豊川市議会 2020-09-01
09月01日－02号
令和 ２年 第３回定例会（９月）豊川市議会第３回定例会会議録 ９月１日（火）令和２年９月１日 午前１０時０１分開議出席議員 第１番 遠山 剛 第２番 大場昌克 第３番 八木月子 第４番 倉橋英樹 第５番 加藤典子 第６番 木本朗善 第７番 佐々木和美 第８番 横田光正 第９番 安間寛子 第10番 佐藤郁恵 第11番 奥澤和行 第12番 神谷謙太郎 第13番 浦野隼次 第14番 星川博文 第15番 中村浩之 第16番 早川喬俊 第17番 柴田訓成 第18番 中川雅之 第19番 井川郁恵 第20番 堀内重佳 第21番 柴田輝明 第22番
野本逸郎 第23番 松下広和 第24番 山本和美 第25番 冨田 潤 第26番 榊原洋二 第27番 太田直人 第28番 鈴木義章 第29番 中村直巳 第30番 今泉淳乙欠席議員 なし地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者 市長 竹本幸夫 副市長 池田宏生 副市長 田中義章 企画部長 鈴木信弘 防災対策監 前田清彦 総務部長 関原秀一 子ども健康部長 宇井昭典 市民部長 森下 保 産業環境部長 鈴木敏彰 消防長 小野功二出席した議会事務局職員 事務局長 中森利仁 事務局次長 岩村郁代 議事課長 伊藤 伸 議事課長補佐 佐野充範 議事調査係長 橋爪慈子 書記 原田昌己議事日程 第１ 会議録署名議員の指名 第２ 一般質問本日の会議に付した案件 １．議事日程に同じ （午前10時01分 開議）
○榊原洋二議長 ただいまから本日の会議を開きます。日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、星川博文議員、中村浩之議員を指名します。 日程第２、一般質問を行います。発言通告順に質問を許可します。 柴田輝明議員。
◆柴田輝明議員 皆さんおはようございます。 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従い１番目の一般質問を始めます。 まず、大項目１の本市の救急活動体制について、順次伺ってまいります。 まずはコロナ禍の中、医療関係従事者及び消防職員、家族の皆様には敬意と感謝を申し述べさせていただきます。
新型コロナウイルスの感染が広がる中、医療関係従事者は自身と家族等への感染リスクを負いながら治療に当たっていただいております。 また、医師や看護師などの医療関係従事者だけでなく、救いを求める声があれば現場へ急行する消防職員も同様に感染リスクにさらされながらの活動を余儀なくされております。このような緊張が続く現状下において、また長期化の様相を呈する中において、市民の安全・安心を守る本市の救急活動体制について、初めにコロナ禍における本市の救急体制について伺います。
○榊原洋二議長 消防長
◎小野功二消防長 本市の救急体制は、平成29年から高規格救急自動車６台を常時運用し、本署に２台、東分署、西分署、南分署、一宮出張所へ各１台を配備し救急業務に当たっております。また、常時運用している救急車の車検時や故障時など出動不能時等の対応として、予備救急車１台を南分署に配備しております。 今般のコロナ禍の
新型コロナウイルスの関連以外の救急事案では、従前と変わりなく災害現場に一番近い救急車を出動させる直近選別により現場到着、また、病院収容時間の短縮を計るための出動態勢を維持しております。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の傷病者搬送の要請があった場合には、第１事案を南分署の予備救急車とし、第２事案を本署第２救急車での対応を原則としております。 これにつきましては、２次感染防止の観点から搬送後の救急車内及び使用機器材等の消毒に１時間程度時間を要することから、稼働率の高い救急車を迅速に出動するための措置として、例外的に運用しているものでございます。 以上でございます。
○榊原洋二議長 柴田輝明議員。
◆柴田輝明議員
新型コロナウイルス関連における搬送実績についてお伺いいたします。
○榊原洋二議長 消防長
◎小野功二消防長 豊川保健所からのメールに基づく
新型コロナウイルス陽性患者の移送実績につきましては、８月末現在12件でございます。 また、
新型コロナウイルス感染性の疑いを含む傷病者の搬送件数につきましては、８月末現在69件で、内３件陽性患者を救急搬送しております。 以上でございます。
○榊原洋二議長 柴田輝明議員。
◆柴田輝明議員 世間ではまだまだ
新型コロナウイルスの認知度が薄かった３月から、本市における
新型コロナウイルス関連の救急搬送が始まっていますが、出動した隊員本人の感染に対する不安感、同僚から孤立する恐れ、またその家族の不安な気持ちなど先が見えない中、様々な不安材料を抱えながら消防職員の皆様は今まで出動し、対応されてきております。 今後も
新型コロナウイルス関連の出動は続くと想定されますが、出動する隊員の感染防止対策について伺います。
○榊原洋二議長 消防長。
◎小野功二消防長 厚生労働省及び総務省消防庁の通知等に基づき、全ての傷病者に感染の可能性があることを前提に、救急業務に対応する全ての隊員は、常に感染防止衣や手袋、サージカルマスクといった個人防護品を身に付け、事後消毒の徹底、また、使用済みの感染性廃棄物の処理においては廃棄物専用箱などにより回収するなどの標準予防策を講じております。 今回の
新型コロナウイルス感染症への対応策といたしまして、この標準予防策に加え、飛沫感染を防止するためのＭ95マスクや肌や皮膚が全く露出しない
フード付き感染防止衣、いわゆるタイベックス、手袋ゴーグル、シューズカバーなどを着用して対応しております。 また、
新型コロナウイルス陽性患者の移送及び救急搬送に準じた隊員並びに救急車の消毒作業を行った職員は、２週間の経過観察を行っております。 以上でございます
○榊原洋二議長 柴田輝明議員
◆柴田輝明議員
新型コロナウイルスは感染症法の適用を受け、入院勧告をはじめ患者の移送は都道府県知事の権限と思われますが、本市救急隊が患者搬送に携わる根拠について伺います。
○榊原洋二議長 消防長。
◎小野功二消防長
新型コロナウイルス感染症は、令和２年２月１日施行の
新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令により、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、いわゆる感染症法の準用がなされ、これに係る傷病者の移送は都道府県知事が行う業務となっております。 しかしながら、緊急要請時に傷病者の罹患状況が分からず、救急搬送後にその傷病者が
新型コロナウイルス感染症に感染していたと判明する場合もあり得ることや保健所のみでは対応困難な場合があることなどから、厚生労働省と総務省消防庁の協議の上、各自治体の消防機関の対応も可能となっております。 その場合においては、都道府県知事等と各消防機関との協定を締結するなどの指導がなされておりますので、消防本部では令和２年４月１日付にて移送業務に関する協定を豊川保健所と締結し、保健所からの移送要請に対し本市救急隊が協力可能な体制となっております。 この協定では、保健所が移送困難などの理由により、本市救急隊が感染症疑いを含む傷病者を搬送協力する場合には、移送実施の決定及び入院医療機関の選定また搬送後における消毒作業等の指示・協力などについて、24時間体制で豊川保健所と具体的な相互と連絡体制が確保できる内容となっております。 以上でございます。
○榊原洋二議長 柴田輝明議員。
◆柴田輝明議員 第２波到来の中、常にあらゆる事態を想定しつつ第一線で救急活動に従事する消防職員の安全管理は感染拡大を防止する上で最大の重要施策と考えますが、コロナ禍における救急活動の課題についてお伺いします。
○榊原洋二議長 消防長。
◎小野功二消防長 議員御指摘のとおり、職員が感染せずに業務を継続することが市民の命を守ることにつながりますので、職員の感染防止対策は最重要課題と認識し、消防救急業務に取り組んでいるところでございます。 安全管理対策では職員の行う感染防止対策の手順書の作成や豊川保健所、豊川市民病院との情報共有、連絡体制の構築を進めてまいりました。 また、職員を守るべく感染防止用資機材の確保にも重点を置いているところでございますが、Ｍ95マスクやタイベックスなどの感染症専用の個人防護品や消毒薬品については、依然として入手困難な状態が続いております。 現状は備蓄品及び国からの貸与品で対応可能ですが、今後の動向次第では個人防護品の不足も懸念されます。 また、職場内において濃厚接触者や罹患者が発生した場合の消防力の維持も課題となります。そのため、一部の車両への搭乗人員の制限や一部の署所を一時的に閉鎖し、一定の署所へ人員を集約させるなど業務継続へ向けた内部方針を取り決め、消防力の体制確保に努めております。 そうした中で、出動する隊員自身においても、感染リスクにさらすことがないよう全ての救急事案において感染防護品の着装に細心の注意を払い、自己防衛に努めていることから出動前の時間を要することになり、感染防止対策を強化した４月以降において、現場到着時間が0.5分前後遅延傾向に続いていることも課題の一つとなっております。 以上でございます。
○榊原洋二議長 柴田輝明議員。
◆柴田輝明議員 ただいまの答弁の中で、コロナ禍における職員の感染防止対策は必要であり、通常時に比べ現場到着時間が遅延傾向にあるということですが、救急車の現場到着時間及び病院までの収容時間については、これまでにも度々話題となっております。 私自身も平成30年第２回定例会において、イオンモール進出に伴う周辺道路の渋滞による救急車の市民病院への収容時間の遅延が懸念されるため、どのような対策を講じるのかという内容で質問をさせていただきました。 当時の答弁の内容では、その対策として市民病院への救急車両及び外来者の円滑なアクセルルートの確保対策を検討するため、消防本部を中心に関係各課による
市民病院周辺道路渋滞対応検討委員会を組織し、調査研究されるということでありました。 この検討委員会での検討内容については、一旦中間報告という形でまとめられたと記憶しております。 そこで、今回はイオンモール進出に伴う周辺道路の渋滞対策として組織された
市民病院周辺道路渋滞対応検討委員会で検討・研究・成果の進捗状況等について伺います。 初めに、これまでの検討委員会の経緯と現在の状況についてお伺いします。
○榊原洋二議長 消防長。
◎小野功二消防長 これまでの経緯でございますが、本市には平成28年８月にスズキ株式会社より豊川工場跡地について、その売却先の優先交渉権者を
イオンモール株式会社と決定したとの連絡があり、その後
イオンモール株式会社よりイオンモールの計画概要案が提出され、市民病院周辺道路の渋滞が予測されることから、緊急車両や来院者のスムーズなアクセルルートの確保等の対策が課題となりました。 そのため、関係各課で総合的に協議検討すべく平成29年５月に消防本部、市民病院、道路建設課からの選任者11名で構成する
市民病院周辺道路渋滞対応検討委員会を発足させ、現在までに計６回の検討委員会を開催してまいりました。 本検討委員会では、市民病院への救急搬送経路比率、
市民病院周辺道路状況や交通量調査をはじめ、住民説明会の意見も踏まえて開発関連による渋滞対策についての調査研究を重ね、救急搬送経路、来院者対策、道路渋滞予測、病院への救急車の進入経路の四つの観点から検討した意見を平成30年３月末に中間報告としてまとめております。 その後、住民説明会資料などの追加情報等を基に、協議検討を継続し、本年８月末に本検討委員会の検討結果として最終報告のとりまとめに至っております。 以上でございます。
○榊原洋二議長 柴田輝明議員。
◆柴田輝明議員 検討委員会の最終報告の概要についてお伺いいたします。
○榊原洋二議長 消防長。
◎小野功二消防長 本検討会議では渋滞時における緊急車両及び来院者の円滑なアクセルルートの確保対策を主眼に関係各課と連携の下、総合的かつ効果的な施策の方向性の検討を行ってまいりましたが、現時点ではイオン側からの新たな計画の提示がないため、店舗入り口等についての具体的な検討はできておりません。 本検討委員会の最終報告では現状と課題を整理し、八幡駅周辺地区における交通対策の方針等を踏まえ、緊急搬送ルートごとの渋滞対策の方向性を示したものとなっております。 提言内容といたしまして、各施策とも関係機関と連携中であり、現在における計画段階での意見となっておりますが、開発関連交通の分散及び誘導の検討、新たな動線確保の検討、店舗出入口での滞留しない対策、緊急車両が通行可能な道路改良などの提言となっております。 以上でございます。
○榊原洋二議長 柴田輝明議員。
◆柴田輝明議員 本検討委員会の今までにおける検討経緯、提言内容についてはおおむね理解いたしました。 これからはこれらの提言を基に、緊急車両等の円滑なアクセスルートを確保することの実効性が求められると思いますが、市民病院周辺道路の渋滞対策についての今後の方針について伺います。
○榊原洋二議長 消防長。
◎小野功二消防長 議員御指摘のとおり緊急車両等の円滑なアクセスルートを確保することの実効性につきましては、本検討委員会また消防本部といたしましても、市民の安全・安心を守るための極めて優先度の高い施策として、着実な実現が求められるものと強く認識しております。 その認識の下作成しました
市民病院周辺道路渋滞対応検討委員会の検討結果報告書にあります各施策が実現すれば緊急車両及び来院者等の円滑なアクセスルートを確保することは可能であると考えております。 また、本年度から都市整理部に八幡駅
周辺地区まちづくり推進室が組織され、開発関連交通の誘導方法や道路改良並びに渋滞緩和や交通安全対策等の検討が本格化されます。 これに伴い本検討委員会は、この最終報告の提出をもって役割を終えますが、本検討委員会からの提言内容については、今後も継続的に関係各課の総合的研究の下実効性のある事業展開に結び付くものと考えております。 以上でございます。
○榊原洋二議長 柴田輝明議員。
◆柴田輝明議員 次に、大項目２番目の消防署本署の建設整備についてお伺いします。 諏訪３丁目にある消防署本署については、昭和52年度の建物で、昭和56年改正前の旧建築基準法時代の建物であり、平成10年度には耐震補強工事を行っているものの40年以上が経過しており、課題の多い庁舎であると承知しております。 また、消防署本署の建設整備につきましては、過去幾度も議会本会議などで大規模災害時の災害活動拠点施設となることから建替え等についての検討の必要性などの答弁がされてきましたが、なかなか進捗を見せず、先送りとなってきました。私も、平成30年第２回定例会には可及的速やかに対応をすることをお願い申し上げております。 これまで様々な問題があったと思いますが、令和２年度予算には
消防署本署整備検討委託料が計上され、ようやく動き出してくれたかなという感じでいるところであります。 なぜこれほど本市として重要視されてきました消防署本署の建設整備が、予算化するまでに時間を要してしまったのか、お伺いいたします。
○榊原洋二議長 消防長。
◎小野功二消防長 消防署本署の庁舎につきましては、平成22年第３回定例会及び平成24年第２回定例会の一般質問の答弁で、「大地震が発生した場合には倒壊しないまでも、大規模災害時の活動拠点施設としての基幹的役割を果たすためには課題が多い状況である」との認識を示しており、南海トラフ巨大地震の発生が危惧される中、消防署本署の庁舎整備は喫緊の課題であると捉え、消防署本署の在り方についての検討を進めてまいりました。 しかしながら、旧宝飯郡４町の合併が完結し、約160平方キロメートルの新しい豊川市を見ますと、救急自動車等の現場到着時間における地域による格差、いわゆる消防救急体制の地域格差問題が浮上し、その是正と充実・強化を図ることが急務となり、旧御津町、旧小坂井町地域に救急車を配備した新しい分署、南分署整備を優先することといたしました。 さらに、東日本大震災の発生以後、南海トラフ巨大地震による被害想定の発表や各地で発生するゲリラ豪雨などの自然災害から市民の生命・財産を守るための危機管理体制の強化から、一層の防災対策の推進が急務となり、今まで消防・防災庁舎の構想から防災部門を切り離して、防災センターの整備に舵を切り、平成28年２月に豊川市
防災センター建設基本方針を総務委員会の所管事務調査にて御説明させていただきました。 平成28年度から防災対策課が企画部に移管されたことに伴い消防部局から離れ、以降供用開始に至るまで企画部防災対策課にて執行しましたが、消防本部では引き続き消防署本署の整備について継続的に検討を続けてまいりました。 以上でございます。
○榊原洋二議長 柴田輝明議員。
◆柴田輝明議員 旧豊川市と旧宝飯郡との合併により、消防救急体制の地域格差の是正と充実・強化を図る観点から必要に迫られました南分署の建設、また災害に強いまちづくりを進めていくために必要な防災の拠点施設としての防災センターの早期建設を本市として優先するために、消防署本署の建設整備が遅れたことは分かりました。 それでは、平成25年４月に南分署が開署されてから、消防本部は消防署本署の建設整備に向けどのような取組をされていたのか、お伺いします。
○榊原洋二議長 消防長。
◎小野功二消防長 南分署建設と並行して新豊川市の消防力についてより効果的、効率的かつ強力な消防体制を確立するために豊川市
消防力適正配置検討委員会を発足させ、消防署所の適正配置、消防本部、署庁舎の在り方について検討し、平成25年３月に「豊川市
消防力適正配置検討委員会報告書」を市長に報告しております。 報告書では、本署は消防活動面、本部機能面を考慮して、諏訪付近で東西方向への利便性が高い場所かつ市役所との連携が取りやすい近傍地域と提言しており、これを受け、消防本部では平成27年度に消防庁舎整備に関する基本方針を策定し、職員で構成する豊川市
消防調査整備検討委員会を発足させ、現時点での建替えを視野に入れながら市役所東側付近の公有地等を候補地として建替え等の参考となる消防庁舎の調査及び先進市視察を行うとともに、候補地におけるメリット、デメリットも検討してきました。 また、市役所東側付近にあります国有地並びに民間所有地の確保についても、ハードルが高いものの可能であることも確認しております。 以上でございます。
○榊原洋二議長 柴田輝明議員。
◆柴田輝明議員 南分署の建設及び防災センターの建設が優先される中、消防本部では消防署本署の建設整備に向けての調査・検討を継続していたことは分かりました。 消防本部が調査・検討を継続しているものの足踏み状態でなかなか進捗を見せずにいたそんな折、新市長となられました竹本市長が、消防署本署についてマニフェストに掲げられました。 それでは、令和２年度予算に計上されました
消防署本署整備検討委託料の委託内容についてお伺いいたします。
○榊原洋二議長 消防長。
◎小野功二消防長 消防本部では、４月に委託業者と契約を交わし、新たに消防職員で構成する
消防署本署建設検討委員会を発足させ、委託業者と建設に必要な事項についての調査・検討を進めることができる体制といたしました。
消防署本署整備検討委託は、豊川市
消防力適正配置検討委員会報告書を踏まえ、この報告書の調査基礎データとなりました人口・世帯数、道路状況及び災害発生状況等について報告書作成時点から現在までの変動を考慮した上での再検証を行い、消防庁舎の適正位置、適正規模、整備プランの考え方や概算事業費等の検討を行い、消防庁舎整備に向けた基本的な方向性を探ることを目的としております。 具体的な業務内容といたしまして、現状整理、課題及び対応の方向性の検討、関連法令及び他都市事例の整理、消防庁舎の適正位置・適正規模の検討、土地利用ゾーニング及びプラン案の検討、庁舎検討会の運営補助となっております。 以上でございます。
○榊原洋二議長 柴田輝明議員。
◆柴田輝明議員 ４月には委託業者も決定し、
消防署本署建設検討委員会を発足させて、消防署本署の建設に向けて少しずつ進捗しているのは分かりました。 それでは、現在までに実施した検討内容についてお伺いいたします。
○榊原洋二議長 消防長。
◎小野功二消防長 委託業者との間では検討委員会開催に備えた現地調査を含む事前打合せを実施し、８月末現在、検討委員会は３回開催しております。 第１回検討委員会では、委託業務の内容、実施計画、今後のスケジュールの確認をするとともに、市役所東側付近と現在の消防署本署の位置についての検証、さらには、委託業者から提示された資料に基づき、その骨子の内容について検討いたしました。 第２回及び第３回の検討委員会では、委託業者から庁舎配置等について複数のパターンの提示があり、コスト面、活動面、機能面を含め適正な施設配置を考慮した上で、基本構想を示していく材料となる部分について検討しているところでございます。 以上でございます。
○榊原洋二議長 柴田輝明議員。
◆柴田輝明議員
消防署本署建設検討委員会で現在までに実施した検討内容については理解いたしました。 それでは、今後の進め方についてお伺いいたします。
○榊原洋二議長 消防長。
◎小野功二消防長 今後の進め方といたしまして、消防力の適正配置の観点からの検証、また、他機関との連携を踏まえての災害対応における適正位置、さらには、市役所東側付近及び現在の消防署本署の位置における地理的要因を中心に他の要因を含めた検証を行い、庁舎整備を推進する上での工程計画、災害活動拠点として必要な施設の検討、そのボリュームに応じた概算事業費などについて取りまとめ、将来的に消防力を最大限に発揮できる消防署本署を建設できるよう検討し、今年度中にその結果を取りまとめたいと考えております。次年度には庁舎建設のための基本計画を策定することを予定しております。 以上でございます。
○榊原洋二議長 柴田輝明議員。
◆柴田輝明議員
消防署本署建設検討委員会の今後の進め方は理解いたしました。 先ほどの答弁の中にもありました豊川市
消防力適正配置検討委員会報告書では、消防庁舎整備に関する基本要件として、防災業務の中核を担う防災機関としての機能が求められる消防本部の在り方を中心として検討を行い、市民の防災力、防災意識の向上を目指し、災害に関する様々な情報を適宜市民に提供できる機能を備えた庁舎、また、防災部門との連携強化を図るために、防災関連施設との合同庁舎として災害時には市の対策本部が設置できる防災拠点として整備した庁舎が望ましいと報告されたと記憶しております。 しかし、令和２年４月には豊川市防災センターが供用開始となり、報告当時とは現状は変わっておりますが、消防本部としてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
○榊原洋二議長 消防長。
◎小野功二消防長 議員が言われるとおり、防災センターが建設され、供用開始となっている現在、状況は報告当時とは変わっております。 消防本部といたしましては、防災拠点となる防災センターが機能していることを踏まえて、新庁舎としましては、消防力の向上を主眼とし、消防に特化した施設、機能を有し、大規模災害時の活動拠点施設となる消防署本署の建設を目指しております。 以上でございます。
○榊原洋二議長 柴田輝明議員。
◆柴田輝明議員 新庁舎は、消防に特化した施設機能を有し、大規模災害時には防災、災害活動拠点として機能する施設を目指していることは分かりました。 では、同じ豊川市
消防力適正配置検討委員会報告書では本署の適正位置は諏訪付近で東西方向への利便性が高い場所で、かつ市役所との連携が取りやすい近傍地域という結論を報告されていると記憶しております。 先ほど消防長はこの調査の基礎データとなりました、人口・世帯数、道路状況及び災害発生時等について、報告書作成時から現在までの変動を考慮した上での再検証を行うことを答弁されておりますが、これらの報告内容も含め、現在消防本部が検討している消防署本署の建替え候補地についてお伺いいたします。
○榊原洋二議長 消防長。
◎小野功二消防長 消防署本署の建設候補地としましては、市役所東側付近の位置と、現在の消防署本署の位置について検討を進めています。 市役所東側付近のメリットとしましては、十分な敷地面積が確保できること、市役所防災センター、自衛隊などの関係施設との近傍となることから、災害時の連携がスムーズに取れることが挙げられます。 デメリットとしましては、県道国府馬場線へ進入するまでの市道が狭いことから、街路樹の桜の木の伐採を伴う道路拡幅改良が必要となること、豊川公園の整備事業の中で現プール西側道路の通行ができないこと、民間の保育園が隣接していることなどが挙げられます。 一方、現在の消防署本署地のメリットとしましては、県道国府馬場線に面しており、東西南北の道路は全て幅員が広く大型車両の走行に適していることから災害現場により様々な展開が容易であること、災害時に連携を取ることになります豊川警察署も近傍であることが挙げられます。 デメリットとしましては、敷地面積が狭いことが挙げられます。
○榊原洋二議長 柴田輝明議員。
◆柴田輝明議員 消防署本署の候補地として市役所東側の位置と現在の消防署本署の位置とを検討し、近傍の関係施設、また周辺の道路環境から災害現場に向かう消防車両の走行の適正などについてのメリット、デメリットを検証した結果と、本市の防災拠点となる防災センターが供用開始となったことも含め、消防本部が考える現時点での優良地についてお伺いいたします。
○榊原洋二議長 消防長。
◎小野功二消防長 豊川市
消防力適正配置検討委員会報告書は、その当時の道路状況、火災、救急等のデータをベースとし、市内で発生する災害に最も効果的に対処できる消防力の適正な配置の分析・検討を行ったものでございますが、消防署本署の適正配置については、消防・防災庁舎と捉え、諏訪地区における現在よりやや東側を想定しています。 しかし、防災拠点としての機能を備えた防災センターが供用開始となった現在、先ほど申し上げました候補地のそれぞれのメリット、デメリットを考慮しますと、現時点では現在の消防署本署の位置が優良地であるものと考えております。 以上でございます。
○榊原洋二議長 柴田輝明議員。
◆柴田輝明議員 消防署本署の位置が市役所東側付近であれば、牛久保駅通を南下してもらえれば牛久保下郷地区へのアクセスが容易であり、現場到着時間の短縮につながるものと考えておりましたが、その考えについてお伺いいたします。
○榊原洋二議長 消防長。
