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1. 津島市議会 2000-12-07
   平成12年第４回定例会（第２号）　本文 開催日: 2000-12-07

   
   取得元: 津島市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-19
   トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 （新しいウィンドウで開きます） 2000-12-07： 平成12年第４回定例会（第２号）　本文 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます） 別窓表示（新しいウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 95 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :  ◯議長（伊藤　馨君） 選択 2 :  ◯１９番（伊藤恵子君） 選択 3 :  ◯市長（水谷　尚君） 選択 4 :  ◯民生部長（石田金明君） 選択 5 :  ◯市民病院事務局長（立松正樹君） 選択 6 :  ◯経済環境部長（西脇　保君） 選択 7 :  ◯市長公室長（山本　優君） 選択 8 :  ◯１９番（伊藤恵子君） 選択 9 :  ◯市長（水谷　尚君） 選択 10 :  ◯民生部長（石田金明君） 選択 11 :  ◯１９番（伊藤恵子君） 選択 12 :  ◯市民病院事務局長（立松正樹君） 選択 13 :  ◯１９番（伊藤恵子君） 選択 14 :  ◯市長（水谷　尚君） 選択 15 :  ◯市長公室長（山本　優君） 選択 16 :  ◯１９番（伊藤恵子君） 選択 17 :  ◯経済環境部長（西脇　保君） 選択 18 :  ◯議長（伊藤　馨君） 選択 19 :  ◯６番（真野剛一君） 選択 20 :  ◯議長（伊藤　馨君） 選択 21 :  ◯議長（伊藤　馨君） 選択 22 :  ◯市長（水谷　尚君） 選択 23 :  ◯建設部長（神田栄治君） 選択 24 :  ◯６番（真野剛一君） 選択 25 :  ◯建設部長（神田栄治君） 選択 26 :  ◯６番（真野剛一君） 選択 27 :  ◯議長（伊藤　馨君） 選択 28 :  ◯１０番（中野治美君） 選択 29 :  ◯市長（水谷　尚君） 選択 30 :  ◯建設部長（神田栄治君） 選択 31 :  ◯経済環境部長（西脇　保君） 選択 32 :  ◯１０番（中野治美君） 選択 33 :  ◯市長（水谷　尚君） 選択 34 :  ◯経済環境部長（西脇　保君） 選択 35 :  ◯１０番（中野治美君） 選択 36 :  ◯議長（伊藤　馨君） 選択 37 :  ◯１５番（中村勝司君） 選択 38 :  ◯市長（水谷　尚君） 選択 39 :  ◯教育長（仲野滋之君） 選択 40 :  ◯１５番（中村勝司君） 選択 41 :  ◯市長（水谷　尚君） 選択 42 :  ◯１５番（中村勝司君） 選択 43 :  ◯市長（水谷　尚君） 選択 44 :  ◯１５番（中村勝司君） 選択 45 :  ◯市長公室長（山本　優君） 選択 46 :  ◯１５番（中村勝司君） 選択 47 :  ◯議長（伊藤　馨君） 選択 48 :  ◯議長（伊藤　馨君） 選択 49 :  ◯１２番（水谷俊夫君） 選択 50 :  ◯市長（水谷　尚君） 選択 51 :  ◯助役（堀田　進君） 選択 52 :  ◯民生部長（石田金明君） 選択 53 :  ◯教育委員会事務局長（加藤　泉君） 選択 54 :  ◯総務部長（坪内徳夫君） 選択 55 :  ◯市長公室長（山本　優君） 選択 56 :  ◯１２番（水谷俊夫君） 選択 57 :  ◯市長（水谷　尚君） 選択 58 :  ◯１２番（水谷俊夫君） 選択 59 :  ◯建設部長（神田栄治君） 選択 60 :  ◯民生部長（石田金明君） 選択 61 :  ◯教育委員会事務局長（加藤　泉君） 選択 62 :  ◯１２番（水谷俊夫君） 選択 63 :  ◯市長公室長（山本　優君） 選択 64 :  ◯１２番（水谷俊夫君） 選択 65 :  ◯市長（水谷　尚君） 選択 66 :  ◯議長（伊藤　馨君） 選択 67 :  ◯２０番（寺田　武君） 選択 68 :  ◯議長（伊藤　馨君） 選択 69 :  ◯議長（伊藤　馨君） 選択 70 :  ◯市長（水谷　尚君） 選択 71 :  ◯教育委員会事務局長（加藤　泉君） 選択 72 :  ◯教育長（仲野滋之君） 選択 73 :  ◯総務部長（坪内徳夫君） 選択 74 :  ◯市長公室長（山本　優君） 選択 75 :  ◯２０番（寺田　武君） 選択 76 :  ◯教育委員会事務局長（加藤　泉君） 選択 77 :  ◯総務部長（坪内徳夫君） 選択 78 :  ◯２０番（寺田　武君） 選択 79 :  ◯総務部長（坪内徳夫君） 選択 80 :  ◯２０番（寺田　武君） 選択 81 :  ◯市長公室長（山本　優君） 選択 82 :  ◯市長（水谷　尚君） 選択 83 :  ◯２０番（寺田　武君） 選択 84 :  ◯議長（伊藤　馨君） 選択 85 :  ◯３番（位田昭男君） 選択 86 :  ◯市長（水谷　尚君） 選択 87 :  ◯市民病院事務局長（立松正樹君） 選択 88 :  ◯建設部長（神田栄治君） 選択 89 :  ◯３番（位田昭男君） 選択 90 :  ◯議長（伊藤　馨君） 選択 91 :  ◯４番（東　国伸君） 選択 92 :  ◯市長（水谷　尚君） 選択 93 :  ◯教育長（仲野滋之君） 選択 94 :  ◯４番（東　国伸君） 選択 95 :  ◯議長（伊藤　馨君） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 　　　　　　　午前９時　開議 ◯議長（伊藤　馨君）［25頁］ 　おはようございます。これより、本日の会議を開きます。 　直ちに、議事日程の順序に従い、会議を進めます。 　日程第１、これより、一般質問を行います。 　伊藤恵子さんの発言を許します。 　　　　　　　１９番　伊藤恵子君〔登　壇〕 2: ◯１９番（伊藤恵子君）［25頁］ 　おはようございます。前回に引き続きトップバッターを務めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　一般質問に入ります前に昨日の県議会で、乳児医療費を始めとする福祉医療費の一部負担金、これは県が補助金をカットしてきた分ですが、来年度は一たん凍結し無料化に戻すということが決まりました。これは津島市を始め、県下の全市長が議会の反対や政策の判断から、制度をそのまま導入せず、負担金を市町村で補うなどして頑張ってきた成果です。さらに津島市は１歳引き上げの３歳までの無料化を実施しております。こういった市町村の取り組みが県議会を動かしたものと考えます。水谷市長の御英断、職員の御努力のたまものと、この場をお借りしましてお礼を申し上げておきます。（拍手） 　それでは通告書に従いまして質問を始めさせていただきます。 　毎回、取り上げております介護保険に関する件ですが、この介護保険の制度の始まりで福祉、高齢者の福祉サービス、受給者の内容など、状態が分からなくなっているということで当市でも10月にアンケートを行っていただきました。まず最初に、このアンケートに関する質問ですが、どういう形で行われたのか、集約の進捗状況をお答えください。 　そして２点目ですが、介護保険について、今でもたくさんの問題があります。しかし、今回は、この制度の本来の目的、介護が必要になったときにも必要なときに必要なサービスを利用しながら安心して暮らすことのできる社会、家族介護だけに委ねず社会的に援助する、保障する、そういったことを根本的に揺るがしていると思われる保険料、利用料のことに絞ってお尋ねします。 　まず、第１号被保険者の保険料の段階別人数と金額をお答えください。そして10月から徴収が始まったわけですが、これも第１号被保険者の徴収が始まりましたが、保険料の支払いに関して苦情、問い合わせ、支払わない理由など、また、収納率をお答えください。また、その収納率は大変悪いと当初伺っておりましたが、その収納率を上げるための取り組まれたことがありましたら併せてお聞かせください。 　今、全国各地で非課税低所得者世帯に対し、独自に減免措置をするという自治体が増えています。厚生省はそれに対し、制裁措置を考えていたようですが、現場からの声に押され、事実上、罰則を断念しました。介護保険法142条には、市町村は条例で減免を定めることができるとされています。この９月には、人口数ではよく似た碧南市で保険料、利用料の減免制度が実施されることが決まりました。そこで減免に関して四つの点でお尋ねします。 　１番目は、今、減免制度実施地域で基準対象となっています第一段階の人、第二段階の中でも租税、社会保障、医療費等を除いた年間収入が42万円以下の人は津島市では何人いますか。そして試算すると、この減免を行った場合、金額はどのくらいになるでしょうか。 　２番目は、この間、介護保険料、利用料の支払い等制度に伴い、生活、それが理由で生活保護世帯になった方はいるかどうかお答えください。 　３番目に、利用料についてですが、９月に県の健康福祉部長から社会福祉法人等による生計困難者に対する利用者負担の減免の取り扱いについてという通達文書が出ました。低所得者の利用者の負担が大変だということで、実施要項を策定し、できる限り、事業を実施してほしい、各法人事業者に周知してほしいという要請ですが、周知状況はどうでしょうか。この文書によりますと、この減免の対象サービスは、介護老人福祉施設特養老人ホーム、通所介護サービス、デイサービスですね。短期入所生活介護、ショートステイ、訪問介護、ホームヘルプサービス、と、基本的には法人の提供するほとんどすべてのサービスについての減免がうたわれております。そして対象者としては、市税非課税、老齢福祉年金受給者、２番目に、利用者負担が軽減されなければ生活保護受給者となってしまう者、生活保護境界層。３番目に、今述べた１、２に準ずる者と市長が認める者、主には収入42万円以下の者となっています。 　しかし問題なのは、この減免する経費の負担というのが半分を法人事業者が持ちなさい。残りの半分を国が２分の１、県４分の１、市が４分の１持ちますよという本来国が持つべき福祉に関わる負担を事業者負担にさせるという都合のいいものです。しかし、低所得者の負担が困難ということは国も県も認めざるを得ない。何らかの対策をとらなければならないと考えているわけです。私は、この通達でも事業者が大変だからやらないだろうで終わってしまうのではなく、この法人負担分を何らかの形で市が補えないか、補って、この制度を実施できないかと思うのですが、いかがでしょうか。 　介護保険制度の最後の問題に、保険料、利用料の減免制度は市の姿勢、市長の考えが大きく問われている問題だと思います。10月に民生病院委員会で視察させていただきました茨城県の古河市では、９月議会で減免制度が可決されましたが、厚生省からの圧力もあり、職員に市長の考えを周知してもらおうと、市長レターが出されています。この市長レターでは、今回なぜ古河市がこのような方策を講じたか職員の皆さんに知っていただきたいとして、なぜ助成するのかでは、保険制度に移行したために今までサービスを受けてきた低所得者が、利用料が払えず、サービスを受けられないとなれば従来の福祉が低下してしまう。これでは本来の介護保険の目的が達成できない。また、低所得者層の生計に厳しさを増すことは間違いない。その人たちの生活基盤の安定が確保されないという危惧、何よりも人間として生きるという権利と尊厳、これが優先されるべきで、制度はこの後に続くものだとしています。そして、厚生省がいう、皆で負担して支えるという保険制度への参加意識、これがなくなるのではないかと厚生省は言っているんですが、古河市では、いったん保険料を納めてもらって、後で還付するという形でこの参加意識のことでも配慮しています。
   　さらに最後に、地方分権と叫ばれる中、介護保険はその始まり。自治体の自己管理、自己責任、独自性が求められている今回の低所得者に対する介護保険料の無料化を契機に、大きくは地方分権の在り方、小さくは介護を始めとした福祉サービス、自分の事業の在り方、今後の独自性について、改めて考えていただきたいと結んでいます。私は、まさにこれがこれからの地方の政治、自治体の在り方ではないかと感心しました。 　また、この同じく視察しました宮城県石巻市もそうでしたが、条例の中でも減免の項に、市長が必要と認めた場合という項目を入れた自治体も多くなっています。自治体が進めていくべき福祉サービスとはどういったものなのか、介護保険料、利用料の減免に対して、どうお考えか市長の見解をお聞かせください。 　次に、国保事業について、お尋ねします。滞納額が10億円を超えるという非常事態となっている国保ですが、先の議会でも質問しました算定基準を変えるというお考えはありますか。県下でも有数な高い保険料、特に所得割の7.9％、資産割の50％の税率は高すぎるというのが市民の声です。そして算定基準をもし変えていただけるなら、四つほど要望しておきたいと思います。一つは、国の負担を45％に戻すよう要望してほしい。２番目は応益割合を高める標準化政策はしないこと。３番目は一般財政からの繰り入れを増額すること。４番目は低所得者に重い負担をかけないこと。以上、要望しておきたいと思います。 　そして、今回国保のことで特にお聞きしたいことは、市の独自の減免状況についてです。先日、一宮市の議員から、国保減免を拡大するよう要求したら、こんなひどいところもあるんですよと比較されたのが津島市だった。一体津島市の国保はどうなっているのかと言われ、とても恥かしい思いをしました。あらかじめ出させていただいたこの表ですが、一宮、豊橋、岡崎、豊田、春日井、尾西、江南、津島、稲沢の９市が比較されておりますが、独自の減免として津島市はこの空白が多いところなんですが、前年度所得33万円以下の場合、30％の減額だけということです。ほかの市では前年度所得250万から400万円以下、これ、桁が違うんです。当年所得が、前年所得と当年所得も考えてみえるんですね。これが３分の１、２分の１以下の見込みのものなど、その他いろいろな記述があります。 　そこでお尋ねいたしますが、津島市独自の減免対象の世帯数と金額をお答えください。そして、この減免制度についてどう考えるのか、算定基準と併せ、是非、検討していただきたいと思いますが、どうでしょうか。 　先日の決算委員会でも滞納の増加にはリストラや倒産など、前年度から著しく収入が減ったことを原因とする滞納が増加しているという報告がありました。最近でもこの津島市で先行きのない不況の中で、何人かの方が自ら命を断っていると聞いております。介護保険料減免とともに、低所得者、不況のあおりを大きく受けている中小零細業者などの救済措置を早急にとっていただくよう強く要望いたします。 　続きまして、医薬分業についてですが、厚生省の指導で進められています医薬分業についてお尋ねします。まず、津島市民病院において医薬分業の取り組みの経緯についてお答えください。いつごろ、どういう形で準備や手続き、患者、市民への周知等どう行われたかお答えください。そして、今、全国、県下の状況、公立病院、近隣の公立病院の状況はどうなっているかお答えください。 　そして３番目に、この医薬分業によって患者にはどんな影響があるのでしょうか。メリット、デメリット、両面からお答えください。 　４番目に、この医薬分業によって、患者が支払う薬代が大変高くなったということですが、前に比べてどのぐらい変わったのか、金額的にお教えください。 　そして、医療費に大きく影響があると思います。国保、生活保護や同和への医療費、その影響、また、病院収入への影響額が分かりましたら教えてください。そして、外来患者のほとんどが院外処方になったわけですが、市民病院の薬剤師の人数変更は行われたでしょうか。また、今後は人数配置はどう考えていらっしゃいますか。そして負担が大き過ぎる。ほかの薬局へ行くことが大変という方など希望者には院内処方もしていただきたい。現在の対応と今後の対応をお聞かせください。 　私ども日本共産党は医薬分業そのものには反対ではありません。むしろ専門知識を生かした分業制というものは推進していくべきだと考えております。しかし、今の一方的な患者負担の押し付け、そのような性急なやり方は、やるべきではないと考えます。まして国保財政、病院経営の困難なときに、これが市民の利益があるのかどうか。そういう立場、十分にいろんな立場に立った観点から十分に検討していかなければならない問題ではないでしょうか。今回は、患者さんから出されている、薬代が高くなって飲まなくてはならない薬もままならない状況、これは早急に解決していただきたいと思います。医薬分業の立派なメリットもあるわけですから、メリット、デメリット、はっきり患者や市民に病院内に文書を張り出すとか、説明文書を窓口に置くなど、周知を徹底していただき、患者が選べる処方をしていただきたい。そして分業に対しては各分野からの意見を聴取できる場を設け、慎重に検討していただきたいと思います。 　次に、環境の問題ですが、先日私どもは市内の産業廃棄物処理施設、また、野焼きで問題となっている業者を回り現場を見てまいりました。これは一部ですが、ニュースでも書かせていただいたんですが、立田、佐屋、蟹江町の境目を始め、本当に津島市内にたくさんのこうした施設があります。こうした市内全域にわたって問題の施設を市は把握しているでしょうか。保険所に届けてあります焼却炉を持っている業者は18施設ということですが、規制が厳しくなります14年に対応した炉の許可が下りている施設があるでしょうか。先日、県の環境対策室で聞いてまいりましたが、規制は厳しくなり、業者通達をしているが予算が取れず、県の職員が見て回れない。すべては申請は業者任せ、ダイオキシンの調査でも業者が出すことになっている。出さないところはコンピュータに未提出と書かれ、指導しているだけで何の実効性もありません。許可申請を出しているところでさえこういう状態ですので、明らかに違法の野焼きは一体だれが取り締まるのか、何の希望も持てません。市からも管轄である県の体制強化を要望してください。 　また、野焼きをしている等の通報もこの間もしたんですが、以前も言いましたように夜間、休日で役所や保健所が休みです。駆け付けてもらったときには消えているという状況もあるようです。日常的な巡回パトロール、夜間、休日等の通報体制を是非とってください。来年４月からは野焼きは直罰規定が設けられますが、だれが、どう取り締まるのか、その体制がしっかりとれなければ何の効力ももたないのではないでしょうか。いつも申し上げています環境条例の制定も含めお考えをお聞かせください。 　最後に、男女共同参画についてですが、この間の男女参画について、市の取り組みをお聞かせください。県の方から女性の行動計画づくりの指導が来ていると思いますが、いつまでに、どのような形で作成する予定でしょうか。また、庁舎内に部会ができたと聞きました。どういう形で編成されているでしょうか。そして、この分野で職員の研修はされたでしょうか。私は職員を対象にアンケートを行い、問題点の把握、また、職員の意識向上を図るべきではないかと思いますが、どうでしょうか。行動計画は、地域の実情、実態に合わせたもの、また、有識者や市民団体など、市民の声を十分に取り入れたものにするべきで、そうしなければ計画もただの計画に終わってしまいます。女性懇談会を開き、女性たちの手で手作りの行動計画、そこから始めていくことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。毎回、私は主張していますが、利用する人が一番望む施策をしてほしい。予算上施行できないものもあるかも知れませんが、それも含め、市民と話し合い、よりベストのものをつくっていくことが今の津島市にとって一番必要だと思います。この点での市長の見解を求めまして壇上からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 3: ◯市長（水谷　尚君）［29頁］ 　おはようございます。今日から始まります12月定例会、大変大勢の方にご質問をいただいておりますが、部内あげて一生懸命答弁をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 　４点ご質問をいただきました中で、私からお答えをしたいと思いますのは、まず、医薬分業の話でありますが、わけても津島市民病院の状況からいきますと、県内進んで医薬分業に取り組んでいる病院の一つであると思われます。このことの推進はともかくといたしまして、患者さんの立場に立ちますといろんな問題があろうかと思いますので、患者さんの立場をも配慮して、今一歩手直しをすることについては手直しをするように病院にも指示をしておきましたので、少しずつ変わってくるようになるかと思います。 　最後の男女共同参画社会の問題でありますが、このことは言い古されてもう随分たってまいりました。人権の問題であるとか、そういった行動計画の策定、あるいは今年の８月には津島市も人権施策の推進本部をつくるなどして、津島市独自のプランニングを立ち上げたところでございます。これから先、向こう10年にわたってどういった形で推進をするかでありますが、少なくとも来年度には少しずつ芽出しをしていって、先生の御要望に沿えるようにいたしたいと考えております。 　４点の中で、それぞれ足らざる部分については、あるいは専門的なことについては、担当者からお答えをさせていただきます。 4: ◯民生部長（石田金明君）［30頁］ 　それでは私の方から、大きく二つの関係で御質問いただいておりますので御答弁申し上げます。 　まず、介護保険制度に関する件ということでございまして、低所得者の保険料、利用料の減免についてというお尋ねでございました。その中での、まず先般実施しましたアンケート結果についての方向等含めてということでございますので御答弁申し上げます。 　アンケートにつきましては、在宅につきましては郵送ということで、施設につきましては施設の方に御依頼を申し上げましてさせていただきました。在宅サービス利用者につきましては300人、施設サービス利用者につきましては150人を無作為に抽出いたしまして、10月20日から11月10日までの22日間にわたりまして実施しました。450人中、361人の回答があり、回収率につきましては80.2％となっております。その主な項目という中には、施設サービス利用者関係につきましては、サービス内容の満足度、要介護の満足度、苦情相談はどこで扱ってもらいたいか。保険料の徴収箇所を知っているかなど21項目。在宅サービス利用者関係につきましては、ケアプランの満足度、サービスの利用回数及び満足度など、30項目の設問をいたしておりました。ただいま集計中であり、今後アンケート結果を分析しまして、利用者のサービスニーズや実態を把握しながら、円滑な介護保険事業運営に努めてまいりたいと思っております。 　それから第１号被保険者の保険料収納状況ということでございます。一応第１段階から第５段階までの数字でございますが、第１段階につきましては97人、第２段階につきましては2,770人、第３段階につきましては4,277人、第４段階につきましては1,893人、第５段階につきましては1,032人でございます。その中で、特にどのような収納率であるかということでございますが、12月１日現在、普通徴収の第１期分の保険料収納率は87.5％になっております。特に11月17日に、未納者に対するお知らせを発送しましたところ、お問い合わせのあった方の主な御意見等含めて、第２期分と一緒に払えばいいのでないかとか、どうやって納付すればいいのか分からなかったなど、納付手続き関係が目立っておりました。それから特に生活保護の関係に、その中でなったのではないかというお尋ねでございますが、その件につきましては境界層の関係につきましてはございませんでした。ただし２件ほど境界層の関係で私の方の減免をいたしたことがございます。それから保険料の減免措置ということでございますが、42万円以下の人数についてはいかほどかとこういうことでございますが、今現在、私の方についてもちょっと十二分な把握はいたしておりません。といいますのは、やはり状況的にまだ細かい数字が上がっておりませんので、その点については御了解をいただきたいというふうに思っております。 　それから社会福祉法人の利用料の助成ということでございますが、社会福祉法人の行う低所得の方に対する介護保険サービスに関わる利用者負担額の減額措置につきましては、社会福祉法人がその社会的使命から、低所得の方について利用者負担軽減を任意で行うもので、その一定割合を自治体が国県の補助制度のもとで補助する制度でございます。市といたしましても社会福祉法人の実施に合わせ、補助制度の整備を図りたいと考えております。しかし、介護サービスは民間事業者も併せて提供させていただいておるところから、国の定める補助割合以上に、社会福祉法人に補助することは考えておりません。 　それからこういうふうに減免規定の条例改正ということも含めましてお話があったかと思いますが、低所得の方の保険料減免につきましては、全員が負担をしていただく、皆で支え合う介護保険の趣旨から全額免除は適当でないと思っております。特例条項につきましても負担の困難さの状況等を勘案しながら検討していきたいと思っております。 　それから、２点目の国保事業に関する件ということでお尋ねをいただきました。これは先の９月の議会でもお話があったかと思いますが、国民健康保険事業を取り巻く状況は、医療費の増加や被保険者の増加、高齢化に伴いまして大変厳しい状況になっております。他市では保険税の見直しが図られておりますが、当市においては平成６年度に見直しをし、平成８年度、資産割を100分の60から100分の50に下げ、以降４年間据え置いており、賦課限度額につきましても国の指針であります53万円に対しまして当市は48万円と県下で一番の低さであります。この賦課限度額及び税率の見直しの折には、国民健康保険運営協議会にも諮って進めてまいりたいと思っております。 　それから、２点目の、市の独自の減免制度の実施をということでございまして、今、議員の方から壇上でお話がありましたように、私の方も総所得が33万円以下の方々につきましては減免を行っておりますけれども、ただいま医療費の増加、加入者の増加等、国保事業を取り巻く状況は大変厳しい状況にあります。その制度の維持に努力をしてまいりたいと、このように思っております。以上です。 