令和 ２年 第２回定例会（６月）豊川市議会第２回
定例会会議録 ６月１７日（水）令和２年６月１７日 午後１時３０分
開議出席議員 第１番 遠山 剛 第２番 大場昌克 第３番 八木月子 第５番 加藤典子 第６番 木本朗善 第７番 佐々木和美 第８番 横田光正 第９番 安間寛子 第10番 佐藤郁恵 第11番 奥澤和行 第12番 神谷謙太郎 第14番 星川博文 第15番 中村浩之 第16番 早川喬俊 第17番 柴田訓成 第18番 中川雅之 第19番 井川郁恵 第20番 堀内重佳 第21番 柴田輝明 第22番 野本逸郎 第23番 松下広和 第24番 山本和美 第25番 冨田 潤 第26番 榊原洋二 第27番 太田直人 第28番 鈴木義章 第29番 中村直巳 第30番
今泉淳乙欠席議員 第４番 倉橋英樹 第13番
浦野隼次地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者 市長 竹本幸夫 副市長 池田宏生 副市長 田中義章 総務部長 関原秀一
子ども健康部長 宇井昭典
産業環境部長 鈴木敏彰出席した
議会事務局職員 事務局長
中森利仁 議事課長 伊藤 伸
議事課長補佐 佐野充範
議事調査係長 橋爪慈子 書記
原田昌己議事日程 第１
会議録署名議員の指名 第２ 第47号議案 豊川市職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部改正について 第３ 第48号議案 豊川市市税条例の一部改正について 第４ 第54号議案 豊川市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について 第５ 第62号議案 令和２年度における
都市計画税の税率の特例に関する条例の制定について 第６ 第49号議案 豊川市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 第７ 第50号議案 豊川市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 第８ 第51号議案 豊川市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について 第９ 第52号議案 豊川市
国民健康保険条例の一部改正について 第10 第55号議案 豊川市豊川駅西口第２
自転車駐車場条例の制定について 第11 第63号議案 令和２年度豊川市
一般会計補正予算（第４号） 第12 特別委員会の調査事項の追加について本日の会議に付した案件 １．議事日程に同じ （午後１時33分 開議）
○
榊原洋二議長 ただいまから本日の会議を開きます。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、
横田光正議員、
安間寛子議員を指名します。 日程第２、第47号議案 豊川市職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部改正についてから、日程第５、第62号議案 令和２年度における
都市計画税の税率の特例に関する条例の制定についてまでの４件を一括して議題とします。 総務委員会の審査の経過と結果について、委員長の報告をお願いします。
神谷謙太郎委員長。 （
神谷謙太郎総務委員長 登壇）
◆
神谷謙太郎委員長 総務委員会に付託されました議案４件につきましては、６月12日に委員会を開催して慎重に審査を行いました。その審査経過と結果について、主な内容を報告します。 初めに、第47号議案について、早川委員から質疑がありました。 まず、「
感染症作業手当の支給対象者」についての質疑に対し、「主に本市職員に
新型コロナウイルス感染症の感染者が発生した場合などに、施設の消毒作業に従事する職員や、
新型コロナウイルス感染症に感染した方の救急搬送などの作業に従事する消防職員等が対象となる」との答弁がありました。 次に、第48号議案について、中川、野本、佐藤、倉橋の各委員から質疑がありました。 「本市の
固定資産税の
納税義務者死亡について、現状、その対応」についての質疑に対し、「平成31年１月から令和元年12月までの間に
固定資産税の納税義務者の死亡件数は1,050件。そのうち相続登記や相続人代表が選定されたものは667件、残りの383件は、住民票や戸籍を取得しながら法定相続人を特定している。今回の改正で『現に所有している者』の申告が制度化され、相続人の調査に要する負担が軽減されるため、制度の周知に努める」との答弁がありました。 引き続き、「
寄附金税額控除の特例の対象となる市長が指定するイベントとはどのようなものか」との質疑に対し、「国においては、５月29日現在、90団体、340のイベントを指定しており、今後も増加するものと思われる。『愛知県より指定について足並みをそろえる必要がある』との認識が示されたこともあり、今後、愛知県や県内各市と方向性をそろえていく」との答弁がありました。 引き続き、「
土地所有意識の希薄化などによる相続放棄の問題の全国的な動向と本市の現状」についての質疑に対し、「
司法統計年報による最近５年間の相続の放棄の申述の受理件数の推移によれば、平成25年の17万3,000件に対し、平成30年は21万5,000件に増加しており、約24％の増加率となっている。本市では、固定資産税の納税義務者の特定のため、相続人からの相続放棄の申し出などによる家庭裁判所への相続放棄『申述の有無の調査』を令和元年度に10件実施した」との答弁がありました。 引き続き、「個人の市民税の所得控除における女性の寡婦と男性の寡夫の改正について、創設当初からの経緯」についての質疑に対し、「女性の寡婦は、扶養親族を抱えた戦争未亡人への配慮という観点から、昭和37年度に創設され、その後、昭和48年度に、夫と死別した妻のうち、扶養親族を有しない者についても、亡き夫の家族との関係において各種の負担を要する事情を考慮して控除対象として適用が拡大され、平成２年度には、低所得の母子世帯の負担軽減を図る観点から、特別の寡婦として加算する制度が設けられ現在に至っている。また、男性の寡夫控除は、昭和57年度に父子家庭への措置として、女性の寡婦よりも狭い要件で創設され、現在に至っている」との答弁がありました。 質疑終了後の意見交換では、倉橋委員から、「この制度は、婚姻の有無による差別、男性は子供がいなければ控除しないという制度設計になっている。戦後間もない未亡人に対する支援、女性が男性の家に嫁ぐことが当たり前であった頃の必要な区別であったかもしれないが、現在においては、問題意識を持つべき制度である」との意見がありました。 次に、第62号議案について、太田、倉橋、佐藤の各委員から質疑がありました。 まず、「