◎小野功二消防長 緊急車両の災害現場へのルートは、道路幅員、踏切の有無、渋滞状況などを考慮して選択いたします。 その中で、牛久保駅通を南下して、牛久保下郷地区に向かうルートも選択肢の一つではございますが、現状、道路幅員が狭く大型車両の通行に支障があること、名鉄豊川線、ＪＲ飯田線の踏切を通過するため現場到着時間に遅れが生じることなどの点から、このルートの優先順位は低くなります。 一方、道路幅員の広い県道豊橋豊川線を南下するルートでは、大型車両の通行も容易であること、踏切も名鉄豊川線のみ１か所となりますので、安全面と現場到着時間の短縮を考慮しますと、この道路が第一選択となります。 以上でございます。
○榊原洋二議長 柴田輝明議員。
◆柴田輝明議員 消防本部は、消防署本署の優良地として現在の本署の位置をお考えであることは分かりました。消防署本署については以前にも申し上げておりますが大規模災害時には災害活動拠点施設となりますので、万全なものでなければなりません。 近年では消防を取り巻く社会環境は大きく変化しており、甚大な被害をもたらす集中豪雨や大規模地震の発生など予測不能な自然災害の発生が危惧される中で、消防に対するニーズはますます増大しておりますので、市民の生命と財産を守るためには、さらなる消防力の充実・強化が必要であり、地域の状況に応じた消防活動拠点施設としての整備が求められるところであります。 それでは、建設に向けての方針についてお伺いいたします。
○榊原洋二議長 消防長。
◎小野功二消防長 現在の消防署本署のメインとなります事務所・車庫棟は、昭和53年３月に竣工し、平成３年３月に北庁舎を増築したもので、鉄筋コンクリート造３階建て、延べ面積2,189平方メートルあり、別敷地にあります訓練塔２棟を含め、総延べ面積は、2,419平方メートルでございます。 建築当時と比較しますと現在の職員数は２倍以上となり、また、車両数や関係費機材も増えておりますので、各カテゴリーにおける業務を遂行する上で全ての面において大変手狭となっております。 現段階では、明確な建築の面積などを御提示できるまでに至っておりませんが、議員が言われるとおり想定を超える自然災害などの発生により市民の不安は増大し、現在、市民から消防に求められている期待度は年々アップしていることを認識しております。 これらのことを全て加味しながら、委託業者と連携を図りながら、今年度中に消防署本署の基本構想をお示しできるよう進めてまいります。 以上でございます。
○榊原洋二議長 柴田輝明議員。
◆柴田輝明議員 消防署本署の今後の方針について理解いたしました。 それでは、その後の進め方についてお伺いいたします。
○榊原洋二議長 消防長。
◎小野功二消防長 消防署本署建設に向けての今後の予定といたしまして、今年度中に基本構想を検討いたしまして、令和３年度に基本計画を策定し、続いて令和４年度、令和５年度で基本設計、実施設計を行い、令和６年度には建設工事に取りかかりたいと考えております。 そのため、今年度建設検討委員会を中心に行っています本署建設に向けての基本構想が大変重要であることを認識し、これまで以上に効果的、効率的で強力な消防体制を確立することを目標として取り組み、早期の消防署本署の建設に向けて進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○榊原洋二議長 柴田輝明議員。
◆柴田輝明議員 消防署本署の建設整備に関する進捗状況と建設候補地について、また今後の方針についてのお考えは理解いたしました。 先ほど申し上げましたとおり、消防署本署の建設につきましては、10年以上前からの本市が取り組まなければならない課題の一つでありましたが、それ以上に先行して取り組むべき課題がありましたので、今まで着手したくても着手できずに残されていたものであります。 それが、竹本市長のマニフェストに掲げられたことから、今年度から消防署本署の建設に向けての第一段階としての基本構想が進められ、先ほど消防長が申されたとおりのスケジュールで進めていただければ近い将来建設工事に着手できると聞き、安堵しているところであります。 ただ、先ほども申しましたが、近年の集中豪雨によります全国的な被害の状況、台風による被害、地震の発生など自然災害が全国各地で猛威を振るい、国民を脅かし、消防に対するニーズは年々増加する一方となっております。 この点を大いに踏まえていただき、その消防活動の拠点となる消防署本署の建設を可及的速やかに進めていただくことを再度お願い申し上げまして、私の一般質問を終ります。
○榊原洋二議長 以上で柴田輝明議員の質問を終ります。 ここでしばらく休憩をします。 （午前10時44分 休憩） （午前10時59分 再開）
○榊原洋二議長 ただいまから会議を再開します。 次に、早川喬俊議員。
◆早川喬俊議員 議長の許可をいただきましたので通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 今回は大項目では１点災害対策についてお伺いいたします。 初めに、本年の７月豪雨でお亡くなりになられた方の御冥福をお祈りするとともに、いまだ行方不明のかたの一刻も早い発見をお祈り申し上げます。 また負傷された方々をはじめ、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。 私が議員に初めて当選した2011年から考えてみても、2011年の東日本大震災、台風12号、2013年の台風26号、2014年の豪雪、広島の土砂災害、御岳山噴火、2016年の熊本地震、台風７号、2017年７月の九州北部豪雨、2018年の７月豪雨、大阪北部地震、北海道胆振東部地震、2019年の台風15号、19号や毎年の猛暑など我が国日本では自然災害がいつ発生するか分かりません。いつ発生するか分からない自然災害のために日頃から備えが必要となります。 しかし、私たちの周りを見回してみると一部ではありますが、災害に対する危機意識は時間の経過と共に風化してきているのが現実です。今一度、平時から防災意識と対策全般を見直してみるということが大切であると考えます。 市議会では防災訓練や研修を独自で実施しておりますが、市としてはこの毎年の防災週間と併せて防災訓練を実施していただいております。 まず、確認として、豊川市総合防災訓練の目的と基本方針についてお伺いします。
○榊原洋二議長 防災対策監。
◎前田清彦防災対策監 総合防災訓練につきましては、大規模地震対策特別措置法、災害対策基本法及び豊川市地域防災計画に基づき、本市及び各防災関係機関、自主防災会、防災ボランティア、災害時協定締結団体が総ぐるみで実践的な訓練を実施することにより、訓練参加機関等の地震災害時などにおける相互協力体制の確立、民間防災体制の強化及び市民の防災意識の高揚を図ることを目的としております。 基本方針といたしましては、８月30日から９月５日の防災週間中の日曜日、想定災害は南海トラフ地震、陸上自衛隊豊川駐屯地訓練場をメイン会場に、自主防災活動の推進を図るため、避難所の開設や運営要領の啓発のための第２会場及び津波対策に関する訓練を実施する第３会場を設けた分散型訓練とし、いわゆる劇場型訓練として実施してまいりました。 以上でございます。
○榊原洋二議長 早川喬俊議員。
◆早川喬俊議員
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から参加者を限定したり、テーマに沿った実践的な訓練や避難所を運営する方を対象に少人数で実施したりする自治体もあると聞きますが、本市の総合防災訓練実施を中止と決定した理由についてお伺いいたします。
○榊原洋二議長 防災対策監。
◎前田清彦防災対策監 本年度の総合防災訓練についてですが、年度当初は８月30日の日曜日に実施を予定しておりました。 第２会場、第３会場につきましては、それぞれの自主防災会の了承を得ており、また、５月に行った意向調査におきましても例年参加をいただいている関係機関からは、おおむね訓練参加の意思表示をいただいておりましたが、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、劇場型訓練の実施は中止とさせていただきました。 なお、８月29日土曜日、初の夜間訓練実施を予定していた豊橋市の総合防災訓練も中止、例年９月に実施している愛知県の総合防災訓練も中止、11月に実施予定の津波・地震防災訓練の実施も中止の予定と伺っております。 以上でございます。
○榊原洋二議長 早川喬俊議員。
◆早川喬俊議員 新たな生活様式を取り入れ、感染症対策に十分配慮して、今できる防災訓練の実施をと考えておりましたが、その願いも叶わずとても残念であります。 ８月30日に総合防災訓練に代わる訓練として、災害対策本部設置運営訓練を実施したとお聞きしましたが、その内容についてお伺いします。
○榊原洋二議長 防災対策監。
◎前田清彦防災対策監 ８月30日日曜日午前９時から午前11時まで、防災対策センター２階の災害本部対策室及び災害活動センターを会場に、災害対策本部設置運営訓練を実施いたしました。 参加者は、本市の災害対策本部員及び連絡員、外部機関としては、陸上自衛隊豊川駐屯地、豊川警察署、愛知県東三河総局、中部電力パワーグリット株式会社豊川営業所の御参加をいただきました。 災害想定といたしましては、南海トラフ地震ではなく、三河湾を中心とするマグニチュード5.0の地震発生で、本市における最大震度は５強、訓練項目といたしましては市長を本部長とし、災害発生時に災害対策本部員が情報共有を図り、今後の対策を決定する災害対策本部員会議とロールプレイング方式で情報収集、対策立案、関係部署や関係機関との連携など一連の流れをオペレーションする災害活動センター及び災害対策本部事務局運営実施訓練を実施いたしました。 以上でございます。
○榊原洋二議長 早川喬俊議員。
◆早川喬俊議員 私は、消防団や自警団に所属の頃から総合防災訓練に参加させていただいておりますが、近年マンネリ化しているのではないかと危惧しております。確かに参加者は毎年変わるので、同じような内容でもよいと思うのですが、何かしらの工夫が大切ではないかと思います。 そこで、今後の防災訓練の在り方についてお伺いいたします。
○榊原洋二議長 防災対策監。
◎前田清彦防災対策監 本市総合防災訓練は、シナリオに沿った訓練いわゆる劇場型訓練という形で実施してまいりました。マンネリ化という御指摘につきましては、その感は否めない部分は確かにございますが、訓練のシナリオにつきましては、反省点なども踏まえ毎回見直しを図っておりますし、新しく協定を締結した協力団体にも参加いただけるよう働きかけております。 防災訓練は、いざというときにスムーズに行動できるようになれるかが課題であり、訓練を行うこと自体が目的ではございません。 1,000人以上の参加がある訓練をシナリオ非公開のクローズド型訓練で行うことは少々無理があると思われますので、年に１度の劇場型の総合訓練につきましては、今後も実施していきたいと考えております。 以上でございます。
○榊原洋二議長 早川喬俊議員。
◆早川喬俊議員 どんな形であれ、日頃からの訓練は必要です。コロナ禍は、まだ出口が見えません。そのことも十分に理解して今後も進めていただけたらと思います。 それでは、次に避難所運営の在り方について伺っていきます。 現在の避難所運営のマニュアルについてお伺いします。
○榊原洋二議長 防災対策監。
◎前田清彦防災対策監 「豊川市避難所運営マニュアル～地震・風水害時の対応～」につきましては、平成12年12月に作成、その後、随時改訂を重ね、現在のものは、平成31年４月改訂の第11版となっております。 本編、様式集、資料編から成り、本編では、避難所運営の基礎知識、地震発生後または避難情報発令時の行動として、避難所開設初期、避難所開設後２日目以降、避難所の閉鎖といった避難所運営の流れを掲載し、様式集では、避難所運営のルールや運営委員会規約などの案、また資料編では、本市避難所の一覧や災害時備蓄品の一覧などを掲載しております。 この避難所運営マニュアルにつきましては、市内95か所全ての避難所に配備しており、避難所対策員につきましても、例年６月に実施しております施設管理者との打合せの際、確認をするようにしております。 以上でございます。
○榊原洋二議長 早川喬俊議員。
◆早川喬俊議員 本市の目指す避難所運営の在り方についてお伺いします。
○榊原洋二議長 防災対策監
◎前田清彦防災対策監 避難所は行政が運営するものといった誤った認識がいまだにあるかと思いますが、避難所運営の基本方針として、まず避難所は避難者が自主的に運営するということがあげられます。 避難所の運営方針は、避難者の代表者、市職員、施設管理者などで構成する避難所運営委員会で決定する、委員会には男女双方が参画し、様々な立場の人の意見を反映する、避難所運営のルールを定める、避難者がお互いに協力し対応するとされております。 また、そのほか要配慮者など、様々な立場の人に配慮して運営すること、避難者の安全・安心を第一に運営することも挙げられると考えられます。 以上でございます。
○榊原洋二議長 早川喬俊議員。
◆早川喬俊議員 答弁のように、確かに、避難所は行政が運営するものといった誤った認識があると感じます。私の考えとしては、基本としては、市の作成した避難所運営マニュアルを基として、各避難所の環境や特性に考慮した避難所運営マニュアルを策定して、周知・徹底を図るべきだと思っております。 避難所ごとに被災の後、理想的な避難所設置を検討し、防災訓練では設置・運営訓練を実施すべきだと思います。 それには、要救護者や乳幼児に配慮した避難部屋の設置や広報用掲示板、安否確認伝言板等の避難者用情報コーナーの設置、救護・健康チェックの仕方、災害生活相談の設置など細かい部分もしっかり取り決めをするべきだと思っております。 今後、各避難所の運営に携わる方の研修などを期待し、その質問については後ほどお伺いしますが、それでは次に、未来の宝、乳幼児・赤ちゃんの命を災害から守る取組についてお伺いします。
○榊原洋二議長 防災対策監。
◎前田清彦防災対策監 避難所における乳幼児対策といたしまして、アレルギー対応を含む粉ミルク、紙オムツ、使い捨て哺乳瓶などを拠点となる防災倉庫４か所に計画的に備蓄しております。 また、乳幼児を連れて避難して来られるお母さんたちに配慮して、避難所用更衣室兼授乳室を備蓄しております。この更衣室兼授乳室につきましては、市内の小中学校全36校に対しまして、それぞれ南海トラフ巨大地震発生時に想定される避難者数に応じ、少なくとも１セット、最大で４セット、全部で59セット備えております。 以上でございます。
○榊原洋二議長 早川喬俊議員。
◆早川喬俊議員 2016年に起きた熊本地震の際に、フィンランドから寄せられた支援物資の中に液体ミルクがあったようです。液体ミルクは、母乳に近い栄養素が含まれ、常温で約半年から１年間保存でき、粉ミルクと比べ１杯当たりの価格は割高になるものの、お湯の確保が難しい災害発生時でも乳児に飲ませることができることから、災害時の活用などに注目が集まっています。 また、食品ロスを防ぐために、賞味期限が近づいたミルクは保育園などで日常の保育で使い、使った分を補充していくローリングストックを活用したらどうかと考えております。 まず、利用者の声を聞いたり、２種類を比較検討したらどうかと思いますが、国産の液体ミルクを備蓄するか、お考えをお伺いします。
○榊原洋二議長 防災対策監
◎前田清彦防災対策監 本市の備蓄食糧及び飲料水につきましては、賞味期限５年のものを備蓄しております。 先ほど、アレルギー対応を含む粉ミルクを備蓄していると申し上げましたが、粉ミルクの賞味期限は１年間となっております。液体ミルクにおきましても現在のところ、賞味期限が１年のものしか商品化されておりませんので、今後賞味期限が複数年にわたる商品が開発された場合には、備蓄の対象とする方向で検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○榊原洋二議長 早川喬俊議員。
◆早川喬俊議員 先ほど、避難所の運営に携わる方の研修に期待すると発言しましたが、避難所の運営ができる市民を増やすための取組についてお伺いします。
○榊原洋二議長 防災対策監。
◎前田清彦防災対策監 自主防災会が行います防火防災訓練として、通常の避難訓練に加え宿泊型の避難所訓練を自主的に実施している自主防災会もございます。また、広い意味で避難所運営につながるであろうＨＵＧと呼ばれる避難所運営ゲームやマンホールトイレ設置訓練を行っている自主防災会もございます。 行政側の取組といたしましては、とよかわ防災リーダー養成講座、とよかわ女性防災リーダー養成講座などを開催し、地域防災力の強化に努めているところでございます。 以上でございます。
○榊原洋二議長 早川喬俊議員。
◆早川喬俊議員 昨年より八南連区では連区での連携を考えた防災の取組について会議を重ねてきました。連区で防災会組織を考えるべきか、また、連区で防災訓練を実施したらどうかなどです。 防災対策課の土居課長にも会議に参加していただいたり、または八幡校区内にある避難所の避難所対策員の方にもお越しいただき、会議を重ねてきました。コロナ禍の関係で半年以上ストップしておりますが、地域の実情に合った取組がやはり必要だと感じました。 また、八幡町内会では独自にハザードマップを作成しようと会議が始まっております。特に、西古瀬川や低地への浸水があるためです。 今年の７月25日の集中豪雨の時も筋違橋の上流の左岸側や、豊川西部土地区画整理地内の４号調整池の北側道路、八幡宮正門の前の道路、竹下交差点などは冠水しました。何度も言いますが、日頃からの備えは大切です。 それでは、次に避難所について伺っていきます。 誰でも快適に過ごしやすい避難所について、本市のお考えをお伺いします。
○榊原洋二議長 防災対策監。
◎前田清彦防災対策監
新型コロナウイルス感染症対策という観点から、分散避難という言葉が近年注目されてきております。 分散避難とは、まず住民がハザードマップ等で自宅の安全性を確認し、自宅が安全であれば自宅に留まるという在宅避難、次に、自宅にリスクがある場合、安全な親戚・知人宅に避難可能であればそこを避難先とする縁故避難、最終的に縁故避難先もない場合に、指定避難所へ避難する避難所避難、この三つの順番で避難先を検討していくことを指します。 避難所へ行くことだけが避難ではないという周知を図ることが最も重要な課題と考えておりますが、避難所の環境整備につきましても、同様に重要な課題と認識しておりますので、備蓄品の充実にも努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○榊原洋二議長 早川喬俊議員。
◆早川喬俊議員
新型コロナウイルス感染症対策の観点から答弁いただきました。私も一昨年より八南小おやじの会主催による、学校に泊まろう防災訓練を実施しております。 そこで課題となったのは、体育館の暑さ対策や虫対策でした。そこで、扇風機や網を張ったり、昨年はテントで宿泊したりとしております。空調などは莫大な費用がかかりますので、今後の課題として考えていけばいいと思いますが、虫対策の網戸についてはそこまで費用がかかるのではありません。感染症対策で窓を開ける機会もありますので、避難所となる特に体育館につきましては、網戸の設置や何かしらあったときに網が張れる対策をお願いしたいと思います。 ちなみに、感染予防対策として換気を安心して行えるよう豊橋聾学校に豊橋南ライオンズメンバーが43か所の網に簡易網戸の設置を行ったという新聞記事を読みました。これも同じような考えからだと思います。 また、近年では排除も隔離もしないインクルーシブな避難所づくりが必要だといわれております。 ある障害者の当事者の方に聞いたものですが、幾度も訴えていたのは、一般の避難所で過ごすことの過酷さでありました。例えばある全盲の女性は水の配給にしても食べ物にしても並びに行かないといけないが、情報も何も入ってこない。脳性麻痺で車いすユーザーの男性は、トイレ介助など周りの方が手伝ってくれなかった。みんな自分のことで精一杯なんでしょうねと語っておりました。 そういった方については、また時間があるときに質問をして、よい方法がないか意見交換をしたいと思います。 では、指定避難所にしか避難できない人があふれた場合の対策についてお伺いします。
○榊原洋二議長 防災対策監。
◎前田清彦防災対策監 本年度はまだ避難所を開設した実績はございませんが、昨年度、一昨年度の避難所開設の実績を申し上げます。 昨年９月の台風19号後に東日本台風と命名されましたが、その際の避難者数は１か所の避難所で最大８名でございました。また、一昨年平成30年９月の台風24号の際には、西方地区市民館と小坂井生涯学習会館にそれぞれ最大44名の避難者がございました。 本市では風水害時において95か所の避難所のうち25か所を開設するという運用を行っておりますが、いずれの場合も避難所の収容可能人数を超えるという状況ではございませんでしたので、避難所を追加開設するという方法は取りませんでしたが、
新型コロナウイルス感染症対策として、今後は三密の状態を避けるという観点から、風水害避難所において１か所30名以上の避難者があった場合には、近隣の小学校の体育館を随時追加開設する方向で考えてございます。 以上でございます。
○榊原洋二議長 早川喬俊議員。
◆早川喬俊議員 感染症対策の観点からするとあふれる可能性は大いにあります。その場合の対策は答弁のとおり分かりました。 しかし、地域には地域の実情があり、避難所として使用したい施設があると地元から要望があります。 そこで、指定避難所以外の施設の利用についてお伺いします。
○榊原洋二議長 防災対策監。
◎前田清彦防災対策監 議員が言われますのは、例えば議員の地元の八幡町民館といった地域の集会所的施設で避難所として指定されていないものを指すものかと思われます。 風水害の場合、施設の浸水想定をハザードマップで御確認いただき、安全であるのであればそういった避難を否定するものではございません。 また、震度５弱以上の地震が発生した場合、市内95か所の避難所全てを開設することとなりますが、指定避難所が満杯である、周囲の目が気になる等々の理由から、指定避難所以外の最寄りの施設に避難者が身を寄せ合うといった状況も十分に想定されるかと思います。 こういった場合、行政や地域による安否確認が難しく物資などの支援が届きにくいといった課題もございますが、あえて避難所への移動を強制するのではなく、避難所に備えてある避難者台帳に滞在を希望する場所を記入いただき、それを避難所に提出することで、避難者として登録され、生活支援を受けることが可能となりますので、そういった臨機応変な対応をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○榊原洋二議長 早川喬俊議員。
◆早川喬俊議員 臨機応変な対応については分かりました。早速、八幡町内会には伝えさせていただき、今後の防災訓練などに役立てさせていただきたいと思います。 では、先ほども学校に泊まろう防災キャンプでテント宿泊をさせていただいたとお伝えしました。私もテントで寝たわけですが、虫対策やプライバシーの対策もしっかりできたと評価します。そこで、テントや車中泊についてお伺いします。
○榊原洋二議長 防災対策監。
◎前田清彦防災対策監 これまで、青空避難と呼ばれるテント泊や車中泊につきましては、エコノミークラス症候群等々の観点から、決して推奨される避難形態ではなかったと認識をしております。 しかしながら、
新型コロナウイルス感染症のリスクなどを考えた場合、やむを得ず青空避難を選択せざるを得ない状況も十分想定されますので、事前にその対応策を検討していく必要があるものと考えます。 具体的には、避難所における青空避難については、避難所受付の際に申し出ていただき、駐車場や屋外スペースに応じ可能な範囲で対応することといたします。 また、青空避難者の安全確保のため、豪雨時の移動は危険であることや浸水しないように周囲の状況を確認することを周知し、間隔を空けつつもなるべく１か所にまとまること、エコノミークラス症候群対策として歩行や水分補給を進めることなどに留意すべきと考えております。 以上でございます。
○榊原洋二議長 早川喬俊議員。
◆早川喬俊議員 社会的距離を保った多様な避難、新しい環境づくりについては、私も今後先進地を視察するなどして勉強していきたいと思います。 では、現在の指定避難所の感染症対策についてお伺いします。
○榊原洋二議長 防災対策監
◎前田清彦防災対策監 指定避難所におきます感染症対策といたしましては、先ほど申し上げました「豊川市避難所運営マニュアル～地震・風水害などの大規模災害時の対応～」の別冊という位置づけで、「避難所における
新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」というものを作成いたしました。 その内容につきましては、避難所における
新型コロナウイルス感染拡大予防のため、十分なスペースを確保すること、発熱やせきなどの症状が出た避難者には可能な限り専用スペースを設けること、そのほか、これまでに申し上げました分散避難や青空避難について、また、避難所のゾーニングについては、感染症専門医や保健所といった専門家の確認を受けることを推奨するといった内容のものとなっております。 以上でございます。
○榊原洋二議長 早川喬俊議員。
◆早川喬俊議員 「避難所における
新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」の作成をしたと答弁をいただきました。 では、これまでの新型インフルエンザやノロウイルスなど感染症の対策も大切だと考えますので、本市の現在の感染症対策用費の備蓄数と購入についてお伺いします。
○榊原洋二議長 防災対策監。
◎前田清彦防災対策監 昨年度末の段階で本市におきまして、避難所における感染症対策という観点での備蓄は、全くございませんでした。 お隣の豊橋市では、防災部局において昨年度末の段階でサージカルマスクを15万枚備蓄していたとお聞きし、非常に反省すべき点だと認識をしております。 今後は国や県のガイドラインなどを参考に、国の地方創生臨時交付金であるとか、愛知県の南海トラフ地震等対策事業費補助金などを有効に活用し、計画的な備蓄に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○榊原洋二議長 早川喬俊議員。
◆早川喬俊議員 確かに最低でもマスクの備蓄は必要であったと感じますし、これからは様々なものを備蓄するようしっかりと検討していただきたいと思います。 では、指定避難所に濃厚接触者が避難してきた場合の対応策についてお伺いします。
○榊原洋二議長 防災対策監。
◎前田清彦防災対策監