5: ◯市民病院事務局長（立松正樹君）［31頁］ 　それでは病院に関する件で、医薬分業について答えさせていただきます。医薬分業の取り組みにつきましては、厚生省の施策に基づきまして愛知県医薬分業推進方針が平成８年３月より施行されたこと、並びに診療報酬改定において薬価差をなくす方針が打ち出されてきたことから、平成10年１月から院内に院外処方検討委員会を設置いたしまして、院外処方の傾向及び問題点等についての研究会等を行うなど、検討を行ってきたものであります。そうした中、県において、名古屋医療圏、名古屋西部地域医薬分業定着促進事業が実施され、推進の地域指定がされたこともありまして、実施に向けた院内掲示、相談コーナーの設置及び広報「市政のひろば」へのＰＲを行って実施をしてまいったものでございます。 　公立病院の現在の状況でございますが、名古屋市を除きました公立病院、主として市立病院と、それから一部事務組合で行っております部分でございますが、そうしたものの中で、ほぼ私どもと同様の実施方法をやっておりますのは蒲郡、東海、常滑、半田の市民病院でございます。次にわりと高いのは小牧市民病院でありまして、その他のところについては、まだ一部であるという状況でございます。 　それから患者さんに対するメリット、デメリットという点でございますが、これにつきましては、まず、メリット面でいきますと薬歴管理ができてまいりますので、自分が今、何を飲んでいるのか、あるいはどういう薬に注意したらいいのかというようなこと、あるいはアレルギーはどんな薬があるのかというようなことが分かってまいります。それから重複投与による事前のチェックがなされてまいるということでございます。それと、自分で薬局を選ぶことができるというようなことがあげられるかというように思います。 　デメリット面といたしましては、病院と薬局の二重の窓口がなるという不便さが出てまいるのかなという部分。それから自己負担が増えるという点であろうかというふうに思っております。 　それから患者さんの金額面での影響度ということでまいりますと、なかなかどこをとらえて、どういう例をという形で、いろんなパターンが出てくると思いますが、例えば３剤を14日分処方した場合、２割負担の場合ですと600円、28日分を処方した場合で660円の差異がある。３割負担であれば、これが910円、1,000円と、それぞれの差になってまいるというふうに思います。 　それから、病院の収入での影響ということでございますが、こちらの方では外来診療単価が下がってまいりますので、外来収益の減少、これと薬品の購入が減ってまいりますので薬品購入費の減少というような形で影響してくるというふうに思っております。 　それから、薬剤師の状況でございますが、当初12名薬剤師はおりました。そこで将来的には医薬分業に向かっていくということが見えておりましたので、定年退職者を補充することなくまいって、現在は10名で行っております。今後どうするかということでございますが、現在は手作業でやっているという問題点もございますが、電算化されていく中で、この辺のところは見直しをしなければいけないかなというふうには思っております。 　それから現在、医薬分業の状況でございますが、例えばインシュリンが必要となるような糖尿病の患者さんであるだとか、そういう一部の患者さん以外については院外でお願いをしております。今後につきましては、診療時にお申し出いただくような形で対応できるよう、現在、院内で調整を行っております。この調整が済み次第、そのように周知してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。 6: ◯経済環境部長（西脇　保君）［32頁］ 　それでは伊藤先生の４番目の生活環境に関する件ということで、市内産廃処理施設等の実態把握と、行政の姿勢につきまして３点ほどあったと思いますので、御答弁をさせていただきます。 　まず、１点目の、市内産廃処理施設等についてでございますが、御指摘の焼却施設につきましては、平成９年12月１日に廃棄物の処理及び清掃に関する法律が改正され、廃棄物の焼却に関する規制を強化するため、焼却施設設備でございますが、焼却方法に関する基準が明確に制定されてございます。ただし、既存の施設につきましては、経過措置を設けておりますので、これにつきましては平成14年12月１日までにこの基準に適合する施設に改善する必要がございます。この基準に違反した場合につきましては、許可の取り消し、改善及び使用停止命令の対象となり、さらにこれらの命令に従わなかった場合の罰則規程も設けられております。既存の焼却施設につきましては、適正な操業をするよう津島保健所と連携して、一層の指導の強化を図ってまいりたいと思っております。 　２点目の、野焼き行為及びパトロールについてでございますが、野焼き行為につきましては平成12年６月２日、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正により、特定の場合、災害復旧、風俗習慣上における必要な廃棄物などを除き、焼却することを禁止する事項が定められました。これによりまして、平成13年４月１日から罰則規程が施行され、廃棄物の不法投棄と同等の厳しい措置が適用されます。市内では野焼き行為の苦情も多くあり、その都度処理に対処しておりますが、今後におきましては「市政のひろば」で啓発等も実施したいと考えております。また、公害パトロールにつきましては、６月の環境月間等におきまして保健所と合同で行っておりましたが、今後におきましては市独自で定期的に行うことも検討していきたいと考えております。 　３点目の、環境基本計画についてでございますが、環境基本計画の作成につきましては、第三次総合計画の実施計画に掲げており、自然的条件や、歴史的文化的条件、特に地形的条件であります海抜ゼロメートル地帯など、地域の特性を踏まえ、将来にわたる良好な環境保全のための環境基本構想、基本計画を策定する考えでございます。また、環境条例につきましては、環境基本構想等の策定と合わせまして検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いを申し上げます。 7: ◯市長公室長（山本　優君）［33頁］ 　男女参画に関する件でございますが、人権教育の啓発に係る行動計画の策定及び男女参画に関する行動計画の策定を目標に、今年８月22日、津島市人権施策推進本部を設置し、男女共同参画に関する行動計画策定のための津島市男女共同参画プラン策定部会を設置しております。この策定部会では、現在、各課の実態調査を行っておりまして、各部局の施策が男女共同参画社会の形成という観点で、関連施策の連絡調整や、計画的な事業推進がなされているかどうか調査するとともに、愛知県においても現在、2010年度を目標とした新しいプランを策定中で、その方向性や女性問題を扱った資料の活用、関連法令等の把握などを行う作業が現在、進められています。来年度につきましては、市民参画による女性問題懇話会を設置し、仕事と子育ての両立、育児に対する不安、就労女性の雇用環境などの諸問題について、さまざまな御意見をいただきながら、津島市男女共同参画プランの策定を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 8: ◯１９番（伊藤恵子君）［33頁］ 　介護保険のことですが、集約がまだだということで、これ早急に集約して、一刻も早い全体把握に努めていただきたいなと、そしてその施策をしていただきたいなと思います。集約がまだだということで、先日、新聞に日銀がまとめた全国男女4,000人を対象にした生活意識アンケート調査というのが行われたということで、介護保険が導入されたのに、４分の３の人が老後は不安と受け止めていることが分かったそうです。中でも、むしろ不安が増したが、22.3％もあったということです。ですので、この津島の状況も本当に大変な状況になっているかと思います。この状況を早くつかみ、一刻も早いそれに対する施策をとっていただきたいと思います。 　そして減免のことですが、全く減免は考えられていないというお返事でがっかりしたんですが、この収納率にしましても、１割以上の人がまだ支払われていないということをどう考えてみえますか。そして、この42万円以下の人の試算が把握してないというお返事でしたけれども、何回か前の私の質問に対して、検討したけれども減免ができないんだというお答えがありましたが、この検討は一体どういうことを検討したのかということをお聞きしたいと思います。今、私が勝手に計算しましたが、これはちょっと間違っているかも知れませんが、今、第１段階の人、97人いらっしゃるということですが、生活保護世帯というか、人が保護を受けてみえる方が50人みえるということですので、この減免の対象になるのは残りの47名ですね。そうすると12年度4,200円を掛けますと19万7,400円、まともに払う14年になると、このままの数字でいきますと78万9,600円。そして第２段階の人が今、碧南市で34人見込まれているということです。人口が６万8,000人ですので、津島よりちょっと上、高齢化率も15.64％ですので津島市よりちょっと上ですので、人数的に勝手にやったんですが、34人ということで試算しますと、12年度では21万4,200円、14年以降は85万6,800円と、この二つを合計しましても14年度以降164万6,400円、200万円もかからない金額で、この人たちを助けることができるんですね。これも基準は最低のもので、本当に困ってみえる方はまだあると思いますが、今、多くの自治体でこういうことも試算しながら進められているのに、どうして津島市はこういう金額の計算もせずに減免ができないとおっしゃるのかどうか、この辺を聞きたいと思います。減免を取り入れることのネックというのは厚生省指導なのか、こういう経済的なものなのか、どちらでしょうか。 　それで、市長さんからお返事がなかったんですが、この古河市の市長レター、前もってお渡ししておきましたけれど、これに対してどう考えられるか、やはり市長さんの決断というものが大きく左右するこの制度だと思いますので、この辺についてもお答えいただきたいと思っております。 　そして、この福祉部長、県からの通達の件ですが、社会福祉法人がやる問題だといって言われますが、本来、福祉というものは政治が大きくつかさどるもので、事業者というのは、やはり経営が主ですね。経営者にとってみてこれはすごく今、大変利用率も少ないということで経営も困難だと、そういう状況も当然つかんでみえると思います。この通達のこの制度を使わなくても独自の財政で利用料の減免をやられている自治体もあるんです。でもこういう通達があったときに、どうしてこの制度が何とか活用できないか考えないのかどうかということを今一度お聞きしたいと思っております。この先に申しました乳児医療費の無料化もそうですけれども、やはり市のこの姿勢というもので取り組める問題だと思いますがいかがでしょうか。 　それと、国保の問題でいいますと、この減免は今大変だからやらないとおっしゃいますが、市も大変ですけれど、市民は本当にもっと大変な状況もあるんです。そこでいろいろな減免があって、国保に入っていたら温かい施策があるかどうか分かりませんけれど、私どもは傷病手当もつくれというふうに、是非とも言いたいわけですけれども、本当に払えない人たちをどうするかということで、是非、減免、もうちょっと国保事業の中身について審議会ももっともっと開いて考えていただきたいと思います。まず、その辺でお返事をいただきたいと思います。 9: ◯市長（水谷　尚君）［35頁］ 　私への御質問の部分だけお答えをいたしたいと思います。古河市のお話をお聞かせをいただきました。優れた市があることには敬意を表しますが、何せ私どもまだスタートしたばかりでありまして、こういった低所得者の方々への保険料の減免につきましては、基本的には全員が負担をしていただく、皆で支え合うというのは介護保険の趣旨でありますから、全額免除ということについてはどうかなという、まず疑念を持つものでございます。特例条項につきましては負担の非常に難しさもございます。一度、まだスタートしたばかりでありますので、これから先に検討してまいりたいと思います。 10: ◯民生部長（石田金明君）［35頁］ 　特にアンケート調査について、全体把握も含めて今後のことの施策ということでございます。今、御答弁申し上げましたけれども、早く分析をしながら、それに基づきまして対応を進めていきたいとこのように思っておりますので、御理解をしていただければというふうに思います。 　それから社会福祉法人等の、例の利用料の助成の関係でございますが、私の方の把握しておりますのは、今、２法人が県の方に申請をしておるというふうに伺っておりますので、ひとつこれについてもよろしくお願いをしたいというふうに思います。 　それから国民健康保険の減免についてということでお話がございました。やはりこれにつきましても応能・応益の関係につきまして、やはり十分に今後とも私の方も考えながら国保の審議会等含めましてよく御審議賜りましたり、お諮りをさせていただきながら進めていきたいと、このようにも思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。以上です。 11: ◯１９番（伊藤恵子君）［35頁］ 　市長はまだ始まったばかりだから今後検討すると言われましたが、介護保険制度が始まる前に、この制度で絶対福祉は後退してはならないということを常に言って、福祉は後退させませんと答弁をいただいているんですね。しかし、これはサービス利用の問題でも、今まで受けていた量を減らしてしか利用できない状況、そういったものがある。保険料が払えないので受けられない状況がある。利用料が払えないのでサービスが受けられない。こういったことは福祉の後退ではありませんか。これは市も後退させないという答弁があるんですから、福祉を後退させないためにどうするか、総合的に早急に考えていただきたいと思います。 　減免については、本当にもっともっと言いたいことがいっぱいありますが、個々に減免について本当に質問の回答だけではなく、日常的に検討していただきたい、早急に検討していただきたいと思います。 　国保について、今さらっと応益・応能負担をどうのこうのと言われましたが、負担割合よりも応能に対する、税率に対する所得割合と資産割合が高過ぎるというのが私たち思うんですね。県下でも本当に高い保険料です。この辺を考えて、払えるような保険料にしていただかないと滞納もますます増えるんでないかと懸念するわけですので、低所得者の負担を増やさないような方向で是非考えてください。 　それから医薬分業についてですが、厚生省の指導で進められているということですが、さっき述べられた５病院のほかはほとんど進んでいない状況です。医薬分業について県平均では進捗状況といいますと25.9％、全国的にも39.6％、津島市民病院におきましては糖尿病の方とか、労災の方とか、一部の方を除いたすべてが院外処方ということで86％の院外処方率になっているんですね。このように急激に進んだ状況というか、そういう中で、今、検討委員会で研究してきたとおっしゃいましたが、この検討委員会のメンバーはどういったメンバーで検討されたのかをちょっとお聞きしたいと思います。そして相談コーナーやいろいろ患者さんへの周知を図ったと言われまして、病院内での相談の状況を私もちょっと把握しておりませんが、広報でのお知らせについては、ちょっと見させていただいたんですが、これではもうこういうことになりますが、いかがでしょうかじゃなくて、なりますという決定の報告で、しかもメリットばかりが書いてあるんですね。デメリットというと一言だけ、患者負担が増えますかという質問に対して、若干増えますという回答の一語だけなんですね。これの若干が、今お答えいただいた例の14日の場合の３錠の薬代が２割負担の方は２週間で600円、３割負担の方が910円、28日の場合は２割負担の方が660円、３割負担が1,000円と、私の計算というのは、もうちょっと多いような気もしたんですが、こういう患者負担の増大について、患者や市民が本当に知っていたかどうか、これがすごく疑問に思うんですね。このこともそうなんですが、薬剤師さんが病院内で入院患者さんだけを対象になるということで、入院患者さんにも薬剤説明をされて、サービスをされて、本当によく薬のことが分かると、サービスしていただいてうれしいわという声を聞きました。しかし、それも薬剤師さんが回ることによって点数が上がって患者さんの医療費が増えるということを患者は理解しているかどうか。きちんと説明して薬剤師が回りますが、こういう点でお金が増えますけど、回らせていただいていいでしょうかという説明をしているのかどうかということも、ちょっと併せてお聞きしたいなと思います。医薬分業についてちょっと詳しくお願いいたします。 12: ◯市民病院事務局長（立松正樹君）［37頁］ 　医薬分業についての検討委員会のメンバーということでございますが、委員会のメンバーにつきましては医師、看護婦、薬剤師、事務局、計14名で組織しております。 　それから入院患者に対する服薬指導の件でございますが、服薬指導といいますのは、入院患者を対象とした調剤、医薬品管理、医薬品情報管理、薬歴管理等の業務を保険診療所におきまして総括的に評価し、薬剤管理指導業務として算定されるものでございます。したがいまして、検査や看護と同様に診療の一環をなすものであるというふうに思っておりますので御理解をお願いいたします。 13: ◯１９番（伊藤恵子君）［37頁］ 　この検討委員会が医師、看護婦、薬剤師、事務局ということですが、患者さんは全く入ってないと。大きく負担かかるにもかかわらず、そういった立場の人が入ってないところで検討されているということ。そしてこれは患者にも大きな負担がありますが、健康保険の医療費負担も本当に関わってくる問題だと思います。先ほどどのぐらいの影響額があるかというお答えがありませんでしたが、なかなかこれをつかむのは困難だということですが、こういう負担も考えずに進めてしまったという、そういうことは考えられないというか、これほど国保の財政が悪化しているという時期に、そういう影響も考えずに市民病院は病院で急発進してしまったということにはすごく問題があるんじゃないかと思うんですね。県下や全国の問題や、ほかのところにも問い合わせてみましたが、それがネックになって進まないという状況があるんですね。ほかの病院で進めようとしたところ、検討委員会で何年も何年も検討した結果やめたとか、そういう報告もあります。ですのでこの辺のところは今始めてしまったといって、遅いじゃないかと言われますけれど、再度検討していただきまして、先ほど希望者によっては院内処方もするということもお話でしたけれども、それを早急に病院でも市民へも周知をしてほしいと、こういうものだと思われて、こういう負担が上がったと勘違いされている方もみえるかと思いますので、是非、その辺は周知をしていただきたいと思います。 　それで後、環境の面と、男女参画については、常に私、取り上げている問題です。環境条例も基本構想と併せてと、何度聞いたことか分かりませんが、この検討がいつになるかということも本当に周りの住民たちは日常生活をそこでしてみえるんですね。９月から検討しますといって、12月でまだ返事がなくて、来年に向けてやりますと言ってたら、その間にやはり公害の問題で非常に大変な状況にもなります。是非、巡回パトロール、今一番見込みのありそうなものですので、これは早急に実現していただきたいと、通報システムを実現していただきたいと思います。 　男女参画は、今、女性懇話会を来年度には開くというお答えをいただきましたので、是非市民団体、有識者いろいろな分野からの人たちを入れて懇話会をつくっていただきたいんですが、今進められている部会の中で、この職員の研修がされているかどうかということだけ質問をいただきたいと思います。 　最後に市長さんへ、もう一度お返事をお願いしていたんですが、この利用する人たちの望む施策、市民との対話、市長さん自ら青空市役所などで出ていくだけじゃなくて、職員全体がそういう意識を持ってほしいと私は思うんですが、その辺、職員に対しての市長への思いというか、そういうものを最後にお伺いして質問を終わりたいと思います。 14: ◯市長（水谷　尚君）［38頁］ 　市民の方々と最前線で接する職員の皆さんの一挙手一投足がいろんな影響を受けることは私はもうかねてから感じておりましたので、部長会、課長会、あるいはその他の機会を通して、そのことは随分言ってきたつもりでおります。少しずつでも改まってくれればと思いますが、さらにさらに職員研修等を通じて研鑚に努めてまいりたいと思います。 　新しい年次に向けてもそんな気持ちで進みますので、よろしく御指導をお願いします。 15: ◯市長公室長（山本　優君）［38頁］ 　男女共同参画プランの中で、職員の研修はどうかということでございます。職員の研修も今後積極的に進めてまいりたいと考えております。また、来年度に設置します女性問題の懇話会の中でも、市民団体の皆さん、それから必要ならば有識者の皆様方の御意見等も伺いながら、この施策を進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 16: ◯１９番（伊藤恵子君）［38頁］ 　今、強い声が上がりましたので、環境の条例を決めるという期限をちゃんと言ってもらいなさいという声が上がりましたので、是非、お返事をいただきたいと思います。 17: ◯経済環境部長（西脇　保君）［38頁］ 　先ほども先生からの質問に対して御答弁をいたしましたが、私の環境条例につきましては、環境基本構想等の策定に併せまして検討してまいりたいと思いますので、先生言われましたように、いつということは部内では逐次進めておりますので、その基本構想と併せて私も検討してまいりたいという考えでございますので、よろしくお願いいたします。 18: ◯議長（伊藤　馨君）［38頁］ 　次に、真野剛一君の発言を許します。 　　　　　　　６番　真野剛一君〔登　壇〕 19: ◯６番（真野剛一君）［38頁］ 　再度おはようございます。それでは質問に入ります。 　最初に、調整区域に家が建つかということでございます。昭和45年、今から約30年前、急に田んぼに家が建たなくなりました。それまではアパートも工場も団地も地域は何でもつくることができました。喜多神団地も永和台も、神守団地も宇治団地もそして旭羊毛もノリタケカンパニーも、皆昭和45年を境に建たなくなりました。そしてまちの発展は止まったのであります。大都市近郊という名ばかりの実態のない、さびれたまちになり、名古屋の通勤圏内という恵まれた条件での住宅政策も名ばかりで、若者のいなくなった過疎のまちづくりが始まったわけでございます。地域の産業振興の道も閉ざされたのであります。あれも駄目、これも駄目の指導のもと、はからずも人生の選択を誤った人も数あると思います。多くの地域の若者の夢を奪ったのも、また事実であると思います。まちづくりには当然計画が必要です。都市計画という長期の計画のもとに、われわれのまちはつくられていきます。計画のないまちづくりは考えられません。そんな計画もわれわれのまちでは現在の法律のもとではつくられてきておりません。市の発展のため、企業誘致が声高らかに叫ばれても、駅前整備が叫ばれても、それは計画性のないその場限りの声であり、やはり実態を知る人たちにとっては、ただ空しく聞こえ、市の将来計画に対しても絵に描いた餅のように感じておる良識のある人たちは多くあると思います。調整区域という中途半端な土地利用に惑わされ、雑種地という得体の分からない利用価値のない土地を生み出し、近代都市への脱皮を図らなかったわが津島市の損失は計っても計りきれないものがあると思うのは私一人ではないと思います。地域づくりには知恵が要ります。情熱も要ります。勇気も要ります。そして何より郷土を愛する心が要ります。実業の道から市議会５期、県議会２期を経て市長職の道を自ら拓かれた水谷市長はそのどれをも有しておられるものと信ずるものであります。30年前の都市計画決定に際しては、市当局は深い考えもなく将来の見通しも十分計ることもなく、そのことの重大性を考えることもなく、ただ地図の上に色を付けたのではなかったでしょうか。今回の見直しは30年ぶりのことであります。今や地方分権のときでもあり、規制緩和のときでもあります。十分に当局は腕を奮うときがきたのではないですか。地域の実情を考慮され、21世紀のふるさとづくりのため、英知を集結していただきたいと思います。このことについて市長の見解をお尋ねしたいと思います。 　それからもう一つ、東部地区に大型公園、広場のないまちづくりはないということに入ります。９月の初めシンガポールへ行ったときのことです。シンガポール空港は世界でも有数の飛行場です。とりわけその待合室はさながら一つのまちのようでございました。その限られた待合室の中に人工の緑地公園が二つも造られておりました。長時間の飛行に疲れた旅人の心と体を癒すために貴重なスペースが提供され、緑の公園としてその中にありました。私はそのことに大きな感銘を受けました。今や地域住民は心と体を癒さなければならない旅人のようでもあります。いうまでもなく公園のない広場のないまちはありません。四季の自然に親しみ、人々の交流の場として、また、老人の憩いの場として、青少年のスポーツの場として、文化交流の場として、限りなく大きな要素を持った公園は地域の財産でもあり、そこに住む人々の誇りでもあります。そんな大事な公園が東部地区には一つもありません。佐織町、美和町、七宝町に匹敵する東部地域はこれからの海部津島の中心地域になるところでもあります。そんな大事なところに公園がなくては当然津島市の発展も考えられません。われわれの老後のことばかりではなく、未来に夢をつなぐ子供たちのためにも是非、実現を図ってほしいものであります。ちょうど１週間ぐらい前、美和町の「文化の杜」へ娘に連れられて行ってまいりました。行って正直びっくりいたしました。公園の中に野球場、図書館、文化ホール等がありましたが、私はその建物よりも「文化の杜」そのものに大変感動いたしました。ときは紅葉の盛りで、色付いた木々からは自然のすばらしさを感じることができました。北海道まで行かなくても、信州まで行かなくても、その「文化の杜」の紅葉はそれらに勝るとも劣らない見事なものでありました。そしてたくさんの町民の皆様がそこに親しんでおられました。 　そこで市長さんにお尋ねをいたします。地域の百年の計のため、東部地域をうるおいと安らぎのあるまちにするため、また、まちのイメージを一新するため、そして何より住んでいる人たちの誇りのあるまちにするため、英断をもってこの事業に取り組んでいただきたいと思います。地域住民一番の要望事項でもあります。是非、市長の見解を賜りたいと思います。以上にて壇上よりの質問といたします。