豊川市議会 2020-09-02
09月02日－03号
令和 ２年 第３回定例会（９月）豊川市議会第３回定例会会議録 ９月２日（水）令和２年９月２日 午前１０時００分開議出席議員 第１番 遠山 剛 第２番 大場昌克 第３番 八木月子 第４番 倉橋英樹 第５番 加藤典子 第６番 木本朗善 第７番 佐々木和美 第８番 横田光正 第９番 安間寛子 第10番 佐藤郁恵 第11番 奥澤和行 第12番 神谷謙太郎 第13番 浦野隼次 第14番 星川博文 第15番 中村浩之 第16番 早川喬俊 第17番 柴田訓成 第18番 中川雅之 第19番 井川郁恵 第20番 堀内重佳 第21番 柴田輝明 第22番 野本逸郎 第23番 松下広和 第24番 山本和美 第25番 冨田 潤 第26番 榊原洋二 第27番 太田直人 第28番 鈴木義章 第29番 中村直巳 第30番
今泉淳乙欠席議員 なし地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者 市長 竹本幸夫 副市長 池田宏生 副市長 田中義章 企画部長 鈴木信弘 防災対策監 前田清彦 総務部長 関原秀一 福祉部長 桑野研吾 子ども健康部長 宇井昭典 市民部長 森下 保 産業環境部長 鈴木敏彰 建設部長 鈴木 高 都市整備部長 岩村彰久 上下水道部長 佐野武史
病院事業管理者 西田 勉
市民病院事務局長 飛田哲孝 消防長 小野功二 教育長 高本訓久 教育部長 原田 潔出席した議会事務局職員 事務局長 中森利仁 事務局次長 岩村郁代 議事課長 伊藤 伸 議事課長補佐 佐野充範 議事調査係長 橋爪慈子 書記
橋本由紀子議事日程 第１
会議録署名議員の指名 第２ 一般質問本日の会議に付した案件 １．議事日程に同じ （午前10時00分 開議）
○榊原洋二議長 ただいまから、本日の会議を開きます。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、早川喬俊議員、柴田訓成議員を指名します。 日程第２、一般質問を行います。 昨日に続き、発言通告順に質問を許可します。 堀内重佳議員。
◆堀内重佳議員 おはようございます。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。 今回私は、財務諸表から得られる情報の活用について伺ってまいります。 本市を含む地方公共団体における予算・決算にかかる会計制度は、予算の適正、確実な執行を図るという観点から、単式簿記による現金主義会計を採用しています。一方で、財政の透明性を高め、説明責任をより適切に果たす観点から、現金主義会計では把握できない資産・負債といったストック情報や減価償却費といった見えにくいコスト情報を住民や議会などに説明する必要性が一層高まっており、そのためには現金主義会計の補完として複式簿記による発生主義会計の考え方を取り入れることが重要となっていきています。 また、複式簿記による発生主義会計では、ストック情報と現金支出を伴わない見えにくいコスト情報を含めたフルコストでのフロー情報の把握で見える化となります。 これは、公共施設等の将来更新必要額の推計や、事業別、施設別のセグメント分析など、公共施設などのマネジメントへの活用に繋がることも可能となり、中長期的な財政運営への活用も期待できます。 また、今後人口減少化、少子高齢化が進んでいく中、
財政マネジメント強化のため、予算編成などに積極的に活用し、限られた財源を賢く活用していくことは極めて重要であると考えます。 これまでの右肩上がりだった時代が終わり、現在は厳しい財政状況となってきており、財政の透明性を高め、財政の効率化、適正化が求められるようになってきています。それまでの予算中心主義から、決算と資産に注目する時代が来ているように感じます。 そこで、本市における公会計制度の取組状況について伺ってまいります。 まず初めに、公会計制度の概略について伺います。
○榊原洋二議長 総務部長。
◎
関原秀一総務部長 公会計制度の概略について、お答えいたします。国や地方公共団体の予算・決算においては、単式簿記が採用されています。しかし、単式簿記では過去から積み上げた資産や負債などの状況が把握できず、また減価償却や引当金といった会計手続の概念がありません。 そこで、財政の透明性を高め、国民・住民に対する説明責任をより適切に果たすとともに、財政の効率化・適正化を図ることを目的として、企業会計の考え方及び手法を活用した発生主義会計に基づく財務書類等の開示が推進されました。 平成18年度以降、各地方公共団体で財務書類等の整備が進められ、本市においても、より実態に即した内容とするため、固定資産台帳に基づく基準モデルでの作表を行ってまいりました。しかしながら、自治体によって基準モデルや
総務省方式改訂モデルなど、異なる方式で作成されてきたため、他団体との比較ができないなどの問題がありました。 こうしたことから、平成26年に国から、統一的な基準による地方公会計の整備の方針が示され、原則として平成29年度までにこの基準による地方公会計を整備し、予算編成等に活用することが要請され、本市におきましても、平成29年度から統一基準で前年度決算の財務書類を作成し、市ホームページで公表をしております。 以上でございます。
○榊原洋二議長 堀内重佳議員。
◆堀内重佳議員 本市では、平成29年度から統一基準で財務書類を作成されているということでありました。 それでは、公会計制度に基づく財務書類の整備によって、これまでと何が変わってくるのかを伺います。
○榊原洋二議長 総務部長。
◎
関原秀一総務部長 公会計制度に基づく財務書類等の整備によって変わることといたしまして、資産・負債の総体的・一覧的な把握や、減価償却費、退職手当引当金などの見えにくい行政コストが把握できるほか、
固定資産台帳等を公共施設のマネジメントなどに活用できることが挙げられます。 また、全国で統一的な基準が設定されたことで、財政分析に用いられる各種の指標を容易に算出することができるようになり、他団体との比較など財政的にも様々な分析に基づく検討が可能となりました。 国においても、財務書類の活用を積極的に推進しておりますので、こうした情報を有効に活用できるよう研究を進めているところでございます。 以上でございます。
○榊原洋二議長 堀内重佳議員。
◆堀内重佳議員 財務書類の整備は、見えにくい行政コストが把握できるほか、
固定資産台帳等を公共施設のマネジメントなどへの活用や、他団体との比較などが可能となるとのことでありました。 見えにくい行政コストで言わせていただくと、これまで市事業は、款・項・目・節に分類され、さらに減価償却費、人件費も入っていないため、分かりにくくなっているのが、今後は事業が見えるようになってくるというところで期待をしております。 それでは、財務書類の活用について、本市の具体的な取組と近隣市の活用状況について伺います。
○榊原洋二議長 総務部長。
◎
関原秀一総務部長 本市の取組につきましては、平成29年度から統一的な基準により前年度決算の財務書類を作成した際から、主要な財務指標について類似団体や東三河５市の平均値と比較することで、財政状況における本市の立ち位置が確認できるように努めております。 そして財務書類の活用に向けた検討を進めるため、先進的な取組をしている自治体への視察や、セミナーへの参加などにより情報を収集するとともに、
財務諸表作成支援等委託業務において、
施設別行政コスト計算書を試作するなど、調査・研究を進めているところでございます。 また、近隣市の取組状況につきましては、東三河４市では、指標等の比較以上に財務書類を予算編成や資産管理などに活用している事例は、現時点においてはありませんでした。 なお、豊橋市では、決算や健全化比率等が良好であっても、財務諸表上で減価償却費が積み上がっているなどの現状を知ってもらうため、管理者向けに財務諸表の見方の研修が行われたと伺っております。 また、全国的にもどのように活用していくかが課題となっておりますが、セグメント別、施設別の分析により活用している団体は５％程度であるため、各団体においても調査・研究途上という状況でございます。 以上でございます。
○榊原洋二議長 堀内重佳議員。
◆堀内重佳議員 全国的にも、セグメント別、施設別の分析により活用している団体は５％程度ということでありました。まだまだ活用は始まったばかりのようです。 財務書類などの活用において、中長期的な財政運営での活用でも有効ではないかと考えますが、その御認識について伺います。
○榊原洋二議長 総務部長。
◎
関原秀一総務部長 中長期的な財政運営に関する見通しにつきましては、本市では、これまでの財政状況や運営上の課題などを明らかにし、身の丈にあった財政規模による安定した財政運営を実現することを目的として、平成26年度に中期財政計画を策定し、毎
年度ローリング方式にて公表をしております。 現時点では、この中期財政計画の見直しに当たり、本格的に公会計制度に基づく財務書類を活用することまではできておりませんが、現在の本市の財政状況を把握し、資産と負債のバランスや、将来の
キャッシュフローなどを意識することや、世代間の負担の割合、
有形固定資産減価償却率など、公共施設の老朽化については財務書類で算定できる指標を参考にし活用しております。 しかし、中長期的な視点での活用という点につきましては、十分と言える状況にはございませんので、先進市の活用状況を研究する中で、より積極的に活用する方法を見いだし、後年度負担を考慮しつつ、中長期的な視点に立った健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○榊原洋二議長 堀内重佳議員。
◆堀内重佳議員 現在、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、財源不足が懸念されるところであります。 先日公表されました、令和２年度豊川市中期財政計画の中でも、来年度は約30億円の市税減と推計されております。人口減少化、少子高齢化が進展していく中、財源確保を強化する必要がある一方、事務事業のスクラップ・アンド・ビルドや
維持管理コスト削減など、将来にわたり安定した財政運営を実現させるために、財務書類等は必要なツールになると考えます。そのツールの中でも、コストやストック情報の有効活用が重要であると考えますが、その認識について伺います。
○榊原洋二議長 総務部長。
◎
関原秀一総務部長 将来にわたって健全な財政運営を維持していくためには、コスト情報やストック情報の有効活用が必要であると認識しております。具体的には
行政コスト計算書などを活用し、施設等の管理運営や行政サービスの
トータルコストを把握するとともに、施設の老朽化など物理的な状況のほか、利用状況や運営状況を整理したあとで、コストとストックの両面から実態を総合的に把握することで、例えば、同一コストでよりよいサービスを提供できないかとか、サービスの質を落とすことなく費用を削減できないかといった視点で、施設や行政サービスに今後何を求め、何をすべきかなどの分析・検討が可能になると考えております。 しかしながら、こうした分析を行うには、まず課題を抽出し、どの分野について作表していくかなど、本市の考え方をまとめていく必要がございます。先進市の活用事例などを見ましても、具体的に調査施設を決めた上で取り組んでいるものが多いことから、本市においてもこのようなアプローチにより、コスト情報やストック情報をどのように活用できるか検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○榊原洋二議長 堀内重佳議員。
◆堀内重佳議員 木を見て森を見ずにならないよう、まず全体の施設などの管理運営や行政サービスの
トータルコストを把握するとともに、施設の老朽化など物理的な状況のほか、利用状況や運営状況を整理した上で、取組分野の
プライオリティーを決めて取り組んでいただきたいと思います。 さて、財務書類などを資産管理に活用するために重要となる固定資産台帳の整備状況について、作成や加除の際に漏れがないかどうかといった正確性の認識と整備における課題について伺います。
○榊原洋二議長 総務部長。
◎
関原秀一総務部長 固定資産台帳の整備でございますが、統一的な基準による財務書類の基礎資料として、平成27年度末の資産保有状況の洗い出しを行った以降、年度ごとに加除を行うという形で更新している状況でございます。 しかしながら、資産の増減に関わる様々な業務を行っている中で、台帳への登録済情報の誤りが判明する場合がございます。このような場合は速やかに情報の加除を行うわけでございますが、資産管理における課題といたしましては、台帳に登録すべき情報の正確性向上とその維持であると認識しております。 この課題への対応の一つといたしまして、今年度中に資産を保有するそれぞれの部署による、実態と台帳の整合性を確認するための重要備品の棚卸しの実施を予定しております。 今後も引き続き、資産に係る適切かつ継続的な管理方法につき、他市の事例などを参考にしつつ検討を行ってまいります。 また、財務諸表を予算要求などにも活用できるようにするため、台帳の更新作業の迅速化と効率化についても併せて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○榊原洋二議長 堀内重佳議員。
◆堀内重佳議員 固定資産台帳の整備は、財務書類の基礎資料として非常に重要です。多くの市資産を正確に把握するには、職員の方々の協力が不可欠です。その必要性と重要性を認識した上で、整備を進めていただきたいと思います。 最初はエネルギーがかかり大変ですが、きちんと整備すればあとはメンテだけなので楽ではないかと思っております。 次に、財務書類等の行政評価での活用について伺います。
○榊原洋二議長 総務部長。
◎
関原秀一総務部長 行政評価の視点での活用につきましては、主な財政指標を他団体と比較することで、本市の財政状況について客観的に評価できるものと考えております。 比較する主な財政指標といたしましては、総資本に対する自己資本の割合である純資産比率、有形固定資産の減価償却の進展の割合を示す
有形固定資産減価償却率、
有形無形固定資産の形成に係る将来世代の負担の比重を示す社会資本等形成の世代間負担比率のほか、市民１人当たりの資産、負債、純
経常行政コストを用いております。 類似団体の平均値や、東三河５市の平均値と本市の指標を比較いたしますと、平成30年度
一般会計等決算では、ほぼ全ての項目において総体的に良好な状態でございました。 したがいまして、本市は、類似団体や東三河５市の中においては、効率的で健全な財政運営が行えているものと認識しております。 以上でございます。
○榊原洋二議長 堀内重佳議員。
◆堀内重佳議員 平成30年度決算の主要な財政指標は見せていただきました。傾向としては確かにいいかと思いますが、指標はそれぞれ各自治体の状況もあり、一律の標準値はないと聞いております。今後もしっかりと分析をしていただきたいと思います。 次に、公会計制度に基づく予算編成に反映する仕組み作りとして、今後個別施設の更新、統廃合、長寿命化などの検討に当たり、コスト情報の活用が重要と考えますが、その認識について伺います。
○榊原洋二議長 総務部長。
◎
関原秀一総務部長 個別施設の更新、統廃合、長寿命化などの検討におけるコスト情報の活用についての考え方について、お答えいたします。 国は、統一的な基準による財務書類の整備に伴い、固定資産台帳から得られるストック情報や、発生主義に基づくコスト情報などの分析を行い、予算編成や資産管理などに活用することを推進しております。 本市といたしましても、財務書類等から得られる情報を、予算編成や資産管理に活用することは必要であると考えておりますので、現在、
施設別行政コスト計算書を試作するなど、活用に向けた調査・研究を行っている段階でございます。 先ほど答弁しましたとおり、本市の課題を分析する中において、具体的な取組分野を定めた上で、どのように活用できるのかをしっかり研究を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○榊原洋二議長 堀内重佳議員。
◆堀内重佳議員 活用に向けた調査・研究を行っている段階ということでありました。まだ予算編成への反映までは至っていないとのことであります。まだ時間がかかるような印象でありました。 総合計画や中期財政計画は、中長期的な基本的な考え方を示すものですが、財政分析を踏まえ策定するべきと考えます。その策定などに当たり、これも財政諸表を財務分析に活用すべきと考えますが、その認識について伺います。
○榊原洋二議長 総務部長。
◎
関原秀一総務部長 総合計画や中期財政計画の策定などにおける財務書類の活用の考え方でございますが、これらの計画は単年度で編成する予算とは異なり、５年、10年といった中長期にわたるものであるため、財務書類のコスト情報やストック情報を活用することで、より具体的な将来目標を設定することができるのではないかと認識しております。 現在、総合計画の策定等にあたりましては、中期財政計画で算出した財政推計を利用しております。したがいまして、まずは中期財政計画の見直しにおいて財務書類を活用する方法を模索し、その後、企画政策課と連携しながら、総合計画に財務書類をどのように活用できるのかを検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○榊原洋二議長 堀内重佳議員。
◆堀内重佳議員 それでは、財務書類等の活用の具体的な事例について伺います。
○榊原洋二議長 総務部長。
◎
関原秀一総務部長 財務書類等の活用の具体的な事例につきましては、地方公会計の推進に関する研究会の令和元年度の報告書に記載されている
事業別セグメント分析の取組事例を紹介いたします。 まず、茨城県土浦市、神奈川県茅ヶ崎市と石川県小松市の三団体では、廃棄物処理事業において共通の分類による財務書類を作成・比較し、収集・処分、可燃・不燃・資源、家庭系・事業系などの部門ごとのコストについて多角的な分析が実施されました。 これにより、他団体と比較した場合の部門ごとのコストの多寡について把握できるようになり、廃棄物の収集方法に工夫の余地があることを発見するといった成果に繋がったということでございます。 また、神奈川県山北町では、健診事業と
健康福祉センターの管理事業を併せた貸借対照表と
行政コスト計算書を作成し、施設管理に係る費用を含めた
トータルコストの把握とともに、受診者１人当たりのコストの把握に取り組まれました。 分析した結果、施設維持経費のウエイトが大きいということが具体的な金額で明らかになったことや、他団体と比較して高コストになっているため、費用・収益の構造について検討が必要であることを認識されたということです。 ほかにも事例がございますが、各団体とも減価償却費などを含むフルコストの分析により、従来の現金主義・単式簿記とは異なる発見や、他団体と比較することで、当該団体の長所または短所の認識につながるような取組がなされております。 以上でございます。
○榊原洋二議長 堀内重佳議員。
◆堀内重佳議員 各自治体も取組が始まったばかりのようでありました。豊川市においても、
トータルコストを把握するとともに、取組分野に
プライオリティーをつけて取り組んでいただきたいと思います。 それでは、本市における人材の育成とその確保の考え方について伺います。
○榊原洋二議長 総務部長。
◎
関原秀一総務部長 人材の育成と確保についての考えでございますが、職員の多くは、これまで現金主義会計の予算・決算事務に携わってきたことで、発生主義の公会計に馴染みがなく、財務書類の見方も分からないのが実態であると認識しております。したがいまして、まずは職員が公会計制度に触れる機会を増やしていくことが重要であると考えております。 そこで、統一的基準による地方公会計制度の導入以降、財政課及び財産管産課の職員を対象に、財務書類等の理解を深めることを目的とした勉強会を毎年開催してまいりました。 さらに、今年度は所管部署でない職員も対象として、財務書類の仕組みや見方について学ぶとともに、本市の財政状況について理解を深めるための勉強会を実施したいと考えております。 今後も人材の育成・確保に向け、公会計制度に対する職員の理解を深めるための取組を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○榊原洋二議長 堀内重佳議員。
◆堀内重佳議員 財務諸表の作成から活用まで、まだまだ時間がかかるように感じます。それを作成、活用する人材育成は、今後人口減少、少子高齢化などの状況に的確に対応していくには、
財政マネジメントの強化は必須であります。 その対応のためには、コスト情報やストック情報の活用ができるような職員教育、あるいはスペシャリストの育成、確保の実施が急務と考えます。 つまり、専門的な分析をする人も必要ですが、一般職員の方々もそのことについて理解し、対応する知識を身につけさせるということです。 人材育成についても、積極的な取組が必要です。財務諸表の作成から活用まで、そして人材育成を含めて目標を定め、スケジュールを作って進める必要があると考えますが、その認識について伺います。
○榊原洋二議長 総務部長。
◎
関原秀一総務部長 様々な事務事業を着実に推進していくためには、いつまでに何をどのように達成すべきか、目標と目標達成に向けた工程計画を作成することが重要でありますので、財務書類等の活用についても同様であると認識しております。 予算編成に財務書類を活用する方法といたしましては、
有形固定資産減価償却率などを用いた公共施設の老朽化対策への活用などを検討しております。現在、各公共施設では、令和２年度中に長寿命化に向けた個別施設計画を策定しており、これに伴い、令和３年度に豊川市
公共施設等総合管理計画を見直すことになると考えておりますので、このスケジュールに合わせて
事業別行政コスト計算書などを作成することを検討してまいりたいと考えております。 その他、様々な活用が考えられますので、今後具体的な取組分野を定めてまいりたいと考えております。 また、令和２年度に実施を予定しております財務書類に関する職員研修についても、引き続き対象者を広げて行えるよう調整を進めてまいります。 以上でございます。
○榊原洋二議長 堀内重佳議員。
◆堀内重佳議員 令和３年度に
事業別行政コスト計算書の作成を検討されるということでありました。これまでの財務書類の活用については、先ほどもありましたが、全国的にも５％程度ということでありました。なかなか進まないのは、財務書類等の活用が国としてマストになっていないからだと思います。 将来世代に負担の先送りがないように、また現世代、将来世代間に大きな差が生じないようにしなければなりません。 ぜひ本市においては、コロナ禍で大変な時期ではございますが、スピード感を持って進めていっていただきたいと思います。 さて、先日、令和２年度豊川市中期財政計画が公表されました。来年は新型コロナウイルス感染症の影響で厳しい状況がうかがえました。 これまで市債残高は毎年削減してきましたが、令和３年度は一時的に増加が見込まれ、基金については今後大幅に減少する見込みとなっており、特に公共施設整備基金は大きく取り崩す計画となっております。 地方債発行と基金積立てにおける公会計情報の反映状況について伺います。
○榊原洋二議長 総務部長。
◎
関原秀一総務部長 地方債や基金の状況につきましては、貸借対照表や資金収支計算書で確認することができます。これらの情報により、現在までの世代と将来世代の負担の割合や、市民１人当たりの資産、負債額、プライマリーバランスなどを把握できるため、類似団体や近隣市などとの比較により、本市の財政状況を総体的に知ることができます。 また、プライマリーバランスが黒字になっていれば、地方債に過度に依存することなく財政運営できていることが分かり、地方債の償還も適切に進んでいることが把握できます。 基金につきましては、資金収支計算書において単年度の積立て、取崩し額の把握と活用の状況が把握できるとともに、貸借対照表において資産計上されるため、純資産の変動なども見ることができます。 以上でございます。
○榊原洋二議長 堀内重佳議員。
◆堀内重佳議員 これまでの公会計制度では減価償却という考え方はありませんでした。しかし、公共施設の老朽化が社会問題化し、公会計制度改革による財務諸表作成が求められる現状において、減価償却の考え方を活用し、将来に向けた施設更新コストについて一定のルールのもとで内部留保していく必要があると考えますが、その認識について伺います。
○榊原洋二議長 総務部長。
◎
関原秀一総務部長 将来に向けた施設更新にかかるコストを内部留保していく、言い換えれば、基金に積み立てることについての認識について、お答えいたします。 大規模な施設の整備や更新には、補助金や市債を活用したとしても、多額の一般財源が必要となるため、将来の施設整備等に備えて基金を保有することは必要であると認識しております。 現在、施設整備等に備えるため、一般会計では、公共施設整備基金、文化施設整備基金、温泉施設整備基金を設置しております。 このうち、プラント系を除くいわゆる箱物公共施設の老朽化対策に活用している公共施設整備基金は、豊川市公共施設中長期保全計画において試算した当面10年間の予算不足に対応するため、基金目標額を当面40億とし、積立てを行い、平成29年度からは事業量に応じて計画的に取崩しを行っております。 しかしながら、公共施設の老朽化対策は今後も継続して行っていく必要があることから、議員がおっしゃるように、財務書類の活用により必要になる額を把握し、しっかりと対応できるように備えることは大変重要であると認識しております。 また、先ほど答弁しておりますとおり、令和３年度に
公共施設等総合管理計画の見直しを予定しておりますので、今後こうした様々な資料を活用し、維持管理に必要となる額の見直しなど、具体的な計画としてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○榊原洋二議長 堀内重佳議員。
◆堀内重佳議員 将来の施設整備等に備えての基金については、今後は必要な額を積み上げていくとのことでありました。 ところで、本市庁舎も老朽化しており、いずれ建て替えの時期はくるので、将来に備えて新庁舎整備も考慮していく必要があると思います。 ぜひ今後の施設整備については、様々な資料を活用し全体をうまくコーディネートしていただきたいと考えます。 次に、市債借入れや基金積立てのルールについて、借入先、貯金先のバランス、偏りなど危機管理の観点を踏まえた認識について伺います。
