津島市議会 2006-12-08
平成18年第４回定例会（第３号） 本文 開催日: 2006-12-08
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発言者一覧 選択 1 :
◯議長（
津田秀吉君） 選択 2 : ◯１５番（桑山 昇君） 選択 3 : ◯市長（三輪 優君） 選択 4 :
◯総務部長（
立松正樹君） 選択 5 : ◯１５番（桑山 昇君） 選択 6 :
◯市民病院事務局長（
米本雄喜君） 選択 7 : ◯１５番（桑山 昇君） 選択 8 :
◯議長（
津田秀吉君） 選択 9 : ◯９番（
後藤敏夫君） 選択 10 :
◯教育長（
宇佐美清毅君） 選択 11 : ◯９番（
後藤敏夫君） 選択 12 :
◯教育長（
宇佐美清毅君） 選択 13 : ◯９番（
後藤敏夫君） 選択 14 :
◯教育長（
宇佐美清毅君） 選択 15 : ◯９番（
後藤敏夫君） 選択 16 :
◯教育委員会事務局長（
野村定男君） 選択 17 :
◯議長（
津田秀吉君） 選択 18 :
◯議長（
津田秀吉君） 選択 19 : ◯２２番（
松井朋子君） 選択 20 : ◯市長（三輪 優君） 選択 21 :
◯教育長（
宇佐美清毅君） 選択 22 : ◯健康福祉部長（吉田博明君） 選択 23 :
◯教育委員会事務局長（
野村定男君） 選択 24 : ◯２２番（
松井朋子君） 選択 25 : ◯健康福祉部長（吉田博明君） 選択 26 : ◯２２番（
松井朋子君） 選択 27 :
◯教育長（
宇佐美清毅君） 選択 28 : ◯１９番（古野 暁君） 選択 29 :
◯議長（
津田秀吉君） 選択 30 : ◯１９番（古野 暁君） 選択 31 :
◯議長（
津田秀吉君） 選択 32 : ◯１９番（古野 暁君） 選択 33 :
◯教育長（
宇佐美清毅君） 選択 34 :
◯議長（
津田秀吉君） 選択 35 : ◯１７番（杉山良介君） 選択 36 : ◯市長（三輪 優君） 選択 37 :
◯総務部長（
立松正樹君） 選択 38 : ◯市長公室長（垣見明廣君） 選択 39 :
◯市民病院事務局長（
米本雄喜君） 選択 40 : ◯１７番（杉山良介君） 選択 41 : ◯市長公室長（垣見明廣君） 選択 42 :
◯市民病院事務局長（
米本雄喜君） 選択 43 : ◯１７番（杉山良介君） 選択 44 : ◯市長（三輪 優君） 選択 45 :
◯議長（
津田秀吉君） 選択 46 :
◯議長（
津田秀吉君） 選択 47 : ◯１６番（外山重利君） 選択 48 : ◯市長（三輪 優君） 選択 49 : ◯建設部長（鈴木邦彦君） 選択 50 :
◯総務部長（
立松正樹君） 選択 51 : ◯１６番（外山重利君） 選択 52 : ◯建設部長（鈴木邦彦君） 選択 53 : ◯１６番（外山重利君） 選択 54 : ◯建設部長（鈴木邦彦君） 選択 55 :
◯議長（
津田秀吉君） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前 ９時００分 開議
◯議長（
津田秀吉君）［ 115頁］
おはようございます。これより本日の会議を開きます。
直ちに議事日程の順序に従い、会議を進めます。
日程第１、これより一般質問を続行いたします。
桑山 昇君の発言を許します。
１５番 桑山 昇君〔登 壇〕
2: ◯１５番（桑山 昇君）［ 115頁］
おはようございます。
議長の許可をいただきましたので、一般質問を始めます。
通告書にあります第１番目は、禁煙ということで提起をしておきました。この禁煙について壇上で発言をしますのは、昭和59年第２回の定例会が第１回目でございまして、今回が８度目になるわけでありますけれども、続いて平成２年、平成４年、平成５年、平成15年、平成16年の定例会において質問をしています。また、平成17年の第１回定例会において質問をしているわけであります。
このたばこの禁煙というのは、国際条約によって日本の国も署名をして批准したわけであります。前々回の議会であったと思いますけれども、ペルーが40番目に署名をして批准したということで、40番目が過ぎたら日本がやるという約束になっていたわけであります。それで、日本の国も署名をしておるもんですから国会で批准をしたという経過があります。その上に立って健康増進法を制定したことは御案内のとおりであります。ですから、その健康増進法に従って、この津島市も取り組んでいるわけであります。分煙という制度で、少し廊下の片隅に分煙室を設けてやっているわけでありますけれども、ドアもなし、閉め切ってあるわけでもなし、その階は分煙と言いながら垂れ流しであります。そういう意味では、健康増進法に匹敵する施設であると言えないのではないかと、こんなふうに思います。
過去には、土曜日は半ドンで午前中だけ勤務をやりましたけれども、土曜日は禁煙だということで、土曜日の会議のときでも、議会の委員会でもたばこは吸わなかったという経過があるわけでありますけれども、半ドンという制度がなくなって、土曜日もウイークデーと一緒で朝から晩まで庁舎は閉庁しておるわけでありまして、半ドンの制度がなくなって、禁煙制度もそれでなし崩し的に終わりだと。そのときに、土曜日がなくなってもこの制度は残すべきだということで、金曜日の半日ぐらいを禁煙デーにすればよかったんではないか、これが私の意見であります。あまり意見を言うといけませんので、質問です。
いずれにしても、全庁内、ここには具体的に本庁、あるいは市民病院、公民館、文化会館等というふうに書いてあるんですけれども、やっぱり公共的な施設は全部禁煙にしてくださいというお尋ねでございます。
そういう意味では市営住宅も公共施設でありますけれども、市営住宅は市民の皆さんが住居として使用しておるわけですから、市営住宅まで禁煙というわけにはいきませんので、それはお貸しをしてあるわけですから、お借りしておる人が自分の判断でやることでありまして、市営住宅まで市の方からとやかく言うことではありません。
また、たばこ税についても、当市に対して３億円近い税金が財源として入っていることも事実でありまして、私がこういう話をすると、３億円入ってくるから、そうあんたぐたぐた言うなという議論もございましたけれども、これは論外だと思いますので、その辺はよろしくお願いしたいと思います。３億円は貴重な財産でありますけれども、そのことによってたばこを吸ってもいいという話でないというふうに思いますので、ぜひ禁煙に御協力を願いたいと思います。当局の考え方をお尋ねしていきたいと思います。
それでは、次の少子高齢化についてお尋ねをしたいと思います。
少子・高齢化というと、やっぱり子供を産むとか産まないとかは本人の自由だと。あるいは結婚についても、結婚するか、あるいは結婚しない。このごろ言われておるのは晩婚化といって、30歳過ぎ、40歳過ぎの人が、前は結婚適齢期なんていうことを言っておりましたけれども、このごろは結婚適齢期なんていうことは言いませんが、いずれにしましても、当時、結婚適齢期というのは二十三、四から五、六歳というところではないのかなというふうに言われておりましたが、このごろはそんなことは全然当てはまりませんので、30歳でも40歳でも、やっぱり独身時代を謳歌していきたい。独身時代は独身貴族で、お金も自由だし、このごろはキャリアウーマンでお金もよくもらえるもんですから、結婚をなかなかしない。そして、家庭へ早く入って、家庭がじめじめしたところではありませんけれども、家庭に入ると夫に縛られたり、夫の言うことも聞かないかんし、あるいは夫の方から言えば、朝から晩まで子供だというようなことにならんよう、独身時代を謳歌したいという気持ちがあるかどうか、いろいろな事情はあると思いますけれども、そういうことで晩婚化があるわけであります。
そういう意味で私が申し上げたいのは、晩婚化を、もう少し前の結婚適齢期のように早く結婚してもらうためにどうしたらいいのかなということで考えたわけでもありませんけれども、結婚祝い金を出したらどうかということであります。結婚のときに30万円、お祝いをするという制度をつくったらどうかということであります。支給するのは一代に１度だけだということに決めていただいてやってもらわないかんと思うんですが、形式だけ離婚して、また結婚した。２回も３回も結婚したやつは、いつもいつも結婚祝い金をもらうということではありません。そういう意味で一代に１遍だけは、ひとつお祝い金を出して結婚を奨励していただくというか、晩婚化にならんようにお願いをしたいと思います。
もう一つは、出産手当金制度をつくっていただきたい。出産も結婚も少子・高齢化対策の一環ではないかと思いますので、財政が厳しい中で、出産手当は出すわ、結婚祝い金は出すわということで財政も大変でありますけれども、やっぱり子供を産むというのは本人たちの自由でありますけれども、少子になると、将来、次世代を担っていく上で非常に大変なことになるのではないかなと、こんなふうに思います。
健康保険でもそうでありますけれども、納める人が少なくて、年金をもらう人が多くなるわけであります。そういう意味では、どうしても次世代を多くの方が担っていただくということが必要ではないのかと、こんなふうに思います。
税金から個人に対して祝い金を出すのは抵抗がある部分があるかもわかりませんけれども、国民的な市民的な観点から、これからだんだんと少子・高齢化が進んで、平成20年には４人に１人が高齢者だというふうに言われております。それも間近であるわけであります。
高齢者というのは普通は65歳ぐらいから上の人を高齢者と言うんですけれども、75歳以上の人は超高齢者と言うそうでありますけれども、国民の４人に１人がそういうことになりまして、３人で１人の年金を持つということになるわけでありますが、ぜひ市民の皆さんも含めて御理解をいただいて、結婚を適齢期にといいますか、結婚の奨励をしていただきたい、こんなふうに思います。
それで、もう一つは、私の地元のことで申しわけありませんけれども、高台寺小学校区に学童保育の施設がないというお話がございましたので、それも少子化の一つではないかと思いますけれども、神守の方にできましたけれども、高台寺小学校区から神守の方へ行くのは大変だなというのがあります。今は三、四人の方がそんなような話があるわけでありますけれども、できたら、きのうから言われておるように、市長さんも、もうあと半年足らずの命ですから、ここでこういうふうにしますなんていうことも言えた義理ではないと思いますけれども、そういう意味では考え方だけでもお示しをいただいて後の人にでも継承をしていただきたい、こんなことを思うわけであります。
以上で、少子高齢化についての質問は終わりたいと思います。
これで一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
3: ◯市長（三輪 優君）［ 117頁］
桑山議員の御質問のうち、少子・高齢化の問題につきまして、私からお答えをさせていただきます。
この少子・高齢化、特に少子化が問題だというふうに思っておりまして、高齢化というのは長寿化というのとダブるところがあるわけでございまして、元気で長生きをしていただくということは、まことに個人にとりましても結構だというふうに思いますし、そういった方がふえると、それによって高齢化が進むわけでございまして、それぞれのそれに応じた対策は講じなければいけませんが、困るのは少子化でございまして、桑山議員の言われます女性の社会進出も進めなければいけないと思っておりますが、そのほかいろいろ人生観と申しますか、結婚観によりまして晩婚化、そしてまた子供を産まないという夫婦もありますし、また高年齢で出産するというようなこともございまして、さまざまな現象によりまして少子化が進んでおります。
この少子化を解消するためには、さまざまな施策を講じなければいけないと。それぞれ子供を産まない、あるいは結婚しないというさまざまな理由があるわけでございまして、それを克服して国全体として少子化を解消すると。そのためにはいろんな施策を、例えば子育て支援とか、あるいは次世代育成支援ということでやっておりまして、私も早くから少子化が問題だということで言っておりまして、最近では国も少子化担当の大臣を置かれたということでございまして、国も本格的に力を入れ出したかなというふうに思っておるわけでございます。
その中で結婚祝い金、あるいは出産祝い金を出したらどうだという御提案でございますが、るる説明申し上げておりますように、行財政は大変厳しい状況でございまして、仮に例えば結婚祝い金30万円を出すといたしますと、平成17年の結婚の数を掛けますと 9,540万円ということになります。１億円近いお金がかかると。出産の方に同じようにしますと１億 7,400万円、仮に30万円ということでございますが、そういった結婚、あるいは出産に対してお祝いを差し上げるということも一つの方法だと思いますが、現在の財政状況では大変無理かなというふうに思っておりまして、今後の課題というふうにとらえさせていただきたいと思っております。
そのほかには、例えば乳幼児医療とか、あるいは放課後児童クラブも言われましたが、こういったこと、あるいは大きくなって高校、大学へ行く場合の学費、子供を育て上げるための費用とか、全体につきましてもいろいろ考えて出産を考えられるということもございます。
いずれにしても、国・県・市挙げて少子化対策を進めなければいけないというふうに思っているところでございます。
また、今年は東小と南小ができまして、今度は高台寺小学校区でございます。高台寺小学校区につきましては平成19年度に開設するということで、それに向けまして地元の方々とお話を進め、また県とか国に対しまして、つくる場合の補助金とか、あるいは地方債ということで御相談を進めておる段階でございまして、この高台寺小学校区は平成19年度にぜひともやりたいということで、今、その準備を進めておるところでございます。この高台寺小が済みますと、全小学校区に放課後児童クラブができるということになるわけでございまして、それに向けて努力をしていきたいと思っております。
4:
◯総務部長（
立松正樹君）［ 118頁］
それでは、１点目の禁煙についてお答え申し上げます。
この市庁舎の喫煙対策につきましては、現在、庁内各階に１ヵ所か２ヵ所の喫煙場所を設けまして、空気清浄機を設置して分煙をいたしておりますが、議員お示しのとおり、間仕切りがされていないということから、たばこの煙が事務室内に流入することもございます。そうしたことから、健康増進法第25条で定めております受動喫煙の防止及び厚生労働省の示す「職場における喫煙対策のための新ガイドライン」にそぐわないというような状況になっております。したがいまして、禁煙場所にたばこの煙が漏れない喫煙室の設置を推奨するとされております新ガイドラインに基づきまして、煙が事務室内に流入しないよう空気清浄機及び直接建物の外側に排気する換気扇を設置いたしました喫煙室を１階から４階までの間の１ヵ所と定めまして、受動喫煙を確実に防止する完全分煙化を図りたいというふうに考えております。そのことによりまして、来庁される市民の方や職員の受動喫煙防止を図ってまいりますので、よろしくお願いをいたします。
