豊川市議会 2019-12-05
12月05日－03号
令和 １年 第４回定例会（１２月）豊川市議会第４回定例会会議録 １２月５日（木）令和元年１２月５日 午前１０時００分開議出席議員 第１番 遠山 剛 第２番 大場昌克 第３番 八木月子 第４番 倉橋英樹 第５番 加藤典子 第６番 木本朗善 第７番 佐々木和美 第８番 横田光正 第９番 安間寛子 第10番 佐藤郁恵 第11番 奥澤和行 第12番 神谷謙太郎 第13番 浦野隼次 第14番 星川博文 第15番 中村浩之 第16番 早川喬俊 第17番 柴田訓成 第18番 中川雅之 第19番 井川郁恵 第20番 堀内重佳 第22番
野本逸郎 第23番 松下広和 第24番 山本和美 第25番 冨田 潤 第26番 榊原洋二 第27番 太田直人 第28番 鈴木義章 第29番 中村直巳 第30番
今泉淳乙欠席議員 第21番
柴田輝明地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者 市長 竹本幸夫 副市長 田中義章 企画部長 鈴木信弘 防災対策監 小野功二 総務部長 関原秀一 財産管理監 飛安 毅 福祉部長 鈴木一寛 子ども健康部長 宇井昭典 市民部長 鈴木敏彰 産業環境部長 飛田哲孝 建設部長 柴谷好輝 都市整備部長 鈴木 高 上下水道部長 佐野武史
病院事業管理者 西田 勉
市民病院事務局長 岡田達也 消防長 白井直樹 教育長 高本訓久 教育部長 原田 潔出席した議会事務局職員 事務局長 中森利仁 事務局次長 岩村郁代 議事課長 伊藤 伸 議事課長補佐 佐野充範 書記 豊田秀明 書記
橋本由紀子議事日程 第１
会議録署名議員の指名 第２ 一般質問本日の会議に付した案件 １．議事日程に同じ （午前10時00分 開議）
○松下広和議長 ただいまから本日の会議を開きます。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、
佐々木和美議員、横田光正議員を指名します。 日程第２、一般質問を行います。 昨日に引き続き、発言通告順に質問を許可します。 星川博文議員。
◆星川博文議員 おはようございます。 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従い一般質問をさせていただきます。 今回、私は、本年度の防災対策を総括し、大項目として、本市における防災、減災対策について、中項目として、ガイドラインについて、災害対応状況について、防災、減災対策向けの各種施策についての３項目について、質問させていただきます。 さて、ことしも残すところあと一月を切りました。振り返ってみますと、本市においては甚大な被害が発生するような災害はなかったと記憶しております。 しかしながら、全国に目を向けてみますと、地震災害については、幸いにも尊い命が奪われるような災害はありませんでしたが、台風や豪雨災害について見ますと、千葉県を中心に、異例とも言える長期にわたる停電を引き起こした台風第15号や、11月８日現在で死亡者が95名を超える台風第19号など、数多くの災害が発生しております。被災されました方々に対し、心より御冥福とお見舞いを申し上げます。 風水害においては、地球温暖化などの現象により海水温が上がり、勢力を増しながら日本列島にやってくるなど、今までの台風と比較しますと、強風、台風の大きさ等、異常なほど大きくなってきている気がいたします。 また、線状降水帯など、長期にわたり大雨が降り続くなど、時間当たりの降水量においても、100ミリメートルを超える豪雨も多発しております。今後ますます被害も拡大していくのではないかと懸念しているところでございます。 このような状況の中、被害の最小化を図るため、
南海トラフ地震に関しては、
南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた
防災対応検討ガイドラインが、また、豪雨災害に関しては、平成30年７月豪雨を踏まえ2019年度出水期までに実施する具体的な取組及び避難勧告等に関するガイドラインが、それぞれこの３月に公開されたところであります。このことについて、順次伺ってまいります。 それでは、まず、
南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた
防災対応検討ガイドラインが公表されることになった経緯について伺います。
○松下広和議長 防災対策監。
◎小野功二防災対策監
マグニチュード８から９クラスの
南海トラフ地震が、今後30年以内に発生する確率は、平成31年１月１日現在、70～80％とされており、東日本大震災を教訓に、地震対策の取り組みが総合的に進められているところでございます。 南海トラフで発生した大規模地震は、1944年に南海トラフの東側で
昭和東南海地震が発生し、その約２年後に反対の西側で昭和南海地震が発生した事例、1854年には、南海トラフの東側で安政東海地震が発生した約32時間後に反対の西側で安政南海地震が発生した事例、また、1707年の宝永地震では、南海トラフの東側、西側で同時に発生した事例などが知られております。 南海トラフでの大規模地震の発生形態は多様であり、次に発生する南海トラフの大地震がどのような形態となるかは不明ではございますが、駿河湾から日向灘沖までの広範囲にわたる南海トラフにおいて、東側または西側だけで大規模地震が発生した際、反対の西側または東側の地域において、次の大規模地震に備えることは十分に有意義なものだと考えられております。 中央防災会議では、不確実ではあるものの、大規模地震発生の可能性が平常時と比べ相対的に高まったと評価された場合の防災対応について、
南海トラフ沿いの異常な現象への
防災対応検討ワーキンググループが平成30年12月に取りまとめを行いました。 この取りまとめの結果を防災対応に生かすため、各機関が具体的な防災計画を策定する際の参考となるよう、本年３月29日、ガイドラインが公表されたものでございます。 なお、このガイドラインの公表を受け、本年５月31日に、
南海トラフ地震防災対策推進基本計画が変更されたことに伴い、同日付けでガイドラインの一部改訂が行われております。 以上でございます。
○松下広和議長 星川博文議員。
◆星川博文議員 公開されることになった経緯については理解いたしました。 次に、ガイドラインの公開及び改訂、また、
南海トラフ地震防災対策推進計画の変更などを踏まえ、具体的にどのような内容の
南海トラフ地震に関連する情報が提供されることになったのか、伺います。
○松下広和議長 防災対策監。
◎小野功二防災対策監 ガイドラインの公表や改訂、また、基本計画の変更を踏まえて、本年５月31日の15時より、気象庁では、
南海トラフ地震臨時情報及び
南海トラフ地震関連解説情報の２つの情報の提供を開始いたしました。
南海トラフ地震臨時情報の発表は、
南海トラフ沿いで異常な現象が観測され、その現象が
南海トラフ沿いの大規模な地震と関連するかどうか調査を開始した場合、または、観測された異常な現象の調査結果を発表する場合でございます。 また、
南海トラフ地震関連解説情報の発表は、観測された異常な現象の調査結果を発表した後の状況の推移等を発表する場合、また、
南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会の定例会議における調査結果を発表する場合でございます。 このうち、
