、10代目の新市長に
伊藤文郎氏が選挙戦を勝ち抜き就任、６月１日からは副市長に鈴沖勝美氏が就任されました。伊藤市長は、初登庁の折、幹部職員を前に、リーダーとしての決意を新たにし、市民と議会、職員と力を合わせ、財政改革などに取り組むと。また、施政方針の中で、六つの根幹の第１に財政改革の推進を掲げておられます。私も、この壇上から幾度となく行財政改革についてお尋ねをしてまいりました。昨年から津島市財政改革行動計画（アクションプラン）に基づき、各課の事務事業の見直しのほか、市単独補助金のカット・縮減など、歳出削減の取り組みを行っております。また、行政評価システムでは、費用対効果や業務遂行の効率性が重要視されるようになってまいりました。しかしながら、私が見る限り、現在、市の進める改革等について、職員に危機的状況がまだまだ感じられません。計画は市組織内に十分浸透しているのでしょうか。また、その見通しを踏まえて、職員一人ひとりがみずからのミッションを認識しているのか、いま一度再点検をして、改革等を形式的に進めるのではなく、計画というものを徹底的に真剣に進めなければならないと考えます。市は、厳しい財政状態が続いており、危機的状況であります。
そこでお尋ねいたします。平成19年度の行財政改革について、どのように行動計画を進めていくのか。また、行動計画について、職員への浸透はどのように図っていかれるのかお伺いいたします。
次に、要旨２の市民病院の運営・管理の強化についてに入ってまいります。
この点については、各議員の方からさまざまな御質問が出まして、重複する点があろうかと思いますが、御容赦をいただきたいと思います。
施政方針の第２の、市民病院の運営・管理の強化についてであります。
５月に出ておりました新聞報道では、５月から新規の神経内科の受け入れを休止し、診療制限を実施しているとのことであります。市民病院へ通院している私の友人も、市民病院の医師の不在で、近くの内科医院へ通っているような状況も聞いております。今年２月に策定した経営改革行動計画で、経営改善のための病院施設の過大投資分と職員退職手当を除いた、単年度収支を均衡させることを基本方針とし、本年度はコスト削減や医師の確保による患者の増加によって単年度赤字をなくするとしております。また、昨年には津島市民病院改革委員会も設置され、経営改革に関する答申書が委員会から提出されており、改革への具体的な取り組みが当然進んでいると思っておりました。しかしながら、施政方針で市長が述べられた中でも、内科医師が派遣元の大学に引き揚げられることになったと。やむを得ず一部診療を制限せざるを得ない状況に陥っている。さらに、病院事業会計の平成19年度収支は、大幅な赤字になるのではと危惧されているとのことでありますが、私は、市民病院の基本理念である、心通う医療が心配でなりません。
そこでお尋ねをいたしますが、平成19年度は、経営改革行動計画について、何をどのように進めていくのか。また、診療科別における医師数の定員に対する現在の配置人数と今後の医師確保も含めてお伺いいたします。
要旨３の、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律案」に基づく行政サービスや公会計のあり方について、お尋ねをいたします。
津島市は、市民が納める血税や保険料などを財源とする一般会計・特別会計を合わせ、 320億円規模の巨大な市民サービス企業と言えます。行政の分野ですので、売り上げを増大させて利益を得ることそのものが目的ではありませんが、民間企業と全く同じとはいきませんけれども、経営という考え方を、この市役所の業務に携わっております一人ひとりの職員がさらにしっかり胸に刻み込んでいく必要があると思います。
また、新聞報道によりますと、地方自治体の発行する公債を、その財政状況によって格付するという動きも出てきております。その目的は、地方自治体が借金をしにくくすることにあると書かれていたと思います。まさにすぐれた経営手腕を発揮して、厳しい財政をやりくりしながら、知恵を絞り、限られた財源を市民のために最大に有効活用していくことが今求められております。
本年３月、16年ぶりに財政再建団体に指定され、困難な財政再建の歩みを開始しております夕張市では、 360億円もの一時借入金を財源にして、赤字の発生した特別会計に貸し付けて、その貸し付けられた他会計の翌年度予算からの償還金を、普通会計の一時借入金の返済に充てるという操作を毎年度繰り返しておりました。それによって借金が雪だるま式にふえてまいりました。この操作を出納整理期間に行えば、現状の会計制度では容易に発覚いたしません。自治体財政の仕組みで問題となる点はさまざまでありますが、その一つは、発生時点での負債の認識がない点であります。国においては、この夕張市の破綻が明らかになった昨年来、自治体の財政状況を公表する仕組みがないことや、普通会計の赤字の程度のみが基準とされているなどの問題点を浮き彫りにいたしました。そういったことから、総務省が、新しい地方財政制度研究会において新たな法制度の検討会が開催され、この研究会の報告をもとに、破綻した後ではなく、悪化した地方自治体の財政を早目に健全化する、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律案」が国において審議されております。今週末から来週初めには成立の見通しと伺っております。財政状況の開示を徹底し、公営企業や第三セクターの財政負担も指標に含めたこの法律案が成立すれば、当市にとって、これまで以上に行政サービス全般について、どこまで行政として実施すべきなのか、また受益と負担の関係をどう考えるのかなどの見直しを図らなければなりません。また、これに合わせて、普通会計にとどまらず、市が負担すべき全体の財政状況をわかりやすく市民に示す公会計の改革も必要不可欠であります。地方公共団体の財政の健全化に関する法律案の成立後は、より広範囲な財政情報の開示を迫られることから、企業会計や第三セクター、土地開発公社も含めた財務諸表の公表や、公会計のあり方を厳しく見直す必要に迫られます。
そこで、当局として行政サービスや公会計のあり方について、どのような見解をお持ちなのかお伺いいたします。
次に、２件目の介護保険制度に関する件に移ってまいります。
まず初めに、昨今、介護保険事業者最大手のコムスンが、不正申請、不正請求という問題で指定取り消しをされました。私が大変危惧いたしますのは、お隣の愛西市にコムスンの事業所があります。津島市民が利用していないかどうか、実態把握と、そして万が一あるのであれば、しっかり相談に乗っていただきたい、このことを申し添えておきます。
それと同時に、第３期の事業計画の中で、地域密着型サービスを保険者であります津島市が指定、指導・監督、取り消しが可能となりました。県より権限移譲がされております。そういった点から、計画を推進する以上、十分に実態調査をして、指定に取り組んでいただきたいことを要望しておきます。
それでは質問に入ってまいります。
介護保険制度は、市民に負担を求める以上、利用者が可能な限り在宅での暮らしやサービスを
選択できるような、十分に機能する制度でなければなりません。高齢者は、住みなれた家庭や地域で、家族や友人と語らい、ともに生活できることが楽しみであり、時には自然と触れ合いながら、穏やかな自立した生活を望んでおります。そういったことから、負担とサービスの両面において市民の共感を得られるような制度にしなければなりません。また、高齢者全体では、介護保険の認定を受けていない人が圧倒的に多く、その高齢者の健康と生きがいがある暮らしに行政や地域がどのようにかかわり、支援していくかが今問われております。
改正介護保険法では、高齢者に元気で生き生きと暮らしていただくために、新予防給付と地域支援事業が創設され、10年間で高齢者人口に占める要介護者の比率を、現在の７人に１人から、10人に１人に減少させる予防重視型への転換が図られました。しかしながら、厚生労働省は、予想以上に期待していたような実績が上がらず、保険者からも事業の実施が難しいという意見があり、昨年12月に見直しを打ち出しました。その要因に、特定高齢者の抽出に使用している基本チェックリストが、実施にそぐわない点があることなどから把握が進まない検証結果を受け、本年４月から特定高齢者の判断基準を見直しております。判断基準の見直しも大切でありますが、高齢者の皆さんが喜んで参加できるような事業メニューが必要であります。実施方法としては、昨年から導入された介護予防事業をハイリスクの人だけに限定せず、一度も介護保険を利用しなかった方に、一般高齢者の健康増進、介護予防を図るため、オペレーションアプローチの一環として、地域文化や芸術、あるいはＮＰＯ、商店街などで利用できる、仮称「お元気チケット事業」を創設し、配付するという形で還元してはどうでしょうか。例えば公衆浴場等の利用、日舞・社交ダンス、水泳などの教室、食堂や喫茶店などでの高齢者向け食事の会など、さまざまなサービスを展開できるのではと考えます。今回の制度改正で、実施方法については保険者の創意工夫による介護予防事業が可能となっております。介護予防事業の効果は、特定高齢者施策と一般高齢者施策の両輪で考えるものであり、柔軟な組み合わせで実施していくことが重要と考えます。