新型コロナウイルス感染者の自宅療養という状況は想定しておりませんので、自宅療養者が避難所に避難して来るというのは、極めて低いものと考えておりますが、議員の言われる濃厚接触者が避難所へ避難してくることは十分考えられるかと思います。 濃厚接触者につきましては、事前に市の防災部局に対して、本人が避難すべき指定避難所を確認することに加え、安全な避難先として自宅に留まることや親戚知人宅に避難することも検討する旨の周知がなされることとなっておりますが、実際に濃厚接触者が避難所に来られた場合には指定避難所以外の専用避難所（非公開）へ移動していただくこととしております。 以上でございます。
○榊原洋二議長 早川喬俊議員。
◆早川喬俊議員 人権問題などにも関わりますので、非公開の専用避難所などの運営は大変ではありますが、しっかりと計画をしていただきたいと思います。 では、病気やけがなどの対応についてお伺いします。災害医療を提供する救護所には、市内の基幹病院に設置される医療救護所と、小中学校などの避難所に設置される臨時救護所があるとお聞きしますが、それぞれどのように開設される計画なのか、お伺いします。
○榊原洋二議長 子ども健康部長。
◎宇井昭典子ども健康部長 大規模災害発生時における災害医療の提供体制については、昨年度までの豊川市地域防災計画では負傷した被災者等を治療するため臨時的な救護所を地域の避難所に開設するのではなく、被災後も継続して診療可能な医療機関に限り、そこで医療を提供できる範囲内で災害医療を提供する計画となっていました。 しかし、このような体制では災害拠点で被災者が多数発生する地域ほど救護活動が限定されること、また、負傷者情報、災害医療の情報の把握が困難になることが予測されます。医療救護活動が円滑に遂行できず十分な災害医療の提供が難しいため豊川市医師会と協議を重ね、令和２年２月豊川市防災会議で臨時救護者の設置方針、医師会の出動体制等の見直しを行いました。 その内容については、震度５弱以上の地震が発生した場合、原則として各医療機関は通常の診察を中止し、市内11か所の基幹病院にある情報統括医療機関に医療救護所を立ち上げます。災害対策本部から臨時救護所の設置要請があった場合は、各地区の指定された小中学校の指定避難所12か所に開設する計画となっています。また、状況によってはほかの指定避難所にも開設してまいります。 この計画については、今後も状況に応じて、見直し改善を図っていく予定でございます。 以上でございます。
○榊原洋二議長 早川喬俊議員。
◆早川喬俊議員 計画については理解しました。 では、避難所に臨時的に開設された臨時救護所での負傷者への対応についてお伺いします。
○榊原洋二議長 子ども健康部長。
◎宇井昭典子ども健康部長 現在の計画では、臨時救護所は屋外テントなどを張り、そこで負傷者の応急手当を行うことを想定しています。 まず、発災後、医師会と保健センター等が協力して臨時救護所の立上準備と初動体制を早期に整えます。 集まってきた負傷者に対し、医師会と歯科医師会でトリアージが行われ、治療の優先順位を設定していきます。そのトリアージの結果に沿って、医師をはじめとする医療スタッフが負傷者の応急手当を行い、薬剤師会は医師会災害本部と連携しながら開設している各臨時救護所の状況に合わせた医薬品等の調達分担を行います。重症・中等症の方は、市民病院など基幹病院と連携し救急搬送となります。 これらの運用については、発災から初動までの訓練を毎年実施しており、今後臨時救護所におけるトリアージ訓練についても検討してまいります。 以上でございます。
○榊原洋二議長 早川喬俊議員。
◆早川喬俊議員 三師会との連携が非常に大切です。今後トリアージ訓練なども検討しているようですので、しっかりと進めていくことをお願いしておきます。 では、臨時救護所における課題及び今後の方向性についてお伺いします。
○榊原洋二議長 子ども健康部長。
◎宇井昭典子ども健康部長 臨時救護所開設に当たっては保健センター、豊川市医師会、豊川市歯科医師会、豊川市薬剤師会が相互に収集した災害情報の共有に加え、円滑な指示命令系統の整理が必要となります。 また、平成30年度から実施している災害時合同訓練を継続的に行い、医療・救護活動をマニュアル化するとともに、改善を重ね、地域住民と連携も図っていく必要があります。 新たに建設する予定の総合保健センター（仮称）においては、災害時における保健センター機能の充実、市民病院や県保健所との有機的な連携を目指し、基本構想・基本計画を作成してまいります。 以上でございます。
○榊原洋二議長 早川喬俊議員。
◆早川喬俊議員 答弁にもあるように、総合保健センター（仮称）建設に向けて動いております。 三師会からも多くの意見要望などがあると思います。せっかく造るのであれば、多くの課題を解決してソフト面ハード面含めて建設してほしいと思います。これについては、また一般質問で伺えたらと思います。 では、臨時救護所における
新型コロナウイルス感染症及び濃厚接触者の対応についてお伺いします。
○榊原洋二議長 子ども健康部長。
◎宇井昭典子ども健康部長
新型コロナウイルス感染者及び濃厚接触者の避難先については非公開ではありますが、専用の避難所の設置を予定しております。ここでの対応につきましては、早急に検討する必要があると認識しております。 また、感染防護品の着用をはじめ感染予防対策については、状況に応じた対応をしますが、様々な課題については、関係機関と連携し、必要な整備を進めてまいります。 以上でございます。
○榊原洋二議長 早川喬俊議員。
◆早川喬俊議員 これから早急に検討していくという点については、またお聞きしたいと思います。 それでは、次に在宅避難者への情報伝達方法について伺っていきます。 まず、在宅避難者等支援施設の設置についてお伺いします。
○榊原洋二議長 防災対策監。
◎前田清彦防災対策監 在宅避難者等支援施設につきましては、避難所運営に当たり、そこから遠い場所に滞在する人や、様々な事情から避難所まで来られない人が一定数以上いる場合に、指定避難所以外の場所に設置されることが想定される食糧や物資、情報などを提供するための施設のことをいいます。 愛知県避難所運営マニュアルにはその旨の記載がございますが、本市のマニュアルにはその記載はございません。 こちらを設置する場合には、その運営は在宅避難者と支援施設を利用する人々が避難所の各運営班と連携をしながら協力して行うことが前提となり、また、設置する施設の選定に当たっては、施設管理者の同意を得ることや地域住民に認知されており分かりやすいことなどが条件となりますので、具体的には、避難所に指定されていない地域の集会所的な施設が選定されることになろうかと思います。 本市におきましても、分散避難を推奨するという状況を考えた場合、今後、在宅避難者等支援施設の設置も検討課題の一つと考えております。 以上でございます。
○榊原洋二議長 早川喬俊議員。
◆早川喬俊議員 被災後も自宅で生活をする在宅避難者に対して、生活に必要な資機材を配備したり地域の共助の取組の拠点として位置づけられる施設だと認識しておりますので、前向きな検討をお願いしたいと思います。 次に、自ら情報を取りに行けない人への対応についてお伺いします。
○榊原洋二議長 防災対策監。
◎前田清彦防災対策監 在宅避難や縁故避難といった避難所以外に滞在する避難者への情報提供に当たりましては、在宅避難者等支援施設を有効に活用すべきと考えます。 この在宅避難者等支援施設の敷地入り口付近などに情報掲示板を設置し、その掲示板は在宅避難者等支援施設を利用する組の代表者が中心となって管理いたします。要配慮者への対応も考慮しつつ、音声による広報、掲示による広報、個別配付、メールやＳＮＳ、インターネットの活用など様々な広報手段を使って適切な情報発信に努めたいと考えております。 以上でございます。
○榊原洋二議長 早川喬俊議員。
◆早川喬俊議員 高齢者や外国人に代表される正確な情報を得ることができない人々、情報弱者が救える医療、情報格差が生まれないよう取組にも期待をしたいと思います。 次に、事前の防災対策について、各種関係機関とともに進める実践訓練についてお伺いします。
○榊原洋二議長 防災対策監。
◎前田清彦防災対策監 先ほど申し上げましたが、本年度は中止となりましたが、本市の総合防災訓練におきましては災害時協定締結団体にも御参加いただき、実践的な訓練をしております。劇場型訓練としての総合防災訓練は、次年度以降も継続していきたいと考えております。 本市におきましては、様々な関係機関と災害時における協定を締結しておりますが、実践的な訓練を個別に実施した事例はほとんどないのが現状でございます。災害発生時にまず求められるのは適切な情報収集、適切な情報発信だと思われますので、そのためには、関係機関と顔の見える関係を築くことから始め、実践的な訓練の実施につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○榊原洋二議長 早川喬俊議員。
◆早川喬俊議員 常日頃からの顔の見える関係はとても大切です。そのことを肝に銘じて今後の訓練の実施につなげてください。 では、地域の防災力アップを目指したり、防災教育など防災の知識を深めたり、地域で防災について考えるよいきっかけづくりとなる出前講座についてお伺いします。
○榊原洋二議長 防災対策監。
◎前田清彦防災対策監 自主防災会が防火防災訓練を実施するに当たりましては、事前に訓練実施届を消防本部予防課へ提出いただくこととしております。その際、指導員派遣の依頼があった場合には、その内容により防災対策課の職員が出向く場合も多々ございます。そのほかにも町内会や学校、おやじの会などからの依頼により、研修や講和に積極的に職員を派遣しております。 なお、
新型コロナウイルスの関係でいまだ完全公開はしておりませんが、この４月にオープンした防災センター１階の啓発スペースにつきましても、出前講座という位置づけではございませんが、研修等で積極的に活用いただき、地域防災力の強化に努めていただければと考えております。 以上でございます。
○榊原洋二議長 早川喬俊議員。
◆早川喬俊議員 本市にはすばらしい防災センターが完成しました。私も地元の方たちと見学予定でしたが、コロナ禍の状況で流れてしまいました。近い将来リベンジをしたいと思います。防災センターなどを利用した取組に今後は期待したいと思います。 次に、感染症対策でマスクの備蓄などを考える町内会や自主防災会があるかと思います。 各種防災関係対策補助支援についてお伺いします。
○榊原洋二議長 防災対策監。
◎前田清彦防災対策監 自主防災会活動費補助ということで市内189の自主防災会に対しまして、資機材等購入費補助、防災倉庫設置費補助、防災士資格取得費補助を行っております。補助率は２分の１、補助の上限額は、資機材購入が３万円、倉庫設置が10万円、防災士資格が３万円となっております。 年に１度の利用が可能となっておりますが、例えば資機材購入について、189ある自主防災会のうち実際にこの補助金を御活用いただいたのは、平成30年度が51、令和元年度が38ということで、まだ余裕がある状況となっておりますので、ぜひとも積極的に御活用していただきたいと考えております。 また、補助ということではございませんが、自主防災会が行う訓練に当たっては、年度末に賞味期限を迎える備蓄食糧や飲料水の提供を行っておりますので、こちらにつきましてもぜひ御活用いただければと思います。 以上でございます。
○榊原洋二議長 早川喬俊議員。
◆早川喬俊議員 補助金がまだ余裕があるという状況が分かりました。ぜひ、こういったものをしっかりと使っていただけるようにもっとＰＲをお願いしたいと思います。 八南小おやじの会でも防災訓練を実施する際にはアルファ化米をいただいております。先週末も学校と合同で防災キャンプを実施させていただきました。その際にもアルファ化米をいただきましたが、参加した子供たち約120名、先生20名、おやじの会で食べましたが、大変好評でした。この場をお借りして御礼申し上げたいと思います。 市の備蓄は大切ですが、個々の備蓄も非常に大切となります。各家庭において、非常時持ち出し袋や備蓄品を備えていると思いますが、備蓄の啓発についてお伺いします。
○榊原洋二議長 防災対策監。
◎前田清彦防災対策監 最低でも３日分、できれば１週間分程度の食糧及び飲料水の備蓄をにつきましては、市民の皆様にも十分浸透しつつあるものと認識しております。 今後は家庭におきます食糧備蓄の方法として、ローリングストック法の周知、備蓄すべきものは食糧品だけでなく生活必要品にも及ぶこと、乳幼児や高齢者といった観点も重要であること、加えて
新型コロナウイルス感染症対策としての備蓄も必要であることなどを積極的に周知してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○榊原洋二議長 早川喬俊議員。
◆早川喬俊議員 私も実施しておりますが、家庭でもローリングストック法もぜひ広めていただけたらなというふうに思います。 では、やはり何といっても避難所での生活はどうなのか。その部分をしっかり考える上でも避難所生活体験訓練を実施していかなくてはいけないと思います。 そこで、本市の現状についてお伺いします。
○榊原洋二議長 防災対策監。
◎前田清彦防災対策監 避難所運営訓練につきましては、昨年度の場合、三蔵子小学校と三蔵子連区が合同で、また古宿連区も実施しておりまして、合わせて270名の参加がございました。 また、避難所生活体験訓練という意味合いにおきましては、宿泊体験型の避難所運営訓練は昨年度ですと代田中学校及び八南小おやじの会が実施をしており、合わせて170名の参加がございました。代田中学校の場合、平成28年度から４年続けての実施となっております。 なかなか行政側から訓練実施をお願いするのは難しい状況もございますが、本年10月31日から11月１日の一泊二日の日程で、防災センター周辺を会場に中日新聞社主催、豊川市とＣＢＣテレビの共催で中日サバイバルキャンプというイベントを開催する予定となっております。 「生き残る知恵と生き抜く技を身につけろ！」「防災・減災親子キャンプ」ということで、夜は自分たちで作った段ボールシェルターの中で寝るといったイベントでございます。 今後は自主防災会の活動に期待するだけでなく、市としてもこうしたイベントを打つことで、啓発を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○榊原洋二議長 早川喬俊議員。
◆早川喬俊議員 答弁をお聞きするとですね、全く実施されていないことが分かります。確かに避難所生活訓練は大変だと思います。しかし、宿泊を伴わない訓練でしたら簡単にできると思いますので、市として楽しそうなイベントをしたり、市としてきっかけになるようなことをぜひ進めていただけたらなと思います。 防災対策は今さら言うまでもありませんが、実際に発生した災害の状況及び対応について検証を行い、そこから得られる教訓を踏まえ必要な見直しを行うとの不断の努力の上に立つものであります。 そして、行政による災害対応力の向上、地域、住民、企業等による十分な災害への備え、あるいは防災意識向上のための推進等自助・共助・公助の総合的な防災力の向上を図るとともに、ハード対策とソフト対策を重層的に組み合わせた減災の取組を推進し、社会全体で大規模な災害への防災力の向上を図ることが必要であります。 今後進めていく防災対策について、最後にお伺いします。
○榊原洋二議長 防災対策監。
◎前田清彦防災対策監 今年度上半期、
新型コロナウイルスの関係で利活用の進んでいない防災センターの啓発・研修機能につきましては、今後、積極的な利活用が図られるようソフト面の充実を図り、自主防災会や学校などと連携を図りながら、防災・減災の啓発に努めてまいりたいと考えております。 その方策といたしましては、防災センターにおいて過去の災害から学ぶ啓発展示を行ったり、市民に災害時の準備行動を促すマイタイムラインの作成を推奨するなど、市民の皆さんが災害を身近なものと捉え、自らの身の安全は自ら守る行動につながる取組を進めていくことが大切だと考えております。 以上でございます。
○榊原洋二議長 以上で早川喬俊議員の質問を終ります。 ここでしばらく休憩をします。 （午前11時53分 休憩） （午後１時00分 再開）
○榊原洋二議長 ただいまから会議を再開します。 次に、井川郁恵議員。
◆井川郁恵議員 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして一般質問を行います。 今回は、大項目１、
新型コロナウイルス感染症における感染防止対策について、そして大項目２、避難所における感染防止対策の強化等について、順次伺ってまいります。 昨年12月に中国武漢市で確認され、全世界へ感染拡大していった
新型コロナウイルス感染症は、我が国において、２月から５月頃までの第１波の抑え込みに成功した状況であったと思いますが、その後、７月以降に感染が拡大し、８月19日に開催された日本感染学会では、今日本は第２波の真っただ中という見解を示しています。 愛知県においても、第２波による感染拡大の状況は例外ではなく、８月６日には独自の第２回目の緊急事態宣言が発出され、個別対策ごとの実施方針や判断基準となる指標が示されました。 この緊急事態宣言は、当初の予定どおり８月24日をもって解除されましたが、依然厳しい状況に変わりはなく、引き続き、移動の自粛、行動の変容、感染防止対策の徹底を求められています。 そこで、初めに、現在の愛知県及び本市における
新型コロナウイルス感染者数の状況はどのようになっているのか伺います。
○榊原洋二議長 子ども健康部長。
◎宇井昭典子ども健康部長 初めに、愛知県における状況ですが、７月15日に、４月24日以来、約３か月ぶりに２桁の感染者数16人が確認された以降、急激に増加を続けました。 ７月28日、県内では初となる３桁の感染者数110人が確認され、７月31日には過去最多となる193人に達しました。１日で100人を超えるのは８月13日までに15日間あり、以降も２桁の感染者数が確認され、８月31日現在、感染者数は4,545人という状況でございます。 次に、本市における感染者の状況ですが、３月22日に市内初となる感染者が確認され、２人目が確認された４月14日以降７月15日までは２人で推移していました。７月16日、３人目の症例が確認されて以降、感染者数は徐々に増加しています。８月10日に県が発表した症例に起因して、高齢者施設において、市内初の感染者集団、クラスターが発生しました。 このクラスターに関する陽性者23人を含め、本市の感染者数は８月31日現在で45人となっています。 以上でございます。
○榊原洋二議長 井川郁恵議員。
◆井川郁恵議員 このような状況を受け、本市ではどのような認識でいるのか伺います。
○榊原洋二議長 子ども健康部長。
◎宇井昭典子ども健康部長 ７月中旬以降、全国的に感染者数が増加し、愛知県では２回目となる独自の緊急事態宣言が８月６日に発出されたことや、本市においても高齢者施設のクラスターが発生するなど、新規感染者数が急増しました。この中には重症化リスクの高い高齢者も数多くいらっしゃいます。 本市としても、保健センターを中心に、危機意識を持って関係組織と連携し、情報の共有と検証、啓発活動の強化等により、感染拡大防止に一層注力してまいりたいと考えています。 一方で、５月25日、全国的な緊急事態宣言の解除、その後の自粛要請の緩和措置等により、人の動きとともに
新型コロナウイルス感染リスクは増幅し、いずれ感染者が増加に転じること自体は予測されていました。現時点では、想定外の事態に対する医療などの提供体制等は厳しい状況だと認識しています。 市としては、今後有効な治療薬やワクチンが開発されることで、
新型コロナウイルスの脅威が縮小し、感染症自体が収束するまでは、新規感染者の拡大を抑制するため、三つの密の回避、手洗い、換気の励行など、新しい生活様式の定着と事業別感染防止ガイドラインの徹底など、基本的な感染予防対策が何よりも重要であることを啓発してまいります。 さらに、感染は誰にでもどこででも起こりうることから、栄養バランスのとれた食事と十分な睡眠を日頃から心がけ、免疫力を維持、向上させることが感染防止につながることを、市民の皆様に働きかけてまいりたいと考えています。 以上でございます。
○榊原洋二議長 井川郁恵議員。
◆井川郁恵議員 分かりました。 それでは（２）の本市における対応について伺います。 まず、市として
新型コロナウイルス感染症の対策等を検討する会議などの実施状況や協議内容等について伺います。
○榊原洋二議長 子ども健康部長。
◎宇井昭典子ども健康部長 令和２年１月26日に愛知県内で初めての
新型コロナウイルスの陽性者が確認されて以降、徐々に感染が拡大していく状況を受け、本市では２月26日に、市長を本部長とし、部長級までの職員を構成員として、豊川市
新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、同日１回目の対策本部会議を開催しました。８月31日現在、第23回を数え、県、市の感染状況、市主催の行事、イベントや公共施設の使用における対応方針、事業所、市民に対する支援制度など、
新型コロナウイルス感染症全般に関わる内容を報告、協議しております。 また、国、県の緊急事態宣言を受け、本市において緊急に対応すべき対策を臨機応変に、かつ横断的に講じ、機動力のある組織体系を構築するため、４月27日付で両副市長、企画部長、防災対策監、総務部長、子ども健康部長で構成する豊川市
新型コロナウイルス感染症対策本部連絡調整会議を設置し、必要に応じて会議を開催しています。 さらに、この調整会議の設置に併せて、分野ごとの対策の検討等を行うため、危機管理班、経済対策税制班、市民生活支援班、学校子ども班、イベント施設班の５班を編成し、連絡調整及び情報共有を行い、市全体で対応する体制を整えています。 以上でございます。
○榊原洋二議長 井川郁恵議員。
◆井川郁恵議員 それでは、公共施設における利用の制限や感染拡大防止に向けての考え方について伺いします。
○榊原洋二議長 子ども健康部長。
◎宇井昭典子ども健康部長 公共施設の利用制限や感染拡大防止等については、対策本部会議において、患者発生状況や国や県の動向等を踏まえつつ、市主催行事、市主催の会議、公共施設における感染防止対策、来館者、利用者及び参加者等に対しての広報、周知の基本的な考え方や開催する場合の留意事項などについての対応方針を決めております。 式典、講演会、研究会等の市主催行事における基本的な考え方については、開催の意義、緊急性等を慎重に判断し、開催の必要があると判断した場合にのみ実施するものとしております。 屋内行事は原則1,000人以下、かつ収容定員に対して50％以下とし、人と人との間隔を十分に確保すること、飲食は可とするが、飛沫感染、接触感染の防止対策を行うこと、開催時間はできる限り短縮して行うこと、屋外行事は原則5,000人以下、かつ人と人の距離を十分に確保することとしております。 また、公共施設における感染防止対策では、施設ごとの特性を踏まえた上で、来館者の安全確保、職員の安全確保、感染が疑われる方が発生した場合の対応、アクリル板や透明ビニールカーテン等により、来館者との間を隔離すること等の施設管理など、開館する場合の留意事項に基づき、感染防止のための順守事項を定め、確実に実行することとしております。 以上でございます。
○榊原洋二議長 井川郁恵議員。
◆井川郁恵議員 それでは、市民への啓発を含めた対応について伺います。
○榊原洋二議長 子ども健康部長。
◎宇井昭典子ども健康部長
新型コロナウイルスの全国的な感染拡大に伴い、愛知県や本市においても感染が拡大しました。 現在は、４月中旬から８月中旬頃と比べ、この数日間感染者数の減少傾向が見られるものの、依然予断を許さない状況でございます。 現下、重要なことは、市として市民の皆様が混乱を招かないよう個人情報への配慮、必要な情報の収集、適宜適切な情報の提供などにより、市民の皆様の生命と健康を守るため、全力で感染拡大防止に努めることだと考えています。 そのため、保健センターでは市ホームページ、広報とよかわ、とよかわ安心メールにより、免疫力の向上、栄養、睡眠の必要性など最新の情報を配信しています。妊産婦等の配慮が特に必要な方に対しては、健診等の機会を捉え、窓口でも啓発を実施しています。 また、ホームページでは、
新型コロナウイルス感染症が疑われる時の受診の目安として、相談・受診に関する留意事項や、検査を受けるまでの流れを示したフローチャート図を掲載しています。 さらに、６月19日付で厚生労働省がリリースした
新型コロナウイルス接触感染アプリＣＯＣＯＡについても、ホームページに掲載し周知を図っています。ＣＯＣＯＡは、
新型コロナウイルス感染症の感染者と接触した可能性について、通知を受け取ることができるスマートフォンのアプリです。陽性者との接触が１メートル以内、15分以上の接触をした可能性がある場合に陽性者との接触の可能性を通知し、症状等に応じて検査の受診などを案内する仕組みとなっています。厚生労働省によると、このアプリのダウンロード数は８月28日17時現在、約1,536万件であり、陽性登録件数は471件ということであります。 以上でございます。
○榊原洋二議長 井川郁恵議員。
◆井川郁恵議員 高齢者や糖尿病等の基礎疾患がある方は重症化しやすいと言われておりますが、高齢者や糖尿病、心不全、呼吸器疾患などの基礎疾患のあるハイリスクの方への対応について伺います。
○榊原洋二議長 子ども健康部長。
◎宇井昭典子ども健康部長 高齢者や基礎疾患などのあるハイリスクの方は、呼吸器困難などの息苦しさ、倦怠感などの強いだるさ、高熱等の強い症状のいずれかがある場合だけでなく、発熱やせきなど比較的軽い風邪症状がある場合でも、帰国者・接触者相談センターへ相談していただくようになっています。 こうした情報を高齢者の皆様にも広く周知できるように、今後は老人クラブ等の協力を得ながら、必要な情報を発信することを検討してまいりたいと考えています。 また、４月の緊急事態宣言時においては、高齢者の方に限らず全ての世代の方が外出を控えるなどの新しい生活様式の実践のため、今までの行動とは違う生活をされてきたと思います。
新型コロナウイルス感染症に気を付けつつ、健康を維持していくことも大変重要です。動かない状態が続くことにより、心身の機能が低下して動けなくなることが懸念されます。また、転倒などを予防するためにも、日頃からの運動が大切となります。そのため、本市では運動不足を解消できるように、５分程度で子供からお年寄りまで誰でも気軽に身体を動かすことができる「はじまりの体操」を収録したＤＶＤを先着100人に無料配布させていただきました。 以上でございます。
○榊原洋二議長 井川郁恵議員。
◆井川郁恵議員 では次に、妊産婦の方や乳幼児への対応について伺います。
○榊原洋二議長 子ども健康部長。
◎宇井昭典子ども健康部長 まず、妊産婦の方への対応については、７月臨時会において、産後ケア事業の