固定資産税と
都市計画税は一括して賦課されるが、なぜ今回、
都市計画税について税率の特例を設けるのか」との質疑に対し、「
固定資産税の税率は、標準税率に分類され、税率の変更は制限されている。対して、
都市計画税の税率は、任意税率に区分され、100分の0.3を超えない範囲で変更することができ、早急な経済効果を期待する観点から、
都市計画税について条例の制定をするもの」との答弁がありました。 引き続き、年税額を既に納付した
還付対象者数と還付方法」についての質疑に対し、「約３万8,000件で口座振替により納付された方には、原則その口座に振込する。口座振替以外の方法で納付された方には、還付請求書を送り、振込を希望する口座情報を記入、返信していただき、振込する」との答弁がありました。 引き続き、「個人と法人の件数と影響額の内訳」についての質疑に対し、「個人が５万8,264件、法人が1,716件、影響額は、個人が約５億5,300万円、法人が約２億100万円である」との答弁がありました。 質疑終了後の意見交換では、太田委員から、「財政健全化とのバランスがあり非常に難しいと思うが、１年限りの特例ということではなく、長期的に適用されることを期待する法人などがあると思われる。当局の政策判断を注視する」との意見がありました。 次に、第54号議案について、横田委員から質疑がありました。 「消防団員等が活動中に被災した場合の損害補償は、政令の基準に従い市町村の条例で定めることになっているが、今回、基準となる政令が改正された理由は」との質疑に対し、「令和元年11月に一般職の職員の給与に関する法律が改正され、国の公安職の報酬月額を引き上げる改定がされた。政令で定める補償基礎額については、国の公安職の職員の俸給月額を参考に額を定めていることから、その改正に伴い、政令が改正された」との答弁がありました。 ４議案とも討論はなく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決しました。 以上報告します。 （
神谷謙太郎総務委員長 降壇）
○
榊原洋二議長 ただいまの委員長の報告について、質疑はありませんか。 （「進行」と呼ぶ者あり） 質疑を終わります。 それでは、第47号議案から第62号議案までの討論を行います。 通告はありませんでしたので、討論を終わり、第47号議案から第62号議案までの採決を一括して行います。 以上の４件についての委員長の報告は可決です。以上の４件は、委員長の報告のとおり原案を可決することに異議はありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。 したがって、第47号議案 豊川市職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部改正についてから、第62号議案 令和２年度における
都市計画税の税率の特例に関する条例の制定についてまでの４件は、原案のとおり可決されました。 日程第６、第49号議案 豊川市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてから、日程第９、第52号議案 豊川市
国民健康保険条例の一部改正についてまでの４件を一括して議題とします。 福祉委員会の審査の経過と結果について、委員長の報告をお願いします。
奥澤和行委員長。 （
奥澤和行福祉委員長 登壇）
◆
奥澤和行委員長 福祉委員会に付託されました議案４件につきましては、６月12日に委員会を開催して慎重に審査を行いました。その審査経過と結果について、主な内容を報告いたします。 初めに、第49号議案について、木本委員から質疑がありました。 「今後、中核市の長が行う
放課後児童支援員の資格研修を修了した者を本市の支援員として採用することができれば、安定的なクラブ運営を行うに当たり効果的であるとの説明があったが、実際に他市町村の児童クラブで支援員資格を取得して支援員として従事していた者が、本市の
放課後児童クラブに従事していることがあるか」との質疑に対し、「令和元年度及び令和２年度の２年間の採用状況では、以前、他市町村で支援員資格を取得して従事していた６名の方が、現在、本市の
放課後児童支援員として従事をしている」との答弁がありました。 次に、第50号議案について、山本委員から質疑がありました。 「連携施設について、市町村において様々な対応策の活用により、引き続き教育・保育の提供ができる場合には確保が不要とのことだが、対応策とはどのようなものか」との質疑に対し、「本市では、３歳児以上のクラスは十分な
保育提供体制を確保している。また、保育所入所に当たり、
小規模保育事業所を卒園した児童が、連携施設の保育所等を希望した場合、優先して入所できることとし、連携施設以外の保育所を希望した場合でも、利用調整が必要となった際は、選考指数表により加点し、優先的に取り扱う措置を講じている」との答弁がありました。 次に、第51号議案について、山本委員から質疑がありました。 「内閣府令の改正に合わせ、市の関係条例を改正するものだと思われるが、内容は第50号議案と同じものか」との質疑に対し、「第50号議案は、
家庭的保育事業等に関係する
厚生労働省令の改正で、施設の認可基準を改めるものである。第51号議案は、特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業として給付の対象となることを市が確認する際の基準であるが、連携施設の確保については、同じ内容の改正となる」との答弁がありました。 次に、第52号議案について、井川、安間の各委員から質疑がありました。 まず、「