そこでお尋ねをいたしますが、第３期の初年度でありました平成18年度の一般高齢者施策、特定高齢者施策の事業実績はどのような状況になっているのか。さらに、閉じこもり、うつ予防対策と同時に、公平性の観点からの仮称「お元気チケット事業」の展開について見解を求めまして、壇上よりの質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
55:
◯市長（
伊藤文郎君）［80頁］
本田議員から御指摘をいただきまして、まことにありがとうございます。東議員、大変失礼をいたしました。御容赦ください。
さて、本田議員から御指摘のとおり、当市の財政状況は、現在危機的な状況であると言わざるを得ません。そのため津島市財政改革行動計画を策定し、すべての事務事業の見直し、総人件費の抑制、徹底した歳入確保などを実施項目に取り入れ、昨年度から実施しているところでございます。昨年度の実績につきましては、現在取りまとめをしているところでございますが、削減効果目標額の７億 1,800万円を何とかクリアできる見込みであります。しかしながら、歳出面での削減効果は目標値を達成できましたが、歳入面での税徴収率が目標値を若干下回る見込みであります。また、本年度の行動計画での実施状況につきましては、地方交付税の総額抑制などにより、歳入確保がさらに厳しくなることが予想されたことにより、歳出面では、事務事業の見直しの中で経常経費を10％、施設等維持管理経費では５％を削減することで 5,100万円、市費単独補助金では、対象事業費を精査するなどして 1,400万円削減し、全体では当初計画より１億 1,800万円の削減効果目標の実施状況を策定いたしました。しかしながら、市民病院への繰出金、本格化いたします定年退職者の増に伴う大幅な退職手当などにより、義務的経費や経常経費の伸びが大きくなっております。一方、歳入面では、有料広告物の掲載や、企業誘致などをいたしました企業の固定資産税の税が見込まれますが、税源移譲により大幅に調定がふえる市税の徴収率の減が懸念されるため、税の徴収活動をさらに徹底していく所存でございます。それでもなお本年度は大幅な収支不足が見込まれ、７億 5,000万円の財政調整基金を取り崩す予算を計上しております。そのため、取り崩し額を最小限にとどめるため、さらに財源確保に最大限の努力をいたしますと同時に、最少の経費で最大の効果が得られるように、徹底して無駄な経費を削減するよう全力を挙げて取り組んでまいります。
また、津島市民病院改革委員会答申書には、「平成19年度の収支均衡」「適正数の内科医の確保」「院長権限の強化」「経営評価委員会の設置」など、具体的な取り組みの提言がなされております。津島市民病院改革行動計画の策定に当たりましては、こうした答申内容を積極的に採用し、平成19年度の収支均衡を本計画の中心に据え、策定をいたしました。とりわけ院長権限の強化につきましては、平成19年度収支均衡を達成するためには、病院経営の自立性を高めることが不可欠でありますので、人事・予算の権限を院長に委譲することとし、地方公営企業法全部適用並みの権限を院長に与えることといたしました。
なお、経営評価委員会の設置につきましては、本計画の適切な推進のためには、本院の自己評価機能に客観性を担保する必要がございますので、有識者による第三者評価機関として津島市民病院経営評価委員会を設置することといたしました。同委員会委員は、自治体・民間病院の院長及び自治体病院の監査経験を有する公認会計士に委員をお願いしており、本年７月に第１回委員会を開催する予定となっております。安心・安全な地域医療の確保に向けて本計画を着実に進めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
また、現在国会で審議されております「地方公共団体の財政の健全化に関する法律案」の目的は、「地方公共団体の財政の健全化に関する比率の公表の制度を設け、当該比率に応じて地方公共団体が財政の早期健全化及び財政の再生、並びに公営企業の経営の健全化を図るための計画を策定する制度を定めるとともに、当該計画の実施の促進を図るための行財政上の措置を講ずることにより、地方公共団体の健全化に資すること」と定められております。大きな特徴は、普通会計から地方公営企業及び外郭団体への財政状況の監視対象を広げ、自治体の財政負担を、フローだけでなく、ストックの財政指標も含めて評価しようとするものであります。この法律案は、財政の早期健全化と再生という二つの段階を判断する基準を設け、いわゆる財政再建団体に陥る前に、自主的に財政再建に取り組める枠組みが設定されていると考えております。
また、介護保険制度に関する地域支援事業でございますが、介護保険制度に関する件の中で、議員から提案がありました、仮称「お元気チケット」につきましては、高齢者が今まで経験したことのないものにチャレンジしたり、うつ傾向の高齢者が外出したりすることができるようになるもので、介護予防上極めて斬新であると思っております。以上でございます。
56:
◯市長公室長（垣見明廣君）［81頁］
本田議員の財政改革に係る職員の意識の改革についてということで、全職員に浸透していないのではないかと。今後どう意識改革をしていくのかというようなお尋ねでございますが、津島市の財政改革行動計画に基づく財政改革の推進につきましては、職員が市の財政状況を十分に認識いたしまして、年度ごとの目標を明確にいたしまして、その目標に対し、どうすればその目標をクリアできるのか、あるいはどうすれば事務事業に対する見直しや進め方ができるのか、そんな工夫を十分に行わなければ計画を達成することができないと考えております。
そのための方策といたしまして、実施項目の再検討や進捗状況を
文書で職員に周知するだけではなく、それぞれの部課方針に基づき設定をいたしております個人の目標管理に、目標達成のためには見直しや進め方、工夫などをどうしたらいいかということを盛り込むほか、進捗管理の各課ヒアリング、あるいは実施計画のヒアリング時など、さまざまな機会をとらえ、意識を高揚させる取り組みをしてまいりました。
しかしながら、こうした取り組みはしてまいりましたけれども、議員からもお話がございましたように、残念ながら、全職員が共通の認識を持っているとは言えないのが現状でございます。
この原因の一つといたしましては、各ヒアリング時には一定の役職以上で行っておりましたが、したがって、グループリーダー以上、そのヒアリングにかかわっている職員についてはある程度の意識といいますか、そういった危機意識等もあったと思いますが、やはり担当者レベルがそこに同席をしておりませんので、どうしてもそういったことで末端といいますか、全職員にまでなかなか危機意識、あるいは改革意識、目的意識が浸透していなかったというようなこともあろうかと思いますので、今後は、できる限り担当者レベルも同席するような形にすれば、一定の浸透はしていくと思っております。いずれにいたしましても、朝から議論にもなっております市民病院の問題等も含めまして、この現状を全職員が共通認識することが非常に重要であろうかと思いますので、今後さまざまな機会をとらえまして意識の共通化を図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
57: ◯総務部長（立松正樹君）［82頁］
それでは、行財政改革に関する件の３番目の、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律案」につきまして、その内容と、それに対する対応につきまして御答弁申し上げます。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律案では、市長が先ほど御答弁いたしましたように、自治体の財政状況を、「早期健全化段階」と、より状態が悪化した「再生段階」の２段階で把握し、その判断をするために、「実質赤字比率」「連結実質赤字比率」、それから「実質公債費比率」及び「将来負担比率」の四つの指標を示しております。