新型コロナウイルス感染症に対する感染予防対策として、本事業を実施する市内の委託契約施設に対し、マスクや消毒液等を提供する費用として、消耗品費を補正予算に計上させていただきました。現在、各委託先の産科医療機関等と調整しながら、必要物品を順次手配しているところでございます。 次に、乳幼児に対する対応については、赤ちゃん訪問及び乳児４か月健診は中止することなく継続してまいりました。１歳６か月児、３歳児健診などは緊急事態宣言が解除されるまでの間は中止し、６月下旬以降、健診の実施方法を検討し、三密の回避など感染防止対策を十分に行った上で、順次再開しています。 さらに、予防接種については、各種の感染症にかかりやすい年齢などを基に接種のタイミングが決められています。特に乳幼児は、生後２か月から母親からもらった免疫が減少することから、かかりやすい感染症予防のために接種するものでございます。 本市では、ＢＣＧのみ集団で実施していますが、
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、３月中の３回を中止しましたが、４月以降再開しています。 なお、お母さん方の感染に対する不安を解消するため、医師会の御協力の下、５月から今年度末までの間、医療機関において個別でもＢＣＧを接種することが可能としています。そのほかの予防接種については、全て個別対応となっています。 以上でございます。
○榊原洋二議長 井川郁恵議員。
◆井川郁恵議員 それでは、
新型コロナウイルスの影響を受け、市役所の業務について、住民サービスの低下につながることも懸念されます。職員への感染防止対策、また、職員が感染した場合の対応についても伺います。
○榊原洋二議長 企画部長。
◎鈴木信弘企画部長 職員への
新型コロナウイルス感染拡大防止対策につきましては、職員自身が行う基本的な対策とし、適切な健康管理や健康状態の把握、三密の場を作らない、できる限り職員同士の接触を避ける、感染が流行している地域への移動を控える、手洗いやマスクの着用を徹底するなど、周知、啓発を行っています。 また、職場における対策とし、早出遅出勤務やセキュリティ対策を考慮したテレワークなどによる職員の分散勤務、感染等における報告体系等の確立や出張や研修の自粛など、感染リスクの低減に努めるとともに、執務室のカウンター等へのパーティションの設置や定期的な庁舎内換気を行っています。 職員が感染した場合においても、業務の優先度や職員の応援体制を整備するなどして各所属で業務を継続できるよう備え、今後もソフトとハードの両面から、感染の拡大状況等に応じて適切に対応いたします。 なお、職員が感染等した場合、当該職員が所属する執務室の消毒を行うため、一定期間執務室の使用を抑制することとなります。また、当該職員の年代や性別、今後の対応、濃厚接触者の検査結果など、感染に関する必要な事項について、県の対応等の状況を踏まえ、公表をしてまいります。 以上です。
○榊原洋二議長 井川郁恵議員。
◆井川郁恵議員
新型コロナウイルスの感染拡大はいまだ収束のめどもつかない状況の中、様々な対策を考え対応していただいているのは分かりますが、今年に入り既に８か月が過ぎ、不要不急の行動自粛、変容、また都道府県をまたぐ移動の自粛、新しい生活様式の実践、休業要請、感染防止対策など、様々な自粛や規制があり、市民の皆様は精神的な部分で疲れているのではないかと思われます。 そこで、コロナウイルスが原因であると言われる、いわゆるコロナ鬱と呼ばれるものについて、保健センターの対応を伺います。
○榊原洋二議長 子ども健康部長。
◎宇井昭典子ども健康部長 鬱病とは、精神的ストレスや身体的ストレスが重なることなど、様々な理由から脳の機能障害が起きている状態です。
新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言において、外出などの自粛や休業要請などの環境の変化により我慢や不安が重なり、ストレスを抱え込む方々がいらっしゃることも事実であります。 保健センターでは、心の電話相談を実施していますが、
新型コロナウイルスに関連した相談は、今年１月から８月31日までで36件受け付けています。相談の主な内容は、
新型コロナウイルスが怖い、
新型コロナウイルスにかかったか心配、仕事がなくなることでの経済的不安、実家に帰れず家族に会えなくて辛いなど様々でございます。 不安の要因も人それぞれでありますが、ストレスを抱え込む前に身体を動かす、規則正しい生活を送る、健康的な食事を摂る、好きなことをする、コミュニケーションを取るなど、それぞれに合ったストレス解消法で対処し、心身の健康を保つための周知、啓発に努めてまいります。 以上でございます。
○榊原洋二議長 井川郁恵議員。
◆井川郁恵議員 それでは、（３）今後の課題及び対応について伺います。 現在、
新型コロナウイルス感染症の第２波が到来し、本市においても感染が拡大している状況は非常に憂慮すべき事態ではありますが、今後の第３波や秋冬に備えての対応について、どのように考えているのか伺います。
○榊原洋二議長 子ども健康部長。
◎宇井昭典子ども健康部長 今後の
新型コロナウイルス感染症を取りまく様々な状況の変化やその影響を予測することは、非常に困難です。 しかし、この感染症の脅威が長期化し、感染拡大が収まらない局面が季節型インフルエンザの流行時期と重なる可能性もあります。そのため、受診の際の混乱を極力起こさないよう、医師会をはじめとする関係機関との情報共有とさらなる連携の強化が必要となります。 また、今後の検査需要の見通しとしては、拡大する感染者や無症状の濃厚接触者等をはじめ、医療機関や高齢者施設の従事者並びに患者入所者に対しての検査が増加することが予測されます。 こうした感染防止対策の強化としての検査や、保険診療所で医師が必要と判断した検査が円滑かつ迅速に行われるよう、豊川保健所や豊川市医師会と連携を密にしながら体制を整えてまいります。 以上でございます。
○榊原洋二議長 井川郁恵議員。
◆井川郁恵議員 検査体制を整え、進めているとのことですので、よろしくお願いします。 一方で、検査を受けたくて帰国者・接触者相談センターに電話をしても断られたという状況を耳にすることがあります。 このことについて、検査までのフローがしっかり機能しているのか伺います。
○榊原洋二議長 子ども健康部長。
◎宇井昭典子ども健康部長 ＰＣＲ検査を受けるまでのフローについては、相談・受診・検体採取・検査分析の一連のプロセスを一定のルールに基づいて実施しています。 このフローが機能しているか否かについて、様々なケースを個別に判断することは難しいのですが、保健所における検査需要への対応力を点検するとともに、相談機能を強化することが必要であると思います。 本市では、県からの要請に基づき、８月17日から９月４日の３週にわたり１週ごとに一人ずつ、電話対応等を補助する保健師を豊川保健所に派遣し、保健所における相談機能の強化に寄与しているところでございます。 また、一連のプロセスの中で検体採取を豊川市医師会が一定程度受け持ち、回収方法等を効率化することにより、ＰＣＲ検査の拡充が図られると同時に、保健所や帰国者接触者外来を担う医療機関の負担を軽減させることにもつながるものと考えています。 以上でございます。
○榊原洋二議長 井川郁恵議員。
◆井川郁恵議員 それでは、今後のＰＣＲ検査の拡充については、具体的にどのように考えているか伺います。
○榊原洋二議長 子ども健康部長。
◎宇井昭典子ども健康部長 国は、６月２日から唾液を使ったＰＣＲ検査を保険適用とし、これを受け、愛知県ではＰＣＲ検査の需要増大に備え、唾液によるＰＣＲ検査の体制を整備することとしました。 本市においても、医師会の協力を得ながら、対応可能な地域の医療機関で医師が検査を必要と診断した、発症後９日までの軽症患者を対象に実施する方向で、豊川保健所と協議を進め、９月以降順次体制が整い次第、取り組んでまいる予定でございます。 なお、唾液による検査は、鼻咽頭ぬぐい液を採取する方法よりも採取時の痛みがなく、くしゃみによるウイルス飛沫の拡散を抑え、周囲への感染リスクが低減されます。 また、検体摂取にかかる感染防御の人材確保の負担が軽減できるメリットもあります。 厚生労働省の報告では、唾液による検査は、症状発生から９日以内の症例で、従来の鼻咽頭ぬぐい液を用いた検査結果と良好な一致率が認められたとしています。 以上でございます。
○榊原洋二議長 井川郁恵議員。
◆井川郁恵議員 さて、豊川市や近隣市の感染症が確認されますと、その目に見えないものへの不安の声が私のところにもよく聞こえてきます。 その恐怖心から詳細な情報を得たいという心情は理解できますが、個人情報の保護の観点から、情報の公開については非常に難しい対応が必要と思われます。 そこで、このような市民からの問い合わせに対し、どのような考え方を持って対応しているか伺います。
○榊原洋二議長 子ども健康部長。
◎宇井昭典子ども健康部長 この感染症に関しては、様々な内容のお問合せや御意見を地域の皆様から承っております。 感染者情報については、保健センターが中心となり、県が公表する内容に準じて市ホームページに掲載しています。 また、この件に関する電話やメール等に対しては、個人情報の保護などに配慮しながら対応しておりますが、市内の感染者を公表するたびに数多くの御意見や御要望が寄せられています。 その具体的な内容としましては、感染発生場所、感染経路、濃厚接触者情報などが知りたいといった個々の不安の解消を求めるもの、県より詳細な情報を公開している豊橋市と同じレベルで情報公開すべきなど、市の情報公開に対する姿勢に関するものが主となっております。 前者については、本市は、県が感染拡大防止と個人情報保護の観点を踏まえて公表した情報しか得られないこと、感染者情報に関係なく必要な感染予防対策は同じであること、また、後者については、本市における感染者情報の管理は、県の行政機関である豊川保健所が担っていること、また、豊橋市をはじめとする人口が一定規模以上の中核市の保健所は市の組織であり、独自で感染者情報を管理して公表する内容を決定できること、さらに、保健所に対し、地域住民の皆様の要望を踏まえ、今後も一層情報提供を求めていくことなどをお伝えさせていただいております。 以上でございます。
○榊原洋二議長 井川郁恵議員。
◆井川郁恵議員 市民の方々は、
新型コロナウイルスに対し非常に敏感であり、正しい情報をいち早く確認したいのはよく分かりますが、個人情報の観点から提供できる情報に限界があることも分かります。少なくとも、情報が広がることによって、
新型コロナウイルス感染症の陽性者、濃厚接触者、その家族等へのデマや差別、誹謗中傷は絶対にあってはなりません。 このことについて、本市の考えを伺います。
○榊原洋二議長 子ども健康部長。
◎宇井昭典子ども健康部長
新型コロナウイルス感染症に関連して、陽性者やその御家族など、感染等が判明した側の関係者はもとより、医療や介護などに携わる従事者等に対する誤解や偏見に基づく差別は決してあってはならないことです。 しかし、これらの方々やその御家族が差別や誹謗中傷を受けるなど、悲しい事例が報道されているのも事実でございます。差別や誹謗中傷を受けることにより、メンタルケアが必要となるケースも多くあると聞いております。 そうしたことを危惧して、市長から市ホームページや定例記者会見等を通して、誤解や偏見による差別はしないでくださいと強いメッセージを発出しているところでございます。 今後も地域の皆さんに対し、感染者や家族、医療や介護従事者などを傷つけるような偏見による差別などは決してしないよう発信するとともに、冷静に行動していただくよう強く働きかけてまいります。 以上でございます。
○榊原洋二議長 井川郁恵議員。
◆井川郁恵議員
新型コロナウイルスおける感染症防止対策について伺ってまいりました。 最後に、昼夜を問わず、最前線で検査や治療などの医療、高齢者等の介護福祉サービスの提供に御尽力されている様々な機関、施設の従事者の方々に、心からの敬意を表したいと思います。 さらに、この新型コロナ禍にあって、社会機能の維持に貢献してくださっている全ての方々に心から謝意を申し上げ、今後とも私ども議員、そして理事者ともに一丸となって、感染の拡大に立ち向かってまいりたいと思います。 それでは、次の避難所における感染防止対策の強化等について伺ってまいります。 このコロナ禍にあって、台風シーズンを控え、大規模災害が発生した場合に備え、避難所における感染症対策に万全を期することが重要であると思います。 地域住民が安心して、安全に避難所を利用できるよう、避難所における感染防止対策の強化について、私ども公明党市議団は、６月９日に竹本市長に要望書を提出させていただきました。 この要望書に沿って伺ってまいります。 避難所での感染防止対策では、より多くの避難所が必要となる中、三密を避けるなどの対策を徹底しなければならないと思います。 まず、避難所における資材の確保の状況、また、感染防止対策としての備蓄の状況について伺います。
○榊原洋二議長 防災対策監。
◎前田清彦防災対策監 早川議員の質問でもお答えしましたように、本市におきましては、これまで感染症対策という観点からの備蓄は行っておりませんでした。これは反省すべき点だと感じております。 今回の
新型コロナウイルス感染拡大を受け、市内95か所の指定避難所のうち、風水害時に開設される25か所の避難所につきましては、避難所対策員と施設管理者の打合せの際、これはおおむね６月頃となりますが、手指消毒液、従来型の体温計及びマスク10枚を、感染拡大防止マニュアルやチラシとともに配備いたしました。 今後につきましては、市内の全ての避難所95か所に対しまして、非接触型の体温計、使い捨て手袋、感染予防着、サーキュレーターなどを配備していきたいと考えております。 また、感染防止対策としての段ボール間仕切り、段ボールベッドにつきましては、国や県が示すガイドラインなどでは、段ボール製が基本となっているものの、消毒に難があるという指摘もございます。加えて、保管のために相当なスペースを必要とするため、本市といたしましては、ファミリールームという名称のワンタッチパーティション及びエアベッドで対応していきたいと考えております。 以上でございます。
○榊原洋二議長 井川郁恵議員。
◆井川郁恵議員 ファミリールームとエアベッドの具体的な内容について伺います。
○榊原洋二議長 防災対策監。
◎前田清彦防災対策監 ファミリールーム及びエアベッドにつきましては、平成23年度、平成24年度に愛知県の南海トラフ地震等対策事業費補助金を活用いたしまして、市内の公的福祉避難所、具体的には、ふれあいセンター、健康福祉センター、御津福祉保健センター、勤労福祉会館、音羽文化ホール、こざかい児童館の６か所でございますが、その開設用の資機材として、全部で388セットを購入したものがございます。 一般の避難所の開設と公的福祉避難所の開設にはタイムラグがあること、また、現実的な問題として、公的福祉避難所６か所を同時に開設することがマンパワー的にも難しいこともあり、加えて、
新型コロナウイルス感染症対策として推奨される１人当たりのスペースはおおむね４平方メートル以上とされ、ファミリールームの仕様が2.1メートル掛ける2.1メートルであることから、この資機材の有効活用を図ることといたしました。 以上でございます。
○榊原洋二議長 井川郁恵議員。
◆井川郁恵議員 国や県の指針などによりますと、多くの避難所を開設するため、国や県、自治体等が所有する研修所、宿泊施設、旅館やホテル等を活用した分散避難の体制を構築すること、とあります。 本市の状況について、お伺いします。
○榊原洋二議長 防災対策監。
◎前田清彦防災対策監
新型コロナウイルス感染症対策として、国や県の研修所や宿泊施設等を活用することにつきましては、既に市内県立高等学校４校の体育館等について、指定避難所に指定をさせていただいております。 次に、旅館やホテルを活用することに関しましては、全国的に見てもあまり進んでいないのが現状と理解をしております。本市におきましては、６月末の段階で、観光庁からの情報提供として、避難所等への活用について前向きな宿泊施設の情報を取りまとめたリストの中に市内のホテルの名前もございましたので、打診をしてみたところ、要配慮者等はともかく、
新型コロナウイルス感染者や濃厚接触者といった場合には一棟貸しでないと対応できないという回答でございました。お隣の豊橋市につきましても同様の状況と伺っております。 以上でございます。
○榊原洋二議長 井川郁恵議員。
◆井川郁恵議員 分かりました。分散避難体制を構築する方法の一つとして、縁故避難という考えがあると思いますが、これについての市民への周知について伺います。
○榊原洋二議長 防災対策監。
◎前田清彦防災対策監 早川議員の質問でもお答えさせていただきましたように、避難所における過密抑制対策として、分散避難の実施は、
新型コロナウイルス感染防止の観点から有効な対策であると認識しております。 分散避難の場合、在宅避難・縁故避難・避難所避難、この三つの順番で避難先を検討していくことになります。 なお、感染症のリスクなどから、やむを得ず車中泊やテント泊といった青空避難を選択せざるを得ない場合もございますので、事前にその対応策を検討しておく必要があるものと考えます。 この分散避難につきましては、とよかわ安心メールを活用し、災害発生時の感染症対策について、避難所へ行く必要がなくなるための事前対策を進めましょうということで、自宅周りの危険の再確認、家の耐震診断、耐震改修、家具固定、親戚宅や友人宅への避難、ローリングストック、避難の際はマスクや消毒液を持参といった内容での周知を図りました。 また、内閣府が啓発する、適切な避難行動と感染拡大防止のための知っておくべき五つのポイント、この五つの項目のうちの一つとして掲げられている「避難先は、小中学校、公民館だけではありません。安全な親戚・知人宅に避難することも考えてみましょう。」、これについても周知を図っております。 以上でございます。
○榊原洋二議長 井川郁恵議員。
◆井川郁恵議員 避難所の負担を軽減するため、避難所に避難する際には、マスクや消毒液を持参するよう周知することも重要だと考えます。こういった自助の啓発の強化について伺います。
○榊原洋二議長 防災対策監。
◎前田清彦防災対策監 先ほど申し上げました、内閣府が啓発する知っておくべき五つのポイントの項目の一つには、「マスク・消毒液・体温計が不足しています。できるだけ自ら携行して下さい。」とあります。 この内容につきましても、とよかわ安心メールでの配信、また、市ホームページにも掲載し、周知を図っているところでございます。 なお、本日９月１日のとよかわ安心メールのテストメールで、この知っておくべき五つのポイントについて、再度配信をさせていただきました。 幸いにも本年度、これまで避難所を開設するような災害は発生しておりませんが、議員の話にもあったように、これから台風シーズンに向けて積極的な広報に努めていきたいと考えております。 以上でございます。
○榊原洋二議長 以上で、井川郁恵議員の質問を終ります。 次に、柴田訓成議員。
◆柴田訓成議員 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。 今回、私は本市における受動喫煙の対策について、１点伺ってまいります。平成15年８月に健康増進法が公布され、多数の方が利用する施設の管理者は受動喫煙の防止措置を講ずるよう定められました。 その後、平成30年７月には健康増進法の一部を改正する法律が成立し、令和元年７月から一部施設での施行を経て、令和２年４月に全面施行となりました。 受動喫煙の防止については、近年、国際的なスタンダードになってきており、健康意識の高まりに呼応して、禁煙だけでなく、受動喫煙に関しても国民の関心は非常に高くなっております。 そこで、最初に健康増進法の一部を改正する法律の趣旨について伺います。
○榊原洋二議長 子ども健康部長。
◎宇井昭典子ども健康部長 この健康増進法の一部を改正する法律では、事業者だけでなく国民も受動喫煙防止に取り組むこととしており、喫煙がマナーからルールへと変わっております。 この改正法の趣旨として、基本的な考え方が三つ挙げられます。 一つ目は、望まない受動喫煙をなくすことです。受動喫煙が他人に与える健康影響と喫煙者が一定程度いる現状を踏まえ、特に屋内において受動喫煙にさらされることを望まない者がそのような状況に置かれることのないようにするため、原則屋内禁煙となりました。 二つ目は、子供や患者さん等は受動喫煙による健康被害が大きいため、病院や行政機関の庁舎、保育園、幼稚園から各種学校等、未成年者、患者が主たる利用者となる施設では屋内だけでなく、屋外も原則全面禁煙が義務付けられました。 また、自らの意志で受動喫煙を避けることが難しい点に配慮し、二十歳未満の人の喫煙エリアへの立入りが禁止となりました。 三つ目は、施設の種類や場所ごとに主たる利用者の違いや受動喫煙が他人に与える健康影響の程度に応じ、禁煙措置や喫煙場所の特定を行うとともに、標識の掲示などの義務付けなど対策を講じることとなっております。 以上でございます。
○榊原洋二議長 柴田訓成議員。
◆柴田訓成議員 改正の趣旨は分かりました。 それでは、次に本市の喫煙に関する現状について伺います。
○榊原洋二議長 子ども健康部長。
◎宇井昭典子ども健康部長 本市の喫煙に関する現状ですが、まず妊娠届出時に妊娠前のたばこ、妊娠中のたばこ・飲酒の有無を質問しております。平成30年度は、本市では9.5％、愛知県の平均では11％の妊婦が「あり」と回答しております。また、乳幼児健診では、両親の喫煙状況を質問しております。 平成30年度、母親は４か月児健診では３％、１歳６か月児健診では4.2％、３歳児健診では6.3％が「習慣的に喫煙している」と回答しています。 子供の年齢が上がるほど、母親の喫煙率は高くなっております。父親については、どの時点でも30から32％程度となっています。県の平均と比較すると、両親とも本市の喫煙率は高くなっております。 次に、特定健診指導情報データを活用した分析によると、健診問診票で「習慣的に喫煙している」と回答した割合は、平成24年度には19.9％でしたが、平成28年度には21.8％と増加傾向にあります。 平成28年度は、男性では、本市、県ともに32.6％と同じ割合です。一方女性では、本市は7.2％で県の7.5％と比べやや低くなっております。女性の割合について、平成24年度と比較しますと、県は7.2％から0.3ポイントの微増に対し、本市では5.8％から1.4ポイント上昇しております。 以上でございます
○榊原洋二議長 柴田訓成議員。
◆柴田訓成議員 本市では子育て世代の喫煙率が県平均より高く、特定健診受診の世代は、男性は県平均と同等の喫煙率ですが、女性の場合は県平均よりも低いものの、増加傾向にあるということが分かりました。 では、次に喫煙による健康被害について伺います。
○榊原洋二議長 子ども健康部長。
◎宇井昭典子ども健康部長 喫煙者本人への健康影響については、たばこの煙の中にはたばこ自体に含まれる物質とそれらが不完全燃焼することで生じる化合物が含まれています。その中に、発がん物質が70種類程度含まれているということが分かっています。 これらの有害物質は、たばこを吸うと速やかに肺に到達し、血液を通して全身の臓器に運ばれます。そして、遺伝子に損傷を与えるなど発がんメカニズムの様々な段階に関与し、がんの原因となります。 がんになった方のうち、男性は30％、女性は５％でたばこが原因と考えられています。 また、がんによる死亡者のうちたばこが原因と考えられるのは、男性34％女性６％と言われています。 平成28年度に行われた厚生労働省の喫煙の健康影響に関する検討会の報告では、肺、口腔、咽頭、鼻腔、副鼻腔、胃、肝臓、膵臓、子宮頸部のがんについて、喫煙とがんの因果関係が明らかになっております。 それ以外の疾患では脳卒中、虚血性心疾患、慢性閉塞性肺疾患等が喫煙との因果関係があることが明らかになっております。 これらの判定は、海外で行われた評価と同じ結果となっております。 以上でございます。
○榊原洋二議長 柴田訓成議員。
◆柴田訓成議員 続いて、本人だけでなく子供の健康影響が懸念される女性、特に妊婦への健康被害についても伺いす。
○榊原洋二議長 子ども健康部長。
◎宇井昭典子ども健康部長 ４か月児健診時の問診票で、母親に妊娠期の喫煙状況を質問しております。 平成30年度では、妊娠中に喫煙していたと回答した割合は1.6％でした。この割合は増減があるものの、この数年は緩やかに減少しております。 女性の喫煙は、妊娠する能力を低下させることが分かっています。また、妊婦に関しては、前置胎盤、早産や妊娠期間の短縮、胎盤の成長が制限されることによる低体重児出生等の発生率が高まるなど胎児への影響も大きなものとなります。 平成30年の厚生労働省の国民健康・栄養調査報告によると、現在習慣的に喫煙したりしている者の割合は、17.8％で、男女別にみると男性は29％、女性8.1％です。この割合は、10年間で見ると有意に減少しております。 また、年齢階層別にみると30歳代から60歳代男性では、約３割から４割が習慣的に喫煙しており、女性では20歳代から50歳代で１割強の割合ですが、前年度と比較すると増加しております。 全体的には減少傾向にある中で、若年女性で上昇していることは、本人だけでなく、子供等への影響を考えると大きな健康課題であると捉えています。 以上でございます。
○榊原洋二議長 柴田訓成議員。
◆柴田訓成議員 女性において若年世代の喫煙が増加しているとのことですが、次に未成年者への健康被害について伺います。
○榊原洋二議長 子ども健康部長。
◎宇井昭典子ども健康部長 未成年者を含め、若年の規制の問題点として３点挙げられます。 １点目は健康影響が大きいこと、２点目はより高度なニコチン依存症に陥りやすいこと、３点目は喫煙以外の薬物依存の入り口となることでございます。 日本医師会の禁煙推進サイトでは、国内の調査において、二十歳より前に喫煙を始めると、がんや虚血性心疾患をはじめとする長期の健康影響のリスクが高まり、男性で８年、女性10年寿命を縮めるとされています。 また、身体活動やスポーツへの影響、せきやたんといった呼吸器系症状やぜんそく発作など日常生活で見られる急性の健康影響が着実にあることも見落とせません。 体の基礎を作り上げる若い世代の喫煙は、健康に大変大きな影響を及ぼします。 若者の喫煙行動に影響する要因として、喫煙に関する知識、自己イメージなどの心理的要因、保護者等の周囲の喫煙状況、学校の喫煙規制、たばこの価格やたばこの広告規制等があると言われております。 そのため、若者の喫煙行動に対しては、家族だけでなく、学校や地域社会での包括的な取組が必要となります。 以上でございます。