5: ◯１５番（桑山 昇君）［ 119頁］
それで、聞き取り調査ではお話をしましたけれども、禁煙をしたい人は健康保険を適用して治療を受けることができるように、この４月からなりました。それで、市民病院でそういう受診者がいるかどうかということをお尋ねしたいと思います。
岐阜県の多治見市では、未成年者に対してニコチンパッチを処方してもらって、腕の内側にぴたっと張ってニコチンを吸収するというような指導の仕方があるそうであります。未成年者はもともと喫煙をしないのが建前でありますけれども、現実は高校生、中学生の高学年になるとたばこを吸うので、その時点からたばこをやめさせようというのが岐阜県多治見市の取り組みであります。そういう意味で、そのことはそのことでいいんですけれども、今、市民病院でそういう禁煙の保険の適用を受けてやっている人があるかどうか。
保険の適用を受けるにはいろいろ条件がありまして、医者の処方せんが要るわけでありますけれども、医者の判断も必要ですが、医者の判断の基準は、１日に40本を５年か10年吸っておったらどうかということやら、あるいは60本を５年吸っておったらいかんのではないかとか、そういう医者の基準はあるようでありますけれども、そういうふうにすぐさま保険で診療をするということではないようでありますが、ちなみに、今、多治見市の話をしましたけれども、多治見市では未成年者に対して３日分の治療費 3,000円を負担しておるというふうに報道がされておるんですけれども、たばこのそういう部分で治療費を負担しなさいと、そんなことは言いませんけれども、喫煙をやめたい人は保険で治療ができるということを、やっぱり皆さんはあまり知らないんではないかなと思いますので、そういうことを強調しておきたいと思いますし、市民病院でもそのぐらいのことは、前に受付を設置して、禁煙を希望の方はこの窓口へというようなことを書いていただくといいのではないか、こんなふうに思います。終わります。
6:
◯市民病院事務局長（
米本雄喜君）［ 119頁］
桑山議員の御質問にお答え申し上げます。
ただいまの御質問の中で申されましたとおり、平成18年４月の診療報酬改定の際に健康保険で禁煙治療ができると。それ以前におきましては、有料で行われていたニコチンのガムとか、あるいは禁煙指導が一定の条件のもとで健康保険の適用がされるというふうになりましたけれども、議員もおっしゃいましたように、あくまで諸条件があるということと、それから本人が禁煙したいという意志のもとで指導を受けるということが条件になっておりまして、平成18年４月以降、そういう患者さんは現在のところございません。以上でございます。
7: ◯１５番（桑山 昇君）［ 119頁］
禁煙のことでありますけれども、壇上でも言いましたが、土曜日が禁煙デーということになっておりました。井桁市長が退任をしまして、その後、土曜日も半ドンでなくなりました。そういう意味でむにゃむにゃとなってしまったんですけれども、やっぱり禁煙デーをつくった方がいいんではないか。市民的に呼びかけて、週に１度は禁煙デーにしよう。酒を飲む方が肝臓を休めようということで休肝日をつくろうというようなお話もあるわけですけれども、やっぱり１週間に１遍ぐらいたばこを吸わない日があってもいいんではないか。そういうことは日本人の習性でなかなか、自分からたばこを吸いたくない、吸いたくないと思いながら吸っちゃうということで、私もいろいろ経験がありますが、５年ぐらいやめておって、それでお話ししておって、一本吸えばと、ああそうかと、もらいたばこ、こじきたばこと言うんだそうですけれども、そういうことでなかなかたばこはやめられませんけれども、しばらくはたばことの葛藤が続くと思いますが、やっぱり意志をかたくしてやめないかんと。
なぜそういうことを言うかというと、私が市民病院の方でいろいろ調査したところ、どういうことだというと、平成17年度の津島市民病院のがんの死亡者は51名です。そのうち、喫煙者が31名、60.8％がたばこを吸っておった人、たばこを吸っておらない非喫煙者の人でも20名で、39.2％ということでありますけれども、非喫煙者の人よりたばこを吸っておった人の方が 1.5倍、がんになるのが多いということです。
いずれにしても、たばこは有害無益ですから、ぜひ皆さんも取り組んでほしいと思います。
アメリカなんかの話を聞いておりますと、いろいろな物の本に書いてあるわけでありますけれども、アメリカでは肥満体の人、あるいは喫煙者の人は、管理職には適任ではないというふうに言われています。それは自己管理ができないということですね。今、やかましく言われておるように、肥満は生活習慣病ということでありますから、そういう意味では食物に対して、やっぱり食べたいものを食べるということではなくて、戦後の欧米の肉食中心になりがちなところでありますけれども、昔からの日本食で野菜を中心に食べて生活習慣病を是正したらいいのではないかというふうに言われております。たばこも、生活習慣病になっているかどうかわかりませんけれども、たばこも自分自身の管理ですから、先ほども言いましたが、土曜日が禁煙デーになっておりましたけれども、そのときに議会の委員会でも理事者側は一人も吸いませんでした。それがきっかけで管理職の方がたばこをやめたという人たちをよく知っております。ですから、皆さんも管理職の人は、ぜひ禁煙を心がけて、私の見ておるところ、たばこをくわえながら事務所のいすで踏ん反り返っておるという管理職もいるわけですから、ぜひそういう点からも直していただきたい、こんなふうに思います。以上で終わります。
8:
◯議長（
津田秀吉君）［ 120頁］
次に、
後藤敏夫君の発言を許します。
９番
後藤敏夫君〔登 壇〕
9: ◯９番（
後藤敏夫君）［ 120頁］
おはようございます。
議長のお許しを得ましたので、通告に従い、質問をさせていただきます。
私の質問は教育についてという、大まかに言って１点だけでございますので、よろしくお願いします。
質問に先立ちまして、先ごろ市長初め管理職によります早朝の清掃は、市民の目には温かく映っているようでございます。御苦労さまでございますが、行政の心意気を見せるということで、今後とも期待する次第でございます。
始めさせていただきますが、教育問題では、愛国心の取り扱いで揺れた教育基本法の改正は、一定の方向性に落ちつく感はありますが、昨今のテレビ・新聞等マスコミでは、いじめによる自殺、未履修の問題を連日報道しております。一大重要な社会問題となりました。急遽、これを受けて政府の方で教育再生会議を開き、緊急提言がなされました。
いじめは、国内においては昨年より、小・中学校においてもそれぞれ 100件以上ふえて、 2,600件を超えているというような報告もされております。いじめを原因と特定されたわけではございませんが、中学生を中心として自殺が数多く起こっております。10月には福岡県だとか瑞浪市内で中学生の自殺が起こり、また11月にも各県で、埼玉県とか大阪府などにもいろいろ事例もあるということで報告されており、また国際的にもイギリスとかアメリカとかフィンランドとか、いろんな諸外国でも起きておるということで、これは国内に限ったことではないようでございます。
古くから、いじめに類する行為というものはいろいろとあったようにも思いますし、またカウンセラーの配置とか、ホットラインの開設とか、いろいろ対策があったかと思いますが、津島市におけるその実情、その対策についてはどうであったかということについてお尋ねをいたします。
また、その教育再生会議に８項目を上げて、その現場指導ということも含めて提言を先ごろされましたんですが、これに対しまして予防対策とか、いじめを目撃したときの対応だとか、またいろんなケースにおける対応というようなことが上げられておりますが、これらに対しまして津島市はどのように考えておみえなのか、その見解についてお聞かせを願いたいということでございます。
次に、２学期制の移行に対する提言という項目を設けておりますけれども、これにつきましては、３月議会で、２学期制に移行するとした場合、そのＰＲ、検証について、どのようにされるかということもお尋ねをしたことがございます。このことに関しまして、どのように対処されましたか。このときのことは議会答弁書をめくりますと、教育長の答弁としましては、前期の終わった段階で各方面から意見や調査をもとに教育委員会で検討し、小・中学校の管理規則を改正していく。それによって正式な２学期制に移行するということでございましたので、ここのところについて再度確認をしたい。
そもそもこの問題は、学校週５日制ということから始まりまして、ゆとり教育がちょっと行き過ぎているんじゃないか、授業時間数がかなり激減するんじゃないかというようなことに対して、一方から言うと、父兄は学力低下を心配し、学校の先生側は評価制について効果があるということで進んだことでございますが、そこら辺の父兄の心配を再度確認するということで、この質問をさせていただいたということであります。
２学期制は、３学期制より年間数十時間の余裕が生まれ、いろんな教育、指導が可能というふうに言われました。特色ある教育、指導の期待がされるところでございます。
津島市は、姉妹都市交流を先ほども行い、国際化時代に対応している行政が行われておりますが、学校教育の場においては、残念ながら生きた英語に対する取り組み方が他市に比べれば弱いというふうに感じるところでございます。この２学期制を機会に、英語教育を一層推進できないかというふうに考えますが、教育長は予算の面に非常に問題があるというような発言がございますけれども、これに対してひとつ見解をお願いしたいと思うところでございます。より効果的な教育という観点から、２学期制に制度変更をされるというふうに確信しております。
教育の分野は深く、すそ野は広いものでございます。生まれてから生涯を閉じるまでが教育の場ということでございます。「三つ子の魂百までも」ということわざもございますが、小さいときの出来事は、人の確立です。国際化時代に対面している子供をどのように指導していくかということは、的確な教育の課題だというふうに思っておる次第でございます。より的確な教育を期待するものでございます。
以上、壇上からの質問でございますが、どうもありがとうございました。（拍手）
10:
◯教育長（
宇佐美清毅君）［ 122頁］
後藤議員の教育全般についての質問の中で、いじめに対する対策について御答弁申し上げます。
まず、スクールカウンセラーとかホットラインの実態についてということでございますが、スクールカウンセラーは、４中学校でそれぞれ年間34週、週当たり６時間の勤務体制で配置をしております。
なお、市内だけのホットラインの設置はしていませんけれど、12年前に西尾市の大河内君のいじめ自殺事件があった以後、愛知県は教育委員会を中心にいろんな資料をつくったり、「小さなサインが見えますか」という先生用の冊子、それからこれは暁中学校の生徒手帳なんですけれど、そこの中に心の電話相談とか、家庭教育相談とか、住所、電話番号がみんな印刷されて皆さんが持っておるわけです。先生方のきめ細かい取り組みによって、大きな事件には今なっておらないということを報告したいと思います。
いじめ問題の提言については、教育再生会議の有識者委員会一同ということで、８項目にわたり各教育委員会及び小・中学校全員に配布し、今こういうようにしたらどうだろうということで提言を学校へも流しておりますが、学校だけに任せず、教育委員会・保護者・地域を含むすべての人たちが取り組む必要があるとも提言をしております。
今後とも、いじめの早期発見、早期解決に向けてきめ細かい対応をしていきたいと思います。
そのいろいろな予防策につきましては、きのうの大鹿議員にも御答弁申し上げましたが、教職員に対するいじめ問題への取り組みの徹底ということで、全職員にチェックポイント表を配付したり、各学校では毎週１回の定例生徒指導の情報交換会をやったり、毎日の出来事を担当がまとめて全職員へ伝達をしたり、いじめについての学年集会を実施したり、道徳の授業で特設でいじめについての児童・生徒の話し合いを設けるなど、いろんな機会を通して、児童・生徒にいじめはいけないんだという意識を持った指導をされています。
いじめを目撃した場合の対応については、担任一人で抱え込むのではなく、学校全体で問題解決に取り組むよう指示しているところであり、教育委員会としても、学校と協力し、解決に取り組む姿勢であります。
いじめを起こした児童・生徒の処分につきましては、懲戒処分等、いろいろ提言をしておりますけれど、そう簡単には、おまえは悪いことをやったから学校へ出てくるなと言うわけにはいきません。そのときの子供の状況等、学校と十分協議して対応していきたいと思っております。
２学期制の移行に対する検証的なことについては、平成18年３月に平成17年度の２期制について学校から意見をいただきまして、いろんなところでよかったという回答をいただいております。
それから、平成18年10月には、前期が終わったところで再度学校の意見をいただき、11月の教育委員会において資料を提供し、論議を重ねていただいたところでございます。
まず、３学期制から２学期制にした場合には、終業式・始業式の回数が６回から４回に減ったりとか、先生がゆとりを持って子供と対応できる。特に７月、12月の慌ただしい時期にも、先生が授業を通してじっくりと子供に対処できるのであります。２学期制は、じっくりと学ぶことができる授業を展開することができますし、一人ひとりの子供に基礎的・基本的な内容を身につけさせることもできています。また、教師と子供が触れ合う時間もふえてきめ細かな指導ができるほか、３学期制に比べて学期の期間が長くなり、体験活動や調べ学習など、子供が多様な学習を長時間かけて取り組みができるなど、多くのメリットがあるという報告もあります。
次に、小学校での英語教育についてでありますが、総合的な学習の時間で活用するということで総合的な学習の時間が取り入れられたときに、国際理解教育の中で進めてもいいということになっております。
文部科学省の平成19年度の概算要求の中で、小学校の英語教育の充実に向けた条件整備という新規の概算要求が出ております。それによりますと、小学校は拠点校として 2,400校程度を指定し、大体小学校10校に１校程度、拠点校として実施すると言っております。津島市は８校ですので、１校ぐらいは拠点校として手を挙げて、積極的に英語について小学校でも取り組む体制を整えていきたいと思っております。以上でございます。
11: ◯９番（
後藤敏夫君）［ 123頁］
ありがとうございました。
今、いじめの対策に対しての回答もいただきましたんですが、諸外国においてもいろいろその予防の対策というようなことで、いじめの防止週間を設けたり、またアメリカにおいては精神科医による学校訪問、健診を行い、その予防に当たっているということもあるようでございます。