そこで、一つ目の指標であります「実質赤字比率」につきましては、普通会計での実質赤字額が標準財政規模に占める割合を言います。二つ目の指標であります「連結実質赤字比率」につきましては、普通会計に公営企業会計を加えた連結実質赤字額が標準財政規模に占める割合を言います。三つ目の指標であります「実質公債費比率」につきましては、全会計及び外郭団体への補助金を含めた、実質的な公債費に費やした一般財源の額が標準財政規模に占める割合を言います。四つ目の指標であります「将来負担比率」につきましては、自治体が将来負担する可能性のある負債額が標準財政規模に占める割合を言います。
これら四つの指標である健全化判断比率の基準により、最悪の場合は、財政再生計画を定めなければなりません。すなわち、現在でいいます財政再建団体に陥るということになるわけです。この比率の判断基準となる詳細な主要算定指標につきましては、本年度中に策定されまして、平成20年度決算から適用し、毎年度、健全化判断比率を監査委員の審査に付した上で議会に報告するということ。その上で公表しなければならないということを義務づける予定であるというふうに聞いております。また、公営企業につきましても、毎年度、公営企業ごとに資金不足比率を監査委員の審査に付した上で議会に報告し、公表することとなっております。
こうした財政指標を策定するための手法の一つとして、国は、現在の総務省方式での「貸借対照表」「行政コスト計算書」を大幅に改定した新公会計制度での財務諸表、すなわち、より現実的な資産等の把握ができるよう、精度が高くなるように改良を加えました「貸借対照表」「行政コスト計算書」の財務２表に、新たに地方公共団体の資金収支の状態及び資金能力を明らかにすることを目的としました「資金収支計算書」、会計期間中の地方公共団体の純資産の変動を明らかにすることを目的とした「純資産変動計算書」を加えた財務諸表を作成し、さらに公営企業や第三セクターなど、地方公共団体と連携協力して行政サービスを実施している関係団体を連結した財務諸表の整備を地方公共団体に指示をいたしております。
昨年12月の議会において議員より御質問もございましたように、地方分権や行財政改革の推進により、これまで以上に責任ある地域経営が地方公共団体に求められており、内部管理強化と外部へのわかりやすい財政情報の開示が不可欠であります。
そのため、住民を初めとする情報利用者が、経済的、または政治的意思決定を行うに当たり、地方公共団体の「財政状態」「業績」「純資産の変動」「及び資金収支の状態」に関する有用な情報を提供するための地方公共団体にとって重要な施策であります財務４表の整備は、地方公共団体の責任を会計的に明らかにするという目的から、国は３年後をめどに策定するよう求めております。ただ、現行の貸借対照表では取得時点での価格のまま計上をいたしておるなど、現在の時価を反映したものではないということから、改定基準では現資産を時価評価することを求めております。そうしたことから、精度の高い公有財産台帳の整備に時間等を要することとなります。しかし、こうした条件等がありますけれど、国が求めます３年後というようなことではなく、国においても財政状況の判断指標については平成19年度の決算数値から参考指標を出すというようなことを言っているようでございますので、そうしたことからも、平成20年度の決算からそうしたことを運用できるように策定をしてまいりたいというふうに思っています。そうしたことで市民の皆様に公表してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
58:
◯市民病院事務局長（
米本雄喜君）［83頁］
議員の御質問の１件目、行財政改革に関する件、２項目めの市民病院の運営・管理についての御質問にお答え申し上げます。
津島市民病院改革行動計画、アクションプランでございますが、計画による平成19年度予算への取り組みといたしましては、経費の削減といたしまして各種業務委託の見直しを行っております。主な項目といたしまして、受付・病棟等の配置人員、施設管理の定期的な維持修繕、清掃業務の内容、回数等でございますが、内容及び範囲、電算機械維持管理の保守点検等の方法などを見直し、薬品費、材料費等については、購入方法、購入品の選定、在庫管理の方法等についての見直しを行いました。また、看護職、医療技術職に対しての医療業務手当を廃止いたしました。医師の待遇改善としまして、診療手当、地域手当、管理職手当の見直しを行い、また内科医師の副院長への登用を行いました。
次に、診療科別の医師数でございますが、平成19年度予算においては、呼吸器、消化器、循環器、神経内科、それぞれ３名体制で、医師総数は52名でありました。現在は、呼吸器、消化器、循環器医師はそれぞれ２名体制であります。また、神経内科医師が４月末に２名、６月末に１名退職をされました。なお、６月末においてリハビリ医師１名、泌尿器科医師２名の退職予定で、退職後の補充が現段階では決まっておりません。７月１日には産婦人科医師が１名増員されますので、総医師数といたしましては、当初予算に比べ９名減の43名体制となっております。以上でございます。
59: ◯健康福祉部長（吉田博明君）［84頁］
介護保険の地域支援事業につきまして御答弁申し上げます。
初めに、平成18年度の事業実績についてであります。
一般高齢者施策における体操教室の予算額は44万 4,000円であり、予算執行額は34万 454円で、執行率は76.7％であります。10回を１クールとして、平成18年度は４クール実施し、 150名が参加され、毎回、抽せんにより決定するなど、人気がございました。また、参加者全体の生活機能評価が向上している内容の実績報告もあり、介護予防のために重要であると再確認をいたしました。このことから、参加者の利便性を考え、地域で実施するなど、拡充していく予定をいたしております。
次に、特定高齢者の状況でございますが、候補者が 110名、決定者が38名、事業参加者が10名でございました。特定高齢者の数が少なかった要因といたしましては、基本健康診査の受診率が低い、特定高齢者候補者の把握ルートが少ない、特定高齢者施策が市民に浸透していないの三つが上げられると考えております。
特定高齢者のプログラムの予算額は 234万 9,000円であり、予算執行額は60万 1,600円、執行率にいたしますと25.6％でございました。プログラムの内容及び実績は、運動器の機能向上１クール12回、参加者は９名。栄養改善１クール６回、参加者１名。認知症予防・支援１クール６回、参加者３名でありました。また、参加者のうち、再評価をした結果、現在７名の方が継続して事業に参加してみえます。いずれの方も状態の改善が見られ、参加者には好評でございます。
次に、先ほど市長が御答弁申し上げました、仮称「お元気チケット」についてでありますが、この事業は、介護ボランティア自身が介護予防を実践しているという観点から、地域支援事業に認めたという動きがあります。地域の独自性を生かしたユニークな施策が求められています。しかも、この提案を介護予防事業に位置づけ、介護保険の会計から支出することも可能でございます。しかし、一方では、真に介護予防に効果のあるものとしてしっかり見きわめなければなりませんし、またニーズも把握しなければなりません。そのためにも、平成21年度から平成23年度になるわけですが、第４期津島市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の中で今年度意向調査を行いまして、津島市の独自性及び先進性も考慮し、実施してまいりたいと考えています。以上でございます。
60: ◯２１番（本田雅英君）［85頁］
それでは、再質問に入ってまいります。
介護保険制度の方から質問に入ってまいります。
まず、市長は、冒頭に、斬新的なという、そういう御答弁でしたね。部長の方からは、意向調査を行って取り組んでいきたいと。本来であれば、やはり市長さんが政策に対しての提案でありますから御答弁されて、細部にわたっては部長が答弁というのが本来のあるべき姿と私は思うんですね。今後ちょっと気をつけていただきたいと思いますよ。