南海トラフ地震臨時情報につきましては、情報名の後にキーワードを付記し発表することとなりますが、キーワードには、調査中、巨大地震警戒、巨大地震注意、調査終了の４つがございます。 調査中は、南海トラフの想定震源域内で何らかの異常を観測したため、
南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会を開催することとなった場合に発表、巨大地震警戒は、想定震源区域内のプレート境界において、
マグニチュード8.0以上の地震が発生、これを半割れと呼びますが、この半割れケースと評価された場合に発表、巨大地震注意は、想定震源域内のプレート境界において、
マグニチュード7.0以上8.0未満の地震が発生、これを一部割れと呼びますが、この一部割れケースと評価された場合、もしくは、想定震源域内の
プレート境界面において、通常と異なるゆっくりすべりが観測され、ゆっくりすべりケースと評価された場合に発表、調査終了は、巨大地震警戒や巨大地震注意のいずれにも該当しない場合に、それぞれ発表されることとなります。 こうした情報は、気象庁のホームページで確認することができ、また、臨時情報が発表された場合には、テレビやラジオなどで放送され、
気象庁ツイッター公式アカウントからもお知らせすることとなっております。 なお、異常な現象が発生せず、情報の発表がないまま、突発的に
南海トラフ地震が発生する可能性もございます。また、地震発生の可能性が相対的に高まったと評価した場合でも、
南海トラフ地震が発生しない可能性もございますので、十分注意しなければならないと考えております。
○松下広和議長 星川博文議員。
◆星川博文議員 答弁によりますと、
南海トラフ地震臨時情報には、異常な現象が観測された場合に大規模地震に関連するかどうか調査したとき、そして、その結果を発表するときに出され、状況において調査中、巨大地震警戒、巨大地震注意、調査終了の４つのキーワードがつけられ、必要であればテレビやラジオで放送されるとのことでした。 地震は突然起きる恐怖があります。このように少しでも事前情報があると、慌てず、次の対応もとることができ、過信はできませんが、一歩前進したと思います。 それでは、
南海トラフ地震臨時情報のうちでも、一番警戒が必要となると思われる
巨大地震警戒対応について、その情報の流れについて、具体的に伺います。
○松下広和議長 防災対策監。
◎小野功二防災対策監 気象庁は、南海トラフの想定震源域及びその周辺で、速報的な評価で算出された
マグニチュード6.8程度以上の地震が発生、または、
プレート境界面で、通常とは異なるゆっくりすべり等を観測した際、地震発生後30分ほど以内に、
南海トラフ地震との関連性についての調査を開始する旨を
南海トラフ地震臨時情報（調査中）、として発表します。 その後、地震発生後１時間から２時間ほど以内に、有識者からなる
南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会が開催され、起こった現象の評価を行います。当評価検討会において、想定震源域内のプレート境界で
マグニチュード8.0以上の地震が発生し、半割れケースと評価された場合に、気象庁は、
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）を発表することとなります。この情報は、最短で地震発生後２時間程度で発表されます。 また、この情報と同時に、国から地方公共団体への指示及び国民に対する周知が行われ、日ごろの備えを再確認するとともに、津波の危険性が高い地域では、１週間避難を継続する旨などの情報が発表されます。 後発の地震が発生しないまま１週間が経過した場合、国は、後発地震に対する警戒措置、避難を解除するとともに、さらに１週間、後発地震に対して注意する措置をとる旨の情報を発表します。 後発地震が発生しないまま、地震発生後２週間が経過した場合、国からは、後発地震に対して注意措置を解除し、通常の生活に戻るなどの情報が発表されることとなります。 これ以降の地震活動や地殻変動に関する気象庁からの情報は、随時、
南海トラフ地震関連解説情報で発表されることとなります。 以上でございます。
○松下広和議長 星川博文議員。
◆星川博文議員 答弁によりますと、関連現象により、30分後には、
南海トラフ地震臨時情報（調査中）が発表され、評価検討会が開催後、最短で２時間後には
マグニチュード8.0以上の地震と評価された場合、巨大地震警戒が発表されるとのことでした。十分に後発地震に備え、安全を確保する時間はとれると思いますが、やはり日ごろの備えが必要だと改めて感じたところであります。 先ほどの答弁の中で、津波の危険性が高い地域では、１週間避難を継続する旨などを発表、とありましだか、なぜ１週間なのか、また、住民がとるべき具体的な行動の内容について伺います。
○松下広和議長 防災対策監。
◎小野功二防災対策監 これまでの統計によりますと、
マグニチュード8.0以上の地震が発生した103の事例のうち、１週間以内に、その隣接領域で
マグニチュード８クラス以上の地震が発生した事例は７つございます。言いかえれば、１週間以内に発生する頻度は103分の７、すなわち十数回に１回程度ということになります。これは、
南海トラフ地震30年以内に70～80％を１週間以内に換算したときの発生確率と比較しますと、100倍程度の高い確率で発生する可能性があるということとなります。 また、
南海トラフ地震情報を受けて、避難勧告等を発生し続けた場合に、大きな影響が出るまでの期間はどの程度かと考えられますか、というアンケートの結果、１週間程度、といった回答が多数だったことから、１週間程度は大きな影響は出ないだろうという状況などを受け、１週間という設定がされることとなりました。 住民がとるべき具体的な行動内容は、ガイドラインによりますと、日ごろからの地震への備えを再確認する、地震発生後の避難では間に合わない可能性のある要配慮者等は避難、それ以外の者は避難の準備を整え、個々の状況に応じて自主的に避難する、また、地震発生後の避難では明らかに避難が完了できない地域の住民は避難するなどとなっております。 以上でございます。
○松下広和議長 星川博文議員。
◆星川博文議員 次に、津波の危険性が高い地域では、という答弁がございましたが、具体的にどのようなところを示すのか、また、本市において該当する地域はあるのか伺います。
○松下広和議長 防災対策監。
◎小野功二防災対策監
南海トラフ地震に係る地震防災対策を推進する必要がある地域として、本市を含め、全国で707の市町村が
南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されております。 また、
南海トラフ地震に伴う津波に係る津波避難対策を強化すべき地域として、全国で139の市町村が特別強化地域に指定されておりますが、愛知県内で指定されていますのは、豊橋市、田原市、南知多町のみで、本市はこれに該当いたしません。 特別強化地域に指定される基準の１つとして、津波により30センチメートル以上の浸水が、地震発生から30分以内に生じる地域とされておりますが、本市の場合、