（拍手） 20: ◯議長（伊藤　馨君）［40頁］ 　ここで15分休憩いたします。 　　　　　　　午前１０時１４分　休憩 　────────────────　◇　◎　◇　──────────────── 　　　　　　　午前１０時２９分　開議 21: ◯議長（伊藤　馨君）［40頁］ 　休憩前に引き続き会議を進めます。 22: ◯市長（水谷　尚君）［40頁］ 　真野先生から御質問を二ついただきました。ちょっと答弁の順序を１番と２番と変えてお答えをさせていただきます。 　まず、東部地区に大型公園をという地域限定の話でありますが、前にも公園の議論がこの場所で行われた経緯がございます。そのときにも申し上げましたが、日光川を境にして公園と名の付く場所が日光川の西側には比較的多いけれども、東側には少ない。したがって、本来東公園といっているものは中央公園だという話をしたことを覚えておっていただけると思いますが、という思いの中には日光川の東側に公園があるべきだという考え方をそのときに申し上げたつもりでおるわけでございます。比較的従来から神守と申しますか、日光川東部地区においては農村重視の施策が極めて根強く行われてまいりました。このことの是非を議論する気はございませんが、このことによって受けた束縛は極めて大きいというのが私がかねがね思っているところでありますし、逆に受けた恩恵も多いという気はいたします。 　そういった意味で、今までのことはさておきまして、これから先をどうするかということについては、最近のお申し出の中に例えば消防施設の話もありますし、今おっしゃっていただきました公園の施設の話も何度か出ておりました。あるいは集会施設の話もあります。農協の移転の問題等々、非常にたくさんの問題が日光川東から出されておることをここ半年の間に随分お話をお聞きいたしました。したがって、まず神守地区全体と申しますか、日光川東地区については、一度地域の総合計画を考えていかないと個々ばらばらにお話を聞いていると、優先順位も、あるいは規模も手がつけられないままに終わってしまうという危惧を持つわけでありますから、なるべく早く私は日光川東部地区の整備をまず大枠から解決しないといけないと思うものであります。その中で、今日は公園のお話を聞いたわけでありますが、極端な言い方をすると１箇所もないというのは、その言葉に当たると思います。しかしながら、こういう言い方をするとしかられるかも知れませんが、土地に対する執着、土地に対する思いも住民の方々には随分根強くありますので、道路１本引くにしても、なかなか応じてもらいにくい地区がたくさんございます。そういった問題も踏まえながら、まずお話のあります都市公園については、なるべくであれば大きなものを、そして皆様方が必要とされる憩いの場所を造るといいということはかねて思っておりましたし、交通公園というお話も前したことがございました。要するに土地を確保するだけではなくて、どんなものをということがあるわけであると思います。そういった意味で農村型の公園という言い方をすると叱られるかも知れませんが、ほ場等々の考え方からいうと、一番近接の検討しやすい問題かと思います。場所等の御相談に応じていただいて、本当に早く計画段階に移していきたいというのは私も同感でございますので、御指導を賜りたいと思います。 　次に、調整区域の見直しの問題でありますが、おっしゃっていただきましたように、このことが私どもの地域を発展を阻害したことは、もうどこを見ても、どこの地区を見ても確かであります。わけても名古屋から15キロ、20キロ圏内のあるべき姿ということからいうと、これから先、何とかして改革をしていかなければならないという思いは同じように持っているところでございます。今までの反省を踏まえながら、積極的に次なる世紀へのまちづくりについて、新しい視点に立って、是非、立ち上げてまいりたいと思います。これは市全体、あるいは海部郡全域のことにもなろうかと思います。そういった意味で、都市にふさわしい、この際、この制度を利用しながら頑張っていきたいと思います。詳しく実務的なことについては、それぞれ担当者からお答えをさせていただきます。
   23: ◯建設部長（神田栄治君）［41頁］ 　まず、真野先生の第１点目の、調整区域の中に家が建つというのは本当ですかというご質問の中で、大枠では先ほど市長が御答弁申し上げましたように、今回都市計画法の一部改正がございまして、いろいろ都市づくり、まちづくりの見直しが地方分権あるいは権限移譲の問題でいろいろ出てきておりますが、まだ、この法律自体が施行されておりません。来年５月ごろに政令で施行期日が定まるということになっておりますので、詳しいことは私どもまだ十分承知をしておりませんが、後々そういった部分で調整区域の部分についても、ある一部分のところでは普通のそういった住家、こういうものが県の条例のもとに一応開発許可権限が与えられるというふうに聞いておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　また、もう１点の、東部地区に大型公園、これも先ほど市長が御答弁申し上げましたように、大変東部地区の方では都市公園は、現在街区公園ということで２箇所しかございません。当然、私どもも神守地域の住民の方、いわゆる東部地域の住民の方々から公園の必要性は聞いておりますし、私ども十分公園の設置については認識しておりますので、ただいま市長が申し上げました、いろんな手法があろうかと思います。都市計画公園、あるいは農村公園、交通公園、こういったものもある程度の財源的なことも加味しながら、補助制度をうまく適用しながら、設置する方向で何とか計画、いわゆる神守地域の総合的な計画をつくってまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 24: ◯６番（真野剛一君）［42頁］ 　市長さんには本音の答弁といいますか、本当によく分かるお話だと思います。ただ、歴史は悠々と進んでおります。あっという間に時間は経っていきます。悔いが残らないように、そのときそのときタイミングをとらえて先取りをやっていくということが大事じゃないかと思います。それで、30年ぶりの都市計画法の見直しから少し再質問に入ります。ここに都市計画及び建築基準法の一部を改正する法律の概要書があります。まず、主旨としては、現行都市計画法制定後30年を経過している。都市への人口集中の沈静化、モータリゼーションの発展など、都市をめぐる経済社会環境は大きく変化し、こうした状況を踏まえ開発許可制度を柔軟な制度に切り替えていく、そういう体系を整えるということにより、地域の実情に応じた土地利用制度の実現というふうに書いてあります。この中で大事なことは、地域の実情に即したということであります。この最後、地域の実情をどのようにとらえていくかと、こういうことについて、お尋ねをしていきたいと思います。 　もう一つの、公共公園建設、この東部の公園建設は、ほとんど要望事項に近いものであります。今の段階で詰めるものはほとんどありませんが、何ごとも順序があると思いますので、参考のために都市計画公園決定のためのプロセスを少し具体的に説明してください。また、その資金計画、要するに国からお金がどのくらい来るかとか、地域負担はどれだけあるかとか、そんなことが都市計画公園なるもの、津島の今、都市計画公園、前にもこの近くの立込町ですが、ここも都市計画に入っておるというふうに聞いておりますけれども、そういったものとも兼ね合いもあると思いますので、少し現状をお話していただけたらありがたいと思います。 25: ◯建設部長（神田栄治君）［42頁］ 　まず、公園の関係でございます。現在、都市計画決定をされております公園、津島市内16箇所ございまして、面積的には40.78ヘクタールございます。そのうちの供用開始しておりますのは11箇所、26.05ヘクタールを供用開始いたしておりまして、都市計画公園のプロセスというお話でございましたが、いわゆる都市計画公園で都市計画決定をし、事業認定をいただき、事業着手ということになるわけでございますが、この制度のいわゆる財源的な制度につきましては国庫補助制度がございまして、用地費に対しては３分の１、施設費については２分の１という資金計画が容易になるという、こういう補助制度がございます。 　それから先ほどの私の方から御答弁申し上げました今回の都市計画法の改正ということで、まだ施行はされておりませんが、具体的に少し例を申し上げますと、現在の調整区域、いわゆる市街化調整区域内における部分については、いろいろ制約があって、一般住宅等、こういうものの建設については制約がございます。今回の改正の一部の概要でございますが、その内容といたしましては、いわゆる市街化区域に隣接または近接しており、概ね50以上の建築物が連担している地域のうち、これは県の条例で定める区域内において行う開発行為、こういうものが従来から緩和されてまいるというふうになっておりますが、まだ県の条例も定まっておりません。概要も定かでございませんが、これも来年５月ごろに法の施行がなるということで県の条例もそれに合わせて恐らく制定されていくだろうということで、まあ近々にはその内容も明らかになってくるというふうに聞き及んでおります。以上でございます。 26: ◯６番（真野剛一君）［43頁］ 　この都市計画の改正の問題は、少し時期尚早であることは十分承知をしてやっておるわけでございますが、しかしながら、先ほどから少し繰り返しておりますが、決定がされてからではほとんど間に合いません。国では国の法律は決まっております。県は大体がここは先ほども市長の答弁が少しありましたが、この海部津島という、津島も一緒くたになっているところがありまして、これは明確に津島の独自性をやはり発揮していかなければならないと、こんなふうに思うわけです。先回の反省も生かしながら、十分に受け皿、情報収集、また、地域からの発信の声も挙げながら、先駆けてこの政策に取り組んでいただきたいと思います。公園の方も、これは地域住民との兼ね合い、市長の答弁にもありましたように、非常に土地というものに対しての考え方が偏っておるところもあります。ただし、先にも言いましたように、時代は大きく変わってきておりますので、百年の計の中でわれわれが何を次の世代に残していくかということになりますと、これは本気で取り組まざるを得ない問題だと思います。重ねてこの公園建設に対して、努力をお願いいたしまして質問を終わります。 27: ◯議長（伊藤　馨君）［43頁］ 　次に。中野治美君の発言を許します。 　　　　　　　１０番　中野治美君〔登　壇〕 28: ◯１０番（中野治美君）［43頁］ 　おはようございます。新しい市長になられて初めての一般質問をやらさせていただきます。納得がいける回答を期待するものでございます。議長からのお許しをいただきました。通告書に明記しておきました順に一般質問をさせていただきます。 　まず、１点目に書いておきましたが、この質問は私、平成７年の６月議会でも質問した経過があるわけですが、５年がたち2000年最後の一般質問で再度質問をさせていただきます。 　現在ある木曽川三川橋、皆様方も一度は通られたことがあるかと思いますが、ゴールデンウイーク、またいろいろありますイベント等で、あの橋は立田、木曽川、長良、揖斐川、三つの橋を渡るにも大渋滞を引き起こす橋になっております。また、ゴールデンウイークには多度大社のお祭、それから平日でも時間によってはあの橋を渡るのに30分、また１時間かかるという本当に混雑する橋になっております。もう一方の橋、東海大橋でございますが、この東海大橋もこの橋を中心とした周辺では、大垣、また岐阜市内へ行かれる方、また、新しくできました羽島のインターに行かれる方々、また月の最後になりますけれども岐阜県内にありますお千代保稲荷にお参りに行かれる方々で大渋滞を引き起こす橋になっております。この渋滞を解消するために、この二つの橋の真ん中にもう一つ橋をということで津島市長を中心とする佐屋町、佐織町、立田村、八開村、並びに岐阜県側では海津町、南濃町、平田町の８自治体の首長、また議会を代表する議長で構成される木曽川、長良新架橋促進協議会が平成７年７月に発足され、両県に対し陳情を重ね、協議を重ねられたと聞いております。５年がたち、2000年も終わろうとしていますが、現在の進捗率と言いますか、ルートは決まったのか、また、岐阜県側との話し合いは済んだのか、お聞かせください。 　次に、２点目の質問に入ります。この質問に際しては担当者といいますか、市長といいますか、すばやい対応で新聞等にも報道されてしまいましたので、質問の内容が大分変わりました。新聞等に報道された内容を踏まえて質問をさせていただきます。マツクイムシによる松枯れが平成５年ごろから津島市内、私が住んでいます下新田、大縄町、また八開村の塩田など管内で目立ち始め、７～８年がたつにつれ300本以上もあった松が数本まで減ってしまいました。平成10年ぐらいからは天王川公園並びに中央緑地内の松にも被害が目立ってきたところです。この原因になりますのは、マツノマダラカミキリが５月下旬から７月下旬に発生し、このカミキリムシが虫媒し、0.6ミリから１ミリのマツノザイ線虫を増殖し、松枯れを起こすといわれています。愛知県内においてもマツクイムシの被害は昭和48年以前は2,000から3,000立方メートルにとどまっていましたが、その後松林、松材を取り巻く社会経済環境の変化に伴い、被害木が松林内に放置されることにより、被害量は増加し、昭和55年の被害量は12万1,000立方メートルにまでも達しました。しかし、懸命なる防除努力により、その後被害は年々減少をたどっています。ここで１点目の質問でございます。 　冒頭に言いました新聞等にも書いてありましたが、12月議会の補正予算の中に、天王川公園のマツクイムシ駆除として773万2,000円が補正で組んでありますが、この補正の事業内容をお聞かせください。 　２点目は、継続はどうかということです。県内の安城市では薬剤を幹に注入する方法を、これは津島と一緒なんですが、とり、元気な松は２年から３年に１回を注入し、また、弱った松は毎年予防をするという方法をとり、マツクイムシ関係予算は全体で1,100万円を組んでおります。また、この11月に議会運営委員会で視察をさせていただきました山口県光市は、マツクイ関係事業として毎年800万円ぐらいの予算を組んでみえます。要はマツクイムシを防ぐには、きめ細かい予防が必要ということですが、当市はどのように考えておみえになりますか。 　３点目は、伐採をした後の植樹、後、植えるか植えないかということです。やはり年に一度の市民が待ちに待っている天王川まつりの景観を損なわないすばやい植樹と思い、お尋ねをいたします。 　一応、これでマツクイムシの件は終わりまして、最後に通告書に、有害鳥獣駆除ということで書いておきました。有害鳥獣とはどんな動物、鳥なのかということで調べてみましたら、ドバト、キジバト、カルガモ、カラス、それと数年前に異常発生いたしましたヌートリアが有害鳥獣と書いてありました。今回はその中のカラスの被害を質問といたします。この夏の終わりごろから農作物に対してカラスによる被害が毎日のようにありました。この秋の味覚、柿、ミカン、それからこれもちょっとびっくりしたんですが、野菜のキャベツや白菜までカラスが食べてしまうということで、この地区は施設園芸の盛んなところです。そのビニールハウス等にもかなりの被害を与えております。佐屋町では年２回、県の２分の１の補助を受け、毎年６月から10月並びに３月３日から31日までの間、佐屋町猟友会に委託をして駆除に当たっております。また、隣の佐織町も毎年佐屋町同様、猟友会に委託をしていますが、当市ではカラスの駆除についてどのように考えてみえるかお尋ねをいたします。また、今まで駆除をしたことがあるかと、こういう鳥類に対しての駆除を津島市で今までやったことがあるかということを最後に壇上からの質問を終わります。（拍手） 29: ◯市長（水谷　尚君）［45頁］ 　ただいまの中野議員の御質問は３点にわたると思います。１点目の木曽川、長良川の架橋の問題でありますが、もう東海大橋が架橋されてから随分の歳月がたちますし、住民のニーズは非常に高まってきておるところでありまして、犬山の上からわれわれの地区まで、架橋の話はたくさんあるわけでありますが、地域間競争のようなものでありまして、声を大きくして、いかにして相手の県、岐阜県と問題を取り組んでいくかということが大切でありますので、平成４年から津島市も近隣の町村と共同して、対岸であります岐阜県の３町と結んで県境域の研究会が発足をし、さらには架橋のための協議会を立ち上げて今日に至っているところでございます。私どものこの取り組みも前市長が会長でありましたので、引き続き私が会長というポストを引き受けて、総会後、愛知県にまずお願いに参上いたしました。その折に愛知県からのお話の中で、従来はルートについて口にされませんでしたことが名鉄の高架事業が進む中で、そういう事態も見据えてだと思いますが、その延長線上にというお話が実は愛知県側から具体的にお話として出たわけであります。そのとき出会わせておっていただいた何人かが有料化の話だとか、いくつかの御提案をいただきましたので、そのお話を持って今度は岐阜県に近隣の町村と一緒になってお邪魔をして、岐阜県知事以下にお願いに参上いたしました。愛知県のお話を知事さんもお聞きになられておって、その線に合うような形で岐阜県も沿っていきたいし、さらには実は有料化の話だとか、あるいは愛知県、岐阜県の負担割合の問題等もその場所で出ておりました。従来のことにこだわらずに、積極的に是非進めていきたいものというお話をちょうだいをいたしましたので、ここでとどまっておることなく、さらには建設省等にもこれから先に進んで陳情等出かけて、一歩でも二歩でも前へ進むようにいたさなければならんと思うのは、愛知県が持っておりますプロジェクトに呼応する絶好の機会かなというふうに思っておるところでございます。そういった視野に入れながら、かつては大げさな話でもありますが、さらにこの橋の延長線を考えたらどうかという話まで出たことがございます。まあいろんな形はございますが、われわれの地域にとって、この架橋は大きな命運を決するような重大な仕事でありますだけに積極的に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。 　２番、３番でありますが、松枯れ対策、特に天王川周辺の問題については、先議会で桑山議員から御質問をちょうだいして早速関係の部局と相談をしながら、少しでも早く取り組んだ方がいいと思って、今議会に予算をお願いいたしておるところでありますので、是非、皆様方の御賛同をいただきながら、景観を損ないたくないという思いもありますし、津島市の大事な資産でありますので取り組んでまいりたいと思います。具体的に、あるいはその詳しいことについては担当者からお答えをさせていただきます。 　３番の有害鳥獣駆除の問題もそうでありますが、非常に異常発生をしておることもあるようでございます。駆除についても担当者からお答えをいたします。 30: ◯建設部長（神田栄治君）［46頁］ 　中野議員の２番目にございます天王川公園、松枯れ病対策について御答弁申し上げます。今議会に補正予算として提案をいたしております松枯れ病対策の事業内容でございます。これは天王川公園、中央緑地におきましてマツクイムシによります松枯れが発生いたしまして、その予防のための経費ということで薬剤樹幹注入の方法をとるということで今回、その経費を計上いたしております。今回、対象といたしております松につきましては、高さが10メートルを超え、地上から対処ができない天王川公園の229本、中央緑地の15本、計244本を予定いたしております。また、その実施した松等を管理するため、表示板の設置も予定し、この経費も同様に計上いたしておりまして、枯れた松が既に５本ございまして、この松の倒木の危険や、被害の拡散を防ぐため伐採し、焼却する経費も併せて計上いたしておりますので、よろしくお願いをいたします。 　また、２点目の、今後、この対策について継続をするのかどうかというような御質問でございますが、各地でいろんな事例や、私どものお願いしております樹木医さん等の御意見もお聞きして、現時点での最善の方法について尽くしてまいる所存でございますが、既にいわゆる不健全木といいますか、マツノザイ線虫が入っておるような松も中には見受けられます。こういった松につきましては薬剤注入をしましてから、来年の８月から10月ごろにはある程度の結果というのか効果が出てくるのではないかというふうに思っておりまして、また、その場合に枯れた松が出てきた場合には速やかに対応してまいりたいというふうに思っております。 　それから３点目の、いわゆる伐採した後の補植についてということでございますが、この天王川公園の松につきましては、天王川公園の景観からしましても、皆様のいわゆる住民のシンボルでもあり、先人たちが守ってまいりました遺産でもあるということで、次の世代に継承していくことは大変重要ではなかろうかなというふうに思っておりますので、このマツクイムシ対策は継続していきますとともに、随時植栽をしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。 31: ◯経済環境部長（西脇　保君）［47頁］ 　それでは中野先生の２番目の、天王川公園松枯れ病対策についてという中で、マツクイムシ、個人所有の被害樹木の処理につきましてと、３番目の有害鳥獣駆除について御答弁を申し上げます。 　１点目のマツクイムシ被害樹木の処理についてでございますが、個人所有のマツクイムシ被害により伐採した樹木処理につきましては、海部津島環境事務組合の受入基準の大きさを満たしていれば、協議の上取り扱いすることと考えております。 　３番目の１点目の有害鳥獣駆除についてでございますが、野生鳥獣につきましては、自然と人間との共生の確保の実現に向けて、その適正な保護管理を図っていくことが重要であると考えております。しかしながら、有害鳥獣による農作物への被害が発生した場合につきましては、関係機関と連携をとり、被害防止等に対処してまいりたいと考えております。 　２点目の有害鳥獣駆除実施状況でございますが、鳥害につきましては平成７年度以後は実施をいたしておりませんが、ヌートリア捕獲については実施をいたしております。 　３点目の集積場所でのカラス対策についてでございますが、市におきましては集積場所でのカラス対策につきましては、今後、広報等でＰＲし、必要といたします町内に対しまして防護ネットをお渡ししてまいりたいと考えております。よろしくお願いを申し上げます。 32: ◯１０番（中野治美君）［47頁］ 　１点目の新架橋、今の市長の答弁をお聞きする範囲では、一応のルートは決まったということで解釈してよろしいですね。それでまた、市長の答弁の中にもありました橋の延長、まあこういう形で、これは議員の皆さんの方にも配布されました都市計画課がこれを出した部分ですが、新しい橋の実現へということで、これは一つの夢を追っていくと思うんですね。今、答弁の中に、何度も言いますが延長ということで、これはもう多度山をくり抜けばすぐ滋賀県なんですね。新しくできる今の新国際空港、滋賀県の方々が大阪の関空へ行くよりぐーんと早く名古屋の新しい空港に来れるということで、是非ともこういう夢を追って実現に向けてほしいということです。というのは、この橋、市長が県会議員当時、何度も岐阜県の県議とか、それから町長さん始めいろんな方々に何度も何度も足を運ばれて、向こうの方の岐阜県側の方々を尻から押したといいますか、やろまい、やろまいということで現実にしてきたこの事業だと思うんです。今のその延長も含め市長の再度の見解をお聞かせください。 　それと、天王川のマツクイの関係なんですが、継続していく、これは当たり前だと思うんですね。というのは、樹幹注入、地上散布、これはあくまでも予防に過ぎないんです。というのは何だということは、このマツノマダラカミキリ、要はカミキリの体内にある線虫を松に移すという格好ですね。だからこのカミキリを駆除しないことには何回でも同じことの繰り返しなんですね。カミキリという成虫は、これは夜行虫なんですが、一晩で平均2.4キロ飛ぶらしいんですね。それから雄雌のつがいで１回に100から200の卵を産む。気温が25度ぐらいで約１週間で孵化してしまうんです。私は何が言いたいかといいますと、答弁の中にもありましたが、天王川だけじゃないんですね。今現在、まだ下新田の堤防でも、それからお寺でも、神社でも松枯れに犯された木が放置してある。今日の１番目に質問されました伊藤先生の話の中にも野焼きという部分が出てきましたが、この森林病害虫等防除法に基づくマツクイムシ駆除のための被害木の焼却は、森林病害虫の被害拡大防止のための行為であり、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に定めている一般廃棄物の処分に当たらない。まあ要は野焼きをしてもいいですよと。個々で処分しなさいということだと思いますが、伊藤先生の話の中にもありましたように、環境保全に対する一般市民の関心の高まりとともに、法令に抵触しないものであっても野外においては焼却行為の実態を自粛する傾向にあると。市民の方々もなかなかやはり何百年とたった松というのは胴回りがそれこそ１メートル近くもある。それを野焼き、家でぼーぼー燃やすことはできない。これは当たり前だと思います。すぐ役所の方にも苦情が来るでしょうし、燃やす場所もなくなってしまいますね。今、経済部長の方がチップをすれば引き受けますよという答弁がありましたが、チップをするにもお金がかかるということ。今、建設部長のお話にあった燃やすまで今回の予算に入っていると。これは民間の方は個々のお金で燃やさなくちゃいけない。また、燃やすにも、チップするにもお金がかかる。そういう点を再度お尋ねします。まずこの２点お願いします。 33: ◯市長（水谷　尚君）［48頁］ 　２週間ほど前でありましたが、第二東名の跨線橋の落成式がございました。そのときに岐阜県の方、あるいは愛知県の幹部の方等もお越しでありましたので、ちょうどお話をする機会がありました折に、今の架橋の話をもう少し突っ込んでしたわけでありますが、俯瞰をいたしますと南部地区が随分新しく発展をしてまいりますし、あるいは東海北陸の南伸も随分進んでまいりました。したがって、私どもの地区はちょうどその狭間にあることは、いろんな意味で周辺からの支援をもらうことで達成をしていくという手法も大事だと思うだけに、私はこの架橋の話も岐阜県から声を大きくしてもらいたいという話を会う機会ごとに申し上げてきたところでございます。岐阜県としても空港の話が口に出るたびに、もう１本橋がないとというお話がありますだけに、岐阜県からの応援をもらいながら、この事業を進めていきたいと思いますし、真ん中に立たれる岐阜県も今お話のありましたように滋賀県へ抜けるような道路ができれば、さらに加速するものと思います。