この「お元気チケット」、本当に介護予防事業、大変私は重要だと思うんです。なぜなら、介護保険料を払っている方の中でサービスを利用している方は１割前後であります。残りの９割近い方々は払いっ放しと。ただでさえ税制改正によって介護保険料が第３期についてはかなり上がっているわけで、そういう不満といいますか、そういうことも考え、なおかつ、閉じこもり、うつ予防対策の一環として、この「お元気チケット事業」を開催したらどうですか。例えば、壇上から言いましたけれども、入浴事業、こういった点は、やはりだれしも入浴はされるわけですから、そういった点からいきましたら、この入浴チケットを有効活用して介護予防事業を展開していただきたい。部長からは、12月に第４期の事業計画の意向調査を行うというお話でございましたので、当然12月となりますと、１月中にはその部分だけでも調査結果が出るわけです。
再度の提案でございますが、結果次第では、３月の時点でモデル的に、３包括支援センターがありますから、１包括支援センターで一度やってみると。それで好評だったら、平成20年度では、地域支援事業費、大体３％ですから、１億円ぐらい予算計上されると思いますよね。平成18年度でも執行率は七十数％という執行率ですから、そういった点からすると予算上では大分余裕があるんではなかろうか。皆さんから介護保険料をいただいていて、事業もやれませんでしたと。ひどい言葉で言ったら、取るだけ取って、還元をしていないと見られても仕方がないんですよ。そういう点で、一度その辺も検討したらどうかなと思いますので、再度の答弁をお願いいたします。
そして、一般高齢者施策については、健康体操教室はかなり人気が高いんですね。確かに部長がおっしゃったように、抽せんをやるくらい人気が高い。ただ、この事業も、もっと地域に少人数でいいから開催場所をふやしたらどうですか。要するに今、どちらかというと、車での移動で参加している方が大半だと思うんです。そうではなくて、地域の拠点を設けて、そこへ歩いて、また自転車に乗って通えるような、地域を細分化して少人数で開催したらどうですか。今４クールを、もっともっとクールを拡大するとか、その辺はどうお考えですか。拡大について伺います。
もう一つ、特定高齢者施策についてでありますが、これは私が第３期が始まる前から、要するに基本健康診査を受けて、なおかつ、チェックリストに基づいて特定高齢者候補者を選定してという把握事業だったんですね。この把握が大変厳しいんです。なぜかといったら、基本健康診査の受診率はもともと40％弱なんです、当市は。どちらかというと元気な方が基本健康診査を受けてみえるんです。だから、残りの60％の方々をどうするかという提案を私はさまざまさせていただきました。例えば医療機関との連携、あとは地域に98名見える民生委員さんとの連携や、今回３包括あるから、包括支援センターを軸に相談事業をやっていますから、そういった方々を利用して行うとか、提案をさせていただいた結果がこの結果なんです。結局、地域のネットワークの活用ができていなかったというのが結論じゃないですか。もう一度再検討し、スタート地点に立ってしっかりと取り組んでいただきたい、こう思いますが、どうですかね、部長さん。
また、特定高齢者の把握の件につきましては、先ほど言いましたように国が４月から見直しを図りましたが、具体的にどのような見直しがあったということも、再度答弁いただけますかね。
次に、１件目の財政改革の推進について、答弁ですと、歳出においては７億 1,800万達成できそうであるが、歳入の面では、徴収率がアクションプランでは98％であったけれども、若干下回っている。若干ではいけません。出納閉鎖は終わったんですから、何％で、当初の予想よりもどのくらいの額が下回ったのか、明確にしていただきたいと思いますよ。
あとは、やはり今年度から税源移譲の関係で、所得税から個人市民税に税源移譲され、調定額がふえているわけです。市民にとっては定率減税の廃止ということもあって、大変重税感があります。当局は徴収活動を徹底して行うとおっしゃるけれども、現実には徴収率が下がっております。６月１日に発送されている市・県民税も大幅にアップしており、なお一層徴収率が下がるんではないかと大変懸念しているんです。今までの徴収体制だけでは大変厳しいものがあるのではないか。アクションプラン、計画どおり徴収できないのではないか。歳入不足を生じるんではないかなという思いがありますので、どういった点に重点を置いて徴収活動を展開していくのか、お答えいただけますか。
そして市民病院の運営・管理についてですが、経営評価委員会の設置ということですね。この設置目的について、今、答弁ですと、病院の自己評価機能に客観性を担保する必要があるということから評価委員会を立ち上げたということですが、文言はいいんです。内容はどういう点を目的に立ち上げられたのか。そして今年７月に、何日かわかりませんけど、第１回目を開催されると。開催の協議事項はどういったことを協議していただくのか、その辺も具体的にお伺いいたします。
三つ目の、略称で「地方財政健全化法案」、これは当然、今国会中に参議院を通過して、法案が成立するわけですが、成立と同時に、１年以内に指標の基準値を政令で示すわけです、国の方は。なぜ法整備の方向に進んだかといいますと、結局夕張市の問題があったから急激にこういう形になったわけです。
夕張市の実態を若干申し上げますと、先ほども言いましたけれども、結局、地方税が９億円、地方交付税が45億円、諸収入が99億円、この決算が不明朗であったわけです。一般的に諸収入で99億円あるわけないです。これはやはり市当局もですが、議会も大変機能していなかったのではないか。だれも指摘をしなかったというふうに伺っているんですね。その辺は私自身も襟を正して、しっかりチェック機能を果たさなきゃいけないと、私は改めて決意をいたしているところでございますが、この法案の内容を大ざっぱに説明いただけましたね。具体的に、わかる範囲でいいですから、御説明をいただけますか。よろしくお願いいたします。
61:
◯市長（
伊藤文郎君）［87頁］
多少御質問の順番が違いますが、私からお答えさせていただきます。
まず、財政改革行動計画の中で、市税の現年度徴収率の向上を目指し、平成18年度の目標を98％といたしました。最終的な市税収入額はまだ確定をいたしておりませんが、今日現在で現年度徴収率は 97.92％となっており、目標額を約 700万円下回っております。また、平成19年度は所得税から個人市民税へ税源移譲されることに伴い、５億 5,000万円程度の市税収入の増を見込んでおりますが、議員御指摘のとおり、現年度徴収率の減少を懸念いたしております。そのため、目標値の現年度徴収率が98％になるよう、今まで以上に夜間徴収活動も含め、徴収率の向上を目指して全力で取り組んでまいります。
また、病院経営評価委員会につきましては、病院事務局長の方からお答えをさせていただきます。
次に、地方公共団体の財政健全化に関する法律案についてでありますが、この法律案は、現行の地方財政再建促進特別措置法にかわるもので、従来は普通会計を対象とした累積赤字が標準財政規模の20％を超えると市町村は財政再建団体を申請し、国の管理下に置かれてしまう制度でありました。しかし、普通会計だけを対象としており、当市でいえば、市民病院事業会計、上下水道事業会計や特別会計の国保会計、介護保険会計など、さらに外郭団体であります海部地区環境事務組合、名古屋西流通センターの財政指標は対象外であるため、自治体が抱える債務の大きさをとらえるという点で限界があったのではないかと思っております。健全化判断比率のうち、いずれかがいわゆる黄信号と言える早期健全化基準以上の場合には、財政健全化計画を策定し、議会の議決を経て定め、公表するとともに、知事、総務大臣への報告が義務づけられ、毎年度その実施状況を議会に報告し、公表することとなると聞いております。また、さらに財政状態が悪化し、財政再生基準以上の場合は、現行の財政再建団体に陥らざるを得ないものと考えております。その場合は、財政再生計画を議会の議決を経て定め、速やかに公表し、総務大臣に協議し、同意を求めなければなりません。そして、毎年度その実施状況を議会に報告し、公表することが義務づけられております。当然、地方債である起債を発行することも制限されてしまいます。また、公営企業に対しましても、企業ごとに同じ措置がなされることと聞いております。
いずれにいたしましても、この法律案が施行されれば、当市の財政状況から考えまして、大変厳しいものになると考えられますので、公営企業会計を含めた全会計において全力を尽くしていく覚悟でございます。よろしくお願いをいたします。