南海トラフ地震理論上最大想定モデルであっても、津波が到達する時間までに最短でも77分となっておりますので、この特別強化地域には指定されていないという状況でございます。 このガイドラインにおいて、津波の危険性の高い地域とは、30センチメートル以上の津波浸水が30分以内に生じる地域とされておりますので、本市においては、津波の危険性が高い地域は存在しないということとなります。 以上でございます。
○松下広和議長 星川博文議員。
◆星川博文議員 本市には、津波の危険性が高い地域がないということで、安心しました。
南海トラフ地震に関するガイドラインの関係については、おおむね理解いたしました。 それでは、次に、風水害について伺ってまいります。 平成30年７月豪雨、いわゆる西日本豪雨を受けて、この３月に、避難勧告等に関するガイドラインが改定されました。この件については、本年の９月定例会で大場議員からも一般質問がございましたが、その改定の内容について、いま一度、確認させていただきます。
○松下広和議長 防災対策監。
◎小野功二防災対策監 平成30年７月豪雨の際、気象情報や自治体からの呼びかけが、住民の避難行動につながらなかったことが浮き彫りとなりました。避難勧告等に関するガイドラインの改定は、さまざまな防災情報が発信されているものの、多くの住民がそれを活用できていないという状況を受け、情報を受ける住民側が、その情報の意味を直感的に理解しやすいものとし、住民の主体的な行動を支援する内容となっております。 ５段階の警戒レベルの防災情報と、住民がとるべき行動が明確にされることとなり、具体的に申し上げますと、警戒レベル１は早期注意情報の発表、警戒レベル２は注意報の発表、警戒レベル３は避難準備、
高齢者等避難開始の発令、警戒レベル４は避難勧告の発令、ここで緊急的または重ねて避難を促す場合には、避難指示（緊急）が発令される可能性もございます。警戒レベル５は災害発生情報、災害が実際に発生していることを把握した場合に可能な限り発令という５段階に分類されることとなりました。 本市におきましても、本年６月から運用を開始しており、この10月の台風第19号接近の際には、大雨警報（土砂災害）の発表を受け、警戒レベルの３、避難準備、高齢者の避難開始を発令いたしました。 以上でございます。
○松下広和議長 星川博文議員。
◆星川博文議員 幸いにも、本市において警戒レベルを付しての情報発信は一度だけであり、それも警戒レベル３であったということですが、全国的に見ますと、９月の台風第15号、10月の台風第19号では甚大な被害が発生しております。まず、それぞれの台風について、その特徴や被害の状況について伺います。
○松下広和議長 防災対策監。
◎小野功二防災対策監 本年９月５日午前３時ごろに発生した台風第15号は、８日午後９時には中心気圧955ヘクトパスカル、最大風速45メートルの非常に強い勢力に発達し、この勢力を保ったまま、９日午前３時前に三浦半島通過、午前５時前には千葉市付近へ上陸いたしました。千葉市上陸の際は、中心気圧960ヘクトパスカル、最大風速40メートルの強い勢力となっていましたが、上陸時の勢力は、関東としては過去最強クラスのものとなりました。 被害の状況につきましては、10月末時点で死者１名、重傷者12名、建物全壊290棟、半壊2,744棟、一部破損を含め５万棟以上の被害がございました。 千葉県内の停電は異例の長期に及び、９日午前８時のピーク時で最大64万戸、17日午後７時半の時点でも６万戸余りで停電が続き、最終復旧は27日、完全復旧までに約18日を要することとなりました。 台風第19号は、10月６日午前３時ごろに発生。平年よりも高い海水温の領域を通過しながら急速に発達し、発生からわずか39時間後の７日午後６時ごろには中心気圧915ヘストパスカル、最大風速55メートルの猛烈な勢力に発達、10日午後９時に非常に強い、12日午後６時には強い勢力となり、同日午後７時前に中心気圧955ヘクトパスカル、最大風速40メートルの勢力で伊豆半島に上陸しました。 偏西風が平年よりも北に偏り、太平洋高気圧も広く張り出していたため、台風はその縁を回るように北上した結果、東日本に上陸することとなりました。半日で13都県に大雨特別警報が発表され、これは、３日間で11府県に発表された平成30年７月豪雨を超える最多の発表数となりました。 被害の状況につきましては、11月８日時点で死者95名、行方不明者５名、重傷者40名を数えております。阿武隈川や千曲川の堤防が決壊するなど、河川の氾濫、決壊が相次ぎ、国土交通省によりますと、浸水面積は平成30年７月豪雨を上回ったとのことでございます。 以上でございます。
○松下広和議長 星川博文議員。
◆星川博文議員 河川の氾濫やゴルフ場のネット用ポールの倒壊など、異常なほどの甚大な被害状況でした。そのような中、台風第19号の被災地に対して、本市からも復興支援のために職員が派遣されたと聞いておりますが、その詳細について伺います。
○松下広和議長 防災対策監。
◎小野功二防災対策監 台風第19号被災地の復興支援といたしまして、まず、長野県長野市からの要請を受け、災害廃棄物の仮置き場からの収集と、市内処理施設及び一時仮置き場までの運搬などを行うため、11月４日から11日までの８日間、清掃事業課の職員２名及び２トントラック１台を派遣いたしました。 また、県から愛知県隊として派遣依頼を受け、罹災証明交付のため、住家の被害調査業務を行うため、11月６日から12日までの７日間、栃木県栃木市へ資産税課の職員１名を派遣いたしました。栃木市への派遣につきましては、栃木市の対口支援団体が愛知県に決定されたことを受けての派遣となりました。 なお、この対口支援とは、災害発生時に、被災した自治体と支援する都道府県、政令指定都市をペアにする方式のことをいいまして、平成30年７月豪雨の際には、愛知県は広島県東広島市を対口支援といたしまして、本市からも資産税課の職員１名派遣した実績がございます。 以上でございます。
○松下広和議長 星川博文議員。
◆星川博文議員 復興支援に行っていただいた３名の職員の皆様、本当にお疲れさまでした。ぜひ今回の貴重な体験を広く伝えていただき、仕事にも生かしていただきたいと思います。 本市は、幸いなことに台風の直撃は免れたわけですが、今回の台風第15号や第19号といったクラスの台風がもし本市に直撃したと想定した場合、一体どのような被害が見込まれるのか伺います。
○松下広和議長 防災対策監。
◎小野功二防災対策監
南海トラフ地震に関しては、人的被害、建物被害、
ライフライン被害といった想定はございますが、台風などの豪雨災害に関しては、そういった具体的な被害想定はございません。 豪雨災害の例といたしまして、停電や河川の氾濫等による浸水などが挙げられますが、停電につきましては、先ほど、ことしの台風第15号の際、千葉県内で停電のピークが最大64万戸だと申し上げましたが、昨年の台風第24号の際には、本市でも最大４万5,000戸、豊橋市では最大12万戸といった想定を上回る停電が発生いたしました。 こういった状況を受け、中部電力では
非常災害対応検証委員会において、設備復旧の体制、お客様への情報発信、自治体との情報共有、連携といった課題の抽出と改善策の検討を行い、
アクションプランとして取りまとめ、早期復旧の体制を整備したと伺っております。 河川の氾濫等による浸水につきましては、本市におきましても
洪水ハザードマップを作成しておりますが、昨年の平成30年７月豪雨の際、岡山県倉敷市における実際の浸水エリアが、
ハザードマップで予測されたエリアとほぼ一致していたことで、その精度の高さが話題になったところでございます。 また、ことしの台風第19号の際、千曲川の氾濫につきましても長野市作成の