いずれにいたしましても従来からの引き継ぎ事項ではありますけれども、地域にとって大事な問題だけに一生懸命取り組んでまいります。 34: ◯経済環境部長（西脇　保君）［49頁］ 　先ほど中野先生からチップするにもお金がかかるということでございますが、個人の伐採につきましては、やはり私の方は海部津島環境事務組合の受け入れの基準もございますので、そのようにしていただきたいと。例えば大樹でありますと、ほとんどが業者さんがやられるということでございますので、業者さんによって処分を今現状はお願いをしているところでございますので、この件につきましては、やはり私の方も基準を厳守しておりますので、一般的な家庭の樹木の伐採につきましては、大きさ約40センチ、太さ５センチぐらいの、大体一般的には一般のごみの袋ぐらいの大きさで集積所とか、そういうところに置いていただきますようにお願いしたいと思いますが、よろしくお願いします。 35: ◯１０番（中野治美君）［49頁］ 　これを最後にしますけど、要はマツクイムシがどういうふうに発生するかということ、また、そういう枯れた木が放置されている方々、そういう人たちに、やはり広報等を使って、こういうものを放置しておけば、またそこでどんどん、どんどん発生しますよということを広報等に載せていただいて、市民の方々に知ってもらうということをちょっと要望しておきます。 　最後の、有害鳥獣、本当にこれ被害がすごいんですわ。それとちょうど私は百姓ですから百姓をやっておるときにペットが首輪からはずれて、こんな小さな犬が農道を走っておったんですね。それに対してカラスが集中攻撃をかけるんです。それこそこれから食べるものがなくなれば、そういうペットでも襲うかも知れませんし、人間に対しても被害、東京都知事が半分ぐらい間引きするということを言われたこともあるんですが、本当にカラスといっても目だけ見ていると本当にかわいいんですが、くちばしで突っつかれたらものすごくけがをする。もう本当に一つの群れが200、300という群れで移動していますので、是非とも当市においても７年からそういう駆除をしていないということが答弁にあったんですが、できれば鉄砲を撃つということは今はできませんが、何らかの方法をとって間引きができればという要望で質問を終わります。 36: ◯議長（伊藤　馨君）［49頁］ 　次に、中村勝司君の発言を許します。 　　　　　　　１５番　中村勝司君〔登　壇〕 37: ◯１５番（中村勝司君）［49頁］ 　ただいま議長のお許しを得て５項目にわたり一般質問をさせていただきます。 　まず第１点、市町村合併について、これは平成17年度３月までの時限立法による合併問題について、市長に素直に伺います。市長はどのようなる構想をお持ちか、是非、お聞かせください。また、今年度12月１日示された県の指針について、今この場の現在の構想は、このことは市長と議会が一体と相なって推進をしていくかをお示しくだされば幸いかと、よろしくお答えください。 　２点目につきましては、去る９月の東海豪雨においてお聞きいたします。未曾有の豪雨に９月接したとき、わが津島市も甚大なる被害を被る場面を得るところでありました。すなわち、日光川流域、ことに日光橋付近がもう少しのところで危険になる状況下に置かされてしまいました。そして西部地区、ことに老松、江東地区なんかは浸水被害が出ました。市長、市長は市民皆様方の生命・財産を守り抜くことが肝要かと思っております。御意見をお聞かせください。 　次に、３点目、中心市街地活性化を適用に向けての問題でございます。計画書では、本年12月前の進捗状況をお聞かせください。その表によりますとコンサルの選定、策定委員会の設置、策定委員会の会合を定めているが、今日まではいかがな状況下にあるかをお知らせください。そして、策定委員会の会合が何回あったかは私はまだ存じませんが、大体どのような雰囲気で進められているかも是非とも状況をお教えください。 　次に、第４点、校長制度の在り方について、教育長にお尋ねいたします。今年度４月より学校教育法施行規則が改正され、教員免許を持たない民間人を校長などに登用できるようになりました。わが愛知県下の犬山市では教育委員会が来年度より、まず１校、民間人の適用を考えているということが伝わりました。このことは、現在の教育がマンネリズムされているところもありますが、教育の活性化については本当にいいことではなかろうかと私個人も素直に思っております。教育長、是非素直にお聞かせください。 　それから５点目として、スポーツ振興基本計画についてであります。この計画は、平成12年９月文部大臣より告示されました。それによりますと都道府県及び市町村教員委員会は、その地域の実情に即したスポーツの振興に関する計画を定めるものとしております。１．保健体育審議会における審議。２．生涯スポーツの社会の実現。３．国際競争力の向上。４．学校、地域社会、スポーツ団体の一体となった取り組みでございます。なぜならば、ますます2001年度からはＩＴ化が進むにつれて子供さんやわれわれ大人もそうだと思いますが、体力、運動能力の低下等、精神的ストレスの増大等、いろいろなる問題点が出てくるものと思われます。そのためにはスポーツは心身ともに健全で豊かな生活を送るための必要不可欠なものとなってくると思います。よって、今後スポーツ振興について見解を求めるものであります。教育長は気持ちのよい新進気鋭のやり手の人と私は思っています。その期待性から是非ともお聞かせください。これで壇上よりの質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） 38: ◯市長（水谷　尚君）［50頁］ 　中村議員から五つの質問をいただきましたが、後段の二つについては教育長の御指名でもありますし、また、教育の分野のお話でもありますから教育長にお答えをいただくとして、まず、市町村合併のお話をいただきました。 　12月１日に愛知県が市町村合併の推進要綱というのをまとめまして、私どもの方にも配付をされてまいりましたが、それに先立ちまして県の市町村課長をお招きをして、県の考え方、国の考え方、あるいはこの地域がどうなるだろうという職員研修をかねた勉強をいたしましたが、その中でも概ね示されておりましたのは、県下では42通りとおっしゃっていましたが、合併のパターンが類型的にはありますよと。私どもの市については、その中にも記述をされておりますが、海部を含めた私どもの地域を三つに分割する方法と、全部一度に合併してしまう方法と、二つのパターンがあると。それにつけてもこういうメリットがあるし、また、リミットがありますよというお話を聞いたわけであります。今、われわれの周囲を見ておりますと、町村合併を意識をしながら、なかなか口にする人は少のうございますが、それでも先だっても県の講習会に行ってまいりましたが、やはりそこの場所に、この辺の市町の人が来ておっていただくことを見ると、非常に関心が深いかなと思っておりますし、十分話し合って、そういう方向に進んでいくことが肝要かなと思っておりますが、何せ今スタートしたところでありますので、全体の動きを眺めながら調査をし、研究をし、そしてまた、皆さん方の御同意をいただきながら進んでまいらなければいけないと思います。その中で、住民投票条例の話を私、前にもちょっと選挙中通して言いましたが、こういったことは住民の皆さんの意識も非常に大切でありますから、投票条例を使う使わないは別としましても、住民との対話も繰り返し進めていかなければいけないと思います。乗り遅れることのないように進めてまいりたいと思っておるところでございます。これが中村先生に対する町村合併のお話として御答弁をさせていただきます。 　続きまして、集中豪雨、東海豪雨の話を御質問をいただきました。９月議会で、ちょうどこの場所で皆さんと議会の質問を受けたり返事をしたりしておりましたが、外では相当な雨が降っておったことをあまり気がつかずにおりましたが、終わってみて非常に環境が大変であることに気がつき対策本部をつくるなど、一生懸命対応を全市あげてさせていただきましたが、まああのときに私どもの市はよそに比べると、まだまだ少なく済ませていただけた。もうちょっと時間が長ければ大変なことになったなあという思いがありますだけに、この次、起こらないようにするためにはということで、県にも早速陳情にも出かけてまいりました。例えば西部地区の排水についてでありますが、根高の排水機等翌日見にいってまいりましたが、全機が連続運転をしておっていただいて排水に努めておってもらいました。ところが排水路が狭隘であるとか、いろんな難点があるために、なかなか十分なことができなかった関係上、西部地区の皆様方には非常に御迷惑をおかけいたしました。これから先も水防対策については、さらにさらに努力をしていかなければならないということを切実に思った次第でございます。日光橋の御質問がありますが、もう数時間長ければ、もしかしたらという非常に危険な思いをいたしましたので、今あります名古屋津島線の架橋を一日も早く促進をして、堤防の補強をし、防災道路の強化をしてもらうことが肝要であると思っております。県にも出向きまして強く要望をいたしましたが、何とか来年度といわず、一日も早い対応をこれから先も粘り強く進めてまいりたいと思います。 　中心市街地の活性化というお話を３点目にいただきました。活性化の基本計画を策定をいたしておりまして、民間の方々にも御参加をいただき、策定委員会を立ち上げておるところでございます。12年度いっぱいには何とかしてその策定を終わりたいと思っておりますが、街の中を見ておりますと、10年前に比べて随分寂れてまいりました。何とかこれを生き返らせるという言い方はおかしいかも知れませんが、活力のある街にするためのいろいろな方々の御意見を聞きながら進めてまいりたいと思います。目下はそのことを進めておる最中でありますので、推移を待って、そして御意見に従いながら私どもの考え、あるいは皆様方の考えを取り入れて頑張ってまいりたいと思います。 39: ◯教育長（仲野滋之君）［52頁］ 　御無礼をいたします。中村議員の犬山市校長導入について、優秀なる校長を規制よりはずして幅広く求めるが、についてのお話にお答えをいたします。 　既に御存知のように、犬山市では教員の人事、それから教務主任、校務主任の人事、最終的には先日の校長の人事、一連の流れの中でのものであります。これは平成14年度からの小中学校の新しい教育課程、そして15年の高等学校の教育課程の出発に見合う新しい世紀での新しい教育の取り組み方の一つであろうというふうに私は理解をいたしております。私たち津島市におきましても、教育の重要施策として、基礎基本の定着の向上を目指して、学ぶ意義と喜びを実感できる機会を児童生徒に保障する開かれた学校を、新しい指導要領に取り組んでいくことを目指しております。そのために、教育委員会としましては、先ほど中村先生がおっしゃいましたように、人的、物的資源の拡充など、教育諸条件の整備を進めていかなければならないというふうに考えております。犬山市におけるこの校長に外部からの人材を登用するということにつきましても、これはその流れの中で授業改善、そして学校経営の改善に立つ校長を外部から新しい風として迎え入れるというようなことを私は理解をして受けとめております。したがいまして、そのことから類推しますと、現職の校長や教職員が力がないのかというような批判がすぐ出てくるわけでありますけれども、これは決してそのようなとらえ方ではなくて、今みえる校長あるいは教職員に新しい刺激を与えるというようなとらえ方を私はいたしております。したがいまして、犬山市の動向を今後の尾張部の18市教育長会の中で議題に取り上げまして、さらに研究を進めてまいりたい、そのように思っております。 　続いて、先生の、そのことに見合う津島での施策はどう考えるかということに対してでありますが、私はまちづくりの根幹は人づくりであるというふうにとらえております。学校が地域の教育機関として、そして家庭や地域の要請に応じて、できる限り各校の判断によって自主的に自律的に、特色ある学校経営を進めていってもらいたいと思っております。そのために教育委員会は、学校との関係を新しい視点で見直していきたい、そのように考えております。その一つの考え方として今年の４月に、学校教育規則の一部改正を津島市は行いました。その中において学校評議員制度を考えてまいりたいと思います。そのことにより学校の中に新しい力を新しい風をもって、新しい立ち上げをしてまいりたい、そのように思っております。 　続いて、スポーツ振興法制定についてでありますが、この振興法の計画が12年９月13日、保健体育審議会の答申を受けて文部大臣より告示をされました。既に先生方これもお気づきだと思いますが、東京オリンピックのときのあの法律、体育・スポーツに関する施策とイメージを私はダブって持つものであります。この平成13年度から22年度までの10年間に達成すべき目標や具体的施策などについて、このものは定められておりますけれども、これも全く私のとらえるイメージは東京オリンピック以降のスポーツ施策と同じようなとらえ方をいたしております。本市としましては、この基本計画を参考にして、体力や年齢、技術、目的に応じて、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会の構築を目指していきたい、そのように考えております。これからの地域の生涯スポーツ振興策を考えていくのに当たり、総合型の地域スポーツクラブの育成は、これは避けて通ることができない問題であるというふうに私はとらえております。今後は中長期的な見通しを持って地域住民の皆さんを始め、市のスポーツ振興審議会、体育指導委員会、各種のスポーツ団体、学校、企業などと連携を保ちながら、豊かなスポーツ環境を津島市に目指して取り組んでまいりたい、そのように思っております。失礼しました。 40: ◯１５番（中村勝司君）［53頁］ 　まず、１項目ずつ再質問をいたします。一番初めの町村合併の問題でございますが、市長、何かこの合併推進についての議会との一体感から、どのような協議会をおつくりになるような構想がございますか、まずは１点、それをお聞かせください。そしてこの町村合併問題につきましては、私どもにも投書が来ます。市民の皆さん方も非常に関心を持ってみえます。できるだけ早い時期に本当のお気持ちをはっきりされて、そして推進へと努力されんことを私は要望するものでございますが、その点だけをちょっとお聞かせください。 41: ◯市長（水谷　尚君）［53頁］ 　先ほども申し上げましたが、町村合併の話はなかなか思っておっても口にされない方が多いのでありますが、避けて通れない問題であると私はとらえておりますだけに、折を見て触れていきたいと思って、実は少なくとも近隣の２町２村の皆様方にはなるべく早い時期に相談として持ち上げていく必要があると思いますし、ごみだとかし尿だとかといわれている従来からの広域行政でやっております協議会等の場所でも、海部郡全域の市町村長さんたちと一堂に会する機会が非常に多いだけに、いろんな御意見がこれから先はだんだん出てくるものと思います。そういったことを踏まえて、できればリーダーシップをとりながら進めてまいりたいというのが私の思いであります。できれば海部郡全域が一つになることの方が一番メリットがあるのではないかというのが目下の気持ちでございます。 42: ◯１５番（中村勝司君）［53頁］ 　ありがとうございました。それから第２点、例の浸水の問題でございますが、津島は下から上へ引く、水を取る、全国でまれなる珍しい都市だと私は思っております。水は上から下へ流れる原則でございますが、市長、その点で何かこのような度重なる浸水被害状況を出すような地区に対して、市民の皆様方はなぜわれわれはこのような目に遭わなければならないんだと常に被害者意識でお考えになってみえます。津島市は、津島市以南、全国でもまれにみるゼロメーター地帯でございます。市長、北陸・東北・北海道、寒冷対策には国の特別交付金何千億という金が出るんですよ。ゼロメーター地帯にはなぜ出ないんですか、その辺の施策をよくお考えいただきたい。そして日光川橋の問題につきましても市長、どことどこへ陳情に行かれましたか。はっきりお答えください。 43: ◯市長（水谷　尚君）［54頁］ 　例の集中豪雨がありましてから、早速行きましたのはもちろん県でございます。県の土木部にお邪魔をして部長に直談判をしてまいり、先ほどお答えをいたしましたように、まず日光橋と架橋の話を申し上げましたし、排水対策の問題も当然のことでありますが、促進をお願いしてまいりました。併せて県だけではいけませんので、実は東京にも出かけてまいりました。順を追って申し上げますと、10月には愛知県知事ほかにお邪魔をいたしましたし、11月２日には中部地方の治水大会にも参加をしてまいりました。建設省にもその間２度ばかり出向きましてお話をしてまいりました。なかなか県下では被害がまずよそに比べて少なかったので、一番というわけにはまいりませんけれども、お説おっしゃいましたようにゼロメートル地域であるという私たちのハンディキャップは十分分かっておりますので、この次に、こんなことがないように未然に防ぐ努力を一生懸命したいと思います。よろしくお願いします。 44: ◯１５番（中村勝司君）［54頁］ 　市長、われわれもできる限りの支援体制を組もうと思いますものですから、この９区、10区の代議士先生もございます。そういうところへもじかにもお願いに上がられて、わが津島市の窮状を救っていただくように是非日参してでも、東京へ張り付いてでも頑張っていただきたいと私はかように思っておりますので、よろしく御努力をお願い申し上げます。 　次に、中心市街地活性化法の問題でございますが、非常にいい役員構成を見せていただきました。そしていろんな段階をお聞き賜りましたが、ここまで進んでいたなら公室長、議会にも多少は報告があってしかるべきだと私は思いますが、どのような御見解か、何か秘密のようにこそこそやっておるようなことと思いますが、私の個人的感覚ですよ、その辺いかが思われるかはっきりと答弁してください。 45: ◯市長公室長（山本　優君）［54頁］ 　中心市街地活性化につきましては、現在計画の策定作業を進めている段階でございますが、まだ津島市の活性化の基本計画策定委員会は１回開いたのみで、後は研究会を12回ほど開いている段階でございますので、ある程度のまとまった答えが出た段階では議会の方にも報告させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 46: ◯１５番（中村勝司君）［54頁］ 　こう言えばああいうことになりますで、それ以上は追及しません。教育長、是非とも頑張って実現に努力されんことをお願いします。これで終わります。 47: ◯議長（伊藤　馨君）［54頁］ 　ここで１時まで休憩いたします。 　　　　　　　午前１１時４４分　休憩 　────────────────　◇　◎　◇　──────────────── 　　　　　　　午後１時　開議 48: ◯議長（伊藤　馨君）［55頁］ 　休憩前に引き続き会議を進めます。 　次に、水谷俊夫君の発言を許します。 　　　　　　　１２番　水谷俊夫君〔登　壇〕 49: ◯１２番（水谷俊夫君）［55頁］ 　議長から発言のお許しをいただきましたので、通告書に基づき順次質問を行います。 　申し上げるまでもなく、今日の津島市政を取り巻く状況はすべての面で年々厳しい状況下に陥って、まさに危機的な状況であると言っても過言ではありません。市制施行以来53年間に築かれたよい面は残して、改める面は早急に改めていくという時代に見合った改革が急務であると私は考えます。改革すべき問題が山積しておる中で、一つずつ改革に着手しつつある今日ではありますが、決して十分とはいえません。その改革すべき問題の基本は言うまでもなく、主権者は市民であるという原則に立って、市民のためにいいことはいい、いかんことはいかんという毅然たる対応が、私たち議員に対し今一番求められている重要な時期なのであります。 　年々、多様化している主権者である市民要望を一つでも多く実現させ、市民の方々が津島に住んでいてよかったと実感できるようにしていくためには、まず、議会が見て見ぬふりをしたり、臭いものには蓋をしたり、強いものにこびを売ったり、寄らば大樹的な態度や、行政と議会がなれ合いではないかと市民から指摘されることのないよう、議員自身が積極的に取り組んで、議会が本当の意味での市民の名代としての、チェック機能を果たさなければならない重要なときなのであります。私は公平公正で、ガラス張りの市政の実現を目指すと同時に、次の時代を担う市民の人たちや、役所で働く若い職員たちへ、いやな問題や難しい問題を先送りすることのないよう、今われわれの時代に汗と血を流しながら、改革のために積極的に取り組んで、きっちりとした形に立て直して次の時代の人たちへ、バトンを渡してやれるような、市政の姿の実現を目指したいものだとの考え方に立脚して質問に入ります。 　まず、第１件目は、新執行体制下での行政組織機能に関する件として、１番のイ、ロ、ハ、ニと、４点の項目を通告いたしました。水谷市長、誕生後早いもので、早10か月目に入り、その間には前市長の体制から新市長への体制として、新しい執行体制のもとで６万5,000の市民から行政運営を委ねられ、日夜市民のために全力を傾注されているわけでありますが、10か月を経た今日、私の新執行体制への評価は、大変手厳しいかもしれませんが、総勢850ものプロ集団を抱かえながら、市民のために十分に組織が機能していない現実が多過ぎ、市長よ、もっとしっかりリーダーシップを発揮してほしいと、注文を付けて答弁を求めていきたいと考えます。 　まず、４項目目のイでございますが、老人生きがいセンター設置と学童保育併設案について伺ってまいりたいと思います。 　この件に関しましては、６月議会の民生病院委員会において、国庫補助金全額約3,200万を受けて、兼平町のみどり幼稚園１階部分を月額30万円の50年契約で借り、老人の生きがいセンターとして老人活動の拠点にしたい旨提案がなされ、併せて２階部分は北校区の学童保育の場として利用していきたい旨の提案がなされたところでありますが、その委員会において、私ども市政刷新クラブの委員からは、新開ごみ最終処分場の件で、会計検査院に入られ、現在まな板のコイの状況で、会計検査院の裁定を待っておる現況の中で、その老人生きがいセンターと学童保育の併設案は、またいずれかの時期に目的外使用として、会計検査院からペナルティを課せられることになりはしないかという指摘に対し、自信を持った答弁ができなくて、結果的においてはわれわれの指摘したとおり、併設案はだめであったということになった実に情けない仕事ぶりであります。幸いにしてと申しましょうか、新しく就任した民生部長が東奔西走し、何とか着地点を見出だされたように伺っておりますが、この件に対する具体的な処理案をまずもってお示しいただきたいと思います。