62: ◯健康福祉部長（吉田博明君）［88頁］
地域支援事業につきまして、再度の御質問にお答えをさせていただきます。
順不同になるかもわかりませんが、まず最初に、特定高齢者把握の見直しの件につきましてでございますが、国が平成19年度から基本チェックリストの特定高齢者候補者の選定要件を見直したため、候補者が多くなると見込んでおります。市といたしましては、平成18年度及び平成19年度において、基本チェックリストを基本健康診査と一体で行うことになっていますが、平成18年度は初年度ということもあり、基本健康診査からのルートしか把握できませんでしたので、平成19年度はその反省も踏まえまして、把握ルートを多くしようと努力してまいります。具体的には、まず「市政のひろば」に基本チェックリストを掲載し、基本健康診査につながるよう努めてまいります。また、一般高齢者の体操教室や高齢者の集まりに基本チェックリストを配付いたし、必要な方には基本健康診査の受診勧奨をするつもりでおります。さらに関係機関等に基本チェックリストを置いていただくよう準備しておりますが、この件で柔道整復師会等から、基本チェックリストをぜひ置いて特定高齢者施策を周知したいという提案もいただいております。その他、地域の実情に精通している民生委員等の協力もいただきながら、多くの特定高齢者を把握し、介護予防事業を展開していきたいと考えております。
なお、基本チェックリストの見直しでございますが、このチェックリストの項目は25項目ございます。特に６番目から10番目にあります運動器の機能向上のところで、この５項目すべてが該当しているというようなことが平成18年度までなっていましたが、これが３項目以上というような見直しが行われまして、全体的には20項目までの１番から20までのところで10項目以上該当するというような形に変更になってくるというふうに思っています。
それから、特に一般高齢者の健康体操で、できるだけ身近な地域でということにつきましては、私どもも何とかそういう形で進むことを考えているところでございます。
また最後になりますが、仮称でございます「お元気チケット」の件で御提案をいただいております。11月から12月ぐらいにかけて、先ほど申し上げました第４期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画のアンケート調査、意向調査を行う予定をいたしております。その中で、ニーズといいますか、把握を行いたいというふうに思っています。その調査の結果の集計の状況によりまして、ニーズの必要性が高いものであるということであれば、今三つの地域包括支援センターがございますが、どこかのところでモデル的にという御提案もいただいています。そういうニーズが高いということであれば、ぜひ私の方も検討を考えていきたいと、こんなふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
63:
◯市長公室長（垣見明廣君）［89頁］
病院の経営評価委員会の関係でございますが、私の方からお答えをさせていただきます。
この経営評価委員会を設置いたしました目的は、病院がアクションプランに基づきまして実行計画を順次策定し、推進をしてまいります。これが毎月進捗状況ということで私どもの方に報告がございますので、当初、これを半期ごとにこの委員会の方で評価をしていただきながら助言をしていただくという予定をいたしておりました。しかしながら、けさほどからも議論になっておりますように、市民病院の状況が、このアクションプランをつくったときと随分状況が変わってまいりましたので、半期もちょっと待てない状況になってまいりましたので、早めまして、一回最初に委員会を開きまして、現在の状況を説明しながら、早急に打てるものは手だてをしたいということで第１回目を開く予定をいたしております。以上でございます。よろしくお願いいたします。
64: ◯２１番（本田雅英君）［89頁］
それでは、吉田健康福祉部長の方から、仮称「お元気チケット事業」については、意向調査を行い、ニーズがあれば３月に検討するとのことでありますが、検討というのは、当否を決めることであるが、前向きに検討するのか、全く検討だけなのか、そこら辺、再度お願いいたします。
やはり元気な高齢者がいつまでも元気のままの生活を送っていただける。部長さんもいずれは定年退職して高齢者の仲間入りをするわけです。津島市に住んでいるわけです。いい事業を立ち上げて、住みなれたいい環境を整備していただきたいと思いますので、再度答弁いただけますか。検討はどちらの検討ですか。
もう一つ、市長公室長の方から、職員の意識改革について、御丁寧に答弁をいただきました。そのとおりです。やはり目標管理も大事です。けれども、各事業課がたくさんあるわけです。事業課の目標管理で、他の部署のことは一切わからない職員さんが多いわけです。過去には職場会議でさまざまな市の状況とか、そういったことを会議の議題に上げたいろんな研修があったと伺っておりますが、今は行っていないみたいですね。そういう点を共通認識、いい言葉をおっしゃいました。共通認識ですよ。やはり普通会計の職員さんであっても、病院会計の職員と同じ気持ちに立って市民のために奉仕しなければなりませんよ。市民病院、私はこちらは知らないとか、そういう考えでは、やはり市長さんだけでなくて、末端の職員まで浸透させることが大事なんです。お金をかけて研修するだけが研修ではないんです。その辺を定期的に実施していただきたいなと思います。
それと、略して「地方財政健全化法案」。この点については、大変厳しい法案だと思うんです。確かに第２段階、イエローカードではなく、レッドカードが再建団体なんです。イエローカードで再生計画を立てればいいんですが、それでも困難な場合は外部監査を導入しなきゃいかんです。大変厳しい処置なんですね。また、これをやる前提として、公会計制度改革もそうですけれども、先ほど御答弁いただきましたように、例えば普通財産、公有財産については、今までの貸借対照表では、結局は取得時点の価格で評価しておりましたが、時価で評価ということになります。当然今後これを進めますと、補正対応しなければならないと私は思うんですよ。いずれにいたしましても、市民にわかりやすく公表するということが大事ですし、あと予算編成を組むときも行政評価システムを一緒に連結させれば、もうそんなに予算編成にも時間がかからないと思うんですよ。今後、そういう点も含めてしっかりと対応していただきたい。とにかく市長さんも市民病院が喫緊の課題、もちろんそのとおりです。
一つ私は、今までの各議員さんとの質疑のやりとりの中でちょっと疑問に思っていることは、神経内科の医師さんが２人引き揚げになった、もう１人は６月だと。しかし、神経内科のお医者さん、名市大に帰ったんじゃないですよ。御存じでしょう。瀬戸の陶生病院へ１人異動になっている。いかに医局とのパイプを強くしているか。これもあるんです。先ほど杉山議員さんが質問の中で中日新聞の例を出されましたけれども、人気の高い病院は確保しているんです。人気の低いところが不足しているんです。こういう状況の中で精力的に市長さん、副市長さんと病院長さんと３人で一生懸命営業活動に行ってみえます。それは本当に評価しているんです。しかし、私ども議会としても、一致団結して協力できることは協力していきたいと、このように考えておりますし、もう一つは、健全化法案の中で一つ言えることは、やはり監視役である議会の姿勢も一つの要因であったということがあるんですね、夕張市の問題は。そういった点から、やはり議会の議員としてあるべき方法を示唆し、また具体的提案をしていかなきゃいかんなと、私も肝に銘じた次第でございます。とにかく大変厳しい状況ではございますが、市民の負託にこたえられるような、そういう市政運営をしていただきたいことを要望して、質問を終わります。
65: ◯健康福祉部長（吉田博明君）［90頁］
御提案をいただいておりますお元気チケットの件でございますが、紹介がありましたように、閉じこもり予防といいますか、お家の中におらせるんじゃなくて、外に出させるというようなことで、うつ予防、閉じこもり予防には重要なことだというふうに思っています。このことについて、先ほども申し上げましたが、意向調査の中で把握をしていきたいというように思います。ニーズが高いということであれば、ぜひそんなようなことで進めていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。