○榊原洋二議長 柴田訓成議員。
◆柴田訓成議員 たばこでの害、妊娠をはじめとする女性や若い世代の健康被害の大きさがよく分かりました。そして、喫煙は個人や家庭の問題だけでなく、地域社会の問題であるとのことでありますが、地域の健康づくりや保健対策を所管する保健センターにおける取組について伺います。
○榊原洋二議長 子ども健康部長。
◎宇井昭典子ども健康部長 保健センターでは第２次健康づくり計画に基づき、各種保健事業を推進しております。本計画では、各世代のたばこに関する目標を掲げています。 妊娠期・乳幼児期においては喫煙が胎児や乳幼児に悪影響があることを知る、児童・学生期では喫煙しない、そして、働く世代・高齢期においては喫煙や受動喫煙が及ぼす健康への害について学ぼうとしています。 保健センターでは、「ダメ！初めての一本」をキーワードに各世代がたばこの健康へ害を正しく理解すること、そして、初めてたばこを吸う機会を遠ざける環境を整備するため、様々な機会を通して啓発を中心に行い、地域全体の禁煙意識の底上げにつなげるポピュレーションアプローチに取り組んでおります。 以上でございます。
○榊原洋二議長 柴田訓成議員。
◆柴田訓成議員 保健センターの取組について分かりました。 次に、たばこを吸わない人への健康影響について伺います。
○榊原洋二議長 子ども健康部長。
◎宇井昭典子ども健康部長 喫煙者が吸って出す主流煙だけでなく、たばこから立ち上がる副流煙や喫煙者が吐き出す呼出煙にもニコチンやタールなどの多くの有害物質が含まれております。 特に副流煙は、フィルターを通しておらず燃焼温度が低いことから、主流煙よりも多くの有害物質が含まれていることが分かっております。 受動喫煙との因果関係が確実に判定できる病気として肺がん、虚血性心疾患、脳卒中、乳幼児突然死症候群があります。この４疾患の超過死亡数で推定した結果では、我が国では年間約１万5,000人が受動喫煙が原因で死亡しており、健康影響は深刻になっています。 1981年厚生省の委託研究として行われ、受動喫煙の可能性を初めてと論じたと言われている平山博士によるいわゆる平山論文では、本人が吸わなくてもヘビースモーカーの夫を持った女性では、肺がん死亡リスクが約２倍になると報告されています。 また、受動喫煙について複数の研究結果をまとめて推計するメタアナリシス（メタ分析）の結果では、受動喫煙による肺がんのリスクは1.28倍、虚血性心疾患は1.36倍、脳卒中は1.24倍になっています。 これらのことから、受動喫煙防止対策を推進するには、まずは喫煙者に喫煙や受動喫煙の正しい知識を伝え、周囲の人に適切な配慮を行ってもらうことが大切だと考えております。 以上でございます。
○榊原洋二議長 柴田訓成議員。
◆柴田訓成議員 受動喫煙の状況が分かりました。 それでは、法改正における受動喫煙防止を行う施設と保健センターの受動喫煙防止に対する啓発等の取組について伺います。
○榊原洋二議長 子ども健康部長。
◎宇井昭典子ども健康部長 まず、受動喫煙防止を行う施設については第１種と第２種があり、第１種は学校、児童福祉施設や病院、診療所、行政機関の庁舎が該当します。これらの施設は、令和元年７月１日から原則敷地内禁煙となっています。 第２種は、多数の利用者が利用する施設のうち第１種施設及び喫煙目的施設以外の施設が対象となり、令和２年４月１日から原則屋内禁煙となっています。 次に、保健センターが行った啓発等については、令和元年６月に本市の公共施設に対し、健康増進法改正に関する情報提供と各施設の実態アンケートを行いました。 施設の内訳は、第１種は124か所、第２種は87か所、第１種、第２種の複合型は７か所、合わせて218か所でした。受動喫煙防止の「対応の予定あり」または「検討する」と回答した施設は64か所、ほかの154か所は「対応の必要がない」または「対応済み」でございました。 再度令和２年２月に実態アンケートを実施したところ、「対応の予定あり」や「検討する」と回答した施設全てで受動喫煙防止の対策を整えたことを確認しております。 第２種施設については、令和元年の秋頃、商工会議所や各商工会に情報提供を行うとともに、県が作成したポスター等を配布し、会員への周知を依頼しました。 市民に対しては、令和元年６月に市ホームページに改正内容を掲載するとともに、国が作成したチラシを市民館などの市内施設に配布しました。 また、令和２年３月の広報とよかわで、トピックス記事として改正内容の掲載、メセナ３月号でも記事の掲載をお願いするなど広く市民の皆様に周知を図りました。 以上でございます。
○榊原洋二議長 柴田訓成議員。
◆柴田訓成議員 受動喫煙防止を広く周知していただいていることは分かりました。 受動喫煙の害を少しでも減らすためには、現在喫煙をされている方が禁煙をすることも一つの方法だと思います。 まず、禁煙外来の概要について伺います。
○榊原洋二議長 子ども健康部長。
◎宇井昭典子ども健康部長 禁煙外来が保険診療となった要因として、たばこによるニコチン依存症があります。これは、血中のニコチン濃度がある一定以下になると不快を覚え、喫煙を繰り返してしまうものでございます。 たばこを吸うと、肺からニコチンが取り込まれ、脳内の受容体に結合されると快楽に関わるドーパミンが放出され、快感が得られます。喫煙でニコチンを常時摂取していると、ドーパミンのような神経伝達物質の調節をニコチンに委ねてしまい、自分で調節する能力が低下してしまいます。たばこが吸えない状況が続くと様々なニコチン離脱症状が出現しますが、タバコを吸うことで不快な離脱症状が消失できるため、喫煙を続けてしまうことがニコチン依存症の特徴となります。 このようなことから、喫煙は単なる習慣ではなく依存症という疾患として捉えられた結果、平成18年４月から喫煙本数や喫煙年数が一定以上の方など保険算定の要件に該当する方に対して、健康保険が適用されるようになりました。また、平成28年４月からはニコチン依存症管理料の算定要件が緩和され、35歳未満の方に対しては、喫煙本数や喫煙年数によらず保険適用となりました。これは、若いうちから禁煙に取り組むことで、喫煙前の健康を取り戻せる可能性が高いためと考えられます。 禁煙外来の流れとしましては、12週間に５回のプログラムがあります。初回受診から３回目の診療までは２週間間隔、その後は４週間間隔で２回の診療が基本となります。治療内容としましては、ニコチン依存症の判定、呼気一酸化炭素濃度の測定、依存度に合わせた処方、禁煙に対するアドバイスが行われています。 なお、市内には14医療機関において、保険診療で禁煙外来が受けられます。 以上でございます。
○榊原洋二議長 柴田訓成議員。
◆柴田訓成議員 禁煙外来の概要は分かりました。 次に、禁煙外来の効果について伺います。
○榊原洋二議長 子ども健康部長。
◎宇井昭典子ども健康部長 禁煙の効果について、世界保健機関「タバコ使用者のための禁煙ガイド」では、数箇月後にはせきや息切れが減る、１年後には冠動脈性心疾患リスクが喫煙者の約半分以下に低下する、５年後には脳卒中のリスクが非喫煙者と同等になる、10年後には肺がんのリスクが喫煙者に比べて約半分以下に低下、15年後には冠動脈性心疾患のリスクが非喫煙者と同等になるとされております。 このように、禁煙することで健康上の効果は大変大きくなります。国立がん研究センターによると、毎年喫煙者の３分の１が治療に取り組んでおり、そのほとんどが自力で試みていることもあり、１年以上の長期間にわたり禁煙に成功できる人はわずか１～３％程度という報告があります。また、禁煙治療５回全ての診察を受けた方は、治療終了時で75％、９か月後でも約50％の方が禁煙に成功との報告もあります。 禁煙治療は、日本では未成年者・若者の喫煙者が対象で、令和２年４月から加熱式たばこを使用しての喫煙者も対象となっております。金銭面では県のホームページによりますと、基本的な内容を飲み薬で治療した場合、保険適用３割自己負担で治療は２万円程度となっております。治療期間の12週間、１日１箱たばこを吸い続けた場合、４万円程度のお金が必要となりますので、お財布に優しい上、健康を取り戻せるということになります。 以上でございます。
○榊原洋二議長 柴田訓成議員。
◆柴田訓成議員 実は私も、10数年前まで１日２箱以上たばこを吸っておりました。禁煙外来に通うことなく何とか自力で禁煙できたのですけども、その効果は私自身が身をもって感じています。 禁煙外来助成費を行っている市は少ないですが、幾つか実施されている事例を一つ紹介させていただきます。人口が６万人弱の市であります。助成の申込みをした31人中、実際に禁煙できたのは25人とのデータを確認しております。 それでは、県内で禁煙外来、費用の助成を行っている自治体について伺います。
○榊原洋二議長 子ども健康部長。
◎宇井昭典子ども健康部長 県内においては、禁煙外来受診の自己負担額を上限１万円で助成している自治体が、春日井市、大府市、尾張旭市、長久手市の４市、上限２万円まで助成している自治体が蒲郡市の１市あることを把握しております。 助成対象者は、市によって差があります。市民であること、過去に市の禁煙外来助成を受けていないこと、治療開始前に事前申請していること、健康保険適用の治療を行い禁煙外来治療の過程を完了したなど、それぞれの市が定める要件を全て満たすことを条件に助成対象としております。 以上でございます。
○榊原洋二議長 柴田訓成議員。
◆柴田訓成議員 禁煙外来の助成を行う県内の自治体の状況は分かりました。 私の周りもこのコロナ禍で、「禁煙をしようかな」と、まあ冗談かもしれませんけれども、口にする人が多くいました。先ほどの答弁でもありましたけども、独自での禁煙成功率は低く、禁煙外来に通えば成功率が高くなるということも分かりました。 禁煙するには、それぞれのきっかけがあると思います。結婚であったり、出産、仕事上の転勤、異動、家を建てる等様々あり、大変な時期でありますけれども、このコロナ禍、この時に合わせて対策が重要、そして、後押しする追い風にすることがとても重要だと私自身は感じております。 それでは、最後に豊川市における禁煙対策の考え方について伺いします。
○榊原洋二議長 子ども健康部長。
◎宇井昭典子ども健康部長 本市においては、たばこの害を広く住民の皆様に理解していただくため、啓発を中心としたポピュレーションアプローチを展開しています。現状のデータからは、まだまだ取組を強化する必要があると考えております。 例えば現在も行っている妊娠届出時の教育では、たばこの害をより深く理解してもらえるような内容の検討、初めの１本を避けるため、たばこの怖さや健康被害の知識を子供たちが得られるよう学校等と連携してたばこの害やがんについての教育、また、５月31日の世界禁煙デーや禁煙週間あるいは禁煙の日である毎月22日のスワンスワンの日の定期的な啓発、加えて、喫煙者ががん等の疾患だけでなく感染拡大している
新型コロナウイルス感染症の重症化にもつながることなど様々な機会を通して、たばこの健康への影響を広く住民の方へ啓発拡充してまいります。 また、禁煙を考える人への支援の一つとして禁煙にチャレンジした方や禁煙に成功した方に対し、健康マイレージのポイントを付与するなど、積極的に禁煙しようとする仕組みを検討してまいりたいと考えています。禁煙を健康づくりの全体につなげていくことで正しい知識の習得と禁煙意識の底上げを図っていきたいと考えております。 喫煙はがんのリスクを高めるため、がん検診の受診率の向上を図ってまいります。受診の結果、精密検査が必要と判定を受けた人が医療機関を受診し、必要に応じて治療等につながる早期発見、早期治療の体制づくりも充実させてまいりたいと考えております。 さらには、幾つかの自治体が実施している禁煙外来助成については、リスクの高い方へのハイリスクアプローチ対策となります。これについては、今後、禁煙外来助成を実施している自治体の実績の把握やたばこに要因がある疾患の本市の医療費や死亡状況等の情報収集・分析を行いながら、本市に有効な禁煙対策を検証してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○榊原洋二議長 以上で、柴田訓成議員の質問を終ります。 ここでしばらく休憩をします。 （午後２時10分 休憩） （午後２時20分 再開）
○榊原洋二議長 ただいまから会議を再開します。 次に中村浩之議員。
◆中村浩之議員 議長の許可をいただきましたので、通告順に従い一般質問をさせていただきます。 ドローンという言葉を耳にするようになり、久しくなりましたが、その言葉が使われ始めたのは、歴史的には意外にも古く、第二次世界大戦中に使用されていた米国製の射撃練習用の標的無人航空機ターゲットドローンが始まりであると伝えられております。そんなドローンも軍事用、産業用を経て、娯楽用として広まり、現在では主に撮影用のドローンとして普及しています。 そして今年、私たちが暮らすこの東三河地域に、東三河ドローン・リバー構想推進協議会が設立され、この地域もいよいよ本格的なドローン時代の幕開けかなという感じがしてまいりました。 そこで、今回は大項目として１問、ドローンを活用した新産業の集積について質問をさせていただきます。 初めに、（１）取組の経緯についてから伺ってまいります。 先日８月１日に東三河ドローン・リバー構想推進協議会設立総会が新城市で開催され、本市は新城市とともにドローンを活用した新産業の集積に取り組むこととして、取組の推進主体となる協議会が設立されました。 ドローンは、空撮をはじめ、農業や測量、インフラ点検、災害対応など様々な分野への導入が進んでいます。本市においても、平成29年度に豊川市防災ドローン航空隊、スカイガードフォックスを結成し、災害時における活動のほか、火災後の原因調査や総合防災訓練、広報紙面の空撮等、平常時の消防・行政事務にも活用されています。 ドローンは、空からの撮影による状況把握といった利点を生かし、自治体の行政事務の効率化だけではなく、物を運ぶことも含め、空を活用することで経済活動の活性化や産業構造に変革をもたらすとされており、地域の発展に大きな可能性があると私は考えております。 そこで、今回本市が取り組もうとしているドローンを活用した新産業の集積について、取組の経緯や協議会の概要、そして、今後の方向性について順次伺いたいと思います。 まず初めに、本市がドローンを新産業の集積に活用する取組へと進めるに至った経緯について、お伺いします。
○榊原洋二議長 企画部長。
◎鈴木信弘企画部長 平成30年９月に本市の経済界を母体とした豊川ビジョンリサーチが、ドローンなど新たなエアモビリティを活用した産業クラスター構想に関するドローン研修会を開催し、新城以北で活動する一般社団法人奥三河ビジョンフォーラムもこの研修会に参加をしていました。研修会では、ドローンを活用した産業振興策を豊川、新城地域の地整的な強みを生かし実践することで、地域産業の活性化につながる可能性が確認され、この地域での取組を進めるには、行政に対する働きかけが必要であるとの認識が共有されたと聞いております。 この後、本市と新城市は両団体からドローンを活用した産業振興策に関して、官民一体の取組が進められるよう協力の要請を受けました。 両団体の要請を受け、ドローンの活用、普及に関し、官民が連携して、まずはできることから検討を始めることとし、昨年５月に準備段階としてドローンを活用した地域社会の実現に向けた官民連携検討準備会を設置し、本市及び新城市のエリアにおける取組をスタートさせました。 以上です。
○榊原洋二議長 中村浩之議員。
◆中村浩之議員 地元経済界を母体としたまちづくり団体からの要請により、本市と新城市エリアにおける取組が昨年５月にスタートしたことは理解しました。 それでは、準備会はどのような体制で取り組まれたのか、その組織体制について、お伺いします。
○榊原洋二議長 企画部長。
◎鈴木信弘企画部長 準備会は産学官で構成し、産業界として、豊川ビジョンリサーチ及び奥三河ビジョンフォーラムが、学会としてドローン産業分野に精通した慶応義塾大学ドローン社会共創コンソーシアム、地元からはドローンの普及に取り組む一般社団法人みかわドローン協会が、そして、行政としては、関係分野の所管課として防災担当、企業誘致担当、農林業担当、道路管理担当、そして事務局の企画担当が参画をしています。 また、広域的な取組でもあることから、先行してドローン関連事業に取り組んでいる愛知県次世代産業室にも参画いただきました。 さらに、ドローンに関する先進企業等をオブザーバーとして迎え、当該企業等が有する専門的な知見を準備会に提供いただく機会も設けました。この準備会には下部組織として、両市に防災・消防・災害対策分野、建設・施設分野、産業・観光・地域住民・シティセールス分野に区分して作業部会を設置しました。 以上です。
○榊原洋二議長 中村浩之議員。
◆中村浩之議員 準備会の組織体制については、行政として多くの所管課が関わっていることは理解いたしました。今後は既に御検討のことかもしれませんが、県や国のように次世代産業推進室といった室を設けて、豊川市の未来産業創造を強力に推進していただければと思っています。 では、次に準備会が実施した事業内容、実績についてお伺いします。
○榊原洋二議長 企画部長。
◎鈴木信弘企画部長 昨年度、準備会は４回開催し、取組の総合的な調整を行いました。 また、行政サイドの作業部会ではドローン利活用による行政分野ごとの課題の意見集約を行うとともに、産業界では地元企業を対象にドローン利活用のニーズやシーズに関する基礎調査を実施しました。 この中で、地元企業に対するアンケート調査などから、ドローンに関する積極的な啓発活動が必要であると判断し、昨年11月に地元企業や行政職員を対象としたシンポジウムを開催し、国や県、国内の先進企業代表者からの講演や最新のドローン実機の展示、デモ飛行など、ドローンに関する理解を深める機会を設定しました。 また、豊川(とよがわ)に架かる橋梁のドローンによる劣化度調査のほか、豊川(とよがわ)沿いに位置する本市と新城市の小学校間を、児童のメッセージカードを添えた両市の特産品を、クリスマスプレゼントとしてドローンで交換しようといった実証実験を行い、延べ220名に御参加をいただきました。 このほか、他団体が行うドローンの実証実験を受入れ、実証実験の実施に係る地元調整などを支援しました。本市では、国立研究開発法人新エネルギー産業技術総合開発機構、いわゆるＮＥＤＯと呼ばれるものですけども、三河湾上でドローンが自律的に衝突回避を行う実証実験などを受け入れました。 以上です。
○榊原洋二議長 中村浩之議員。
◆中村浩之議員 昨年５月に準備会を設置して以降、４回の会議、自主事業として、シンポジウムや実証実験の開催、そして他団体の実証実験の受入れを実施したとのことです。準備会の初年度はドローンに関する気運の醸成に多くの実績があったのではないかと思われます。 それでは次に、令和元年度の取組における成果と課題について伺ってまいります。 初めに、準備会の活動により、得られた成果について、お伺いします。
○榊原洋二議長 企画部長。
◎鈴木信弘企画部長 準備会では回を重ねるごとに参画団体が増加し、委員相互の活発な意見交換が行われるなど活動の広がりが見られるとともに、ドローン関連技術を開発する先進企業から、本地域との連携協定の提案をいただいております。 また、会議における情報共有を通じて、ドローンを活用した産業振興の可能性と、地元経済界と自治体、そして関係機関による連携した推進体制の必要性を認識できたことが成果として上げられます。 さらには、シンポジウムの開催や実証実験を通じて、ドローンの理解が進んだ結果、複数の地元企業の連携による関連製品、これは主に機体の格納とソーラー発電による充電、離着陸のための自動昇降型ポート機能を備えたドローンボックスというものですけど、地元企業が有する技術を転用する新たな製品開発を誘発できたことも成果であったと考えております。 以上です。
○榊原洋二議長 中村浩之議員。
◆中村浩之議員 会議の開催により関係者を増やしたこと、事業を通じて地元のドローンに関する機運を高めたこと、そして、複数の地元の企業が連携してドローンの関連製品を開発することができたという成果については理解いたしました。民間と行政それぞれの立場が連携して、生まれた成果と思われます。 では、次に準備会を通じて見えてきた課題についてお伺いします。
○榊原洋二議長 企画部長。
◎鈴木信弘企画部長 準備会の運営は事業費を持たない準備組織として、手探りの状態で進めてまいりましたので、情報収集や発信、意見交換が限られた範囲にとどまったことが課題として挙げられます。 ドローンなどの新技術分野は、関連する情報や技術開発が目覚ましいスピードで展開をしています。 このため、多岐にわたるドローンの活用分野ごとに具体的な取組を効果的に進めていくためにも、事業費の確保と併せて、迅速かつ持続性の高い推進体制の構築が必要であると考えております。 また、海、川、山、そして、都市部と中山間部がコンパクトに集積している、本地域の特性を生かした多様な実証実験フィールドの早期構築も課題であると認識しております。 実証実験フィールドの構築により、ドローン関連事業者の積極的な誘致が図られ、当該事業者と地域が協働して、地域課題の解決に取り組むことが期待されます。 これら準備会を通じて見えてきた課題を踏まえ、本地域における取組をさらに推進する上で、必要な組織体制を構築するために準備会を発展的に解散し、新たに正式な官民協議会の設立の上、課題に対応していくこととなりました。 以上です。
○榊原洋二議長 中村浩之議員。
◆中村浩之議員 準備会での取組は、成果がある一方、課題があることも理解いたしました。 ドローンを活用した新産業の集積は短期的に実現できるものではありません。しかし、今御答弁いただいたとおり、新技術の分野は日進月歩どころか秒進分歩で進化を発展している世界です。 迅速かつ持続的な推進体制とするためには、御答弁いただきましたようにしっかりと予算を確保していただき、具体的な取組の実践が必要となります。 この準備会が本年度末で発展的解散をされたことを報道で知ったときには、今後の動向についていささか心配いたしましたが、準備会に代わる正式な官民協議会が設立され、今に至ったとのことです。 そこで準備会で見えてきた課題に対応するためにも、正式な官民協議会の内容をお聞きする前に、ドローンを活用し、新産業の集積に取り組むことへの国や県の動向、そして、本市の取組の位置づけについても確認していきたいと思います。 まずは、ドローンに関する国の動向について、お伺いします。
○榊原洋二議長 企画部長。
◎鈴木信弘企画部長 国では、ドローンなど小型無人機は空の産業革命とも言える新たな可能性を有する技術であり、そのビジネスも急速に展開するという認識の下、幅広い関係者の知見を結集し、安全確保に向けた具体的な制度の在り方や利用促進、技術開発の諸課題などを協議する場として、平成27年12月に官民協議会が設立され、平成29年５月には空の産業革命に向けたロードマップが策定されました。 最新のロードマップでは2022年度に有人地帯におけるドローンの目視外飛行の実現を目標とし、物流、警備、医療、災害対応、インフラ維持管理、測量及び農林水産業の分野での活用が明記をされております。このロードマップに基づき、各省庁でドローンを各政策へと活用、展開している状況でございます。 また、エアモビリティ、いわゆる空飛ぶクルマについては、空の移動革命に向けたロードマップが平成29年12月に公表され、2023年に空飛ぶクルマの事業化をスタートさせ、2030年代には実用化を目指しています。これらドローンやエアモビリティは、国の第５期科学技術基本計画においても、我が国が目指すべき未来社会の姿として提唱されたＳｏｃｉｅｔｙ5.0で掲げる未来技術に含まれています。 また、昨年12月に国が策定した第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略では積極的な計画目標として、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の推進が新設され、未来技術の活用により、モノやサービスの生産性や利便性を飛躍的に高め、産業や生活等の質を大きく変化させ、地域の魅力を向上させると位置づけられました。 これらドローンやエアモビリティといった未来技術は国のロードマップや総合戦略に位置づけの下、早期実用化に向けて積極的に推進をされています。 以上です。
○榊原洋二議長 中村浩之議員。
◆中村浩之議員 ロードマップやまち・ひと・しごと創生総合戦略の位置づけの下、国でも積極的に推進されているとのことです。４日前になりますが、先月28日の報道に、トヨタ自動車の出身者などが創業した東京のスカイドライブが日本で初めて空飛ぶクルマの有人飛行試験に成功したとの記事が載っていました。また、ドローンについても確かに近年報道等でよく見かけるようになり、認知度は相当高まっているように感じます。 そして、国の第５期科学技術基本計画のＳｏｃｉｅｔｙ5.0で掲げる未来技術にも含まれているとのことです。 最近では、合言葉のように出てくるＳｏｃｉｅｔｙ5.0ですが、私も勉強不足ではありますが、あまりイメージがわかないと言いますか、人間中心の社会という現実目標を掲げている点から大分違和感を覚えてしまいます。 また、その説明として、経済的発展と社会的課題の解決を両立し、人々が快適で活力に満ちた質の高い生活を送ることができる社会ということですが、随分と欲の深いと言いますか、人間のエゴが一文にぎゅっと収められているような感じがしております。 そして、このＳｏｃｉｅｔｙ5.0では、IｏＴで全ての人とモノがつながり、様々な知識や情報が共有され、今までにない新たな価値を生み出すことで、これらの課題や困難を克服するとされています。 そこで、このような国のロードマップや総合戦略の位置づけの下、早期の社会実装に向けて積極的に推進されているとのことですが、ドローンなだけに、浮上したものの地に足がついていないような計画とならないよう、今後の推移を見守りたいと思っています。 では、愛知県におけるドローンの動向についても伺います。
○榊原洋二議長 企画部長。
◎鈴木信弘企画部長 愛知県では、ロボットの研究開発や生産の拠点を形成し、新技術、新製品の創出によるロボット産業拠点の形成を目指すことを目的とした、あいちロボット産業クラスター推進協議会を平成26年11月に設置し、国内でも先行して取組を進めています。この協議会では三つのワーキンググループが設置され、無人飛行ロボット活用ワーキンググループとして、ドローンの実用化に向けた取組を産学官で進めています。 本市は、新城市、豊川ビジョンリサーチ及び奥三河ビジョンフォーラムとともにこの協議会に参画し、情報交換などを随時実施しています。 また、県は昨年度からドローンの社会実装推進事業を進めており、その一つとして、新城市の山間部において過疎地域でのドローンによる物資輸送に関する実証実験が実施されました。 なお、この協議会の事務局は、本地域の準備会に参画いただいた次世代産業室が担っておりまして、本市で昨年度実施しましたインフラ点検の実証実験なども御紹介いただくなど、連携して取り組んできたところです。 これら国や県の動向と本地域における取組の連携を図ることで、取組の相乗効果が期待できるものと考えております。 以上です。