教育再生委員会の提言の中にあります、いわゆるいじめを見て見ぬふりをするというようなことが、子供におきましても、先生におきましても、これはある意味の加害者という表現もしておりまして、それに対して、先ほどちょっと懲戒的なところですね。生徒に対しては出校停止というようなことは、ちょっとどうかという話がありますが、先生に対して、そこら辺の見て見ぬふりをしたと類するような行為に関しては、先生は津島市の教育委員会が任命して採用しているわけではないというようなことがあって、最終的には県教委だとか、いろんなところがそういう懲罰だとかいろんなことをするというような見解もございましたが、そこら辺のそういう見て見ぬふりをしている教師に対しての指導等につきまして、再度、どんなような見解かということをお聞きしたいと思います。
また、生きた英語の取り組み方に対して非常に弱いと私がさせていただきましたら、今、平成19年度から拠点校づくりというところに積極的に手を挙げていきたいというようなことが出まして、非常に喜ばしいというふうに思っております。それはそういうふうに非常に評価するところでございますけれども、もう一方、これも以前から指摘しておるところでございますけれども、外国補助要員のＡＬＴの生きた英語に対しての取り組みの部分でございますが、よそと比較して申しわけないんですが、近隣のできたばかりの愛西市におきましては各地区というような、学校の今までの経緯があるということもございますけれども、各地区に、中学校、小学校が連携して１人というようなことも含めまして、中学校で４名、小学校で２名、合計６名の配置がされておるわけでございます。それにつきまして、津島市の場合は、中学校、小学校合わせて12校ありますが、１人というのが現況でございますので、そこら辺のところ、いろいろ予算の問題というのが一番のネックというふうに聞いておりますけれども、そこら辺の見込みといいますか、またこういうようなことに対して、国・県からいろいろ教育に対する助成金が来ていると思いますが、それに対する補助率の実態は以前に比べてどういうふうになっているかということに関しましてお聞きする次第でございます。
12:
◯教育長（
宇佐美清毅君）［ 124頁］
新しい平成14年からスタートした学習指導要領には、みずから学び、みずから考える、そんな子供を育てようという大きなねらいがあるのでございます。これは児童・生徒ばかりではなく、先生もみずから学び、みずから考え、みずから実践をする。そんなことも、このいじめ問題のときに、津島市内の学校はすぐ取り組んでいて、本当に校長初め職員の皆様に感謝をしなければなりません。本当にありがたかったと思います。こちらが調査する以前に、学級通信なり、生徒指導部だよりなり、いろんなものを出して、即対応しておっていただいております。教育委員会がああせよ、こうせよと言うのでは受け身的な学校であります。ですから、みずからすぐ対応していただいておりまして、いろんな手で各学校でやっておっていただくことに感謝を申し上げます。
そして、それが学校の先生の意欲だと思うんですけれど、英語の指導を愛西市では６名、津島市は１人だから云々という、英語の話せるアシスタント・ランゲージ・ティーチャー（ＡＬＴ）が実際には津島市でも配置されているんですけど、僕も現場におりまして、本当にそういう生きた英語をやりたいという小学校があれば、ボランティアで地域の人たちに願ったり、いろんな形でできるのではないかと思います。ポイントは、学校が本当に生きた英語を指導してほしい、一緒に英語を勉強したい、そんな学校は、みずから考えて、予算ではなくて、地域の英語が話せる人をボランティア等で雇えばいいのではないかと思います。問題は学校の意欲化であります。
いじめについて、少し私の意見を述べさせていただきます。
筑波大学の小田教授によりますと、いじめは、哺乳動物であるから、人間もそうですから、本能であり本質であると書いております。大きく三つのいじめがある。一つは、鶏・キツツキ型いじめ。小さなところに10羽の鶏を入れておけば、強いものは弱いものを突っつきたがる、これは人間としての本能だ。弱いものを何となく、自分を順列組み合わせで上の方につけたい。二つ目は、醜いアヒルの子いじめ。ちょっと自分より違っていたり、ちょっと勉強がようできる、ちょっとみっともない格好をしておる、そういう人たちをどうもいじめたくなる、排除したくなる、この二つは動物の本能だそうです。人間として一番寂しい話は、非行犯罪型いじめなんです。これは動物にはないわけであります。あの子から金を借りてこいとか、あそこのものをとってこいとか、これは人間しかないということでありまして、うっぷんを晴らす、ゆがんだ感覚がいじめとして非行型は出てくる。そういうパターンがあると、なるほどそうやって分類すると納得できるかなと思います。しかし、いじめは、先生の前とか人の前でやりませんので発見は難しいですけれど、常に子供から目を離さず、この間、津島市内の生徒指導担当者会では、合い言葉として「中学生には張りついて、小学生には寄り添って」、そんな気持ちで先生方が今児童・生徒とつき合っている、そんな状態であります。以上です。
13: ◯９番（
後藤敏夫君）［ 125頁］
一つ、答弁漏れは助成金に対する話、それからもう一つ、再々という部分でさせていただきますけれども、国会で前のときにも少し問題になりましたけれども、教員の給与体系ということにつきまして、いわゆる義務教育特別手当法もございまして、人材確保法、優秀な人材をということで、ある程度そういう部分もございます。そんな意味から、先ほど教育長も教員のいろんな意欲が、先ほどの英語教育にしろ何にしろ、そういう先生方の意欲というのが教育内容に通ずるものであるというようなこともおっしゃいました。そこら辺のところを期待するわけでございますが、答弁漏れも含めまして、教育長として教員の指導をいかにされていくのかということの御答弁を求めまして、私の質問とさせていただきます。
14:
◯教育長（
宇佐美清毅君）［ 126頁］
答弁漏れがありましたことを深くおわび申し上げます。
教員の場合の懲戒処分云々ということについてお話を申し上げます。
市町村立学校の教員は、県教育委員会が任命し、給料を払っておるのであります。ですから、服務監督権は教育委員会にありますが、その処分については県の教育委員会がやるのでございます。いじめて悪口を言って先生のおかげで自殺したという例もありますけど、言語道断の話であります。そんな懲戒の関係であります。
それから給与体系、先生は残業手当がないのであります。教員特殊勤務手当であります。それで、大多数の先生は朝早くから夜遅くまで、また家庭がある人は宿題をうちへ持っていって丸つけをしたりとか、いろんなことで僕はやってみえると信じておりますし、一部遅く来て早く帰っていくという先生も中にはあるように思いますが、大多数は前向きに子供のために取り組んでいるのが実態でございます。そういう先生方を陰ながら応援し、津島市の小・中学校へ勤めてよかったと言える先生方をふやしたいと思っております。それがひいては津島市の教育の発展につながるものと考えております。以上です。
15: ◯９番（
後藤敏夫君）［ 126頁］
答弁漏れといいますか、予算のことについて。
16:
◯教育委員会事務局長（
野村定男君）［ 126頁］
外国人の英語指導助手、いわゆるＡＬＴの１名でございますが、先生おっしゃられたとおり、１名で４週、各校補助しております。この事業に対する国及び県の交付金、または助成金は一切ございません。ただ、ＪＥＴプログラムという制度がございまして、総務省、外務省、文部科学省の３省がタイアップしてこの事業を進めております。内容といたしましては、外国から来てもらうときの旅費とか、それから公務員としての給与等について経費の一部を持っていただけると。ただ、条件がございまして、基準財政需要額において、交付税において所要の算入をするということが書いてありますけれども、実質的には、当市の場合、これは対象にならないということで単費になろうかと思われます。以上でございます。
17:
◯議長（
津田秀吉君）［ 126頁］
ここで15分間休憩をいたします。
午前１０時０３分 休憩
──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────
午前１０時１８分 開議
18:
◯議長（
津田秀吉君）［ 126頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、
松井朋子さんの発言を許します。
２２番
松井朋子君〔登 壇〕
19: ◯２２番（
松井朋子君）［ 127頁］
議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、順次一般質問をさせていただきます。
なお、いじめ問題につきましては、大鹿議員、後藤議員と重複する部分があるかと思いますが、通告どおり質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。
１件目は、次世代育成支援対策に関する件の「こんにちは赤ちゃん」事業についてお尋ねいたします。
2000年11月に児童虐待防止法が施行されてから６年がたちました。社会の関心を高めるため、厚生労働省は11月を児童虐待防止月間と定めておりますが、近年、相次ぐ乳幼児虐待死の報道には、胸をえぐられるような痛みと怒りを感じております。どうすれば子供の生命を守れるのでしょうか。
厚生労働省の社会保障審議会は、虐待による死亡事例を分析・検証し、再発防止につなげるため専門委員会を設置いたしました。この委員会によりますと、2004年の死亡例53例、58人を検証した報告を取りまとめました。この報告書によりますと、子供の年齢によって特徴が見られ、生後１ヵ月未満の死亡８人のうち７人は妊娠の届け出もなく、地方公共団体や医療機関も知らなかったということでありますが、これらの事例は、養育の意思や育てていく自信がないなどの理由から、子供を出生後、間もなく殺害したものと見られます。望まない妊娠・出産を予防することが重要であり、あわせて生命のとうとさを学ぶ教育が最も重要であると考えます。
次いで、生後１ヵ月から１歳未満の死亡は合計24人で、このうち複数の事例では、乳児健診未受診のため保健師さんらが電話や家庭訪問を何回か試みたが、連絡がとれないまま事件発生に至ったという結果でございました。
また、１歳から４歳未満の死亡は21人、６歳以上は10人で、死因別では、身体的虐待が49人とほとんどを占めております。
こうした分析、検証の結果、特に生後１ヵ月から１歳未満の死亡は合計24人で、全体の41.4％に上りますが、私はこの時期に焦点を当てた取り組みが大変重要であると考えます。
そこでお尋ねいたします。１点目は、平成17年度乳児健康診査の未受診者数をお示しください。また、その未受診者に対し家庭訪問もされていると思いますが、どのような訪問をされたのでしょうか、訪問実績をお知らせください。
２点目は、未成年者の性に対する無知から妊娠・出産のケースが増加傾向にあると言われておりますが、当市におきましては、そうした若年層の母親の悩み、相談ケースはあるのでしょうか。あるとしたら、どのような対応をされたのでしょうか、お尋ねいたします。
次世代育成支援対策としまして、生後４ヵ月までの全戸訪問、「こんにちは赤ちゃん」事業が来年度よりスタートされます。この事業は、育児不安やストレスなどによる虐待を防ぐために、生後４ヵ月までの乳児がいる家庭を専門スタッフが全戸訪問をする事業であります。訪問スタッフは、保健師を初めとし、各地域の児童委員さんや子育て経験者などに研修を行い、幅広く登用されるようでございます。先ほども申し上げましたが、生後１ヵ月から４ヵ月、または１歳までの赤ちゃんを育てている母親とのきめ細かなコミュニケーションは、虐待を予防する上でとても重要であると考えます。
ここで３点目の質問でありますが、私たちの宝である赤ちゃんを家族で、地域で守り育てていくために、この「こんにちは赤ちゃん」事業を当市におきましてもぜひスタートしていきたいと考えますが、当局の見解を求めます。
２件目の学校教育に関する件の、要旨１ 当市においての「いじめ」問題についてお尋ねいたします。
いじめ問題が異常な広がりで展開し、前例のない事態が続いています。教育界だけではなく、社会全体が立ちすくみ、戸惑っているような重苦しい空気が漂っております。全国でいじめが起因すると見られる10代の自殺が連鎖し、校長までも命を絶つという現実であります。一連の問題は、子供たちに不幸・不運を重ねながら次々に浮上してまいりました。その痛ましさや影響の大きさから、連鎖的な教育危機とも言うべき状況の中で、子供たちがみずから命を絶つような悲劇をこれ以上繰り返さないために、私たちは真正面から取り組んで、今やらなければならないことに全力を尽くさなければならないと思います。いじめは、いかなる理由があろうと絶対に許してはならない、あらゆる手段を尽くして根絶させるべきであると私は思います。そのために、いじめは人道上の犯罪、断じて許さないという強い意志を学校初め社会全体に行き渡らせることこそ、いじめ根絶の大前提ではないでしょうか。
第１には、何といっても家庭教育が根底にあることは言うまでもありません。しかし、学校においては、どんな理由があろうと人を苦しめるいじめは悪という姿勢を貫き、いじめを発見したら、すぐにやめさせる行動を起こすべきであります。また、いじめをなくすかぎを握っているのは、周りで見ている人たちではないでしょうか。児童・生徒たちには、自分は関係ない、見て見ぬふりは共犯者であるという考えを定着させなければならないと思います。また、いじめに対し、これは自分たちの問題なのだと認識させて、子供同士でやめろと言うことのとうとさをぜひ伝えたいと思います。いじめ問題の解決は、子供優先の社会への構造改革によって人が輝く社会づくりができるかどうかにかかっていると考えます。
以上の観点から、教育長にお尋ねいたします。
１点目は、当市におけるいじめの実態をどのようにとらえておられるのでしょうか。また、いじめ等に対するさまざまな取り組みをされていることと思いますが、例えばアンケート調査などの実施をされている学校はあるのでしょうか、お尋ねいたします。
２点目は、本来 100％子供と向き合うべき教師が雑務に追われ、専念できないという問題も指摘されております。学校・地域・家庭が連携しての教師バックアップ体制が必要と考えますが、具体的な考えはお持ちでしょうか。
３点目は、教師との出会いこそ最大の教育環境であり、子供の成長は、よき教師との出会いによって決まると言っても過言ではありません。教員の資質向上についてはどのように取り組まれているのか、お伺いいたします。
最後ですが、スクールカウンセラーについてのお尋ねですが、平成17年度の相談件数のみお尋ねをいたします。