〔「議長、関連質問」と呼ぶ者あり〕
66:
◯議長（
日比野郁郎君）［90頁］
19番 垣見信夫君。
67: ◯１９番（垣見信夫君）［90頁］
市民病院の件に関して、関連質問を１点させていただきます。
今、市長の答弁の中で、市民病院の院長に予算や人事に関する権限を与えた、あるいはゆだねたというような、公明党つしまの代表質問に答弁をされました。そうしますと、その予算や、あるいは人事、そういったものについて与えられたということになりますと、こういった本会議や厚生病院委員会、あるいは今後つくられるであろう病院に関する特別委員会に与えられた院長の出席はあるのですか、ないのですか。そして、もし院長の出席がないというふうに市長が考えてみえるなら、その出席を要しない理由は、市長はどのように考えてみえますか、お答えください。
68:
◯市長（
伊藤文郎君）［91頁］
現在のところ、院長とそこの話し合いをしたことはございません。率直に申し上げますと、院長はまだ医療業務も残っておるようでございます。今、院長と一緒に病院の医師の確保に向けての話し合いを進めておりますが、まずこちらを優先したいというぐあいに考えております。また、議会側からの出席要請があれば、それは多分やぶさかではないというぐあいには考えておりますが、しなければいけないとか、した方がいいとかという議論につきましては、少しお時間をちょうだいしたいと思っております。
69:
◯議長（
日比野郁郎君）［91頁］
以上をもって各派の代表質問は終わりました。
次に、上野聡久君の
発言を許します。
１４番 上野聡久君〔登 壇〕
70: ◯１４番（上野聡久君）［91頁］
多大なプレッシャーの中、人生初めての一般質問でございますので、至らぬ点が多々あると思いますが、広い目で大目に見ていただけるよう、ゆめゆめやじなど飛ばされぬようよろしくお願い申し上げます。
実は、１期目ですのでおとなしくしておこうかなというところもありました。けど、ほかの会派の先輩から、１期目から思ったことはしっかり言いなさいと言われて、本当にありがたい言葉をいただき、私もがんがん頑張っていきますのでどうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
それでは、通告に基づきまして一般質問に入ります。
まず、１件目の歩道に関する件でございます。この津島市は、交通量が多いにもかかわらず、歩道のない道が数多くあり、歩行者が安心して歩けるとは言いがたい状況であります。子供たちの通学路でさえそのような状況です。狭い道が多い津島市にとって、高齢者や子供たちが安心して歩ける、また移動するために道路の維持・補修、高齢者や障害者に優しいバリアフリーの道や歩道整備の促進充実に必要不可欠です。市内における歩行者にとって危険な道が多い現状を見て、私は、市が市民の皆様の安全確保のために市内全体における長期計画を立て、毎年少しずつでも歩道の整備を含め、歩行者の安全の確保のためにスピード感を持って取り組むべきだと考えております。
今回は、その中でも早急に取り組むべきであると考える市道津島駅東線、西柳原町一丁目の交差点から津島駅までの道、具体的に言うと、アルテの道からずうっと西の方に行って津島駅までの道です。ここは大変通学の人や通勤の人が多いにもかかわらず歩道がありません。また、車を駅前にとめるため、非常に危険であります。それと、県道一宮弥富線の西柳原町三丁目の交差点から西愛宕町の交差点まで、これも具体的に言うと裁判所のところからずうっと南に下って行きましてスギ薬局のところ、あそこまでの道なんですよ。あそこも歩道がありません。これらの道における歩道整備の取り組みの状況についてお聞かせ願いたいと思います。
それから２件目の、校庭の芝生化に関する件に移ってまいります。
私は、津島市の小学校の校庭の芝生化を提案いたします。
近年、環境問題、その中でも地球温暖化に対する国民の意識が著しく高まっております。こうした状況をかんがみて、津島市といたしましても、地球温暖化対策として何ができるのか、さまざまな取り組みがなされているところでありますが、市民の参加、また子供のころから環境問題に関心を持つという観点からも、教育環境の緑化が重要であると考えております。芝生化のメリットといたしましては、砂ぼこりが少なくなる。けががしにくい。また、今の時代、はだしで遊べる空間はとても貴重で、運動能力の向上に役立つと考えられ、緑豊かな環境となり、学校の印象もよく、子供たちに安らぎ感を与えるということ等があります。
今提案いたしました校庭の芝生化をめぐっては、2002年、文部科学大臣の諮問機関の中央教育審議会も全国的にふやす方針を提言しており、全国の公立学校の 3.5％が芝生化に成功しています。東京都では、去年12月にまとめた「10年後の東京」と題する構想で、 1,000ヘクタールの緑を新たに生み出すとしており、津島市においても、温暖化対策プラス環境教育にも有効であり、学校と地域が連携して緑の重要性を教育の現場で生徒に学んでもらうために校庭の芝生化に取り組んでいきたいと考えておりますが、当局の見解をお聞かせください。
以上により壇上での質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
71:
◯市長（
伊藤文郎君）［92頁］
上野議員の御質問にお答えをさせていただきます。
まず私から、県下では全国的にも自動車保有台数が多く、人や物の移動手段といたしまして自動車に依存する割合が高い地域でもあります。今年も交通事故死傷者数は全国１位、もしくは２位の不名誉な状況であります。また、近年の高齢化社会を迎え、市民の安全・安心な生活環境の観点から、とりわけ交通安全対策の一層の推進が求められます。当市におきましても、津島駅にアクセスする道路では、通勤・通学や買い物などで自動車、歩行者、自転車がふくそうした状況にあり、歩道の整備が重要と認識いたしております。取り組み状況等につきましては、担当部長より御答弁を申し上げます。よろしくお願いをいたします。
72:
◯教育長（
宇佐美清毅君）［92頁］
上野議員の小学校における運動場の芝生化についてお答え申し上げます。
この芝生化について、他の市が整備したときにかかった費用を参考にしますと、全面整備した場合は１校当たり 3,000万円から 3,500万円程度。一部行った場合でも 1,000万円程度が必要となります。これはただ芝生を張るだけではなく、土壌改良や散水設備の費用などが必要とされるからです。また、芝生の維持管理においても、刈り込み、施肥、水まき、害虫駆除などが必要であり、かなりの手間と管理費を必要とします。
議員御質問の小学校での芝生化は、学校の校庭は毎日体育の授業や放課後の遊び場、運動会、また土曜日・日曜日には野球とかサッカー、そしてまた駐車場として使われる場合も多々あるわけであります。津島市の小学校の運動場の芝生化を考えるに当たりまして、現在の運動場の利用状況に与える影響と維持管理の問題等々から、校庭の芝生化は困難であると考えております。以上です。
73: ◯建設部長（鈴木邦彦君）［93頁］
上野議員の歩道に関する件の取り組み状況について御答弁申し上げます。
市が管理しております津島駅東線の未整備区間でございます。津島駅東側から西柳原町１丁目交差点まで、議員御指摘のアルテまでの約 200メートルにつきましては、過去に歩道設置のため準備を進めた経過がございますが、調整が困難であったこともあり、その後におきまして、両側の側溝にふたを設置いたしまして歩行者の安全確保を図ったところでございます。
また、議員御指摘の県道一宮弥富線の歩道整備の取り組みにつきましては、愛知県が平成19年度より駅東線との交差点から北の西柳原町三丁目交差点まで、簡易裁判所のところでございますが、区間におきまして歩道設置のため用地取得に着手いたしました。
いずれにいたしましても、交通安全向上のため、関係機関と連携して積極的な取り組みを行ってまいります。以上です。
74: ◯１４番（上野聡久君）［93頁］
今、宇佐美教育長さんから 3,000万円という施工のコストのことを言われましたけど、それはかなり高い方を言っていらっしゃいますよね。僕が調べた方では、これは１平方メートル当たり１万 3,250円の場合ですよ。ラグビーの平尾さんが「芝生スピリット」というホームページを立ち上げられていますけど、子供たちに芝生をプレゼントしようやないかと。こちらの方では１平方メートル当たり 3,000円、維持管理の費用が１平方メートル当たり 100円でやっております。僕は、そんな 3,000万円というゴルフ場とかサッカー場のようなものを想定しているのではありません。大きな原っぱみたいなものを想定しております。だから、別に雑草がちょっとぐらい生えておってもいいじゃないですか。だから、僕はこのような高いデータを、難しいデータを出すのは、面倒くさくて、したくないように思えるんですよ。どうですかその辺、よろしくお願いします。