○榊原洋二議長 総務部長。
◎
関原秀一総務部長 市債借入れや基金積立てのルールの危機管理の観点を踏まえた考え方でございますが、市民の皆様などからお預かりした公金について、保管や管理の安全性を確保することは重要な責務であると認識しており、本市では、豊川市公金の保管、管理及び運用基準を定め、借入金の保管等や基金の管理及び運用について対応しております。 市債の借入れでは、恣意的に借入先を決定できないよう、利率の競争入札による選定方法などを定めるとともに、資金の確実な調達と指定金融機関の安定的な業務遂行の観点から、随意契約による一定量の資金調達を行っております。 次に、基金につきましても、積み立てた基金の債券運用において、信用リスクに対応した購入方法や競争見積もりによる運用先の決定方法などを定めております。 近年では、購入希望時期における有利な債券を取り扱う証券会社に限りがあったため、相対方式で購入した実績がございます。 その他、歳計現金については、決済用普通預金を利用するとともに、定期預金での運用先については、運用基準に基づき安全性を考慮した公金の管理運用に努めております。 しかし、近年は基金残高が増加したことなどにより、市中金融機関への預金残高が増加している反面、市債の償還が進み、金融期間ごとの借入残高が減少していることから、一部の金融機関では預入額が借入残高以上になっており、ペイオフによるリスクがあることも認識しております。 こうしたことから、毎年、行財政に精通した公認会計士による金融機関による業績チェック等行うとともに、ペイオフリスクのない決済性普通預金の活用や、債券運用の基準を見直し、政府保証のある長期債券の購入を可能にするなど、安全性確保の観点からも対策に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○榊原洋二議長 堀内重佳議員。
◆堀内重佳議員 市債借入や基金積立てはルールを定めて運用しているとのことでありました。 しかしながら、世の中の金融環境もルール策定時とは変わってきています。また、豊川市では、山脇市政の時代に大きく財務体質が変化しました。金融機関の偏りはペイオフのリスクもあります。時代に即した運用の見直しも必要が出てくるかもしれません。引き続き検討をお願いします。 ここまで、一般会計における財務手法に関する状況や活用の考え方について伺ってまいりました。民間企業ですと、コストやストック情報に基づいた予算計画を立てていくことは常識となっています。 これまで官庁会計はこうした点が遅れておりましたが、少子高齢化が進展し、税収も伸びが見込めない中、公共施設の老朽化も急速に進んでまいります。現在本市においても非常に多くの有形固定資産を抱えておりますので、こうした財務の考え方を有効に活用し、施設の在り方についてもしっかりと議論し、限りある予算を有効に使っていただきたいと思います。 次に、昨年度実際に企業会計方式に移行した下水道事業について伺ってまいります。 下水道事業についても、これまで官庁会計方式であったため、資産の状況や減価償却といった考え方は、予算編成には反映できなかったのではないかと思います。具体的に下水道事業の状況について確認していくことで、一般会計における予算編成への活用の参考にもなるかと思いますので、順次伺ってまいります。 まず、下水道事業の公営企業会計適用におけるメリットと経営分析について伺います。
○榊原洋二議長 上下水道部長。
◎佐野武史上下水道部長 下水道事業会計は令和元年度から地方公営企業法の財務規定等を適用したことにより、損益取引と資本取引に区分して経理し、貸借対照表や損益計算書、キャッシュ・フロー計算書等の財務諸表を作成することとなりました。 この財務諸表により、損益の状況や短期的な債務に対する支払い能力、企業債の適正規模などが明らかとなります。また、資産及び減価償却費が計上されたことにより、金額ベースで資産状況が明確となり、耐用年数と比較した資産の老朽化の度合いを測るなど、経営状況や財務状況を客観的に把握することができ、将来の収支計画に生かすことが可能となります。 こうした経営分析は、総務省が毎年度実施します地方公営企業決算状況調査の経営指標をはじめ、事業活動で得られる各種数値を活用するものでございます。 現在本市では、下水道事業を今後も安定的に運営するため、中長期的な経営の基本計画であります経営戦略の本年度の策定に向けて進めているところでございます。 この経営戦略におきまして、経営分析の結果を踏まえた現状や課題の整備に取り組むとともに、経営戦略の目標指標として経費回収率や流動比率、企業債残高の規模を表す企業債残高対事業規模比率などの経営指標を設定し、その目標の達成に向けた方針や具体的な取組内容を取りまとめる予定でございます。 以上でございます。
○榊原洋二議長 堀内重佳議員。
◆堀内重佳議員 それでは、一般会計から繰入金が入っておりますが、現状とその考え方について伺います。
○榊原洋二議長 上下水道部長。
◎佐野武史上下水道部長 下水道事業に係る経費の負担区分は、雨水公費・汚水私費が原則とされておりますが、公費で負担すべき経費につきましては、地方公営企業繰出基準として、総務省より毎年度通知されています。 本市における一般会計からの繰入金につきましては、この地方公営企業繰出基準を基本として、現在の経営状況に照らし、適正な経費負担区分を図るため独自の一般会計繰出基準を定めております。この独自の基準に基づき、総務省の繰出基準に定める経費負担分を基準内繰入れとし、雨水や汚水処理に係る経費の一部を繰り入れております。 また、総務省の繰出基準以外の汚水処理に係る経費につきましては、市繰出基準の対象経費として整備し、宅地内汚水ポンプ施設設置事業や農業集落排水事業の維持管理費などの経費を繰り入れているものでございます。 しかしながら、農業集落排水事業につきましては施設等の事業量に伴い、維持管理経費など繰出基準外に係る増加が見込まれます。そのため、農業集落排水施設におきましては、将来的な公共下水道への接続について検討するなど、事業の見直しや事業量の最適化などに取り組み、下水道事業の経営原則である独立採算制の原則に向け、経営の継続性を考慮しながら、より適正な繰入金となるよう、公営負担の検討に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○榊原洋二議長 堀内重佳議員。
◆堀内重佳議員 一般会計からの繰入金は、地方公営企業繰出基準をベースとして現状の経営状況に照らして、独自の繰出基準に基づいて繰り入れがされているということであり、さらに事業環境が変わってきている農業集落排水事業の経費も繰り入れているとのことでありました。より適正な公費負担に努めていただきたいと思います。 それでは、下水道使用料に関する経費回収率の現状と改善について伺います。
○榊原洋二議長 上下水道部長。
◎佐野武史上下水道部長 下水道使用料の適正な水準を表す一つの指標といたしまして、経費回収率がございます。この指標は、汚水処理に要した費用に対する下水道使用料による回収程度を示すもので、総務省が求める適正な水準としましては、使用料で回収すべき経費を全て使用料で賄えている状況を示すため、100％以上であることが必要とされております。 本市におけるこの経費回収率につきましては、令和元年度の数値で申し上げますと89.3％で、県内各市の数値が公表されている平成30年度数値を参考にいたしますと、県内38市の平均79.1％を上回っておりますが、適正な水準となる100％を大きく下回っております。 また、本年３月の国からの通知において、令和７年度から経費回収率の改善を社会資本整備総合交付金等の交付条件とすることを明記しており、今後の改善が大変重要になるものと考えております。 こうしたなか、先ほどもありました経営戦略におきまして、経費回収率の改善を目標指標の一つとして設定し、経営戦略の経過期間となります令和３年度から令和12年度までの10年間における短期及び中長期的な収支見通しを考慮しながら、業務の合理化や維持管理経費の削減など汚水処理経費の抑制を図るとともに、より適正な下水道使用料の設定に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○榊原洋二議長 堀内重佳議員。
◆堀内重佳議員 適正な下水道使用料の設定には、令和７年度から経費回収率の改善が交付金の交付要件となり、今後の改善が大変重要となるということでありました。 一方で、施設の老朽化の進展や、耐震化を進めていく中で、企業債残高は令和元年度末で222億円あります。この点も下水道使用料の設定には重要なファクターになってくると思います。加えて先ほど質問させていただいた繰入金の状況も影響があると考えます。 中長期的な経営の基本計画である経営戦略が本年度に策定、実施されるということでありました。下水道事業を今後も安定的に運用していくための重要な計画であります。策定時には、内容について注視していきたいと思います。 これで終わります。
○榊原洋二議長 以上で、堀内重佳議員の質問を終わります。 ここで、しばらく休憩をします。 （午前10時43分 休憩） （午前11時00分 再開）
○榊原洋二議長 ただいまから、会議を再開します。 次に、佐々木和美議員。
◆佐々木和美議員 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 今回、大項目、市民病院における新型コロナウイルス感染症への対応状況について伺います。 新型コロナウイルス感染症については、全国的に都市から地方へ広がっており、愛知県では２回目の緊急事態宣言が出され、８月24日をもって解除されました。しかし、一時的な減少傾向はあったものの、まだまだ予断を許さない状況です。 豊川市でも、高齢者施設における感染症クラスターが発生するなど、高齢者を含む方々が感染されています。市民にとって身近な存在である市民病院においても、陽性者や感染が疑われる方々の受入れが求められていると思いますが、どのような対応状況にあるのか伺います。
○榊原洋二議長
市民病院事務局長。
◎飛田哲孝
市民病院事務局長 豊川市民病院における対応状況でありますが、愛知県からの要請を受け、令和２年２月20日より帰国者・接触者外来を設置し、検体採取を開始するとともに、３月７日より４床を新型コロナウイルス感染症陽性患者の受入病床として確保し、患者の受入れを開始いたしました。 また、感染が疑われる患者の受入病床として８床を確保し、愛知県によるＰＣＲ検査の結果判明までの間、自宅での待機ができない疑い患者を受け入れる体制としてきました。 ８月に入り、市内高齢者施設におけるクラスターが発生し、豊川医師会から受入病床の増床を要望され、８月14日には豊川保健所長から愛知県としての正式な増床要請があったことから、８月17日より、陽性患者の受入病床を新たに４床確保し、計８床で受入れを行っております。逆に、疑い患者の病床は４床減らして４床となっております。 なお、これらの陽性患者受入病床の８床、疑い患者受入病床の４床は、気圧を低くしてウイルスの流出を防ぐ陰圧室となっております。 以上でございます。
○榊原洋二議長 佐々木和美議員。
◆佐々木和美議員 受入れの状況については理解しました。 しかし、受入れにあたっては、病院内の患者さん及び職員と感染が疑われる患者さんとの接触がどうなるか心配されるところです。 現状の受入れの取組について伺います。
○榊原洋二議長
市民病院事務局長。
◎飛田哲孝
市民病院事務局長 当院といたしましても、一般病床の患者さんや職員との接触を回避できるよう、病床の調整や人員確保を行ってまいりました。 まず、令和２年２月に新型コロナウイルス感染症の陽性患者や疑い患者を受け入れる病床を確保するため、結核病床の休床を決定し、結核病床の入院患者様の転院を行い、新規の受入れを中止しております。 また、救急外来と救急病棟における病床を確保するため、早期の一般病床への転床に心がけるなど、救急医療を維持させながら、陽性患者や疑い患者の受入体制の確保に努めてまいりました。 ８月17日の陽性患者用の４床増床に際しましては、看護職員の確保のため、包括ケア病棟の26床を休床とし、そこに入院してみえた患者様には御理解をいただき、一般病床へ転床していただくと同時に、新規の受入れを中止しております。 また、医師につきましては、原則全医師が陽性患者への診療に対応することとし、４名１班とする新型コロナウイルス感染症対策チームを編成し、各チームが１週間単位で診療に当たる体制を構築いたしました。このチーム編成を行うためには、外来や手術の一部を抑制することになるため、病院経営は一層厳しくなると予想しておりますが、地域で発生する新型コロナウイルス感染症に全力で対応していくことが当院の役割であると認識し、病院職員一丸となって今後も取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○榊原洋二議長 佐々木和美議員。
◆佐々木和美議員 現行病床の休止や、一部の外来や手術を抑制し、対応している状況は分かりました。 では次に、２月から帰国者・接触者外来でＰＣＲ検査を実施し、陽性患者さんや疑い患者さんの受入れを行っているとのことですが、現在までの実績について伺います。
○榊原洋二議長
市民病院事務局長。
◎飛田哲孝
市民病院事務局長 まずＰＣＲ検査につきましては、２月より当院の帰国者・接触者外来において、保健所からの依頼で行う検体採取に加え、５月より当院独自の取組として、ランプ法によるＰＣＲ検査を、８月より抗原検査も実施していることから、その合計値で検査数と陽性者数について、お答えいたします。 まず、検査数ですが、２月が９件、３月が74件、４月が66件、５月が43件、６月が33件、７月が95件、８月が23日現在で142件でありました。 次に、陽性者数ですが、３月が４名、４月が１名、５月と６月は０名でしたが、７月が８名、８月が23日現在で８名となっております。 次に、コロナ疑いの入院件数でありますが、３月が１件、４月が12件、５月が７件、６月が２件、７月が２件、８月が23日現在で２件となっております。 最後に、陽性患者の受入人数ですが、３月１名、４月１名、飛んで７月が４名、８月が23日現在で９名となっております。 なお、８月の陽性患者の受入れでは高齢者施設でのクラスターのうち、６名が含まれている状況であります。 以上でございます。
○榊原洋二議長 佐々木和美議員。
◆佐々木和美議員 市民病院は多くの患者さんや複数の診療科があり、それに携わる医療従事者が行き交い、来院する全ての人に対する感染防止対策も重要です。先月、市民病院の医師１名と、看護師１名が新型コロナウイルスに感染されました。その際、病院としてはどのように対応されたのかを伺います。
○榊原洋二議長
市民病院事務局長。
◎飛田哲孝
市民病院事務局長 当院の医師の感染につきましては、市民の皆様には大変な御心配をおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げます。 当該職員の濃厚接触者は８名おりましたが、濃厚接触者としての認定直後の抗原検査では、全員の陰性が確認されております。８名は全て職員で、陰性確認後も10日間の自宅待機とし、再度当院でのＰＣＲ検査もしくは抗原検査を実施し、陰性を確認してから職場復帰とする慎重な対応をとらせていただいております。 自宅待機後の検査は、８月28日に４名、29日に４名実施し、新たに１名の陽性者が発生いたしました。現在この職員は療養に入っております。 この職員における新たな濃厚接触者は２名おりましたが、医師の感染時に念のため検査を実施しており、８月29日の検査でも陰性を確認できたことで、外来、入院等の診療には影響を与えておりません。 今回の事態を教訓に、これまで以上に感染防止対策を徹底してまいります。 以上でございます。
○榊原洋二議長 佐々木和美議員。
◆佐々木和美議員 病院として慎重な対応をされたことは分かりましたが、市民の皆さんは不安を感じていると思いますので、引き続きしっかりとした感染防止対策をお願いします。 次に、患者さんや付添い、事業者など、来院者全てに関係する感染防止対策について伺います。
○榊原洋二議長
市民病院事務局長。
◎飛田哲孝
市民病院事務局長 来院者に対する感染防止対策といたしましては、まず、名鉄八幡駅方面の北側入口を４月下旬から閉鎖しております。 また、外来待合席の間隔調整を行うため、３人掛け椅子の真ん中を使用禁止にしたほか、各窓口へビニールカーテンやアクリル板を設置するなどの対策を実施しております。 さらに、５月下旬からは、全ての来院者に対する検温を行い、発熱者への問診を行う発熱トリアージを行っております。検温により発熱者を確認した場合は、必要に応じて保健所に連絡するなどの対応を実施しております。 検温の方法につきましては、最初の２か月間は正面玄関、病院棟と立体駐車場を結ぶ連絡通路で、非接触型体温計による個別検温を、平日の朝７時半から夕方４時まで実施しておりました。 そして、８月からは、来院者に対する円滑な検温の実施と従事する職員の負担軽減も念頭に置く中で、ＡＩサーマルカメラを導入し、正面玄関と連絡通路に加えて、休日・夜間の時間外入口でも24時間検温を実施しております。 以上でございます。
○榊原洋二議長 佐々木和美議員。
◆佐々木和美議員 来院者全てに関係する感染防止対策を実施する一方で、救急外来においては感染したことを自覚されていない患者さんや、無症状の患者さんが来られる可能性もあると思います。さらに、昨今の猛暑の中では、症状が類似する熱中症患者さんも受診されたと思います。 そうした状況の中で、病院としてはどのように対応しているのか伺います。
○榊原洋二議長
市民病院事務局長。
◎飛田哲孝
市民病院事務局長 救急外来におきましては、様々な患者が来院される中で、かなりの緊張感を持って診療に当たっている状況であります。医師は患者の症状により感染が疑われると判断した場合、即座に防護服等を着用し、患者には疑い患者用の陰圧室に移っていただきます。その上で、院内で感染の有無を確認するランプ法によるＰＣＲ検査と、医師の判断により肺炎の有無を確認する胸部ＣＴ画像の撮影を実施する体制をとっております。 その後、ＰＣＲ検査で陰性と確認された場合には、防護服等を着用するコロナ疑いの対応を解除し、通常の診療を継続いたします。 一方、陽性が確認された場合には、保健所が陽性者の入院先の調整を行うこととなっております。 無症状の感染者につきましては、診察のみで判別することは困難でありますので、誰もが感染者となり得るという意識と緊張感の中で感染防止対策を徹底し、診療に当たっているのが現状でございます。 また、熱中症患者につきましては、診察だけで新型コロナウイルスへの感染を否定できない場合には、ＰＣＲ検査を実施し、コロナ疑いの対応を行いながらも、熱中症に必要な処置を遅延なく実施しております。 以上でございます。
○榊原洋二議長 佐々木和美議員。
◆佐々木和美議員 救急外来における対応状況については理解しました。 次に、一般の外来診療において、患者さんが来院しなくても済む、電話やオンラインでの遠隔診療に対する市民病院の対応状況について伺います。
○榊原洋二議長
市民病院事務局長。
◎飛田哲孝
市民病院事務局長 電話診療につきましては、コロナ禍における時限的・特例的な取扱として、200床以上の病院でも実施が認められ、当院でも５月11日より電話診療の申出に対応できる体制をとっております。 対象となる患者は、慢性疾患で当院に再診予約のある方のうち、症状が落ちついており、医師により電話での診療と処方が可能と判断された方のみとし、初診や急性期にある患者は、重症化の恐れもあることから対象外としております。 なお、８月23日現在で20件の利用をいただいている状況でございます。 一方で、情報通信機器を用いたオンライン診療につきましては、現時点では実施しておりません。理由といたしましては、情報セキュリティーや利用端末が整っていないこと、また、遠隔診療を望むニーズには電話診療により対応できているためであります。 以上でございます。
○榊原洋二議長 佐々木和美議員。
◆佐々木和美議員 患者さんが来院をせずに診療することは、人と人が接触する機会を減らし、感染防止策としても最も有効と考えられるので、電話診療のみならず、オンライン診療も検討すべきと考えます。 次に、入院患者さんがいる病棟においても、何らかの感染防止対策を行っていると思いますが、その内容について伺います。
○榊原洋二議長
市民病院事務局長。
◎飛田哲孝
市民病院事務局長 当院といたしましては、感染した場合の重症化が危惧される入院患者への感染防止が何よりも重要と考え、国が４月７日に緊急事態宣言を発出した翌日から、面会禁止とさせていただいております。 当初は、着替え等を持参される御家族のみ面会可能としておりましたが、本市で３例目の感染が発表された７月17日には各病棟の自動ドアを閉鎖し、着替え等を持参される方の人数や滞在時間を制限いたしました。 さらに、８月１日からは着替え等をお届けいただく時間帯について、午後１時から午後３時までの２時間に限定し、着替え等は病棟入口で職員が受け取る運用としております。 また、看護師の業務では、１人の患者をケアした後には必ず手指消毒を行うこと、清掃や消毒などをこまめに行うことなど、従前から行っている基本的な感染防止対策を再度徹底し、継続しております。 一方で、入院患者の皆様には、院内でのマスク着用やこまめな手洗い、ソーシャルディスタンスの確保などの基本的な対策に加え、院外での感染を防ぐため、外泊外出の原則禁止に御協力いただいております。基本的な感染防止対策に加え、患者や御家族様にはご不便をおかけしておりますが、患者の安全を確保するための取組として、引き続きあらゆる感染防止対策を徹底してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○榊原洋二議長 佐々木和美議員。
◆佐々木和美議員 病棟における感染防止対策については理解しました。 次に、手術や里帰り出産のために入院する患者さんが感染者である可能性を想定した対応について伺います。
○榊原洋二議長
市民病院事務局長。
◎飛田哲孝
市民病院事務局長 手術につきましては、致命的疾患ではなく急を要しない場合には、延期させていただくことについて、４月から順次患者等へのお願いを行い、御協力をいただいておりました。 里帰り出産につきましても、遠方からお越しいただく妊婦の感染リスクを考慮し、４月下旬から予約受付を停止させていただいておりました。 その後、比較的多くの検査を短時間で行える検査方法として、抗体検査を院内で行えるよう準備を進め、６月22日より手術や分娩等の患者を対象として２回の抗体検査を実施し、２回とも陰性を確認後、入院可能とする運用をとっております。 この運用の開始により、７月以降は手術、里帰り出産ともに通常の対応とさせていただいております。 以上でございます。
○榊原洋二議長 佐々木和美議員。
◆佐々木和美議員 コロナ禍ということもあり、本人や家族、周囲の方々は、手術、里帰り出産という大きな決断をし、とても不安な気持ちがあると思いますので、感染対策には十分に気をつけて行ってください。 次に、救急外来では、院内でのＰＣＲ検査を実施し、手術等の実施前には２回の抗体検査を実施するとのことですが、２つの検査の違いを詳しく伺います。
○榊原洋二議長
市民病院事務局長。
◎飛田哲孝
市民病院事務局長 まず一つ目のＰＣＲ検査につきましては、検査時点での感染の有無を確認できるため、早急な処置が必要な救急外来の患者に適した検査方法であります。 現在当院では、検体採取時間の指定を行うことで、検査技師の負担をできる限り軽減させる運用のもと、１日に基本的に６件程度のＰＣＲ検査ができる体制となっております。 ２つ目の抗体検査につきましては、過去に感染しすでに抗体を持っているかどうかを判定する検査方法であります。短時間で比較的多くの検査と判定が可能であるため、対象者が多い手術や里帰り出産においては有効な検査手法であります。 しかし、新型コロナウイルスの抗体は、感染してから２週間程度経過しないと検出されない特性があります。現状、当院では入院前の検査方法として、手術や分娩等の２週間前と２、３日前の計２回の検査を実施し、入院の可否を判断しております。 さらに、当院では３つ目の検査手法として抗原検査の実施体制を整え、８月17日以降、救急外来患者や入院時の患者状態により、医師がどうしても必要な場合と考えた場合を対象として、部分的に運用を開始しているところでございます。抗原検査は、ＰＣＲ検査と同様、検査時点での感染の有無を確認でき、短時間で比較的多くの検査と判定が可能であるため、今後の検査体制の整備状況に応じて活用していきたいと考えております。 以上でございます。
○榊原洋二議長 佐々木和美議員。
◆佐々木和美議員 今後、更に感染拡大が起こる可能性も想定される中、ＰＣＲ検査や抗体検査、抗原検査の検査数の増加に備え、検査体制の拡充などは考えているのか、お伺いします。
○榊原洋二議長
市民病院事務局長。
◎飛田哲孝
市民病院事務局長 ＰＣＲ検査につきましては、当院が結核病床を有することから、結核で使用してきた既存の検査機器を活用して実施しております。しかし、今後における検査数を増やせるようにするため、現在増幅装置を購入する予定であります。 また、検査技師が少数となる夜間でも使用可能な検査機器も導入する予定で動いておりますが、こちらにつきましては納入時期がはっきりせず、年度内に運用できるかどうか分からない状況となっております。 抗体検査につきましては、引き続き既存の機器で対応できるものと見込んでおります。 抗原検査につきましては、今後における検査数の増加と感染防止の強化に備え、体制を構築しておりますが、検査技師の安全を確保するためには、作業用安全キャビネット、パーテーション設置による検査個室の整備、遠心分離機の購入が必要であることが分かってきました。現在、抗原検査の実施環境が不十分であるため、試行的に実施しておりますが、引き続き環境整備を進め、安全に多くの検査数をこなせるようにしていく予定でございます。 なお、これら３つの検査につきましては、救急医療の継続のほか、入院・外来患者に発熱等の症状が見られる場合に早期検査を行うことにより、院内感染の防止や安全確保を図るために病院独自で実施するものであり、患者希望による検査として行うものではないことを御理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○榊原洋二議長 佐々木和美議員。