○榊原洋二議長 中村浩之議員。
◆中村浩之議員 私も先日、県議から無人飛行ロボット社会実装推進事業についての資料を御提供いただきました。今年度は昨年度の実証実験を通じた課題を踏まえた飛行レベル３、無人地域での目視外飛行の実証実験の実施や社会実装モデルを作成されるとのことです。この東三河地域においては、新城市の布里地区を実証地域として、山間部における無人飛行ロボットを活用した医療物資輸送の実験実施の予定とのことです。 また、学校教育に関連いたしまして、本年４月愛知県立豊橋工業高校では、電子工学科と電子機械科を改編して、愛知県初のロボット工学科が誕生しました。 ロボットの発祥は航空工学からではなく、電子工学、コンピューターサイエンス、そして、ロボティクスという異分野から誕生したそうです。 豊川市には豊川工業高校があります。学科には電子機械科や情報システム科があり、ロボット工学に関連する基礎科目を履修するだけの要件は十分に備えているかと思われます。 ぜひ竹本市長から、働きかけていただいて豊橋工業高校と同じロボット工学科という学科名でもよいのですが、もう少し子供たちに未来を感じさせる学科名、例えば先端ロボティクス学科といった名称の学科に改編していただき、東三河でロボット産業拠点の一翼を担う人材を育成していただけるようお願いできればと思っています。 このように県も先行して、ロボット産業の一つとして、ドローンの社会実装に取り組んでおり、県の協議会と連携した取組は市単位で進めるよりも効果が高くなるものであることを理解いたしました。 では、これら国や県の動向を踏まえた本市における取組の位置づけについてお伺いします。
○榊原洋二議長 企画部長。
◎鈴木信弘企画部長 本市が昨年度末に作成しました第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略では、国の総合戦略における位置づけを反映し、基本目標１、しごとづくりの施策の中に、創業、起業・販路開拓支援、新たなビジネスモデル構築などへの支援として、新規事業として、未来技術の社会実装を通じた地域産業の強化を位置づけております。 また、この第２期総合戦略の策定と併せて、昨年度末にドローンを活用した新産業の集積に関する取組を柱とした地域再生計画を、新城市との広域連携事業として新規認定を受けるとともに、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0モデルとして、通常よりも２年長い５年間の財政的な支援が受けられる事業として採択されております。 このように本市における主要な計画への取組を位置づけるとともに、必要な財源確保にも努めているところでございます。 以上です。
○榊原洋二議長 中村浩之議員。
◆中村浩之議員 準備会の設立から１年間の取組を通じて、国や県との連携、計画の位置づけ、さらには、財源確保の見通しを立てるまでの取組の経緯については理解できました。 また、石の上にも３年ならぬ５年間の支援が受けられることで、５年後の東三河がＳｏｃｉｅｔｙ5.0によってどのような地域になっているのか、大変楽しみにしております。 それでは、昨年度の取組を踏まえ、次の質問項目にある今回設立された東三河ドローン・リバー構想推進協議会について順に伺います。 初めに、協議会の概要ですが、まず会の名称にあるドローン・リバーとはどのような意味を持つものなのか、お伺いします。
○榊原洋二議長 企画部長。
◎鈴木信弘企画部長 本市を含む東三河地域は豊川(とよがわ)により形成された平野にあり、地域内には豊川(とよがわ)の支流をはじめ、中小の河川が存在しています。 ドローンは航空法に基づき、空港周辺の上空150メートル以上の空域、人口密集地いわゆるＤＩＤ地区の上空、この三つを飛行の禁止空域として定め、この空域を飛行させる場合には事前に国土交通大臣の許可を受けることが必要となります。 河川の上空は比較的障害物が少なく、ドローンの落下リスク低減や技術開発を後押しする飛行距離を確保した空のルートとして、本市と新城市を貫く地域内の農業、物流などをはじめとした広域的かつ効率的なサービスの実現に資するフィールドとして見込むことができます。 このように河川の上空を活用し、ドローンの地域社会での実用化を目指す構想に取り組むという意味で、ドローン・リバー構想と表現しているものでございます。 以上です。
○榊原洋二議長 中村浩之議員。
◆中村浩之議員 ドローンを活用するルートとして、河川上空が本地域の地理的条件に適していることは理解いたしました。 しかし、平成17年に改正された河川法において、河川区域として河川の上空といいますか、ドローンの飛行に使われることを想定しておりません。また、地元の漁協の中には行政の行うことに対し、ことごとく反対される方がいらっしゃるとお聞きしております。実証実験を行うにあたり、これらの課題、そして今後発生するであろう新たな諸課題について、対応できる組織になっているかと思われます。 そこで、東三河ドローン・リバー構想推進協議会の設立趣旨と発起人会の構成団体、協議会の活動内容についてお伺いします。
○榊原洋二議長 企画部長。
◎鈴木信弘企画部長 協議会の設立趣旨を抜粋して申し上げますが、本市及び新城市は自動車産業を核としたものづくりが盛んな地域であり、製品開発技術が人材的にも全国で有数な地域であることから、新たな製品開発に要する加工・生成技術を強みとした未来技術の実用化に取り組む土壌が既に存在しています。 また、東名・新東名高速道路のインターチェンジを有するなど交通の要衝であるとともに、都市部と中山間地域が隣接し、河川や内湾部がコンパクトに集約された地理的条件を有しています。 このように、ものづくりの人材がそろい、かつコンパクトな地理的条件はドローン・エアモビリティといった未来技術を活用した実証実験には最適な環境であると言われております。 一方で、この地域の人口は減少局面に転じており、2045年には現人口の約16％が減少すると予想されています。人口減少に伴う地域産業の衰退が懸念されるとともに、今後30年以内に発生する可能性が極めて高い南海トラフ地震の被害想定区域となっていることから、大規模災害への備えを強化していくことも求められております。 地域の特性と課題を踏まえ、経済活動を支える多様な団体と行政が官民一体となって、ドローン・エアモビリティに関する新産業の集積に取り組むことで経済の活性化と地域課題の解決に取り組むこととしたものです。 次に発起人の構成団体は、行政としては本市及び新城市、経済団体としては、豊川商工会議所及び新城市商工会、ひまわり農協及び愛知東農協、豊川信用金庫に加え、昨年度から準備会に参画しています豊川ビジョンリサーチ、奥三河ビジョンフォーラム及びみかわドローン協会の10団体となっています。 協議会の活動内容は、東三河ドローン・リバー構想の策定のほか、実証実験の継続実施に係る環境整備、未来技術の実用化に向けた啓発、人材育成、未来技術を活用した中小企業の第２創業と販路開拓への支援などを予定しております。 以上です。
○榊原洋二議長 中村浩之議員。
◆中村浩之議員 準備会での成果及び課題を踏まえた協議会の設立趣旨と発起人会の構成団体については理解できました。 では、取組を力強く推進していく協議会の体制はどのような組織となっているのか、お伺いします。
○榊原洋二議長 企画部長。
◎鈴木信弘企画部長 協議会は、発起人会の10団体の代表者が役員として就任しています。会長には豊川市長が、副会長には新城市長、豊川商工会議所会頭及び新城市商工会会長の３名が就き、会計には豊川ビジョンリサーチの会長、幹事はひまわり農協及び愛知東農協の代表理事組合長と豊川信用金庫理事長の３名となっております。さらに、監査には奥三河ビジョンフォーラム理事長とみかわドローン協会代表理事がそれぞれ就任し、任期は２年となっております。 次に顧問として、地元の国会議員、県会議員と両市議会議長の計７名に参画いただくとともに、オブザーバーとして内閣官房、国土交通省、経済産業省、農林水産省及び地元の防衛省陸上自衛隊豊川駐屯地に参画いただく予定となっております。また、県からはあいちロボット産業クラスター推進協議会事務局の次世代産業室に加え、地元東三河総局の企画調整課の参画をいただきます。 次に協議会の会員構成ですけども、会員は本地域に所在する企業や事業所から、本協議会の目的に賛同いただける企業を募ります。また、地域外のドローン関連先進企業などは協力会員として御参画いただくものとなります。 また、協議会には具体的な実務を担う下部組織を設け、全体の企画・調整部門を担うワーキングチーム、さらに分野別の研究会として、物流分野、作業省力化分野、災害対応分野の三つの研究会を設置して取組を推進してまいります。 以上です。
○榊原洋二議長 中村浩之議員。
◆中村浩之議員 協議会の体制については分かりました。この協議会にはオブザーバーとして内閣官房小型無人機等対策推進室をはじめ、国土交通省、経済産業省、農林水産省、そして防衛省として地元の陸上自衛隊豊川駐屯地第10特科連隊が参画していただけるとのことで大変心強く感じております。 では、協議会において事業計画や予算についても審議されたものと推測いたしますが、具体的に取組を進めていく上での計画と予算について、お伺いします。
○榊原洋二議長 企画部長。
◎鈴木信弘企画部長 事業計画としては、総会の開催のほか、東三河ドローン・リバー構想の策定、ワンストップ相談窓口の検討、他団体などが行う実証実験の実施に係る調整、周知、ドローン関連展示会への出展、人材育成、啓発に資するシンポジウムの企画・開催、ワーキングチーム及び各研究会の開催を通じた実証実験の実施を予定しています。 次に予算ですけれども、本年度予算は355万円で支出科目としては、報償費、旅費、事業費、需用費、役務費及び使用料・賃借料を予定しております。 なお、この財源には、国の地方創生推進交付金を活用するとともに、企業版ふるさと納税を活用した企業の税制優遇措置も設ける予定としております。 また、会員からの会費徴収を令和３年度から予定しており、将来的には協議会として自主財源が確保でき、自立した組織として効率的な予算執行が進められるよう配慮を考えております。 以上です。
○榊原洋二議長 中村浩之議員。
◆中村浩之議員 協議会の事業計画は設立総会の開催のほかに六つの取組を予定していること、また予算については本年第１回定例会予算特別委員会において、横田委員の質疑でも御答弁いただいた内容から、さらに調整を行っていただき、国の交付金と企業版ふるさと納税の活用、令和３年度からは会員からの会費徴収など、組織の自立を意識した効果的な予算執行を行うとのことでした。 そのうち企業版ふるさと納税を活用されるとのことですので、市外からの企業の賛同を得るためには、相当魅力のある協議会の取組を進めていく必要があるのではないかと考えます。 そこで、次からは具体的な取組の内容について伺ってまいります。具体的な取組については、研究会が実施するとのことでしたが、初めに物流分野における取組の内容について、お伺いします。
○榊原洋二議長 企画部長。
◎鈴木信弘企画部長 先ほど答弁いたしました三つの研究会で取り組む内容について、今年度策定を予定する東三河ドローン・リバー構想において、５年間で取り組むドローンの社会実装に向けた重点施策として位置づけを予定しております。 このうち物流分野では、昨年度に複数の地元企業が連携して開発したドローンボックスの機能拡充、例えばボックス周辺の風速、天候などを認識した上でボックス自体がドローンの機体を認知し、緊急時においても自動で着陸を制御する機能の付加に関して、各分野の先進企業との協働により、引き続き開発を進めることを予定しております。一定以上の距離を飛行する場合では、緊急時に離着陸できる待避スペースを設けることが必要とされることから、実証実験などでこのボックスを使用することができれば、事業者側から見たテストフィールドとしての本地域の優位度が上がることが想定されるというものでございます。 物流分野が目指す５年後の社会実装モデルとしては、新城市の過疎地域を対象とした空のルートを活用した新たな日用生活品の配送モデルの構築を想定しております。 以上です。
○榊原洋二議長 中村浩之議員。
◆中村浩之議員 技術の専門性については協定締結事業者や地元との企業連携を行うことで新たな配送モデルを構築するとのことでした。 しかし、この分野は既に物流大手をはじめ、多くの企業や団体等が開発を進めているところであります。さきの御答弁にありましたドローン利活用のニーズとシーズをベースにハードとソフトの両面から空を活用することで、世界に通用する効率的な物流モデルの構築に期待したいと思います。 では、次に作業省力化分野の取組内容について、お伺いします。
○榊原洋二議長 企画部長。
◎鈴木信弘企画部長 作業省力化分野では農業や林業、インフラ維持管理、測量などにおいて、ドローンを活用した空からの作業により、生産性の向上や作業時間の短縮、安全性の向上を目指すことを予定しております。 農業分野では、主に農協が主体となり、農作物の生育状況を計測、数値化するセンシング技術といった先進技術を活用し、生産性及び品質の向上に取り組む予定としております。 また、ヘリコプターによる農薬散布をドローンに切り替えることでコスト面の抑制も検討していきます。インフラ点検や測量では、橋梁などの構造物の点検時の目視に変わる映像確認などにより、作業コストの圧縮や安全性を高めるとともに、データ解析の迅速化に取り組む予定としています。 各分野とも、高齢化や担い手不足による生産性や作業効率の低下といった課題に対応するため、各主体がドローンを活用できる体制づくりに取り組んでまいります。 以上です。
○榊原洋二議長 中村浩之議員。
◆中村浩之議員 本市の農業は、代表的な主要産業でもありますので、生産性や品質向上に資する取組に期待したいと思います。また、そこから派生して林業や鳥獣被害対策などにも応用展開できるかと思います。 そして、インフラ点検についても災害時への備えとして大きな役割を果たすものとなります。 各主体の取組が進むよう研究会の成果は期待しています。 では、最後の重点施策、災害対応の分野の取組内容についてお伺いします。
○榊原洋二議長 企画部長。
◎鈴木信弘企画部長 災害対応分野では、南海トラフ地震に対応するため、今年度に供用開始した本市の防災センターのさらなる機能強化に向けて、防災ドローン航空隊や陸上自衛隊豊川駐屯地、民間インフラ事業者と協力し、ドローンによる情報収集、伝達方法を防災センターに集約し、災害対策本部の初動対応の迅速化に取り組む予定としております。 また、初動対応訓練、総合防災訓練などにおいて、ドローンの利活用を通じた関係機関との新たな連携を進めるとともに、物流研究会と連携して、災害時の支援物資輸送なども検討を進めていく予定としております。 以上です。
○榊原洋二議長 中村浩之議員。
◆中村浩之議員 研究会で取り組む三つの重点施策については理解いたしました。 いずれもドローンを活用することで新たな成果を出すことができる可能性のある取組だと思っています。 しかし一方で、ドローンの技術開発や法整備は、まだ進行形にある段階であることも事実です。 迅速かつ持続的な取組としていただくためには予定する取組の内容の見通しを明らかにしていくことも必要です。 そこで、見通しの不安な点における課題について、どのように対応していくのか、お伺いします。
○榊原洋二議長 企画部長。
◎鈴木信弘企画部長 ドローンの新技術や法整備については、現在も進展中の状況にあります。このため、協議会にはオブザーバーとして、国の関係機関に参画いただき、最新の動向を地域と共有する取組を進めていくことを予定しています。 国からはドローン政策全般をコントロールする内閣官房小型無人機等対策推進室に加え、経済産業省、農林水産省からは、各分野の技術的な観点から、また国土交通省からは法整備の観点から助言をいただけるよう、協議会への参画をお願いしております。 また、本市や新城市が加盟する県のあいちロボット産業クラスター推進協議会や、農林水産省の農業用ドローンの普及拡大に向けた官民協議会などからの情報提供、意見交換なども合わせて進めていくことで、技術開発や法整備への進捗に随時対応していくこととしています。 加えて、豊橋技術科学大学など学識を有する機関や団体などからも必要に応じて支援がいただけるよう調整を行っております。 以上です。
○榊原洋二議長 中村浩之議員。
◆中村浩之議員 ドローンの技術開発や法整備への課題対応については理解いたしました。 国や県が連携した取組により、見通しを明らかにしながら進めていただきたいと思っております。 また、地元の企業はもちろんですが、市民を含め地域全体がドローンに関する知見を高められる対応についても考えていく必要があると思われますが、その点についても伺いたいと思います。
○榊原洋二議長 企画部長。
◎鈴木信弘企画部長 ＩＴ関連メディア事業を展開するインプレス総合研究所によれば、ドローンビジネスの市場規模は2019年度が前年度比51％増の1,409億円となっており、５年後の2025年には6,427億円と大幅に増加すると見込んでおります。 この見込みでは、ドローンの機体よりもドローンを活用したサービスが約７割を占めていると予想されており、地域におけるドローンの実用化にスピード感を持って取り組むことで、ビジネスチャンスの可能性を高めるものと考えております。 このため、今回設立した協議会の活動を通じて、この取組が地域経済の活性化に資するものであることを地元企業に発信するとともに、実証実験などを通じた地元企業と先進企業や専門機関とのマッチングにより、地元関係者の知見を高めることができる取組を進めていきたいと考えております。 また、ドローンに関する住民向けの啓発・周知活動についても、シンポジウムの開催や体験の場の提供を通じて、地域全体として理解が進むよう継続的に取り組んでいくこととしています。 以上です。
○榊原洋二議長 中村浩之議員。
◆中村浩之議員 協議会の活動で得られた成果を地元関係者、市民に対して継続的に発信していただくことで地元の機運が高まりますので、ぜひお願いしたいと思っています。 では最後に、ドローンを活用した新産業の集積に向けた今後の方向性について、伺ってまいります。 まず、目標とする取組全体の工程について、お伺いします。
○榊原洋二議長 企画部長。
◎鈴木信弘企画部長 先ほど申し上げましたけれども、昨年度末に認定を受けた地域再生計画は、５年間を計画期間とし、その目指す姿として、未来技術による労働生産性の向上、地域で稼ぐ力を創出し、人口減少下にあっても活力ある地域産業を維持し、雇用の創出を実現することとしています。 具体的には、物流分野では過疎地域における宅配・輸送サービスの構築、作業省力化分野では農業分野における社会インフラの海外輸出の実現、災害対応分野では大規模災害に対応するオペレーションシステムの構築をそれぞれ５年間で実現できるよう取り組むこととしており、今年度末には全体の方向性を示す構想の策定を計画に位置づけています。 この構想には国のロードマップも視野に入れ、５年後以降の長期的な展望を含めて、取組内容の位置づけを予定しております。 また、協議会及び研究会の取組は事業進捗に応じて変更する可能性がありますが、必要に応じて地域再生計画の変更を行うこととしています。 以上です。
○榊原洋二議長 中村浩之議員。
◆中村浩之議員 ５年間の計画の位置づけとその後も含めビジョンとなる構想の策定及び工程については分かりました。 では、取組の進捗管理の方法について、お伺いします。
○榊原洋二議長 企画部長。
◎鈴木信弘企画部長 協議会の取組は、本市と新城市の第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけられ、これを基に内閣府から地域再生計画の認定を受けています。 地域再生計画には、重要業績評価指標、いわゆるＫＰＩの設定が求められており、本市及び新城市で策定した計画では中小企業との開発・技術連携を伴う実証実験の実施回数、中小企業が開発した未来技術に関する製品数、製造業の事業所数などを定めております。地域再生計画の進捗管理については、総合戦略が基になっている計画であることから、本市では総合戦略の評価作業を行っている外部委員で構成する、まち・ひと・しごと創生総合戦略会議において、進捗の評価をいただくことを想定しております。 また、協議会の総会などの場においても事業進捗に関する報告や評価がなされるものと考えております。ＰＤＣＡサイクルを意識した取組の進捗管理を通じて、目標の達成に向けて取組を進めていきたいと考えております。 以上です。
○榊原洋二議長 中村浩之議員。
◆中村浩之議員 数値指標を設定されていることで計画や取組が絵に描いた餅にならないよう進捗管理がなされることを願っています。 それでは最後に、ドローンを活用した新産業の集積に向けた取組の推進を通じて、目指す地域の姿についてお伺いし、私の一般質問を終ります。
○榊原洋二議長 企画部長。
◎鈴木信弘企画部長 本地域では、地域再生計画の最終年度となる５年後には、物流、作業省力化、災害対応といった三つの具体的な分野の取組を柱にしたドローンの社会実装モデルの構築を目指すこととなりますが、５年間の実績を通じて、取組の圏域を本市及び新城市のエリアから東三河へ拡大させ、河川上空や三河湾上空を活用したドローン・エアモビリティにより、より広域的なサービス展開がなされることが理想であると考えております。 また、ドローンを活用した各種サービスの実用化は、今後は物流や農林業、インフラ維持管理、測量といった経済活動が主となって、市場規模が拡大していくことが想定されますので、将来的には協議会の活動自体を経済界が主導し、多様な分野において、幅広く進められていくことが望ましい姿ではないかと考えております。 このため、協議会の取組進捗に伴い、推進主体の再編も視野に入れながら、本市としては関連企業の誘致や地域産業の支援、雇用の創出など裾野の広い地域産業活性化施策などを担うことになると想定しております。 現在、
新型コロナウイルスの感染拡大を受け市民生活では、３密の回避など新しい生活様式への対応が求められています。ドローンをはじめとした未来技術の活用は、従来の経済活動や市民生活の質を大幅に向上させることができるとともに、新しい生活様式に対応した取組の可能性も期待されております。 ドローンを活用した新産業の集積に向けた取組については、現時点ではスタートラインに立った状態ではありますけれども、官民一体となった取組を進めていくことにより、この地域が持つポテンシャルを高めていきたいと考えております。 以上です。
○榊原洋二議長 以上で、中村浩之議員の質問を終ります。 次に奥澤和行議員。
◆奥澤和行議員 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 今回、私は本市の再生可能エネルギー施策について伺っていきたいと思います。 今年はなかなか梅雨も明けず引き続く大雨では、７月に西日本及び九州各地で、そして我々のこの中部圏においても長野、岐阜県において甚大な被害が生じました。また、その後も東北地方での大雨により被害が拡大いたしました。 そして、梅雨明けには浜松市で国内史上最高気温に並ぶ41.1度を観測するなど異常な高温が続いており、地球温暖化は私たちの生活に大きく影響を及ぼしております。この地球温暖化に対する緩和策の一つとして、二酸化炭素などの温室効果ガスの削減があるわけでありますが、ここ十数年の間に多くの太陽光発電パネルを設置するなど、再生可能エネルギーを利用することで火力発電所等の電気をつくる際の二酸化炭素発生の抑制に大きく貢献しているところでございます。 特にこの太陽光発電システムが加速したのは、御承知のように平成23年３月11日の東日本大震災により、福島第一原子力発電所が被災し、放射性物質が漏れ出し、近隣住民が避難を余儀なくされたり、農作物や水道水が汚染されたりという前代未聞の被害が広がり、原発に依存しないエネルギー施策を迫られたことによるものであります。 あの震災から９年が経過する中で、本市は再生可能エネルギーに対して積極的にアピールし、住宅用太陽光発電設備に対しての補助金制度などにより市民を応援し、本年３月にも新たに環境基本計画を策定することで環境政策を進めております。 そこで、震災から10年目となるこの時期に、これまで以上に自然環境への負荷低減を図るためにも、これからの再生可能エネルギーについてのお考えを伺ってまいりたいと思います。 それでは、最初に環境政策がこれまで推進されてきた背景について確認しておきます。
○榊原洋二議長 産業環境部長。
◎鈴木敏彰産業環境部長 環境政策がこれまで推進されてきましたのは、平成５年11月に環境基本法の施行により、従来の公害対策や自然保護分野だけでなく、地球環境保全の分野が加わったことが大きく影響しています。 この環境基本法の施行後、本市では平成７年９月に、地球環境保全を推進するための環境宣言を市議会により決議し、平成12年３月には豊川市環境基本構想の基本理念に基づき、第１期の豊川市環境基本計画を策定しています。 その後、地球温暖化対策の推進を明記した豊川市環境基本条例に基づき、平成22年３月に第２期の豊川市環境基本計画を策定し、環境の保全や創造に関する取組を総合的かつ計画的に実施してまいりました。 この計画策定の１年後、平成23年３月に発生した東日本大震災を起因とする全国的な電力不足の不安により、節電、省エネや枯渇することのない再生可能エネルギーへの関心の高まりを受け、平成27年３月に第２期計画の中間見直しを行っております。 これらの外的要因を背景として、これまで環境政策を推し進め、今年度から第３期の豊川市環境基本計画2020により、各種取組を推進しているところでございます。 以上でございます。
○榊原洋二議長 奥澤和行議員。
◆奥澤和行議員 これまでの環境政策は公害対策に始まり、法律による地球環境保全、そして本市の環境宣言や基本構想などの基本理念により、地球温暖化対策が進められ、さらに東日本大震災を転機に再生可能エネルギーの推進へと移り変わってきたということで確認をさせていただきました。 それでは、これを背景に地球温暖化等に対し、どのような取組を展開してきたのか、その主な内容について、お伺いいたします。