ハザードマップがほぼ浸水被害と一致したと報道されております。 台風第15号、第19号クラスの台風が本市を直撃した場合、
ハザードマップに記載されている程度の浸水被害が発生することが想定されますので、本市といたしましては、適切な情報発信と積極的な周知に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○松下広和議長 星川博文議員。
◆星川博文議員 それでは、次に、具体的な施策について、お聞きしてまいります。 防災、減災のためには、ハード、ソフト面からの施策が重要であると考えます。 まず、ハード面の施策について、お聞きします。 現在、国土交通省において設楽ダムの建設を進めているとのことですが、このダムの目的について伺います。
○松下広和議長 建設部長。
◎柴谷好輝建設部長 設楽ダム建設の主な目的といたしましては、３点ございます。 １点目といたしまして、洪水調節機能でございます。これは、洪水が発生したときに、設楽ダムで流出量を調節することで下流の水位を低下させ、氾濫、浸水被害などを軽減させることを目的としております。 次に、２点目といたしまして、流水、流れる水の正常な機能の維持でございます。豊川（とよがわ）では、頻繁に水のない区間が発生し、アユの窒息死や塩水の遡上による上水道への影響が起きており、その改善策として、10年に一度発生する規模の渇水において河川流量を増加させ、河川環境を保全するとともに、既得用水の取水の安定化を図ることを目的としております。 最後に、３点目といたしまして、新規の利水開発でございます。これは、東三河地域の農地に対するかんがい用水や水道用水として利用できる水量の増加を目的とするものでございます。 以上でございます。
○松下広和議長 星川博文議員。
◆星川博文議員 設楽ダム建設の目的については理解いたしました。 それでは、その中の目的の一つである洪水調節機能について、お聞きします。 設楽ダムが完成した場合、大雨時の水量が調整でき、氾濫、浸水の被害が軽減できるとのことですが、具体的な事業効果について伺います。
○松下広和議長 建設部長。
◎柴谷好輝建設部長 設楽ダムの洪水調節機能の具体的な事業効果につきましては、計画規模、これは、確率が150年に一度の規模の洪水で、計画流量が毎秒7,100立方メートルの洪水になりますが、その洪水が起きた場合、新城市庭野にある石田の水位観測所の地点において、ダムがない場合と比較いたしますと、毎秒1,000立方メートル軽減できる予定となっております。これにより水位が約１メートル低下できる計画となっております。 現在、石田の水位観測所において、水防団待機水位が2.4メートル、水防団出動水位は4.7メートル、避難判断水位は6.2メートル、氾濫危険水位は7.4メートルとなっておりますので、水位が１メートル低下できれば、浸水軽減対策として非常に大きな効果が得られると考えております。 また、戦後最大の昭和44年８月の洪水、これは、江島町で豊川（とよがわ）の堤防が破堤した洪水で、流量が毎秒4,600立方メートルの洪水でございましたが、この洪水が再来した場合には、同じく石田の地点でダムがない場合と比較いたしますと、毎秒550立方メートル軽減できる予定となっております。これにより、水位が約60センチメートル低下できる計画となっております。 以上でございます。
○松下広和議長 星川博文議員。
◆星川博文議員 設楽ダムの洪水調整機能については、河川の氾濫に対し、非常に大きな効果があることがわかりました。 さて、豊川（とよがわ）には、国土交通省の河川水位監視カメラが設置されておりますが、本市においても、ハード設備の一つとして、二級河川に河川水位監視カメラが設置されていると認識しております。 そこで、次に、本市が設置している河川水位監視カメラの設置目的と設置状況について、確認の意味で伺います。
○松下広和議長 建設部長。
◎柴谷好輝建設部長 豊川市内において、愛知県が管理している二級河川につきましては、音羽川を初め九つの河川がございますが、河川整備が進まない中、防災、減災対策の一つとして、大雨時などにリアルタイムで河川の状況や水位を確認し、逃げおくれの防止などを目的といたしまして、本市では、河川水位監視カメラを設置しております。 本市の河川水位監視カメラの設置状況につきましては、平成24年度から設置を開始いたしまして、現在までに佐奈川に２基、音羽川、白川、山陰川、御津川及び紫川に各１基、合わせて７基の河川水位カメラが設置済みとなっております。また、今年度、令和元年度には西古瀬川の川田橋付近にも設置する予定となっております。 以上でございます。
○松下広和議長 星川博文議員。
◆星川博文議員 河川水位監視カメラの設置目的と設置状況については理解しました。 それでは、次に、河川水位監視カメラの体制状況について伺います。例えば、身近にあるスマートフォンなどでも簡単に確認できるのかについて、あわせて、今後の河川水位監視カメラの設置計画について伺います。
○松下広和議長 建設部長。
◎柴谷好輝建設部長 河川水位監視カメラの体制状況につきましては、５分ごとに画像を更新し、できるだけリアルタイムの配信を行っております。河川の状況などにつきましては、豊川市のホームページの防災のカテゴリーから容易に確認ができますので、スマートフォンなどでも水位が確認できる体制になっております。 次に、今後の河川水位監視カメラの設置計画についてでございますが、河川水位監視カメラは、防災、減災対策として必要な施策であると判断しておりますので、今後も引き続き設置の検討を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○松下広和議長 星川博文議員。
◆星川博文議員 誰もがスマートフォンを持つ時代であり、身近にあるアイテムです。しっかりＰＲをしていただき、有事のときに市民の方が水位を確認し、避難の参考にしていただけるよう、対応をお願いいたします。これからもさまざまなハード対策の充実に努めていただければと思います。 それでは、続いて、ソフト面の施策について、お聞きします。 平成30年７月豪雨、ことしの台風第15号、第19号の被害が報道される中で、
洪水ハザードマップの重要性がクローズアップされているかと思います。 まず、本市における
洪水ハザードマップの作成状況と住民への周知の方法について伺います。
○松下広和議長 防災対策監。
◎小野功二防災対策監
洪水ハザードマップにつきましては、平成17年７月の水防法の改正により、その作成が義務化されました。本市の
洪水ハザードマップの最新版は、平成29年に作成されたもので、平成27年の水防法の改正の趣旨に沿ったものでございます。 主な内容といたしまして、豊川（とよがわ）及び豊川放水路の洪水の浸水想定につきまして、計画規模と呼ばれる発生率150分の１のものから、新しい基準であります想定災害規模発生確率1,000分の１のものへと修正を加えたものとなっております。 本年３月末時点で、この新しい基準に基づいたマップを公表している自治体は、全国的に見ると33％、愛知県内で見ますと、マップ公表の義務のある40の自治体のうち、本市を含め、碧南市、犬山市、扶桑町の４市町にとどまっており、本市においては適切な対応ができているものと考えております。 また、住民への周知の方法についてですが、最新版の１つ前、平成26年に作成した際には、市内の全世帯に郵送で配布、また、平成29年の最新版につきましては、浸水想定が変更となった対象地区、市内の10小学校区、約２万9,000世帯に郵送にて配布をいたしました。 以上でございます。