   　次に、ロの神島田祖父母の家に、児童館併設の福祉施設建設用地先行取得について伺います。この件も同じく６月議会の民生病院委員会において、今述べました２施設併設を建設するために、現神島田祖父母の家の土地のすぐ北の隣地、すなわち高圧線の線下補償を受けた田んぼ約560坪を、坪当たり19万7,000円で土地開発公社で先行取得して、後に一般会計へ買い戻したいという案が提示され、そのときも私ども市政刷新クラブ委員からは、なぜ19万7,000円という法外な単価が出たのか、その金は市民の税金から支払う以上、納得できないという指摘に、宙に浮いてしまって今日まで６か月以上経過した経緯でありますが、同じくこの件についても６か月を経過した今日の着地点は、具体的にどのようになったのかを伺いたいのであります。 　続きまして、ハの学校給食調理場建設の用地先行取得について伺います。この件も同じく６月議会の総務文教委員会において、市内の12校の小中学校の学校給食をセントラル調理化で一つにまとめたいために、現在地の裏の隣地を土地開発公社で先行取得したい旨の提案がなされたのみで、今日までその後具体的な案も出ていないようですが、学校給食共同調理場一本化案は、現在どのように進捗されているのか伺いたいのであります。 　次に、４点目のニに移りますが、市税、国保税の滞納整理プロジェクトについて伺います。この件につきましては、私は６月議会の代表質問において、市税で約10億円少々、国保税で約９億円の、合計約20億円もの滞納があることを指摘し、このような結果は職員の怠慢ではないかと指摘したことに始まって、当局は助役を本部長とする税収納対策推進本部を発足させ、９月に約１か月間で1,300世帯から約660万円徴収し、11月にはその後の特別収納活動を実施した収納率向上と、税ＰＲに努力をし続けてまいりましたわけですが、この２回目の11月特別収納プロジェクトの実績は、何世帯からどれだけの実績が上がったのかを、まずもって伺いたいのであります。併せてこの特別収納活動を実施することに当たり、８月に開催されました行革特別委員会において、大がかりな収納活動を行うのは当然であるが、当然人件費がかさんだということがあってはならんという委員からの指摘に対し、収納課長は収納に伴う経費についてはかかりません。部課長を含めた主査以上の職員で構成しますので御心配なくという答弁をしておきながら660万円の税を徴収するために、約210万円の時間外手当を支払うということが過日の新聞で明らかになりました。このことは市民の代表である議会を、軽視し愚弄したことにもなり、懲罰ものと考えると同時に、公室長や総務部長、人事課長も同席しておったわけですから、なぜ時間外手当が禀議が回ってきたときにチェックができなかったのか。まさに市民のために組織が機能していないという実態を、市長はどう考えてみえるものか伺いたいのであります。 　次に、質問事項第２点目に移ります。第２点目は第３次総合計画に関する件でございます。申し上げるまでもなく、総合計画は当市にとっては最も最上位計画に位置づけられる重要な計画であります。当市の2001年から向こう10年間の2010年までの第三次総合計画が、９月に所管の総務文教委員会に案として提出されたわけでありますが、私はその中の土地利用計画について伺いたいと思います。 　９月に示されました総務文教委員会での、第三次津島市の総合計画案基本計画の案の中にあります７ページ目の、色分けした土地利用計画図について伺っていきたいと思います。この７ページに記されております色刷りに示されております市全体の土地利用計画図によりますと、私が愚問かも分かりませんが疑問に感じる点は、土地改良が完了していない青塚地区、すなわち一番上の部分でございますが、住居系誘導地域として、そしてまた、そいうふうに示されておる反面、津島市の当市としての将来の顔となるであろう鹿伏兎の関西線永和駅の北側すべてが、いわゆる一番下の部類になりますが、農業、農業系地域として示されているのは、これからの21世紀の津島市の展望をするに当たって、時代の潮流に的確に対応していくべき指針である最上位の計画案としては、全く不合理ではないかと考えますが、この点に関してこのような利用計画図になった、どうしてこのようになったのか、具体的な説明をまずもって求めたいと思います。 　また、この件に関しまして、私はその関西線永和駅の北側につきましては、青塚地区と同様に住居系誘導区域とか、また駅利用促進地域とか、こういうものに改めるべきではないかと考えますが、この点につきましても詳細にお考え方をお示しいただきたいのであります。 　そして、最後の質問に移らさせていただきます。 　最後は、九市健康保険組合に関する件であります。今朝もこの本会議場において、国民健康保険が高い、支払うのに難儀しているので負担割合の是正をしてほしい。市独自の減免措置を考えてほしい。市民の切実な声の御披露があったところであります。一方、政府管掌の社会保険も新聞等の報道によりますと、構成する社会保険組合のうち、約20％があと２年もすると経営がやっていけない。こんなような運営に四苦八苦している実情の中で、当市の市三役を始めとする職員の加入する九市健康保険組合については、私もこの壇上から本日３回目にわたるわけでございますが、まず１点目として、50％、50％の負担割合であるべき形なのに、なぜ職員負担分が30％で、約20％弱を市民の税金から負担しているのか、是非、是正をするべきだと訴えてまいりました。 　２点目として、その中の九市の内容を吟味いたしますと、最高限度額でも例えば今朝のありました国保でも、当市は最高48万円であります。国の方では53万円にしようというのは、当市は48万で何とかやりくりをして押さえられているようでございますが、また、政府管掌の社会保険と比べてみても、当市の九市健康保険組合の最高限度額は、それに比して約半分であります。 　また、３番目にその健康保険組合に加入する本人並びに家族は、何度診療受けても一人最高2,000円まで、それ以上の分は払い戻しがされるという、実に国保並びに政府管掌の社会保険で、非常に皆さんが高負担だとか、生活が、社会経済状況が悪い、高負担だと、こういうことで難儀して支払いを何とか工面してやってみえる中、なぜ当市の加入する健康保険組合、これだけが優遇されることが許されるのでしょうか。もっともこの件に関しましては、健康保険法ができる以前に設置した組合については、いわゆる管理者と組合側で協議して負担割合を設定できるという法律にはなっておりますが、今日の厳しい社会経済状況を鑑みた場合、その加入する組合職員だけに許される問題では私はないと思います。 　なぜ、このように私がくどくど質問するかといえば、先ほども申しましたように、負担割合が50％、50％がどこでも正常なのに、いわゆる行政側64.7％、職員側35.3％という不合理な負担割合で、市の税金から職員のために余分に毎年4,000万円以上支払われているからであります。当市の場合特に財政が大変悪化し、それぞれ市民要望を満たす行政としては、毎年３か年の実施計画というものを乗せて、その計画に基づいて市民要望を満たす計画を組んでおる３か年の実施計画に乗せた分も、残念ながら狂って遅れなければならないような状況下の中で、市民の方へ顔を向けないでいつまでそういう自分たちのために顔を向けているのかと、声を大にして言いたいのであります。 　今日まで、給与面では民間格差をなくせとしてきた公務員が、医療面では市民の税金を余分に年間約4,000万円以上も使って、一般市民より優遇されている実態は、まさに不公平ではないかと考えるからであります。 　また、この問題はたびたび私も壇上から申し上げておりますが、まさに身近に迫った小さな政府をつくって、無理、むらを省き、効率よい行政運営をして、そして地域住民の幸せを願うという大きな目的である町村合併を進めるためにも、他町村との同じ負担割合に是正していくべしと、こういう観点に立って、まず第１点目として、市長個人の見解としては行政負担64.7、これは約ですが、対職員約35.3という負担割合が、望ましいと思ってみえるのか。また他市町村並の50対50の負担割合が望ましいと思われるのか。この点についてまずもって明確な市長の見解を問うのであります。 　私は、この九市健康保険組合の件に関しまして、これまでも何回となく県へ出かけたり、九市健康保険組合に出向いたり、また最近では九市で構成する各市の議員と相談したり、職員ともいろいろな面で相談したり、負担割合是正に向けて行動してまいりましたが、幸いにしてと申しましょうか、当市の組合諸君を始め、豊田の職員組合も是正すべきだという方向で、一応の理解を見出だしつつある今日の現状になってきましたが、九市健康保険組合において、理事者側提案という形で、組合議会に合併の時限立法に基づく、段階的な負担割合是正案を私は提案して、議決をするときが来つつあるチャンスであると肌で感じている今日このごろでありますが、この点について理事者側の組合議員として参加してみえる堀田助役の見解を伺いまして、私の壇上からの質問を終わります。（拍手） 50: ◯市長（水谷　尚君）［59頁］ 　ただいまの御質問に順を追ってお答えをしてまいりたいと思います。みどり幼稚園を利用しての老人生きがい活動センターと、学童保育の併設の問題でありますが、私が気がついたときには随分もう話が進んでおりましたが、一つまず１点、非常に大変だなと思ったのは、50年の制限があることであります。これから先、50年先までのことがきちんとお互いに果たして可能だろうかという問題等々も踏まえて、いろいろ園側とも話し合いをして、目的はどちらもかなえるようにしながら、分離をする方が将来に向かって望ましいだろうというので、大変時間はかかりましたが、何とか着地点が見出だせるということで進めてまいっておるところでございます。詳しくは担当者からまたお答えをさせていただきます。 　二つ目の、神島田祖父母の家の問題でありますが、これは御指摘のとおりでありまして、隣地の土地が非常に高いという疑念は私も持ちましたが、御提案を申し上げたところいろいろな御意見がございましたので、目的は変えないようにしながら、この事業は進めてまいろうと思っておるところでありまして、おおむねそんな方向で進んでおるところでございます。 　三つ目の、給食共同調理場でありますが、今の場所、あるいは人的な問題等を踏まえて、最近様相が非常に変わってまいりましたので、場所の変更も含めて、もう一度再検討して次期までにはきちんと整理をして御提案申し上げ、御賛同を得るようにいたしたいと思っておるところでございます。 　次でありますが、滞納の問題であります。これは委員会のときにも私は申し上げましたが、実は御提案のときに出ておりませんでしたので、どういう状況かよくは分かりませんが、ただ当初予算を組んだときに、この問題が浮上しておりませんでした。先生が御指摘のように大変な金額が滞納だよというお話を受けましたので、職員諸君と相談をして、そしてみんなで頑張って収納活動、あるいは前納制度のＰＲ等にお願いに回るだとか、あるいは振替納税のお願いに回るだとか、みんなで努力をしようじゃないかという相談をいたしたわけであります。誰がどうやっていくにしろ、日中の仕事を片づけながらやるわけでありますから、大変な努力をみんながしてくれたとは思います。金額のことはともかくとして、まずは市民の皆様方にお願いをして、納税意識の高揚をこれから先もお願いをして、し続けなければならんというのが私の思いでございます。 　土地利用の第三次総合計画の話でありますが、私も同じような疑問を実は持ちました。持ちましたが、いろいろな審議会等々の過程もありますし、もう一つ大切なことは、地権者の御意思がございます。したがって、私どもだけで地権者の意思を踏みにじるというか、地権者の意思を越えて土地利用計画を出すわけにはまいりませんでしたので、これは非常に大きなプロジェクトになろうかと思うだけに、じっくり相談をしながら誰が一体、いつどういう形でやるかというプロジェクトを、つくってもらわなければならんと思っておりますが、できれば権威あるプロジェクトにお願いをしていきたいというのが私の思いでございます。 　最後の九市健康保険の問題でありますが、私も加盟の一員にさせていただいております。負担割合がおかしいということもお聞きをして、だんだんよく理解をしてまいりました。私の気持ちとしても段階的でもいいから、ひとつ申し入れをしようじゃないかと、津島市からでも情報発信として申し入れをしようじゃないかということは、皆さんと話し合っておるところでありまして、これはわが市の組合の問題もありますし、加盟の団体のこともありますが、少なくともそういう意思表示はしていきたいと思っております。以上です。 51: ◯助役（堀田　進君）［60頁］ 　市税、国保税の滞納整理の関係で、行財政改革推進特別委員会の発言についてでございますが、税収納対策推進本部長としてお答えをさせていただきたいと思います。 　収納対策を強化するため、全庁あげて年間を通じた取り組みを計画する中、職員の勤務につきましては、原則として振替休日制度とか時差勤務によることと考えておりましたが、意思統一ができなかったことを反省しております。深くおわび申し上げます。 　なお、収納活動につきましては、振替休日制度、時差勤務の意思統一を図って、今後も精力的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 　もう１点、九市健康保険組合に関する件の負担割合是正に向けての具体策をという件でございます。現在、九市健康保険組合の方で、保険料率の負担割合について協議がなされております。内容につきましては、その中で財政対策検討委員会が今年度設置され２回開催がされました。内容につきましては、保険料の事業主負担を1,000分の53から1,000分の50、付加給付につきましては、一部負担還元金、家族療養付加金の足切りを2,000円から3,000円にするなどの改正案が現在協議されております。私も組合会の議員になっておりますので、保険料率の負担割合におきましても、急激な率の変更は難しいと思われますが、段階的に事業主負担の軽減が図られるよう、一生懸命組合会の中でも発言をしていきたいとこのように思っております。以上でございます。 52: ◯民生部長（石田金明君）［60頁］ 　水谷議員の御質問についてお答えする前に、事務担当者といたしまして、この老人生きがいセンターを含めまして２点の関係につきまして、議会の皆様方の方に大変御迷惑をかけました。まことに申しわけございません。今後はこのようなことのなきよう徹底的に内部を調整しながら、今後対応してまいりたいとこのように思っておりますので、御理解をしていただければというふうに思います。 　それでは、第１点目の方の老人生きがいセンター設置と学童保育の併設案について御説明申し上げます。当初計画では介護要望拠点整備事業補助金により、みどり幼稚園の既設園舎の一部を改修しまして、生きがい活動センター、仮称でございましたが、と放課後児童健全育成事業に使用する施設を設置する予定でありましたが、事業の場所を変更できないか、国、県に協議した結果、11月中旬に厚生省より場所変更の内諾をいただきました。11月29日に開催されました民生病院委員会において、事業場所変更について御了承いただきましたので、ただいま旧図書館での改修工事の準備を進めております。放課後児童健全育成事業につきましては、今議会に旧みどり幼稚園での改修工事のための補正予算の御提案をさせていただいております。 　次に、神島田祖父母の家に児童館併設、建設の土地先行取得についてでございますが、当初計画は神島田祖父母の家の隣接地を先行取得する予定でありましたが、その後、既存の敷地内で施設建設が可能か全庁的に検討した結果、施設建設は可能との結論と至りました。そこで、11月29日に開催をさせていただきました、お願いをいたしました民生病院委員会において、今後は先行取得を行わず、既存地に建物を建設し、隣接地を駐車場等の用地として、必要な面積を賃借する計画を説明し、これにつきましても御了承をいただきました。今後の方向といたしましては、施設の建設を第三次総合計画の中で位置づけ進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 53: ◯教育委員会事務局長（加藤　泉君）［61頁］ 　学校給食共同調理場建設の土地先行取得についてでございますが、学校給食共同調理場建設事業計画案について、６月議会の総務文教委員会におきまして、現在の給食共同調理場の南側の隣接地の用地を確保し、市立小中学校12校及び幼稚園の給食をセンター方式とする案で御説明を申し上げたところでございます。折しも９月には東海地方に集中豪雨があり、多大な被害が生じましたことは記憶に新しいものでございます。そのことを教訓に非常災害時にも視野に入れた共同調理場の運用をすることも大事であるという考えから、現在再検討いたしているところでございます。以上でございます。 54: ◯総務部長（坪内徳夫君）［61頁］ 　初めに、先の行財政改革推進特別委員会の席上、不適切な発言をいたしましたことを深くおわび申し上げます。先ほどの第３回の収納活動の実績等についての御質問でございますが、第３回の特別収納活動につきましては、11月20日から30日までの10日間を当てまして、部課長を始め職員の協力を得て、二人一組の66班を編成し、現年、過年分を含めた延べ1,299世帯を回らさせていただいております。件数といたしましては1,527件を対象といたしたものでございます。その実績でございますが、徴収金額につきましてはその10日間で納めていただいた金額が311万7,750円でございますが、その後、今日までにも既に納付されたものも含めまして、また年内の納付約束を得たもの約800万円でございます。以上でございます。 55: ◯市長公室長（山本　優君）［61頁］ 　第三次総合計画に関する件でございますが、平成13年度を初年度とする第三次総合計画は、第二次総合計画及び都市計画マスタープランの踏襲型の土地利用となっております。国や県などの大規模プロジェクトなどが明らかな場合は、土地利用の変更は必要となりますが、それ以外の土地利用の変更は、混乱を招く恐れがあるため、土地利用などの大幅な変更はしておりませんでした。 　なお、第三次総合計画では、将来人口を７万3,000人と推計しており、現在の市街化区域への人口配置をもとに考えるとともに、住宅地の需給の動向を考慮しながら、土地利用の転換を進めることとしております。土地利用計画策定の際に最も論議がなされたＪＲ永和駅周辺につきましては、第二次総合計画においては、駅前広場の在り方の検討と、関西本線の早期複線化は、都市計画マスタープランにおいては、駅北側出入り口の整備を働きかけることが、それぞれ位置づけられておりました。土地利用としては農業系でした。永和駅につきまして現状で解決しなければならない課題は、駅北側から利用できる仕組みづくりであり、この目途が立たない状況で開発型の土地利用にすることは、混乱を招くため、第三次総合計画においてはこれまでと同じ農業系地域と位置づけております。お尋ねの駅利用促進地域、または住居系誘導地域にすることにつきましては、駅北側から利用できる仕組みづくりが進み、地域の土地利用構想などを策定する中で論議していくことと考えておりますのでよろしくお願いいたします。 56: ◯１２番（水谷俊夫君）［62頁］ 　順を追って再質問を行いたいと思います。その前にちょっと一つ答弁漏れがありましたので先に答えていただきたい。九市健保の問題で、市長の個人的見解はどう思うかという点について答弁が漏れておりましたので……。 57: ◯市長（水谷　尚君）［62頁］ 　私一人だけがどうこうするわけにはまいりませんが、少なくとも順次でもいいから下げていくべきだと私は思います。以上です。 58: ◯１２番（水谷俊夫君）［62頁］ 　今いろいろと御答弁いただきました中で、最初の第１件目のイ、ロ、ハ、ニという４点ですね。この問題は、何も皆さん最初に申しわけなかった、申しわけなかったと言ってわびてもらわんでいいのです。要はきっちりと仕事をやっていただければいいんです。われわれ市民の代表であるチェック機関が、やはり心配しないような日常、行政のプロとしてきっちりと仕事をやっていただければ、われわれがあえてくどくど、くどくど言う必要はないわけですが、ひとつ基本的には自信を持って、治権者は市民のためということを大前提に置いて、自信を持った仕事をやっていただきたいというのが私の総論なんですね。それをまずお話させていただいて、細かい点だけ若干伺いたいと思います。 　一番目のイの学童保育の件で、老人生きがいセンターは図書館へ学童保育はということで答弁がありましたが、改めて若干伺いますが、みどり幼稚園に対して学童保育で使用するということは、了解いただいているかどうかという点をお聞かせいただきたい。 　その次に、祖父母の家と児童館併設施設建設の用地先行取得において、この問題についても本当にくどくどとは申しません。しかし、これもよく考えてもらわなければならないのです。津島市の職務分掌、いわゆるどこの課はどの仕事をやると、こういう職務を決めた分掌がありますね。この中ではいわゆる４階建設部の用地係が、事務分掌ではどういうことが書いてありますか。要するに公共施設にかかる用地はそちらの方でやるという職務分掌になっておるんです。このことはあえてくどくど言いませんけどが、やはり介護保険を抱かえて、もう大変な中でそういう用地をその現課がやったということが、そもそもこういう起因に導いた私は大きな理由であろうと、職務分掌どおりきっちり仕事がなされていれば、一定のそこは経験を積んだ職員がいっぱいおるわけですから、こんなような結果が出てこなかったんだろうと、こういう点は組織機能の問題ですから、それを統括する市長公室長としては、市長はもちろんですがきちんと職務分掌に照らした仕事を、きっちりやってもらわなければいかんということが言いたい。 　それと、これもあまりくどくど言いませんが、一言だけ、やはり情けないなと思うのは、議会へ議案を出してくる以上は、起案者がありそれを承認する課長なり部長がおるわけです。そういういわゆる決裁というか、そこでやはり課長なり部長なりが、こういう場合はいいかといろいろディスカッションをしてまとめ上げた上で、議会へ出してきてもらっておるものとわれわれは理解しておるわけですが、残念ながらそういう経過を踏まえて６月議会に出してきておる。半年もたつかたたないかの12月にまた改めた方法を出さんならんというこういう実態ですね。やはりこれも先ほど言いましたように、機能がしていないのです。ですから、その点を踏まえたリーダーシップを、やはり市長にもきっちり取ってもらわないかん。あくまでも市民が安心して委ねる行政のプロたちばっかりなんです。われわれが何度も何度も１から10までチェックしておるような、情けない状態ではいかんということを改めて申し上げたい。 　それから、ハの方の教育委員会でございますが、今教育委員会事務局長から答弁がありました。これはかつての２年前からの行革で、わが市の定員管理と民間委託化の問題で、経済環境部のごみの問題と教育委員会の学校給食調理場の問題、一昨年からこれはテーマになっております。一昨年も私は行革特別委員会の委員長をさせていただいておって鮮明に覚えております。経済環境部長もみえますが、質問にはないからといって横向いてもらってはいかんですよ。いいですか。２年前の行革特別委員会では、学校給食調理場の方向は全部市内12校をセンター方式でやるというのは確認されております。それから、環境部長、質問にはありませんけどが、いわゆる新清掃工場がもう来年の９月から試運転に入るわけですね。それに伴うごみ収集の形と、運搬の民間委託化をどうするんだということは、一昨年の行革特別委員会で12年度中にきっちりと行革へ出すという大前提があるわけです。これが残念ながらまだ12年度といっても終わっておりませんので、言い過ぎかも分かりませんが、まだ一部のところしか行革委員会のところに出てきていない。定員管理の問題でも若干はちょっとテーマに合っていませんが、話の途中で関連して申し上げますが、11年の行革の段階では、この12年度までの行革実施計画では定員46人を削減します。それといろいろな項目の年度ごとの、いわゆる費用対効果といいますか、これも本当によくやっていただいて、目標に対して約５割増ぐらいの約７億円前後の実績が出た。13年から始まる分の定員管理については、そのときに50人以上の定員削減をやりますという、それも11年度に出ておるのです。それを踏まえて若干言ってきますが戻します。 　教育委員会事務局長の今の答弁、東海豪雨の例もあるように、１点集中が災害時の対応を考えた場合にいいかどうかという議論も、今併せて検討しておるから検討中だということですね。よく考えてもらわないといかんですよ。東海豪雨だとか災害というのは、万が一の場合なんです。それを言いかけたら万が一の場合備えるんだったら、かつての文部省指導方針どおり、学校給食は全部単独校でなければいかんという時代があったでしょう。それが、時の流れで文部省も学校給食については、単独校からセンター方式を認め、今日では社会経済状況が非常に悪いわけですから、そのセンター方式も業者に委託、こういうことまで文部省が認めてきているのです。だから万が一の災害に備えておったら、一番最初の単独校を全部単独校にしなければいかんのです。中途半端なことは……。また、災害に備えるといって、学校給食調理場だけが水につかなくても、その他の道がみんな冠水してしまったら、調理場は稼動しても運ぶことはできないのです。ですから基本的に間違えてもらっていかんということは、私は11年度の行革の方に出された12校の小中学校、全部共同で学校給食センター調理方式でつくって12校へ配送する。それについての定員管理と民間委託を考えてもらわなければいかん。どこからそういう声が出たか分かりませんが、そういう枝葉のことに惑わされておってはいかんということが第１点。 　それと、この問題については３か年の実施計画の中で、学校給食調理場と先ほど民生部長から答えていただきました。いわゆる神島田祖父母の家の併設案が、そこへ立ててやるということですね。この問題は３か年の実施計画では12年度に用地買収となっているんです。13年度基本設計策定、14年度実施計画、15年以降着工という予定になっておるんです。自らそういう実施計画を否定するようなやはりあれは改めてもらわなければいかんです。ですから、既存の行革特別委員会が出された12校一括センター方式と、こういう線に沿った定員管理をいかに少なくして効率よく、そして配送業務も民間にいかに民間委託を考えるかと、こういう原点でひとつ早急にまとめていただくことを強く要望したいと思います。 　それから、収納体制の問題、これもくどくど申しませんけれども、本当に助役、プロジェクトの長をやっていただいて、市長から先ほどその会には出てなかったでという話がありましたが、私は先議会運営委員会でも声を大にして言いました。やはり閉会中のどんな委員会といえども、議会なんだから日程調整した上で基本的にきっちりしてもらわないと困る。こういうことを声を大にして申し上げました。前提には誤解してもらってはいかんですが、当然理事者の方と日程調整をやった上で、そういう閉会中の委員会でも同席してもらわないと困ると、こういう意味でございますが、やはり出ていただかないとこんなことが行われておって、出ておらなんだから知らんということも出てくるわけです。ですから、そういう点を申し上げたということを申し添えたいのですが、この収納体制でもこの20億円も超す滞納というのはどういうことですか。職務怠慢以外、いわゆる税金をかけていって後は知らんよと、われわれの経営している会社だったら、事を変えていうなら、残業や何かで売掛けだけつくって、その金を回収しなかったら経費も出ませんし職員の人件費も出ませんですね。だからそういう観点で、やはり当然一生懸命やってもらうのは当たり前なんです。ですけど役所は自分の腹は痛まないものですから、結局そういうことに流されて、その結果が20億も国保と市税である。 　一方、不能欠損処理も恐らくどうですか。推定ですけれども年間8,000万円ぐらいあると思うんですよ。だから、年間8,000万円も不能欠損処理をしていって、なおかつ滞納が増えていく。社会経済状況が悪いから、これもいたし方ない面もあるかも分かりませんが、努力して汗をかくことによって、今回でも今お答えがありましたように、トータル的には今の御答弁約800万円でしたか。それぐらいの効果が出たという報告があります。やればできるんです。やらずとほかっておくからどんどん、だから真面目に働いておる市民が、じゃあ俺もそんなことが認められるのなら俺も払えせんという、いわゆる悪循環につながっていくわけですから、当然もっと厳しくやっていただきたいと、こういう点をお願いしたいと思います。 　それから、第三次総合計画ですね。この問題につきましては、午前中も真野議員の方から都計法の改正により、調整区域のいわゆるこういう問題がちょっと明るくなったという御指摘がありましたね。私は本当に素直な気持ちを壇上で申し上げたのですが、今市長公室長答弁では、簡単に言うと時代の潮流を見て、地区計画みたいなものをつくって、その中でそういうことを検討することができると、こんなような答弁で理解させていただくわけですが、本来であれば、僕が言うのは2001年から2010年までの、10年間の津島市の将来の絵を書くわけですから、やはり基本的にはそうしていただいて、違うのはそういう場合に対応するというのは、私は本来の姿ではないかと思うのですが、あえてそれはくどくど申し上げません。しかしながら、その永和駅の北というのは、将来の津島の顔になるであろう間違いない地域ですから、これはその開発については、行政ですべてやるということは、私の個人的見解ですが、行政が永和駅の北をやるということは100％私はないと思います。あり得ません。やはりあり得るとしたら、民間活力を導入したそういうプロジェクトの力を利用して、市もそれに参画をして市税収入を上げると、こういうことになろうかと思うのですが、この問題につきましては、非公式の話でございますが、非公式としてお聞きいただきたいと思いますが、今永和駅の北では、民間プロジェクトが１万8,000坪ばかり第１期として何とか開発をしてやりたいと、こんなような非公式な話があるのも事実でございますが、このことは非公式ですから、正式な段階には正式な話として当然に御尽力いただかないといかんわけですが、話として地方分権の時代で、自主財源がどんどんと乏しくなって厳しい財政状況を強いられている当市にあっては、自主財源確保のためには、都市計画法の見直しの点も踏まえて、臨機応変に対応していってもらわないといかんと、こういう点をお願いしたいと思うのですが、所管する建設部長、正式な話ではありませんもので答えにくいと思うのですが、そうなった場合にはひとつそういうふうで御尽力いただけるかというふうに理解していただいて、その点についての答弁をお願いしたいと思います。 