要旨２の文化芸術振興についての質問ですが、文化芸術振興基本法が成立されて１年余りが経過いたしました。この間、日本の文化行政は質・量ともに大きく前進し、ユニークな試みが次々と展開されてまいりました。日本は、これまでお金や物が豊か過ぎ、その分、心が取り残されてきたように感じるのは私だけでありましょうか。21世紀は心の時代であり、文化芸術とはその心をはぐくむものであるとの認識を持っております。そうした日本人の精神文化や心の豊かさを大切にし、一人ひとりの国民をやわらかなきずなで結ぶ文化芸術の役割は大変な貴重なものであるとの見地から、当市におきましてもいち早く、昨年12月に津島市文化会館で、また先月21日は蛭間小学校で、22日には神島田小学校のそれぞれの体育館におきまして、西川右近氏を初めとしたそうそうたるメンバーによる踊りや笛、太鼓、衣装やお化粧など、本物の体験学習をさせていただいたところでございます。本物に触れることのできた子供たちのひとみや笑顔、驚きの顔はとても印象深いものであり、同時に、汗を滴らせての情熱あふれる子供たちへの指導には大変感動いたしました。ふだんなかなか本物に出会う機会のない私どもでありますが、こうした機会をとらえさまざまな文化に触れることは大切なことと考えますが、今後、こうした機会を積極的に活用していかれるつもりはおありでしょうか、教育委員会事務局長にお尋ねをいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
20: ◯市長（三輪 優君）［ 129頁］
松井議員の次世代育成支援対策に関する件のうち、生後４ヵ月までの全戸訪問事業、いわゆる「こんにちは赤ちゃん」事業につきましてお答えをさせていただきます。
国の子育て支援の強化から、次世代育成支援対策交付金に平成19年度から取り組むということが検討されているところでございます。この事業は、核家族化とともに少子化が進む中で、乳児家庭の孤立化を防ぎ、乳児の健全な育成環境の確保を図るということを目的としているところでございます。
事業内容につきましては、市町村が主体となって生後４ヵ月までの乳児がいるすべての家庭を訪問し、さまざまな不安や悩みを、核家族化ということで経験のないお母さんが多いということもありまして、そうしたさまざまな不安、悩みを聞く、あるいは子育て支援に関する情報提供等も行うと。それから、母子の心身の状況や養育環境等を把握して助言を行うと。そして、支援が必要な家庭には、適宜サポートチームと申しますか、他の例によりますと保健師とか、いろいろございますが、そうしたサポートチーム会議を開催いたしまして、育児支援、家庭訪問事業を初めとした適切なサービス提供につなげていくという事業でございます。現在、国におきまして平成19年度の予算の確定を見て、さらに詳しい事業内容が決まってくるというふうに思っております。その確定の状況を見きわめまして、適切に対応していきたいと考えております。
21:
◯教育長（
宇佐美清毅君）［ 130頁］
いじめの問題についての御答弁を申し上げます。
まず最初に、実態及び対応策ということでございますが、既に各学校ではいろんな取り組みをしているということを先ほどもお話を申し上げました。まず、11月末までの実態は、きのうも申し上げましたが、小学校で５人、中学校で５人、合計10人ということで教育委員会では数を把握しております。いじめの数がたとえ少数であっても重要と考えておりますし、いじめに対する取り組みは、職員会議及びいじめ・不登校対策委員会などで情報の共有化及び対応の徹底、全職員に対してのいじめに関するチェックポイントの配付、児童・生徒及び保護者に対するアンケート、大体の学校でアンケートをし、その問題点の洗い出し、そして指導に当たっております。そしてまた、教育相談、先生と生徒との２者懇談等、いろんなことをやりながら子供と先生の心の結びつきを強めております。
それから、バックアップ体制なんですけれど、学校・地域・家庭が連携しての教師バックアップ体制ですが、各学校には校長会等を通じて生徒・児童と接する機会を持つよう日ごろからお願いしております。しかし、教師がすべての面で補うことはできないため、そのすき間というか、補うことができない面を埋める方法としては、地域・学校との連携であると考えております。具体的にはまだまだでありますが、自主的な地域等のボランティアを中心に補完していきたいと考えております。
教員の資質向上の取り組みについてでありますが、いじめに対して教職員は、職員会議などで情報の共有及び対応の徹底確認、いじめ問題に関する資料の配付及び研修など、さまざまな取り組みを行っております。今後も、さらなる取り組みを進めて教員の資質向上に努めたいと思っております。
スクールカウンセラーの配置でございますが、各中学校、４校に配置されておりまして、そこのスクールカウンセラーは海部管内の中学校を巡回しているものでありまして、先ほどもお話をしましたが、４中学校においてはそれぞれ年間34週、週当たり６時間の勤務体制であります。相談件数については、平成17年度においては 918件でありました。以上であります。
22: ◯健康福祉部長（吉田博明君）［ 130頁］
１件目の次世代育成支援対策に関する件のうち、２点に対しまして御答弁を申し上げます。
まず、１点目の平成17年度乳児健康診査についてでございますが、健診対象者は 560名で、うち未受診者数は32名でありました。
未受診者へは受診勧奨の手紙を発送し、その後も受診されなかった８名について、保健師と主任児童委員の訪問による状況確認及び受診勧奨を行いました。その結果、居住不明により把握できなかったのは１件でありました。
次に、２点目の若年層の相談ケース等についてでございますが、10代の妊娠届け出件数は13件であり、妊娠中は全員にＨＡＰＰＹマタニティ（妊娠中の教室）の勧奨の手紙を送付いたしまして、そのうち３件のケースは、妊娠中の体調管理や産後の相談窓口の紹介のため訪問を実施いたしました。
産後は、出生を確認できた方に状況確認の電話をいたしまして、そのうち３件について助産師や保健師の訪問を実施いたしまして、母乳保育や育児についての相談を受けました。
なお、現状では育児放棄や虐待等の特別な事例はございませんが、ケースにより要保護児童ネットワーク会議に情報を提供し、関係機関と連携を図っておるところでございます。以上でございます。
23:
◯教育委員会事務局長（
野村定男君）［ 131頁］
松井議員の文化芸術振興につきましてお答え申し上げます。
文化芸術振興につきましては、伝統芸能ワークショップにおいて日本舞踊の実演と解説、衣装やかつらを実際につけたり、三味線や太鼓を実際に演奏したり触れ合ったりする体験をしております。今後も、子供たちが日常生活の中で、地域の特色あるさまざまな文化に接し、体験することで、豊かな人間性と多様な個性をはぐくむことができる事業ととらえ、子供たちに肌で感じていただくことが一番であると思っております。
引き続き、国の支援を仰ぎながら積極的に活用していきたい考えを持っております。以上でございます。
24: ◯２２番（
松井朋子君）［ 131頁］
それぞれに御答弁をいただきましたので、再質問でありますが、「こんにちは赤ちゃん」事業についてですが、市長の答弁の中に国の確定を見きわめて対応していきたいというふうなお話がございましたが、現在、既に全戸訪問を実施している県や市があると伺っておりますので、その先進地がありましたらお示しください。
二つ目ですが、児童相談所への虐待に関する相談件数は年々ふえておりまして、昨年４月に施行されました改正児童福祉法では、すべての市町村に相談窓口を設けることが義務づけられておりますが、当市におきましては、既に広報等で周知のこととは思うのですが、さらに市民の皆様に周知徹底の意味から、家庭児童相談室の設置場所をお教えいただくことをお願いいたします。
25: ◯健康福祉部長（吉田博明君）［ 131頁］
再質問に御答弁をさせていただきます。
まず、他市の実施状況ということのお尋ねでございますが、モデル事業といたしまして実施しました他の市町村の状況でございますが、人口が５万 4,000人であります長野県須坂市でございますが、出生が年間 480人、それで新生児訪問指導や育児不安の軽減、家庭環境の把握などの目的で生後４ヵ月までに保健師が１回の訪問を行っております。
次に、人口４万 3,000人、これは北海道音更町でございますが、出生が年間 460人、同様に保健師が産後１回の訪問を行っております。
この愛知県内では豊田市が「おめでとう訪問」と題しまして、一部地域で育児の孤立化防止、子育て情報の提供を母子保健推進員が生後１ヵ月から３ヵ月までに１回訪問を行っております。
当市といたしましても、育児不安の解消や虐待防止に向け、家庭児童相談室とも連携をして行わなければならないと思っておりますので、個人情報やプライバシーの関係から訪問スタッフの選定に配慮しつつ、議員御提案の趣旨を十分踏まえまして、モデル実施市町村を参考にいたしまして、国から示されます事業の詳細を見て対応していきたいと考えております。
また、２点目の家庭児童相談室の件につきましては、今年３月まで中央児童館の中で設置いたしておりました。４月からは総合保健福祉センター内に移転をいたしました。このことの周知でございますが、３月15日号の「市政のひろば」でお知らせをいたしましたところでございますが、今、議員のお話もございましたように、さらに周知を図ってまいりたいというふうに思っています。広報紙や、あるいはホームページ等にも掲載をいたしたいと思っています。
なお、毎月発行の「市政のひろば」の裏面にございます市民相談欄に家庭児童相談日を掲載いたしておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
26: ◯２２番（
松井朋子君）［ 132頁］
最後の質問であります。いじめの問題についてでありますが、いじめに対する取り組みをさまざま行っておられるようでありますが、その中で子供と保護者にもアンケートを行っているという答弁がございました。そのアンケートに親子で参加することによって、子供の置かれた立場や状況の把握にもつながるのではないかと思います。人に言えない分、また伝えられないことをアンケートに答えることの効果は、はかり知れないものがあると思います。よりきめ細かな内容が大事であると考えますが、学校でのアンケート調査の項目をお知らせください。また、継続されるおつもりはおありでしょうか、お尋ねをいたします。
それから、「こんにちは赤ちゃん」事業については要望といたします。産後間もないお母さん方は、ふだんの日常生活に加えて、なれない育児などにより心身ともに疲弊し、不安定な精神状況に置かれます。また、核家族化により周りの援助が困難なとき、母親と子供だけで孤立化してしまうケースが多々あるように思います。こうした時期に手を差し伸べてくれる訪問者があったならば安心の子育てとなり、虐待予防にも大きく貢献できるものと考えます。
また、10代の妊娠届け出数は13件あり、相談活動や訪問等、継続してお願いしていきたいと思います。
平成19年度より実施されます「こんにちは赤ちゃん」事業ですが、当市におきましても虐待の予防として早期に実施されますよう要望をいたします。
また、最後ですが、いじめについてはさまざまな要因があると思いますが、一つには他者の個性を認め尊敬するという心を見失った姿があり、それは大人社会の反映であることを忘れてはならないと思います。さきにも述べましたが、人格形成の段階において、その土台となる家庭教育は最も大事であり、基本であると考えます。その上で、教育改革は国のためではなく、人間のための教育であり、上からではなく、現場からの改革が大変重要になってくると思います。子供たちの心にいじめストップの警鐘を鳴らす意味においても、スローガンや標語をみんなで考えてつくるのも一つの方法ではないでしょうか。
提案事項といたしますが、先ほどの質問の回答をお聞きして、自席からの質問を終わります。以上でございます。
27:
◯教育長（
宇佐美清毅君）［ 133頁］
いじめに対するアンケートの項目云々ということでございました。小学校では、学校、学級、家での生活に関すること、友達との関係に関することであります。中学校では、いじめに関しての具体的な項目としております。例えば、「私は、無視、相手を傷つける言動、仲間外しなどをしたことがある」「私は、無視、相手を傷つける言動、中間外しをされたことがある」「私は、無視、相手を傷つける言動、仲間外しを見たことがある」という項目で、男女別、学年別、４月、７月、11月で、ある学校はとっております。
生徒指導の一環としてのアンケートは従来から実施しており、今後も学校の方で継続していくつもりでございます。
それから、標語とかスローガンづくりは、生徒会とか、いろんなところで具体的な話をし、学校じゅうで取り組んでいるところでございます。ありがとうございます。これからも、またそれを参考にしながら指導をしていきたいと思っております。
〔「議長、関連質問」と呼ぶ者あり〕
28: ◯１９番（古野 暁君）［ 133頁］
教育長に、このいじめの件に対して御意見をもう一度確認したいんです。それはなぜかというと、きのう、私が男女別の教室をというふうで提案をしましたけど、それに対して通り一遍の回答をいただいたわけです。しかしながら、今も後藤議員、松井議員、大鹿議員の質問の答弁の中にもありましたけど、いじめは男女別教室にすれば防げる部分が、私たちは現場でそれを感じておるんです。ですから、松井議員が言われたように、上から教育改革基本法をおろしてくるんじゃなくて現場から、ですから教育長は、私が今から述べること、そういった現場を体験されたことがないのかどうかということで、ひとつお願いしたいです。
今、男女一緒に教室で授業を受けておりますね。放課の時間になると、男子生徒がある１人の女子生徒に対してスカートをめくったり、後ろから胸をさわったという形容じゃなくて、もっと卑わいなことをやっているわけです。それを先生に報告したんです。しかしながら、無視されてきた、こういったいじめがあったわけですね。これは心的障害を起こして、普通でしたら本人はいじめによって出校できないような立場になるわけです。ところが、別の件のときは、そういういじめをやったら、いじめられた子が保健室へ来ていなさい、職員室へ来ていなさい、そういう指摘があったんです。そして、もっともっとひどい事件が起きたんですけど、そのときは生徒に学校から 300メートル以内には入らないという処分をやったことがあったんです。しかしながら、 300メートル先でうろちょろしたら、学校の帰りにどういうことになるんですか。待ち伏せしておるんですよ。そういった事件があったんです。だから、普通でしたら男子生徒が、学級委員をやっておる子がおるんですわ。その子が、そういう５人も６人も立てて、１人の女子生徒に対して強制わいせつをやったことについてとめるならいいが、傍観者、とめもしない。とめたらどうなったかといったら、後でリンチを受けた、そういう現場があるんですわ。
ですから、この間、教育長さんは、
津田秀吉議長と津田秀幸副議長、そしてアドバイザーとして来てくれた
中村勝司議員が一緒に学校へ行きましたね。あのときに私たち議員は、一人の大人として、それぞれ問題のあるところへ手分けして、家庭訪問をして、何とかその子たちが再非行に陥らないように。特に議長の言葉に私が感銘したのは、議長は地域から非行を生みたくない、そういった一例があったんです。その前に、そのときになぜお邪魔したかといったら、10数人の先生が転任を希望してよそへかわられました。かわりに新人の先生が入ってみえた。そういった状況だったから、議会の方として議長が非行を生んではいけないといって一緒に行ったんです、そうでしょう。それから、まだ一月もたたない……。