保険料軽減対象世帯数及び加入全世帯数に占める割合と、今回の改正により拡大する軽減世帯数、また、国保財政における軽減相当分に対する公費支援の概要」についての質疑に対し、「令和元年度の
保険料率算定時における被保険者の所得状況から試算すると、改正後の
軽減対象世帯数は合計１万1,520世帯で、加入世帯の50％となる。このうち新たに対象となる世帯は、５割軽減が71世帯、２割軽減が52世帯の計123世帯である。
法定軽減相当額分は、市が４分の１、県が４分の３を負担する仕組みとなっている」との答弁がありました。 引き続き、「
賦課限度額引き上げによる増収見込額は約750万円とのことだが、中間所得層の保険料はどの程度引き下げられるのか」との質疑に対し、「
限度額超過世帯を除く
世帯割賦課世帯、約１万4,500世帯の
保険料抑制分として中間所得層に再配分されることにより、１世帯平均約520円の減額効果を見込んでいる」との答弁がありました。 ４議案とも討論はなく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決しました。 以上、報告します。 （
奥澤和行福祉委員長 降壇）
○
榊原洋二議長 ただいまの委員長の報告について、質疑はありませんか。 （「進行」と呼ぶ者あり） 質疑を終わります。 それでは、第49号議案から第52号議案までの討論を行います。 通告はありませんでしたので、討論を終わり、第49号議案から第52号議案までの採決を一括して行います。 以上の４件については、委員長の報告は可決です。以上の４件は、委員長の報告のとおり、原案を可決することに異議はありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。 したがって、第49号議案 豊川市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてから、第52号議案 豊川市
国民健康保険条例の一部改正についてまでの４件は、原案のとおり可決されました。 日程第10、第55号議案 豊川市豊川駅西口第２
自転車駐車場条例の制定についてを議題とします。
市民文教委員会の審査の経過と結果について、委員長の報告をお願いします。
柴田訓成委員長。 （
柴田訓成市民文教委員長 登壇）
◆
柴田訓成委員長 市民文教委員会に付託されました議案１件につきましては、去る６月15日に委員会を開始して、慎重に審査を行いました。その審査経過と結果について、主な内容を報告します。 第55号議案について、加藤、浦野、松下、中村浩之、遠山、中村直巳の各委員から質疑がありました。 まず、「
自転車駐車場の施設の概要」についての質疑に対し、「敷地面積323.20平方メートル、
自転車駐車可能台数252台、
原動機付自転車は対象外とし、入口、出口をそれぞれ設けてゲート装置により管理し、監視カメラを４台設置し、24時間利用可能とする」との答弁がありました。 引き続き、「
定期利用区分ごとの使用料の考え方」についての質疑に対し、「使用料は１か月１台につき一般1,500円、学生1,000円、３か月では一般4,000円、学生2,700円、６か月では一般7,200円、学生4,800円としている。この使用料の設定は、鉄道定期券と同様に長期契約を可能とし、割引も行うものであるが、割引率については、他市の導入事例も参考に設定した」との答弁がありました。 引き続き、「今回制定する条例では、指定管理者ではなく市が管理することになっている理由」についての質疑に対し、「今回整備する
自転車駐車場は、公の施設であり指定管理者による管理運営の対象となる施設ではあるが、既存の
無料自転車駐車場は全て市が管理運営している。また、有料の
自転車駐車場は、これまで市に運営実績がなく、管理運営に要する人的負担や施設の管理に要する経費について、現時点では算出が困難であることから、市による管理運営とした」との答弁がありました。 引き続き、「定期利用のみとした理由」についての質疑に対し、「本施設は豊川駅と豊川稲荷駅を結ぶ歩道に面し、通勤、通学時間帯に歩行者の往来が多いため、仮に１日単位で貸出しを行った場合には入口の渋滞が懸念される。そのため、
月ぎめの利用者に限定することで通行量を抑え、入場待ちの利用者の歩道上の待機を減少させることができると考えたものである」との答弁がありました。 引き続き、「利用料を頂いての利用としているが、無料の
自転車駐車場が使える状態で、メリットを感じないと利用する行動につながらないのではと危惧する。どのように市民へのアピールを考えているのか」との質疑に対し、「既存の
西口自転車駐車場の利用者に対し、広報、ホームページや、現地での告知看板の設置などにより情報を提供する。定期利用者のみであるため確実に駐車できることや、入
退場ゲート装置や監視カメラによる盗難防止などのメリットについて周知していく」との答弁がありました。 引き続き、「入口が１か所でゲート装置の開閉があるため、渋滞が発生する可能性があり、時間帯によっては多くの歩行者が通るところを横切らなければならず、人と自転車の接触の恐れがあるため、利用者を入口までスムーズに誘導する流れをつくる必要があるが、その対策」についての質疑に対し、「入口にゲートを設置しており、１台ずつ入場するため、多数の利用者が同時刻に入場しようとした場合、一時的に待つ状況が想定される。本市と同じゲート装置を採用している
自転車駐車場の管理人に確認をしたところ、装置自体は定期利用券をタッチすれば瞬時に開き、多数の利用者が来ても順調に流れるため問題はないが、定期利用券を出すのに時間がかかる場合などは、一時的に他の利用者が待つことになるとのことであり、本市でも同じような状況が発生する可能性がある。これらの対策も含め、朝の通勤、通学の時間帯に交通誘導員を配置し、安全確保を図る。また、歩道は自転車を降りて押して通行する等の周知をするが、供用開始後の利用状況を把握する中で、必要に応じて歩道部分に表示を行うこと等を計画している」との答弁がありました。 討論はなく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決しました。 以上、報告します。