59: ◯建設部長（神田栄治君）［66頁］ 　水谷議員の永和駅の北口開発について、非公式であるけれども、民間活力を導入して自主財源の導入を図ったらどうだというお話でございますが、内々に民間サイドで計画をされている状況の中での、私どもの対応につきましてでございますが、大変一面には難しい面もございます。ですが、計画等構造等を民間サイドでそういうことをお持ちであれば、お聞きする場も持ってもいいんではないかというふうに考えてはおりますが、ただ民間サイドでのお話でもございますので、今の段階で行政が積極的に関与してまいることについては、あまり適切ではないかなというふうに感じております。以上でございます。 60: ◯民生部長（石田金明君）［66頁］ 　再質問についてお答え申し上げます。みどり幼稚園での学童保育実施について園側として合意をされているかということでございます。これも先にいろいろとお話をさせていただいた中でと思いますが、幼稚園側の方としては御同意をいただいておるということでございますので、このたびはいろいろと申しわけございませんでしたし、当事者並びに市議の方々には大変御迷惑をかけました。どうぞよろしくお願いをいたします。 61: ◯教育委員会事務局長（加藤　泉君）［66頁］ 　学校給食共同調理場建設の土地の先行取得についての件でございますが、学校給食共同調理場の建設計画の見直し案を早急に進めていきたいというふうに考えておりまして、それに併せまして定員管理も含めまして、共同調理場の計画に併せた民間委託化の方についても検討してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。 62: ◯１２番（水谷俊夫君）［66頁］ 　今の教育委員会事務局長答弁ね、公室長、いわゆる定員管理と民間委託の総まとめの方ですけれども、これは基本的によく考え直してもらわないかん。どこからどういう話が出てどういう検討になっておる背景は別として、基本的に先ほど申し上げましたように、わが市は一般職員というのは、何遍でも今まで議場で申し上げておりますが、市民1,000人当たりの職員数という愛知県下のデータがあるわけですね。7.6人と8.9人なんですね。1,000人当たり1.3人多いということは、６万5,000人の65倍ですから80人ぐらいは、あくまでもデータ上ですよ。いいですか。そういう中でいわゆる行２から行１へ、職員のあれは何と言った、任用を行って１年目に20人、これは２年目何人だ私は把握しておりませんが同じく約20人ぐらいでしょう。40人行２から行１に持ってきた裏は何ですか。民間委託をスムーズに進めるために持ってきておるわけなんです。そういう点で考えてもらって、私は今の教育委員会事務局答弁のそういうものを検討した上で、その中で定員管理と民間委託を図っていきたいというのにはいささか疑義を感じる。11年度の行革特別委員会の答弁どおりですね。１点重点主義で、公平に市内の12箇所の小中学校へやっぱり図っていただかないと、不慮の災害に備えたことをやるということは、全部単独校に戻すということなんです。やるならそっちをやってもらわないかんのです。中途半端なことはかえって混乱を来すだけだというふうに思いますので、今後の検討課題としてひとつ是非その点についての気持ちの答弁をお願いしたいと。 63: ◯市長公室長（山本　優君）［67頁］ 　定員管理につきましても、これも厳正にまた厳しく減員していくという方向には変わりございませんが、ただいま行２の転任試験というのもやりまして、確かに民間委託の部分もございますが、その転任の中にも趣旨にはもうひとつ大事なことがございまして、行２の中にも優秀な人材が確保されるということで、行１の方へ優秀なものだけ回すという趣旨もございますので、その辺を踏まえて民間委託をする部分と、直営でやる部分と、しっかりと色づけをして進めてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いします。 64: ◯１２番（水谷俊夫君）［67頁］ 　最後に一言、そういうことでひとつ是非進めていただきたいということと、第１番目に指摘しました１番イから４までの４項目ですね。再度申し上げますが、本当に行政のプロとして、市民のためにやはり自信と責任を持ってきっちりやってもらわないといかんです。こんなことを４項目も並べて、くどくど本来やっておりたくないんですが、こういう実態があるということは事実なんですから、やはりそれは職務分掌に照らしたそういう組織と機能の管理、こういう問題が何か問題があるのではないかというような意味で指摘をしたわけですが、今後こういうことのないように、きっちりとひとつやっていただくという点で、市長のリーダーシップを是非取っていただかないかんと思いますが、その点についての市長の決意を伺って質問を終わりたいと思います。 65: ◯市長（水谷　尚君）［67頁］ 　最近読んだ本で、朝令暮改を恐れるなという本がありました。私は今までこの市の中でやられてきたことで、やっぱり間違っておったなということを正すことも大事だという、そういった勇気も持ち続けながら、きちんと誤りは正していきたいと思います。よろしくお願いします。 66: ◯議長（伊藤　馨君）［67頁］ 　次に、寺田　武君の発言を許します。 　　　　　　　２０番　寺田　武君〔登　壇〕 67: ◯２０番（寺田　武君）［67頁］ 　よろしくお願いをいたします。御指名をいただきましたので、通告してあります質問の順序に従って質問をいたします。 　最初は、ＰＣＢ安定器使用の照明器具取扱いに関する件として質問をいたします。 　約２月ほど前でしたか。ＮＨＫの深夜番組で流されたニュースをちょっと御紹介しますが、昭和62年に静岡県沼津市の小学校でＰＣＢ安定器使用の螢光灯が破損をして、ＰＣＢを浴びた児童４名が火傷をいたしました。この事故をきっかけにして文部省では昭和63年以降、都道府県や市町村の教育委員会に対して、ＰＣＢが使われている恐れのある螢光灯も、新しいものに取り替えるように繰り返し指導をしていますが、予算の都合などを理由に学校の建て替えに併せて取り替える自治体が多いという報道の内容でありました。 　といいますことは、昨今の事故が初めてではなく、約12～13年も以前からＰＣＢ入り螢光灯は取り替えるべきだということを、全国の教育委員会サイドは十分承知をしていたということを報道したことにほかなりません。そこで私は参考のために教育委員会事務局にお尋ねをいたしますが、昭和63年ごろ少し以前、前の話になりますが、事務局としてこういった内容の通知を受け取られたと思いますがいかがでしょうか。 　次いで、報道によりますと、本年４月文部省が都道府県教育委員会に依頼をいたしまして、ＰＣＢ入り螢光灯の使用、保管調査を実施したところ、蒲郡市の教育委員会は調査をしないまま推測でゼロと回答したところ、たまたま不幸なことに市内の小学校で図書室の螢光灯コンデンサーが破裂をして、ＰＣＢの液体が児童に降りかかる事故があり、事態を重視した蒲郡市教育委員会は、先月21日懲戒審査委員会を開き、教育長ほか４名を訓告処分にしたというニュースが流れました。 　質問の２点目でありますが、先ほど触れておきました文部省が、本年４月に実施をしたＰＣＢの使われている照明器具の使用状況の緊急調査に対して、例を引いては相手方に失礼だとは思いますが、蒲郡市の教育委員会は調査をしないまま該当なしと回答していたようでありますが、当津島市教育委員会の回答は、どのような返事をしていたのかについてお尋ねをいたします。 　次いで、質問の３点目でありますが、私ども公明党つしま会派といたしましては、10月の時点で口頭によりＰＣＢ入り螢光灯についての調査を申し入れておきましたが、改めて文書による申し入れをいたしておきました。この件についての３件目は、この私ども公明党つしまの申入書を読み上げて質問といたしたいと思います。 　本年10月初旬、ニュースで報道されました東京都八王子市の陶熔小学校で、授業中に螢光灯のコンデンサーが破裂し、中に入っていた毒性の強いポリ塩化ビフェニール、つまりＰＣＢであります。油を４人の児童が浴びた事故が発生いたしました。続いて岐阜県の学校での児童の被害等で全国に不安と波紋を広げております。コンデンサーはＰＣＢが製造中止された1972年以前の製造のもので、古い部品を取り替えていなかったようであります。ＰＣＢは耐熱や絶縁性に優れており、トランスやコンデンサーに使用されておりましたが、毒性が強く、内臓、神経障害、皮膚障害を起こし、カネミ油症事件以降製造中止となっております。市民の間からも本市の施設等にも使用されているものがあるのではないかとの危険性が懸念される声があります。児童生徒の安全な教育環境整備とともに、市民の安全確保のためにも、早急に市内の各施設を実態調査し、撤去、保管、処理、交換するなど、具体的な対応策及びその結果を市民へ周知していただくよう申し入れをいたします。 　以上が、私ども会派からの申し入れの内容であります。提出先は水谷市長並びに仲野教育長としておきましたので、それぞれ教育施設等公共施設とに立て分けて、今申し上げた点についての御答弁をいただきたいと思います。 　２点目にまいります。ＩＴ社会への対応に関する件について若干お尋ねをいたします。 　本年11月10日に事業規模11兆円、国費3.9兆円の経済対策を中心といたしました平成12年度予算が国会に提出をされ、可決成立をいたしました。今回の補正予算には単なる従来型公共事業の積み増しだけではなく、ＩＴの推進を始め環境対策、高齢化対策、都市基盤の整備、教育青少年の健全育成など、国民生活の向上と将来の日本経済の活性化につながる分野を柱に据えております。このため当面の景気対策と、将来をにらんだ構造改革等を両立させた経済対策となっております。 　また、社会資本整備では、日本新生の重点４分野として、ＩＴ、環境、高齢化、都市基盤整備で約70％を当てるなど、重点化いたしております。主な施策のうち、この場からはＩＴ関連についてのみ紹介をいたしたいと思いますが、まずＩＴ社会への対応についてでありますが、１点目としては教育の情報化を上げておりまして、全国の公立小中高校のうち、補正予算で新たに約2,500校に光ファイバーなどの高速大容量の通信回線を整備する予算が盛り込まれております。これによりまして既設の学校と併せ、全国の約１割に当たる約4,200校が高速インターネットに接続をされ、授業などでのインターネット活用が期待されるところであります。 　２点目でありますが、ＩＴ講習の実施についてであります。急速に進展するＩＴ社会に対し、ＩＴ革命の恩恵をひとしく全国民との意向を反映して、補正予算では学校、公民館、図書館等を活用し、全国で約550万人が基礎的なインターネットの技術講習を受けられるようになります。また、全国で約150万人がＩＴによる公共職業訓練や、セミナー等も準備されております。以上が12年度の補正予算でのＩＴ関連の施策の概要であります。 　私があえてこの場でこのことに触れましたのは、先の９月定例議会でも指摘をいたしましたが、ややもいたしますと当津島市の各種の事業施策の展開が、他の市町村よりもかなり立ち遅れているきらいがある。したがって、情報の発信元である国の動向を見定めることが肝要であり、国からの情報を逸早くキャッチするためのアンテナを張ることをおろそかにしないでほしいと提言したことを、私自身が受けたものであります。と同時に、現在の時代の潮流を身近に感じ取っていただき、このＩＴ革命時代へ向けての行政の舵取りに、遅れを取らないように、是非、心がけていただきたいといった思いから発言をしたわけであります。 　そこで、提案を踏まえて、市当局にお尋ねをいたしますが、今や一般家庭に急速に普及しつつありますパソコン、国内のインターネット利用者は既に2,000万人以上に上るといわれております。この流れを受けてＩＴ革命が今後大きな可能性をもたらす反面、新たな社会問題としてデジタルディバイド、いわゆる情報格差でありますが、こういったことを浮かび上がらせております。したがって、体の不自由な人や高齢者を含めたすべての人が、平等にＩＴに接することができる環境を、行政がつくることがまず大切であろうかと考えております。 　したがいまして、質問の第１点目でありますが、住民を対象にしたＩＴ講習会を開催をし、特に今触れましたとおり、体の不自由な人も対象に含めた実施を是非実現していけるように提案をしたいと思います。 　２点目として、この講習のための会場として、学校、公民館、図書館などの積極的な開放を求めたいと思います。 　３点目、講習会実施計画の策定を図るとともに、こういった講習に併せるため、最新のパソコン機器の導入を図ること、以上３点について、まずお尋ねをいたしておきます。 　ただいまの提案は、一般住民を対象としたものでありますが、次に、小学生を対象に提案をいたしたいと思います。ＩＴ革命を担う未来のリーダーを育成しようと事業展開をしている町を紹介をいたします。それは、群馬県太田市でありまして、この市は今年10月から市内の小学生を対象にした太田ＩＴ学校を開設いたしました。この学校では各小学校で行っておりますパソコンを使った基礎学習を踏まえ、ＩＴ革命の基盤となるインターネットの操作からホームページの開設、運用など、より高度な情報技術を習得することで、子供たちの情報活用能力を、さらに高めようというのが狙いで開設をいたしておるようであります。 　このことは、全国的にも珍しい先駆的な取り組みとして、自治体関係者等から注目を集めているということであります。詳細については、かなり時間を要しますから省略をいたしますが、概要でありますが、来年３月までに特別コースを受講している児童たちの手で、太田ＩＴ学校のホームページをインターネット上に開設するのが、当面の目標といたしております。対象についてでありますが、市内の小学５年、６年生で今年10月から来年７月までを開校期間とし、全38回の講座を予定し、教室としては市役所２階の情報センターセミナールームを利用しているのが特徴的でありまして、毎週火曜日の夜７時から８時45分までの授業が行われております。 　太田市では今後市内の中学生を対象にしたＩＴ学校の開設も検討しておりまして、太田市の情報サービス課の係長代理は、ＩＴ学校の卒業生がここで習得した情報技術や情報活用能力を生かし、各学校において積極的にパソコンの活用を促すリーダー的存在に成長してくれるものと期待を寄せているということであります。以上、ごく簡略に紹介をいたしましたが、私が申し上げたかったことは、この太田市が情報技術革命を担うリーダーの養成に、市教育委員会が積極的に行動をし、次いで市当局が本庁舎を開放して、この事業を立ち上げ、子供たちの能力アップ等可能性を追求しているという点に注目をしてほしいものだと思ったからであります。 　そこで、４点目としてお尋ねをいたしますが、着任されて日も浅いことではありますが、仲野教育長にただいまのＩＴ学校について、どのようなお考えなり、また今後に向けての構想なりについて、是非、お尋ねをいたしたい。 　次いで、このＩＴ学校について、資料を取り寄せた上で、現場の先生方へのアプローチをしていただき、研究されてみてはどうかと考えますがいかがでしょうか。御答弁をよろしくお願いします。 　また、市当局にも併せてこの事例で実施しております本庁舎の開放と、有効活用についてどのような感想をお持ちなのかについてもお伺いをいたしておきます。 　私は、本庁舎の施設が、こういった授業等を含めて、市民の方々に閉庁後の時間外でも開放をされ、有効活用されることも、一つの開かれた行政を心がけていく上での大切なことであろうかと思っております。本庁舎は議会や行政職の専用施設ではなく、あくまでも市民のための施設であり、市民との共有施設であることを実践していることも、是非、学び取っていくべきであると考えますがいかがでしょうか。この点についても併せて水谷市長の見解を求めたいと思います。 　次いで、３件目にまいります。公共事業適正化法に関する件についてお尋ねをいたします。公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が成立いたしました。これは平成13年度からの入札、契約から適用することとなっております。公共事業の在り方につきましては、現時点までさまざまな角度からの見直しも議論の上で、改革への第１弾となること、この法律が誕生した意味は極めて大きいと考えております。 　この法律は、公共事業の発注、契約に絡んだ中尾元建設大臣の贈収賄事件を教訓として、同じような事件の再発を未然に防止すると同時に、入札、契約での決定に至る過程をガラス張りにして、公正な競争が確保される環境を整えることを目的としたものであります。この法律は国と特殊法人、また、地方自治体を含めたすべての公共事業、発注者に対して、入札、契約の適正化を義務づけております。現在までの公共事業の契約におきましては、国の発注分は国の会計法により、また地方自治体分は地方自治法にそれぞれ規定しているためなのか、省庁と自治体では入札制度がそれぞれ若干異なりまして、統一がなされておりません。今回のこの法律によりましては、今後の公共事業の入札、契約の規範が生まれることを望みたいと思います。 　と同時にこの法律では、公益法人や自治体が出資しております公社等については対象には含まれていませんが、それぞれは高い公共性を持っている性格を考えてみますと、この法律の趣旨を理解して、国や自治体などと同じ意識に立って契約に臨んでもらいたい、こういった要望もあります。 　そこで、議会人として、またこの適正化法についての認識を含め、チェック機能を高めつつ今後に備えるために、ここで市当局にお尋ねをいたします。 　１点目でありますが、成立をいたしました公共工事適正化法では、地方自治体に対して、公正な自由競争を確保すると同時に、不正防止等へ向けて、種々の情報の公表を義務づけているのが最大の特徴であります。したがって、その具体的内容についてお示しをしていただきたいと思います。
   　２点目でありますが、発注者の監督責任についても問われていることにもなっておりますので、発注者の監督責務にはどのような事項が定められているのかについて御案内をしていただきたい。 　３点目、自治体として職員に対して契約に関する知識の普及や、指導を徹底するよう義務づけておりますので、この点についてもどのように取り組んでいこうとされているのか等についても、併せてお考えをお示しをしていただきたいと思います。 　次に、４点目でありますが、公共事業をめぐってはしばしばでありますが、全国各地からの報道では、談合や丸投げ、次いで業者間のマージンのやりとりによる民間事業費に比べての高コスト構造等の疑惑や、不正事件が発生するたびに、改善改革への議論がなされてはきたものの、せいぜい小手先の改善策だけに止どまり、しばらくすればまた疑惑事件が持ち上がってくるという繰り返しであります。行政の責務としても何としてもこういった悪循環を断ち切らなければなりません。当津島市の今までについての公共事業に絡む汚職や身内談合や、役所が入札に関与する完成談合等々の際立った不祥事は、私の知る限りでは幸いなことに聞いておりませんが、現在までの津島市での入札及び契約に関して、反省すべき点や、また教訓となる事件が、また疑惑が生じたことは全く皆無であるとは言い切れません。過ぎ去った過去を私自身は蒸し返す意図は毛頭ありませんが、この際この法律施行を目前にいたしまして、反省点、教訓としての経験した点について、若干の総括をもしできればしていただきたいと思いますがいかがでしょうか。 　最後の５点目でありますが、今後の津島市の公共事業での入札、契約については、徹底した情報公開に努め、不正防止への歯止めと期待をされておりますこの公共事業適正化法の完全実施に向けて、積極的な取り組みをされますよう水谷市長に要請をしたいと思いますので、水谷市長のこの件についての取り組み姿勢等についての見解を求めたいと思います。 　最後の４件目にまいります。件名としては、非常勤職員（嘱託）に対する期末手当等の支給についてという具合に記載をいたしておりました。ある報道記事が今回の質問の背景でもありますので、この内容について触れておきたいと思います。掲載日は本年４月26日で、媒体は北海道新聞の朝刊であります。できる限り要点のみの紹介をします。 　タイトルとして小樽市嘱託職員に期末手当、年末報奨金名目で自治法抵触の恐れ、こういった見出しでございました。記事の内容を抜粋いたしますが、小樽市が非常勤の嘱託職員に対して、毎年12月、正規の報酬のほかに年末報奨金との名目で、実質的な期末手当を支給していたことが25日までに分かった。地方自治法は議員を除く非常勤職員への期末手当の支給は認めていない。同市は昨年度から手当ての名称を変更するなどしたが、支給は変わりなく続いており、姑息な方法で期末手当を出し続けているように感じ、理解し難いとの批判が市民から出ている。中略をします。これについて小樽市助役は、年末の慣例で続いており、いわゆる餅代という性格の支出は、手当とは認識していないので問題ないと説明する。一方、自治省は、報酬の補填であれば正規の報酬として支給すべきだ。嘱託職員に対し、手当てと受け止められるような支出をするのは、地方自治法上適切ではないと、同市の対応を疑問視する。同市の嘱託職員は、看護助手や給食調理員などの技能や知識を持ち、正職員の勤務時間の75％以内で働く。後段を略します。このような記事が報道されておりました。 　そこで私は、まず、この記事について、このコピーをもとにこのケースについて、国の自治省給与課へ審議のほどの確認を求めたところ、記載内容については間違いがないという返事がまずありました。 　続いて私は、当津島市の実態について、同じようなケースがあるのではないかとの考えから、津島市給与に関する条例第23条を、まずは確認をした上、一般職員以外の雇用関係にある職員がどの程度在職しているかについて、本年７月１日現在での津島市職員名簿を改めて目を通したところ、市長公室を始め民生部、経済環境部、市民病院、教育委員会等等の部署での職名としての嘱託職員数が約70名に近いことが分かりましたので、人事課当局に雇用契約にかかる契約書の提出を求めたところ、どういうわけか人事課としては契約にかかる書類はファイルをしていない。雇用については各部、各課それぞれの契約であるとの返事でありました。したがって、私は議会事務局にお願いをして、各部各課より嘱託員の雇用契約書を取り寄せ、それぞれの契約内容を調査をいたしました。そしてそのチェックをしていくときに、契約内容のうち、市民病院または福祉課等々では、嘱託の身分として、嘱託の身分は地方公務員法第３条３項３号の規定に基づく、非常勤の特別職とするとの規定が明記してあることが分かりました。この非常勤特別職には、はなはだ疑問があるところであります。その上、この契約書中第５条に報酬という欄が示してありまして、第５条、これはたまたま手元に持ってきましたのは、津島市民病院嘱託看護婦の雇用に関する取扱要綱でありますが、この５条には嘱託の報酬があるんですが、嘱託の報酬、これに基本給、時間外勤務手当、夜間勤務手当、夜間看護手当、通勤手当、祝日直手当、及び期末手当とする。ついでに蛇足でありますが、期末手当は3.75か月分であります。 　私はここまで調査をした上、改めて勉強をしたいということで、この津島市の実態を踏まえた上で自治省、給与課の方に見解を求めました。その結果、担当課長代理の方から関係法令の写しとともに、見解を示していただきました。それによりますと、自治省行政局公務員部給与課発信でありますが、地方自治法第203条の規定により、普通地方公共団体の非常勤の職員（議会の議員を除く）には報酬及び費用弁償のみを支給できることとされております。したがって、普通地方公共団体が非常勤の職員に対して期末手当を支給した場合、いかなる給与その他の給付も、法律またはこれに基づく条例に基づかずに、これを支給することができないと規定する、地方自治法第204条の２に抵触することになります。以上が自治省行政局給与課からの見解であります。 　そこで、市当局にお尋ねをいたします。今申し上げました自治省見解について、どのように受け止められているのか、御所見のほどをお示しをしていただきたいと思います。 　以上で、４点にわたる質問を壇上から終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手） 68: ◯議長（伊藤　馨君）［73頁］ 　ここで15分休憩いたします。 　　　　　　　午後２時２５分　休憩 　────────────────　◇　◎　◇　──────────────── 　　　　　　　午後２時４０分　開議 69: ◯議長（伊藤　馨君）［74頁］ 　休憩前に引き続き会議を進めます。 70: ◯市長（水谷　尚君）［74頁］ 　４点にわたる寺田議員の御質問の中で、私からお答えを申し上げたいと思うことと、御質問になられましたことについてお答え申し上げます。 　公共事業適正化法に関連をいたしまして、指名業者の公表であるとか、予定価格の公表、あるいは発注後の事後報告等でありますが、御承知のとおり10月から情報公開の法が私どもも実施をしておるところでありますし、御指摘のとおり今疑念を持たれておらない段階で、透明性ある受注方法を続けるためにも、いろいろな情報は明確にしていきたいと思っておるところでございます。既に10月からは一応発表はしておるものの、さらにこれから先も気をつけて、公表に努めてまいりたいと思いますので御了承をいただきたいと思います。 　後いろいろ御質問がございましたが、それぞれの部署から御答弁をさせていただきます。 71: ◯教育委員会事務局長（加藤　泉君）［74頁］ 　ＰＣＢ安定器使用の照明器具の取扱いについてで御答弁申し上げます。 　第１点目の、63年ごろの調査はどうかというお話でございますが、その資料については承知をいたしておりません。その後、平成12年３月８日付けで、また同日付けでうちの回答をしているわけでございますが、県の方から幼稚園、小中学校のＰＣＢ等の保管状況の調査がございました。この調査につきましては、昭和47年度までに建設された建物について、照明器具の設置の状況を参考に、その47年以前のものについては全部カウントしておりまして、６小学校で安定器562個、２中学校で安定器188個というふうに御回答を申し上げているところでございます。 　