29:
◯議長（
津田秀吉君）［ 134頁］
古野君、要点を絞ってきちんとせないかん。昨日の話や明後日の話だったら切りがない。ここだということを要点を絞って言ってください。
30: ◯１９番（古野 暁君）［ 134頁］
いや、教育長の教育姿勢……。
31:
◯議長（
津田秀吉君）［ 134頁］
絞らないかん、関連質問だで。
32: ◯１９番（古野 暁君）［ 134頁］
関連は、そういうふうで前提があるわけです。ですから、昨日の紋切り型の、それはこうだ、ああだとか、それから修学旅行もそうです。岡山まで行けるんですよ。そこで泊まって、あと30分もあれば広島まで行けるんです、原爆ドームまで。そういったふうで、教育長がしっかり教育行政を下からの観点でやらなかったら、上からのことを守っていてはだめなんです。以上。
33:
◯教育長（
宇佐美清毅君）［ 134頁］
まず、先生方のいろいろな地域での配慮に感謝を申し上げたいと思っております。
男女別学級でいじめとか非行が直るということと、原因はまた別にあると私は思っておるのであります。実は某女子高校の卒業生に、女ばっかの学校はいじめが多くてという報告を受けたこともありますし、実際には、今、男女共同参画社会ですので難しいとは思っております。
それから、先生に無視されたというような実態の報告もありましたけれど、なるべくならば子供の心に食い入る、きめ細かな、そして子供の側に立って、道徳意識、規範意識、やめろとか、自治意識の向上がこれから大切ではないかと思っております。
これからも、学校内でいじめは悪だということを児童・生徒に意識を持たせて、明るい学校づくりに邁進をしていきたいと思います。
それから修学旅行については、そういう県の指導もありますので、学校がぜひ原爆ドームへ行きたいということになれば、また教育委員会と検討して対応していきたいと思っております。
34:
◯議長（
津田秀吉君）［ 135頁］
次に、杉山良介君の発言を許します。
１７番 杉山良介君〔登 壇〕
35: ◯１７番（杉山良介君）［ 135頁］
それでは、通告をいたしました項目について質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。
まず第１は、予算編成に関する件といたしまして、新年度の予算編成方針、津島市はどのように考えてみえるのか。そしてまた、それとの関連で財政見通しについての質問をいたします。
今、政府の方は、これまで進めてまいりました三位一体改革、一応終了したわけでありますが、さらにこれから５年間、新たな改革の基本方針を示したところであります。そうした中で、市民の立場から言えば、定率減税の廃止などで予想を超えた増税、さらには医療や介護の負担増がさらにその上に押しつけられてきたという感覚が強いわけであります。その一方で、大企業、あるいはお金持ちの層に対しては、引き続き手厚い配慮がされている。景気対策の減税と言われたものも、そのまま基本的には続いていく、あるいは新たな減税政策も検討するというようなことがやられておるわけであります。
こうした中で、住民の福祉の向上という地方自治体の一番大きな大切な仕事をどう進めていくかということが、今、大きく問われておるわけであります。そのことを基本にいたしまして、津島市の予算編成の考え方はどのように取り組んでいくのか、そのことについての市当局の考え方を御説明いただきたい。
その点で、参考までに、数字的にはどのような状況を予想しておるとかという点で、まず歳入の見通しはどうかということですね。歳入の柱である市税の収入が平成18年度に比べてどのように予測をされておるか。それから、地方交付税等、国から入るべきものがどのように変わっていくのか。
そして、もう一つの歳出の方は、どんな状況を新年度は予想されてみえるのか。一つは、義務的な経費としての公債費、人件費、扶助費等についてどのように考えてみえるのか、要はふえるのか減るのかという点ですね。
それから、市債の残高はどのようになっていくのか。普通債、減税補てん債、臨時財政対策債などの状況が、現時点でどのような数字を把握されてみえるのか。今の時点でわかる範囲で結構ですから、その額を御説明いただきたい。
それから、今後の課題として、津島市にとって大きなやりくりの一つの課題になると思いますが、市の職員の皆さんの退職金の問題があります。団塊の世代と言われて、これから毎年数年間にわたって20名、30名という定年を迎える職員があるわけでありますが、この退職金の今後の予測、それからその財源対策はどのように考えているのか、御説明をいただきたいということであります。
次に、第２の行財政改革に関する件といたしまして、まず１点目が市長の退職金、それから市の職員互助会への補助金等、あるいは諸手当等、こういったものの見直しについて質問をいたしますが、この問題については市民の皆さん方からも、いろんな形で新聞報道もされております。ほかの市ではこうであるが津島市はどう考えているのか、ぜひ議会の中でも質問をして市当局の考え方を明確にしてほしいという要望も寄せられておるので、その立場から質問をいたします。
まず、第１点目が市長の退職金についてであります。先日、新聞で神田知事は退職金を削減するということを表明されました。愛知県の神田知事は、知事の退職金、１期４年分を現行の 5,000万円から、来年２月の任期満了時に約 1,000万円削減する方針を決めたという記事であります。
それから別の記事では、一宮の市長は２期目の退職金を全額返上すると。一宮の谷市長は、10月30日の定例記者会見で、2003年１月から来年１月までの２期目の退職金 2,288万円を全額返上する考えを表明したと、このように書かれておるわけであります。
それぞれ退職金をカットする、あるいは返上するには、それぞれの自治体なり御本人の考え方があるだろうと思いますが、例えば谷市長は、自分もこの行革を進める中で、現実に市長自身が身を切るという覚悟があることを示すために退職金の返上を決めたというふうに記者会見で述べられておるわけであります。
少し古い話になりますが、津島の市長をされてみえました山田克己市長、おやめになってから 1,000万円、図書館に図書の寄附という形でされました。今、図書館へ行っていただきますと山田文庫として一つのコーナーが設けられておりまして、山田克己市長が寄附をされたコーナーがあるわけでありますが、さまざまな対応があるということでありますが、三輪市長について言えば、御承知のように選挙違反事件の連座制で責任をとられて、現在、市長の報酬は半分にしてみえるわけであります。そのことに関連して、退職金については何か考えてみえるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
もちろん、市の条例で決まっておるわけでありますから、決まった額の退職金を全額受け取られたとしても、そのこと自体が問題ではありませんが、私は今ここで退職金を減らすべきだとか、あるいは返上せよということを申し上げるわけではありませんが、今申し上げたような県や他の自治体の動きの中で市長自身が何か考えてみえるかどうか、このことをお尋ねするものであります。
参考までに、来年４月に退職する際には、市長の退職金は金額的に幾らになるのか、またその計算方法はどのようにされておるのかについても、あわせて説明を求めるものであります。
次に、２点目の市の職員の互助会への公費の支出についてお尋ねをいたします。
先日の新聞報道によりますと、津島市はこの地域で、記事によりますと１人当たりの公費助成額が最も高いのは津島市職員互助会で、１人当たりに直すと年間平均２万 1,868円。その公費が含まれる互助会の予算が何に使われておるかというと、保養所の宿泊費や観劇、バス旅行などに使われていると。同互助会は、公費で会員の福利厚生を行うのは必要で、内容も市民の理解を得られる範囲と話したと、このように報道されておるわけであります。問題は、私が感じるのは、今、津島市はアクションプランということで、財政が厳しいという中で、市民サービスの面についても市独自のさまざまなサービスを、この際、県下最低レベルまで切り下げるということを公言して、現実に原爆被災者の皆さんとか、母子医療、あるいは老人医療などなど、市が単独で行ってきたこれまでの大切な施策を財政が厳しいということを理由に全額カット、あるいは一部カットを含めて大幅なカットがされるという中で、市の職員の皆さんだけは、この地域でも一番高い補助を受けるような待遇が続いているということは不公平ではないのかということを申し上げたいわけであります。
この点で、参考までに申し上げますと、先日、津島市も加わっております海部地区の環境事務組合、ごみとし尿を海部津島で一緒にやっておる事業でありますが、ここの互助会についても議会の全員協議会の中で、今、給料等の見直しも含めてやっておりますが、海部地区環境事務組合の互助会への公費の支出について、新年度は大幅な減額を決めました。60数名の職員がおるわけでありますが、これまで年間 150万円の公費を互助会に支出をしておりました。ですから、津島市の１人当たりよりも高い額ですね。しかし、これを平成19年度の予算については 150万円を 100万円カットして、互助会への補助は50万円にすると、３分の２カットするということを今考えておるというふうに説明がありました。私は、津島市の互助会の公費の支出についても、こういった流れの中で当然見直しがされるべきだというふうに考えますが、この点についての当局の説明を求めたい。
それから３点目に、市の職員の皆さんに対してさまざまな手当が支給をされておるわけでありますが、これも今日の状況の中で必要な見直しを進めるべきだと。この点についても海部地区の環境事務組合では、来年４月１日実施に向けて、今、給料表の見直しをやっております。これまで長年にわたって、ごみやし尿の職員の皆さんは津島市に準ずるということで、すべて津島市の給料表、あるいは手当等々が適用されておったわけでありますが、構成の８割を占める海部郡の方からは、こういう時期になぜ職員だけが海部津島全体の中の２割を占めておる津島市の給料に合わせないかんのだと、８割を占める方の海部郡の平均的なものに合わせてほしいという声が前々から出ておりまして、その作業に取り組んできたところでありまして、今、それが最後の詰めの段階に来ておると。そういう中で、給料表や諸手当の見直しも進んできたところであります。その点も含めて、津島市ではどのように取り組んでいく考えなのか、お尋ねをしたいと思います。
次に、第３の市民病院に関する件につきましては、昨日来、何人かの議員の皆さんから質問がありましたが、改革委員会での答申を受けて、今、来年１月に向けて市当局は財政改革行動計画、いわゆるアクションプランをつくるということで取り組みを始めておられると思いますが、この答申で示された内容について幾つかの説明を求めていきたいことがありますので、以下数点にわたって市当局の考え方を問うものであります。
まず一つは、この答申の中で、新しく建てられた津島の市民病院は非常に豪華だと。経営能力を超えた豪華な病院の建設が赤字の大きな原因になっておると。これは民間との比較で出されたようでありますが、それでは他の公立病院と比較して、津島の市民病院は言われておるようないわゆる豪華といいますか、金をかけ過ぎた病院なのかどうかという点について、市当局はどのような見解を持ってみえるのか。
それから、医師の確保の問題も繰り返し言われておりますが、特にこの答申の中では、内科医が不足をしておるというか、やめておられると。ここの確保が今緊急の課題だという指摘がされておりますが、現状と今後の見通しについて御説明をいただきたい。
それから、診療科のあり方について、それぞれの診療科において収支状況をよく検討して、採算割れをしている診療科については、その原因を分析し云々というふうに言われておるわけでありますが、私は市民病院という総合的な運営がされておる中で、診療科ごとに採算がとれておるとか、とれていないとかということが単純に出るのかどうかということについて若干疑問を持つわけでありますが、この採算割れという場合に、何を基準に採算割れを判定するのか。採算割れしていない、しているといった場合、どういう物差しを当てるのか、この点については市当局はどう考えてみえるのかについて御説明をいただきたい。
それから、これは本庁も含めてでありますが、当然、行革の中で給料、あるいは諸手当といったものも見直しをしていくということでありますが、これについての当局の考え方、今後の取り組みについてもお示しをいただきたい。
それから、今後、この病院の改革がどのように進んでいくかということをきちっとチェックしていく。それから、市民にもわかるように公表をするために経営評価委員会を設置いたしまして、年２回、市民向けにその業務内容や改革の進行ぐあいを公表するということが答申では述べられておりますが、これが単に内部だけの委員で構成されるのか。私は、外部からもきちっと委員を入れて評価委員会が設置されるべきだというふうに思いますが、今、この経営評価委員会についてはどんなメンバーを考えてみえるのか、それからどのような項目を評価の対象としているのかについて説明をしていただきたい。
それから最後に、何よりも患者の皆さん、あるいは病院を利用する市民の皆さんの声を大切にされるということが大切ではないかと思います。病院にも、いろんな声を入れる投書箱とか、アンケートのもありますが、私ども最近、市政アンケートをとりました。その中で病院についてのさまざまな意見が寄せられております。ここでは細かいことは紹介いたしませんが、病院の方にはまた後ほどお渡しをいたしますが、そこで感じるのは、病院に見えた方に対して病院の医師、職員、看護師の皆さんが本当に温かく心を込めて接するということは、やはりその病院のイメージをよくする上では非常に大切なことだというふうに感じております。私は、この津島市民病院が、市民の健康を守る非常に大切な役割を担っていると。そのためには、公設・公営で安定した運営ができることを強く願っておりますし、そのためには病院関係者、市当局、そして市議会が力を合わせてこの市民病院の改革を進めていくことが必要だということを申し上げて、壇上からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
36: ◯市長（三輪 優君）［ 139頁］
杉山議員の御質問につきまして、まず私からお答えをさせていただきます。
まず予算編成に関する件、新年度予算編成方針と財政見通しについてでございます。