○
榊原洋二議長 ただいまの委員長の報告について、質疑はありませんか。 （「進行」と呼ぶ者あり） 質疑を終わります。 それでは、第55号議案の討論を行います。 通告はありませんでしたので、討論を終わり、採決を行います。 本件についての委員長の報告は可決です。 委員長の報告のとおり、原案を可決することに異議はありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。 したがって、第55号議案 豊川市豊川駅西口第２
自転車駐車場条例の制定については、原案のとおり可決されました。 日程第11、第63号議案 令和２年度豊川市
一般会計補正予算（第４号）を議題とします。 提案者に説明をお願いします。 総務部長。
◎
関原秀一総務部長 それでは、第63号議案 令和２年度豊川市
一般会計補正予算（第４号）について御説明申し上げます。 １ページをお開きください。
歳入歳出予算の補正でございますが、第１条のとおり、
歳入歳出予算の総額にそれぞれ２億4,496万6,000円を追加し、
歳入歳出予算の総額をそれぞれ856億1,533万3,000円とするものでございます。 それでは、歳入歳出の補正予算につきまして、説明書で御説明いたします。 まず、歳出から説明いたしますので、12、13ページをお開きください。 今回の補正は、全て
新型コロナウイルス感染症対策に対応した事業で、説明欄の各事業名の末尾に（
新型コロナウイルス対策）と表記してございますので、よろしくお願いいたします。 それでは、説明をさせていただきます。２款総務費、２項２目賦課費1,516万円の追加でございますが、これは
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた市民生活の支援及び地域経済の活性化を図るため、令和２年度における
都市計画税の税率を現行の0.3％から0.2％へ引き下げることに伴い、通知書等の作成などに係る経費として、印刷製本費62万4,000円、
賦課計算事務委託料1,453万6,000円を追加するものでございます。 ３目徴収費693万1,000円の追加でございますが、こちらも
都市計画税の
税率引き下げに伴い、全期分の納付者への還付等に係る経費として消耗品費４万4,000円、印刷製本費50万6,000円、手数料434万8,000円、
還付請求書作成等委託料195万8,000円、庁用器具費７万5,000円を追加するものでございます。 ３款民生費、２項１目
児童福祉総務費１億7,718万7,000円の追加でございますが、一部14、15ページにまたがる内容となりまして、これは国の第２次補正予算に計上された低所得の
ひとり親世帯の子育て負担や、収入の減少に対する支援を行うため、
ひとり親世帯臨時特別給付金１億7,325万円及び事務費として職員人件費の時間外勤務手当のほか、振込に係る手数料や
児童扶養手当システム等改修委託料などを追加するものでございます。 続きまして、14、15ページをごらんください。 ６
款農林水産業費、１項３目農業振興費4,568万8,000円の追加でございますが、これは
新型コロナウイルス感染症拡大による農業者、漁業者への影響を考慮し、令和２年度に課税された農業用及び
漁業用償却資産に係る
固定資産税相当額を補助する
農業等継続支援事業費補助4,500万円及び
会計年度任用職員報酬などの事務費を追加するものでございます。 以上で歳出の説明を終わりまして、引き続き、歳入の御説明を申し上げますので、10、11ページを御覧ください。 １款市税、７項１目
都市計画税７億5,400万円の減額でございますが、これは令和２年度における
都市計画税の
税率引き下げに伴い、土地４億4,566万7,000円、家屋３億833万3,000円を現年度課税分から減額するものでございます。 17
款国庫支出金、２項２目
民生費国庫補助金1億7,718万7,000円の追加でございますが、これは
ひとり親世帯臨時特別給付金の給付に係る事務費分393万7,000円、
給付事業費分１億7,325万円を追加するものでございます。 21款繰入金、２項２目
財政調整基金繰入金８億2,177万9,000円の追加でございますが、これは財源調整のため、追加するものでございます。 以上で、第63号議案の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○
榊原洋二議長 ただいまから質疑を行います。 質疑の通告がありますので、発言を許可します。
山本和美議員。
◆
山本和美議員 補正予算に関する説明書15ページ、６款１項３目農業振興費、事業コード２３０
農業振興対策事業費（
新型コロナウイルス対策）について伺います。 まず、この補正予算の内容と予算計上に至った経緯を、説明をお願いたします。
○
榊原洋二議長 産業環境部長。
◎
鈴木敏彰産業環境部長 この補正予算ですが、豊川市において農業漁業を営む方に対しまして、令和２年度に課税されている
固定資産税のうち、農業用及び漁業用の償却資産に対する税額相当額を補助金として交付するもので、補助金の予算額としては4,500万円でございます。 また、事務費としまして、
会計年度任用職員を雇用する報酬59万7,000円、通勤費などその他の経費が９万1,000円となっております。 予算計上に至った経緯といたしましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により売上減少など影響を受けている市内の農業者、漁業者が多くいることから、県内第３位の農業生産額である本市の農業や、とよかわブランドでもあります鮎の養殖事業等の事業が継続できるように支援する必要があると考え、豊川市農業等継続支援補助金を交付することとしたものでございます。 以上でございます。