◆佐々木和美議員 それでは次に、全国の病院において、新型コロナウイルス感染防止に必要な防護服やマスクなどの物資などが不足していると聞きますが、市民病院においても、感染者や疑い患者さんを受け入れる中で物資が不足していると思われます。 そこで、市民病院における物資の調達状況について伺います。
○榊原洋二議長
市民病院事務局長。
◎飛田哲孝
市民病院事務局長 現在当院におきましても、医療用物資は不足する傾向にあるのが現状でございます。これは、国が４月７日に７都府県を対象とする緊急事態宣言を発出した頃に顕著になっておりまして、全国の病院が一斉に防護具等を調達し始めたことが背景としてございます。 国からは、４月14日付でサージカルマスク、長袖ガウン、ゴーグル及びフェイスシールドの例外的取扱として、使用機会に優先順位を設けることや、本来は使い捨てとする防護具の再利用、防護具がなくなったときの代替品などについて示されました。 当院といたしましても、患者と接する業務を優先した資材の使用に努めるなど、国から示された例外的な取扱いの中で、３か月分の在庫を常時確保することを目標として管理を行っております。 しかしながら、Ｎ95マスクや長袖ガウンなどにつきましては、依然として調達困難が続いている状況でございます。 以上でございます。
○榊原洋二議長 佐々木和美議員。
◆佐々木和美議員 市民病院としても国からの通知を受け資材を確保しているということですが、具体的にはどのように対応しているのか伺います。
○榊原洋二議長
市民病院事務局長。
◎飛田哲孝
市民病院事務局長 例えば、防護服につきましては、患者と接する医師や看護師が着用するものですが、従前から使用している製品の流通が停止しているため、特注により調達をしております。 また、医師や看護師の防護服の着脱を手伝う介助者用のガウンとして市販のレインパーカーを購入したほか、代替品も含めて確保しているのが現状でございます。 次に、Ｎ95マスク、これはウイルスを含んだ飛沫の浸入を防ぐ高性能マスクでございますが、購入が難しい状況が続いており、現在は国、県からの支給に頼っているところでございます。 この他、消防署や保健センターからの提供に加え、市民、企業や各団体からの御寄付のおかげで、防護服の代替用ガウン、サージカルマスク、フェイスシールドなどが少しずつ確保されてきております。 早期に物資が流通し始めることを強く期待しておりますが、現状といたしましては、いつ流通が滞ってもおかしくない状況であり、更なる国や県の支援が望まれる状況でございます。 以上でございます。
○榊原洋二議長 佐々木和美議員。
◆佐々木和美議員 それでは次に、全国の病院でコロナ禍により経営が悪化していると聞きますが、市民病院における経営及び対応状況について伺います。
○榊原洋二議長
市民病院事務局長。
◎飛田哲孝
市民病院事務局長 当院におきましても、例年と比較して厳しい経営状況にあるのが実情でございます。 ４月から６月にかけては、入院・外来ともに患者数が前年度より減少しております。総収益と総費用との差額を示す純損益につきましては、７月末時点で昨年度よりも約２億9,000万円悪化しているのが現状でございます。 今後も新型コロナウイルスの感染拡大の状況によっては、さらに減収の幅が拡大し、経営が悪化することも懸念しているところでございます。しかし、そうした中でも、医療体制の強化や感染防止対策の徹底が重要と考えております。 当院といたしましては、４月より院内で毎週開催している新型コロナウイルス感染症対策本部会議における議論の中で、当院で受け入れる陽性患者の重症化も想定し、体外式膜型人工肺いわゆるエクモ１台、さらに人工呼吸器を２台、追加で導入する方針なども決定しており、エクモにつきましては既に納入が完了しております。 国からは２回の補正予算により、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金による各種支援が示されておりますので、医療機器や防護具をはじめとする資機材購入の財源として、積極的に活用してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○榊原洋二議長 佐々木和美議員。
◆佐々木和美議員 市民病院でも陽性患者さんが重症化するケースを想定し、エクモを導入しているとのことですが、重症患者さんが増える場合を想定し、今後も高度な医療機器を追加購入していくのか伺います。
○榊原洋二議長
市民病院事務局長。
◎飛田哲孝
市民病院事務局長 エクモにつきましては、特殊な知識や技能を要するため、実際に使用できる医師や看護師の人員体制を踏まえ、当院では１台を購入いたしました。 したがいまして、万一エクモの使用が必要な患者が２名となった場合には、状況に応じて愛知県に対して他病院への転院調整を依頼することとなります。 新型コロナウイルス感染症への対応に必要な機器等につきましては、国の交付金を財源として活用できる見込みでありますが、その購入に当たっては安全な診療体制を維持させていく観点から、まず人員体制が確立できるかが大切であります。 今後も医師や看護師の技術取得状況を把握した中で、必要な機器の購入を進め、医療機能の向上を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○榊原洋二議長 佐々木和美議員。
◆佐々木和美議員 医療機器をそろえる前に人員体制の確立が重要と理解できました。 必要とされる医師や看護師等の医療従事者は、相当な緊張感や負担感を抱えながらも、使命感を持ってそれぞれの役割を果たしておられると思います。そのため、新型コロナウイルスの感染リスクと向き合う職員の処遇は配慮すべきと思われます。市民病院における職員の処遇改善について伺います。
○榊原洋二議長
市民病院事務局長。
◎飛田哲孝
市民病院事務局長 当院といたしましては、６月の定例会で可決された市長部局の職員を対象とする特殊勤務手当に関する条例の一部改正と同様に、病院職員を対象とする給与に関する規定を一部改正し、特殊勤務手当にかかる処遇改善を規定しております。 具体的には、新型コロナウイルスへの感染が疑われる患者と接した医師や看護師、放射線技師などに対して１日につき4000円を手当てし、直接患者とは関わらないものの、コロナ対応従事者を介助する職員や検体検査を行った検査技師等に対しては、同じく１日につき3000円を手当てすることとしています。 一方で、国からは新型コロナウイルス感染症対応従事者への慰労金支給が予告されておりました。医療の提供を継続するために必要な業務に関わる全ての職員等が対象とされており、愛知県から直接給付を行うための手続が８月から始まり、年内の支給が見込まれているところでございます。 このほか、臨時休校があった場合の休暇承認や勤務シフトの変更などを含め、引き続き全職員の処遇や健康管理等へも配慮しながら、地域の皆様に安心して利用いただける病院を目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○榊原洋二議長 以上で、佐々木和美議員の質問を終わります。 ここで、しばらく休憩をします。 （午前11時32分 休憩） （午後１時00分 再開）
○榊原洋二議長 ただいまから、会議を再開します。 次に、加藤典子議員。
◆加藤典子議員 議長の許可のもと、通告に従いまして質問をさせていただきます。 ここまでの各議員の一般質問においても、新型コロナウイルス感染拡大の状況の中、様々な課題に立ち向かうべく、本市においても全ての課の職員に迅速かつ丁寧に対応いただいたことと思います。大変な行政運営をいただいたことを心から感謝したいと思います。 世界中で猛威を振るう新型コロナウイルスに影響を受けなかった方はいませんが、私からは子供たちへの影響について、本市の対応を順次質問していきたいと思います。 豊川市でも感染が確認された３月から、小中学校においては２か月半もの間臨時休業を余儀なくされ、翌月４月からは国の緊急事態宣言を受けて、多くの公共施設が休館となるなど、子供たち、保護者にとっては、学校の教育が受けられない、保育園や児童クラブに預けるのが不安など、様々な影響を受けることとなりました。 しかし、その中でも保育所等は休業することなく運営していただいたことと思いますが、まずはその経緯について伺います。
○榊原洋二議長 子ども健康部長。
◎宇井昭典子ども健康部長 新型コロナウイルス感染症は、今年の２月頃から国内の複数地域で感染経路が明らかではない患者が散発的に発生しつつあり、一部地域では感染者集団いわゆるクラスターも確認されるようになっていました。 そこで、今後の患者数の増加に備えて医療提供体制を整えるとともに、国や地方自治体、医療関係者、事業者、そして国民が一丸となって感染症対策を進めていくため、国は、２月25日、新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を示しました。 また、２月28日には、文部科学省から「新型コロナウイルス感染症対策のための小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における一斉臨時休業について」の通知が出され、本市の小中学校については３月２日から臨時休校となりました。 その後も、新型コロナウイルス感染拡大が懸念されため、３月14日には、新型インフルエンザ等対策特別措置法が改正され、同法に基づく様々な措置が可能となりました。 特に、３月下旬から感染者数が増加していましたので、４月７日には、東京都をはじめとする７都府県を対象に国の緊急事態宣言が発出されることとなりました。 愛知県においては、４月10日から独自の緊急事態宣言が発出されましたが、それに伴って、保育所等の対応について県から通知がありました。「感染防止対策を行った上で、原則として、保育サービス等の事業を継続すること」、「仕事を休んで家にいることが可能な保護者に対しては、子供の登園等を控えるようお願いするなど、市町村において保育の提供を縮小して実施することを検討すること」などが求められました。 それを受けて、本市では、保護者が仕事を休んで家にいることが可能な場合などは、登園を４月14日から自粛していただくよう保護者に要請しており、保育所、認定こども園、小規模保育事業所では保育の提供を縮小し、つまり登園者数が少ない状況で運営していました。 以上でございます。
○榊原洋二議長 加藤典子議員。
◆加藤典子議員 緊急事態宣言発令後も、感染拡大の不安の中、保育サービス等事業継続していただいたことは分かりました。 先ほどの答弁では、登園自粛要請の期間は４月14日からということですが、いつまでを対象としたのか、またその間の登園者数の推移についても伺います。
○榊原洋二議長 子ども健康部長。
◎宇井昭典子ども健康部長 登園自粛要請の期間については、県の緊急事態宣言に基づく対象期間が５月６日まででしたので、それに合わせて同じ日までとしていました。 ところが、その後も感染拡大に歯止めが掛からず、４月16日には国の緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大され、県からは保育の提供を縮小する期間を５月31日まで延長するよう４月27日付で要請がありました。本市としても、その日まで期間を延長することとし、改めて保護者などにお願いをさせていただきました。 次に、登園状況については、公立保育園の状況をお答えします。公立保育園の登園状況は、在園児が４月時点で2,323人のところ、自粛期間前の４月13日は1,817人で出席率78.2％、自粛期間初日の４月14日は1,319人で56.8％、国の緊急事態宣言が全国に拡大した４月16日は960人で41.3％、そして、ゴールデンウィークあたりは３割程度まで出席数が下落していました。 その後、感染者数が減少し、国の緊急事態宣言が解除された５月25日には、1,300人で５月の在園児に対し出席率55.9％、登園自粛要請を解除した６月１日は2,218人で95.4％となり、出席率が徐々に回復していきました。 以上でございます。
○榊原洋二議長 加藤典子議員。
◆加藤典子議員 公立保育園での状況では、利用を控えた方は４、５割程度、ゴールデンウィークあたりでは７割程度になった時期もあり、市の登園自粛要請に対し、多くの保護者に協力いただいたことが分かりました。 この間、登園自粛に協力いただいた方については、保育料などが減免・減額されたと聞いておりますが、内容を伺います。
○榊原洋二議長 子ども健康部長。
◎宇井昭典子ども健康部長 新型コロナウイルス感染症により保育所等が臨時休園した場合や、市町村から登園自粛要請がなされてる場合などは、利用者が負担している保育料を日割りで計算するよう、国から通知が出されています。 また、給食費についても配食を計画的に行うことなどにより、減額することが示されています。 こうしたことを踏まえて、本市では、保護者負担となっている３歳未満児の保育料について、登園自粛をしていただいた日数に応じて日割り計算で減額し、翌々月で精算することとしました。例えば、４月分の減額は、翌々月の６月分の保育料から差し引いています。また、給食費は３歳児以上が保護者負担となっていますが、公立保育園では、食した日数に応じて計算し、保育料と同じように翌々月で精算しています。 なお、民間保育園では、食材の調達を調整するなど費用縮減が各園で異なるため、一律の減額方法とはなりませんが、適切に対応していただくようお願いしています。 以上でございます。
○榊原洋二議長 加藤典子議員。
◆加藤典子議員 では次に、児童クラブの状況について伺います。小学校の臨時休業により、児童クラブは子供たち、特に１人で過ごすことのできない低学年児童などの受入先として、共働き世代の保護者にとって期待が大きかったと思われます。 保育所等と同様に、児童クラブもコロナ禍の中でも運営されていたと思いますが、まずその経緯について伺います。
○榊原洋二議長 子ども健康部長。
◎宇井昭典子ども健康部長 令和２年２月27日付で、厚生労働省から「新型コロナウイルス感染防止のための学校の臨時休業に関連しての保育所等の対応について」という文書が出されております。 この文書において、小学校、中学校、高等学校等は現に感染が拡大していない地域においても、感染のリスクを防止する観点から、春休みの前段階として臨時休業を要請するものとし、児童クラブについては、共働き家庭など留守家庭の小学校に就学している子供を対象にしており、特に小学校低学年の子供は留守番をすることが困難な場合があると考えられ、学校とは異なるものであることから、感染の予防に留意した上で、原則として開所していただくようお願いしたいという要請がありました。 なお、児童クラブの開所時間については、長期休暇などの開所時間と同じ、１日につき８時間に準じた取扱いとするなど、可能な限り柔軟な対応をお願いしたいということでした。 本市では、この要請を踏まえて、児童クラブを閉所することなく運営してまいりました。 以上でございます。
○榊原洋二議長 加藤典子議員。
◆加藤典子議員 国からの要請では、開所時間が夏休みなど長期休暇同様の１日につき８時間、また可能な限りの柔軟な対応を求められていたとのことですが、本市の児童クラブの対応はどうであったのか伺います。
○榊原洋二議長 子ども健康部長。
◎宇井昭典子ども健康部長 先ほど申し上げました２月27日付の国の要請から、市内小学校が臨時休校となる３月２日までに、夏休みなどと同じ午前８時からの開所を進めるにはあまりにも準備期間が短く、子ども健康部としても対応に非常に苦慮したところでございます。 既に従事している支援員等職員への業務内容の指示等をはじめ、特に人員体制、従事者の確保について至難を極めていました。 この時期、並行して、教育委員会では、各小学校で児童が通常の修業時間内に自主的に登校して自習等を行える自主登校教室の実施について、検討されておりました。 その検討の結果、教育委員会の御協力もあり、自主登校教室を３月４日から実施していただくこととなり、公設の児童クラブ利用児童は午後３時までを自主登校教室で過ごし、それ以降を児童クラブでお預かりするという通常の体制で運営することができました。 一方、保護者会の運営する児童クラブでは、３月２日の月曜日から児童クラブ従事者の体制を整え、朝から児童クラブを開所し、小学校との調整により、自主登校教室開始後も児童クラブ利用者は児童クラブにて朝からの受入れを行いました。 以上でございます。
○榊原洋二議長 加藤典子議員。
◆加藤典子議員 自主登校教室の運営において、困ることなく運営されてきたことが分かりました。 小学校については、３月２日から春休みにかけて臨時休業した後、４月の新学期から再開予定でしたが、感染が拡大する状況となり、４月以降も臨時休業となりました。事態が刻々と変わり、臨時休業期間が長期化する中、児童クラブでは利用者に対してどのような対応を行ったのか伺います。
○榊原洋二議長 子ども健康部長。
◎宇井昭典子ども健康部長 国や県からの要請等に基づき、４月以降も小学校が臨時休業となったため、児童クラブでは、引き続き自主登校教室後での受入れを継続いたしました。 ４月10日、県独自の緊急事態宣言を受けて、４月16日から５月31日までの間は児童クラブの利用を自粛していただくよう保護者に要請し、その間の児童クラブの利用料を軽減することといたしました。４月については、16日から30日までの約半月間、児童クラブを全く利用しない場合、利用料を一律半額といたしました。５月は、国から利用料の軽減措置が示され、市からの要請に応じ児童クラブを休んだ場合、休んだ日数に応じて日割り利用料相当額を軽減することとし、公設・民設とも同様の取扱いといたしました。 この間、公設の児童クラブの利用状況は、利用児童数が４月時点で1,277人のところ、自粛要請期間初日の４月16日は290人で利用率22.7％、ゴールデンウィークあたりは２割弱程度でした。 その後、学校再開準備期間の初日、５月18日は1,260人の利用児童に対し296人で利用率は23.5％、国の緊急事態宣言が解除され学校が再開した５月25日には利用者536人で利用率42.5％となり、徐々に普段の利用状況に戻りました。 以上でございます。
○榊原洋二議長 加藤典子議員。
◆加藤典子議員 感染の不安や保護者の勤務状況、勤務形態などの変化もあったかと思いますが、保育所同様、利用の自粛に努めていただいたことが分かりました。 では次に、夏休み期間における児童クラブの対応について、お聞きします。約１か月半あった夏休みが、授業時間数の確保のため大幅に短縮されることとなり、本年度は約２週間の夏休みとなりました。例年では、特に夏休み期間には利用規模が多くなる状況の中、異例となった本年度についてはどのような状況であったのか、また対応についても伺います。
○榊原洋二議長 子ども健康部長。
◎宇井昭典子ども健康部長 夏休み期間だけに限定して児童クラブの利用を希望する家庭も多いことから、例年、夏休み期間限定の利用申込みを受け付けています。 本年度は、夏休み期間が８月１日から16日までと短縮されたことで、夏休み期間中の児童クラブ開所日数はお盆を除いた実質８日間となり、そのうち８月10日から12日までの３日間は、夏休み期間で利用率が低いお盆休みの週となりました。 こうしたことから、本年度は、夏休み期間限定の申込みの受付を中止し、８月から途中入所を希望する場合と同じ随時申込み受付により、夏休み期間の利用希望者への対応をいたしました。 昨年度、夏休み期間限定の利用申込みは412件ありましたが、本年度８月の随時申込件数は27件にとどまり、夏休み期間限定の利用申込みを中止したことによる影響はないと考えております。 また、昨年度、夏休み期間の不承認児童対策として試行的に開設した拠点児童クラブについては、夏休みが短期間になったことで、人員の確保がより困難であったこと、そして利用希望者も見込まれなかったことから、今年度は開設を見送りました。 夏休み期間の利用料について、例年８月は１か月間、毎日朝から開所することから月額１万3,000円ですが、本年度は朝から開所する日数が実質８日間となったことから、８月もほかの月と同額の月額7,500円といたしました。 以上でございます。
○榊原洋二議長 加藤典子議員。
◆加藤典子議員 続いて、保育所と児童クラブの感染防止対策について伺います。 緊急事態宣言が出された中でも、国、県からの継続要請で運営された保育所や児童クラブにおいては、施設内における感染対策が非常に重要になったと思われます。特に小さな乳幼児にとっては、マスク着用はおろか、密を避けることすら容易ではないと推測されますが、どのような対策をとってきたか伺います。
○榊原洋二議長 子ども健康部長。
◎宇井昭典子ども健康部長 保育所及び児童クラブについては、国の「保育所における感染症対策ガイドライン」や「新型コロナウイルスへの対応についての留意事項」に基づき可能な限りの対応を行っております。 具体的には、登園前に体温計測を行い、発熱等の風邪症状が認められる場合には利用を控えていただくことや児童、職員のマスク着用、咳エチケットなど飛沫感染防止対策、そして、こまめな手洗いの励行、アルコール消毒など接触感染対策を行っております。 また、各施設には、必要なマスクや消毒液を配布するとともに非接触型の体温計を配備し、来訪者の検温や児童等の急な体調変化に対応できるようにしております。 保育所や児童クラブの現場では、常にソーシャルディスタンスの確保は難しい環境にあります。さらに、夏場は熱中症対策を並行して行う必要があります。そのため、いわゆる３つの密を避けるために、定期的な換気の実施、対面での着席をできるだけ避ける、密集する遊びを避けるなど、現場の職員が創意工夫をしながら感染防止対策を行っております。 さらに、消毒液や衛生用品など新型コロナウイルス感染防止対策に係る消耗品や備品の購入について、国からの財源措置がございますので、そうしたものも活用しつつ、引き続き感染防止対策に努めてまいります。 以上でございます。
○榊原洋二議長 加藤典子議員。
◆加藤典子議員 現場の職員の工夫は大変なものであったと思います。国からの財源措置を最大限活用いただき、児童、職員の感染不安にも対応していただきたいと思います。 現状では、感染防止対策をしっかり行っていても感染を免れないケースもあります。今後、保育所や児童クラブでコロナウイルス感染者が出た場合の対応についても伺っておきます。
○榊原洋二議長 子ども健康部長。
◎宇井昭典子ども健康部長 保育所及び児童クラブにおいて、児童や職員に感染者が確認されたときの対応については、国から対処方針が示されております。 具体的には、児童が感染者となったときは、その児童の利用状況や症状など個別の事例について、県や保健所と相談の上、臨時休園等の実施や規模及び期間について判断し、対応する必要があります。 小学校で児童や職員に感染者が確認され、小学校が臨時休業するときは、同校区の児童クラブも合わせて臨時休所することになります。 また、児童が感染者の濃厚接触者として特定された場合、感染者と最後に濃厚接触した日から起算して２週間、登園等を控えていただくよう保護者に対してお願いすることになっております。なお、これは職員が感染したときも、児童と同様の対応となります。 そして同時に、感染者等が確認され、臨時休園することとなれば、利用児童の保護者への影響が大変大きいことから、情報を速やかに伝えることになります。保護者への周知については、市ホームページや電子メールなどを活用し、迅速な周知に努めてまいります。 また、児童や保護者の方は大変な不安感を持つと思いますが、感染者やその家族、濃厚接触者などに対する誤解や偏見による差別はあってはならないことです。十分な配慮が必要です。そのため、感染者等が確認された場合は、保健所等の関係機関の指導、助言を仰ぎながら、感染拡大防止対策の迅速かつ適切な対処をし、いち早く児童や保護者の不安を取り除き、安全な再開、運営に尽力してまいります。 以上でございます。
○榊原洋二議長 加藤典子議員。
◆加藤典子議員 周知については、迅速な対応が求められるかと思いますが、児童、保護者また職員においては、施設や地域が特定された場合、感染の不安に増して、人権が侵害されるような誹謗中傷への不安も大きくなります。感染者は加害者ではなく被害者であるという認識のもと、周知の仕方には十分配慮していただけるようお願いします。 次に、小中学校の状況について伺います。市内小中学校においては、約２か月半の長期にわたり、貴重な子供たちの学びが止まったことで、教育現場での対応は苦慮されたことと思います。 また、卒業式、入学式など人生の節目となる大切な式典も、様々な工夫をして開催していただきました。保護者代表として、教育委員会ならびに教育現場の先生方にも心から感謝の意を伝えたいと思います。 また、本市独自の子供たちへの支援として、竹本市長からの挨拶文とともに、市内全生徒に送られた図書カードも感謝しております。子供の学習のために有効に使わせていただきました。ありがとうございました。 長期間の休校により、子供たちの学習機会が失われてたことについては大変心配しましたが、第２回定例会補正予算での木本議員の質疑に対する答弁では、各学校で家庭学習用の課題の配布と、その取組状況の把握、また教育委員会では、豊川市小中学校の学習応援サイトの立ち上げ、その後、豊川市の学習応援ｅラーニングの配信等の取組がされました。 この間、各学校との協議を重ね、子供たちの学びの保障や生活についても、でき得る限りのことを実施していただいたことと思います。 市内全小中学校が５月25日からようやく再開でき、６月からは１日授業が実施されるようになりました。 子供たちは、長期にわたる自粛生活もあり、再開される学校生活をとても楽しみにしており、再開後は久しぶりに会えた友達に少し照れながらも、うれしそうに登校していました。 今現在も当たり前の日常には戻っていませんが、この期間を経たことで、子供たちにとっても、生活の大切さ、友達とのつながりの大切さなど、大きな学びがあったことと思います。 学校再開後３か月が経過した現在、本市の小中学校における児童生徒の学びの現状と今後の見通しについて、順次伺ってまいりたいと思います。 初めに学校再開後、昨年度の３月に学習できなかった内容、今年度４月、５月に学習できなかった内容、どちらも合わせて約２か月半の遅れを取り戻すべく学んでいくことになると思いますが、年度内の履修すべき授業について、本市小中学校の対応について伺います。