平成19年度当初予算につきましては、現在、その編成の準備を進めているところでございますが、国が「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」で示しておりますように、国においては今後５年間の新たな改革に向けた出発点となる重要な予算と位置づけ、歳出全般にわたる徹底した見直しを行うとしておられるため、地方財政に対する締めつけが一段と厳しくなると予想しております。そのため、当市の予算編成に当たりましては、このような大変厳しい財政環境のもとで、本年度から実施しております「財政改革行動計画」の10年のプランに基づきまして、歳入面においては全力を挙げて所要財源の積極的な確保を図りまして、歳出面におきましては、事務事業全般にわたり経常経費の削減はもちろんのこと、費用対効果の客観的な評価により、その必要性をさらに検討いたしまして、事業の見直しを徹底して行い、将来にわたり持続可能な財政運営を図っていくことを基本方針として編成をしてまいりたいと考えております。
次に、２件目の行財政改革に関する件のうち、市長の退職金の質問がございました。
市長初め常勤特別職の退職手当につきましては、現在の条例で定められて任期ごとに支払いを受けることとなっております。現時点では、その退職手当につきまして、それを変更するということは考えておりませんが、今議会に提案させていただいております職員の退職手当に関する条例の一部改正の中で、在職期間のうち月数については削除をするという中身が入っておりまして、この特別職につきましてもそれに従うという規定になっておりますので、それによりますと、現在はじきますと 1,700万円余ということでございますが、 350万円ほど減額になりまして、率でいきますと20％程度減るということでございます。したがいまして、先ほどの特別職の条例はなぶりませんが、その月数の面で減らしますので実質的に20％減るということになるわけでございます。
なお、私も含めまして、先ほど50％削減の話がございました。全国の市長の中で下から２番目ということで、ワーストファイブで、もう少しで１位になったかなというふうに思っておりますが、これは連座制ということではなくて、３ヵ月の間に２回選挙をやったということが申しわけないということでそういうふうにしたわけでございますが、その後、さらに職員は２％、３％、４％、特別職は５％、さらにそこから減らしておりますので、50％からさらに下がっておるというようなことでございます。御理解をいただきたいと思います。
37:
◯総務部長（
立松正樹君）［ 140頁］
それでは、新年度予算編成方針と財政見通しにつきまして、質問の項目としては５点にわたっていたかと思いますので、順次、お答えをさせていただきます。
平成19年度の財政見通しでございますが、まず歳入では、自主財源の根幹であります市税について定率減税が完全廃止され、さらに国税である所得税が個人住民税に税源移譲され、所得税と個人住民税の税率等が変更されることによりまして市税収入は約89億円で、本年度の決算見込みに比べますと、約５億 5,000万円の増収を見込んでおります。
しかしながら、三位一体改革による補助金等の削減・廃止に伴い、交付されておりました所得譲与税が廃止され、また定率減税の廃止に伴う地方特例交付金の極端な削減、さらには減税補てん債も廃止となり、約６億 5,000万円程度の減収となります。
歳入で重要な位置づけである地方交付税も総額抑制されると同時に、来年度から導入が予定されております新型交付税の影響により大幅な削減が予想され、また地方交付税の振りかえ措置であります臨時財政対策債も、同じく大幅な削減になるのではないかと懸念をいたしております。
一方、歳出面におきましては、来年度は選挙を控えているため、義務的経費と通常必要となる経常的経費が中心となる骨格的予算編成を予定いたしております。
まず、義務的経費のうち、御質問の公債費は 2,000万円増の約21億 5,000万円、人件費は、来年度から本格化いたします団塊世代の定年退職者の退職手当の増加により総人件費は約３億円増の48億円程度、それから扶助費は本年度並みの約29億円を予定いたしております。それから、市債残高につきましては、普通会計で減税補てん債が平成18年度末21億 7,000万円で約 9,000万円の減、臨時財政対策債が平成18年度末42億 1,000万円で約５億 5,000万円の増、普通債は平成18年度末 118億円で約10億 5,000万円の減となります。
退職手当の推移でございますが、一般会計で本年度は９名の退職者で、手当の額は約１億 7,000万円でございますが、今後10年間の年平均退職者数は20名で、退職手当は約５億円が必要と見込んでおります。その財源につきましては、退職手当債を活用してまいりたいと考えております。以上であります。
38: ◯市長公室長（垣見明廣君）［ 140頁］
それでは、市長の退職金の計算方法、あるいは市職員互助会への補助金の件でございますが、市長の退職金の計算につきましては、在任期間１年に対しまして、条例で定められました給料月額に 100分の 500を乗じた額が支給額となります。金額につきましては、先ほど市長の方からもお話がございましたとおりでございます。
次に、互助会事業の件でございますが、職員の福利厚生につきましては、地方公務員法の第42条におきまして、「地方公共団体は、職員の保健、元気回復、その他厚生に関する事項について計画を樹立し、これを実行しなければならない」と、事業の実施を義務づけておるところでございます。従来、この趣旨に基づきまして、職員の福利増進を図っていくために職員互助会への公費負担を行ってきておるわけでございますが、この負担金の見直しにつきましては、平成18年度に負担率を従来の 1,000分の５から 1,000分の４に引き下げをいたしました。これによりまして 549万 6,000円の市費の減額になったわけでございます。ただ、杉山議員、壇上からもお話がありましたように、他市と比べてもまだまだということでございますので、さらに平成19年度には 1,000分の３にする予定で、現在、調整を進めているところでございます。これでいきますと、また約 550万円ほどの削減になりまして、両年度合わせますと約 1,100万円ほど公費からの負担が削減をされる予定で現在進めておるわけでございますが、こうなりますと１人当たりの公費負担額でございますが、従来の平成16年度では２万 5,052円でございましたものが、もし来年度 1,000分の３にすることによりまして平成19年度では約１万 5,084円程度になろうかということで、個人１人当たりでいきますと１万円の減額となる予定でございます。
これとあわせまして、また現在、互助会の役員の内部で事業の見直しのプロジェクトチームをつくりまして、事業全体の見直しやら、あるいは会員による掛金での運営と、また公費からの負担金での会計の事業の振り分けといいますか、要するに税が投入されている事業では何が適当であるか、また今まででふさわしくないものはその部分からは外して、会計をある程度別にできないかというようなことも今検討を進めておりますので、これもまとまり次第、平成19年度から早速取り入れていけるんではないかということで見直しを図っております。
また、最後の、職員に支給をしている各種手当の見直しにつきましても、財政改革行動計画の実施項目に位置づけられておりますので、今後も人件費の総額抑制の一環として進めてまいりますので、よろしくお願いします。
39:
◯市民病院事務局長（
米本雄喜君）［ 141頁］
御質問の３件目の市民病院に関する件で、津島市民病院の行政改革行動計画についての御質問にお答え申し上げます。
第１点目の、当院の病院建設費が民間病院の平均建築費用と比べて高いという答申の指摘につきましてでございますが、御承知のように、当院は現在地におきまして第１次から第３次というように順次建てかえたものでありまして、その解体費、あるいは仮設費及び地盤が軟弱なため基礎ぐいの費用などがかなり影響しているものと思っておりまして、指摘されたすべてが高額な建設費ではないというふうに考えております。
２点目の内科医の現状でございますが、昨日も他の議員の御質問にお答え申し上げましたが、平成18年度において、年度途中と申し上げましたが、９月末に退職された消化器、循環器の医師の補充がございません。現在、平成19年度に向けて補充及び増員を大学医局に対してお願いをしているところでございます。
それから３点目に、採算割れの診療科についてでございますが、何を基準にして採算割れとするかが、先ほどの御質問の中でもございましたが、問題であります。今後、それぞれの診療科ごとの原価計算等によりまして原因を分析し、収支バランスがとれるように検討してまいります。
また、人件費につきましては、医師の給与の増額等も踏まえまして、各種手当の見直しについて検討してまいります。
５点目の、経営評価委員会の設置及び構成員、並びにどの項目を開示するかにつきましては、現在策定中のアクションプランの中で決定されていきますので、よろしくお願い申し上げます。
最後に、患者、市民の声、アンケート等の対応につきましては、院内の患者サービス推進委員会において対応しておりまして、その結果を院内掲示板等に表示するシステムとなっておりますが、今後におきましては、各種推進委員会での対応論議はもとより、各種院内会議でのサービス向上に向けて徹底を図ってまいりたいと思っております。以上でございます。
40: ◯１７番（杉山良介君）［ 142頁］
それでは、予算編成に関する件はまた後でやりますが、まず第２の行革に関してでありますが、互助会の方については一定の見直しが具体的に進められておるという御説明をいただきましたが、職員の皆さんの諸手当の見直しという問題も、先日、海部地区の環境事務組合でも、ここ数年にわたって取り組んできた諸手当の見直しを一覧表にして説明をしていただきました。津島市もずうっと取り組んできたと思いますが、この平成17年度、平成18年度ぐらいの実績、あるいは平成19年度はどのように考えておるかという点について、もう少し具体的な説明を願いたい。
それから、第３の市民病院に関する件でありますが、二つの点でお願いをしたいと思います。
一つは、第２回の改革委員会の中で、新聞報道もされましたが、ベッド数が多いと。だから、病床を減らして赤字の解消をということが大きく打ち出されました。しかし、私は、単純に稼働ベッドを減らせば赤字が減るとは言えないんではないかと思うわけでありますし、何よりも市民病院は、今年の７月からようやく 440床のベッドがすべて稼働できるようになったばかりであります。そのために、医師も看護師も職員体制も含めて、ようやくその体制になったところでありますから、今、それを減らすような議論ではなくて、それをフル稼働して実際に成績を伸ばしていく取り組みこそが大事であって、私は今の時点で病床数を減らして赤字解消をという議論には、単純に持っていってはいけないんではないかという疑問が残るわけでありますので、この点について市当局はどのように考えてみえるのか、再度お尋ねをしたいと思います。
それから二つ目に、この赤字解消という問題は大切なことでありますから、これについての考え方をお尋ねするわけでありますが、資料によりますと平成17年度の純損失は12億 3,500万円というふうに９月議会のときには言われておりました。平成18年度は予算上は純損失が16億 5,600万円と予想をしておるけれども、実際にはいろんな取り組みの結果、平成17年度の額を下回る予想だという報告もされておるわけでありますが、その辺の見通しと、さらにその上に立って平成19年度はこの赤字の解消をどのように予想をして取り組んでみえるのか、この点について御説明をいただきたい。
41: ◯市長公室長（垣見明廣君）［ 143頁］
各種手当の見直しの状況を具体的にというお話でございました。
まず平成17年度及び平成18年度の見直し状況でございます。平成17年度では通勤手当と住居手当の見直しを行いまして、一般会計では 357万 6,000円の減額ということで、全会計合わせますと 732万円の減額をいたしております。
また、平成18年度につきましては、通勤手当、住居手当、特殊勤務手当、また先ほど申し上げました互助会に対する市の負担金の減額ということでございまして、一般会計でいきますと 978万 9,000円、全会計合わせますと 1,911万円の減額となっております。
なお、平成19年度以降の取り組みについてはどうかというお話でございましたが、先ほど申し上げましたように、さらに互助会への市の負担金につきまして、現在、調整を進めておりますので、それも含めまして見直しが必要なものにつきましては見直すように取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
42:
◯市民病院事務局長（
米本雄喜君）［ 143頁］
再度の御質問にお答え申し上げます。
１点目の病床減についての考え方でございますが、議員も先ほど御質問の中で述べられておりましたけれども、病床を減らすことによって単純に赤字解消にはならないというふうに考えております。ましてや、現行の７対１の看護体制を維持するためには看護師の削減は困難性がございまして、人件費はこの現況で推移するものと見込まれております。仮に１病棟を閉鎖した場合は、維持管理経費のみが年 2,000万円、あるいは 3,000万円程度の削減になると試算しております。
今後の対応につきましては、一つ目には、何度も申し上げておりますが、診療、特に内科の医師の確保に向けた取り組みによってベッド稼働率を向上させるということが基本でございまして、二つ目には、コスト意識を持った経費削減に向けた取り組みをしていくことが肝心だと思っております。そういった取り組みを通じましてアクションプラン、あるいは実行計画に具体的な目標を掲げ、推進していくことが重要であると考えております。
２点目に、平成18年度決算見込み、あるいは平成19年度の見通しについてでございますが、現時点での平成18年度の決算見込みといたしましては、純損失は、当初予算の16億 6,500万円以下になると推測しております。先ほどの御質問の中にもありましたように、平成17年度決算の12億 3,500万円は下回る予定でございます。なお、平成19年度においては答申での過大償却分、これは約４億円でございますが、除いた収支均衡となるよう、なお一層努力してまいりたいと考えております。以上でございます。
43: ◯１７番（杉山良介君）［ 143頁］
それでは最後に、予算編成に関連をいたしまして、これは市長の政治姿勢といいますか、今後の市の財政運営を含めて取り組んでいく姿勢についてお尋ねをして、質問を終わっていきたいと思います。
先ほど予算編成に関する財政見通しを含めた答弁をいただきましたが、はっきりしておることは、歳入の柱である市税が平成19年度で89億円ぐらいで、平成18年度の決算見込みに比べれば５億 5,000万円の増収が見込めるということでありますが、その一方で、国の方針が実施されることでマイナスの方が６億 5,000万円ということで、この点だけ見ても差し引きで１億円の減になると。さらに、今後、新型交付税の導入等、大幅な削減が予想されると。この事態に対して、津島市としてどう対応するのかという点についてお尋ねをしておきたいと思います。