○
榊原洋二議長 山本和美議員。
◆
山本和美議員 固定資産税のうち、農業用及び
漁業用償却資産の相当額として、予算額4,500万円を補助金として交付するというわけでありますけれども、補助対象となる額の算出根拠と対象者件数と今回の補助対象となる償却資産について伺います。
○
榊原洋二議長 産業環境部長。
◎
鈴木敏彰産業環境部長 まず、今回補助対象となる方は、令和２年度の固定資産税のうち償却資産に対し課税されている方となります。今年度償却資産に対して
固定資産税が課税されている方は、令和２年１月１日現在において、事業の用に供することができる資産の所有者であり、令和２年１月31日までに豊川市に申告をされている方となります。 償却資産の主な内容といたしましては、農業用では、ビニールハウスや田植機、コンバインなど農耕用車両や温室管理装置などとなります。また、漁業のうち養殖業では、工作物である養殖用の池や、機械設備であるポンプや水車などとなります。 なお、売電目的の太陽光発電設備や家屋として課税されているガラス温室は、今回は補助対象外となります。 次に、補助対象となる方の件数ですが、個人や法人を合わせまして約400件を見込んでおります。そのうちほとんどの方が農業者であり、養殖業を営んでいる漁業の方は少数となっております。 以上でございます。
○
榊原洋二議長 山本和美議員。
◆
山本和美議員 対象者件数400件ということですが、本来なら全農家が対象になるような施策が望ましいと思います。 次に移ります。 新型コロナの影響で減収となっている農業者や養殖業者は、大変御苦労され、心配されて事業を展開されています。迅速な対応で早く補助金が交付されれば、運転資金として活用でき、今後の事業の継続、経営強化にもつながります。 補助金交付まで、どのような予定で進めていくのか、予想される補助金交付の時期について伺います。
○
榊原洋二議長 産業環境部長。
◎
鈴木敏彰産業環境部長 今後の予定でございますが、この補正予算が可決されましたら、農務課と、課税情報を取り扱うため、税部門の資産税課、収納課が連携し、補助金の事務局を設置する予定でございます。 その次に、ホームページ等に掲載を行うとともに、対象と思われる方に対し補助制度の周知と申請に必要な書類などを明記した書類を郵送させていただきます。 償却資産に対して課税されている事業者の方の中には、農業、漁業だけでなく、不動産業など複数事業を営んでいる方もお見えになりますので、償却資産の申告書の写しや償却資産課税明細書に農業用、または漁業用のものを申請者にチェックしていただき、事前審査として事務局に提出していただきます。 その後、提出していただいた書類を基に補助内定額と交付申請書を送付し、申請書に振込先など必要事項を記入したものを事務局に提出していただき、補助金を交付する予定となっております。 また、少しでも早く農業、漁業者の方に交付できるように事務を進めたいと考えておりまして、早い方では７月から交付できるように努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
榊原洋二議長 次に、井川郁恵議員。
◆井川郁恵議員 それでは、補正予算に関する説明書の12ページ、歳出の３款２項１目
児童福祉総務費、事業コード４０５
ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業費（
新型コロナウイルス対策）について伺います。 ひとり親家庭、特に母子世帯の経済的な脆弱さというのはかねてから指摘をされております。今回の
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、大変困っていらっしゃる方もお見えになると思います。 今回、この給付金につきましては全額国費の事業でありますが、この事業の目的及び支給対象者について伺います。
○
榊原洋二議長 子ども健康部長。
◎宇井昭典
子ども健康部長 初めにこの事業の目的については、
新型コロナウイルス感染症の影響により、低所得のひとり親家庭の心労が重なっている状況や、学校休業等が行われることなどに伴って子供が在宅することで、その養育のための支出を余儀なくされたり、仕事を休むことで収入が減少したりする状況にある
ひとり親世帯を支援するものでございます。 次に、支給対象者については三つの要件があり、そのいずれかに該当する方でございまして、まずは令和２年６月分の児童扶養手当の支給を受けている方、二つ目は、公的年金給付等を受けていることにより児童扶養手当の支給を受けていない方で、今現在、国から示されているのは、平成30年の収入額が児童扶養手当の支給制限限度額を下回る方、最後に、申請時点において受給資格者であり、児童扶養手当法第６条の規定に基づく都道府県知事等の認定を受けていない方であって、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、これも現段階ではございますが、急変後１年間の収入見込額が児童扶養手当の対象となる水準に下がった方でございます。 以上でございます。
○
榊原洋二議長 井川郁恵議員。
◆井川郁恵議員 では、次に支給の種類及び支給額について伺います。また、併せてこの臨時特別給付金を支給するために、支給対象者が行わなければならないことがあれば伺います。
○
榊原洋二議長 子ども健康部長。
◎宇井昭典