○榊原洋二議長 教育長。
◎高本訓久教育長 小中学校の対応についてでございますが、令和２年５月15日に文部科学省が「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた学校教育活動等の実施における「学びの保障」の方向性等について」の通知を出しました。その中で、「時間割編成の工夫や、長期休業の短縮、土曜日の活用、学校行事の重点化や準備時間の縮減などの様々な工夫」により、学校における指導を進めることも考えられる」と示しておりす。 本市といたしましては、授業時間数を確保するために、今年度の夏休みを、先ほど来の話のように８月１日から16日までといたしました。 また、各学校で行事の見直しを行い、感染症予防の観点を踏まえながら、実施規模の縮小や、そのための準備時間の縮減に努めているところでございます。なお、今のところ土曜日に授業を行う予定の学校はございません。 昨年度の未履修内容の扱いにつきましては、これも文部科学省が「教育活動の実施等に関するＱ＆Ａ」におきまして、「令和元年度に指導を予定していたが臨時休業により未指導となっている事項について、令和２年度の教育課程内において、同じ系統性の内容を指導をする際に扱うことができる」としております。 本市といたしましては、５月22日に「令和元年度の未履修単元等への対応について」を通知し、令和元年度の未履修内容を終えてから、令和２年度の単元を開始する方法、また、令和元年度の未履修内容の一部を終えてから、令和２年度の教育課程内において、同じ系統性の内容を指導する際に取り扱う方法、そして、令和元年度の未履修内容の全てを、令和２年度の教育課程内において、同じ系統性の内容を指導する際に扱う方法などが考えられることを示しております。 各学校では、教科の学習内容を踏まえまして、令和２年度中に令和元年度の未履修内容と令和２年度の履修内容を終えるように指導計画を組み直し、学習を進めているところでございます。 また、授業時間数を確保するために、毎朝行っております読書の時間帯を各教科の学びの時間に充てるなど、それぞれ工夫して取り組んでいる学校もございます。 以上でございます。
○榊原洋二議長 加藤典子議員。
◆加藤典子議員 臨時休業中の未履修内容を含めた学習への対応については理解しました。 では、取り組んでいただいている指導計画の組み直し等の対応で、今年度履修すべき内容が学年内で終えられるのか伺います。
○榊原洋二議長 教育長。
◎高本訓久教育長 教育委員会で、本年度の授業につきまして、夏休みの短縮を踏まえて試算いたしましたところ、授業を行うことができる週が中学校３年生で35.5週、その他の学年では38.5週でございます。学習指導要領の示します年間授業時数は１年を35週で計算をしておりまして、例年よりは時間数が減っているものの、年間授業時間数に近い授業時数を確保することができる見通しになっております。ただし、学校行事等が入ることで時間数が減ってくるということはございます。 教育委員会といたしましては、８月末、12月末に教育課程実施状況調査を行いまして、各学校の学年、教科ごとの授業時間数を調査いたします。その調査をもとにいたしまして、授業時間数が少ない学校があれば、その理由を把握し、必要に応じまして授業時間数の確保に向け、指導、助言をしていきます。 なお、今後ですが、児童生徒の新型コロナウイルス感染により学校を臨時休業にした場合は、その当該校とその後の対応について検討してまいります。 以上でございます。
○榊原洋二議長 加藤典子議員。
◆加藤典子議員 様々な工夫のもと、授業時間数において学習の遅れが出ないよう配慮されながら対応いただいていることは分かりました。 また、今後の感染拡大に伴う休校の懸念もあり、感染予防に留意しながら授業を進めていただいているかと思いますが、授業の実施方法等の変更や工夫について伺います。
○榊原洋二議長 教育長。
◎高本訓久教育長 授業の実施方法の変更や工夫についてでございますが、文部科学省は、「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～「学校の新しい生活様式」～」というものにおいて、具体的な活動場面ごとの感染症防止対策について示しております。その中で、児童生徒が長時間、近距離で対面形式になるグループワーク及び近距離で一斉に大きな声で話す活動は、感染症対策を講じてもなお感染リスクが高い学習活動としております。 本年度から小学校で完全実施された新学習指導要領が求めております「主体的、対話的で深い学び」を実現するために、対話的な活動は大きな役割を果たします。対話的な学びにおきましては、グループ活動やペア活動というのが中心になってまいります。現在は、十分な活動は不可能な状況でございますが、各学校では児童生徒同士の距離を保ち、対面にならないように活動する、あるいはフェイスシールドを利用するなどの工夫をしながら、取り組んでいるところでございます。 また、各学校では、先ほど申し上げましたように、年間指導計画の組み直しを行っております。具体的な例といたしましては、理科における「児童生徒同士が近距離で活動する実験や観察」、音楽では「室内で児童生徒が近距離で行う合唱及びリコーダーや鍵盤ハーモニカなどの合奏」、図画工作、美術におけます「児童生徒同士が近距離で活動する共同制作」、家庭科における「児童生徒同士が近距離で活動する調理実習」、体育、保健体育における「児童生徒が密集する運動や、近距離で組み合ったり接触したりする運動」などの活動は、年度の後半に取り扱うようにしているところでございます。 以上でございます。
○榊原洋二議長 加藤典子議員。
◆加藤典子議員 感染拡大に留意しながら、授業に対応していただいていことが分かりました。 子供たちにとって学校での学びは、一人一人の学習だけでなく集団で協力することも重要な学習機会となります。感染のリスクが高い集団行動ですが、子供たちが楽しみにしている学校行事などは、集団での協力、絆を深める体験としては欠かせない学びであると考えます。 しかし、コロナ禍の中では、感染症予防の観点から中止せざるを得なかった行事もあったと聞いております。 まず、新型コロナウイルス感染症の影響で、小中学校に関する行事で中止になったものについて伺います。
○榊原洋二議長 教育長。
◎高本訓久教育長 小中学校に関する行事で中止になったものについてでございますが、新型コロナウイルス感染症の影響で、市内の全小中学校が関わる行事について、やむなく中止と判断といたしたものは複数ございます。 初めに、体育的行事でございます。いわゆる夏の大会は、中学校３年生にとりましては、３年間の部活動の集大成となる大会でございます。全国大会、東海大会、県大会並びに東三大会が全て中止となりました。 本市といたしましては、これらの中止を受けまして、愛知県中小学校体育連盟豊川支所及び校長会と協議を重ね、選手・役員の安全を最優先に考え、市内大会を中止するという決断をいたしました。 小学校の球技大会、小学校の陸上競技大会、９月に予定しております中学校駅伝大会も、同様の理由によりまして中止となっております。 続いて、宿泊的行事でございます。例年、本市の小学校５年生児童が、豊川市野外教育センターきららの里におきまして野外活動を実施しております。本年度も５月下旬から９月下旬に実施を予定をしておりました。５年生の子供たちにとりまして、野外活動は大変楽しみな行事でございますので、教育委員会といたしましては、実施に向けて日程の再調整などを図りながら、小学校校長会と慎重に協議を重ねてまいりました。 ４月24日に愛知県教育委員会の要請を受けまして、臨時休業期間が５月31日まで延長され、新型コロナウイルス感染症は収束する見通しが持てない状況でございましたので、こちらも児童の安全を最優先に考えまして、本年度の野外活動は中止としております。 最後に、文化的行事でございます。小中学校音楽会、中学生の主張、子ども造形広場、科学にチャレンジ、中学校英語スピーチコンテストなどがございます。主催する豊川市現職研修委員会や小中学校校長会と検討を重ね、新型コロナウイルス感染予防の観点、長期にわたります臨時休業のため、準備や練習の時間が十分確保できないなどの理由から、本年度中止としております。 以上でございます。
○榊原洋二議長 加藤典子議員。
◆加藤典子議員 中止となった行事については、苦渋の決断であったかと思います。 では、今後感染状況を見ながら検討し、実施できる行事もあるかと思います。実施を予定している各学校の行事の今後の見通しについて伺います。
○榊原洋二議長 教育長。
◎高本訓久教育長 各学校におきましては、児童生徒の感染予防と安全確保を第一に考えまして、それぞれの行事について、実施時期や内容について、本市の感染状況を踏まえながら、今検討を重ねているところでございます。 小中学校の運動会や体育大会につきましては、多くの学校が９月中旬から下旬に実施を予定しております。当然例年実施していたようなやり方は無理と判断いたしまして見直しをし、密接や密集状態にならない種目にしたり、実施種目を精選したり、学年別あるいは午前中のみの開催としたりするなど、各学校で工夫をしております。 中学校の文化祭につきましては、どの学校も当初の予定から内容等を大きく変更しております。 ３年生のみを体育館に入場させ、１、２年生は教室での参観とすることで、密を回避しようとしている中学校もございます。 小学校の学習発表会につきましては、多くの学校が11月に実施を予定をしておりますため、現在でも内容を検討し、計画を練り直しているところでございます。 一部の学校におきましては、１学期に予定しておりました行事を２学期に移動させ、その結果、２学期に大変行事が集中するため、児童への負担等を考慮いたしまして学習発表会は中止し、その時期に運動会を実施する学校もございます。 いずれにいたしましても、今後の感染状況によりましては、現在の計画を、実施の有無を含めまして、急遽見直す必要が出てくることも十分考えられます。 それぞれの行事が持つ教育的意義を踏まえながら、児童生徒の安全を最優先に考え、判断していくように校長会等で伝えてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○榊原洋二議長 加藤典子議員。
◆加藤典子議員 学校行事につきましては、児童生徒の感染予防と安全確保を第一に考え、刻々と変わる感染状況の中、慎重な検討を重ねながら判断していることが分かりました。 小学校６年生、中学校３年生にとって、学校生活の中でとても楽しみにしている行事の一つに修学旅行があります。大人になった今でも心に刻まれる、学校生活において大切な行事であり、教員にとっても子供たちと深く関わり合える大切な機会でもあります。 全国の中では修学旅行を延期にしたり、中止にした自治体や学校があると聞きますが、本市小中学校における修学旅行の現状と今後の見通し、またキャンセル料等が発生した場合の対応についても伺います。
○榊原洋二議長 教育長。
◎高本訓久教育長 本市の修学旅行の状況についてでございますが、令和２年７月28日に文部科学省及び国土交通省から、現在の感染状況を踏まえた修学旅行等への配慮、及びＧｏＴｏトラベル事業の活用についての通知が出ております。 その中で、感染の拡大防止策を適切に講じた上で、修学旅行等の教育的意義や児童生徒の心情等を踏まえ、可能な限り、中止ではなく延期扱いとすることを検討するなどの配慮をしていくことと示されております。 各学校におきまして、感染状況を見極めながら、実施時期の変更や近隣の県など近距離での実施、旅行日程の短縮、実施方法について検討しております。 各学校の現状でございますが、中学校では、当初の東京方面の計画は外しまして、関西方面や福井県、山梨県、静岡県などへ変更を行っております。 小学校につきましては、時期を９月末以降に変更しながら、京都、奈良への修学旅行を今は計画しております。 しかしながら、新型コロナウイルス感染状況によっては、現在の計画につきましても見直しが必要になってくることも考えられます。 本市や愛知県の感染状況、旅行先の感染状況などを確認し、旅行会社、宿泊先との連携、連絡をこれまで以上に密にしながら、子供の安全を第一優先に考え、各学校と教育委員会で相談をしながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。 なお、キャンセル料についてでございますが、現在中学校１校で、旅行先の変更に伴いまして、キャンセルしたホテルの規約によってキャンセル料が発生しております。また、今後、修学旅行を取りやめたといったような場合には、旅行実施日の21日前より、段階的に割合が増し、キャンセル料が発生してまいります。こうしたキャンセル料につきましては、関係課と負担の仕方などについて相談しているところでございます。 以上でございます。
○榊原洋二議長 加藤典子議員。
◆加藤典子議員 コロナ禍においても、児童生徒、学校を取り巻く新たな課題に対して真摯に取り組む各学校や教育委員会の姿勢を理解しました。 どれだけ留意して対応されても感染リスクをゼロにすることは難しいですが、本市の感染状況も刻々と変わり、児童生徒また保護者の不安もまだまだ拭えない状況です。 今後、児童生徒や教職員が感染した場合、本市としてはどのような対応をとるのか伺います。
○榊原洋二議長 教育長。
◎高本訓久教育長 児童生徒及び教職員が新型コロナウイルスに感染した場合でございますが、文部科学省の「新しい学校生活におけるガイドライン」及び愛知県教育委員会が作成しました「公立学校における新型コロナウイルス感染症の対応（愛知県版）」に沿って対応してまいります。 具体的には、感染が確認されましたら、豊川保健所が濃厚接触者を特定するための調査を行います。併せて、豊川市保健センターが当該学校施設を消毒をいたします。そのために、必要な期間、当該校を臨時休業といたします。その間の児童生徒への対応についてでございますが、感染が確認された翌日から急遽臨時休業になりますので、緊急配信メールや学校のホームページなどで、家庭学習用の課題などについてお知らせをしていくなどの対応をしていくことになってまいります。 なお、３月から５月にかけて実施をいたしましたように、市内一斉の臨時休業については考えておりません。 以上でございます。
○榊原洋二議長 加藤典子議員。
◆加藤典子議員 新型コロナウイルス感染拡大による臨時休業の影響から、今年度は夏休みが短縮され、学校現場では感染症予防、熱中症対策の両立にご苦労されていることと思います。本市では、近隣市に先駆け、昨年度中に全校で空調設備の設置完了していただいたことで、本来夏休み期間であった８月17日からの学校再開後も、多くの子供たちが授業に集中することができたことと思います。 また、登下校での熱中症対策についても丁寧に指導していただき、夏休み期間の登校も大きな事故もなく終えることができました。 しかし、短縮された夏休みを終えた学校再開直後、普通教室では空調を稼働させていても室内温度が下がらず、一部の学校では体調を崩した生徒がいるとの声を聞き、とよかわ未来会派所属議員で市内小中学校の現状聞き取り調査を行いましたところ、空調整備された普通教室でも、一部30度を超える教室がありました。現場では、早急に原因究明、対応をいただき、授業に支障がないように対応していただいたと安堵する一方、現状を聞く中での新たな問題点として、普通教室以外の特別教室や配膳室などの空調設備が整っていないことの不安から、設置を求める声も多く聞くこととなりました。 そこで、各学校の普通教室以外の空調設備の設置状況について、お伺いします。
○榊原洋二議長 教育部長。
◎原田潔教育部長 校舎内における普通教室以外の空調設備の設置状況を申し上げますと、まず特別教室につきましては図書室、コンピューター室、音楽室、理科室、図工室、家庭科室、特別活動室などがありますが、このうち図書室、コンピューター室は全校で設置済み、音楽室は部活動による近隣への騒音対策も兼ねて中学校全校で設置済みとなっております。 その他の特別教室は、各校の状況もまちまちで、一部の教室で整備をされているのみとなっております。 また、配膳室につきましては、旧宝飯郡との合併をする以前に整備された１校を除き、未整備となっております。 学校の空調設備につきましては、普通教室の空調設備を優先的に整備し、令和元年度の初夏には全小中学校で整備を終えており、現在は老朽化した職員室や保健室等の管理諸室の空調整備を計画的に改修しているところでございます。 なお、未整備となっている特別教室などの空調設備につきましては、受変電設備の増設等も必要になるなど課題もあることから整備は進んでおりませんが、扇風機につきましては、平成24年度までに普通教室と併せて特別教室への設置も完了しております。 現在、空調設備のない特別教室を利用する場合には、暑い時期や時間帯を避ける、普通教室でも実施可能なら教室を変更するなどの運用面で学校に対処をいただいているところでございます。 また、７月の補正予算では、「学校再開に伴う感染症対策・学習保障等に係る学校配当予算」を措置しており、この予算を活用して、特別教室や配膳室にスポットクーラーなどを設置した学校もあります。 以上でございます。
○榊原洋二議長 加藤典子議員。
◆加藤典子議員 年々気温や環境が変化する中、来年度以降夏休みの授業がなくても、空調の活用については、子供たちの安全を第一に運用していただくこと、また配膳室等は衛生面から換気もできず苦労されていると聞きますので、新たな空調整備の必要性について調査していただき、教育現場の意見をもとに設置検討していただきたいと思います。 次に、コロナ禍において加速したＧＩＧＡスクール構想でのＩＣＴ教育についても伺いたいと思います。 感染拡大に伴う緊急事態宣言以降、自粛要請により普段の生活ができなくなる一方で、オンラインの利用が急激に増加しました。新しい生活様式においても、テレワークやオンライン会議が推奨されることとなり、時代は大きく変化しています。 子供たちの教育についても、コロナ禍で大きな影響を受けたことを踏まえ、文部科学省でのＧＩＧＡスクール構想は加速し、一人一台端末整備を３年前倒しさせ、オンラインによる学習が臨時休業中の子供の学びを支える有効な手段と取り上げるなど、大きく教育の現場が変化し始めています。 これを受け、本市でも臨時休業中の５月に、家庭における情報機器や通信環境等のアンケート調査を行いました。このアンケート調査結果によると、小中学校合わせ96.6％の児童生徒の家庭で通信環境が整っていることが明らかになりました。 しかし、教育機会均等であるべき公教育では児童生徒全員が参加できる環境整備が必要になるとのことで、早急な通信環境、端末の整備が必要になります。 今後のオンラインの活用方法について、感染症拡大や災害時での休校措置がとられた場合、授業時間の確保までは難しくとも、ホームルーム、家庭訪問などコミュニケーションツールとしての利用や、家庭学習の補助など、様々な活用を考えていくべき時だと思います。 本市として、今後どのような対応が考えられるのか、また、どのような課題があるのか伺います。
○榊原洋二議長 教育部長。
◎原田潔教育部長 今後のオンラインの活用については、一人一台端末が未整備の段階と、整備が完了した段階の二段階で考えられます。 一人一台の端末が未整備の段階では、先の臨時休業でも、児童生徒の学びを保障するために実施した、豊川市小中学校の学習応援サイトの活用が可能であると考えております。家庭学習の補助となるサイトを充実し、学習を解説した動画の視聴や調べ学習、学習プリントなどの活用など促すことができます。 家庭の通信環境が整っていない、あるいは児童生徒の扱える情報機器が家庭にないといった児童生徒には、コンピューター教室を開放し、校内のコンピューターやネットワークを利用できるようにすることも考えております。 次に、一人一台端末の整備が完了した段階では、例えば、オンライン会議システムを使って、学校と児童生徒が双方向のやり取りをし、学校が児童生徒の健康状態などを確認したり、児童生徒が学校や仲間とのつながりを意識したりするコミュニケーションの場を設けることなどが考えられます。 文部科学省が７月17日に公表した「新型コロナウイルスの影響を踏まえた公立学校の学習指導状況などの調査結果」では、小中学校でオンラインによる同時双方向型のシステムによる連絡を実施した教育委員会は、全国の10％程度でございます。 県内では、豊根村立豊根中学校が、朝の会、帰りの会をオンラインで行い、生活リズムの維持を図っております。また、一宮市立大和中学校では、学校が身近に感じられるよう、オンラインでクラスミーティングを実施しております。 こうしたオンラインでのホームルーム等を実施するためには、児童生徒が扱えるオンライン会議システムの導入をはじめ、同時に参加できる人数や実施時間帯の調整、家庭で機器を使用する上での約束事等が課題となります。 また、課題の配付や回収、意見交換等ができる学習支援システムを導入することで、校内での活用はもちろん、家庭と学校を結んだオンラインによる学習も可能になると考えております。 そのためには、例えば、学習支援システムの選定、動画を撮影するカメラやマイクなどの整備と、児童生徒の学習意欲を高め、理解を促すオンラインならではの授業スキルの向上といった教員の研修も課題として挙げられます。 さらに、端末を持ち帰り、家庭で使用するには、通信環境が未整備の家庭への対応や、家庭で使用する上でのセキュリティーの確立、情報モラルを含めた端末使用のルール作りが必要になると考えております。 以上でございます。
○榊原洋二議長 加藤典子議員。
◆加藤典子議員 今後の活用などを考えた場合、非常事態時に慌ててオンライン学習を導入することは難しく、先送りになる懸念があります。 現状、無線ＬＡＮや端末の整備前にもできる準備として、既に端末が整備されているモデル校によるオンライン学習等のテスト運用を行い、緊急時に備えてスムーズに導入が図れるようにしておくことが必要であると思いますが、本市のお考えを伺います。
○榊原洋二議長 教育部長。
◎原田潔教育部長 議員御指摘の通り、事前にテスト運用などを行い、オンライン学習に向けた課題を洗い出しておくことは必要なことと考えます。 そこで、令和元年度に、小学校２校のモデル校に配備したタブレット端末などを活用し、全国の先進校で導入実績のあるオンライン会議システムのＺｏｏｍなどが支障なく導入できるよう検討してまいります。 例えば、教職員間でテスト運用を行うなど、学校配備のタブレット端末が家庭のＷｉ‐Ｆｉ環境にスムーズに接続できるのか、また、オンライン会議システムの利用者ＩＤの取得、会議への招待、ソフトのインストール作業等、利用開始前に行わなければならない設定作業などが不慣れな人でも支障なく行えるかなど見極めるとともに、実際に児童生徒の家庭で接続していただくことを想定した手順書などを作成してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○榊原洋二議長 加藤典子議員。
◆加藤典子議員 令和２年第１回定例会補正予算では、高速大容量の無線ＬＡＮの整備費を、また第２回定例会補正予算では、児童生徒一人一台端末の整備費が議決され、令和３年度からは本格運用が開始されると聞いております。 そこで、本格運用後のＩＣＴ教育機器の活用方法について伺います。
○榊原洋二議長 教育部長。
◎原田潔教育部長 ＧＩＧＡスクール構想により整備される一人一台端末の活用は、教師が大型提示装置等を用いて説明し、一人一人の反応を把握する一斉学習の場面、グループ討論など子供同士で双方向の意見交換が可能となる共同学習の場面、一人一人の教育ニーズや学習状況に応じた個別学習の場面など、様々な場面で有効活用していきたいと考えております。 しかし、こうした端末の有効活用のためには、目的に応じたソフトや周辺機器などの導入など検討していくことも必要なことと考えます。 なお、ＧＩＧＡスクール構想関連の国庫補助金の交付を受けるためには、ＩＣＴ活用計画及びフォローアップ計画等の策定が要件となってまいります。国から示されました活用目標の参考例では、端末整備済みの学年には１日に２回から３回以上、同年度中に整備を行う学年は整備後１日１回から２回以上、未整備の学年においても週１回以上の活用をすることとなっております。 また、指導体制の強化や働き方改革への対応として、ＩＣＴ教育機器の活用について日常的な教員の支援を行うＩＣＴ支援員を４校に１人配置するほか、デジタル教材を教員間で共有したり、授業では端末を使って児童生徒に共有したりすることで、授業準備や授業中の負担を軽減することとしております。 そして、達成目標状況を踏まえたフォローアップとして、毎年度終了時には各学校の活用状況をとりまとめ、目標未達成の学校については、ＩＣＴ教育機器の活用に関する研修等を実施することとしています。 そのほかにも、臨時休業や分散登校期間中におけるＩＣＴ教育機器を活用したオンライン学習の実施などを計画に盛り込むこととしています。 そこで、国が示す参考例をもとに、豊川市の実情に応じたＩＣＴ教育機器の活用計画等を作成し、目標が達成できるよう取り組んでまいります。 以上でございます。
○榊原洋二議長 加藤典子議員。
◆加藤典子議員 コロナ禍を経たＧＩＧＡスクール構想の加速により、教育現場は大きく変わります。また、対応によっては大きく教育格差が生まれる懸念もあります。 ＧＩＧＡスクール構想の提言では、子供たちの学びは深く、教員の教え方は多様に、働き方はより負担軽減されることとなります。 しかし、大きな変化での導入部分では、どうしても負荷がかかることも事実です。感染症対策、また遅れた学びを保障する中において、ＩＣＴ環境整備を早急に進めるべき時が来たと考えます。 今後の対策として、教育現場での混乱が起きないために、各学校での教員の負担を少しでも減らせるよう導入前にできることを進め、また、導入後スムーズに運用するために、各学校で対応できるＩＣＴ支援員の配置は必須であると考えます。 このコロナ禍で、様々な生活様式が変化し、子供たちも大きく影響を受けることとなりましたが、私たち一人一人ができることは、このコロナウイルスとともに学んだことを生かしていくほかありません。だとして、今を大事に生きること、他者をおもんぱかること、振り返らず前を向くことを子供に伝えています。今後の未来を支える子供たちのために、豊川市も変化を受け入れながら、様々な事業に取り組んでいただきたいと思います。 以上で質問を終わります。