75:
◯教育長（
宇佐美清毅君）［93頁］
緑の芝生の中で子供たちがはだしで遊んでいる姿を見ていると、本当にいい学校だなあと外から思えるのでございます。しかし、現実の問題として、今の財政状況を考えてみれば一目瞭然です。１平方メートル当たり 3,000円で済んだとしても、何平米あるんでしょうか。しかも、天王祭の臨時駐車場、藤まつりの臨時駐車場は、南小とか北小とか、西小とか、年末年始の津島神社の参詣者の臨時駐車場も西小学校になっております。それで、地域の防災訓練の会場もグラウンドになっております。決して面倒だから、金がないからというばかりではなくて、現在の状況を見ますと、芝生よりも、今の状況の方が十分全体としては対応ができるのではないかと思っておるのでございます。以上です。
76: ◯１４番（上野聡久君）［94頁］
伊藤市長にもぜひお尋ねしたいんですけど、祭りでも花火がなくなったりと、それから校庭の芝生化だけでも小学生の子供たちに緑のじゅうたんをプレゼントしようやないかと、そういうお考えはありませんか。それで私の質問を終わらせていただきます。
77:
◯市長（
伊藤文郎君）［94頁］
大変すばらしい案だということは十分承知をいたしておりますが、現在、まだ校舎の耐震化もままならぬ状況でございます。児童・生徒の安全確保を第一に考えるということを最優先させていただきたいというぐあいに考えております。以上でございます。
78:
◯議長（
日比野郁郎君）［94頁］
次に、加藤則之君の
発言を許します。
６番 加藤則之君〔登 壇〕
79: ◯６番（加藤則之君）［94頁］
ただいま議長より
発言のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
私の前に上野議員が
発言されました。ちょうど私の娘と同じ年なんですけれども、同じ新人であって随分年代が違うんですけれども、私も、若いとは言いませんけれども、一生懸命前向きに
発言をして頑張ってやっていきたいと思います。どうかよろしくお願いをいたします。
今日も朝からいろいろ話をお聞きしておりますと、財政再建の問題、そしてあとは同時に市民病院改革の問題、非常に苦しい予算の中でやりくりをし、かつそこの中で福祉、医療、いろんな問題が山積みであります。しかしながら、安心・安全なまちづくりのためには、まちづくりのことも忘れてはなりません。そういったことにスポットを当てながら、そこの中で実はまちづくり交付金という、国の国土交通省からの支援金があるわけですけれども、それを使った事業が今津島市ではなされております。もちろんいろんな使い方があるかもしれません。しかし、その中を検証しながら、今市民と行政との協働の中で本当によりよいまちができるようなことを、一つ一つ検証しながら一遍見ていきたいというふうに思って質問をさせていただきます。
まず最初に、まちづくり交付金の有効活用についてであります。
現在、津島市は、2001年度から2010年度までの第３次総合計画に掲げました歴史・文化を生かした活動・交流ができるまちづくりを目指しまして、中心市街地の活性化、そして本町筋の整備事業、さらには歴史公園 100選にも選定をされました天王川公園の藤棚を初め、観光資源の整備と都市再生整備事業をつくりまして、国のまちづくり交付金を活用した５ヵ年計画を実施中であります。対象事業は、既存建造物活用事業、これは旧津島信用金庫本店の利用計画であります。そして二つ目には、本町筋整備計画、いわゆる津島固有の歴史を生かしましたまちづくりの事業であります。そして、藤棚を生かした天王川公園再生事業、さらには街路整備事業等がございます。そして、これは平成17年度からなんですけれども、平成18年度の８月には第１回の変更がございまして、天王川公園周辺等の整備事業、そして駅東地区環境整備事業が加わりました。総工費は１億 3,300万円増額になりまして10億 9,900万円の総事業というふうに聞いております。大変大きな事業であります。目標といたしましては、藤まつり開催時の観光客の増加、それから本町筋の歩行者、または自転車数の増加、そして市民団体、ＮＰＯ等の団体の増加を目指しております。これだけ大きな予算がついておる事業なんですけれども、交付金は４割負担をされます。
そこでお尋ねをしたいと思います。このまちづくり交付金の対象事業の現在の進捗状況をお答えいただきたいというふうに思います。
そして、その事業の中で、本町筋の整備事業の中心的であります旧津島信用金庫本店の再生整備計画についてお尋ねもしたいと思います。
この建物は、本町筋の整備計画の中心の核となる建物でありますけれども、この整備計画の目的、それからその経緯、さらに現状、そして今後の予定についてお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
次に、新規追加事業、先ほどお話をさせていただきましたけれども、駅東地区環境整備計画でありますけれども、調べてみますと、総合的な駅東地区の整備事業かなあというふうに思っておりましたけれども、これは単に１ヵ所の環境整備事業とのことでありました。そういった意味で、こういった整備事業をまちづくり交付金で実施することなど、交付金の使途が適正運用されているのか、市民の立場から検証する必要があるのではないかというふうな意味で確認をさせていただきたいと思います。こういったこともお答えをいただきたいと思います。
それからもう１点、このようなまちづくり事業が、単にこれだけの事業に終わらず、さらなる活力あるまちづくりにつなげる意味で、検証と反省、あるいは修正など、事後評価の検証等をどのように考えておられるのか、これもお尋ねをしたいと思います。お答えいただきたいと思います。
そして、二つ目の質問に移りたいと思います。
これは先ほどから財政の問題、いろいろ出ていますけれども、どうして補助金カットしたんだというような言い方になるかもしれませんけれども、津島市の単独事業補助金の廃止・縮減と、地域の活力についてということでお尋ねをしたいと思います。
平成17年度に津島市財政改革推進会議により出されました津島市財政改革への提言に基づきまして、市民生活に影響を及ぼす分野も含め、市役所の業務全般を聖域なく見直すということで、具体的な実施事項について、数値目標や、あるいは時期を盛り込んだ行動計画の提言をもとにした津島市の単独事業補助金の廃止・縮減実施の計画が出されました。これについてお尋ねをしたいと思います。
平成16年度をベースに、単独事業について、すべての事業が平成18年から平成19年度に廃止、もしくは平成16年度対比、平成18年度は70％、平成19年度は50％に縮減をされるという、すべてのものに対しての対象ということになっております。もちろん多くの事業は、漫然と実施をされているとか、あるいは創業時の臨時的措置が引き続いて行われているもの、当然必要性が薄れている事業も少なくないとは思います。しかし、逆の見方をしますと、補助金の一律廃止・縮減というのは、今後、行政と市民との協働社会の中で重要な地域事業の芽を育てる阻害要素になりはしないかというふうなことを若干危惧するわけであります。
例えばアクションプランを見てみますと、一昨年は天王川公園で開催をされ、昨年度は本町筋をメイン会場に開催いたしました産業フェスタ。本町筋は、多くの人出と、それから久々に本町筋に活気が戻った。歩くのに肩と肩とが触れ合うにぎわいで、ぜひ来年もという地元の多くの声も聞かれました。この産業フェスタの補助金を見てみますと、平成16年度は 300万円出ておりました。平成18年度は半分の50％縮減になっております。そして平成19年度、本年は廃止となっております。もちろん廃止になったから事業ができないわけではないと思いますけれども、そういう現状があります。また、商店街事業といたしまして、地域の安心・安全なまちづくりに欠かせない街路灯事業、街路灯電灯料の補助金も50％当然カットをされております。商店が閉店をしても、24時間まちの安全・安心を守っていかなきゃいけない地域事業も例外ではございません。時代の変化に伴った新たな公益性のある事業に対しては、今後ともまちの活力のために重点課題として財政的な支援をすべきものもあるのではないかなあというふうにも若干思います。その辺を忘れてはいけないと思って、あえて質問させていただきます。この件もお答えいただきたいと思います。