子ども健康部長 支給の種類につきましては、基本給付と追加給付の二つございます。 初めに、基本給付は、先ほどお答えした支給対象者に１世帯当たり５万円、２人以上対象児童がいる場合は、２人目以降１人につき３万円の給付となります。この支給対象者のうち、令和２年６月分の児童扶養手当受給者については申請の必要はありません。 公的年金給付等を受けていることにより児童扶養手当の支給を受けていない方、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、急変後、収入見込額が児童扶養手当の対象となる水準に下がった方については申請が必要となり、基本給付申請書、戸籍謄本、申立書のほか、給与明細書や公的年金証書等の所得を証明する書類等の提出を受け審査をいたします。 次に、追加給付は、児童扶養手当受給者及び公的年金給付等受給者のうち、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が大きく減少していると申出があった方に対し、基本給付とは別に、さらに１世帯５万円を給付するものでございます。こちらも申請が必要となり、追加給付申請書、収入額等の申立書の提出を受け審査するものでございます。 なお、基本給付、追加給付ともに申請が必要となる方については、国からの最終的なスキームが示された後、速やかに市ホームページに掲載してまいります。 また、広報とよかわ等でも周知してまいりたいと考えています。 以上でございます。
○
榊原洋二議長 井川郁恵議員。
◆井川郁恵議員 令和２年６月分の児童扶養手当受給者については、申請をしなくてもよいようでありますが、速やかに支給をしていただきたいと思います。また、申請をしないと受給できない人への確実な周知もお願いいたします。 それでは、臨時特別給付金の支給時期と申請期限及び支給対象となる対象世帯数と支給額の見込みを伺います。
○
榊原洋二議長 子ども健康部長。
◎宇井昭典
子ども健康部長 まず、支給時期でございますが、令和２年６月分の児童扶養手当受給者については、国から示されているとおり可能な限り令和２年８月末までに支給するよう進めてまいります。そのほかの支給対象者は、申請を受け付け、審査後速やかに随時の支給を予定しております。 申請期限については、国は現段階では令和３年３月31日までに給付金の支給を修了させるものとしていることから、令和３年２月28日を申請の期限とする予定でございます。 続きまして、対象世帯数と支給額の見込みでございますが、まず基本給付について、令和２年８月に支給する対象世帯と支給額は1,200世帯で、7,971万円を見込んでいます。 公的年金給付等受給者で児童扶養手当の支給制限限度額を下回る方は120世帯、705万円、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、急変後、収入見込額が児童扶養手当の対象となる水準に下がった方は327世帯、2,049万円をそれぞれ見込んでおります。 次に、追加給付につきましては、８月支給の1,200世帯と公的年金給付等受給者120世帯、合わせて1,320世帯、6,600万円を見込んでおります。 以上でございます。
○
榊原洋二議長 次に、早川喬俊議員。
◆早川喬俊議員 それでは、
一般会計補正予算に関する説明書10ページ、歳入の１款７項１目
都市計画税について伺っていきます。まず、この補正予算の内容と予算計上に至った経緯を伺いたいと思います。
○
榊原洋二議長 総務部長。
◎
関原秀一総務部長 この補正予算は、
新型コロナウイルス感染症及びその蔓延予防のための措置の影響を受けている納税者の負担の軽減を図るための措置といたしまして、令和２年度分の
都市計画税の税率を100分の0.3から100分の0.2に引き下げることにより、その影響額７億5,400万円を減額補正するものでございます。 国の
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の中では、令和３年度限りの事業用家屋及び償却資産に係る
固定資産税・
都市計画税の減免措置が示されておりますが、本市におきましては、より早急な市民生活の支援と地域経済対策が必要と判断し、この補正予算を計上したものでございます。 以上でございます。
○
榊原洋二議長 早川喬俊議員。
◆早川喬俊議員 国の緊急経済対策を私も先に確認させていただいておりますし、今回は令和２年度限りということと思いますが、
都市計画税を納めていただいている方にも影響はもちろんあると思うのですが、年度途中で不動産の売買をすると、そういった部分で基本的に公租公課の関係は、買い主と売り主で決済日によって日割計算していくということもあったりして、なかなか影響が大きいものですから、それについてどのような感じで周知していくのかというところもやはり聞いていきたいと思っております。対象の件数と、対応の方法、スケジュール、周知方法について伺いたいと思います。
○
榊原洋二議長 総務部長。
◎
関原秀一総務部長 令和２年度
固定資産税・
都市計画税のうち、
都市計画税が課税されている納税義務者数は、個人５万8,264件、法人1,716件、合計５万9,980件でございます。 対応方法としましては、期別納付の方には、引下げ額を
固定資産税・
都市計画税の年４回の納期限のうち、第３期と第４期の税額により調整し、６月１日納期限の第１期に年税額を納付された方につきましては、差額を還付いたします。 納税者への通知につきましては、
都市計画税の税額を変更する更正決定通知書が、全件の５万9,980件、還付通知書は約３万8,000件を見込んでおりますが、10月１日までのできる限り早い時期に通知するよう事務を進めてまいります。 周知方法につきましては、市広報９月号や市ホームページでの告知のほか、必要に応じて関係団体等に個別に周知をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
榊原洋二議長 早川喬俊議員。
◆早川喬俊議員 周知方法については分かりました。
都市計画税、やはり７億5,000万円という大きな予算の減税ということで、また今回、さらにシステム改修をして、そこまでして減税をしていく、その中で豊川市が行う事業としては、少ない予算でどれだけ多くの効果が得られるのかという部分で、減税というものがどれだけ効果があるのかということが計り知れません。これについてはしっかりと来年の決算に対して周知をしていきたいと思っておりますし、調査もしっかりとして注視したいと思っております。 それでは最後になりますが、還付の方法と件数の内訳について聞きたいと思います。
○
榊原洋二議長 総務部長。
◎
関原秀一総務部長 今回の