○松下広和議長 星川博文議員。
◆星川博文議員 10月31日の中日新聞で、豊川市が県内40の自治体のうちの４つに入っているという記事を拝見しました。心強く思ったところであります。 さて、
洪水ハザードマップについては、豊川（とよがわ）、豊川放水路だけでなく、二級河川である音羽川や佐奈川の記載もあるかと思いますが、これら二級河川のマップの修正予定や、住民への周知の予定について伺います。
○松下広和議長 防災対策監。
◎小野功二防災対策監
洪水ハザードマップにつきましては、まず、国と都道府県が、それぞれの管理河川流域での浸水想定区域や水深を予測し、これをもとに市町村がマップを作成、公表することとされております。現時点で国の予測作業は全て完了していると聞いているところでございます。 音羽川につきましては平成19年６月、佐奈川につきましては平成21年６月に、それぞれ水位周知河川の指定をされておりますので、現在、愛知県において、音羽川については早ければ今年度末、佐奈川につきましては遅くとも令和３年度末までを目標に、想定最大規模への見直し作業を行っているさなかと聞いております。本市といたしましては、県の見直しを受け次第、速やかに最新版の
ハザードマップを作成し、住民への周知を行ってまいります。 先般の台風第19号の影響かと思われますが、最近、
ハザードマップを求めて窓口に来られる市民の方々がかなりふえてきており、関心度の高さがうかがえます。最新版の周知の方法につきましては、浸水想定が変更となった世帯のみに郵送するのか、市内全域も対象とするのか等々、効果的な啓発と周知に向けて、その方法を検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○松下広和議長 星川博文議員。
◆星川博文議員
ハザードマップの活用は、非常に重要であります。多くの市民の方に、生かしていただけるよう、方向性をしっかり検討していただき、周知徹底をお願いいたします。 それでは、次に、ソフト対策の観点から見た場合、自主防災会による防災訓練も重要な意味を持つと考えます。現在、市内には189の自治防災会があると認識していますが、自主防災会による防災訓練の実施状況や訓練に対する指導の状況について伺います。
○松下広和議長 防災対策監。
◎小野功二防災対策監 自主防災会による防災訓練の実施状況についてですが、平成30年度の実施件数で申し上げますと、連区が19件、校区が６件、自主防災会が114件の計139件、参加者数１万7,115人となっております。ここ数年はおおむね１万7,000人前後で推移しており、自主防災会による訓練実施がかなり定着してきているものと考えております。 訓練の実施に当たりまして、希望する自主防災会に対して、その年度末に賞味期限を迎えるアルファ化米やペットボトルの飲料水を提供しておりますが、これについても好評でございまして、本年度はもう既にお配りするものがないといった状況となっております。 次に、訓練に対する指導ということでございますが、訓練を実施するに当たっては、防火防災訓練実施届により自主的に実施するのか、指導員の派遣を希望するのか、自主防災会などの要望に応じて、消防職員が出向く場合や、防災対策課の職員が出向く場合など、さまざまなケースで対応しております。 以上でございます。
○松下広和議長 星川博文議員。
◆星川博文議員 昨年度の実施件数が139件ということで定着しつつあるとはいうものの、自主防災会の数が全部で189あるということは、50の自主防災会では訓練を行っていないということになります。防災訓練は、共助において非常に効果があり、実施していない地区は、逃げおくれなど、被害も大きくなるのではないかと思います。今後は、ある程度強制的にでも訓練を実施するようにしかけていくといった前向きな姿勢も必要ではないかと考えるところです。 続きまして、自主防災会への補助について、お聞きします。自主防災会の活動への補助について、その内容や推移について伺います。
○松下広和議長 防災対策監。
◎小野功二防災対策監 自主防災会活動費補助金についてですが、平成27年度までは防災訓練推進交付金だったものを、平成28年度以降、資機材等購入費補助、防災倉庫設置費補助、防災士資格取得費補助と整理をいたしました。加えて、平成28年度から平成30年度までの３カ年の時限的措置ではございますが、それまで補助率が２分の１であったものを３分の２に引き上げ、充実強化を図りました。 平成30年度の実績で申し上げますと、資機材の購入を利用した自主防災会の数が51、補助金額は260万円程度、防災倉庫の設置は、補助件数が３件、45万円、防災士については、３人、５万5,000円ほどでした。資機材の購入に対する補助金につきましては、平成28年度が170万円程度、平成29年度が200万円弱となっておりますので、補助率引き上げの効果は十分にあったものと考えております。 なお、本年度から補助率は２分の１に戻っておりますが、上半期９月末の段階で比較した場合、例えば、資機材購入の申請件数につきましては、昨年度が11件、本年度が14件と減少は見られておりませんので、本年度からの補助の引き下げについての影響はないものと分析しているところでございます。 以上でございます。
○松下広和議長 星川博文議員。
◆星川博文議員 昨年度、資機材購入の補助金を利用した自主防災会の数が51、割合にして３割弱ということでした。自主防災会の充実は、共助力のアップに直結するところだと思います。より一層の啓発に努めていただきたいところです。 また、やる気のある自主防災会への補助という観点からも、例えば、町内や連区における地区の防災計画の作成に対する補助など、新しいメニューも検討していただければと思います。 それでは、ソフト対策という観点で、次の質問に移ります。 この10月、前山脇市長のマニフェストの目玉事業の１つであった防災センターが竣工しました。令和２年４月からの供用を開始するとのことですが、これからどういった事業を展開していくのかが重要だと考えます。 まず、防災センター竣工までの経緯と設備の概要について、確認の意味で伺います。
○松下広和議長 防災対策監。
◎小野功二防災対策監 本市防災センターは、前山脇市長の政策ビジョンであります４ＳのまちづくりＳａｆｅｔｙ 安全 安心で活気あふれるまち 防災教育の場も兼ねた防災センターを整備します、という位置づけのもと、整備したものでございます。 これまでの経緯について申し上げますと、平成27年度の基本方針策定に始まり、平成28年度に基本計画、平成29年度に基本設計及び実施設計を行い、昨年９月に建設工事に着手、約１年間の工事期間を経て、この10月15日に竣工式を行ったところでございます。免震構造、鉄筋コンクリート造り２階建て、延べ床面積約1,200平方メートルの施設でございます。 建物の概要についてですが、１階部分につきましては、合わせて100人程度収容可能な市民研修室１と２を設け、エントランスホールから防災啓発室にかけましては、来館者に対する啓発展示スペースを設けました。さらに、１階部分には防災備蓄倉庫、職員更衣室、休憩室などがございます。 ２階部分につきましては、30人程度収容可能な災害対策本部室、また、それぞれ30人程度収容できる災害活動センター１、２を設けました。そのほか、職員執務室、システムサーバー室、放送室なとがございます。 屋上部分には、１週間対応の非常用発電設備、受電キュービクル、雑用水槽、空調室外機などを設置いたしました。 以上でございます。