○榊原洋二議長 以上で、加藤典子議員の質問を終わります。 次に、倉橋英樹議員。
◆倉橋英樹議員 議長の許可のもと、一般質問を行います。 表題のとおり、押印の省略と行政事務のオンライン化についてであります。 2019年12月デジタル手続法が施行され、行政手続等のオンライン化を、国においては原則化、地方自治体には努力義務が課されました。そして、本年度７月には「「書面、押印、対面」を原則とした、制度・慣行・意識の抜本的見直しに向けた共同宣言」が情報通信技術（ＩＴ）政策担当大臣や経団連をはじめとした各経済団体との共同で提出されました。ここでは、デジタル化を阻害している書面主義、押印原則、対面主義を転換し、「社会全体のデジタル化を一気呵成に実現する必要がある」と指摘をされています。 そこで、まずは押印の省略について質問をします。 初めに、市民が市に提出する申請書などの書類に押印を必要とするものがありますが、押印自体に対する市の認識を伺います。
○榊原洋二議長 総務部長。
◎
関原秀一総務部長 認め印や実印などの印鑑については、日本人の生活の中で習慣化し、使用されてきたもので、申請書などへの押印は、書類を作成した本人を確認し、書類の作成意思を確認するといった意味を有しているものと考えます。現に、契約書では、本人の意思表示の証拠として、署名のほかに押印することが一般的となっております。 このようなことから、本市では、申請書など書類への押印は、書類のまことで正しいこと、すなわち真正性を担保するものであるという認識をしています。 しかしながら、各種申請書に押印されている印鑑の多くが認め印であり、通常、認め印は誰もが入手可能であることから、認め印の押印は書類の真正性の担保能力が低いという声が聞かれます。 そのため、単に申請書などへの押印だけで真正性を判断するのではなく、申請書などへの記載事項や添付書類などにより、総合的に申請書などが本人の意思に基づいたものであると判断することが必要であると考えます。 以上でございます。
○榊原洋二議長 倉橋英樹議員。
◆倉橋英樹議員 認め印は、100円ショップで本人の確認もなく購入できますので、本人確認の能力は皆無に近いと思います。 一方、実印についてはある程度の担保能力を有しているのかなと思っておりましたが、調べてみると、2017年、平成29年になりますが、３Ｄプリンターで実印まで作られて犯罪に使われたというニュースがありました。３Ｄプリンターは５万円ほどから買える時代ですので、実印の担保能力も今後は疑っていかなくてはならない時代になっていくのではないかと思います。 ちなみに、外国人の署名捺印及び無資力証明に関する法律では、外国人の方などは押印の文化がありませんので、署名で良いということが法律でも書かれております。このことからも、押印というものは日本だけの独りよがりな制度かなと思います。 ところで、押印の省略に関する取組は、1990年代頃より、行政文書のＡ４判化とともに地方自治体でも進められるようになったと認識をしておりますが、豊川市議会の議事録を調べる限りでは、その取組が見えてきませんでした。そこで、本市は押印の省略について、これまでに議論、検討をしてきたことがあるのか確認をさせてください。あるのならば、その内容を伺います。
○榊原洋二議長 総務部長。
◎
関原秀一総務部長 本市では、市民サービスの向上及び事務の効率化を図ることを目的として、平成７年度に職員を委員とする内部組織として、申請書等への押印見直し検討委員会を設置し、各種申請書などへの押印について、その必要性の見直しを議論した経緯がございます。 平成７年度ですので、随分古い話となりますけれども、申請書などへの押印につきましては、「印鑑を忘れたため出直した」とか「仕方がないので必要のない印鑑を買った」など、行政手続上の押印に関する御意見があったと聞いております。 本市では、申請書等への押印見直し検討委員会からの結果報告を踏まえ、押印を省略する場合の判断基準が定められ、市民から提出される申請書や届出書などの各種書類や文書の全てを対象とし、申請書など様式の見直しを行いました。 結果として、平成８年６月１日から、事務手続の一部について、押印の省略を実施しております。 以上でございます。
○榊原洋二議長 倉橋英樹議員。
◆倉橋英樹議員 平成８年、1996年に、押印を省略する場合の判断基準を作ったということです。 具体的に、押印を省略する場合の判断基準には、どのような項目があるのか確認させてください。
○榊原洋二議長 総務部長。
◎
関原秀一総務部長 本市における押印を省略する場合の判断基準についてでございますが、一例として「不正を行う可能性がほとんどないもの」、「申請者等の資格、範囲など特定する必要がないもの」、いわゆる誰もが申請、請求できるもの、「事実の報告にすぎないもの」などが、押印を省略する場合の判断基準として定められております。 また一方、押印を省略しない場合の判断基準でございますが、「国、県の法令、通達等により様式を定められているもの」及び「指導等により押印が義務づけられているもの」、「貸付金、補助金等、公金の支出に関するもの」、「請負、委託、売買等の契約に関するもの」などは押印の省略は困難であり、押印の省略を行っていないものの判断基準の一例となっております。 以上でございます。
○榊原洋二議長 倉橋英樹議員。
◆倉橋英樹議員 それでは、現在、本市において、実際に押印を省略している書類にはどんなものがあるか、また逆に、押印が必要な書類についてはどんなものがあるのか、具体的に例示していただければと思います。
○榊原洋二議長 総務部長。
◎
関原秀一総務部長 本市におきまして、押印を省略している申請書等の一例としましては、公文書開示請求書、公の施設の利用許可申請書、公の施設等の毀損・滅失届などがございます。これらは、本市の押印を省略する場合の判断基準に照らし合わせた結果として押印を省略した取扱いとしております。 一方、出生届、死亡届などの国、県の法令、通達等により様式が定められているものにつきましては、押印の省略が困難なものでございますので、押印を求めております。 以上でございます。
○榊原洋二議長 倉橋英樹議員。
◆倉橋英樹議員 質問に当たって、私も本市の分と他市の押印の省略の状況も事前に調べさせていただきました。 例えば、福岡市では個人市県民税特別徴収に関する各種届出書が押印省略をされており、工事の提出書類、工事着手届、完了届や使用資材一覧表などについては、北海道の厚岸町などが押印を省略しています。 また、休業等要請対象外施設への支援金申請書や防犯カメラ設置費補助金交付申請書については、押印を省略して署名による対応としている自治体も複数ありました。 そこで、本市における、今取り上げた書類の取扱いの現状を確認し、また今後の押印の省略に対する考えについて伺います。
○榊原洋二議長 総務部長。
◎
関原秀一総務部長 現在、個人市県民税特別徴収に関する各種届出書、工事の提出書類、休業等要請対象外施設への支援金申請書、防犯カメラ設置費補助金交付申請書などは、本市の押印を省略する場合の判断基準に照らし合わせて、書類への押印を省略しておりません。 しかしながら、申請書などへの押印の省略は、市民サービスの向上及び事務の効率化に資することから、国、県、近隣自治体の状況を踏まえ、押印の省略について再検討する必要があると認識しております。 以上でございます。
○榊原洋二議長 倉橋英樹議員。
◆倉橋英樹議員 国、県、近隣自治体の状況とのことですが、ちなみに、工事の提出書類の中で着手届、完了届というものが愛知県の東三事務所のほうでダウンロードできるのですけども、これは既に、押印は不要ですと書いてあるのですね。すぐにでもできるかと思います。 さて、今例示した書類以外でも、押印不要とできるものがあると思います。再検討の際には、全体的に見直しを図っていただきたいと思います。 また、本市の押印省略の判断基準があると答弁いただきましたが、それと同じ様なものとして、千葉市が平成26年、そして、安城市は平成27年に、申請書等の押印の見直し指針というものを策定しております。書いてある基本的な方向は同じなのですが、20年も前のものですね、本市は。なので、本市には規定のない署名が必要なものという項目も、他市にはしっかり書かれております。 本市は、平成８年に作ったものですので、判断基準の見直しに対する考えも含めて、今後の押印の省略について伺いたいと思います。
○榊原洋二議長 総務部長。
◎
関原秀一総務部長 押印にかかる見直しにつきましては、総務省自治行政局長から令和２年７月７日付で「地方公共団体における書面規制、押印、対面規制の見直し」の通知が出されております。 これは、新型コロナウイルス感染症の蔓延防止のみならず、業務そのものの見直しや効率化が図られ、行政サービスの効率的・効果的な提供に資することから、地方公共団体においても積極的に取り組むことが望まれているものでございます。 この地方公共団体における書面規制、押印、対面規制の見直しにより、本市に求められている対応といたしましては、国から出される各種手続のガイドラインを踏まえて適切な対応を行うこと、本市が独自で実施する手続についても、国の取組に準じた対応を行うこととなっております。 本市では、改めて押印を省略する場合の判断基準について周知を行うとともに、判断基準に則した押印の見直しや確認を全庁的に依頼しております。あわせて、県や近隣自治体の対応状況も踏まえながら、押印を省略する場合の判断基準につきましても、見直しの要否に係る検討を行ってまいります。 以上でございます。
○榊原洋二議長 倉橋英樹議員。
◆倉橋英樹議員 少し厳しいことを言います。全庁的に依頼をしていただいたのが８月26日ですね。１週間ぐらいたっていますけども、結果がどのようになっているかは分かりませんけれども、私が各課にたくさん聞いたのですけど、通知後の対応を聞きました。ほとんど通知を読んで終わっているのですね。一部は、今の書類を押印しているものといらないものを整理まではしたよ、ということは聞きましたが、見直しには進んでいません。現状で、やってるね、で終わっているんですよね。 ただ通知をして終わるだけでは、仕事をしたとは言えません。結果を出して初めて、やっていると言えると思います。せめて、ここまでできるようにちゃんと準備したのだけど、だけどどうしてもできなかった、なら分かりますけれども、そこまでしているのかというところなのですね。 本気で進めていくためには、期限を切ってやる、結果を報告してもらう、他市の事例も併せて周知することが必要だと思います。福岡市は2,694、千葉市が2,000以上、厚岸町でも426の書類について、非常に多くの押印の省略を、これだけ実施したと事業名が全部書いてあるんですね。その一覧が、ネット上にも公開しておりますので、各課に参考にしてもらうように促したらどうかと思います。紙ペラ１枚出したところで、やらないと思いますのでね、ぜひちゃんと自分の課がどこが遅れているのか分かるようにしてほしいと思います。 基準については、先ほどもちょっと言ったのですが、他市は署名が必要な書類としてというところで、ちゃんと項目を作って、金銭等の給付が伴っているもので、本人以外が給付してしまう、もらってしまうおそれがあるものは署名、押印はやめて署名というように書いてあるのですね。 豊川市を見ると、署名の欄がないので、押印が必要なものとして、金銭などの授受が発生する補助金とか、全部押印省略しないものとしているのですよ。 つまり、この基準が押印の省略を阻害しているのですね。直さないといけないと思います。そういう認識を持って取り組んでいただきたいと思います。 また、先月、静岡県袋井市も保育園の入所申込書など、630件あまりの書類に対して、段階的に押印の省略をすると発表して、静岡のテレビで報道されておりました。ちなみに、保育園の入所申込書は、まだ本市も押印していると思います。 豊川市も、近隣に先駆けて実行して、報道されるくらい先進自治体として取り組んでいただきたいなと思っております。 続いてですね、押印の省略をした先にあります、行政事務のオンライン化について、聞いていきたいと思います。 まず、本市の行政事務のオンライン化の取組について、一定程度進めているとは思いますので、その状況を確認させてください。
○榊原洋二議長 企画部長。
◎鈴木信弘企画部長 本市の情報システムの多くは、庁内ＬＡＮやインターネットなどのネットワークによってオンライン化されています。システムの主なものとして、住民基本台帳登録や税務関連など住民情報を管理する住民情報システムと、財務管理、人事給与、文書管理など行政内部事務を管理する行政情報システムを基幹システムとして導入しているほか、図書館システム、地図情報管理システムなどの個別システムがあります。 また、県内自治体と共同で運用するシステムとして、電子申請届出システム、施設予約システム、電子調達システムなどがあります。 以上です。
○榊原洋二議長 倉橋英樹議員。
◆倉橋英樹議員 それでは、行政事務のオンライン化を、市民向けの事務と行政内部での事務の二つに分けて聞いていきたいと思います。 まずは、市民がインターネットを通してオンライン申請などができるシステム、手続には、どのようなものがあるのか確認したいと思います。
○榊原洋二議長 企画部長。
◎鈴木信弘企画部長 市民の方が利用できるオンラインシステムとしては、あいち電子申請届出システムや施設予約システムなどがございます。 あいち電子申請届出システムでは、上下水道使用開始届など17の申請や届出ができるほか、脳ドックや各種講座等の申込みでも随時利用されております。 施設予約システムでは、総合体育館をはじめとするスポーツ施設や文化会館、生涯学習会館など、49の公共施設の予約が可能となっています。 そのほかには、図書の検索や貸出予約のできる図書館システム、住民票や戸籍謄本が取得できるコンビニ交付システムがあります。 なお、マイナンバーのマイナポータルサイトでは、児童手当に関する手続の一部が利用可能となっています。 以上です。
○榊原洋二議長 倉橋英樹議員。
◆倉橋英樹議員 豊川市のホームページの中の、電子申請が利用できる手続一覧やマイナポータルなど、私も見ながら、こちらも他市の状況と比べさせていただきましたので、その中の一部を取り上げてお聞きしたいと思います。 まず、職員採用試験の申込みです。新潟県三条市は完全なオンライン化をしていますが、本市はどうでしょうか。 次に、新型コロナウイルス感染症対策として実施された飲食店等への支援金の申請において、福岡市では、窓口には来ないようにとオンラインの申請を実施した事例があります。コロナで三密を避けようという方針から非常に理にかなった取組かと思います。本市は窓口に来てもいいよという対応だったと思いますが、これらについて、豊川市はどのような手続になっていたのか確認させてもらいたいと思います。 また、今後これらをオンライン化で完結できるようにすることも考えていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○榊原洋二議長 企画部長。
◎鈴木信弘企画部長 本市の職員採用試験でございますけれども、申込書の提出前に、一般方式ではあいち電子申請届出システムを使っております。 また、もう一つ、ＳＰＩといいまして、総合適正検査試験方式では、こちらは民間の就職ポータルサイト、リクナビを利用して、オンラインによる申込みをお願いしております。 ただ本市では、直筆で記入していただいた申込書も重要な審査対象と考えているため、申込書につきましては、オンライン化せず、郵送提出をお願いしているところでございます。このことは、オンラインによる申込み時にも御案内しているところでございます。 今後は、新型コロナウイルス感染症への対策も踏まえ、他市の事例を参考にして、採用試験の実施方法について、完全なオンライン化も含め、今後とも検討を進めたいと考えております。 次に、新型コロナウイルス感染症対策飲食店等支援金の申請手続につきましては、オンラインによる申請受付は行いませんでしたが、県の事務手続を参考にしながら、対面による感染症拡大防止のため、郵送による申請を推奨してきたところでございます。今後、同様の手続があるかどうか分かりませんけれど、こうした事務手続を行うことになった場合にも、国、県の事務手続などを参考にして検討するものと考えております。 以上です。
○榊原洋二議長 倉橋英樹議員。
◆倉橋英樹議員 事前申込みまではオンラインでやっているけれども、その後、本申込みのほうがオンラインではないよ、ということですが、職員採用試験の直筆での記入は、その意義は分かるのですけど、直筆の上スキャンしてもらって対応することもできると思いますので、今後の検討では柔軟に考えていってほしいなと思います。 もっと言えば、民間ではオンライン面接の事例もあるようですので、本市としても、遠方からの求人にも対応できるようになるなど、利点もあろうかと思います。 飲食店等の支援金については、国、県の問題もあるので難しい所もあるかもしれませんけれども、できるだけオンラインの取組ができるように考えていってほしいなと思っています。 全体的な話をまたしたいと思うのですけど、今後はマイナンバーカードの普及も進んできて、カードを活用した市民向けオンラインサービスも増えてくることが想定されます。 今、取り上げた事務以外にも、オンライン化は積極的に進めていくべきものと考えているので、その点をお聞きしたいと思うのですけど、それと併せてですね、現状豊川市は、あいち電子申請届出システムやマイナポータルなど複数のシステムがあり、今後、システムの統一化をできればしてもらいたいと思うのですね。それと、今ばらばらになって案内されている市ホームページの、それぞれの案内ページの統一などもやってもらえれば、市民に分かりやすい利用環境が提供できるものと考えます。 これらについて、どのように考えているのか伺いたいと思います。
○榊原洋二議長 企画部長。
◎鈴木信弘企画部長 令和元年12月にデジタル手続法が施行され、今後、国の手続の多くがオンライン化されると考えております。手続のオンライン化に当たりましては、本人確認を確実に行うことが必要となりますけれども、マイナンバーカードに搭載しているＩＣチップ内には、本人確認や電子署名を行う機能があるため、今後市民向けのオンラインサービスでは、マイナンバーカードの活用も進んでくるものと考えています。 本市としましても、行政手続のオンライン化は時代の要請と考え、国、県、他自治体の動向等を注視しているところでございます。 御質問のオンラインサービスのシステム統一化に向けてでございますけれども、各種手続のオンラインサービスは、必要とされる時期に、それぞれ個別に導入されることが想定されます。そのため、一つのパッケージとしてシステムを統一化することは難しいものと考えておりますけれども、市民の方が容易にアクセスできるように、市ホームページでのオンラインサービス集約ですとか、周知などを適宜行いたいと考えております。 以上です。
○榊原洋二議長 倉橋英樹議員。
◆倉橋英樹議員 できるところをできるようにやっていただきたいと思います。 次にですね、行政内部の事務を管理する情報管理システムのほうで聞いていきたいと思います。 行政内部事務のオンライン化の取組の一つとして、文書管理システムを平成28年４月に導入しているようですけれども、本市ではどのような運用をしているのか確認したいと思います。 また、文書管理システムを利用した電子決裁に係る実績について、豊橋市では、財務のものを入れますと50％程度電子決裁しているそうですが、財務を抜くと25.9％、安城市では、財務のものはやっておらず25.2％とお聞きしました。 そこで、本市では、文書管理システムを利用した電子決裁の状況、割合はどうなっているのか伺います。
○榊原洋二議長 総務部長。
◎
関原秀一総務部長 本市におきます文書管理システムにつきましては、財務に関する調書を除く、郵便や電子メールによる一般文書の受付、登録や回覧、伺い文書の起案、決裁文書の保存などの処理を一括で管理できるシステムでございます。 文書管理システムの運用についてでございますが、文書管理システムに登録をする文書、文書管理システムを利用して電子決裁を行う文書については、文書管理システム判断基準一覧を定め、運用を行っております。 原則、文書は文書管理システムに登録し、電子決裁などを行う対象となりますが、文書管理システム判断基準一覧により、一部の決裁については、電子決裁の対象としていない文書もございます。 次に、本市における電子決裁の状況についてでございます。文書管理システムに登録されている令和元年度の文書５万2,240件のうち、電子決裁により処理したものは１万3,380件で、率にしますと25.6％でございました。近隣市である豊橋市、自治体規模が類似する安城市と同程度の実績でございます。 以上でございます。
○榊原洋二議長 倉橋英樹議員。
◆倉橋英樹議員 電子決裁の状況は豊橋、安城などと同程度ではありましたけれども、正直25％というのは、私はまだまだ低く感じております。 というのも、東京都世田谷区では、財務の調書類を抜いた数字でも54.5％を電子決裁化しています。 そこで、先ほど答弁された本市の文書管理システムの判断基準の中身を聞きたいと思います。電子決裁の対象としないものとして規定されているものはどのようなものがあるのか、確認させてください。
○榊原洋二議長 総務部長。
◎
関原秀一総務部長 本市の文書管理システム判断基準一覧では、一部の決裁文書などを電子決裁の対象外として整理し、紙の文書に押印する方法により決裁処理を行っております。 例えば、市長、副市長への決裁文書についてでございます。市として特に重要な意思決定を伺うもの、例として議案や規則などがございますが、その決裁過程においては説明を要することがあるため、電子決裁の対象外としております。 また、文書に市長印などの公印を押印する文書につきましては、公印を管守している部署で、公印を押印する文書と決裁原議とを照合審査し、相違ないことを確認の上、公印使用承認を行っていることから、電子決裁の対象外としております。 その他、複数の課をまたいで決裁を行う合議の文書、工事図書などをデータ化した場合に添付文書の容量が膨大になるなど技術的な課題がある文書、事務処理が非効率になるため、簡易な方法での回覧で処理するような軽易な文書についても電子決裁の対象から外しております。 以上でございます。
○榊原洋二議長 倉橋英樹議員。
◆倉橋英樹議員 技術的な問題があるものは仕方がないと思うのですが、先ほど、複数の課をまたいで決裁を行う合議の文書は紙の文書で押印するものと規定していると答えられましたけれども、世田谷区のほうでは合議に関わる決裁についても電子決裁を実施しています。 そこで、本市の文書管理システムで合議に関わる決裁も電子決裁ができないのか、可能か不可能なのかを確認したいと思います。
○榊原洋二議長 総務部長。
◎
関原秀一総務部長 課をまたいで起案文書の決裁を行う合議につきましては、本市が導入している文書管理システムでも電子決裁を行うことが技術上可能でございます。 しかし、電子決裁の運用では、課をまたいで起案文書の決裁を行う合議の電子決裁は、起案処理を行う際に、文書の内容に応じ、合議先の課の誰にどの順番で決裁を依頼するのか、都度確認及び設定を要する必要があること、職員の文書管理システムの操作方法の習熟度が十分でないなどの理由により、書面での決裁に比べ、事務作業に時間と手間がかかることから、現在のところ電子決裁の対象外として運用をしております。 以上でございます。
○榊原洋二議長 倉橋英樹議員。
◆倉橋英樹議員 技術的には問題ないということです。しかし、職員の文書管理システムの操作方法の習熟度が十分でないことなどが理由ということですが、しかし、そもそも文書管理システムを入れて５年もたちました。そろそろ慣れてもらってもいい頃かなと思いますし、チャレンジしなければずっと慣れないままに思います。市長決裁、副市長決裁についても、多分技術的には可能かと思っております。 文書管理システムの電子決裁機能は、ペーパーレス化はもとより、新型コロナウイルス感染症防止の面からも有効な機能であると考えます。また、世田谷区のように、庁舎建て替え時の建物のコンパクト化にも貢献して、市財政に貢献するものと思っています。それこそ、行政の保有面積削減、ファシリティマネジメントを進める重要な要素にもなると考えます。 電子決裁の利用率の向上に向けた今後の取組について、積極的に行うべきだと私は思いますが、本市の考えを伺います。
○榊原洋二議長 総務部長。
◎
関原秀一総務部長 本市では、毎年、各課における庶務を担当する職員などを対象とした文書管理システムの操作研修会を実施し、文書管理システムの基本的な操作方法や機能紹介などを行いながら、職員の利用や操作などにおける習熟度の向上に努めるとともに、文書管理システムに搭載されている機能を利用することで、適正な事務の遂行や、事務負担の軽減になるための周知を行っております。 先ほどの答弁でも申し上げましたが、書面主義、押印原則、対面主義に関する制度や慣行の見直しが求められていることを踏まえますと、電子決裁の利用率の向上が必要となってまいります。 本市といたしましては、今後の国、県、近隣自治体、先進自治体などの電子決裁の利用状況及び取組を参考にしつつ、現在の電子決裁の利用状況を踏まえた文書管理システムの操作研修を実施することで、文書管理システムの利用促進を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○榊原洋二議長 倉橋英樹議員。
◆倉橋英樹議員 よろしくお願いしたいと思います。世田谷区では、先ほども言った庁舎建て替え時にですね、ペーパーレス化の声かけをするとともにですね、各課・係ごとに電子決裁率を調べて公表して、遅れている部署の意識を変えたそうです。「うち遅れているから危ないな、ちゃんとやろうか」というような競争をさせたそうです。そのために、45％程度とそれまでも高かった電子決裁率をさらに10％、たった１年間で上げることができたそうです。 そのような取組も参考にしてですね、また先の押印の省略と合わせて、東三河の行政のオンライン化をリードする存在になっていただけたらと思っています。これが声かけだけに終わらないように、もし進んでないようだったら、何度も私聞かせてもらおうと思いますので、ちょっとネジを巻いて取り組んでいただければと思っています。 以上です。