都市計画税の税率の引下げにより、既に全期分を口座振替により納付された方には、原則その口座に、口座振替以外の方法で納付された方には、還付請求書に指定された口座に差額分を還付いたします。 還付方法の内訳でございますが、全期分を口座振替により納付された方が約1万8,000件、口座振替以外の方法により納付された方が約2万件、合計で３万8,000件の還付を見込んでおります。 以上でございます。
○
榊原洋二議長 次に、佐藤郁恵議員。
◆佐藤郁恵議員 同じく、
一般会計補正予算（第４号）について若干伺います。 まず、補正予算に関する説明書14ページの歳出６款１項３目、事業コード２３０
農業振興対策事業費（
新型コロナウイルス対策）についてです。 内容は分かりました。この中で農業に必要な減価償却資産、ビニールハウスとか、田植機、トラクターなどナンバーのない機器など、固定資産税のかかっている農家に対しまして、あるいは生けす等のある漁業者に対して、償却資産の固定資産税分の補助を行うということでした。 それで、対象者が400件ほどの見込みということなのですが、この減価償却資産に
固定資産税のかかる農家は一部の農家ではないかと思います。それで、兼業も含めて市内農業全体の戸数はどのくらいあるのか伺っておきたいと思います。 ２点目といたしまして、補正予算に関する説明書10ページになりますが、歳入の１款７項１目
都市計画税の現年課税分７億5,400万円、先ほど早川議員の御質疑にもありましたが、今、減税ということになります。それで、この内容につきましては、御説明のとおり
都市計画税の税率を100分の0.3から0.2に６か月分を令和２年度につきまして引き下げる内容となっております。 元々この
都市計画税の税率につきましては、旧一宮町、旧御津町が税率が0.2％ということで、合併時に高いほうの0.3％で統一されたという経緯があります。総務委員会の質疑の中でも、豊橋市と田原市の
都市計画税の税率が0.25％であり、豊川市より低く抑えられているということも分かりました。 また今回、豊川市以外にこの
都市計画税の減税をしているところがあるかという質疑の中で、東京都の武蔵野市が行うということで分かりました。 武蔵野市は元々税率が0.2の
都市計画税の税率であるわけですが、来年度分、１年分について0.1％に引き下げるということを決めているということです。それで武蔵野市の場合は、売上が減少する飲食店などに対しまして、賃料の負担減を促すためとしております。それで豊川市といたしまして、今年度0.2％への軽減を行うということなのですが、これまでの合併での税率の経緯や、あるいは豊橋市や田原市が0.25％にしていること、こういったことも含めまして、税率そのものを恒常的に抑えるということも検討する必要があると思うのですが、その御認識について伺っておきたいと思います。 ２点目といたしまして、今回の
都市計画税の税率の引下げは、元々求められていたものであるとも言えるわけです。そこで、新型コロナウイルスの感染症の拡大に対する影響を受ける市民への救済策として実施するには、不公平感もあるとの声が聞かれます。つまり市街化調整区域にお住まいの方は、
都市計画税が課税されておりませんので減税の対象とはなりません。市街化調整区域の納税義務者は、頂いた資料によりますと１万3,216人、
固定資産税の納税義務者の約18％に当たると思います。こういった方々が減税の対象外となってしまうわけです。なぜ、この事業をコロナ関連対策事業として選択したのか、考え方についてお伺いしておきたいと思います。 以上です。
○
榊原洋二議長 産業環境部長。
◎
鈴木敏彰産業環境部長 私からは、歳出６款１項３目農業振興費についてお答えいたします。 本市の農家数ということでございますが、2015年農林業センサスによりますと、経営耕地面積10アール以上の規模の農業を営む世帯、または経営耕地面積が10アール未満であっても、１年間の農産物販売額が15万円以上の規模の農業を行う世帯が3,597戸でございます。そのうち経営耕地面積が30アール以上、または販売金額が50万円以上の販売農家は2,170戸となり、経営耕地面積30アール未満かつ販売金額50万円未満の自給的農家は1,427戸となります。 以上でございます。
○
榊原洋二議長 総務部長。
◎
関原秀一総務部長 私からは、歳入の１款７項１目
都市計画税についてお答えいたします。 まず、今、佐藤議員が６か月というようにおっしゃいましたけれども、令和２年の１年分の税率を0.3から0.2にするものですから、１年分の税率でございます。よろしくお願いいたします。 まず、
都市計画税の税率引下げを次年度以降に実施する考えでございますが、この補正予算は、第62号議案でお願いしている令和２年度の
都市計画税の税率の特例を定める条例に基づいて実施するものでございますので、今のところ次年度以降に継続する考えはございません。 次に、市街化調整区域の納税義務者がカバーできないが、なぜ今回この事業を選択したのかとのご質疑でございますが、先ほど早川議員にお答えしたとおり、より早急な市民生活の支援と地域経済対策が必要と判断し、市の裁量で減税することができ、早急の対応が可能な
都市計画税の税率を引き下げることとしたものでございます。 以上でございます。
○
榊原洋二議長 佐藤郁恵議員。
◆佐藤郁恵議員 今、農家の戸数を御答弁いただきました。それで農家の戸数につきましては、今回補助できる対象件数に対しまして、販売農家に対する割合は約18％程度であると思います。したがいまして、多くのところが対象にならないということになります。 それで、こういった方々にも支援がいく方策というものを考えるべきではないかと思うわけです。 そこで先ほどの、なぜ
都市計画税にされたのかということで御答弁がありまして、確かに早く支給できるという点で選択されたということは、固定資産税の担当課としてはそういった御答弁になると思うわけです。 しかしながら、市全体として考えましたときに、では例えば、同じく減免ということで考えますと、安間議員が前回の補正予算で指摘いたしましたが、水道料金の基本料金の減免という方法もあるわけです。 ではなぜそういう中で、減免対象を