最後に、午前中もいろんな議員から御質問がございましたように、海部津島の合併も含めてですけれども、海部津島の将来像についてということでお尋ねをしたいと思います。
伊藤市長の施政方針の中にも、広域行政の推進と市町村合併の実現の
発言がございました。単に財政再建の方策だけではなく、少子・高齢化の社会の進展、生活圏の広域化などへの対応等、行政の効率化を図る意味でも必要という意味では全く私も同感でございます。しかしながら、今後10年をめどに、先ほども話が出ておりましたけれども、道州制の機運が高まり、特にこの地域は名古屋圏ということはありますけれども、この立地を生かしながら、三重県、さらには岐阜県との県境も非常に近いという特性を持っております。こんな面も活用しながら、例えば桑名市とか海津市、大垣市等との連携も視野に入れておくべきであろうというふうにも考えます。このようにまちづくりと地域の特性、独自性と特徴を生かしながら広域行政を考えていく必要が本当に大事だと思います。その辺も重要かと思います。
今後、さらに社会情勢は大きく変化をするかと思いますけれども、今後目指すべき津島市の姿をどのようにお考えになってみえるか、再度、重複する質問かもしれませんけれども、お聞きをしたいと思います。
以上をもちまして、私の壇上からの質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
80:
◯市長（
伊藤文郎君）［97頁］
加藤議員の御質問にお答えをさせていただきます。
まちづくり交付金の進捗状況等につきましては、担当部長の方から御答弁をさせていただきます。
私からは、補助金の見直し等につきましてお答えいたします。市では平成17年度に、「津島市財政改革推進会議」の提言において、市単独制度の補助、扶助についての見直しの指摘を受け、補助金の見直しを進めてまいりました。補助金の見直しに当たりましては、単なる減量だけの改革ではなく、その必要性や効果・効率など十分検討した上で、関係団体等の方々には痛みを伴いますが、趣旨を御説明し、御理解をいただきまして、段階的に縮減・廃止を行ってまいりました。また、補助金は、市民の税金など、貴重な財源によって賄われることから、その公益性は客観的妥当性があり、真に市民の福祉の向上や利益に寄与し、広く市民のニーズに沿ったもので使われるべきものであるとの視点から、今後も補助金の見直しや事業の推進に当たっては、市民の皆様と協働・連携を基本に運用を行うとともに、公平性や透明性の確保に努めてまいりたいと思っております。
また、合併の問題でございますが、合併につきましては、少子・高齢化や地方分権の進展、住民ニーズの多様化などに対応し、質の高いサービスを安定的に提供していくためには、自治体がその規模・能力をより一層充実していくことが必要となっております。また、道州制につきましては、今後ますます議論が加速していくことが予想されます。名古屋市では、新たな広域連携のあり方を検討し始めております。名古屋市の動向を注視するとともに、地縁・血縁で関係が深い岐阜県や三重県などとは今後も友好な関係を保ってまいりますが、海部津島の将来の姿としては、名古屋市との関係を重視して、海部津島が一つとしてまとまっていくことが重要であると考えております。同時に、議員御指摘のとおり、津島市の独自性を生かすことは大切なことと認識をいたしておりますので、その点を十分考慮して進めていく必要があると考えております。
海部地域の首長さんも新しい方がふえておられまして、引き続き「海部津島は一つ」の理念のもと、近隣市町村との友好な関係を築く中で、市町村合併に向けて積極的に取り組んでいきたいと思っております。よろしくお願いをいたします。
81: ◯市民経済部長（神田栄治君）［97頁］
加藤議員の１点目の、「まちづくり交付金」の有効活用について御答弁申し上げます。
市の中心市街地地区の都市再生整備計画の中に基幹事業として位置づけております既存建造物活用事業、これは本町１丁目地内にございます旧津島信用金庫本店での建物になるわけでございますが、市民共有の財産でございますこの建物でございますが、この再生整備につきましては、長い歴史の中ではぐくまれた歴史的・文化的資源を保存・継承しながら魅力的な観光資源として活用し、市民との協働によるまちづくりの拠点施設として整備を進めているところでございます。再生整備のこれまでの経緯としましては、平成17年７月に現在のいちい信用金庫より寄附をいただき、平成18年３月に建造物として国の登録文化財として、文化財登録原簿に登録されたところであります。平成17年度には建物の耐震診断、平成18年度には利活用調査業務委託及び建物の再生整備設計業務委託を行っております。こうした計画に基づき、平成21年度の開館予定を目指して、現在事務を進めておるところでございます。以上でございます。
82: ◯建設部長（鈴木邦彦君）［98頁］
加藤議員の「まちづくり交付金」事業の進捗と今後について、御答弁申し上げます。
まちづくり交付金についてでございますが、平成19年３月現在の状況といたしましては、事業費ベースで47.5％の進捗となっており、順調に事業を進めているところでございます。
今後につきましては、歴史公園 100選に選ばれた天王川公園において、今年度からシンボルツリーの移植を本格化するとともに、新しいトイレの整備などを行う予定でございます。また、街路事業の橋詰見越線につきましては、用地買収を完了させ、早期の整備を図ってまいります。
このように、中心市街地地区における主要な事業を、まちづくり交付金を活用して「歴史・文化を生かした活動・交流できるまちづくり」という目標のもと、総合的・一体的に進めてまいります。
また、議員御指摘の事業の検証につきましては、平成21年度に学識経験者などの参加を得て委員会を設置いたしまして、各種事業の目標が達成されたかどうかを審議する、いわゆる事後評価を行う予定でございます。その際には藤まつりの観光入れ込み客数や本町筋の歩行者・自転車数などの指標を検証するとともに、今後のまちづくりの方策についても御助言いただくことを考えております。
都市再生整備計画には、先ほど御紹介いたしました大目標のほかに、「安心・安全に暮らせるまちづくり」という目標も掲げており、この目標を達成するための事業として、駅東地区環境整備事業を実施するものでございますので、御理解をいただきたいと存じます。以上です。
83: ◯６番（加藤則之君）［98頁］
再質問ではございませんけれども、一つ一つ丁寧にお答えいただいて、本当にありがとうございました。何となくわかった部分と、かなりわかったりと、いろいろあるかと思いますけれども、最初の質問のまちづくり交付金に関してですけれども、市長の施政方針でも申されたように、情報公開の徹底と、そして先ほどの市民と行政との協働、さらには将来をしっかり見据えた計画的なまちづくりが大変重要であるというふうな話が施政方針にもございました。本町筋の整備計画におきましても、核となる旧津島信用金庫本店の跡地が歴史・文化の発信拠点となるように、十分に市民の皆さんの意見を聞きながら計画的に進めていただきたいと思います。とかく古い建物、文化的なものというのは、例えば耐震補強でも１億近い金がかかるやに聞いております。津島市はいろんな古いものがありますけれども、守っていくことの大切さ、それと同時に建物の維持管理をしていくことが非常に大変になってきます。そんな面を踏まえ、市民の意見をいろいろ聞きながら前向きなまちづくりができるように、ぜひともお願いをしたいと思います。以上でございます。
84:
◯議長（
日比野郁郎君）［99頁］
お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、散会したいと存じます。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって散会することに決しました。
なお、明日は午前９時より開議し、一般質問を続行いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 ４時０８分 散会
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