今、市民の皆さんの感じから言いますと、大多数の勤労者の皆さんは、政府の統計によっても８年間連続して年間所得が減り続けております。それから、年金暮らしの人にとっても、今、年金が年々減る、その上にさまざまな減税措置の廃止で課税が強化される。そして、そのことに関連して非課税措置のために国保や介護保険が非常に低く抑えられていたのが、課税されただけで高額な国保税や介護保険料の支払いを迫られるという中で、市民の皆さんの暮らしが大変負担感が強くなっておるわけであります。
その一方で、今、空前の利益を上げている、あのバブルのときよりも 1.6倍と言われる利潤を上げているのが大企業と言われる層であります。政府の統計によっても景気はずうっと回復しておるというふうに言いますが、それは大企業とか一部のお金持ちの範囲であって、多くの市民の皆さんにはそんな感じは出てこないわけであります。しかし、政府は、その層に対しては、これまで実施してきた減税を形を変えて引き続き措置をしていく、さらに、今後も新たな減税をまた検討していくというようなことが報道されておる状況であります。
こうした中で、地方自治体はこの三位一体改革で地方分権の推進ということが大きな看板であったわけでありますが、実際には財政面でもそのことが保障されていない。私は、今こそ地方分権の推進をうたった内容が、実際に地方自治体にとって財政面でも保障されるように積極的な国への働きかけが必要であり、今のような年々国からの交付税を含めた、これまで当然あるべき補助が削られる。そして、増税は市民の皆さんの負担増になっていくわけですが、その分、さらにまた国から出されるべきものが削られるという状況が長く続けば、市民サービスの低下に一層拍車がかかるということで、大変な事態だという認識を持っております。ぜひ市長会などを通じて国に対して、市民の皆さんの暮らし・福祉・教育を守るという、本来の地方自治体の役割を果たすためにも財源確保について強く働きかけていくことが大切であると思いますが、この点についての市長の政治姿勢をお尋ねして、質問を終わりたいと思います。
44: ◯市長（三輪 優君）［ 144頁］
地方分権は進めていかなければいけないと思っております。しかしながら、最近の三位一体改革ということでございますが、言葉はきれいでございますが、補助金の廃止等による税源移譲というのは、地方の分権と申しますか、自立の拡大につながっていないと。単に地方へ負担を転嫁すると、一部を下へおろす、あるいはおろしやすいものをおろすというような感じでございまして、地方分権の強化ということにはつながっていないというふうに思っておるわけでございます。
ひところ税収は、国税が７で地方が３と、７対３と言われておりました。最近の状況では６対４ぐらいになってきたかなというふうに思っておりますが、当面１対１ぐらいに持っていかないと、さらには最終的に７対３が逆転すると。事業は７、地方がやっておるわけでございますので、税源も７、地方が持つというのが最終目標であろうというふうに私は考えております。
したがいまして、大変厳しいわけでございますが、当面の課題は、地方交付税の財源保障機能、あるいは財源の調整機能として地方交付税があるわけでございますが、この総額の確保につきましては、これまでも声を大にいたしまして全国市長会等を通じて訴えてきているところでございますが、今後ともさらに一層、この12月末の確定に向けまして力を合わせて国に申し上げていきたいと思っております。
45:
◯議長（
津田秀吉君）［ 145頁］
ここで午後１時まで休憩をいたします。
午前１１時４９分 休憩
──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────
午後 １時００分 開議
46:
◯議長（
津田秀吉君）［ 145頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
外山重利君の発言を許します。
１６番 外山重利君〔登 壇〕
47: ◯１６番（外山重利君）［ 145頁］
皆さん、こんにちは。
最後の一般質問でございますので、私がしなければ午前中に終わったところ、大変申しわけないと思っております。
京都議定書達成のための津島市としての取り組みの件としまして、京都議定書というのは御存じだと思いますが、気候変動枠組条約に基づき、1997年12月に京都の国立京都国際会議場で開かれました地球温暖化防止京都会議で議決した議定書のことをいいます。
この議定書によりますと、日本は2008年から2012年の間で主にＣＯ2 、そのほかいろんな細かい元素がいろいろ規定されておるんですけれども、主にＣＯ2 の量を現在より６％減らさなければならず、大変達成が難しいと言われております。しかしながら、一地方公共団体である津島市も難しいんだけれども、もっと真剣にこの環境問題に取り組むべきではないかと思い、幾つかの提案をしていきたいと思います。
一つ目は、まず津島市は街路樹が大変少なく感じるんですね。まだ名古屋の方が多いようなイメージがあります。名古屋からこちらへ来ますと、どうも街路樹が少ない。これからは、あらゆる機会をとらえて街路樹を一本でも多く植えていっていただきたい。公園も非常に少ない感がします。特に私どもの北連区には税務署の西側に小さな公園があるぐらいで、老人たちの憩いの場や子供たちの遊ぶ場所がなくて困っておるという声をよく聞くものですから、ぜひ公園の方にも力を入れていただきたい。散策したくてもできないという声が上がっております。
かつては文化会館の西側も公園があったんですね。今は老人憩の家とわずかな空地を残すだけになってしまっておるんですが、ほとんど駐車場にしてしまっております。あのときも、たしか僕は公園は残すべきだというふうな発言をしたと思うんですが、やはり文化会館というのは町中にあって、徒歩で10分で行けるような場所ですから、みんなが車で来るような、例えば尾張中央道にある勤労福祉会館のようなところであれば、それは駐車場を主体に考えないけないけれども、今、全部駐車場になっていますので、やはり半分は公園にしてもいいのではないかというふうに思っております。それで、もし駐車場が足らなければ、半分を自走式の２階建ての駐車場として、公園として緑を植えるべきだと思うわけであります。
それから、最近では駅東の近藤染色の跡地も駐車場にされてしまいましたけれども、あれも市が買い戻しをして、せっかくいい土地があると思ったところ駐車場になってしまって、多少の収入があるかどうかわかりませんが、あの近くはいろいろマンションが建っていまして、子供たちの遊ぶ場所がないという声も多く聞かれますので、今からでも公園に変えていっていただけないかと思っております。
ここに書いてあります二つ目の鎮守の森の復活ということで、京都議定書を達成するためには、まず一つはそういう緑をふやすということは必要なもんですから、そういうことを幾つか上げておるんですけれども、鎮守の森というのは、かつては神社を囲むようにして必ず存在した森林のことを鎮守の森と言うそうであります。津島市には神社・仏閣が大変多いわけでありますが、津島神社は別として、多くの神社が本殿と庫裏だけ残っているんですね。木はほとんどないというような状況になってしまっておるようであります。
今の段階で鎮守の森らしき緑を取り戻そうとするのは大変難しいということを直観するわけでございますので、例えば、市民がお持ちの土地で遊ばせている土地が見受けられますけれども、そういうところにも必ず固定資産税が、特に市街化区域であれば高い固定資産税をお支払いになっていると思いますので、そういところに植栽、植樹、ある一定の規模の植樹をした場合は、例えば税率を下げるとか、税金をかけないとかいうことをしていって緑の促進を促すということはどうだろうかと。そういうふうな条例でもつくれば、市民の多くの方とは言わないまでも、ある程度の方が、じゃあ木でも植えていこうかということになるのではないのかと思うわけであります。
それから三つ目は、家を建てるときは、必ず一本でもいいから植樹をしていただけないかと。最近は、津島市でも建て売りが多く建っているのが目につきますね。そういう建て売りですと、木が一本もない家が多く見受けられます。普通の住居地域であれば建ぺい率は６割でございますので、あとの４割は空地になるわけです。駐車場をつくって、ほとんど空き地がないような状況でありますけれども、一本ぐらいの木は植えられるのではないかと。なかなか強制力は難しいと思いますけれども、建築確認申請を出すときにそういう御指導をしていただいたらどうかというふうに思いますけれども、いかがなものかと思います。
それから、今までは緑をふやして酸素を出してＣＯ2 を抑えようということですけれども、ＣＯ2 を少しでも出さない方策で市のやれることは何かということになると、庁舎、その他いろんなところで冷暖房を控えるとか、そういうことがありますけれども、公用車をガソリン車でなくてＬＰＧ車に改造したらどうかと。最近ではハイブリッド車が市販されて徐々に普及が行き渡っておる中で、今さらＬＰＧ車（プロパン車）というのは何となく時代おくれの感があるわけでございますけれども、現状ではすべてハイブリッド車というわけにもいかないし、すぐに普及するとも考えられないので、京都議定書の2012年には間に合わないと思うんですね。もちろん、究極は燃料電池車というんですか、水素と酸素を結合させて、そのときに出るエネルギーで車を動かすと。そうすると、排気ガスが燃やすと水になると、これは最高に環境に優しいものです。ところが、これはまだまだ試作車の段階でコストが非常に高くて、それこそ10年、20年かかるだろうと言われております。
だから、当面は現在ある技術でいかにＣＯ2 を減らすかということになりますと、ＬＰＧ車ということになるんではないかと。ガソリン車に比較して約12％から15％、ＣＯ2 が少なくなる。コスト面におきましては、現在、ガソリンが 140円ぐらいであるのに対しまして、ＬＰガスは78円、津島市の公用車をすべてプロパン車にした場合の削減コストはどのくらいになるのか、お伺いしたいと思います。
改造するのに１台40万円ぐらいかかるということでございますけれども、そういうことで京都議定書達成のための一部の案ですよね。もちろんＣＯ2 を減らすためにはもっといろんなことが数限りなくあるわけですけれども、だからといって、この一部のことをやらないという考え方では全然京都議定書は達成できないわけでありまして、ほんのわずかなことでありますけれども、そういう考え方を持って行政運営をしていっていただきたいし、市民の皆さんの環境問題に対する理解を深めるためにも市が率先してそういうことを取り組んでいくべきではないかということで、当局の御意見、御答弁をよろしくお願いしたいということであります。
１件目の話は終わりまして、２件目の中心市街地活性化の件ということで、６月議会での私の質問に関連してお伺いしていきたいと思います。
６月議会におきましては、まちづくり三法を御説明して議論させていただいたところでありますが、そのまちづくり三法というのは、もう一度復唱しますと、中心市街地活性化法、都市計画法、大規模店舗法、これはすべて昔からあるんだけれども、全部改正されているわけです。その改正まちづくり三法ということでございますけれども、６月議会ではかなり細々といろんなことを言ったんですが、これらが改正されたからどんなふうになるかということを簡単に言いますと、今までは郊外の調整区域等に大きな店舗ができたことがあるんですね。だけど、これからは基本的にはそれはできませんと。やる場合は、市とか自治体が中心になって計画を策定しなかったらできませんということになったので、大きな店舗が郊外にぼんとできるということは、これからは基本的にはないということですね。そのかわり、中心市街地の活性化に力を入れなさいと。中心市街地で何かをやるときは、国の方でできるだけ手厚い保護をしますというような意味の改正だというふうに理解しております。
とはいっても、例の艶金の跡地だとか、それから片岡毛織の跡地、両方とも１万坪ぐらいありますけれども、そういうところは市街化区域の住居地域とか準工業地域ですから、そういうところは何の縛りもなく店舗なり何でもできてしまうと、これは仕方がない。今の建築基準法でできてしまいますから、それを規制することはできませんけれども、郊外の何でもないところ、田んぼの真ん中にどんとできるということはなかなかあり得ないと思っております。
そこで、私が以前から提案しております、中心市街地の中でも津島駅から津島神社までのイメージですね。だから、そういうことで再開発が非常に法律的にはやりやすくなったということですね。
それで、きょうはちょっと絵をかいてきました。これが津島駅の方から津島神社を見た絵です。今、ここの赤の部分が現状の天王通りですね。今、家の建っているところが拡幅した後の天王通りですね。これはイメージ図で、こんなふうなのがどうかという案ですけれども、この案の基礎をちゃんと説明しますと、これは平面図ですけれども、こちらが津島駅です。こちらが津島神社の方です。これは一つ目のところの信号です。ここのラインが今の天王通りで、これだけ拡幅をすると。その場合に、家はこのラインですから、この部分は道路になるわけですね。道路は、こういうふうにちょっと曲げていくわけですね。そうしないと車がびゅーんと走りますから、こういうふうに車の積み荷おろし用の駐車場をつくると。この辺はゆったりした歩道にする。こっち側は普通の歩道ですけれども、こっちへ行くと、こちら側が歩道が多くなって、こっちは少なくなるというような、りゃんこにこうやって持っていくわけです。位置的には、ここが立花屋があるところですね。ここは、前は住友銀行だった。ここはパチンコ屋が現状あります。
これを想定してかいた絵がこれですね。道路はこういうふうに少し曲げると。このゆったりした歩道のところには、ちょっと休憩できるようなものをつくると。街路樹を植えて緑を多くする。ここが立花屋とすると、ここが旧住友銀行の前、ここに今壊れそうな家があるんだけど、この辺は、一応想定ではポケットパークにしようということで、要するにポケットパークをつくったり、遊歩道をつくったり、荷物の積みおろし用の駐車場をつくったり、道路のここを曲げたり何かして。そうすると池須までは県道なんですね。池須から津島神社までは市道ですけれども、ですから県の方でこの土地代と、それからこの建物を建てる費用の幾らかは補償していただけると。当然、こういうふうにしようと思った場合は景観条例をつくっておかないと、みんな勝手に出しちゃいますから、景観条例は、例えばここから10メートルは３階建てまでにしてよというようにするわけです。
あと問題は、これは商業地域で容積率は 400％あるんですね。ということは、４階建てまでできるのに、何で２階か３階建てに条例でしちゃうんだと、土地の価値が下がるじゃないかということになるといけないもんだから、その分、例えば商業地域の税金を普通の住居地域の税金並みにしようとか、この10メートルから裏は商業地域であれば高いものを建ててもいいとか、そういう景観条例をちゃんとつくった上でこの事業決定をして、 500メートルずつでもいいから事業を進めていくということをお願いしたいと思います。