○榊原洋二議長 以上で、倉橋英樹議員の質問を終わります。 ここで、しばらく休憩をします。 （午後２時32分 休憩） （午後２時45分 再開）
○榊原洋二議長 ただいまから、会議を再開します。 次に、八木月子議員。
◆八木月子議員 議長の許可のもと、通告順に質問いたします。 ９月に入りましても、コロナ感染症も猛暑も収まらない状況が続いています。４月における愛知県と国の緊急事態宣言、８月６日から24日までの愛知県の緊急事態宣言を受けて、特に感染リスクが高いとされる高齢者は外出を控えたり、外出の機会が減ったりと、孤立化が進むことなどによる心身の虚弱化が大変懸念されています。 そこで、初めに、今年度の上半期、高齢者の介護予防教室や通いの場、老人クラブの活動について、開催の状況を伺います。
○榊原洋二議長 福祉部長。
◎桑野研吾福祉部長 最初に、介護予防事業については、市主催の教室は８月末まで休止しましたが、この９月から再開しております。また、ふれあいセンターなどの高齢者の入浴施設等については、３月６日から休館とし、６月１日から一部制限付で再開しましたが、８月12日に県が発表した高齢者施設のクラスターの発生を受け、８月16日から31日まで休館をしていました。 次に、社会福祉協議会が支援する各地区の地域福祉活動推進委員会・福祉会が主催する140か所のふれあいサロンについては、国の緊急事態宣言の期間中は開催を自粛しており、解除後、７月から一部のサロンが再開していました。しかし、県の緊急事態宣言を受けて、再度、開催を自粛し、現在は再開の時期を検討しているところです。 老人クラブの活動については、市が委託する、生きがいと健康づくり推進事業における高齢者大学、グラウンドゴルフ大会、ゲートボール大会をはじめ、ほとんどの事業が中止となり、朝顔展のみを行っています。 各単位老人クラブの活動については、緊急事態宣言の期間中は多くのクラブが活動を自粛し、解除後に活動を再開したクラブもありますが、全体的に活動状況は低調と聞いております。 なお、老人クラブによる高齢者入浴施設の団体利用は、９月末まで行わないこととしております。 以上でございます。
○榊原洋二議長 八木月子議員。
◆八木月子議員 開催の状況は分かりました。 通いの場などが開催されない間、高齢者の健康状態の把握や安否確認、介護予防などの取組などはどのようにされていたのでしょうか。 保健センターでは、はじまりの体操のＤＶＤを希望者に100枚配布されたとのことです。市民にとても好評でしたので、ぜひ２回目を期待いたしております。 さて、高齢者を対象とした事業では、どのように対応されたのか伺います。
○榊原洋二議長 福祉部長。
◎桑野研吾福祉部長 高齢者を対象とした事業における対応について、健康状態を把握するとともに、何らかの支援を必要とする者を早期に把握するため、74歳、77歳、80歳になる方に、介護予防基本チェックリストを送付して、回答結果を判定して返送するとともに、希望者には、高齢者相談センターの専門職が訪問しております。 また、介護事業者や郵便、電気、ガス、水道など約150の事業所の協力を得て、高齢者地域見守りネットワークを構築しています。これは、業務の傍ら、日頃から見守りが必要な高齢者の把握に努めていただき、新聞や郵便物がたまっている、返答がないなどの異変に気付いた場合、速やかに通報等をしていただくものです。そのほか、配食を行う「まごころ給食サービス」による事業者の訪問もございます。これらは、緊急事態宣言の期間中にも実施してきたものとなります。 次に、市民の活動としましては、通常時より活動数は減っているものの、感染対策に配慮しつつ、民生委員や老人クラブ、地域福祉活動推進委員会・福祉会の見守り活動が行われています。 介護予防の取組については、今までに介護予防教室に参加し、つかもう元気会に登録した約2,000人のうち、一人暮らしの方など約500人を対象に電話訪問を実施し、現在78人の安否確認ができています。 また、介護予防が自宅でできるよう、啓発動画を作成してケーブルテレビのＣＣＮｅｔで放送したり、市ホームページでも栄養、認知症予防など様々なテーマの動画を観られるようにしております。 そのほか、介護予防リーフレットを作成し、窓口での配布と市ホームページへの掲載、とよかわ安心メールのうち、高齢者向けの情報を提供するいきいき元気メールによる定期的な介護予防情報の配信などをしております。 以上でございます。
○榊原洋二議長 八木月子議員。
◆八木月子議員 高齢者にとっては、こうした通いの場や見守り活動が情報収集の場でもあります。休止している介護予防事業や通いの場などについて、再開に向けてどのような方法、どのような支援があるのかを伺います。
○榊原洋二議長 福祉部長。
◎桑野研吾福祉部長 市主催の介護予防教室は、先ほどお答えしたとおり、今月から再開をしております。その感染対策として体温測定、マスクの着用、手指消毒、施設の消毒、換気を行い、会場によっては３つの密を避けるために、定員の制限などを行っています。 また、運動などについては、マスクは着けたまま行える内容とするなど、アレンジも加えています。 住民が主体となっている介護予防の通いの場については、その多くが６月頃から再開をしております。再開に当たり、先ほどお答えした、必要となる感染対策の内容を市職員が助言する、開催時に立ち会って手助けするなどの方法により、再開に向けた支援を行っています。 ふれあいサロンについては、社会福祉協議会のコミュニティソーシャルワーカーが支援を行い、サロン活動を自粛する期間においては、見守り訪問等の代替活動を行う、会食・配食等のサロンで会食等を自粛する期間では、健康体操やものづくり、レクリエーション等の食事の提供を伴わない活動を実施するなど、また、当初計画と活動内容が変わっても助成金を交付するなど、活動を絶やさない取組をしております。 以上でございます。
○榊原洋二議長 八木月子議員。
◆八木月子議員 通いの場などの中止や訪問控えなどにより、高齢者が情報を得る機会が減っているのが現状です。コロナ感染症への対応は、しばらく続くと思われます。高齢者への情報発信について、今後どのようにしていくのか、また、コロナ感染症拡大防止のためには、メールでの情報発信を推進していくことが有効だと思いますが、市の考えについて伺います。
○榊原洋二議長 福祉部長。
◎桑野研吾福祉部長 情報発信については、広報とよかわや市ホームページへの掲載に加え、高齢者福祉サービスのパンフレット、安心のてびきの窓口配布や、介護予防基本チェックリストの送付時に、高齢者福祉サービスのリーフレットを同封するなどをしております。またいきいき元気メールにより、定期的に情報を発信しています。 現在は、人と人との交流が制限されており、情報発信しても広がりにくい状況が続いております。そのため、見守り、訪問、通いのいずれにおいても、適切な感染対策により不安を和らげ、交流の機会が増えるようにしていきたいと考えています。 次に、メールでの情報発信について、いきいき元気メールの登録者数は８月28日現在で1,092人です。総務省が令和元年９月に実施した通信利用動向調査によりますと、スマートフォンや携帯電話の保有者の割合は、60歳代で86.9％、70歳代で67.6％、80歳代で40.3％という結果であり、高齢者の多くがメールを活用できる環境にあります。 そこで、各種の出前講座や介護予防教室、老人クラブの活動に出向く際には、いきいき元気メールへの登録を更に推め、高齢者相談センター、民生委員、福祉委員、老人クラブなどと連携して、様々な主体による活動を通じて、情報を発信を強化したいと考えております。 以上でございます。
○榊原洋二議長 八木月子議員。
◆八木月子議員 私の知り合いの１人暮らしの高齢者の方が、テレビをつけてもコロナの話ばかりで鬱になりそうだと話されていました。同じコロナの情報でも、高齢者がほしいのは身近な人たちからだと思います。それは市であり、町内会や老人会、友人などだと思います。 ただいまの答弁の中でも、高齢者の多くがメールを活用できる環境にあるとのことでした。今回のコロナ禍の中、いきいき元気メールでは、多くの大変参考になる情報が配信されていました。現在の登録者数は1,092人とのことでしたが、本年度の老人会の会員数は6,796人います。今一度、老人会へアピールしていただき、１人でも多くの高齢者に登録を促すようにしていってほしいと思っています。 また、出前講座による高齢者限定のスマホ教室の開催も今後検討していってください。 次の質問に移ります。高齢者虐待についてです。 コロナ禍により自宅で過ごす時間が増えることによる精神的なストレスや、在宅介護の場合、感染防止のために介護保険サービスの利用を控えたりすると家族の負担が増え、ストレスがたまり、そのことで高齢者虐待につながるのではないかと懸念されます。 まず、本市の高齢者虐待の現状について、お聞きします。
○榊原洋二議長 福祉部長。
◎桑野研吾福祉部長 高齢者虐待について、過去３年間の推移では、平成29年度が15件、平成30年度が14件、令和元年度が18件となっています。なお、この件数は、相談や通報があった場合に、市と高齢者相談センターにより事実関係を調査して、虐待と判断した件数となります。 令和元年度における特徴をお答えしますと、被虐待者の性別では男性が５人、女性が13人、虐待者で最も多いのは息子や娘となっています。 次に、対応としては、施設入所をさせるなど、虐待者と被虐待者を分離したケースが４件、残りの14件については、助言や指導を行う、介護サービスのケアプランを見直して虐待の原因となっている負担を軽減する、などの対応をしました。その結果、年度末までに終結と判断したケースが９件、残りの９件は継続して見守りを続けております。 以上でございます。
○榊原洋二議長 八木月子議員。
◆八木月子議員 現状は分かりました。 それでは、本市でもコロナ禍により、介護サービスなどの利用を控えたケースがあったのか、お聞きします。 また、最近では高齢者施設でのコロナ陽性者が発生し、サービスが中止となるケースも発生していますが、利用者への対応はどのようにされているのか、サービスが利用できず在宅介護になり、その家族の負担感が虐待につながっていないかどうか、市の考えを伺います。
○榊原洋二議長 福祉部長。
◎桑野研吾福祉部長 東三河広域連合が、介護保険事業所に対して５月に実施したアンケート調査結果によると、「新型コロナウイルス感染症によって、利用者が自らサービスの利用を控えることにより、減収となっている等の影響はありますか」の問いに対し、回答のあった市内の125の事業所のうち、「影響が大いにある」と「多少ある」の合算の割合は67.2％となっています。この数字から、感染防止のための介護サービスの利用控えは、かなりの割合で発生していると認識しております。 必要なサービスを使いませんと、利用者の生活の質が低下します。また、議員御質問のとおり、家族の負担が増えることも考えられます。 こうしたことを防ぐため、例えばデイサービスの利用を控える場合、また利用していたデイサービスが中止になった場合で、この場合は本人が濃厚接触者ではない場合となりますが、ケアマネジャーがデイサービスに代えて訪問サービスを利用するケアプランを提案する、また、デイサービスの事業所が、代わりに居宅への訪問によるサービスを実施したり、電話による安否確認を行ったりする、といった取組が行われています。なお、後者の事業者の取組については、国のコロナウイルス感染症を踏まえた特例に基づく介護報酬の算定が可能になっております。 今年度の高齢者虐待については、７月末までに相談、通報があった件数は14件、事実確認調査を行った結果、７件を高齢者虐待と判断をしています。現在のところ、件数や相談内容について目立った傾向は見られません。しかし、サービス利用控えなどが引き起こす虐待のリスクについてはしっかりと認識をしておく必要があります。高齢者相談センターと連携して、介護事業者にサービスの継続と注意喚起を呼びかけるなど、防止と早期発見に努めたいと考えております。 以上でございます。
○榊原洋二議長 八木月子議員。
◆八木月子議員 日頃より、コロナ禍でなくても、在宅介護では家族のストレスは大きなものがあります。まして、現状のコロナ禍の中で、介護サービスの利用控えは、ますます家族のストレスが増えるのは目に見えています。高齢者虐待が起こりやすい状況下にあるのではないかと思います。 ８月26日のいきいき元気メールは、高齢者虐待防止に御協力を、と配信されていました。つい最近も高齢者虐待が疑われる相談を受けました。幸い介護高齢課と高齢者相談センターによる早い対応で、深刻な虐待になることを防ぐことができました。感謝いたします。 今後とも、防止と早期発見にしっかりと対応していただくよう改めてお願いいたします。 次の質問に移ります。 豊川市においては、男女共同参画の施策から、日頃よりＤＶ相談には真摯に対応されていると認識しております。豊川市におけるＤＶの相談件数と相談事業の実施状況について伺います。
○榊原洋二議長 市民部長。
◎森下保市民部長 本市におけます女性からのＤＶ相談の窓口としまして、女性悩み事相談を実施しております。初めに、令和元年度におけます女性悩み事相談の相談件数を申し上げますと、59件でございました。そのうち、ＤＶ相談は24件となっております。令和２年度は、４月から７月までの実績で申し上げますと、相談件数35件、そのうちＤＶ相談は６件となっております。 この女性悩み事相談は、プリオの市民相談室において実施しているものでありまして、令和元年度までは、祝日・年末年始を除きます毎月第１、第３金曜日に１回１時間の枠を３枠設けまして相談を受けておりました。 令和２年度からは、さらに第２火曜日にも相談日を設定し、１回の相談を１時間から50分に短縮することで各日４枠の設定といたしました。これによりまして、昨年度まで月６回でありました相談枠が、月12回となりまして、より多くの方が希望日に相談を受けることが可能となっております。 以上でございます。
○榊原洋二議長 八木月子議員。
◆八木月子議員 相談枠が増えたのは、とてもいいことだと思います。新聞報道によりますと、コロナ禍の中、在宅時間の長期化などで配偶者や恋人などからの暴力、ＤＶの相談が急増しているとありました。内閣府男女共同参画局によりますと、全国の配偶者暴力支援センターに寄せられた相談件数は、４月、５月それぞれで１万3,400件、昨年より２、３割程度増加したとあります。 この問題への認識と考え方について伺います。
○榊原洋二議長 市民部長。
◎森下保市民部長 新型コロナウイルス感染症への対応に係るＤＶ被害者に対する適切な支援につきましては、令和２年４月３日付で内閣府及び厚生労働省の連名により、ＤＶ相談窓口などの周知や、ＤＶ被害者から直接保護を求められた一時保護施設に対しまして、被害者の負担の軽減を図りつつ、迅速に一時保護を開始するよう通知がございました。 これは、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐために行われております外出の自粛や休業等の状況下におきまして、生活不安やストレスによるＤＶ被害者等の増加や深刻化が懸念されるため、十分な感染防止対策を前提といたしまして、ＤＶ被害者に対する相談支援や一時保護を継続的かつ迅速に実施する必要があるためでございます。 また、内閣府では既存のＤＶ相談体制では十分な対応ができないという可能性もあることから、新たな相談窓口といたしまして、ＤＶ相談プラスという相談窓口を開設しております。こちらは、市のホームページにおいても周知をさせていただいているところでございます。 本市といたしましても、先ほど申しました通知書を踏まえまして、ＤＶに関する相談支援体制を維持し、適切な支援に努めてまいります。 以上でございます。
○榊原洋二議長 八木月子議員。
◆八木月子議員 支援体制の維持、適切な支援をしっかりとお願いいたします。 次に、新型コロナウイルス感染症の影響により、４月から５月にかけて緊急事態宣言が発令されて、各施設が臨時休館となるなど、市民生活に多大な影響があったと思いますが、そのような中において、ＤＶ相談事業をどのように実施してきたのか、不要不急な外出の自粛が求められていた状況で、ＤＶ相談事業を中止する期間があったのか伺います。
○榊原洋二議長 市民部長。
◎森下保市民部長 本市における女性からのＤＶ相談の窓口であります女性悩み事相談は、対面相談により女性が抱える様々な悩み事を相談者とともに考えるため実施しておるところですが、緊急事態宣言による不要不急の外出や移動の自粛の要請があった期間につきましては、原則といたしまして電話による相談に変更し、実施してまいりました。不要不急の外出の自粛や在宅勤務による生活様式の変化など、様々な不安要素の発生が危惧される状況においても、少しでも市民の不安を取り除き、安心して暮らすことができるように、相談事業を中止することなく、これまでの実施方法を一部変更し、相談事業を継続する必要があると考えたためでございます。 また、女性悩み事相談以外のＤＶ相談の窓口として、市役所北庁舎にあります市民相談室でも実施しております。こちらは市民よろず相談と申しますが、こちらにおいても緊急事態宣言中の相談事業を中止することなく、原則として電話でございますが、対応してきたものでございます。 以上でございます。
○榊原洋二議長 八木月子議員。
◆八木月子議員 電話相談への変更は利用しやすく、相談者には安心感があったと思います。 次に、特別定額給付金におけるＤＶ被害者への対応について質問いたします。 １人10万円を給付した今回の特別定額給付金事業は、世帯主の口座に家族全員の金額が振り込まれる仕組みとなっていました。これでは、配偶者からの暴力が原因で家を出ている妻子が、給付金を受け取れないという問題が起きていました。 ＤＶ被害者への措置、制度についてはどのようになっていたのか伺います。
○榊原洋二議長 総務部長。
◎
関原秀一総務部長 今回の特別定額給付金事業では、新型コロナウイルスの感染拡大に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うために、世帯主へ世帯の構成者分の特別定額給付金を給付いたしました。 御質問のありました、配偶者からの暴力を理由に避難し、配偶者と生計を別にしているＤＶ被害者の事例への対応につきましては、総務省の特別定額給付金室から、令和２年４月22日付の事務連絡で、ＤＶ被害者への措置にかかる方針が示され、本市といたしましては当該方針に則した対応を行ってまいりました。 ＤＶ被害者への措置制度の概要でございますが、特別定額給付金の支給における基準日である令和２年４月27日以前に発生した配偶者からの暴力を理由とした避難事例のうち、諸事情により基準日までに住民票を移すことができない事例や、基準日より後に発生した配偶者からの暴力を理由とした避難事例において、婦人相談所等が発行した証明書や市町村からの確認書が発行されるなどの一定の要件を満たし、その旨を申し出た場合は、申出者が世帯主でなくても、居住する市町村から特別定額給付金を受給できるというものでございます。 本市といたしましては、福祉部、子ども健康部及び市民部と連携し、当該措置制度の御案内や特別定額給付金の支給を行ってまいりました。 以上でございます。
○榊原洋二議長 八木月子議員。
◆八木月子議員 ＤＶ被害者への措置制度の概要については分かりました。 では、この制度について、該当すると思われる方へどのように周知し、結果、ＤＶ被害者からどのくらい申出があったのか伺います。
○榊原洋二議長 総務部長。
◎
関原秀一総務部長 今回の特別定額給付金事業におきましては、早期に特別定額給付金を支給するため、５月からオンライン申請等の受付を開始するとしたことから、それよりも前にＤＶ被害者の措置を行うための事前申出期間が設けられました。 そのため、本市では、措置制度に該当すると思われる方に短期間で確実に情報を届けるため、これまでにＤＶに関する相談をされたことのある方などに対して、福祉部、子ども健康部及び市民部の関係部署を通じ、個別に制度の御案内を行いました。 あわせて、新聞・テレビなどの報道や総務省のホームページなどにより、この措置制度につきましては、広く情報が周知されたものと考えております。 ＤＶ被害者の申出につきましては、事前申出期間以降も随時、申出書の受付を行い、給付の対応を行ってまいりました。その結果、特別定額給付金の申請期限までに配偶者暴力被害申出書が提出された件数と対応件数につきましては、市内から市内の別の場所に避難された方の申出が15件、25名分、他市から豊川市に避難された方の申出が13件、32名分、豊川市から他市へ避難された方からの申出が２件、３名分となり、最終的な申出件数の合計は30件、申出により措置を行った人数の合計は60名でございます。その中には、新たなＤＶの被害を申出され、手続をされた方が９件、13名いらっしゃいました。 以上でございます。
○榊原洋二議長 八木月子議員。
◆八木月子議員 新たにＤＶ被害を申し出た９件に対し、ＤＶ被害者であるという認定を迅速に対応されたと聞きました。電話相談への対応の変更とともに速やかな対応は評価できるものと思っております。 また、特別定額給付金をＤＶ被害者が受給できない問題とともに、夫が家族全員分を独り占めにする経済的ＤＶも顕在化しているとのことです。「夫が全部ギャンブルに使ってしまった」、「夫が自分の趣味に使ってしまった」、「１円ももらえなかった」などの声が多く相談センターには寄せられたということです。 そこで、これから先、今回のような事態が起こらないことを願ってはおりますが、給付金が支給されるようなときは、世帯主だけに振り込む方法ではなく、豊川市独自で、夫や妻独自にそれぞれ振り込む方法を検討していただきたいと竹本市長にお願いして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
○榊原洋二議長 以上で、八木月子議員の質問を終わります。 次に、中村直巳議員。
◆中村直巳議員 議長の許可をいただきましたので、通告に従い、質問をさせていただきます。 公園は、私たちが日常生活を送っていく中で、言うまでもなく大変大きな存在になっております。心に潤いやゆとりをもたらしてくれる、かけがえのないものとなっております。新型コロナウイルスが私たちの日常に入り込み、外出の自粛や、我々人類にとっては最大の長所といいますか、強みとなっておりますコミュニケーション、意思の疎通が大変取りづらい時代となりました。 そんな中ではありますが、私の住まいのある近所の公園では、多くの地域の方が憩い、くつろいでいるのを見ます。三密の回避、ソーシャルディスタンシングを意識している中ではありますが、コロナ禍というものが日常になりつつあるような、そんな感じがしております。 現在、本市におきましては、市プール廃止後の豊川公園における施設再配置計画や、令和５年度に開園30周年を迎える赤塚山公園の再配置基本計画による整備など、市内でも規模の大きなものについて、新たな機能の充実が図られるような事業が推進されております。 先ほども述べたように、地域に住む住民にとりまして、公園は憩いの場であり、生活の一部になっております。そのため、公園は整備をするだけでなく、完成後にも適切な維持管理が望まれます。そのためには、地元を含めた運営管理も重要であると考えております。 今回の一般質問では、身近にある公園の開園後の運営について、問題点も含めて伺っていきます。 まず、確認のため、市が所有する公園の種類と、その数について伺います。
○榊原洋二議長 都市整備部長。
◎岩村彰久都市整備部長 本市が管理している公園には、その設置目的から大きく分けますと、都市公園法の第２条の２に基づく都市公園と、児童福祉法の第40条に基づく児童遊園の２種類がございます。 都市公園は、さらにその機能や目的、利用対象などによって分類がされておりまして、主に250メートル程度の範囲に居住する街区の人たちが利用することを目的とした街区公園、もう少し広い範囲の近隣に居住する人たちが利用することを目的とした近隣公園、そして１キロメートル程度を徒歩圏域として意識した地区公園があります。加えまして、市民が休息、観測、散歩、鑑賞など総合的に利用することを目的とした総合公園、運動することを目的とする運動公園、そして緑をいかした緑地などが、都市公園にはあります。 それぞれの箇所数につきましては、街区公園が88か所、近隣公園は三明公園をはじめ11か所、地区公園は桜ヶ丘公園をはじめ４か所、総合公園は赤塚山公園の１か所、運動公園は豊川公園とスポーツ公園の２か所、緑地は行明緑地をはじめ５か所、合わせまして都市公園としましては111か所あります。 一方、都市公園以外では、児童福祉法による児童厚生施設として、児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、また情操豊かにすることを目的として設置された児童遊園が36か所、ちびっこ広場は58か所あります。それ以外の施設としましては、その他の緑地・広場が49か所あります。 以上でございます。
○榊原洋二議長 中村直巳議員。
◆中村直巳議員 公園の種類と数は分かりました。 それでは、そのうち、都市公園の管理体制について伺います。
○榊原洋二議長 都市整備部長。
◎岩村彰久都市整備部長 都市公園のうち、総合公園である赤塚山公園では、ぎょぎょランドやアニアニまあるでの飼育に専門性が必要であることと、年間約40万人の来園者がある広大な公園を適切に管理運営を行う必要があるため、指定管理者制度により管理しております。 その他の都市公園につきましては、地元の町内会などの団体に委託することを基本としております。これは、地域で管理していただくことによりまして、自分たちの公園として大切に使っていただき、清掃作業等が地域住民のコミュニケーションを図る場として活用していただけることを期待しているところでございます。また、地域の方々が公園に足を運ぶ機会が増えることで、公園施設の破損や不具合を早期に発見し、通報していただけることも、市としましても期待をしておりまして、そのメリットは大きいと考えております。 地元管理の状況につきましては、都市公園111か所のうち、81か所を地元町内会などの団体により地域で日常的管理をしていただいております。 以上でございます。