なお、教育委員会の所管分についての調査のその後の経過についてちょっと御報告をさせていただきますと、11月に調査いたしました調査の内容につきましては、昭和47年８月までに製造された照明器具の一部に、ＰＣＢ安定器が使用されていることから、昭和48年度までに建設された施設の、設置されている照明器具を対象にして調査を行いました。その結果、ＰＣＢが使用されているかどうか判断できない21基を含めまして、小学校５校、中学校１校で、併せて148基のＰＣＢ螢光灯が設置されておりました。教育委員会といたしましては、児童生徒の安全な教育環境を確保するために、早急に照明器具を取り替える方で今進めております。なお、その他の施設といたしましては、中央公民館４基、学校給食調理場54基でこれについては財源措置が整い次第、取り替えてまいりたいというふうに考えております。 　続きまして、ＩＴ社会の対応に関する件でございます。愛知県では本年11月の国の平成12年度補正予算の提出に伴い、県下市町村にＩＴ講習推進特例交付金事業、社会教育施設におけるパソコン等の整備事業についての説明を開催をしました。当市でもこの補助事業を取り入れ、実施するため企画課、財政課、教育委員会で調整を図っているところでございます。本年度は平成12年度補正予算で、社会教育施設のパソコン整備の補助を受けまして、教師用パソコン１台、受講者用パソコン20台の、合計21台の設置とインターネット接続工事を行う補助事業の計画を県に提出をいたしたところでございます。ＩＴ講習事業につきましては、平成13年度にはパソコン基礎知識を始め、文字の入力、インターネット接続から、ホームページの閲覧までの基礎講座を実施の予定でございます。授業の内容につきましては、学校施設を利用して、ＰＴＡ等地域住民を対象とした講座と、幅広く参加を呼びかけるために、市立図書館、児童科学館等の社会教育施設を利用して、高齢者を始めとする市民を対象に実施する予定でございます。計画といたしましては115講座、１講座20人の12時間、受講者2,300人を予定いたしているところでございます。 72: ◯教育長（仲野滋之君）［75頁］ 　御無礼をいたします。お尋ねの後半部分の、先生の太田ＩＴ学校について、教育長、どう考えるかという部分についてお答えをいたします。お話にありましたように、13年度、14年度等に当たっては、私はこのテーマは非常に緊急かつ重要な課題であるというふうにとらえております。したがいまして、14年度にこの13年度事業の延長線上において、これらの教育環境を活用いたしまして、小中学生を視野に置いたパソコン教室講座等を開設してまいりたいと考えております。また、先生の最後のお話にありました太田市のＩＴ教室の教育現場へのアプローチはどう考えるかという御質問につきましては、寺田先生からお寄せいただいた情報の、太田市へ一昨日教育長を電話でお願いをいたしまして、資料、情報等を緊急、今年内にお送りいただくことのお約束を得ておりますので、１月段階で校長会を通じて、現職教育で活用していただくような取扱いをしてまいりたいというふうに考えております。以上であります。 73: ◯総務部長（坪内徳夫君）［75頁］ 　ＰＣＢ安定器使用についてお答えをさせていただきます。他の公共施設の状況でありますが、調査の結果、斎場においては３基を既に取り替えております。下水処理場で59基、又吉排水場で４基、分団車庫で３基が該当しておりますので、早い時期に取り替えをしてまいります。市民病院では近く取り壊しをいたします旧病棟において104基ございましたが既に除去をしております。なお、今後の調査予定につきましては、市営住宅を残すのみでございまして、今年中に対処していく考えを持っております。 　次に、ＩＴ社会の対応についての中で庁舎関係での御質問でございますが、先ほど教育委員会の方からも御回答がされたわけですが、その中で場所をどうするか。現在津島市としては社会教育施設を利用していくということを考えておりますが、庁舎につきましては現庁舎でございますが、地方公共団体の固有事務、または事業を執行するための直接使用することを、その本来の目的といたしておるところから、現在の庁舎を一般開放するということはそうした趣旨にそぐわない面がございますので、よろしく御理解のほどをお願いいたします。 　それから、公共事業適正化法に関する件でございますが、先の国会で成立いたしました入札契約適正化法は、すべての公共事業発注期間に義務づけることと、努力目標としての適正化指針で構成をされております。まず、各市の情報についてでございますが、発注見通し、入札参加者名、落札金額の公表が義務づけられております。従来から当市では入札契約手続きの透明化に務め、入札結果の公表はもとより、本年10月からは予定価格の事後公表をも行っております。今後は法の施行に併せ発注情報の公表、そのほか入札契約過程の情報の公表を実施してまいります。 　次に、発注者の監督責任についてでございますが、施工体制台帳の提出を受注者に義務づけることにより、下請けについてチェックをし発注者の現場点検を併せて行うこととなっております。 　次に、職員に対する研修などについてでございますが、引き続き、職員の知識の習得と研修を機会あるごとに実施をしてまいりたいと考えております。最後に談合などの不正に関することにつきましては、当市にあっては従来より公正入札調査委員会を設置し、その事務取扱い要領を定めて取扱いをしております。また、入札契約適正化法の施行を機に、より一層公正な入札執行に努めていきたいと考えております。以上でございます。 74: ◯市長公室長（山本　優君）［76頁］ 　非常勤職員、嘱託に対する期末手当の支給理由についてでございますが、御答弁の前にちょっと一言釈明をしたいと思います。私どもの要綱の中に不適切な用語が使ってありまして、誤解を招きましたことを深くおわび申し上げます。この場を借りておわび申し上げます。 　それでは、津島市の給与に関する条例第23条の規定では、一般職の非常勤職員の給与等を定めたものであり、一般職員以外の非常勤職員に対しては、御指摘のとおりと解釈されます。地方自治法203条の規定による非常勤特別職とは異なりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。また、今回の自治省の見解につきましては、非常勤特別職の取扱いを示されたものと思われますので、御指摘のとおりと解釈いたしております。 75: ◯２０番（寺田　武君）［76頁］ 　最初のＰＣＢ安定器、これにつきましては過日の新聞発表を受けたものを改めておっしゃっていただいた部分もあるわけです。いずれにいたしましても壇上から指摘するまでもなく、昨今大変心配な部分がありますので、早急な善処をしていただきたいと、ただ私どもが情報を得ておりますのに、気がかりな部分がありますのは実態調査をする。そして後はそのＰＣＢのものについてはやはり撤去をし、保管をし、そして処理をし、交換をするというのが当然なんですが、ひとつお尋ねをしておきますが、それぞれに不良なものがチェックがし終わったものがあり、そして教育施設等についても順次取り替えてまいっていかれるということですが、このＰＣＢの安定器の保管については、これは１箇所で保管ができるものなのかどうなのか、大変な劇薬といいましょうか。危険物でありますから、この辺はどういった形で保管をされるのかなというのをお尋ねをしたいということと、それから教育施設のみならず、あと一般の行政施設の中で市営住宅だけ残っているというふうにおっしゃいましたね。市営住宅の部分についてのチェックが終わったとして、それぞれ一般的な公共施設等についても除去し、そして取り替えなればならないわけです。大枠で結構でありますが、教育施設関係については、予算措置はいくらほどになるのか。また、それ以外の施設等について概算で結構ですが、予算的な事業経費はいくらになるのか。またその財源はどのように考えていらっしゃるのかについて、若干補足の説明をしていただきたいと思います。 　それから、ＩＴでありますが、これにつきましては、今壇上からも申し上げ、また、本定例会の予算措置があるということでありまして、津島市は津島市なりの立ち上げ方を他市に私は遅れないようにしていただきたいという思いで申し上げた部分でありますが、特に講習会を実施をするという部分について、ちょっと予算的な裏打ちを聞いておきたいのですが、来年度当たり、多角的に各市町で展開をされるわけですが、これは単費で行うものでなくて、国の方も一定の事業を推進をされるやに伺っておりますが、この辺のことについては、本年度のこの12月等に出ているものとは別に、新しいこの講習を展開していく場合に、こういった財源内訳については、どういうふうに承知をしておけばいいのかなということをひとつお尋ねをしておきますし、そして今、仲野教育長の方からは、積極的にＩＴ学校に関連したものとして、また、13年度の経緯を踏まえて14年度に向けて取り組んでいくと、特に太田ＩＴ学校の資料を取り寄せて校長会等で図り、そして現場の教育に生かしていきたいなというような思い、積極的な取り組み姿勢をしていただいたことを、とりあえず評価をしたいと思います。 　次の、公共事業については、たまたま概要について説明を受けました。この公表の義務化という部分について、たまたま市長の方が大枠の部分で10月以降という言葉がありましたが、実はこれは10月以降の津島市の情報公開条例とは全く別のものであります。これはあくまでも来年の４月からのスタートをすることでありまして、その４月からスタートすることについては、先ほど部長の方から案内があったとおりに、義務化をされているものと努力目標というものが二つほどあると、ただ今の答弁は公表の義務化という部分についてはおっしゃいましたけれども、たまたま私どもがいただいておる資料のいってみれば通知の義務化という部分について、若干補足の説明をしていただきたい部分があるというふうに承知をしております。 　ちょっとつけ加えてお願いをしておきたいなと、とりあえずこのあたりでお願いをいたします。 76: ◯教育委員会事務局長（加藤　泉君）［78頁］ 　ＰＣＢの関係でございますが、ほかの場所はどうするんだというような内容かと思いますが、まずその取り外した、例えば小学校でいくとその小学校で保管をするということになりまして、保管の基準につきましては、周囲に覆いが設けられているとか、保管容器に入れて保管をせよとかいうことになっておりますので、それぞれの取り外したところで容器に入れて保管することというふうに考えております。以上でございます。 　予算措置につきましては、今、学校関係につきましては、現予算の中の修繕費で対応していきたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。 77: ◯総務部長（坪内徳夫君）［78頁］ 　ＰＣＢの関係で、予算的なことでございますが、それぞれの現在調査関係につきましては、それぞれの所管で現有予算の範囲内で調査をしていただいておりますし、修繕につきましても既存の修繕料の中で可能な限りやっておっていただくこととしております。 　また、保管場所につきましては当面それぞれの施設で厳重保管をしていただいて、総合的に完了した段階で、部内でまた調整を図ってまいりたいとというふうに考えております。以上です。 　御無礼をいたしました。公共事業適正化法の施行につきましては、また施行令の方に委ねるということで、施行年月日等が示されておりますが、先ほど私ども回答させていただきました今年10月からは、当市では既にある部分で公表をさせていただいておるという意味合いから、お答えをさせていただいたものでございます。 78: ◯２０番（寺田　武君）［78頁］ 　それぞれ事前に私自身は通知をしたと承知をしているんですが、こういうことですよね。公共工事適正化法については、一部分返事をいただきましたが、この公表の義務づけている部分については、先ほど総務部長の方もおっしゃっていただきました。でももう一遍再度確認を含めて言いますが、この法律では毎年度の公共工事の工事名、入札時期などの発注見通しや、入札に参加した業者名、入落札金額などのこの公表を義務づけているのが特徴であると、このように承知をいたしておりますから、事実そうであるならばそうだとおっしゃっていただきたい。 　次いで、あらかじめ登録されている業者の中から、入札参加者を指名する指名競争入札での指名基準も公開するように、これは求められているものであります。これに対してそうなのか、そうでないのか。また、まだ承知していないのか、お好きな返答をしてください。 　それから、今私が通知の義務化はあるよと、そのことに対しても議会も承知をしておきたいから、理事者側の方からきちんとした形でひとつ教えていただきたいというふうに申し上げましたが、その部分については非常に不透明な返事でありましたから、私の方から申し上げますが、この通知のこれは義務化でありますが、一つは工事受注者による下請け業者への工事、丸投げの全面的禁止などの施工体制の適正化、２点目、談合や丸投げなどの疑念がある場合、公正取引委員会や建設業許可行政庁への通知を義務化も改めて定められている。これを含めて発注者の監督責任と称しているわけであります。承知をしているのか、していないのか、まだ聞いていないのか、返答をいただきたい。 　いかがでしょうか。まず、これを確実に確認をしておきたいと思うのです。 79: ◯総務部長（坪内徳夫君）［79頁］ 　今回制定をされました公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律におきましての公共団体における情報の公表でございますが、これは平成13年４月１日から施行となる規定でございまして、先ほど議員おっしゃられますように、入札者の商号、または名称、及び入札金額、落札者の商号または名称、及び落札金額、入札の参加者の資格を定めた場合における当該資格、指名競争入札における指名したものの商号、または名称、そのほかの政令で定める公共工事の入札及び契約の過程に関する事項ということで、規定がされておりまして、現在当市において公表されておる以外の部分につきましては、この施行と同時に当市におきましても公表をさせていただくことで準備をさせていただこうというふうに考えております。 　また、不正行為等に対する措置につきましては、これも平成13年４月１日から施行となるものでございまして、公正取引委員会への通知を始め、施工体制の適正化ということで一括下請けの禁止、あるいは施工体制台帳の提出等を義務づけております。以上でございます。 80: ◯２０番（寺田　武君）［79頁］ 　用意がしてあったんだから、私の方へ言わなくてもちゃんとそのまま質問に答えていただければよかったわけであります。いずれにいたしましてもこの成立をいたしました公共工事適正化法、壇上からは市長の方にも申し上げましたが、完全実施に向けて、ひとつ決意のほどを示していただきたいというふうに申し上げておきましたので、これは後ほど御返事をいただきますが、さて、嘱託職員の問題でありますが、先ほどの御答弁ですと、恐らくお聞きになってみえる方は、一体何がどういう答弁だったのか、非常に曖昧なのかなと、恐らく分からないと思いますよ。ですから、再度改めて聞きますが、市の給与に関する条例第23条の規定は、今おっしゃったとおり私も承知しております。これは一般職の場合ということで記載をしてあるんですが、津島の場合は非常勤特別職として雇用している大多数のあるこの実態について、私はたまたま通告書にも書いてありますが、こういう判断をいただいたわけであります。したがって、非常にちょっと不透明な部分があるんですが、この雇用している要綱等で、津島市の場合は一般職以外、特に津島市民病院もそうでしょうし、また、保育行政の関係の場合でもそうでしょうけどが、通常最初壇上から言ったように、小樽市のように75％以内で働く非常勤の職員とは異なるわけであります。言いかえてみると津島市の要するに臨時雇用をしているのは、いってみれば常雇用の嘱託職員であって、したがって、非常勤の職員とは多少異なるということは私自身も承知しておりますが、たまたま申し上げたとおり、それぞれの雇用形態の契約書はどうなっているのかということで、各部各課から取り寄せたところ、そこそこの中の主な契約にはただし書きがあって、身分については非常勤特別職とすると、この一節が私自身たまたま疑念が生じたわけです。なぜそうなっているのかということを、ひとつ分かる範囲で結構ですから、話をしていただくのが本来ではないでしょうか。 　それから、壇上からも条例と申しましょうか、要綱を示しましたよ。そのときにも言ったとおり、普通その雇用してある嘱託職員に対して、いいですか、報酬を払うわけでありますが、この報酬の内訳に数点に及ぶ各種手当が全部含まれるというのが、どうも私自身は理解できないのです。給与の中にはさまざまなものがあるということは承知をしております。報酬の中に時間外手当があるだとか、通勤手当があるだとか、期末手当があるだとかという、そういう報酬というものは、実際存在するんですかということが、私は疑問があったから問い合わせを自治省の方にしたということであります。ですから、このことについて質問しているわけですから、あまり不透明な灰色の答弁をなさらずに、はっきりとこの分とこの分については瑕疵がある、あるならある、ないならないと、変更をしたり改正をしたり、改正をしていくべきだというのが私の持論でありますから、その点を明確にしていただきたい。そうでないとせっかく質問をした意味がありません。どうかこの点を今一度確かめていきたいなと思います。分かりやすい答弁をお願いします。 81: ◯市長公室長（山本　優君）［80頁］ 　御無礼いたしました。要綱等につきましては、過去においては、各所管で必要に応じて作成され、週30時間以内で雇用されている非常勤嘱託職員の様式を使っておりました。現在は週40時間の勤務時間の常勤嘱託職員が増えてまいりましたので、議員御指摘のとおり、今後の見直しをする中で、報酬という支出科目も不適正でございますので、今後見直しをかける中で、統一的な方針を定め、常勤、非常勤を明確にしながら、要綱の整備改正を進めたいと考えております。よろしくお願いいたします。 82: ◯市長（水谷　尚君）［80頁］ 　寺田先生の２度目の質問にありました公共工事の適正化法案に関連をして、津島市の決意はどうかというお話でありますが、私どもの市も入札であるとか契約であるとかということについては、どの方々から見ていただいても公平である。あるいは透明性があるというふうに、法の決められたとおりにきちんと執行してまいりたいと思っております。 83: ◯２０番（寺田　武君）［80頁］ 　最後といたします。これに対しては答弁はあえて要求はいたしません。ただ事実関係に基づいて、意見として終わりたいと思いますが、いずれにいたしましても雇用に関する件でありますが、平成９年度には実は63名のいわゆる一般職以外の雇用をしております。そしてまた、10年度には67名、平成11年度は69名と多数の嘱託職員を採用しておりまして、その採用には先ほども言ったように、各部各課にまたがっている取扱要綱で採用していることは非常に不自然であります。本来でありましたら人事課の方で統一したマニュアルがあってみたり、そして統一した、それに基づいた形で各部の事情に応じて多少の変動はやぶさかではありませんが、税金を行使する以上、肝心の人事課の方で統一的な雇用に関する契約書がないというのは、これはいささか不自然であります。市民から見ても非常にこれは不透明であります。これは是非とも是正していただきたい。 　次いで、人事課当局でも嘱託の雇用に関する基本的な要綱、今言ったとおりでありますが、このたまたま一般職に対しては、津島市の給与条例等で明確にしてありまして、なぜこの要するに臨時雇用等について明文化しているものがないのかといったときに、当局からの担当からの説明は、この条文化はしていないと、していないけどが、一般職の各条例等に準拠したものを、それぞれの各部各課で内規として持っておって、それに準じて各要綱をつくり、それに従って募集をかけていると、この流れも市民感覚から見れば非常に不自然であります。なぜならば原資は全部税金でありますから、一般社会にあってもアルバイトを募集しようとパートを募集しようと、それはそれなりにきちんとした雇用契約書があってしかるべきであります。この場からあえて言いませんが、先ほど申し上げたような取扱要領以外の、何とかという書式によって契約をしている場合もままあります。どうか是非とも改善をしていただきたい。 　いずれにいたしましても、特に行政改革も叫ばれておる。そして市民の先だってではありませんが、本当に非常に行政、または議会に対する関心も高まっているときでありますから、本当に先ほどの別件でありますが、公共工事適正化法ではありませんが、税金の使い道については、お尋ねがあった場合に、これこれこれこれ、こういう根拠で少なくとも間違いなく私どもは執行していると、こういう体質を是非ともつくり上げていっていただきたい。今壇上にお座りの皆さん方始め、各部各課の方々は、恐らく先々代から過去の慣例に従って、先例に従ってやってきているという、ひとつ甘えがあるのではないかなと、こんなふうに私は指摘をしておきます。どうか緊張感を持って、まさに情報公開の時代に少しでも疑惑の持たれないような適正な運営をしていただくように要望をして質問を終わります。 84: ◯議長（伊藤　馨君）［81頁］ 　次に、位田昭男君の発言を許します。 　　　　　　　３番　位田昭男君〔登　壇〕 85: ◯３番（位田昭男君）［81頁］ 　議長のお許しをいただきましたので通告書に基づき、４点について質問をさせていただきます。 　市民待望の市民病院、総工費約122億7,800万円の改築のうち、１期、２期工事が平成12年11月末に完了し、来る21世紀に向けて引き続き平成13年６月より第３期工事に着工、14年度末の約２年間で改築工事のすべてを完了する予定と聞いておりますが、工事着工前に交通対策４点について、地域住民のニーズに的確に対応できる対策について、市長にお尋ねをいたします。 　まず、第１点は、病院の東にある公衆電話ボックスとＴ銀行キャッシュコーナーの専用の駐車場の確保か移転についてお尋ねをいたします。近年、モータリゼーションの急速な発展により、市内の交通事故が激増しまことに憂慮に絶えません。そこで、参考までに津島市内の11年、12年度の人身事故の発生状況について、津島署で少し調べてまいりましたので簡単に御説明をいたします。 　まず、平成11年度には、津島市内では総件数としては596件、死亡３件、重傷が21件、軽傷が572件、そして今年度12年度は警察の方も10月までの資料しかできていないということでございましたので、１月から10月まででございますけれども、津島市全体では438件、死亡５件、重傷７件、軽傷が426件、こういうことで、大体今年度は月平均で44件の人身事故と、前年度は平均して50件ぐらいの交通事故が発生しておるわけでございます。これを学区別でお聞きしましたので、上位３校について簡単に御報告をいたします。 　平成11年度につきましては、やはり津島の市役所の管内におきましては、神守校区、この校区が11年度につきましては140件、そして、12年度は神守校区がやはり依然としてトップでございまして、10月までのトータルではございますけれども57件、そして市民病院の一番地元でございます東校区では、11年度におきまして117件、そして今年は10月まででございますが、71件の人身事故が発生しておるわけでございます。参考までに３位は蛭間校区で11年が84件、そして12年が67件と、このように東校区内の人身事故多発の現況から、市民病院玄関前の交通頻繁な道路、南側に１車線の狭い道路、これは道路幅も自分で行って巻き尺で計ってきました。 　車道、普通なら両側に縁石があるわけでございますが、市民病院の前は片側だけが縁石があるわけでございますけれども、片側の縁石から白線までで幅が５ｍ50でございます。ですから片一方の幅というと２ｍ75と、このような狭い道路にいわゆる公衆電話、Ｔ銀行キャッシュコーナー専用の駐車場がなく、利用者による違法駐車が多く見られるわけでございます。また東から西へ進む車は、御承知のように市民病院の東側に細い川でございますが、善太川という橋梁があるわけでございます。この橋梁が消防署の前から西へ向かうと非常に高くて、前方にある車の発見が非常に遅れると、大変危険な状態であるわけでございます。このような状態でございますので、早急にこの公衆電話、そしてまた、キャッシュコーナーの専用駐車場の設置をしていただくか、または、安全な場所にこの電話ボックス、キャッシュコーナーの移転の実施をしていただきたいなと、こういうふうに要望するわけでございます。 　続きまして、第２点は、各市民病院の前の駐車場の出入り口の遮断機の設置場所についてお尋ねをいたします。 　病院正面道路、北駐車場の出入り口の遮断機の位置は、道路端側溝より北へ約14ｍで、これも自分で実際に道路の端から遮断機まで巻き尺で計ってきました。約14ｍで普通乗用車が２台入るともう３台目からは、あの狭い道路に全部突出して並ぶわけでございます。その狭い道路、先ほど申し上げましたように、車線が片側約２ｍ75よりないところに、その２台の遮断機の前で車が停車すると、引き続いてそこにずっと突出した車が、多いときには６台から７台並んで待機するため、ここの道路はやっぱり１車線でございますので、対向車が通過するまで完全に渋滞するわけでございます。 　もう一方の、病院北側の駐車場も、道路より遮断機まで奥行きが約７ｍ50で、１台が遮断機に進入すると、２台目からはやはりその道路に突出して停車するわけでございます。そして西進する車両の交通を妨げ、渋滞の大きな原因になっておるわけでございます。この件ついては既にお聞きしたところによりますと、３期工事で十分に検討改善される予定と聞いておりますので、新たに新設、駐車場の計画の御説明ができれば聞かせていただければ結構だなと思っております。 　続いて、３点目は道路両側面に待避道の新設についてということでお願いしておるわけでございますが、狭路における路上駐車、停車は、交通渋滞、交通事故の大きな原因になっております。一番不安に思われるのは、日夜市民の生命と財産を守る消防、救急活動業務に支障を来しておるのではないかというふうに思い、消防署さんにていわゆる消防車と救急車の緊急出動状況についてお尋ねいたしましたところ、消防車は11年度年間45件、45回の出動、12年度は72件と大変多くなっておりますけれども、これは11月までの統計であって、既に11年より多い72件が出動したというふうにお聞きをいたしております。今年はそれだけ火事が多かったんだなというふうに理解をいたしております。救急車は12年度の統計はまだできていないということでございまして、11年度のみの年間で1,948回出動をしておるというふうにお聞きをいたしました。 　