○松下広和議長 星川博文議員。
◆星川博文議員 施設については、竣工式のときに内覧させていただき、非常に立派な建物ができたと実感したところです。今後は、来年４月から、この防災センターをどう活用していくかが気になることだと考えます。 １階部分については、啓発展示のスペースや市民研修室がありますが、まず、啓発展示の考え方について、お伺いいたします。
○松下広和議長 防災対策監。
◎小野功二防災対策監 １階エントランスホールでは、豊川市再発見ゾーンと位置づけまして、床面に本市の地図を設置し、プロジェクションによりさまざまなハザードを投影、また、バーチャルリアリティーによる地震の揺れ体験、ドローンＶＲ体験などができるスペースとなっております。 次に、防災啓発室では、防災学習ゾーンと位置づけまして家庭用備蓄品などの展示、教材、映像などを使用した啓発を行う部屋とし、キッズスペースも設置いたしました。また、災害発生時の報道機関への情報提供を行うプレスセンターにも活用いたします。この11月30日は、キッズスペースのプレ体験会を開催いたしまして、大勢の親子連れに御参加をいただきましたが、皆さんの声は今後の展示に反映させていただきたいと考えております。 なお、啓発展示室全般につきましては、名古屋大学減災連携研究センター長であります福和伸夫教授の監修のもと、名古屋大学との共同研究という形で整備を進めております。昨年度から名古屋大学へ受託研究員を派遣することで共同研究につなげることができました。今後も民間企業などのノウハウも取り入れながら、本市としての独自性のある、より効果的な啓発展示となるよう、来年４月の開館に向け、調整を行ってまいります。 この防災センターが、防災教育の場として十分機能するよう、親子連れに限らず、自主防災会、小、中学校などに対しても、有効活用に向けて、積極的に働きかけたいと考えております。 以上でございます。
○松下広和議長 星川博文議員。
◆星川博文議員 名古屋大学との共同開発の目的で受託研究員として派遣することにより、新たな情報も得ることができたかと思います。民間企業のノウハウなども十分に取り入れ、豊川市として独自性のある啓発展示やアイテムを創造し、有意義なものにしていただくことを期待いたします。 また、子供のころから身につくよう、小学校５年生の社会見学のコースに入れるなど、防災教育にしっかり取り組んでいただきたいと思います。 それでは、次に、市民研究室の活用方法について、お伺いいたします。
○松下広和議長 防災対策監。
◎小野功二防災対策監 市民研修室につきましては、先ほど100人規模と申し上げましたが、可動間仕切りによって二部屋に分割しての利用も可能となっております。本市におきましては、防災リーダー養成講座、女性防災リーダー養成講座、防災リーダーフォローアップ研修といった各種講座などは、現在、消防署本署の３階で行っております。次年度からは、こういった講座につきましても、防災センターの市民研修室で開催してまいりたいと考えております。 また、現在、市内の小、中学校に整備中のマンホールトイレにつきましても、その設置訓練がこの防災センターで行えるよう、外構工事の中で対応してまいります。受講者の皆さんには、防災センターの存在を知っていただき、研修を受けていただくと同時に、啓発展示にも触れていただくことで自助、共助の意識がより一層高まり、ひいてはそれが防災、減災につながることが期待されるところでございます。 以上でございます。
○松下広和議長 星川博文議員。
◆星川博文議員 防災リーダーの育成は、自主防災会における災害訓練など、先頭を切ってまとめていただくキーマンになります。地域の活性化にもつながりますので、今後も多くの方に受講していただけるようお願いいたします。 次に、さきのとよかわ未来の代表質問の中で、令和２年度、３年度の２カ年で携帯通信網を利用した新しい防災情報伝達システムを整備していくとお聞きしました。防災センターの有効活用とあわせて、市民の安全、安心のため、今後もハード面、ソフト面の両面からしっかりと防災、減災対策を進めていただきたいと思います。 それでは、最後の質問になりますが、今後、防災、減災対策を進めるに当たって、どういったことに留意して進めていくのか、その考えについて伺います。
○松下広和議長 防災対策監。
◎小野功二防災対策監 幸いにも本年、本市におきまして甚大な被害が発生するような災害はございませんでしたが、災害対策本部の設置は６回にわたり、特に台風第19号では、土砂災害の避難準備、
高齢者等避難開始を発令いたしました。災害対策本部の設置、避難所開設、避難情報の発令など、一連の行動が適切だったかどうか、また、住民への情報提供のタイミングなどが適切だったかどうか、その都度検証し、今後に反映させるとともに、災害対応能力を高めていかなければならないと考えております。 台風第19号の際には、昨年の平成30年７月豪雨同様、支援をする側となりましたが、こうした経験を通じて、改めて受援、すなわち支援を受ける側の体制の整備、充実が重要であることを再認識いたしました。 本市には、
南海トラフ地震を想定した広域受援マニュアルがございますが、これにつきましても、風水害に対応したものに拡充していく必要があるものと考えております。 また、被災地に開設されることとなります災害ボランティアセンターの運営マニュアルについても、必要に応じて見直しを行う必要があるものと考えております。 また、大規模地震災害が起きても機能不全に陥らず、いつまでも元気であり続ける強くしなやかな地域をつくり上げるために、昨年３月に策定した本市地域強靱化計画に加え、本年３月に策定した本市地域強靱化
アクションプランにつきましても不断の見直しを行っていきたいと考えております。 以上でございます。
○松下広和議長 星川博文議員。
◆星川博文議員 最後になりますが、防災、減災に対し、本市としては答弁のあった計画やマニュアルなど、ソフト面で見直しをしっかり行い、公助に力を入れていただくのは当然ですが、ハード面においては、大規模な河川改修工事など、国、県の補助金や予算等の関係など、限界を感じております。だからこそ、各家庭の日ごろからの災害に対する備え、お互い助け合う地域のコミュニティーの強いきずなの形成に対し、リードしていただきたいと思います。 また、被災直後は自助、共助により、自分たちで避難準備、自主防災会でも避難所など運営をしていかなければなりません。今後も自助、共助の重要性を啓発していただくと同時に、自助、共助、公助の連携がしっかりとれるよう、日ごろから災害に備える強固な体制の推進をお願いいたします。 また、少しでも市民の方が安全で安心して暮らせる豊川市にしていただけることを期待し、私の一般質問を終わります。
○松下広和議長 以上で、星川博文議員の質問を終わります。 次に、佐々木和美議員。