○榊原洋二議長 中村直巳議員。
◆中村直巳議員 次に、最近の整備状況について確認をしておきます。整備が完了し、開園している最近の都市公園の状況について伺います。
○榊原洋二議長 都市整備部長。
◎岩村彰久都市整備部長 市内の区画整備事業地区内では、それぞれの区画整理事業の進捗に合わせて、順次、毎年１か所程度ずつの公園整備を行っております。 豊川駅東土地区画整理事業地区につきましては、３か所の公園が計画をされておりますが、最近の整備状況としましては、まず、三明公園が平成30年度に開園をしており、また、駅東電車通公園は、令和元年度に整備をし、今年度の４月に開園をしました。豊川駅東土地区画整理事業地区内は、残り１か所の公園整備となります。 豊川西部土地区画整理事業地区につきましては、６か所の公園が計画をされておりますが、最近の整備状況としましては、平尾南公園が令和元年度に開園をしておりまして、今年度、西部５号公園のワークショップを行いながら設計を進めているところでございます。この西部５号公園が開園しますと、豊川西部土地区画整理事業地区内では、残り２か所の公園整備となります。 また、一宮大木土地区画整理事業地区内につきましては、６か所の公園が計画をされておりますが、大木１号公園が平成30年度に開園し、今年度、大木５号公園を整備しておりまして、令和３年４月の開園を目指しております。この大木５号公園が開園しますと、一宮大木土地区画整理事業地区内では、残り４か所となります。 以上でございます。
○榊原洋二議長 中村直巳議員。
◆中村直巳議員 答弁にありました、近年開園している公園の中では、三明公園が都市公園の中でも近隣公園として位置づけられており、比較的規模の大きい公園となりますが、その概要について伺います。
○榊原洋二議長 都市整備部長。
◎岩村彰久都市整備部長 三明公園は、昭和28年に都市計画決定がされ、昭和46年に供用開始をしています。平成６年には豊川駅東土地区画整理事業の計画に合わせ、現在の公園の形状に都市計画変更しています。 三明公園の整備につきましては、平成24年度に地域住民によるワークショップを開催して、公園の施設計画の作成を行い、平成25年に基本設計、平成26年度には実施設計を行っております。その後、平成27年度から平成29年度の三か年で整備工事を行い、平成29年には、上段の遊具のある広場を一部開放した後、平成30年４月より全面的に開園をしております。 この公園は、高低差のある地形をいかして、上部には木々が生い茂る木漏れ日広場、コンビネーション遊具やターザンロープなどが設置されている遊びの広場、上部や下部にかけての水のせせらぎや、下部には多目的に利用できる芝生広場があり、これらを周遊できるよう園路が配置されております。 以上でございます。
○榊原洋二議長 中村直巳議員。
◆中村直巳議員 では、三明公園の管理体制について伺います。
○榊原洋二議長 都市整備部長。
◎岩村彰久都市整備部長 三明公園では、全面的な開園前の平成29年度に、豊川連区と協議を重ね、その結果、新屋町内会に管理をしていただくことになりました。管理の内容は、公園全体の清掃、ごみ拾いと、芝生広場や植栽帯以外の除草を引き受けていただいております。 平成30年度の開園以来、非常に丁寧に管理をしていただいておりまして、公園全体が気持ち良く、利用しやすい状況が保たれております。 以上でございます。
○榊原洋二議長 中村直巳議員。
◆中村直巳議員 次に、三明公園の利用状況について伺います。
○榊原洋二議長 都市整備部長。
◎岩村彰久都市整備部長 三明公園は、ＪＲ豊川駅の東口にも近く、中心市街地にも面して立地しており、駐車場も備えています。遊具につきましても、子供たちに人気のある複合遊具やターザンロープのように特徴的なものがあるため、普段から多くの親子連れに利用されております。 また、中高生をはじめとした若者の利用も多く、広い公園の園路ではウォーキングをする高齢者の方々がいるなど、幅広い年齢層の方々の利用が見られ、いつも賑わっていると認識をしております。 特に、最近のコロナウイルスの影響下では、市内の全体の傾向ではありますが、学校が休校になっていた３月から５月の期間には、三明公園につきましても、利用者が増えている状況を確認しています。 以上でございます。
○榊原洋二議長 中村直巳議員。
◆中村直巳議員 三明公園の利用状況は分かりました。 それでは、課題について伺います。
○榊原洋二議長 都市整備部長。
◎岩村彰久都市整備部長 三明公園は、公園施設が特徴的で充実していることなどによりまして、日頃から多くの方々に利用していただいておりますが、ＪＲ豊川駅周辺に立地していることや、近くに深夜まで営業しているカラオケ施設やドラッグストアもあり、最近では夜遅くに若者が集まっているとの報告があります。 また、広い敷地から、犬の散歩をされる方も多く、一部利用者のマナーの悪化が見られます。そのため、犬のふんやたばこの吸い殻、お菓子などの飲食で発生したごみが捨てられていることが目立つようになってきた状況でございます。 また、今年の４月以降に、園内では火気の使用によるトラブルも発生しております。 以上でございます。
○榊原洋二議長 中村直巳議員。
◆中村直巳議員 開園して２年となりますが、現在は課題もいくつかあるようであります。 三明公園では、犬の散歩をされている人が多く見られ、課題の中にあります犬のふんが放置されているといった問題は、住民にとりまして大きな話題となっております。この犬のふんの対策について伺います。
○榊原洋二議長 都市整備部長。
◎岩村彰久都市整備部長 三明公園では、犬の散歩をしながら公園内を散策される人たちも多く見られますが、大部分の飼い主の方たちは、マナーを守って犬のふんを処理しています。ただ、中には持ち帰らない人もいるようで、地元の管理団体からは、犬のふんの放置が頻繁にあるため、清掃に苦労していると聞いております。 この対策につきましては、現状でも、犬のふん持ち帰りの注意喚起看板が現地に設置してありますが、三明公園は広い公園でありますので、この看板の効果的な設置場所を検討し、箇所も増やし、利用者のマナー向上を図ることを考えております。 以上でございます。
○榊原洋二議長 中村直巳議員。
◆中村直巳議員 次に、この課題の中でも地元で心配されている、公園での火気の使用について伺います。
○榊原洋二議長 都市整備部長。
◎岩村彰久都市整備部長 都市公園では、公園施設を損傷したり、周囲へ危険が及ぶ行為が禁止されております。そのため、公園での火気の使用につきましても、公園施設の損傷や周囲への延焼、その他利用者に危険を及ぼすおそれがあるため、原則的には禁止としております。 ただ、公園内での火気の使用につきましては、例えば町内会による防災訓練などの炊き出しや、小規模な手持ちの花火につきましては、周囲に迷惑にならない範囲で、ごみの片付けをするなどを条件にして、使用することができるものとしております。 それ以外のバーベキューやたき火、打ち上げ花火などの火気の使用は、全面的に禁止をしております。 以上でございます。
○榊原洋二議長 中村直巳議員。
◆中村直巳議員 三明公園では、最近、先ほどにもありましたように、特に火気の使用、これが問題になっております。これに対する市の対策について伺います。
○榊原洋二議長 都市整備部長。
◎岩村彰久都市整備部長 三明公園での火気の使用につきましては、現在のところ、今年度４月に１回と７月に２回の計３回発生しておりまして、公園の清掃管理をしていただいている地元団体や住民からの情報提供がされております。通報後には、現地を確認し、施設の損傷の確認や清掃などを行い、火気が使用された場所の周辺には、火気使用禁止の注意喚起を目的とした看板を設置いたしました。 また、豊川警察署に相談し、警察によるパトロール強化をしてもらうように要請するなど、再発の防止に努めております。 以上でございます。
○榊原洋二議長 中村直巳議員。
◆中村直巳議員 火気の使用に対する対策として、地元では、公園に防犯カメラを設置してほしいという声が上がっております。 そこで、まずは市内の公園への防犯カメラの設置について現状を伺います。
○榊原洋二議長 都市整備部長。
◎岩村彰久都市整備部長 防犯カメラは、犯罪の抑制や施設へのいたずら防止、捜査への活用などの効果が期待できる一方で、公園は人々の憩いの場であり個人のプライバシーに配慮しなければならず、設置には慎重な判断が必要と考えます。 現時点では、公園管理者が、街区公園をはじめとした一般的な都市公園に、新規で防犯カメラを設置する具体的な計画はございません。 市内の公園における防犯カメラの設置状況につきましては、公園管理者によるものは、現在のところ赤塚山公園のみとなっております。これは、赤塚山公園の面積が広く、来園者が年間を通じて多いこと、また水族館や動物園などの特殊施設があるためでございます。 そのほかの公園の設置状況につきましては、町内会が地域の防犯対策として、市の補助金を活用し、公園内に防犯カメラを設置した例があり、岸下公園をはじめ５公園に設置されている状況でございます。 以上でございます。
○榊原洋二議長 中村直巳議員。
◆中村直巳議員 防犯カメラは、公園内での火気使用を抑制するだけでなく、特に三明公園のように大変多くの人が利用する公園では、犯罪行為の抑止に非常に効果のある手段だと思います。公園管理者として市の考えを伺います。
○榊原洋二議長 都市整備部長。
◎岩村彰久都市整備部長 防犯カメラの設置につきましては、時代の変化とともに、公園内での火気使用などの迷惑行為の増加、地域住民の意識の変化、ニーズの高まりにより、検討が必要な状況と言えます。 近隣の東三河４市の状況は、豊橋市が唯一、数は少ないですが、一般的な都市公園に防犯カメラの設置を始めたことを確認しております。 公園管理者としましては、公園の防犯対策の一つとして、防犯カメラの設置は有効な手段であると考え、今後、市内全域の公園の状況や必要性等を考慮し、都市公園に防犯カメラが適切に配置できるような設置の基準やルール作りの調査研究を始めております。 三明公園は、都市公園の中でも比較的大きな規模の近隣公園として、駐車場を有することから遠方の利用者も多く、また、ＪＲ豊川駅にも近く、中心市街地に近接した場所に立地しております。 日頃から多くの方々に利用していただいている状況も考慮しますと、三明公園は、市内の都市公園の中でも、防犯カメラ設置の効果は高い公園であると認識しております。 以上でございます。
○榊原洋二議長 中村直巳議員。
◆中村直巳議員 今のお答えで、三明公園は防犯カメラの必要性と設置効果の高い公園であると認識しているということを確認しまして、質問を終わります。
○榊原洋二議長 以上で、中村直巳議員の質問を終わります。 ここで、しばらく休憩をします。 （午後３時30分 休憩） （午後３時40分 再開）
○榊原洋二議長 ただいまから、会議を再開します。 次に、安間寛子議員。
◆安間寛子議員 日本共産党豊川市議団の安間寛子です。通告に従い、新型コロナ対策と災害対策の２つの項目で質問をいたします。 まず、新型コロナ対策についてです。本市では、９月１日現在45人の陽性者が発表されています。市民の皆さんから、日本共産党豊川市議団にも「いつ自分が感染してもおかしくない状況だ。誰でも検査が受けられるようにして」、「感染拡大を止める対策を直ちにとってほしい」と意見が寄せられています。 日本共産党の志位和夫委員長は、７月28日、安倍首相に、「現在の感染急拡大を抑止するには、ＰＣＲ等検査を文字通り大規模に実施し、陽性者を隔離・保護するとりくみを行う以外にない。」として、新型コロナ対策に関する緊急申入れを行っており、私たち豊川市議団も８月13日、同等の内容で豊川市長宛に申入れを行っております。今回は、その内容で伺っていく予定です。 新型コロナウイルス感染症の最近の状況について、８月26日、日本医師会の中川俊男会長は記者会見で、新規感染者数は減少傾向にあるものの、収束に向かっていないと述べています。 また、海外から、イギリスの医師会が発行する医学雑誌ＢＭＪでは、８月18日の社説で、日本政府が検査能力拡大、無症状者に対する広範な検査の実施、効果的な接触者の追跡、検疫、医療関係者と患者を保護する資材の供給などを行い、最先端の科学を展開しない限り、日本の医療は再び打ちのめされ、より多くの命が今後数か月で不必要に失われるだろうと、厳しい見方を示し、日本政府に警告をしています。 また、日本共産党の緊急申入れの後には、日本医師会の有識者会議、また超党派の医師国会議員の会も政府に対して、感染震源地のＰＣＲ検査の抜本的な拡充をそれぞれ提言、要請をしております。 そこで、ＰＣＲ等検査を防疫目的として大規模に取り組むことを、市としても積極的に取り組むよう、以下順次質問を行います。 まず、本市民の検査数と陽性者数、そして陽性率を伺います。併せて近隣市と県の数も伺います。
○榊原洋二議長 子ども健康部長。
◎宇井昭典子ども健康部長 本市の状況でございますが、本市は県保健所の管轄のため、県が情報発信をしており、陽性者数以外の情報は未公表となっております。 愛知県では、９月１日17時現在、ＰＣＲ検査６万1,042件、抗原検査6,033件、検査数の計は６万7,075件、このうち陽性者数4,540人で陽性率は6.8％となっております。 次に、近隣市の状況でございますが、中核市として市で保健所を持つ豊橋市は、８月31日現在、検査数1,160件、陽性者数58人と公表されており、そこから算出した陽性率は5.0％となります。 そのほか、蒲郡市、新城市、田原市は、本市と同じく県保健所の管轄のため陽性者数以外の情報は未公表となっております。 以上でございます。
○榊原洋二議長 安間寛子議員。
◆安間寛子議員 ８月31日付の東京都の陽性率が4.0％です。それと比較しますと、県の6.8、豊橋市の5.0というのは、私は高いと思います。 また、ニューヨーク市では、これまで累計700万件のウイルス検査を実施して、８月16日の陽性率は全米で最低の0.71ということで、ニューヨーク市では、誰もが無料で何度でも検査が受けられる体制、陽性率は下がってもどんどんＰＣＲ検査は増やしていくと、このような状況が報道されているところです。 この状況を見ますと、無症状の陽性者が私たちの周りにくすぶっているのではないかという危機感を持っております。 そこで、現在の行政検査としてのＰＣＲ検査の基準と、その検査を受けた方の費用負担について伺います。
○榊原洋二議長 子ども健康部長。
◎宇井昭典子ども健康部長 行政検査としてＰＣＲ検査の実施を保健所が判断する基準は、医師が必要と診断した場合のほか、目安として、呼吸困難、倦怠感、高熱等の強い症状のいずれかがある場合、高齢者や基礎疾患のある方など重症化しやすい方で、発熱や咳などの比較的軽い風邪の症状がある場合、あるいは、そのほかの方で発熱や咳など比較的軽い風邪症状が続く場合を掲げております。 また、症状には個人差があることなどから、心配な時はすぐに保健所に相談していただくよう御案内しております。 なお、この検査につきましては、令和２年３月６日から保険適用となったところですが、この場合の検査料及び判断料に係る患者負担額については公費で賄われ、都道府県保健所設置市特別区が負担することとなっています。 以上でございます。
○榊原洋二議長 安間寛子議員。
◆安間寛子議員 今、全国の自治体が、感染拡大防止のために、検査費用の助成を含め、市独自のＰＣＲ等検査の拡大の実施が始まっております。 そこで、先進事例として、東京都千代田区、千葉県松戸市の実施内容について、お伺いします。
○榊原洋二議長 子ども健康部長。
◎宇井昭典子ども健康部長 初めに、東京都千代田区の実施内容についてですが、九段下仮設診療所を開設し、原則週３回、１日２時間、区内の病院の協力により検体採取を行い、ＰＣＲ検査を実施しているものでございます。 検査対象者は、千代田区民のうち、風邪症状などがあり、かかりつけ医にＰＣＲ検査が必要と判断とされた方でございます。 また、８月６日からは高齢者への感染予防として、区内介護施設等への全ての職員を対象に、おおむね３か月ごとに定期的に独自のＰＣＲ検査を実施しております。 次に、千葉県松戸市では、松戸市医師会の協力のもと、松戸市ＰＣＲ検査センターを設置しております。検査対象者は、松戸市在住の方で医師が検査が必要と判断した場合に、ドライブスルー方式で検査を受け、検査の分析は民間の検査機関が行い、陽性と判明した場合は、保健所の指導に従い、治療を受けることになります。 また、12月までの間、高齢者や高齢者施設で働く職員に対して、抗原検査の費用の一部、上限は5,000円となりますが、この助成を行っております。 以上でございます。
○榊原洋二議長 安間寛子議員。
◆安間寛子議員 これらの取組は大変重要だと思います。また、世田谷区では、全ての介護士、保育士、また幼稚園の教諭ら約２万3,0000人を対象に行政検査を行うということで、これは市民、区民の全体の感染防止となり、また安心となるということは間違いありません。 ぜひですね、このようなことを見習って、豊川市でも、医療崩壊を阻止するために、感染状況は開示をする、そして感染震源地を明確にして、住民や事業所在勤者に集中的にＰＣＲ検査を行うこと、また感染リスクの高い施設の職員などには抗原検査も含めたＰＣＲ等検査を大規模に実施していくお考えはないのでしょうか。
○榊原洋二議長 子ども健康部長。
◎宇井昭典子ども健康部長 本市の感染状況の開示については、本市が県保健所の管轄であるため、県発表以外の情報は未公表となっております。しかし、感染症への不安を抱える市民の方々から、より詳細な情報公開を求める声があることも事実であり、県保健所にその旨を伝達し、さらなる情報の共有を求めております。 一方で、開示する内容によっては、感染が確認された方、その家族、事業所や関係者へのいわれのない差別や偏見が発生し、メンタル面でのケアが必要になるケースも多々ございます。 本市としましても、地域の方々の安心安全な暮らしを守るため、感染対策の中心的な役割を担う県保健所をはじめとする関係機関と連携し、感染の拡大防止に必要な措置を講じてまいります。 なお、個人情報に配慮した情報に加え、市が地域の皆さんに繰り返し発信すべき内容は、感染震源地ではなく、一人一人の身近な行動変容による基本的な感染予防対策と、冷静な対応への感謝とお願いであると認識しております。 今回、本市初のクラスターに対しても、拡大を最小限に留めることができました。これは、県保健所、事業所、関係機関が連携し、迅速かつ適切に対応されたたまものです。その一つの要因として、ＰＣＲ検査等の集中的な実施が考えられます。ただし、なお感染リスクの高い施設の職員などに対する大規模な検査の実施については、現時点では考えておりません。 以上でございます。
○榊原洋二議長 安間寛子議員。
◆安間寛子議員 感染状態の情報開示というのは、あらゆる感染防止対策の土台でありますので、今後その開示はどうしても必要不可欠になっていきます。ですので、県には強く求めていっていただきたいと思います。 今御答弁のありました本市初のクラスターの対応は、短期間で数百人規模でのＰＣＲ検査を行ったと伺っております。まさに集中的に大量に面的に取り組んだことで、封じ込めに成功したのだと思います。この点について大変評価をするものです。 このような経験からも、今後防疫目的としてのＰＣＲ等検査の拡大が必要であり、有効であると強く指摘をしたいと思います。 また、インフルエンザの時期による検査数の拡大や、今後も新たな感染症の拡大に備え、検査能力の拡大も重要だと思います。 そこで、県下のＰＣＲ検査センターの現状と、豊川市に設置のお考え、その設置を県に要望しないか伺います。
○榊原洋二議長 子ども健康部長。
◎宇井昭典子ども健康部長 愛知県では、８月20日から瀬戸保健所
豊明保健分室のＰＣＲ検査所に代えて、あいち健康の森健康科学総合センターに、唾液の採取によるドライブスルー方式のＰＣＲ検査所を開設しております。なお、本市では、井川議員にお答えしたとおり、ＰＣＲ検査の充実のため、豊川保健所、医師会等との協議の結果、唾液による検体採取のフローを効率化することにより検査件数を増やす方向で運用を進めているところでございます。 したがいまして、ＰＣＲ検査センターについては、本市に設置する考えはございません。 以上でございます。
○榊原洋二議長 安間寛子議員。
◆安間寛子議員 状況は分かりました。 次に移ります。 それでは、現在陽性者の方が入院、保護、隔離また自宅待機していらっしゃる、その人数をお伺いします。また、この方々がスムーズに入院等ができていたのか、市がお考えの課題などは何か、お伺いします。
○榊原洋二議長 子ども健康部長。
◎宇井昭典子ども健康部長 ８月31日18時現在の愛知県の数値でお答えいたします。 入院者数は323人、健康の森などの宿泊療養施設の利用者は49人、自宅療養者は293人となっております。そのうち、入院調整者は８月９日は110人ございましたけれども、31日は16人と急減しております。 これらの調整は県保健所が行っておりますが、入院先を含む個々の状況については情報がございません。明確な課題などは直接お聞きしておりませんが、病床室等の医療資源に不足が生じれば医療現場が逼迫することになりますので、その確保等が喫緊の課題ではないかと考えております。 以上でございます。
○榊原洋二議長 安間寛子議員。
◆安間寛子議員 保護、隔離する施設と、入院ベッドの確保、そして自宅待機者の支援としては、その皆さんに生活物資を届ける、または体調管理など、こういった体制を作ることは必要だと思いますが、この点についてはどのようになっているのか、お考えなど伺います。
○榊原洋二議長 子ども健康部長。
◎宇井昭典子ども健康部長 東三河地域の無症状軽症患者のための宿泊療養施設の確保について、去る８月18日、本市長はじめ東三河８市町村長連名で知事宛てに要望をしております。 また、入院ベッドの確保については、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる医療機関の負担軽減を求め、医療提供体制の強化につなげるため、県では、岡崎市に10月中旬に県内初となる専門病院を設置するとしております。 また、自宅療養者の体調管理に関する支援については、保健所から毎日電話やメールにて健康観察を実施しております。なお、生活支援については、県が９月１日から、自宅療養者のうち食事の提供を希望される方に対し、無料で配食サービスを開始しております。 以上でございます。
○榊原洋二議長 安間寛子議員。
◆安間寛子議員 県の体制も少しずつ進んでいる状況が分かりました。 今回本市で初のクラスターが出た際、その職員の方々、そして市民の方々から「事業所が今後運営できなくなってしまうのではないか」と心配の声が寄せられました。 「検査は陰性だったが、２週間の自宅待機中、給与は補償されるのだろうか」、また「仕事が続けられるのか不安」、「生活を支えてくれている大切な施設、施設の経営が続けられるようにしてほしい」などという声です。 また、国は、陽性患者を受け入れた病院へは支援を行うとのことですが、新型コロナは受入れをしない医療機関にもその影響を与えております。受診の自粛などから、クリニックなどの状況として経営悪化が言われております。 本市のできることとして、全ての医療機関、介護福祉等事業所への経営の財政支援を実証することを求めます。医療機関への影響の状況、そして財政支援についてのお考えをまず伺います。
○榊原洋二議長 子ども健康部長。
◎宇井昭典子ども健康部長 まず医療機関への支援につきましては、県が役割を担っておりまして、市としてはその具体的な内容を詳しく把握していない状況でございます。しかし、今後の様々な感染対策を講じる上で、医師会、歯科医師会、薬剤師会との連携は不可欠であることから、事業運営上の課題等についても、情報を共有していく必要があると認識しております。 なお、医療機関の経営は患者数の増減が収支に大きな影響を及ぼします。全国の患者数の状況については厚生労働省の調査結果によりますと、５月に全国の医療機関で受診した患者数は、前年同月から20.9％減少しております。診療科別では、小児科が46.1％の減、耳鼻咽喉科が41.7％の減で、この二つの診療科は減少幅が大きくなっております。 この要因として、いずれも子供の患者が多く、特に保護者が受診を控えさせたことが背景にあると言われております。 そのほか、眼科が32.4％の減、内科24.8％の減、外科が21.9％の減となっております。 以上でございます。
○榊原洋二議長 安間寛子議員。
◆安間寛子議員 市内でもきっと影響があることが分かります。 それでは、次に、介護や障害福祉サービスの事業所での経営面での影響などはどのようでしょうか。
○榊原洋二議長 福祉部長。
◎桑野研吾福祉部長 介護、障害福祉サービス事業所の経営面の影響について、介護サービス事業所においては、八木議員の質問でもお答えしたとおり、東三河広域連合のアンケート調査の「新型コロナウイルス感染症によって、利用者が自らサービスの利用を控えることにより、減収となっている等の影響はありますか」の問いに対し、「影響が大いにある」「多少ある」と答えた事業所が合わせて67.2％となっています。 そして、介護サービス給付の実績を見ますと、新型コロナウイルス感染症の影響がなかった昨年末と比較して、市内の通所介護、デイサービスの例においては、３月、４月ではそれぞれ約800万円、５月では約1,200万円の減少となっており、減収している状況が確認できます。 障害福祉サービスの事業所においては、アンケート調査は実施していませんが、事業所へのサービス支払い実績では、短期入所など一部のサービスでは減少が見られるものの、全体としては支払額は増加傾向にあり、減収している状況は確認できませんでした。ただし、支出の面では、介護、障害福祉サービスとともに衛生用品等の感染症対策に要する物品購入や、消毒費用・清掃費用をはじめとした、従来以上のかかり増し経費が必要になっています。また、衛生材料等の高騰もあるため、こうした事情による影響が発生していると考えております。 以上でございます。
○榊原洋二議長 安間寛子議員。
◆安間寛子議員 状況は分かりました。 では、介護等事業所への経営支援の実施のお考えを伺います。
○榊原洋二議長 福祉部長。