そこで、私が一番心配をしておりましたのは、この救急車、それから消防車の出動時間帯が、市民病院さんの受付時間と重なるのではないかなという懸念を持って調べてまいりましたところ、非常に市民病院の前が混雑するのが、８時から大体15時ごろまでではないかなというふうに自分で表をつくったわけでございますが、やはり、一番救急車、消防車の出動が多いのは、８時から15時までの時間帯が出動回数が多いと、これは私は本当に条件としては最悪だなというふうに理解をしたわけでございます。そこでちなみに簡単に件数は８時が11年でございますが、救急車が８時７件、９時10件、10時６件、11時11件、12時11件、13時11件、14時５件、15時が10件と、この71件でございます。 　それから、消防車の方も８時が４件、９時が２件、10時が１件、11時が４件、12時が２件、13時が３件、14時が３件、15時が２件、この多い部分を取っただけでこれはもう24時間体制でございますので、その多い分だけを私はちょこっと皆さんに報告をしたわけでございまして、この市民病院さんの混雑する時間帯が非常に出動回数が多いということでございます。 　以上のとおり、病院駐車場の一番渋滞する時間帯に、消防、救急自動車の出動が多く見られ、また12年９月の決算資料によれば、病院患者の利用状況でも入院患者と外来患者の１日平均、入院患者262名、外来患者1,111名、併せて1,373名が１日平均で患者がおみえになる。このようにやはり病院もだんだん立派になりまして利用者も増加し、したがって、当然車両も増加しておるわけでございます。このように市民の方々に愛され、信頼される海部津島地区の中核病院として、患者のさらに一段と増加を願うものでありますが、通院される患者は高齢者、または障害者の体調不調の方々が多くみえるわけで、大変私は無理な要望かと思いますけれども、21世紀に向けて、新日光橋から東へは越津、百島への開通もされるであろうと、そしてまた、最近オープンされたＹ大型店舗の進出と、昨年より医薬分業により病院前に調剤薬局７店が進出、この利用者の出入り等も考慮すれば、なお、一段と交通の渋滞が発生すると思慮されるわけでございます。 　この交通渋滞の解消の緩和策の一環として、病院前の道路両側面に車両待避道の新設を図り、市民の方々が安全とゆとりを感じられる道路、そして防火救急活動に支障のない環境の整備対策を大変厳しい財政の中ではありますが、早急にお願いしたいと思っております。 　第４点については、高齢者、障害者の通院主要歩道の整備について、老人福祉計画書等の施策によれば、交通量の多い道路への歩道設置、歩行者動線上における段差の解消、平坦性の確保等になっているが、市民病院より西へ約500ｍの道路は、南側のみ縁石でガードされた歩道、側溝と路面を併せて約160cmの歩道になっております。途中で障害物またはかなりの側溝の蓋の段差等があり、車椅子や松葉杖を使って通院される方には大変危険な歩道であります。また、病院からはちょっと距離が500～600ｍ離れてはおりますが、病院から西北方面のすぐ私の住宅の近くでございますが、西柳原の交差点から南へ両歩道約100ｍについては、側溝が路面より全く低くて、普通で考えてもこんなものが歩道かと思われるような歩道になっておるわけでございます。 　これは、一時的には道路の拡幅等ということで、県の方も考えられたようでございますが、一部市民の方々の反対もあって、それが実施されなかったで放ってあるんだなというふうに私は思っておるわけでございますが、車椅子はもちろん健康な高齢者でも歩行困難であり、交通量も多く全く危険な道路であります。 　一日も早い交通環境改善を強くお願いを申し上げます。この件については県の建設関係のことかと思いますが、一度車でなくて歩いて歩道を確認して是非とも改善してお願いしたいと思っております。以上で壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） 86: ◯市長（水谷　尚君）［84頁］ 　位田議員の御質問は、市民病院の改築の進行と併せて周辺の環境、特に交通の環境整備等々の御質問をいただきました。お聞きをしておりまして、状況が目の当たりに見えるような気がして、危険な箇所であることの御指摘は、御指摘のとおりでございます。市道である場合、県道である場合は区分はさておきまして、特に病院のいわゆるオープンの時間、あるいは北の方、東の方へ行きましたスーパーの開店の時間、あるいは消防署が出動する時間帯と全部ががち合いますと、大変なライフラインであるだけに、問題の重要性をひしひしと認識をいたしました。私どもの市でできることは、なるべく早く取り組んでいきたいと思いますし、県当局に申し上げるべきことは県当局に申し上げて、全体として改善に努めてまいりたいと思います。 　個々の御指摘につきましては、それぞれ担当の方からお答えを申し上げますが、何はともあれ病院の改築作業はこれはもう予定どおりの進行をいたしたいと思っておりますので、完成をすることは完成をすること、周辺の環境を整備することは整備することとして、きっちりと分けながら対応をしていきたいと思います。いくつかの項目をいただきましたので、それぞれ担当の方からお答えをさせていただきます。 87: ◯市民病院事務局長（立松正樹君）［85頁］ 　それでは、市民病院周辺の交通対策につきまして、順不同になるかも分かりませんがお許しいただきまして御答弁させていただきます。 　議員壇上でお示しのとおり、11月から北病棟を稼動いたしまして、第１次工事につきましては本年度中に旧病棟を解体して完了する予定となっております。引き続き、平成13年度から第２次工事といたしまして、外来診療棟の改築を行う計画でございますが、増加傾向にございます外来患者等によりまして、病院の北側道路が一時的、特に午前中でございますが、渋滞することから外溝工事におきまして、駐車場の整備等を考えております。お尋ねの公衆電話ボックス及び銀行のキャッシュコーナーにつきましては、道路上に駐車して利用されることから、渋滞の一因ともなっておりますため、施設内等へ移設する予定でございます。駐車場につきましては、初めのころ600人ぐらいの外来患者数でございましたが、今1,100人を越すような状況になっておりまして、手狭になっているということが渋滞の一因に大きくなっているというふうに思っておりますので、旧病棟の解体に伴いまして、第２駐車場を拡張いたしまして、その際に自走式の立体駐車場を設けて、駐車台数の拡大を図ってまいりたいというふうに考えております。 　第２駐車場の整備に当たりましては、障害者用の駐車場のスペース、それから歩道等についても整備をいたしまして、障害者及び歩行者の利便を図るとともに、駐車場の出入り口につきましても、現在は北側へ出る１箇所、第２駐車場１箇所だけでございますが、これを拡大に伴いまして、西側からも出入りができるようにしまして、病院の正面のところの道路、東西の道路のところの渋滞の緩和を図ってまいりたいというふうに考えております。 　そうしたことによって、入るための時間、待ち時間というものが解消されてくるのではないかなということで、道路の渋滞も緩和されてくるというふうに思っております。
   　ただゲートの位置、あるいは待避道の件につきましては、設置に伴っての駐車台数が減少するというような問題、あるいは敷地の形状等、こんなことの兼ね合いもかかってまいりますので、これについては検討をしてまいりたいというふうに思っております。以上です。 88: ◯建設部長（神田栄治君）［85頁］ 　位田議員の市民病院周辺の道路形態、歩道等の部分も含めてどうだという御質問でございますが、ただいま市民病院事務局長の方からお答えを申しましたように、病院前の東西線、いわゆる市道越津新開北線申しておりますが、現在幅員が８ｍでございまして、歩道は1.5ｍということで、病院の第２次、いわゆる13、14年度の工事に併せて、新しく病院側の方に３ｍの歩道を新設し利用しやすい形態にする予定で、それぞれ協議をいたしております。 　また、市民病院の西側にございます南北線、これは都計街路になっておりますが、現在幅員10ｍで両側に1.8ｍの歩道が付いておりますが、これも病院の建設計画に併せまして、また、私どもの都計街路の街路計画に併せまして４ｍの歩道を新設する予定でございます。また、県道あるいは市道の歩道の維持修繕につきましては、私ども今御指摘にございました当然病院を利用される方々にとって、利用しやすい歩道等にしていくのはもちろんでございますので、順次私どもの方の担当の方が見回りまして、維持修繕に努めてまいりたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。 89: ◯３番（位田昭男君）［86頁］ 　今、市長さんからも、できるだけ交通の渋滞を緩和できるような対策を早急に、もしできれば県の方にでもお願いしてやってやるというふうの力強い御返答をいただきまして、大変ありがたいなとこういうふうに思っておるわけでございます。 　また、今市民病院の事務局長さんからも、この駐車場の第３期工事の中に、北西でございますか、一応新しく大きな駐車場を計画しておるというふうにお聞きをいたしておりますので、そういうことで計画をどんどん進めていただいておるということを、市民の皆様も聞かれれば、本当にこの大きな不安が解消されるわけでございます。先ほども壇上からも申し上げましたように、今、建設部長は８ｍということで計られたわけでございますが、私も計ったわけでございますけれども、縁石から両端はかなり病院側の方は縁石でガードされて、わりかたそれは車が端に寄らないですが、逆方向の北側は縁石がないわけでございます。ただ白線でここからが歩道だよという程度の歩道なんです。車がぎゅっとハンドルを切り間違えれば、歩道の中にいつも飛び込んで来るわけです。そしてその歩道の半分は側溝の蓋の上を歩いているわけですわ。歩道、歩道といって、あんなのは歩道の中には私から言ったら入らんなとそのぐらい思っております。 　それだから、是非ともひとつ市民病院の前は今も側道をつくるということでお聞きして、本当に胸がすっとしたなと、病院の前は先ほど申しましたように、どんどん調剤薬局さんもできましたし、小さなミニスーパーもあります。駐車場もあります。もう車の出入りで本当に危険いっぱいです。その中を障害者、車椅子の方が遮りながら、右左を確認しながら、本当に恐れ危険を感じながら真ん中に一つある横断歩道を渡られるわけですが、きちんと横断歩道を渡っていただければ、車を運転してみえる方も気がつくと思うのですよ。しかし、中には横着な方もみえて横断歩道のないところを渡られるわけでございますので、あの辺の渋滞は、是非とも私は側道を今も３ｍの歩道をつくるということで、建設部長さんからお聞きいたしまして、私もほっとしたわけでございます。 　それから、もう１点、私もあまりこれはあくまでも要望でございますので、難しい話ではございませんが、四つ目のあの西柳原の交差点から南へ約100ｍぐらいの一遍歩道は、患者さんでは津島駅から歩いてみえる方もあると思います。そしてその周辺車椅子であの辺を散歩をされる方やら、よく通ってみえるのです。一度自分のマイカーではなくて、歩いてあの歩道を確認して、これが歩道かということをひとつ確認をしていただくのを強く要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 90: ◯議長（伊藤　馨君）［87頁］ 　次に、東　国伸君の発言を許します。 　　　　　　　４番　東　国伸君〔登　壇〕 91: ◯４番（東　国伸君）［87頁］ 　議長さんに発言のお許しをいただきましたので、通告書にてお願いをしました案件につきまして御質問いたしたいと思います。 　市長さんも、市長就任以来大変頑張っているなという私は感じを抱いております。特に市民との対話を大切にされていらっしゃる。先ほど来お話がありましたように、そういう市民からの手紙をいただいたり、あるいは青空市役所を開いたり、また公務はもちろんでありますが、各種、各団体のイベントにも積極的に参加をされて、本当に大変だなと思うと同時に、私は関心をしているところであります。 　今日は、市長さんに問うということと、それから教育長さんにということでお願いをいたしました。朝から21世紀に向けてのいろいろな質問の中で、市長の大体の21世紀に対する姿勢が伺えるのではないだろうかなと思います。私はこの要旨の中で申し上げたように、21世紀の幕開けに対しまして、記念事業を開いたらどうだろうかなということを、今日お尋ねするわけであります。記念事業といってもいろいろなものがあろうかと思っています。例えて申すならば、津島市の木の問題、花の問題、鳥の問題を始めとして、あるいは市長が自ら正月の元旦に、あの天王川公園の広場で、市民との対話を開くなど、いろいろな多種多様の活動があろうかと思いますが、私はあえて一つだけ今日提案をして、市長の考えを問いたいと思うのであります。 　それは、21世紀の幕開け、2001年の１月１日、何かのイベントを考えられないかな、その中で市民課に行ってお聞きいたしましたところ、結婚の婚姻届、これが例年ないわけです。せいぜいあって１件、それもシルバーの方が宿直で受け付けている。ところがいわゆる2000年の１月１日、平成12年の１月１日には11人の方が持ってきた。やはりいろいろな形で市民の方はそういう一つの区切りというものも大切にしていらっしゃる。そういう意味から、まさしく21世紀に当たる2001年１月１日に、私はそういう受付の窓口を開設して、対応していく考えはないかどうかということを市長さんにお尋ねをしていきますので、是非また実施していただきたいなという御希望も兼ねながら、市長の御見解を賜りたいと存じます。 　次に、仲野教育長さんにお尋ねをいたします。要旨の１点目でレクリエーション思考のスポーツ大会の開催はいかがでしょうかということでお願いをいたしました。仲野教育長さんは子供たちの教育に携わる傍ら、社会教育の大変熱心な方でありまして、また、長年津島市の体育協会にも在籍をしていただきまして、津島のスポーツ界のリーダー的な役目を今日までなされた方であり、大変スポーツに御理解のある方であります。 　津島市においては、現在８月の第１日曜日には市民総合体育大会、これは競技思考の大会を体育協会に委託事業として出しまして、体育協会が毎年毎年実施、約半世紀に近い歴史を積み重ねた大変な事業でありまして、この効果もありまして、今津島市の市民も、日本全国の大会で種目別にも御活躍してみえる方々も多うございます。すなわち、この事業が今日続いた意義は大変であろうかと思います。また、各校区ごとに市民のふれあいを目的とした校区の運動会というものが実施されております。これはもちろん８校区の大会が目標であるわけでありますが、高齢化と申しますか、少子化の現状の中で、現在３校区しか実施できていない状況下であります。しかし、これはこれとして、また私は地域住民のそういう自分から進んで参加するという意味から、また、効果のある事業であることは高く評価をいたします。 　しかしながら、先ほど申し上げましたように、８校区のうち三つしかできない状況、いわゆる選手が集まらない状況、言いかえるならば高齢化によって、選手はなかなか集まれない。社会情勢の中で今は週休２日制が多くなりまして、本当に余暇をいかに利用するかということが大変な時代であり、またうまく利用したら大変意義のあるものであろうかと思います。そういう意味で誰もが参加できる、参加しやすい大会を是非行政主催で実施していただきたいなと、これは私は教育長さんがお替わりするたびに、今度で３度目の質問でありますが、今日まで検討していただくという御答弁をいただいておりましたが、まだ実施されておりません。本当にスポーツに御熱心な教育長さんに、その旨お伺いをしたいと思います。 　それから、要旨の２点目といたしまして、余暇教室の利用ということでお願いをいたしました。午前中の質問の中でありました伊藤先生の方からもございましたように、私どもは10月に民生病院委員会の方から古河市を研修の場として選ばせていただき、訪問させていただきました。それぞれに委員さんは自分の思いで、目的を持って参加されたことと思います。私は特に学校の空き教室を利用して、ミニデイサービスをやっているということに大きな関心を抱いてお邪魔をいたしました。いわゆる、津島市は今整備中の活きがい活動センターを、もう既に学校の空き教室で実施しているわけであります。どうしてこんなに早くできるんだろうなという疑問もありました。ところが、もう既にそういう国の指導の以前の前に、空き教室を利用して高齢者の場所として提供している実績を持っている。だから、二つ目の学校で利用することはそう決して難しいことではなかった。そして子供たちと高齢者の方が、お互いにふれあい、すばらしい効果を上げているわけであります。 　また、東京とか埼玉、福岡、大阪、京都辺りに行きますと、いわゆる放課後対策育成事業ですか、学校保育事業を積極的に開放している地域もございます。また、栃木市におきましては、この余暇教室を利用して生涯学習に利用しておりました。例えば、子供のパソコン教室には、４時から大人のパソコン教室を実施したり、音楽教室を利用して婦人の方々のコーラス部を、やはり学校が終了時間実施している。もちろん体育館の土日の開放はもちろんでありますが、そういう部分で積極的に取り組んでいる自治体もあるわけであります。文部省だ、厚生省だと、いつまでも枠をつくって対応する時代ではない。水谷市長さんともお話をする機会の中で、利用度の少ない施設につきましては、統廃合を含めて使わない部分のところは、やはりほかの部門でも使わないと、なかなか今施設の整備は難しいなということもお聞きしております。どうぞ、教育長さんのこれに対する御所見をいただければありがたいなとそのように思っております。 　それから、３件目に高校生の幼稚園、あるいは保育園でのボランティア活動についてということで提案をさせていただきましたが、１件ボランティアとか、あるいは保育園のことになりますと、どうしても民生部局の扱いになります。いささか所管の違う部分ではないかなと思います。しかし、今日私はあえて教育長さんにお尋ねしたいのは、毎日毎日わが子を平気で殺す親が多くなり、新聞紙上をこの問題でにぎわさない日はないぐらいに、また、今朝の報道でも広島で二人の子供の尊いお命が親の勝手によってなされた。 　そして、私は新潟県の新発田市というところでいい事例を目にいたしました。どうして親が子供を殺すんだ、それには核家族化による少子化により、子供同士の遊びをなかなか学んでいけない現状があるのではないだろうか。そういう部分からこの新発田市が高校生を対象に市が中心になりまして、ボランティア活動の募集をしました。74名の募集者がありました。月曜日から金曜日まで４時から６時までと５時から６時まで、本人の希望によって取り入れる方法であります。 　そして、ここに新聞で報道された記事をいただいてまいりましたが、子供さん、保育園の子供さんにおいては、お姉さん先生といって大変親しんでいる様子が新聞で報道されましたり、それから高校生にとっては自分の居場所のなかった子供たちが、将来を見つめる機会ができた。あるいは子供たちに教えられることによって、自分の生きがいを見出だすことができた。このような成果が発表されております。これが当市で実施できるかどうかは別問題といたしましても、これはまた実施するときには、所管が違う部分になるかもしれませんけど、やはり子供の教育という立場から、是非新教育長、仲野教育長に御所見をお願いいたしまして、私の壇上からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 92: ◯市長（水谷　尚君）［89頁］ 　東議員の御質問の中で、私に問われた御質問にお答えをしたいと思います。 　21世紀の幕開け、いわゆる１月１日以降のことでありますが、何か記念事業はないかというお話であります。数字のごろ合わせが好きな日本人でありますから、平成12年12月12日は１２１２１２というふうに並ぶとか、13年の2001年１月１日は、まさに21世紀の初めであるとか、いろいろなことがございますので、恐らく21世紀の幕開けの１月１日に婚姻届を出したいなという御要望が、実は電話でうちの方の市役所の中にあるようであります。もしも受付をいたしますと、例年になく多く出てくるのではないかという予測もされますので、関係の部局と実は今打ち合わせをしておるのでありますが、初詣での帰りに二人そろって夜中ではありますが１時、２時に受付に来る人をどうしようかとか、あるいは午前中ぐらいは市民サービスの立場から、市民課の窓口を開けて職員が出勤をして対応しようかとか、あるいはお越しになりましたら、せめて記念写真でもお撮りを申し上げようかとか、いろいろなことを相談をしておる最中でありますが、できればきちんと立ち上げて広報に間に合うように公表いたしたいと思っております。 　なお、13年度はそういうことでありますが、14年になりますと市制55周年にもなりますし、15年は今年栃波で行われました全国の菊花大会が津島で行われるという予定になっておりますし、16年は全国の菊サミットは津島でやりたいというふうな話も聞いております。したがって、13、14、15、16と比較的全国規模の大会が行われることになるわけでございます。こういったことも踏まえて、新しい年度の幕開けにふさわしいような事業にしたいなと思っております。 93: ◯教育長（仲野滋之君）［90頁］ 　東議員さんのレクリエーションスポーツ大会開催についてまずお答えをいたします。 　現在、市内３小学校区におきまして校区体育祭を実施いたしております。これは事業の助成をさせておっていただきます。校区体育祭はお話がありましたように、学校と地域のふれあいの場となっておりますので、この事業につきましては、地域コミュニティという形の上で、大変重要なものであるというふうにとらえておりますので、今後もこの大会につきましては継続してまいりたいという思いであります。 　午前中、一部触れたことでありますが、先ほどの御提案のレクリエーションスポーツへの展望でありますが、スポーツ振興基本計画は、上はオリンピック選手の育成から、今東先生がおっしゃいました下はいわゆる地域スポーツ、レクリエーションスポーツの振興までを視野に収めたものでありますので、生涯にわたってスポーツに親しむことができる豊かなスポーツライフをつくるという観点から申しますと、これは是非とも進めなければいけない観点ではなかろうというふうに考えておりますので、今後スポーツ審議会、あるいは体育指導員さん、あるいはスポーツ団体の皆さんの御協力やお知恵をお借りして、立ち上げていきたいというふうに考えております。 　２番目に小学校の余暇教室についてでありますが、昭和年代の後半からこの問題はずっと余裕教室、余暇教室の問題が、いろいろな場面で取り上げられてまいりました。現在に至って、また違う観点らこの問題が取り上げられておりますのは御指摘のとおりであります。14年に小中学校、15年から高等学校という新教育過程が動き出すその中におきまして、開かれた学校を目指し、さまざまな地域、各学校におきまして、いわゆるゲストティーチャー、あるいはボランティア先生という方々が、そのような形で高齢者あるいは青年の方方が学級の中へ入り込んで見える状態が、先ほど先生からの御指摘もあったように見かけられるようになりました。このような形をどうして学校がより地域と結びつきを強くしていくことが今後考えられると私は思っております。 　このようなことを基盤に据えて、学校と社会の融合を図っていくこの新教育過程の出発は、今のテーマに非常にいい機会ではないかというふうに私は考えております。 　この学社融合の呼びかけでありますが、これはまず学校側が私は発信していく問題ではないかな、提案していく問題ではないかなというふうに今はとらえております。今開かれた学校が、地域の方々といわゆるふれあいの空間として活用されるように考えてまいりたい。そのようにこれは考えております。 　三つ目の高校生の幼稚園、保育園でのボランティア活動についてというお尋ねでありますが、これは先生御心配いただいておるような局面があるかもしれませんが、学習をする高校生、中学生の主体者側からすれば、これは区別はさほど関係のないことでありまして、現在津島の中学生が職場体験学習で保育園、あるいは幼稚園へ出向いて体験をさせておっていただきます。その子たちが卒業後も聞くところによりますと、ときどきボランティアというほどではありませんが、尋ねているという実態を聞いております。この新教育過程の総合的な学習の時間において、狙いの中に自然体験やボランティア活動などの社会的経験、体験を盛り込んで進めていこうということが示されております。 　自ら考え主体的に判断して、よりよく問題を解決するその資質だとか能力は、こういう機会は私は生徒にとって非常に大切であるというふうに考えております。したがって、高校生が今最も社会的な課題となっている子育ての中心の場所に、私は出向くことは非常に価値あることであるとそのように考えております。これらの活動を通して、これからの時代を担う高校生が、子供の成長であるとか、先生が御指摘になった児童虐待等々に関心を深めてくれるならば、非常にいい機会ではないかと、そのようなことで考えをまとめていき進めていかなければいけないと考えております。以上であります。 94: ◯４番（東　国伸君）［91頁］ 　市長さんが、平成16年度までの考えの中で、ひとつその項目もという話でありました。いろいろお話を聞きますと、例えば明日でも結婚される方が、挙式を上げたとしても１月１日まで入籍しない人、その人たちも対象になるとか、あるいは１月５日にハワイならハワイへ本人たちが行って結婚する人でも、留守のお父さん、お母さんが代理で１月１日に入籍できるとか、いろいろな要件があるようでありますので、もしそういうものを実施していただける機会が設けていただけるならば、やはりそのような形の対象になるような方の、一人でも多くに分かるような形でお披露目をいただきましてお願いをいたしたいと思います。終わります。 95: ◯議長（伊藤　馨君）［91頁］ 　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ散会したいと存じます。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって散会することに決しました。 　なお、明日は午前９時から開議し、一般質問を続行いたします。 　本日はこれをもって散会いたします。 　　　　　　　午後４時１２分　散会 　────────────────　◇　◎　◇　──────────────── 発言が指定されていません。 Copyright (c) Tsushima City Assembly Minutes, All Rights Reserved. ↑ 本文の先頭へ...