○榊原洋二議長 産業環境部長。
◎鈴木敏彰産業環境部長 平成12年度から始まりました第１期の豊川市環境基本計画での取組は、主に省資源、省エネルギーの推進として、節電や節水等の意識啓発、また自動車のアイドリングストップ運動やノーカーデーの啓発などを行うとともに、太陽光発電設備の設置に対し助成をしています。 また、平成22年度から始まりました第２期計画では、地球温暖化対策推進プロジェクトを重点施策とし、この中で新エネルギーシステムの普及促進の取組を展開しています。 この新エネルギーシステムの普及促進については震災後に見直しを行い、再生可能エネルギー、新エネルギーシステムの普及促進と修正した上で、太陽光発電システム設置基数の目標値を大幅に増加させています。 このほか、災害時の停電に備える家庭用蓄電池・燃料電池の導入や、効率的に節電管理できるよう、ホームエネルギーマネジメントシステムの導入に対し、助成制度を設け、推進したほか、風力・小水力発電システムの情報収集にも努めてまいりました。 以上でございます。
○榊原洋二議長 奥澤和行議員。
◆奥澤和行議員 これまで、第１期、第２期計画ともに、環境政策として、再生可能エネルギーである太陽光発電の普及促進を中心とした取組を展開しているということで理解いたしました。 今後も引き続き太陽光発電設備を市が率先して公共施設に設置しながら、効果の確認をしていく中、しっかりと検証もしていただき、市民もさらに設置しやすいように金銭的な支援を行う必要があると思いますので、よろしくお願いしておきたいと思います。 次に、再生可能エネルギーの普及促進に関わる現状を伺っていきます。 まず、これまでの太陽光発電に係る助成制度と現在の公共施設の設置状況、併せて市内住宅への設置基数の推移と普及率の状況について、お伺いいたします。
○榊原洋二議長 産業環境部長。
◎鈴木敏彰産業環境部長 住宅用太陽光発電システム設置費補助制度は第１期計画の開始年度であります平成12年度から開始し、その後、平成16年度まで継続した後、平成21年度から制度を再開しております。 この１キロワット当たりの補助単価は、平成21年度から申し上げますと４万円、翌年の平成22年度から２万円で、平成28年度から昨年度までは１万5,000円と減額としていましたが、本年度から市長のマニフェストにより、１キロワット当たり２万円と増額することで、家庭における再生可能エネルギーの活用促進に係る支援を拡充しております。 次に、現在の公共施設への設置ですが、北庁舎、音羽庁舎、し尿処理場、小学校８校などをはじめ16施設となっております。 また、市内住宅の設置基数の推移は、平成21年度から補助制度を再開する前の平成20年度末では648基、第２期計画の見直し前の平成25年度末で3,638基、その後は平成24年７月から拡大した電力の固定価格買取制度が追い風となり、第２期計画最終年度の令和元年度末には目標値である5,000基を上回る7,716基と増加し、市内の全住宅棟数に対する普及率は8.3％となっております。 以上でございます。
○榊原洋二議長 奥澤和行議員。
◆奥澤和行議員 本市の補助単価は年々減額となっておりましたが、今年度から、市長マニフェストにより１キロワット当たり5,000円上乗せし、支援拡大をいただいているということでありました。 また、国における電力の固定価格買取制度により、順調に設置基数が伸びてきたことが分かりました。 また先ほどの御答弁にもありましたが、平成５年11月に環境基本法が施行された27年ほど前の住宅用太陽光発電設備は、当時１キロワット当たりの価格が350万円ぐらいで、現在の住宅が４キロワットぐらいですから、換算すると1,400万円ととても一般の家庭で容易に導入するようなことはできなかったかと思われます。 それから、技術の進歩や大量生産化、安価な中国メーカーの台頭などによってコストが大きく下がり、10年前でいえば、当時の７分の１、それが現在では10分の１程度にまで下がってきました。 しかし、こうした激化する過当競争の中で、事業を撤退するメーカーも出てきているようであります。このように太陽光発電の普及促進には、初期投資への支援だけでなく、固定価格買取制度や維持管理費を含めた費用対効果を考慮しなければなりません。 では、住宅用太陽光発電と公共施設に設置した太陽光発電設備のそれぞれの費用対効果の考え方について、お伺いいたします。
○榊原洋二議長 産業環境部長。
◎鈴木敏彰産業環境部長 まず、住宅用太陽光発電の費用対効果を試算しますと、一般住宅の１棟当たり年間の売電状況は4,590キロワットアワーで、令和元年度の売電単価24円で換算しますと約11万円、また自家消費分の810キロワットアワーを電気料金に換算した場合、約２万円との合算で約13万円を回収したことになり、設置費用を135万円としますと約10年で回収が可能となります。 次に、公共施設に設置しております太陽光発電のうち、固定価格買取制度により売電契約をしているのは小学校８校のみで、その他の施設は余剰電力が発生せず、売電契約を行っておりません。 この公共施設への太陽光発電設備の設置については、市民への環境学習や災害時の電力確保など、コストに換算できない部分もあると考えますが、建物の構造上の問題や施工上の理由などから設置費用が高額となるため、設置は十分に進んでいない状況です。 以上でございます。
○榊原洋二議長 奥澤和行議員。
◆奥澤和行議員 御答弁で公共施設への太陽光発電設備の設置については、市民への環境学習や災害時の電力確保など、コストに換算できない部分もあり、建物の構造上の問題や施工上の理由などから設置費が高額となるため、設置は十分に進んでいないということであります。 それでは、ここで確認の意味で伺っておきますが、平成25年度に千両町の数谷原地内の土地を大和リース株式会社に太陽光発電施設用地として賃貸契約をしていると思いますが、その現状について確認しておきます。 また、そのほかにもそのようなところが存在するのか、また今後のメガソーラー発電施設をはじめ、太陽光発電施設の誘致の考え方についても伺っておきます。
○榊原洋二議長 産業環境部長。
◎鈴木敏彰産業環境部長 まず、メガソーラー発電施設の誘致につきましては、未利用の公共用地の有効活用と自主財源の確保を目的として、千両町数谷原地内の市営住宅跡地約３万1,000平方メートルを、平成25年度から20年間にわたって、大和リース株式会社に貸付けしております。その貸付料は令和２年度の当初予算で年額495万6,000円であり、本施設の年間予想発電量は161万3,000キロワットアワーとなっております。 また、このほかの公共用地については、メガソーラー発電施設の建設につきましては、一団のまとまった広大な土地が必要となるなどの理由から誘致に至ってはおりませんが、太陽光発電施設の誘致に関しては、今後も情報収集に努めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○榊原洋二議長 奥澤和行議員。
◆奥澤和行議員 今のところは広大な土地がなく、誘致に関しては進んでないということでございましたが、情報収集をしていく中で進めていただけたらと思っております。 ただ、住宅に関していえば、10年ほどで回収が可能になるということで、費用対効果としては、令和元年度の買取価格で住宅用太陽光発電であれば十分に回収できるというような御答弁でございました。 しかしながら、今年度でいうと21円で、今後さらに減少傾向にある買取価格を踏まえ、再生可能エネルギーの普及促進を図るには、太陽光発電以外の再生可能エネルギーの普及も考える段階ではないかと考えております。 冒頭の答弁にもありましたが、風力、小水力発電システム等の情報を収集した結果について、伺っておきたいと思います。
○榊原洋二議長 産業環境部長。
◎鈴木敏彰産業環境部長 再生可能エネルギーの種類といたしましては、経済産業省資源エネルギー庁が定める太陽光発電、風力発電、水力発電、バイオマス発電、地熱発電と主要な５種類がございます。この主要５種類の再生可能エネルギーについて、平成30年度に豊川市再生可能エネルギー事業可能性調査並びに検討事業として調査した結果、本市として、今後導入を推進すべき再生可能エネルギーの種類を明らかにしております。 その結果としまして、主要５種類のうち、今後大きな利用可能性があるとしたのは太陽光発電であり、理由としては、本市が日本有数の日射量を誇り、平野が広がっていること、都市圏と違い階層の高いビルなども少ないことを上げています。 次に、今後、利用可能性が高くなるとしているのは、バイオマス発電で、本市の約35％が森林であることを理由としています。 一方、風力発電、水力発電及び地熱発電は、十分な風速や水量、地熱が取れるエリアが少ないことなどの地形的理由により、再生可能エネルギーの利用可能性が低い、もしくはないとしています。 以上でございます。
○榊原洋二議長 奥澤和行議員。
◆奥澤和行議員 本市では再生可能エネルギーを有効活用するには、太陽光発電が最も利用可能性があるということでありました。 このことから、地球温暖化対策をさらに押し進めるためには、特に再生可能エネルギーの中でも太陽光発電の利用を普及、促進することが一番の近道だと私も考えます。 それでは、先ほどの答弁でバイオマス発電は今後利用可能性が高くなるとのことでした。参考として伺っておきますが、豊橋市がＰＦＩ事業で稼働している豊橋市バイオマス利活用センターについて、どのような利用がされているのか、お伺いします。
○榊原洋二議長 産業環境部長。
◎鈴木敏彰産業環境部長 豊橋市のバイオマス利活用センターでございますが、国内最大規模を誇り、温室効果ガスの削減やごみのリサイクルを推進し、再生可能エネルギーを活用することで地球温暖化防止に寄与するものとしています。 また、その利用方法としましては、平成29年度から分別収集した生ごみを下水汚泥、し尿・浄化槽汚泥とともに、バイオマス利活用センターで発酵処理を行い、その際発生するバイオガスを利用し発電しています。 このバイオガス発電の発電量は、年間約680万キロワットアワーで一般家庭の約1,900世帯分に当たり、併設した太陽光発電設備と合わせ、固定価格買取制度により、売電を行っております。 以上でございます。
○榊原洋二議長 奥澤和行議員。
◆奥澤和行議員 バイオガス発電の発電量は年間約680万キロワットアワーで、一般家庭の約1,900世帯分に当たるということでございました。 本市においても様々な再生可能エネルギーの可能性を検討していただき、さらに地域温暖化防止に努めていただきたいと思います。 さて、再生可能エネルギー施策に関する背景やこれまでの取組の経過などをお聞きして理解できましたが、わずか10年で様々な変化があったことも分かりました。 それでは先ほども申し上げましたが、今後さらに減少傾向にある買取価格を踏まえ、このような変化がある中で、今後の再生可能エネルギーの普及促進の取組について、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。
○榊原洋二議長 産業環境部長。
◎鈴木敏彰産業環境部長 再生可能エネルギーの普及促進の取組は、太陽光発電システムのほか、平成28年度には新たに住宅用リチウムイオン蓄電池システム、住宅用燃料電池システム、ホームエネルギーマネジメントシステムの設備に係る設置に対し、補助制度を設けております。 さらに、令和元年度からは、太陽光発電システムと蓄電池等と合わせ、一体的に導入できるよう補助制度を拡充しています。 また、現在も実施しているこれらの補助制度について、市長マニフェストにより、さらに拡充することで普及促進していきたいと考えております。 こうした一体的導入に向けた補助メニューとしたのは、固定価格買取制度が令和元年11月以降、10キロワット未満の太陽光発電システムでは、10年間の買取期間が順次満了となっていく状況の中で、太陽光発電システムと蓄電池を合わせた、自家消費が主流となっていくことが想定されるためです。 また、防災への備えという観点からも、再生可能エネルギーの自家消費による利用を促す取組が大切であり、太陽光発電のみでなく燃料電池システムも含めたクリーンエネルギー利用の支援をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○榊原洋二議長 奥澤和行議員。
◆奥澤和行議員 再生可能エネルギーの普及拡大のため、2009年から始まった国の制度で、当時住宅用の買取価格は１キロワットアワー48円でありました。それが今年は21円、来年の売電価格予想は18円になるということでございます。設備費は安価になってきて設置しやすくなる半面、売電価格は下がっていく傾向にあります。いずれは設備費の回収も難しくなり、設置する家庭も減ってくるのではないかと危惧していたところではございますが、これからの再生可能エネルギーの普及促進の鍵は、太陽光発電システムと蓄電池を一体的に導入することで、地球温暖化対策だけでなく、災害にも備えていくという考えが先ほどの御答弁で理解できました。 そこで、本市では令和２年３月に豊川市環境基本計画2020を策定されましたが、その中で今後どのような目標を立てた上で、地球温暖化対策に取り組んでいくことになるのか、お伺いいたします。
○榊原洋二議長 産業環境部長。
◎鈴木敏彰産業環境部長 本計画では、目指す将来像を環境行動都市とよかわとし、市、市民、事業者の三者がそれぞれの役割分担の下に自ら考え、行動することで、将来像を実現することとしており、この将来像の実現状況を適切、的確に評価できるよう環境指標という目標値を設定しております。 地球温暖化対策の代表的な指標として、市域からの温室効果ガス排出量では、平成25年度比の令和12年度排出量として、愛知県が平成30年２月に策定している、あいち地球温暖化防止戦略2030において定める目標値を上回る26.6％の削減目標を掲げております。 また、その他の指標では、太陽光発電設置システム設置基数として、10年後には現状値のほぼ倍となる１万2,500基を目標として定めており、本計画の四つの重点施策の中に位置づけ、家庭における省エネと創エネ、再生可能エネルギーの導入を促進してまいります。 以上でございます。
○榊原洋二議長 奥澤和行議員。
◆奥澤和行議員 環境指標として具体的な目標値を設定し、今後、様々な取組が行われることを理解いたしました。ただ先ほど申された１万2,500基の目標については、私が先ほど申したように年々、固定価格買取制度の売電価格が安くなる中で、本当に目標値を達成できるのか不安が残るわけでございます。ただ、反面期待するところでもございます。停電になった際でも、近年の太陽光発電設備があれば、昼間であればエアコン１台程度の使用が可能と聞いております。ただ、夜は当然発電できないわけで、使用不可能となります。それが蓄電池と併用していれば昼間蓄電池にためておいた電気を夜、使用することは可能となります。使い勝手によっては朝まで使用可能となるわけでございます。 早川議員、そして井川議員への答弁にもありましたように、災害時の避難所において
新型コロナウイルス感染拡大防止対策の観点からも、自宅での待機という点も視野に置き、今後需要を高めるであろう電気自動車や蓄電池を併用することで、家庭内にもしくは、体育館等避難所にも利用でき、電気を供給することができるシステムがありますが、このようなシステムに対する補助制度を設け、目標達成に向け防災関係部署との連携も図りながら、さらに再生可能エネルギーの普及促進を図らなければならないと思いますが、そのお考えについて、お伺いします。
○榊原洋二議長 産業環境部長。
◎鈴木敏彰産業環境部長 太陽光発電の設置は、温室効果ガスの排出を抑制する緩和策ですが、温暖化による影響で気候変動により激甚化する災害に対し、適応していくことも重要と考えます。 この気候の変動に対する適応策につきましては、豊川市環境基本計画2020の第５章において、気候変動適応法第12条に基づく豊川市気候変動適応計画として位置づけており、気候変動の影響への適応の考え方や分野別の適応策を示しています。 議員が紹介されましたシステムにつきましても、気候変動に対する適応策と考えますが、今後は、本市における気候変動の影響の把握やその将来予測を行い、国、県、さらに関係部署とも連携し、適切な適応策の検討を実施、市民、事業者への情報提供に取り組みつつ検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○榊原洋二議長 奥澤和行議員。
◆奥澤和行議員 気候変動への適応策として目標達成に向け、今後ともアンテナを高くして情報収集に努めていただけたらと思います。 温暖化防止に向け実施しなければならないことはたくさんありますが、これらの取組を全て円滑に実施するには、総合的かつ計画的に進めなければなりません。 最後に、今後の環境政策の方向性について、その中でも重要な点は何か伺っておきたいと思います。
○榊原洋二議長 産業環境部長。
◎鈴木敏彰産業環境部長 公害対策から始まりました環境政策は、地球温暖化対策、気候変動問題、廃棄物問題、生物多様性問題などへ広がりを見せ、依然として様々な解決すべき課題が取り巻いており、特に気候変動に対する危機意識は、社会の中で大きく高まっております。 これらの環境問題を解決していくため、豊川市環境基本計画2020では、とよかわ環境パートナーシッププロジェクトを重点施策として掲げております。このプロジェクトにより、市と企業、団体等のパートナーがそれぞれ有する資源や知見等を生かし、家庭の省エネ行動勉強会などのイベントを開催することで、市民に省エネ行動等を実践していただく機会を提供してまいります。 こうした取組を通じ、本計画のサブタイトル、一人ひとりが環境にも人にも優しくできるまちを目指して、市、企業、団体、市民が一体となり意識啓発を図ることが重要であり、環境行動都市とよかわの実現に向けて環境政策に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○榊原洋二議長 奥澤和行議員。
◆奥澤和行議員 環境施策は永遠のテーマだと思います。これからもさらに、10年20年先を見据え、環境行動都市とよかわの実現に向け、しっかりと取り組んでいかれることをお願いいたしまして、私の一般質問を終らせていただきます。
○榊原洋二議長 以上で、奥澤和行議員の質問を終ります。ここでしばらく休憩をします。 （午後３時43分休憩） （午後３時54分開始）
○榊原洋二議長 ただいまから会議を再開します。 次に星川博文議員。
◆星川博文議員 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。 今回、私は大項目として１点、本市の市民協働推進施策について、順次伺ってまいります。 日本の経済は少子高齢化の進行や人口減少により、生産人口が減り、経済成長が低迷しています。また、超高齢化により財政全体の比率は社会保障費をはじめ、義務的経費が多くを占め、今後ますます増えていくものと考えます。そのような状況の中で
新型コロナウイルス感染症のパンデミックを収束させるため、緊急事態宣言が発令されたことにより、ますます経済の先行きが見えない状況になっています。 このように限られた財政の中で、全ての公共サービスを行政のみで行うことが困難となってきています。本当に必要なところに充当しなければ持続可能な豊川市は成り立たないと思います。 市民や企業も行政に要望を出してもなかなかやってくれないと苦情を言う時代は終わり、自分たちのまちをどうしていこうか、こんなすばらしいまちにしたいと自分事として捉え、行政と協働していく時代になりました。その推進の差が、他市町に対する地域間競争や住みよいまちにつながっていくものと考えます。 さて、本市の市民協働を取り巻く社会的環境も少子高齢化の進行と人口減少時代の影響や地域コミュニティの活力の低下や多様化、複雑化する地域問題など多くの課題を抱えています。 本市ではそれらの課題を解決すべく、第６次総合計画において市民協働の推進を四つの基本計画の一つに位置づけ、平成30年３月策定のとよかわ市民協働推進計画に基づいて、いろいろな施策を展開しています。計画策定から２年が経過し、市民協働の現状や課題、施策の進捗状況や今後の取組等について伺ってまいります。 初めに、市民協働を推進するためには、主体となる市民、市民活動団体、企業等の状況や抱えている課題を十分理解した上で施策を進めることが重要だと考えます。本市では計画策定に当たり、市民、市民活動団体、企業に対して、市民活動に関するアンケート調査を実施されたとともに、隔年で市民意識調査を実施してみえます。それぞれの調査結果から見えてきた現状と課題について伺ってまいります。 まず、市民の現状と課題として、市民の市民活動に対する関心や参加状況について伺ってまいります。
○榊原洋二議長 市民部長。
◎森下保市民部長 市では、計画策定のために５年に１回、市民活動に関する市民意識調査を実施しておりまして、以下、平成28年度の調査結果に基づき答弁させていただきます。 まず、市民活動に対して、「とても関心がある」「ある程度関心がある」が合わせて35.7％と、平成23年度の調査よりも７ポイント減少しており、市民活動への関心は希薄化の傾向にございます。特に世代別に見ますと、30代以下では関心があるがいずれも25％以下と低く、若年層における市民活動への関心の低さが伺えます。 また、まちづくり活動に「継続的に参加している」「参加したことがある」が合わせて50.2％と、約半数の市民が参加しているものの、世代別で見ますと30代以下では「参加したことない」が、「参加したことがある」をかなり上回る結果となっております。 参加しない理由でございますけれども、「忙しくて時間がないから」が21.3％と最も高く、次いで、「きっかけや機会がなかったから」「参加の仕方が分からないから」の順となっております。参加のきっかけや機会がないと感じている市民が多いことがうかがえます。 これらのことから、市民活動への参加を促進するためには、気軽に参加できる機会を提供するとともに、市民活動情報などを広く周知し、特に若年層に重点をおいて、市民活動意識の啓発や参加促進を図ることが必要であると考えております。 以上でございます。
○榊原洋二議長 星川博文議員。
◆星川博文議員 市民の市民活動に対する関心や参加状況は若年層の関心が低いことが分かりました。その理由として、市民に対する情報発信が不足しているのではないかと懸念するところであります。 そこで、市民の方が活動に参加するためにどのように情報を入手しているのかについて伺います。あわせて、本市ではボランティア、市民活動の拠点施設として、とよかわボランティア・市民活動センタープリオを設置し、市民活動情報を収集や提供したり、活動場所の提供や人材育成等を行ったりしています。 この施設の利用状況についても伺います。
○榊原洋二議長 市民部長。
◎森下保市民部長 市民活動情報の入手方法については、「広報紙や回覧板」が32.5％と最も高くなっております。世代別で見ましても全ての世代で同様の傾向にございまして、紙媒体から情報を得ている市民の割合が高いことがうかがえます一方で、20歳代は20％がインターネットから情報を入手しております。そのため、紙媒体による情報発信の充実を図ることはもちろん、若い世代への効果的な情報発信の手段として、ＳＮＳなどＩＴツールの活用を推進する必要があると考えております。 また、センタープリオにつきましては、「利用したことがある」が5.6％で、61.8％がセンタープリオを「知らない」と回答しており、まずはセンタープリオの市民活動拠点としての機能について広く周知し、利用促進を図る必要があると考えております。 以上でございます。
○榊原洋二議長 星川博文議員。
◆星川博文議員 若い世代への情報発信は誰もがスマホを持つ時代であり、親しみやすいＳＮＳなどを活用するとともに、センタープリオの周知もしっかり行っていただきたいと思います。 次に市民活用団体について、団体登録数の推移と組織や予算規模等の状況、抱えている課題について伺います。
○榊原洋二議長 市民部長。
◎森下保市民部長 本市の市民活動団体の登録数は、平成26年度の373団体をピークに、平成28年度358団体、平成29年度は361団体、平成30年度は343団体、令和元年度は332団体、令和２年度は324団体と減少傾向にございます。「会員数30人未満の団体」が65.8％、また「年間予算規模が10万円未満の団体」が55.6％と、会員数、予算ともに規模が小さい団体が多く、「構成員の最多年齢層が60歳代以上の団体」が72.6％と、高齢化が進んでおります。 活動上の課題につきましては、「人材、会員が不足している」が32.5％と最も高く、特に人材面の課題としまして、「会員の高齢化」や「新たに加入する人がいない」の回答割合が高く、多くの団体が、会員の高齢化や固定化による人材不足を課題として抱えている状況がうかがえます。 このことから、市民活動団体が安定して活動を継続できますよう、若者をはじめとする新たな会員の獲得や組織を支える人材の育成の支援を行う必要があると考えております。 以上でございます。
○榊原洋二議長 星川博文議員。
◆星川博文議員 やはり多くの団体が会員の高齢化や固定化による人材不足を課題として抱えていることが分かりました。そのような課題の中で市民活動団体が市民協働の必要性をどのように考えているのか伺います。
○榊原洋二議長 市民部長。
◎森下保市民部長 市民活動を続けていく上で、他組織との協働が必要だと考えてみえる団体は全体の54.7％となっております。協働相手につきましては、現在は「町内会などの地域の団体」が26.9％と最も高く、次いで、「同様の活動を行っているボランティア・市民活動団体」、次いで「小・中学校」の順となっており、今後必要と考える相手についても同様の傾向にあります。 このことから、市民活動団体はこれら３団体を主な協働相手として捉えておりまして、今後も協働に前向きな活動をしたいということがうかがえる状況となっております。 また、企業に期待することにつきましては、「金銭や備品などの提供を行う資金的な援助」や「市民活動への参加など人的支援」の回答割合が高い結果となっております。 このことから、市民協働に前向きな団体に対しまして、多様な組織と交流をする機会を提供するなど他組織との協働を円滑に進めるための仕組みづくりを行うとともに、資金援助や人的支援を期待する市民活動団体と企業とを結びつけるための取組が必要であると考えております。 以上でございます。
○榊原洋二議長 星川博文議員。
◆星川博文議員 市民活動団体が協働に対して前向きであり、企業に資金的援助や人的援助を期待していることは理解しました。では次に、この相手側となる企業の社会貢献活動の実施状況や意向等について伺います。