◎桑野研吾福祉部長 経営支援について、国では介護、障害福祉サービスともに、一時的に人員基準を満たせなくても報酬を減額しない、通所サービスでも、状況に応じて利用者の居宅で提供するサービスを通常のサービスとみなすなど、報酬、人員、施設及び運営基準等について、柔軟な取扱いができると示されています。そして、事業収入が前年同月比で50％以上減少した法人に対して、最大で200万円が支給される持続化給付金や、感染症の発生等による事業の休止・縮小に伴い、職員に休業手当を支払った場合に受けられる雇用調整助成金は、介護、障害福祉サービス事業も対象となっております。 県では、介護、障害福祉サービスに対し、新型コロナウイルス対策緊急包括支援事業として、感染症対策のためのかかり増し経費の助成、サービス利用休止者への利用再開の働きかけや環境整備等の取組への支援、心身に負担がかかる中で業務に従事する職員への慰労金の支給なども行うこととしています。 市では、寄附されたマスクや消毒液を介護等事業所に配布したほか、介護施設等の消毒・洗浄、簡易陰圧装置等の設置に係る補助金を６月補正予算に計上しており、また、感染症対策のため、障害福祉施設が多床室を個室化する修繕工事への支援も予定をしております。 また、独立行政法人福祉医療機構では、新型コロナウイルス感染症により、減収等の影響を受けた福祉関係施設が6,000万円まで、感染者が発生した入所施設が１億円まで、それぞれ５年間無利子で無担保となる融資を行っています。 以上、主なものをお答えしましたが、国、県、市、関係機関が役割を分担する中で、介護、障害福祉サービス事業所が安定的に継続してサービスを提供できるよう、経営の支援をしているところです。 以上でございます。
○榊原洋二議長 安間寛子議員。
◆安間寛子議員 ありがとうございます。状況を伺いました。 また、先ほど、市内の医療機関への影響については、市としては持っていないということでしたので、ぜひ影響の調査を必ず行って要望などを聞き、今介護福祉施設の支援の状況も聞いたのですけど、市としても独自にできること、支援をやれるよう、検討をしていっていただきたいと、柔軟にやっていっていただきたいと思います。 この点について、最後にお伺いしますけれども、これら聞いてきましたＰＣＲ等検査の拡大、医療機関等への財政支援などについて、やはり本市としても国と県に求めるべきだと思います。 とりわけ国に対しては、各自治体が声を上げていくことで、国の政治を大きく、自治体本位に変える力になると思うのです。市のお考えを伺います。
○榊原洋二議長 子ども健康部長。
◎宇井昭典子ども健康部長 これらの事業につきましては、必要に応じて、市長会等の機会を通じて国や県にお伝えしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○榊原洋二議長 安間寛子議員。
◆安間寛子議員 ぜひ、どんどん声を上げていっていただきたいと思います。 それでは、次の質問に移っていきたいと思います。 次の災害対策についてです。初めに、避難所になっている体育館の雨漏りについて、そして体育館にエアコンを設置することについて、伺ってまいります。 まず雨漏りですが、私は、昨年の第４回定例会の一般質問で、台風19号の風水害避難所が開設された際、一宮東部小学校、一宮西部小学校の体育館の避難所が雨漏りをしていたことを指摘し、その修繕を求めました。 その時の御答弁は、予算がかかることが予想されることから、すぐに修理をするとはならず、経過観察をするとのことでした。風水害避難所の体育館の雨漏りの修繕は早急に行うべきです。その後どのような状況か、お伺いをします。
○榊原洋二議長 教育部長。
◎原田潔教育部長 まず、一宮東部小学校では、風雨が強い場合に体育館地窓から雨が吹き漏れる状況と判断いたしましたので、各地窓にアルミ製固定ガラリを設置することで対応済みとなっております。 次に、一宮西部小学校につきましては、屋根から軽度の雨漏りがあり、台風のような風雨の強いときに数か所から雨漏りが発生しておりましたが、経過観察をしていく中、最近になって進行が認められたこと、風水害避難所であることを考慮して、改修の優先度を上げております。 現地は、ＪＲ飯田線沿いであることもあり、今後詳細な工法や改修時期を検討してまいります。また、今年度は、そのほかにも劣化状況等に応じて、豊小学校と御津南部小学校の体育館について、外壁や屋根の改修工事を実施しているところでございます。 以上でございます。
○榊原洋二議長 安間寛子議員。
◆安間寛子議員 ありがとうございます。改修が進んでおり、大変良かったです。引き続き、一宮西部小学校の改修工事の着手を早くしていただきたいと思います。 次に、体育館のエアコン設置についてです。今年は連日40度近い、命の危険さえ感じるような夏となりました。もしもこの夏に、エアコンのない体育館で避難所を設営するような災害が起きたら一体どうなるのか。本当に幾度となく、これでは避難所として成り立たないと危機感を感じておりました。この点については、市も私と同じ思いではないかと思います。 率直に、市内の避難所指定の学校体育館へのエアコンの設置を行うべきだと思いませんか。いかがでしょうか。
○榊原洋二議長 教育部長。
◎原田潔教育部長 学校体育館のエアコン設置につきましては、今年のような猛暑は一過性のものではなく今後も続き、そのような気候に変わってきていると考えており、学校環境改善の視点や避難所としての配慮からも、その必要は認識をしております。 一方で、学校教育施設全体として捉えますと、今後計画的に実施していく長寿命化改修や建物の経年劣化による安全対策、管理諸室等の既設空調設備の改修、校舎や体育館のトイレ改修、ＩＣＴ環境の整備などが計画されており、財政的な負担を考慮しつつ、事業を進めていく必要性があります。 これらを考慮いたしまして、学校教育施設としての優先順位を定めながら事業を計画的に実施している中で、現時点で体育館のエアコンを近々に設置する予定はございません。 以上でございます。
○榊原洋二議長 安間寛子議員。
◆安間寛子議員 文科省の令和元年度空調設備の設置状況を見ますと体育館の設置率は3.2％と大変低く、全国的にも体育館は避難所として成り立たないのではないかと危惧するところです。 自治体通信オンラインの記事を見ますと、いち早く、平成28年に設置された東京文京区の教育委員会の話が載っておりました。ここでは、台風19号の際、避難所の体育館のエアコンを稼動させ、避難所の安心安全な環境を作ることができたと教育委員会が述べております。 文京区は、初期投資に膨大なお金が比較的かからないリース方式を導入しており、また停電時の対応型にしているとのことです。これは、十分本市でも検討し、設置できるものではないかと思いました。 体育館のエアコン設置の想定される事業費の額とその財源について、改めて、お伺いをいたします。
○榊原洋二議長 教育部長。
◎原田潔教育部長 学校体育館のエアコン設置事業費につきましては、現時点では出せるような数字はございませんが、体育館がエアコン設置を前提に建設されていないため、断熱性能が低いことや普通教室の50倍近い空間を対象にすることなどから、１か所の体育館で１億円前後の金額が想定されます。 また、先行している市町村には、スポットクーラー型やリース方式等、機種選定や発注方法を工夫して金額を抑えているところも見受けられます。ただし、その効果等は様々な情報があり、精査する必要があると考えております。 次に、想定される財源ですが、学校環境改善交付金の採択による補助、または、地方単独事業を対象とする緊急防災・減災事業債の活用が考えられます。後者につきましては有利な財源措置となっておりますが、令和２年度までの時限措置となっております。 以上でございます。
○榊原洋二議長 安間寛子議員。
◆安間寛子議員 本市が体育館のエアコン設置の必要性を認めつつ、なかなか検討まで至らない、その理由は、その課題というのはどのようなことなのか伺います。
○榊原洋二議長 教育部長。
◎原田潔教育部長 エアコンの設置の課題につきましては、多額の事業費、機械設備であるため十数年で更新していく必要があること、ランニングコスト、断熱性能や空調効果のレベルをどこに設定するかということ、室外機の設置場所、避難所として考えた場合のライフライン寸断時の対応として、自家発電設備等の要否、これらのことが考えられます。 したがいまして、設置することになれば、どのような避難所運営をしていくか幅広い議論の中で方向性を出し、整備する必要があると考えております。 以上でございます。
○榊原洋二議長 安間寛子議員。
◆安間寛子議員 結局ですね、多額の事業費、ランニングコスト、また自家発電の整備の必要性、このようなこと、つまり財源がかかると、お金がかかるから後回しということだと思います。 しかしこれはですね、市民の命がかかっている大切な問題だと思います。国や県へこの財源を求めつつ、私は市の財源で実施していくべきものと考えますが、この点についてはいかがでしょうか。
○榊原洋二議長 教育部長。
◎原田潔教育部長 先ほど述べました、財源の可能性のある緊急防災・減災事業債の年度につきましては、今年度ということでございますが、期間延長については、体育館のトイレ改修にも使えることから市長会等を通じて要望するとともに、延長について議論されておりますので、今後とも国の動向を注視してまいりたいと思います。 延長された場合には、利用頻度が高く要望も高い体育館のトイレ改修をまず優先し、和式便器の洋式化等に取り組んでまいりたいと考えております。 なお、避難所指定は学校施設として指定されておりますので、避難者の収容先は体育館だけに限るものではありません。非常時における対応として、体力のない高齢者や障害をお持ちの方など、配慮が必要な避難者がいる場合には、被災後の学校再開に影響が少ないと思われる校舎の保健室や会議室等、エアコンが設置されている部屋を開放していくなど、運用面での柔軟な対応は必要なものと考えております。 以上でございます。
○榊原洋二議長 安間寛子議員。
◆安間寛子議員 もちろん国のですね、このような借金というか有利な対策債などを使うというのは重要なことです。必要なトイレの改修なども行うべきですが、やはり市の財源で、独自にでも実施するという答弁はありませんでした。 そこで、市長にこの点について伺いたいと思います。 私は、体育館のエアコン設置については、避難所の暑さ対策として、避難者の命を守るために必要不可欠な事業であり、必ずやらなくてはならないものだと考えます。先ほど御答弁にありました、例えばリース方式など様々な検討を行っていただいて、市の財政調整基金、市長も十分潤沢にあると、このように述べているこの財政調整基金を基に早期に設置する、その市長のお考えはないのか伺いたいと思います。
○榊原洋二議長 教育部長。
◎原田潔教育部長 防災対策に関する財源の確保につきましては、市全体で検討する中で、避難所の適正な環境整備に努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○榊原洋二議長 安間寛子議員。
◆安間寛子議員 市長はいかがですか。
○榊原洋二議長 総務部長。
◎
関原秀一総務部長 財政調整基金ということなので、私のほうから答弁させていただきます。財政調整基金の繰入れにつきましては、全体予算の編成や予算執行に当たり不足を生じる事態への対応など、今後とも適切に対応してまいりたいと思います。 よろしくお願いいたします。
○榊原洋二議長 安間寛子議員。
◆安間寛子議員 ぜひ市民の命を守るという観点から、市長の決断を早くしていただきたいと思います。 次に、霞堤地区の水害対策、被害の対策について伺ってまいります。 豊川市の市内の霞堤は、金沢地区、三上地区の二つです。現状と課題をどのようにお考えか伺います。
○榊原洋二議長 建設部長。
◎鈴木高建設部長 豊川(とよがわ)の霞堤は、堤防が不連続であり、この不連続の箇所から一時的に河川の流水をあふれさせることで、下流域を洪水から守るための施策であり、現在豊川(とよがわ)の左岸側に、豊川市内では金沢と三上の２地区、豊橋市内には下条と牛川の２地区が残存しております。 この霞堤地区では、毎年のように浸水被害が生じており、特に平成23年９月に起きました平成最大の洪水では、床上及び床下の浸水被害が発生しており、効果的な浸水被害軽減対策が求められております。 このため、豊川(とよがわ)の河川管理者である国土交通省では、平成28年１月に豊川(とよがわ)霞堤地区浸水被害軽減対策協議会を設立し、同年７月には、豊川(とよがわ)霞堤地区浸水被害軽減対策計画を策定し、様々なハード及びソフト対策を実施しております。 以上でございます。
○榊原洋二議長 安間寛子議員。
◆安間寛子議員 ハードの面では、この地域で、金沢の地域で小堤を造るとか、そのようなことは計画にあると認識はしております。 では、この豊川(とよがわ)霞堤地区浸水被害軽減対策協議会での市の役割はどのようなものでしょうか。
○榊原洋二議長 建設部長。
◎鈴木高建設部長 豊川(とよがわ)霞堤地区浸水被害軽減対策協議会における本市の役割でございますが、対策計画に基づき、国土交通省及び豊橋市とともにソフト対策を実施しております。 具体的に申し上げますと、情報提供の施策として、豊川(とよがわ)水系豊川(とよがわ)及び豊川放水路における計画規模及び想定最大規模のハザードマップの作製や、防災情報の周知として、地元の地区市民館等で出前講座等も実施しております。 同じく情報提供の施策として、平成30年度には浸水案内看板を、令和元年度には浸水注意の路面表示を設置しております。また、今年度からは、金沢地区の地元説明会で要望がございました農機具の避難場所の設置も行う予定となっております。 以上でございます。
○榊原洋二議長 安間寛子議員。
◆安間寛子議員 ありがとうございました。この浸水案内看板の設置では、これは国の数字に基づいて設置されているかと思いますが、その設置後に、市民の方からの、浸水の数値が違うよという指摘があり、設置場所の変更を行ったと聞きました。 このようなことがあるということで、地域の市民の声や、国の状況などをよく聞いて実施がされているのか、今後のこともありますので、確認の意味でどのような状況か伺います。
○榊原洋二議長 建設部長。
◎鈴木高建設部長 本市が、豊川(とよがわ)霞堤地区浸水被害軽減対策計画に基づくソフト対策などを実施する際には、町内会や霞堤対策委員会など、地元の方々と調整を行っております。 また、実際に工事などを行う場合には、工事案内ビラ等を配布することで、地元に周知を行っております。 以上でございます。
○榊原洋二議長 安間寛子議員。
◆安間寛子議員 調整を行っているということでした。市民の方からは、この協議会の国の議事録をですね、ぜひ市も共有し、また市民もいつでも見られるような形で共有してもらいたいという声が寄せられていますので、改めてこれも届けたいと思います。 また、今後一層、防災会議の記録などをとっていただいて公開をして、市民と一緒になって防災対策などを進めていただきたい、このことを求めたいと思います。 次に、金沢地区の避難勧告の発令の基準の見直しについて、お伺いします。
○榊原洋二議長 防災対策監。
◎前田清彦防災対策監 避難勧告の改善につきましては、国土交通省豊橋河川事務所の調査結果をもとに、平成29年９月15日付で、金沢霞地区の避難勧告等の発令基準となる水位の見直しを行いました。 新城市庭野豊川(とよがわ)石田観測所における基準水位につきまして、避難準備・高齢者等避難開始を5.0メートルから4.7メートルへ、避難勧告を6.5メートルから5.7メートルへ、避難指示（緊急）を7.4メートルから6.2メートルへ、それぞれ引き下げをいたしました。 なお、この基準につきましては、平成30年の台風24号の際に初めて適用し、適切な避難情報の発令を行っております。以降、適用の実績はございませんが、今後もこの基準に基づきまして、適切に避難情報の発令を行ってまいります。 以上でございます。
○榊原洋二議長 安間寛子議員。
◆安間寛子議員 平成30年の台風24号、10月１日には、金沢地区では１件が床下浸水となりました。水は深夜にピークとなり、朝には引いたとのことですが、この時は地元の消防団の出動などはなく、また避難勧告も発令されなかったと、そのような指摘が寄せられ、命に関わる被害ではなかったが、今後避難勧告が適切に行われるよう、また、消防団の出動も行ってほしいと改善の要望がありました。 市が出した発令が市民に届いていなかったのか、もしもそうであるならば、今後避難情報が市民にしっかり届く対策が必要だと思います。 この霞堤の地区は、水量によって必ず被害が出るという地域で、国の重要水防箇所のＡランクに指定されております。 地域の消防団は、台風の際は必ず見守りを行うことを徹底していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○榊原洋二議長 消防長。
◎小野功二消防長 平成30年９月、台風24号の当時の状況につきまして、10月１日午前０時50分に金沢霞部、加茂霞部に避難勧告を発令し、同報系行政防災無線、とよかわ安心メール及びＬアラートなどで、地域住民に対して周知を行っております。 また、台風時の消防団出動、地域の見回りについてでございますが、国土交通大臣が行う水防警報等を判断基準とした河川の水位情報に基づく出動体制を原則に、状況要請に応じて出動し、台風や局所的なゲリラ豪雨等による災害の防除、被害の軽減に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○榊原洋二議長 安間寛子議員。
◆安間寛子議員 状況は分かりました。 では、次の質問ですけれども、地元の意向に基づく災害廃棄物の集積所の設置のお考えについて、これも確認したいと思います。
○榊原洋二議長 産業環境部長。
◎鈴木敏彰産業環境部長 災害廃棄物の集積所は、仮置場の一つであり、仮置場は集積場、一次仮置場、二次仮置場の三種類に区分されます。 仮置場は、災害廃棄物を分別保管するために設置するもので、災害の規模等により必要と判断した場合に、災害廃棄物の発生量等の状況を踏まえて設置することとなります。 豊川市災害廃棄物処理計画では、集積場は一次仮置場の受入れが本格開始するまでの、発災後数日から数週間の短期間において、被災地域に比較的近い場所に設置することとしています。 また、集積場の候補地となる公園等は、避難地や生活物資の配布場所として優先利用されますので、発災後において設置が必要と判断した場合には、災害対策本部や地元町内会等と協議の上、集積場としての使用を決定してまいります。 以上でございます。
○榊原洋二議長 安間寛子議員。
◆安間寛子議員 確認しました。 では霞堤による、この地域の被害があったときの補償について伺います。この地域では農業が営まれており、水害による農作物の被害が出ることへの対策として、土地のかさ上げへの助成、また農作物の被害への補償を求める声が金沢地区、三上地区など両方の地域から出ております。 この地域を特別地区と指定し、これら出されている補償を検討すべきと思いますが、お考えを伺います。
○榊原洋二議長 防災対策監。
◎前田清彦防災対策監 宅地、農地のかさ上げにつきましては、私のほうからお答えさせていただきます。 豊川(とよがわ)霞堤地区における宅地や農地におけるかさ上げに対する助成金や、この地区の冠水による被害の補償につきましては、現在本市のほうでは行っておりません。 しかしながら、豊川市では、自然災害により生活基盤に著しい被害を受けた世帯に、豊川市被災者生活再建支援金を支給する要綱を、平成30年４月１日に施行しております。 この支援金は、暴風、豪雨、洪水、高潮、地震及び竜巻などをはじめとした異常な自然現象により、被害を受けた世帯に対して、愛知県の補助を受け、支援金を支給するものです。 支給の対象世帯は、家屋の全壊世帯、半壊解体または敷地被害解体世帯、長期避難世帯、大規模半壊世帯で、住宅の被害の程度に応じて支給する基礎支援金と、住宅の再建方法に応じて支給する加算支援金がありますので、緊急の場合には活用できるのではないかと考えております。 以上でございます。
○榊原洋二議長 産業環境部長。
◎鈴木敏彰産業環境部長 農業分野の補償については私からお答えします。農業分野の補償につきましては、豊川(とよがわ)霞堤地区を特別地区などに指定をし、補償するという考えはありません。 なお、農業分野は自然災害など受けやすい産業であることは十分承知しておりまして、自然災害で収量が下がったり、作付け不能などの農業被害につきましては、愛知県農業共済組合が実施しております、農業共済事業の農産物共済、畑作物共済、収入保険の各種共済事業を活用し、個々に備えていただきたいと考えております。 共済事業には、国の国庫負担として、メニューにもよりますが、５割程度負担されており、農家負担が安くなっており、本市としましても加入促進へのサポートを行っているところでございます。 以上でございます。
○榊原洋二議長 安間寛子議員に申し上げます。残り３分を切っておりますので、簡潔に質問をお願いします。 それでは、安間寛子議員。
◆安間寛子議員 今それぞれ御答弁いただきましたが、ぜひ臨機応変に、緊急の場合には活用できるものは活用して、補償へとつなげていただきたいと思います。 次に伺います。 平成30年、台風24号の時、金沢地区での県道で深夜車の水没被害が１件ありました。幸いこの方は車から脱出でき、避難できたために大事に至りませんでしたが、今後はこのような被害を防ぐ必要があります。この地域の災害状況を把握し、危険を知らせる体制はその後改善されたのか伺います。
○榊原洋二議長 建設部長。
◎鈴木高建設部長 霞堤地区における災害時の体制づくりにつきましては、国土交通省では、平成29年度にポータルサイトの霞堤地区別の水位情報を開始し、提供を行うとともに、令和元年度には霞堤地区の浸水のおそれが高まっていることをお知らせするための回転灯を主要道路等に設置しております。 愛知県では、令和２年度から、石田の観測所の水位を基準に県道のパトロールや通行止めを実施する体制になっていると聞いております。 また、本市では、大雨等を観測した場合には、建設部から消防本部への依頼により、金沢地区の巡視を行っており、災害時の体制強化に努めております。 以上でございます。
○榊原洋二議長 安間寛子議員。
◆安間寛子議員 ありがとうございます。状況は分かりました。 それでは最後の質問です。 音羽地区の浸水被害対策についてです。山陰川の冠水等のおそれについて、市民の方から相談を受けております。これまでのこの山陰川の被害の状況と、市が捉えている課題について、お伺いします。
○榊原洋二議長 建設部長。
◎鈴木高建設部長 音羽川水系山陰川は、萩町から赤坂町を流れる河川で、県管理区間は、音羽川との合流部から上流に向かって延長3,760メートル、市管理区間は、その上流部で延長2,690メートルとなっております。 大雨などによる冠水等の被害状況につきましては、一部越水、冠水等が見られるものの、過去５年、床上、床下浸水等の被害は確認をしておりません。 なお、山陰川を含む音羽川水系の音羽川、白川及び西古瀬川につきましては、愛知県が平成16年５月に、二級河川音羽川水系河川整備計画を策定しておりますが、音羽川に合流する山陰川の整備につきましては、下流となる音羽川の改修が終わったあとの整備予定であると愛知県から聞いております。 以上でございます。
○榊原洋二議長 安間寛子議員。
◆安間寛子議員 相談が寄せられたのは高齢者夫婦の世帯で、川の水位が上がり、敷地の雨水が川に流れず逆流してくるということ、または川底を掘削するなどの対策を講じてほしいとのことでした。 また、７月25日の大雨の際も避難を考えたが、高齢のため困難で、夫は避難をしないと言い出す始末、大変不安だとこのような声が寄せられました。 この地域の避難所の場所の検討や、避難支援がこのような高齢者には必要ではないかと思います。現状でのお考えについて、お伺いをします。
○榊原洋二議長 防災対策監。
◎前田清彦防災対策監 音羽中学校区内で風水害時に開設される３か所の指定避難所のうち、山陰川の関係ですと、萩地区市民館になると思いますが、こちらにつきましては、浸水想定もなく、適切な避難所であると考えております。 水位の上昇に不安を感じた際には、まずは適切なタイミングでの早期避難に心がけていただくことが大切かと思います。 また、高齢者や障害者などの要配慮者のうち、避難行動要支援者の方につきましては、名簿にご登録いただくことが適切な支援を受けることにつながりますので、ぜひご登録いただければと思います。 また、本市では、山陰川においても、大雨等が観測された場合には、建設部から消防本部への依頼により河川の水位等の巡視を行っており、災害時の体制強化に努めております。 以上でございます。
○榊原洋二議長 安間寛子議員。
◆安間寛子議員 ７月25日の際も、担当課、また消防などが、この地域、この方のお宅にも巡視をしていただき、大変心強かったと思います。 最後になります、冒頭、山陰川と音羽川の愛知県の浚渫工事等の計画があるとの御答弁がありました。改めてこの計画の実施時期、これを伺いたいと思います。
○榊原洋二議長 建設部長。
◎鈴木高建設部長 浚渫工事の予定でございますが、愛知県が管理する音羽川につきましては令和２年度から、その支流となる山陰川につきましては令和４年度以降を予定していると聞いております。 また、県管理区間の上流部となる山陰川の市管理区間につきましては、愛知県の動向を見ながら浚渫工事を行いたいと考えております。 以上でございます。
○榊原洋二議長 安間寛子議員。
◆安間寛子議員 もう今年度から音羽川の工事が始まると、山陰川は４年度以降だということでありました。 現在台風９号、そして10号が発生しております。本市への災害の影響も懸念しているところですが、引き続き、市民の安全のため、ご尽力をよろしくお願いします。ありがとうございました。
○榊原洋二議長 以上で、安間寛子議員の質問を終わります。 お諮りします。 本日は、これで延会したいと思います。 異議はありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。 したがって、延会することに決定をいたしました。 本日は、これで延会します。 （午後４時33分 延会） 上記会議の顛末を記録し、その相違なきを証するため、ここに署名する。 令和２年９月２日 豊川市議会議長 榊原洋二 豊川市議会議員 早川喬俊 豊川市議会議員 柴田訓成...