固定資産税にしたのか、結果的に
都市計画税になったのか、この考え方についてもう少し担当課ではない立場でお伺いしたいと思います。 ２問目は以上です。
○
榊原洋二議長 総務部長。
◎
関原秀一総務部長 なぜ
都市計画税の減税かというご質疑でございますが、確かに今回の
都市計画税の特例的な率の引下げは、市街化調整区域にお住まいの方には効果が及びません。 税制面で
新型コロナウイルス感染症への経済対策について検討する場合、
固定資産税の範囲が広いということが考えられますけれども、地方税法上の分類で標準税率となっており、たやすく率を変更できない税目となっております。もし標準税率で定められた率を用いないこととなった場合、普通交付税の算定上も、引き下げた部分は補填されません。 また、地方債を発行する場合、現在、協議制度において発行しておりますが、標準税率を用いなければ、総務大臣、または都道府県知事の許可を得る必要が出てきます。許可で地方債を発行する自治体は、財政再建団体がそれに当たります。つまり標準税率で設定されている税目は、それ以外の税率を適用した場合は、相当なペナルティーがあるということです。 繰り返しになりますが、
都市計画税は制限税率でございますので、0.3％未満で率を定めたとしても何らペナルティーはございません。 なお、今回の追加補正予算に計上してございます
農業等継続支援事業費補助につきましては、農業者等の
固定資産税のうち、償却資産相当額を補助するもので、主に市街化調整区域にお住まいの農業者等に配慮した政策となっております。 以上でございます。
○
榊原洋二議長 佐藤郁恵議員。
◆佐藤郁恵議員 担当課での御答弁をお伺いしたわけですが、そうではなくて、水道料金の減免であればほぼ全ての方が対象になりますし、県内の26から27の自治体がすでに実施しており、本市としても選択する余地はあったと思うわけです。 では、なぜ水道料金ではなくて
固定資産税になるのか、今後、またあるいは水道のほうの考え方があるのか、こういうことも含めて選択肢があったと思うのですが、なぜこのようになったのか、この点について伺っているわけです。 ３回目は以上になります。
○
榊原洋二議長 池田副市長。
◎池田宏生副市長
都市計画税の減免につきましては、今、総務部長が答弁したとおりでございますけれども、水道料金も電気料や電話料と同じように使った分は支払わなくてはいけないということで、受益者負担の考えがございますので、今回、
都市計画税で、税制面でも対応可能な施策をさせていただいたということでございます。 なお、記者発表で市長が申し上げておりますけれども、市全体の施策ということで、今後、市民１人当たり3,000円の商品券というものも配付してまいりますので、経済対策の立て直しも同時に考えております。こういう事で御理解をいただきたいと思っております。 そして、また水道料金の対応については、今後考えてはおりません。 以上です。
○
榊原洋二議長 以上で、通告による質疑は終わりました。 お諮りします。 ただいま質疑を終わりました、第63号議案は、委員会への付託を省略したいと思います。 異議はありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。 したがって、委員会への付託は省略することに決定しました。 それでは、第63号議案の討論を行います。 通告はありませんでしたので、討論を終わり、採決を行います。 本件は、原案のとおり可決することに異議はありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。 したがって、第63議案 令和２年度豊川市
一般会計補正予算（第４号）は原案のとおり可決されました。 日程第12、特別委員会の調査事項の追加についてを議題とします。 政策課題調査特別委員会では、東三河広域連合及び豊川市まち・ひと・しごと創生総合戦略に関する調査、研究を行っておりますが、行政施策において特に広域、まちづくりで重要となる事項として、新たに第６次豊川市総合計画を追加したいと思いますが、異議はありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。 したがって、政策課題調査特別委員会の調査事項に第６次豊川市総合計画を追加することに決定しました。 以上で、今期定例会に提出されました案件の審議は全て終わりました。 ここで、市長から発言の申し出がありますので、許可します。 竹本市長。
◎竹本幸夫市長 去る６月４日から本日までの今期定例会におきましては、多くの議案審議をお願いいたしましたところ、いずれも原案での可決をいただきました。 中でも、
新型コロナウイルス感染症に関する多くの補正予算を提案いたしましたが、慎重審議の上、全て承認をいただきまして誠にありがとうございました。迅速かつ適切な執行に努めてまいります。 さて、国では６月12日に
新型コロナウイルス感染症に関する令和２年度第２次補正予算が成立しました。一般会計の歳出総額は31兆9,114億円で、補正予算としては過去最大となっております。地方自治体への地方創生臨時交付金２兆円の追加をはじめ、家賃支援給付金の創設、第２波、第３波への備えとして10兆円の予備費を積増ししております。 今後、国や県の動向を注視するとともに、第２波の状況を踏まえる中で、地域経済の再生に向けて地元の消費を喚起する施策を積極的に行っていきたいと考えておりますので、引き続き御理解、御協力をよろしくお願い申し上げます。 先週、この地方も梅雨入りをいたしました。これからますます暑い季節となってまいります。皆様方が健康に過ごされますよう御祈念申し上げ、今議会のお礼の挨拶とさせていただきます。 ありがとうございました。
○
榊原洋二議長 これで、令和２年豊川市議会第２回定例会を閉会します。 （午後２時42分 閉会） 上記会議の顛末を記録し、その相違なきを証するため、ここに署名する。 令和２年６月17日 豊川市議会議長 榊原洋二 豊川市議会議員 横田光正 豊川市議会議員 安間寛子...