◆佐々木和美議員 議長に発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問いたします。 今回の質問の大項目として、豊川市における児童館の適切な運営について、順次質問させていただきます。 ことしの９月定例会に、児童館についての陳情がありました。児童館について、市民の方からさまざまな意見があると感じ、私は全児童館を訪問し、利用されている保護者や児童館職員にいろいろ御意見を伺ってきました。 地域でのつながりのある児童館は、子育て支援や子供の健全な育成を図る上で、非常に重要な役割を果たすと考えます。豊川市は、交通児童遊園を初め、各中学校区に児童館が配置されています。まずは、児童館を設置する目的と施設に求められているものについて伺います。
○松下広和議長 子ども健康部長。
◎宇井昭典子ども健康部長 児童館は、児童福祉法第40条に規定する児童厚生施設の１つで、18歳未満の全ての子供を対象として、地域における遊びと生活の援助、子育て支援を通して子供の心身の育成を行い、情操を豊かにすることを目的とする施設です。 児童館に求めるものとして、国の児童館ガイドラインにおいて３点示されております。 １点目は、児童館は、子供たちが自らの意思で利用でき、自由に遊んだり、くつろいだり、年齢の異なる子供同士が一緒に過ごすことができます。それを支える児童の遊びを指導する児童厚生員の配置による、地域の子供の居場所の拠点としての拠点性、２点目は、児童館では、子供が自由に時間を過ごし遊ぶ中で、子供のあらゆる課題に直接関わることができます。子供と一緒に考え、対応するとともに、必要に応じて関係機関に橋渡しすることができ、子供が直面している福祉的な課題に対応することができる多機能性、そして、３点目は、子供は、児童館活動を通じて、地域の方に見守られた安心、安全な環境のもとで自ら成長していくことができます。そのため、地域の住民と子供に関わる関係機関等と連携して、地域における子供の健全育成の環境づくりを進めることができるという地域性、この３点が求められています。 以上でございます。
○松下広和議長 佐々木和美議員。
◆佐々木和美議員 設置目的と施設において求められていることについてはわかりました。 それでは、本市児童館の利用者数について伺います。過去３年間の推移及び各年齢層の利用状況について伺います。また、３年間の利用者数に増減があれば、その理由について考えられることもあわせて伺います。
○松下広和議長 子ども健康部長。
◎宇井昭典子ども健康部長 過去３年間の利用者数の推移でございますが、平成28年度の利用者総数は24万8,253人で、そのうち未就学児７万9,488人、小学生７万3,542人、中学生１万1,964人、高校生が1,173人でございます。平成29年度は、利用者総数23万5,189人、うち未就学児７万6,140人、小学生６万8,197人、中学生１万1,237人、高校生が1,114人でございます。平成30年度は、利用者総数22万9,195人、そのうち未就学児７万4,068人、小学生６万5,825人、中学生9,645人、高校生898人となっております。 なお、総数には子供連れやボランティア参加などで来館された大人の数を含んでいますが、利用者は未就学児及び小学生が大半を占めています。 過去３年間、利用者数は減少していますが、この主な要因としては、子供の数自体が減少していること、３歳未満児の保育所利用率が伸びていること、そして、放課後児童クラブの利用希望者が増加していることが考えられます。 以上でございます。
○松下広和議長 佐々木和美議員。
◆佐々木和美議員 次に、児童館利用者のため、あるいは利用促進のために行っていることを伺います。
○松下広和議長 子ども健康部長。
◎宇井昭典子ども健康部長 児童館ガイドラインでは、児童館の活動内容として、遊びによる子供の育成、子供の居場所の提供、配慮を必要とする子供への対応、子育て支援の実施、ボランティア等の育成と活動支援、放課後児童クラブの実施と連携などの８項目が掲げられております。 これらを踏まえ、児童館では、季節に合わせて室内や壁面の飾りつけや、来館者に楽しんでいただける空間づくりを行うとともに、部屋の掃除や施設の点検、おもちゃの消毒などを小まめにに行い、安全に利用していただけるよう努めております。 また、職員やボランティアの方が行う乳幼児向けの絵本の読み聞かせや手遊び、リズム体操など、親子で参加できる遊び、小学生以上の子供がチャレンジできる工作や卓球ラリーチャレンジなどのイベント、あるいは地域の方を指導者として招いた将棋教室等の開催など、各館それぞれ趣向を凝らした行事を毎月実施しています。 さらに、不適切な養育が疑われるなど、気になる子供や保護者の来館があったときは、市に相談や報告を行うなど、関係機関と適切な連携を図っております。 以上でございます。
○松下広和議長 佐々木和美議員。
◆佐々木和美議員 児童館職員がいろいろな趣向を凝らしたイベントなどを行っていることは、来館者のためにとてもすばらしいことだと感じました。また、今後も気になる子供や保護者の来館があった場合は、虐待の重症化を防ぐという意味でも、関係機関と適切な連携を図っていただきたいと思います。 それでは、児童館職員の行う事業とは別で、児童館を利用して行っていることがあれば伺います。
○松下広和議長 子ども健康部長。
◎宇井昭典子ども健康部長 児童館職員が行う事業とは別に、児童館を利用して実施している主な事業としましては、放課後児童健全育成事業、いわゆる放課後児童クラブがあります。現在、ごゆ、はちなん、うしくぼ、さくらぎ、さんぞうご、ひろいし、こざかいの７館において児童クラブを実施しています。 このほかには、子育て支援センターが実施している利用者支援事業（基本型）も児童館を利用して事業の一部を行っております。この事業は、保健センターが実施する利用者支援事業（母子保健型）と連携して、子育て世代包括支援センター事業を展開しており、基本型は、主に行政窓口以外で親子が継続的に利用できる施設を活用して行う、いわゆるアウトリーチ型の相談事業でございます。 具体的には、児童館などの地域の身近な場所で子育て家庭などから相談を受けることによりニーズを把握し、子育て支援事業や保育所等の利用に当たっての助言や支援を行っております。 以上でございます。
○松下広和議長 佐々木和美議員。
◆
佐々木和美議員 利用者支援事業について、もう少し伺いたいのですが、どのような職員が児童館に出向き、また、児童館でこの事業を利用された方の相談件数がどのくらいあったのかを伺います。また、主な相談内容についてもあわせて伺います。
○松下広和議長 子ども健康部長。
◎宇井昭典子ども健康部長 利用者支援事業（基本型）は、子ども子育て支援に関する事業の一定の実務経験を有する者で、保育士資格を持ち、子育て支援員基本研修及び専門研修の利用者支援事業（基本型）の研修を修了した、または今後研修受講予定の職員を常時３名配置し、事業を実施しております。出向く先は、児童館以外に、保育所、保健センター、子育て支援センターが行う親子あそび教室などのイベント会場や個人宅などです。 児童館でこの事業を利用された方の相談件数は、この事業が始まった平成28年度が49件、平成29年度81件、平成30年度193件と年々ふえている状況です。平成29年11月から児童館との連携による、るりあん、これは、利用者支援事業（基本型）の愛称でございますが、るりあん相談日を設けたことで利用者数が増加いたしました。 主な相談内容は、子供の発達に関すること、保育園や幼稚園への入所に関すること、子供の食事やかかわり方、または排せつに関する内容で、これらが相談件数の多くを占めております。 以上でございます。
○松下広和議長
佐々木和美議員。
◆