それに関していろんな問題がありますけれども、例えば津島市は全部壊れちゃって何にもないじゃないかと。だから、今さらこんなものができるのかという議論があるんですね。だけども、要するに日本の家屋というのは40年、50年でリファインしていく、スクラップ・アンド・ビルドという考え方の家屋なんですね。ですから、例えば式年遷宮といいまして、伊勢神宮なんかは本殿を20年に１回建てかえるんですね。そういうことで2000年も昔のイメージをつないでいる。ですから、そういう意味で新しいまちづくりをするときに、せっかくある歴史のまちを再現していくことが必要なんではないかということを思うわけですね。
そんなようなことで、今まで景観条例だとか、まちづくり三法だとか、いろんなことを言っていたけれども、結局、絵にしたらこういう絵ですよということで、ひとつ皆さんの御賛同を得て、来年ぐらいから、もし私がどうなっておっても皆さんで進めていただきたいと。そうすると、僕は活性化すると思うんですよ、世の中がね、津島駅の。
あれから本町通りへ行くと、本町通りは今度やられるみたいですけれども、ただ、本町通りの人も言っているんですよね、本町通りまで人を引き込んでいけないと。だから、駅をおりて、あの辺一帯はどこだろうなと探していたら、こんなところかという感じになっちゃいますから、例えばあの辺の本町通りの津島信金まで人を誘導する部分のイメージが要るんですね。だから、そういう意味ではこの案は、こういう案ではなくてリテールは変えていいと思うんですね。だけど、大まかなイメージとしては、手法としては、とにかく景観条例をつくっていただいて拡幅決定をしていただく。拡幅決定じゃなくて、今のままがいいという人もいたんですよ。ただ、今のままの道路ですと、いつまでたってもこういうふうに変わらないんですね。なぜかというと、みんな自分にお金があれば、こうやって景観条例だけつくったら、建て直すときはこういうふうにするという話になるかもしれないけど、でも県道だから、移転でこの土地代と移転費が出るもんだから逆に建て直せるんですね。ですから、非常にいいチャンスなんですね、計画してあったというのはね。今から計画道路をつくってこういうことをしようと思ったらできないんだけれども、せっかくある計画道路、しかも県道である。ですから、県の費用でやってもらえるということで、ぜひ市としては県の方に強力に誘導していただいて、実現できるようにしていただきたいと思っております。その件に関して、前回の答弁では、極力努力をいたしますというような答弁だったんですけれども、今回はもう少し前向きな御答弁をお願いして、壇上での質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
48: ◯市長（三輪 優君）［ 150頁］
外山議員の御質問のうち、中心市街地活性化について、特に天王通り等の景観形成ということで御質問をいただきました。これにつきましてお答えをさせていただきます。
天王通りは、名鉄の津島駅に近い駅前地区、津島神社の東地区と、それからその中間の地区と、大まかに言いまして３地区のそれぞれ道路の機能が異なっておりまして、天王通りを将来どのように整備していくのかというコンセプトを市民の皆様方の意見を参考に、これは長期的な視野に立って取り組んでいく必要があると考えております。外山議員は、具体的なイメージを示していただきました。今後、市民の皆様と取り組んでいく場合に、抽象的にそれぞれ描く絵が違ってもいけないというふうに思いますので、そういった具体的なイメージを描きながら、それぞれ意見を言い合って、いろいろと今後の整備を考えていくのは大変いいことではないかというふうに思っておるわけでございます。
今年の産業フェスタが11月に入りましてございましたが、天王川公園から、今年は本町筋、そしてまた天王通りを舞台にいたしまして歩行者天国と申しますか、車をストップして産業フェスタが大々的に行われました。こうした津島の本町筋とか、あるいは天王通りは、将来は歩行者を優先すべきではないかと、かねてから私申しておるわけでございます。そのためには、まずは現在やっております東西の自動車交通をさばく名古屋津島線の未開通部分を通すということを最優先でしなければいけないと思っておるわけでございまして、自動車交通をさばく、そしてまた南北の橋詰見越線等々、かなり整備が進んでまいりました。そうした自動車交通をさばいた上で、歩行者優先の道路にすべきだというふうに思っております。
先ほどのイメージ、こうなったらいいなと私も思います。また、いろいろと市民の皆様の意見を取り入れながら、この中心市街地の整備、あるいは活性化につきまして、私はあと４ヵ月でございますが、外山議員、引き続き残っていただきまして、この天王通りを初めとする市街地整備に取り組んでいただきたいと思っております。
49: ◯建設部長（鈴木邦彦君）［ 150頁］
外山議員の１件目の、京都議定書達成のための津島市としての取り組みの件の中から、質問要旨といたしまして１点目の公園及び街路樹が少ないことについて、２点目の鎮守の森の復活について、３点目、家を建てるときの植樹関係について、順次御答弁を申し上げます。
京都議定書は、気候変動枠組条約に基づき、地球温暖化の原因となるＣＯ2 を初めとする温室効果ガスを削減するため、各国がその削減率の目標を定め、さまざまな取り組みを行っております。その一つとして、都市緑化等の推進が上げられます。樹木を中心とした緑のボリュームを確保することが望ましく、当市においても公園や緑地に多くの樹木を植栽してきました。街路や道路においても可能な限り街路樹を植えており、今後も県とともに街路等の整備の際には適宜植栽を行ってまいります。
また、市内には都市公園を含め64ヵ所の公園・広場が整備してありますが、まだ整備が不十分な地域もございますので、適正な配置及び整備に努めてまいります。
２点目の、鎮守の森のような緑を復活する方法についてでございますが、昭和52年に津島市みどりのふるさとをつくる条例に基づき、市内の市街化区域内で主に神社や寺院境内に多く残る大木などを保存樹木として指定いたしまして緑の保全・保護に努めております。
３点目の、住宅を建築する際の植樹の件についてでございますが、一定規模以上の開発行為を伴う団地については、緑地を含む公園の整備が義務づけられております。しかし、個人住宅の建築に伴う建築基準法の確認申請では、緑地、植樹等の義務づけがございません。各企業におきましては、近年、ＣＯ2 の削減や緑の確保を意識いたしまして、駐車スペース等を利用した床面の芝生緑化、あるいは壁面・屋上緑化等のさまざまな取り組みが行われているところでございます。
いずれにいたしましても、代表的な天王川公園や津島神社等の緑の拠点、あるいは街路樹、宅地緑化等の保全推進を図ってまいります。以上でございます。
50:
◯総務部長（
立松正樹君）［ 151頁］
それでは、１件目の京都議定書に係る分の４番目の項目に載っています、公用車のガソリン車をＬＰＧ車にという関係についてお答えを申し上げます。
現在、公用車の所有台数は 129台でございます。そのうち、ガソリン車は94台でございます。そこで、このガソリン車をすべてプロパン車にした場合の削減コストはということでございますが、総務部ですべての車両を管理しているわけではございませんので、このキロ数等もすべて把握しているということではございませんので、正確な数字を出すのは非常に難しいわけでございますが、例えば年間 3,000キロメートルを走行する車を想定した場合ですと、今、議員はガソリンは単価 140円、ＬＰガスは78円ということでございますが、ちょっと暗算するのに端数が難しいもんですから、例えば差額が60円といたしまして、リッター走行距離７キロメートルと想定いたしますと、燃費的には大体年間２万 5,800円ほどに１台の差がなってくるだろうというふうに思います。これを94台を掛けていただきますと 250万円近くになるかと思いますけれども、ただ、このガソリン車をＬＰＧ車に改造いたしますと、１台当たり約40万円ほどかかるというふうに聞いております。そうしますと、94台分で 3,800万円程度の経費になるということになってまいります。それからまた、当市の財政状況を考えますと、ＬＰＧ車に改造することは難しいものというふうに考えます。
このため、京都議定書の趣旨を踏まえまして、公用車の運転に当たっては、空吹かしや急発進、あるいはむだなアイドリングの防止等の徹底を図ることによって環境負荷の低減に努めていきたいというふうに考えております。
また、今後、公用車を買いかえる折に当たっては、ＬＰＧ車も含めまして環境に優しい車に切りかえるということを念頭に置いて更新に当たっていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
51: ◯１６番（外山重利君）［ 152頁］
ありがとうございました。
まず街路樹だとか公園の話でございますけれども、とにかくそういう考え方でおられるというのはわかりましたけれども、具体的に今の文化会館は、余りにもアスファルトにしてしまった。それから、駅東の近藤染色の跡地を駐車場にしてしまった。その部分について何らかの緑にしていきたいと思うわけですけれども、具体的に御答弁をいただきたい。
それから鎮守の森に関しては、先ほど言ったように市民の持っている遊休地に木を植えていただくような方法はどうかと言っておるものですから、それに対するコメントをお願いしたい。
それから、家を建てるときも、その建築確認を出したときに、強制力はないものの、窓口で「木を植えてくださいよ」という一言を言っていただけるかどうかを御答弁いただきたい。
ＬＰＧ車に関しては、そんなようなお話であろうと思います。
それから、中心市街地活性化で、これは一つの案ですけれども、先ほど理事者側にはこれが見えなかったんじゃないかなと思って、もう一回、そちら向きでやりますけれども、この家の建っている部分の下が拡幅後の位置ですね。それから、現状の位置というのは、この道路のこちら側とこのあたりですね。これを拡幅するとこうなると。ここの部分は、こういう和風建築というイメージですけれども、こんなイメージの家をつくっていきたい。その場合に、ここからここまで10メートルぐらいは高層ビルを建てたらイメージが狂ってしまうだろうと。だから、木造の３階建てぐらいにしたらどうかという条例をつくるわけですね。これから奥はつくってもしようがないというイメージにしていく。
先ほどのこれが津島駅の方から津島神社を見たところですけれども、ここが立花屋さんあたりで、ここが旧住友銀行のあたりで、ここにポケットバークをつくって、壊れそうな家がここの角にあるという想定ですけれども、この辺がパチンコ屋さんということで、道路はずぼっと真っすぐじゃなくて、こういうふうに少しずつ折れ曲がらせると、この辺に荷物の積みおろし用の駐車場をつくるというような案ですね。そうすると、この県道を拡幅することによってこの家は立ち退かなきゃいけないから、つくり直すときには、こんなイメージにしたら少しは補助金を出しますという条例をつくってくださいとずうっと言っているわけですね。そうすると、この辺が活性化をするんじゃないかということですね。この辺が活性化してくると、それによって本町通りまで人間が誘導できるんじゃないかという案です。
ですから、いつも御答弁をいただくのは、向こうの県道名古屋津島線と、それから橋詰見越線を先にやらなきゃいけないというのはよくわかるけれども、もう待ったなしなんですよね。今度、らく楽の向こう側に大きなマンションができちゃうそうですね。あれなんかでも、当然拡幅道路があるから、拡幅道路を控えてつくるけれども、もう前のデザインはどうなっているか全然わからないし、それに対する強制力もないわけだから向こうに対して指導することもできないと。景観条例さえあれば、前のイメージぐらいはこういうデザインにしてくださいと。奥へ建てるのは構わないけれども、例えば５メートル控えてもらって、その５メートルは２階建てか３階建てでこういうイメージにしてくださいというような指導ができるわけでしょう。それでそういう町並みを取り戻すことをやっていきたいということですので、もう一つ、建設部長にお伺いしたいのは、あそこのらく楽の西側にマンションができる予定ですけれども、いつごろ着工して、何階建てぐらいのもので、例えばこういう津島のまちということを意識してデザインしているのかどうか、そういうことをお伺いしたいと。お願いします。
52: ◯建設部長（鈴木邦彦君）［ 153頁］
まず、議員の１点目の京都議定書達成のための取り組みの中から、公共施設を含めた植樹の関係でございますが、先ほど御答弁いたしましたように、ふるさとをつくる条例の中には公共施設の緑化という文章もございますので、その辺を踏まえて、再度各公共施設を見渡して、空地があるようでございましたら、その辺のところは緑化に努めてまいりたいと考えております。
また、駅東の用地の関係につきましては、近藤染色さんから用地として買った事情もございますが、今は暫定利用ということで、３年間の期限つきということでございますので、その辺で御理解をいただきたいと思います。
それと、天王通りのらく楽さんの西側のマンションでございますが、現在聞いておりますのは、１階が駐車場で14階建てというふうに伺っております。それで、戸数につきましては51戸と聞いておりますが、議員が今おっしゃいました景観に配慮しているかということにつきましては、14階建てでございますので、その辺で御理解をいただきたいと思います。
53: ◯１６番（外山重利君）［ 153頁］
一つ目の今の近藤染色のところの駐車場ですけれども、３年間の期限つきということは、３年たったら公園にしていただけるというふうに理解してよろしいわけですか。
それと、今の答弁漏れといいますか、らく楽さんの西の14階建てで51戸、着工時期を教えてください。
54: ◯建設部長（鈴木邦彦君）［ 153頁］
駅東の用地は、先ほど３年の期限ということで御答弁いたしましたが、駅東の開発用地ということで買った手前もございますので、その辺でまず３年ということで相手方と契約したということでございまして、それ以後については公園とかどうこうでなくして、それはその時点になったら考えたいと思っておりますし、14階建てのマンションの着工時期につきましては、まだ確認申請が出されたばかりでございまして、ちょっと着工時期がいつかということについては把握をしておりませんので、よろしくお願いをいたします。
55:
◯議長（
津田秀吉君）［ 154頁］
以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
なお、12月11日からは各常任委員会が開催されますので、よろしくお願いをいたします。
次の本会議は、12月21日午前９時から開議いたします。
本日はこれをもって散会といたします。御苦労さんでした。
午後 １時４４分 散会
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