○榊原洋二議長 市民部長。
◎森下保市民部長 市民活動団体や行政との協働による社会貢献活動につきましては、前回調査と比較して５ポイント増加の40.3％の企業が「実施したい」と回答しております。協働による社会貢献活動を望む企業は増加傾向にございます。 現在行っております社会貢献活動につきましては、「寄付金・助成金などの資金援助」が26.1％と最も高く、次いで、「環境問題への積極的対応」「ボランティア活動への社員派遣」の順となっております。また、今後行いたい社会貢献活動につきましては、「寄付金・助成金などの資金援助」が23.3％のほか、「社員のボランティア活動の支援」「環境問題への積極的対応」「会議室やホールなど、自社所有施設の開放」など様々でございます。 さらに、企業が市民活動支援するために必要な市の取組としましては、「市民と企業の協働に関する情報提供」が22.8％と最も高く、次いで「市民、企業、市をつなぐ連絡体制やネットワークの構築」「市民と企業をつなぐコーディネート機能の充実」の順となっております。 協働による社会貢献活動を望む企業が増える中で、資金援助だけでなく、人的支援や施設開放などの様々な手法を模索している状況であることから、今後は企業に対して、市民活動情報を積極的に提供するとともに、企業と市民活動団体をつなぐ取組を強化する必要があると考えております。 以上でございます。
○榊原洋二議長 星川博文議員。
◆星川博文議員 市民協働の主体となる市民や市民活動団体、企業の現状と課題は理解しました。 とよかわ市民協働推進計画では、これらの状況と課題を分析した上で四つの基本方針を定め、それぞれ目標指標を設けて、九つの実施施策45事業を展開することで、地域と行政がしっかりと支えているまちづくりを目指すこととなっています。 そこで四つの基本方針の実施施策ごとに、重要な事業の取組について伺ってまいります。 まず基本方針の１、市民活動に関する情報収集・提供のうち、紙媒体による情報提供の充実施策として、新規事業に位置づけられたボランティア適性診断シートの作成について、内容と効果について伺います。
○榊原洋二議長 市民部長。
◎森下保市民部長 これは、自分にあったボランティア活動を見つけようと題しましたイエス・ノー形式のシートでございます。気軽に市民活動へ参加するきっかけづくりを目的に作成したものでございます。「人の世話をするのが好き」とか、「人見知りはしないほう」「細かい作業が得意」といった性格や得手、不得手などについて、イエス・ノーで答えながら進むことで自分にあったボランティア活動を見つける内容となっております。 令和元年度は、おいでん祭等のイベントで約200部を配布し、きっかけがないことを理由に活動に参加しない若い世代に対しまして、ボランティアに関心を持つ機会を提供することができ、また、若者ボランティア体験講座では、受講者たちが多様な分野のボランティア活動の中から自分に合った活動を選択する手段として効果的に活用することができたと認識しております。 以上でございます。
○榊原洋二議長 星川博文議員。
◆星川博文議員 これは気軽に自分に合ったボランティアの活動を見つけると同時に、ボランティアに対する不安などをなくしてくれる非常によいアイテムと思いました。若者などの人材発掘の施策は分かりました。それでは、次に子供たちに対し、学校教育の中にもボランティアの必要性を理解していただく必要があるかと思います。そこで、紙媒体による情報提供の充実施策について町内会活動を周知するために、小学生向け町内会活動啓発冊子を作成していますが、その内容と活用状況、効果について、お伺いします。
○榊原洋二議長 市民部長。
◎森下保市民部長 この冊子は、町内会活動を写真やイラストを使って分かりやすく紹介する内容となっておりまして、子供の頃から町内会活動の重要性を学び、地域の愛着心とまちづくり意識を育むことで、将来のコミュニティ活動への参加につながることを期待して作成したものでございます。 令和元年度は、小学３年生の副読本として約1,700冊を市内全校に配布し、17校の社会科授業などで活用していただきました。 うち、国府小学校をはじめ８校では、連区長や町内会長に講師をお務めいただきまして、具体的な地元の活動を紹介する出前講座を実施しております。児童からは、「いつも地域にいる人が見守り活動をしていること、地域のつながりが大切だということを知った」「将来は、自分も町内会の活動をしたい」などの意見が寄せられ、町内会活動への参加意識の醸成に効果があったと認識しております。 なお、授業で未活用の９校につきましては、３学期に活用を予定していたものですが、
新型コロナウイルス感染症で実施ができなかったとのことでございました。 引き続き、市内全小学校で活用いただけるよう努めてまいります。 以上でございます。
○榊原洋二議長 星川博文議員。
◆星川博文議員 小学校３年生の副読本として市内全校に配り、出前講座などを含めて活動していることが分かりました。大変分かりやすい身近な内容になっていますので、今後も継続をお願いいたします。 次に活動情報を広く提供し、参加促進を図るためには、インターネットを活用することも効果的だと考えられます。そこで、重点事業に位置づけられた市民ボランティア情報提供システムの利用促進と講座申込みのインターネット手続の推進について、内容と実績、課題について伺います。
○榊原洋二議長 市民部長。
◎森下保市民部長 市民ボランティア情報提供システムとは、ボランティア活動に関心のある市民に対しまして、ボランティア募集やイベント講座の開催情報などをメール配信するシステムでございます。 令和元年度はシステム登録者数54名に20件の情報を配信いたしました。登録者数、情報件数ともに年々増加しておりまして、引き続き多様な機会を捉えて、登録者を募るとともに、広く市民活動団体などのボランティア情報を集めてメール配信するなどして利用促進を図ってまいります。 また、いつでもどこでも簡単に講座の申込み手続が可能となる、あいち電子申請届出システムを活用しましたインターネット申請については、令和元年度は８講座で実施いたしました。 いまだに多くの講座が電話やファックスなどで申請するようになっているため、若い世代の活動参加を促進するためにも全庁的にインターネット申請の導入に取り組んでまいります。 以上でございます。
○榊原洋二議長 星川博文議員。
◆星川博文議員 市民ボランティア情報提供システムの事業内容は理解しましたが、システム登録者数が54人では少ないかと思います。便利さをＰＲするとともに、あらゆる機会を使って周知をお願いしたいと思います。 そのような情報発信にはインターネットを効果的に活用するための人材が必要になるかと思います。そこで、新規重点事業として位置づけられている情報収集・発信ボランティアの育成について、事業内容と実績、課題について伺います。
○榊原洋二議長 市民部長。
◎森下保市民部長 市民活動情報を発信するに当たりまして、インターネットを活用すれば、広報などの紙媒体とは異なり、情報量の制限や編集期限等を気にすることなく、多様な情報をタイムリーに発信することが可能となる一方で、情報収集には取材を含めかなりの人的労力を要します。そのため、ボランティアで行政等が行うイベントや講座の取材に御協力をいただく市民活動広報リポーター登録制度を新たに設けます。情報発信力の強化を図るものでございます。 平成30年度から毎年養成講座を実施しておりまして、令和元年度末現在、幅広い年齢層の18名の方に広報リポーターとして御登録をいただいております。 昨年度は市民の方の目線で取材していただきました45件の情報を、市やセンタープリオのホームページ、Ｆａｃｅｂｏｏｋ、またＴｗｉｔｔｅｒに掲載いたしました。 今後は、さらに情報発信力を強化するため、専門的な知識や技術を習得するための講座を開催して、ボランティアのスキルアップを図る必要があると考えております。 以上でございます。
○榊原洋二議長 星川博文議員。
◆星川博文議員 市民活動情報リポーター登録制度は、市民の目線で活動記事を書いていただき、親近感も沸くよい施策だと思います。今後も広報リポーターをどんどん増やしていただきたいと思います。 次に、基本方針２、人材育成と協働意識の醸成ということで、担い手育成、活動施策について、重点事業である若年層ボランティア体験講座について、講座内容と参加実績、効果、課題について伺います。
○榊原洋二議長 市民部長。
◎森下保市民部長 この講座は、ボランティアを必要とする行政や市民活動団体、事業者などの多様な事業と体験を希望する若者とをマッチングさせ、体験を通じてボランティアの意義や魅力を学ぶことにより、今後の参加を促すというもので、ボランティアを受け入れる側と参加する若者側との両者にとって意義のある講座となっております。 平成29年度から開催をしておりまして、平成29年度は40名、平成30年度は41名、令和元年度は55名、令和２年度は54名の高校生や大学生の参加をいただいております。 体験できるボランティア活動は、子育てサポートなどの子供たちと触れ合う活動、ミュージアムコンサートなどの文化・芸術に関わる活動、ふれ愛フェスティバルなどのまちを盛り上げる活動など様々で、開催当初は13事業でありましたものを、令和元年度には26事業まで増やし、より多様な体験が可能となりました。 受講後のアンケート調査によれば、全ての参加者が「参加してみて満足感や達成感を得ることができた」「今後もボランティアを続けてみたい」と回答するなど、成果ある取組だったと認識しております。 ボランティアの魅力を知っていただくためには、単に安価な労働力として扱うのではなく、やりがいの感じられる体験内容を増やすことが重要であり、市民活動団体や企業等とも連携しまして、体験メニューの開拓に取り組む必要があると考えております。 以上でございます。
○榊原洋二議長 星川博文議員。
◆星川博文議員 若年層ボランティア体験講座は、アンケートの中にあったように、意識が低い若年層に対し、非常に効果がある事業だと思います。 次に、同じく重点事業のリーダー養成講座について、講座内容と実施状況等について伺います。 また、同じく人材育成施策のうち、新規事業のコーディネーター養成講座、開催は令和４年からの実施になっていますが、事業内容の違いと令和４年にスタートとした理由について伺います。
○榊原洋二議長 市民部長。
◎森下保市民部長 リーダー養成講座は、市民活動団体や町内会が継続して効果的な活動を展開できるよう、組織のリーダーとなる人材を養成するもので、主に連区や町内会など地域で活動する役員の方を対象に実施しております。 外部講師によります先進的なコミュニティ活動の事例紹介や、専門家による町内会加入促進を図るための学習会などを行っておりまして、毎年100名から140名程度の方に御参加をいただいております。 コーディネーター養成講座は組織のリーダーの中から、町内会と市民活動団体・企業などをつなぎ、より効果的な協働事業を企画運営するスキルを持った人材を養成するものであります。現在は市民協働国際課やセンタープリオの職員がその役割を担っておりますが、地域の人材を養成することも重要であると考え、まずは体験講座などで活動者を育て、次に地域のリーダーをといったように段階的に人材を育成した上で、令和４年からコーディネーター養成に取り組むこととしたものでございます。 さらに、スキルを身につけていただいた方々には、今後新たに設置予定の協働のまちづくり人材バンクに御登録いただき、希望されます地域や市民活動団体などにおいてお力添えをいただきたいと考えております。 以上でございます
○榊原洋二議長 星川博文議員。
◆星川博文議員 リーダー養成講座、コーディネーター養成講座、協働のまちづくり人材バンクと段階的にスキルアップを図り、人材づくりを目指していることが分かりました。市民活動団体側の人材育成については理解しましたので、次に、行政側の人材育成について聞いてまいりたいと思います。 協働意識の醸成施策において、新規事業として市民協働推進員を全庁的に各１名配置しているとのことですが、目的と研修内容、具体的な任務、実績について伺います。
○榊原洋二議長 市民部長。
◎森下保市民部長 これは全庁的に市民協働を推進するため、全ての部署で職員を１名選出し、研修などを通じて協働意識の醸成を図るとともに、協働事業の実施につなげるものでございます。 平成30年度に設置して以降、毎年一、二回の研修を行っておりまして、50名ほどが参加して、専門的知識を有する講師から市民協働の意義や手法、可能性を学ぶとともに、市内の市民活動者から具体的な活動事例や協働を進める際の課題等を学んでおります。 推進員の主な任務は、所属部署において市民活動団体からの協働提案の窓口になることや、市民協働推進事業補助金の公開プレゼンテーション審査に参加し、関係する分野の事業効果や運営について、アドバイスを行うことなどでございます。 令和元年度事業のプレゼン審査におきましては、子育て支援課の推進員が豊川市更生保護女性会、ひまわり農業協同組合、諏訪連区などが協働で実施する子ども食堂事業に対しまして、対象を貧困に限定せずに居場所づくりに専念する点を評価するなど、関係する六つの課の推進員が７事業に対してアドバイスを行いました。さらに、それらの事業が実施される際には、協力して情報を発信したり、事業に参加したりするなどの支援を行っております。 以上でございます。
○榊原洋二議長 星川博文議員。
◆星川博文議員 全体的に推進員を配置しても、所管する業務内容によっては全ての部署で協働活動ができるわけではないと思います。 しかし、協働事業の実践が可能な部署に配置された際には、積極的に取り組むことができるよう本市の市民活動団体の状況や協働事業の仕組みについて、知識を得ておくことは大変重要であり、市民ボランティアグループとワークショップやニーズの勉強をするなど、研修の内容の充実を図っていただきたいと思います。 では、同じく新規事業で企業向けボランティア出前講座について、実施状況と効果、課題について伺います。
○榊原洋二議長 市民部長。
◎森下保市民部長 これは、企業の協働事業への参画を促すため、市内の事業所職員を対象に協働事業の意義や手法等を学ぶ機会を提供するものでして、市民協働推進委員会が平成30年度に作成した協働ガイドを活用し、具体的な事例を紹介しながら理解を深めていただいております。 令和元年度末までに、市民協働国際課とＮＰＯ法人穂の国まちづくりネットワークが連携して、シロキ工業や深谷建設をはじめ６社で出前講座を実施しております。社員のボランティア体験講座の参加や協働事業の実施につなげることができております。 社会貢献意欲は高いものの、具体的にどのように行うべきか思いあぐねている企業も多いようでして、出前講座を受講していただいた企業からは、「協働事業に参画するよい契機となった」と喜ばれるなど高評価をいただき、大変有効な事業であると認識しております。 しかしながら、出前講座を受けていただける企業はまだまだ少ない状況でございます。実施件数としては、十分とは言えないため、多くの企業に受講していただけるよう、引き続き積極的に働きかけてまいります。 以上でございます。
○榊原洋二議長 星川博文議員。
◆星川博文議員 アンケート結果においても、ボランティアについて前向きに考えている企業は増えている傾向にあります。ぜひ、このような企業に引き続き積極的な働きかけをお願いいたします。 次に、市民活動団体、企業との協働が進むと、それぞれの団体において、お互いに励まし合うなどの情報交換の場が必要になってくると考えます。そこで、重点事業である団体交流会などの開催について、実施状況と効果、今後の方向性について伺います。
○榊原洋二議長 市民部長。
◎森下保市民部長 団体交流会は、市民協働の取組を促進するために、とよかわボランティア・市民活動センタープリオが、市民活動団体同士で活動紹介や意見交換、相互理解、情報共有を図る機会として開催しているもので、令和元年度は３回行い、延べ24団体の参加がございました。 同じ分野で活動する団体同士の情報共有が図られただけではなく、異種分野の団体と交流することで、活動の幅が広がるなどの効果がございました。 現在は、市民活動団体のみの参加となっておりますけれども、今後は、町内会などの地援組織や企業にも参加を呼びかけ、協働事業の実施につなげていきたいと考えております。 以上でございます。
○榊原洋二議長 星川博文議員。
◆星川博文議員 団体交流会は大きな効果を出しているとのことでした。 次に、各団体は事業を行うにも財政的に非常に厳しい状況であります。本市としても補助金などの支援をすべきだと考えます。そこで、財政的支援などの充実施策のうち、市民協働推進事業補助金があります。この補助金は具体的にはどのような事業が対象となり、補助基準などでどのくらい補助されるのか伺います。
○榊原洋二議長 市民部長。
◎森下保市民部長 この補助金は、市民活動団体や連区、町内会などの地縁組織が、企業や学校などと連携して取り組むまちづくり事業に対しまして、１事業当たり20万円を上限に、１年目は対象経費の５分の３、２年目は５分の２、３年目は５分の１を補助するものでございます。平成27年度から開始し、毎年度、６から９事業に対して補助を行っております。 具体的な事例といたしましては、萩町内会が地域の福祉施設や企業、保育園と協働して、盆踊りや芋掘りを行う三世代交流事業、蔵子二区町内会が地域の企業と協働して、災害時の避難訓練、段ボールベッドの組立てや簡易トイレの設置訓練などを行う防災フェスティバル事業、それから、ＮＰＯ法人テッテルーチェが企業と協働して行う、乳がん啓発講演会などが対象となっております。 １年目の補助金額につきましては、町内会等の地縁組織が主となって実施する協働事業の場合は、多くが上限の20万円となっており、また、市民活動団体が主となって実施する協働事業の場合につきましては、平均10万2,000円で、最高は20万円から最低は１万8,000円と、事業に応じて様々な補助金額でございます。 補助期間が３年に限定されておりますが、ほとんどの事業におきまして補助率の高い１年目に必要な備品等を購入されておりまして、協働する企業などからも資金的・人的支援を得る関係も構築されますことから、補助金がなくなった後も継続して実施されております。 以上でございます。
○榊原洋二議長 星川博文議員。
◆星川博文議員 市民協働推進事業補助金の補助対象、そして内容については理解しました。これらの事例を見ても市民協働を推進するためには企業の参画が重要だと考えます。そこで、企業が参加する仕組みの一つとして、新規・重点事業に位置づけてられています町内会応援事業所の募集について、目的と内容、実績、課題について伺います。
○榊原洋二議長 市民部長。
◎森下保市民部長 これは、企業が町内会等の活動を財政的に支援する仕組みづくりを目的に、平成29年度から実施している事業でございます。町内会応援事業所として御登録をいただける事業所を募り、連区や町内会が行うまちづくり活動に対しまして、特別なサービスを提供していただくというもので、サービス内容は市内全ての連区、町内会に等しく提供することを条件に、事業所側で自由に設定をいただけます。 連区、町内会は財政的な支援を得ることができ、また、事業所は社会貢献活動によるイメージアップや顧客の拡大、団体利用による集客力の向上につながるというメリットがあります。その相乗効果でまちづくりの活性化が図られることを期待しているところでございます。登録事業所数でございますが、令和２年７月末現在49事業所でございます。 地元が所有する集会所の備品整備や修繕・改修費、町内会行事に係る飲食代、消耗品費、レンタル料、旅行代金などに対しまして、値引き等をしていただいており、令和元年度は22の連区、町内会におきまして、延べ47件の利用がございました。 社会貢献事業を望む企業と資金面で苦慮している町内会等にとって、互いに満足度の高い事業となっておりまして、さらなる事業拡大を目指し、引き続き町内会等のニーズを確認しながら、登録事業所の確保に努めてまいります。 以上でございます。
○榊原洋二議長 星川博文議員。
◆星川博文議員 町内会応援事業所の募集は、まさしく社会貢献活動を望む企業と資金で苦慮している町内会のかけ橋になっている事業だと思います。今後、登録事業所を増やすことをお願いいたします。 次に、市民協働を推進するには、時代の流れの中で多くの課題が生じてくると思います。そのような場合、専門的なスキルや知識を持った方に相談する窓口が必要になると考えます。そこで、人的支援の充実施策として、協働のまちづくり人材バンクの設置が新規・重点事業に、そして、アドバイザー派遣制度の調査・検討が新規事業に位置づけられています。どのような内容を考えているのか、また調査、研究の進捗状況について伺います。
○榊原洋二議長 市民部長。
◎森下保市民部長 協働のまちづくり人材バンクは、専門的なスキルと知識を持った人材を市民活動団体や町内会などに派遣し、活動の活性化と協働のまちづくりに生かすことを目的に創設するもので、リーダー養成講座やコーディネート養成講座などで育成した人材や、地域の協働事業などで活躍いただいている方に御登録いただきたいと考えております。 アドバイザー派遣制度は、協働のまちづくり人材バンクの活用方法の一つでもあり、市民活動団体や町内会が抱える課題を解決するために、専門的な知識を持つアドバイザーを派遣するものでございます。 県外のほかの自治体では、民間コンサルタント会社に委託している先進的な事例もあるようでございますが、県内でそのような事業者を確認することができませんでした。そこで、本年度から、地方自治や地域政策を専門に研究してみえます名古屋市立大学人文社会学部の三浦哲司准教授をアドバイザーとして、同研究室の学生らにも御協力いただきまして、町内会アドバイザー派遣事業を開始したところでございます。 将来的には、アドバイザー派遣により課題を解決した地域のリーダーなどにも、新たなアドバイザーとなっていただいて、協働のまちづくり人材バンクに御登録いただき、培われたノウハウを他の地域にも伝授していただければと考えております。 以上でございます。
○榊原洋二議長 星川博文議員。
◆星川博文議員 人的支援の本市の方向性は分かりました。 次に新規・重点事業として、令和６年から市民活動団体、町内会、企業のマッチングの仕組みづくりについて取り組むことになっています。どのような構想なのか伺います。
○榊原洋二議長 市民部長。
◎森下保市民部長 協働事業を効果的に展開するためには、事業内容に応じて、多様な組織の中からその事業にふさわしい市民活動団体や町内会、企業を選択し、マッチングさせることが重要でございます。 具体的な成功事例としましては、平成30年度実施の、市民活動団体・豊川おやこ文化の会と株式会社イトコーとのマッチングによる、おやこまつりの開催や令和元年度実施の三上連区と乗本畳店、亀忠、こちらは萩町にあります和菓子屋さんでございます、さらには市民活動団体・防災塾ライフボート、和太鼓彩華組とのマッチングによります三上ふれあいまつりの開催などがございます。 これらは、それまで全く関係のなかった組織同士をつなげたことで、イベント内容が充実するとともに集客力が高まり、参加した全ての組織にとってもイベント参加者にとっても満足度の高い事業とすることができました。 これら事業の実施に当たりましては市民協働国際課職員がコーディネートいたしましたが、将来的には地域で自発的に市民協働が推進されることが望ましいと考えており、団体交流会や協働のまちづくり人材バンク、アドバイザー派遣制度などを有効に活用しながら、効果的なマッチングを図れるまちづくりを検討してまいります。 以上でございます。
○榊原洋二議長 星川博文議員。
◆星川博文議員 令和６年からの施策になりますが、市民活動団体、町内会、企業のマッチングの仕組みづくりはすばらしい施策だと思います。まだ期間はありますが、例に出された事業のように、市民協働国際課の職員がコーディネートしながらノウハウを蓄積し、スタートをする時点になった時に効果のある施策にしていただきたいと思います。 最後に、豊川市民協働推進計画に基づく施策の進捗管理と評価方法、目標指標の達成度について伺います。
○榊原洋二議長 市民部長。
◎森下保市民部長 進捗管理につきましては、毎年、市民活動者や事業者団体、一般公募市民などからなる市民協働推進委員会に取組状況を報告し、実施施策ごとに御評価をいただいた上で、その結果を市のホームページで公表しております。 平成30年度が９施策中８施策で、具体策の目的達成度や効果は良好であり、継続して行うべきであるとの評価をいただきました。令和元年度事業につきましては、現在委員に評価をお願いしているところでございます。 目標指標の達成度でございますけれども、全体目標のまちづくり活動に参加する市民の割合につきましては、目標値が61.0%に対しまして、令和元年度値が51.0%で、平成29年度よりも0.8ポイントアップしております。 また、基本方針ごとに定めた14の目標指標の達成度につきましては、項目によって町内会応援事業所数のように、既に目標値に達しましたものや、市民ボランティア情報提供システムを活用したボランティア募集件数など、思ったよりも伸びていないなど、進捗状況のばらつきがございます。ただ、計画期間８年のうちの２年目としては、おおむね順調であると判断しております。引き続き目標達成に向けて計画的な事業の進捗に努めてまいります。 以上でございます。
○榊原洋二議長 星川博文議員。
◆星川博文議員 とよかわ市民協働推進計画を中心に本市の市民協働推進政策について伺ってまいりました。進んでいる施策やまだまだ進んでいない施策などありましたが、この計画は2018年度から2025年度の８年間の計画です。後半の施策については非常にハードルの高い施策になるかと思います。しかし、この計画は市民、市民団体、企業がそれぞれの立場で理解し相互に協力し合えば結果を出すことができると思います。今後も推進状況を注視し、機会があれば、再度質問させていただきたいと思います。 最後に、計画通りに実現でき、すばらしい住みよいまち、持続可能なまち、地域と行政がしっかりと支えるまちになることを願い、私の一般質問を終わります。
○榊原洋二議長 以上で、星川博文議員の質問を終わります。 お諮りします。 本日は、これで延会したいと思います。 異議はありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○榊原洋二議長 異議なしと認めます。 したがって、延会することに決定しました。 本日は、これで延会します。 （午後４時37分 延会） 上記会議の顛末を記録し、その相違なきを証するため、ここに署名する。 令和２年９月１日 豊川市議会議長 榊原洋二 豊川市議会議員 星川博文 豊川市議会議員 中村浩之...