佐々木和美議員 子供の発達についての相談については、今後、児童発達支援センター設置に向け、準備をしていくと伺っていますので、切れ目のない支援ができるよう、児童発達支援事業につなげていっていただきたいと思います。 それでは、これらのイベント等の周知方法について伺います。
○松下広和議長 子ども健康部長。
◎宇井昭典子ども健康部長 児童館イベント等の周知については、各児童館で毎月、休館日やイベントの情報などを掲載した児童館だよりを作成し、それぞれの児童館に全館分の児童館だよりを置くほか、市役所や子育て支援センター、保健センター、保育所、学校、その他の公共施設などにも配布して周知を図っております。 また、市ホームページに各児童館のページを掲載し、情報発信を行っております。利用者支援事業（基本型）の周知についても、市ホームページや児童館だよりに掲載するほか、子育て支援センター作成のパンフレットや利用者支援事業を独自で作成したパンフレットを子育て支援センター、子育て支援課、保健センター、各児童館などに置いております。 また、豊川市子育てガイドブック、つながるノートにも情報を掲載し、保健センターで妊娠届出書の提出を受ける際に、声かけなどをしながら配布し、その周知を図っております。 以上でございます。
○松下広和議長
佐々木和美議員。
◆
佐々木和美議員 本市のホームページのトップページにはイベントカレンダーがありますが、子供欄には、10月、11月、12月も記載がされていませんが、児童館で行う大きなイベントなどは、これを使うことで市民にわかりやすく、もっと利用者がふえると思いますので、ぜひ活用してください。 それでは、次に、児童館の休館日や開館時間は館により分かれています。休館日等が分かれている理由を伺います。また、休館日等について、私が市内の児童館を訪問し、利用者からいろいろな御意見を伺う中で、休館日については、今のままでいい、という方が多数でしたが、一部、別日に変更してほしい、という方もいらしたので、今後、市民の方々から変更等についての意見が多数あった場合に、変更することができるのかも、あわせて伺います。
○松下広和議長 子ども健康部長。
◎宇井昭典子ども健康部長 児童館の休館日や開館時間については、豊川市児童館条例で定めております。 初めに、休館日等が分かれている理由については、合併時に、利用者に混乱が生じないよう、基本的に合併前の内容を引き継いだことによるものでございます。 次に、休館日等の変更につきましては、災害発生リスクの高い警報等の発表日や災害時、または開館できないほどの施設改修のほか、突発的な事象が発生するなど、一定期間を限定し、変更を要すると考えられるときは、休館日を定めている条例第５条のただし書き、市長は、必要があると認めるときは、これを変更し、児童館の全部若しくは一部を臨時に休館し、又は開館することができる、という規定を適用し、休館日等を変更する場合もあります。 直近で変更した一例として、ことしのゴールデンウイークは10連休でしたが、水曜日休館の児童館について、条例をそのまま適用しますと、ゴールデンウイーク後の平日が10日間も休館となることから、利用者に配慮し、４日間だけの休館で対応した例もあります。 一方で、児童館の休館日等をさらに分ける、あるいは統一するなど、恒常的な休館日等の変更を行う場合は、条例の改正が必要になることが考えられます。今後、市民の方などからさまざまな御意見を賜ることがあると思いますが、休館日等の変更については、議員の御質問の中にもありましたとおり、さまざまな御意見があると思いますので、慎重な検討を要することになると考えております。 以上でございます。
○松下広和議長
佐々木和美議員。
◆
佐々木和美議員 他市では、土日、児童館を開館していないところもありますが、本市は開館しており、利用者の利便性をよく考えていると思います。休館日等については、今後も市民の方々の意見に耳を傾けていってほしいと思います。 それでは、次に、各館の休館日についての周知はどのように行っているかを伺います。また、休館日の児童館に来館されてしまった方への周知方法もあわせて伺います。
○松下広和議長 子ども健康部長。
◎宇井昭典子ども健康部長 先ほどのイベント等の周知方法でもお答えしました市ホームページでの周知のほか、毎月、各児童館の休館日を掲載したカレンダーを作成し、各館に掲示しております。 カレンダーの内容は、月曜休館、火曜休館、水曜休館、それぞれの児童館の休館情報が一目でわかるものとなっており、各児童館の連絡先も掲載しております。また、ＱＲコードを表示し、スマートフォンなどから市ホームページへアクセスすることができるようにもなっております。 休館日の児童館に来館された方への対応については、児童館の玄関入り口に休館日である旨の表示とあわせ、各館の休館日を掲載したカレンダーを掲示し、ほかの児童館の開館状況を確認できるようにしております。 以上でございます。
○松下広和議長
佐々木和美議員。
◆
佐々木和美議員 それでは次に、児童館の勤務者の状況について伺います。 まずは、本市の児童館に勤務している方の職種、勤務者数及び勤務形態を伺います。
○松下広和議長 子ども健康部長。
◎宇井昭典子ども健康部長 令和元年11月１日現在、児童館職員の総数は75人です。その職種は、分館であるさわき児童館を除く11館の現場管理者と交通児童遊園の屋外管理者である嘱託員が12人、そのほか児童厚生員、あるいは今後、児童厚生員となる予定の臨時職員が63名でございます。 児童厚生員とは、保育士資格、社会福祉士の資格、小、中学校、高校または幼稚園の教諭免許を取得した方や高校などを卒業後、２年以上、児童福祉の現場で実務を経験した方などでございます。 勤務形態については、嘱託員は月額報酬で１日７時間45分勤務、年間延べ勤務日数195日、臨時職員は時間給で、１日の勤務時間や勤務日数につきましては、扶養の範囲内で働きたいなど、本人の事情等によりさまざまとなっております。 なお、各児童館の開館時間中は最低でも２名、屋外のある交通児童遊園は３名の職員を配置できるように、シフトを組んで運営しております。 以上でございます。
○松下広和議長
佐々木和美議員。
◆
佐々木和美議員 夏休みや日曜日、休日といった休みなどは利用者が多くなるため、特に交通児童遊園では、屋外の管理や緊急時の対応が難しいと感じます。子供が安全、安心で過ごしてもらうために、もう少し職員の業務改善について検討をお願いしたいと思います。 次に、勤務者に対して行っている会議や研修、講習会などがあれば伺います。また、勤務者以外の方も含めた会議等を行っていれば、あわせて伺います。
○松下広和議長 子ども健康部長。
◎宇井昭典子ども健康部長 まず、児童館職員に対する研修等は、愛知県の各市町村が加盟している愛知県児童館連絡協議会において、児童厚生二級指導員の資格取得に必要な科目を履修できる児童厚生員研修会や、三河、西尾張、東尾張、知多の各地区で開催されるブロック研修会など、年間数回行われています。これらの研修に本市の児童館職員も随時参加し、児童館職員としての知識や技術などを学んでおります。 また、今年度は、市内の各児童館の現場管理者が情報共有などのため毎月開催している現場管理者会議において、安全対策に関する講習を行いました。 次に、児童館職員以外の方を含めた会議については、各児童館において年間２回、当該地域の区長さんや小学校の教諭、保育所、幼稚園の職員、主任児童委員、子供会の役員の方などに御出席いただき、児童館運営委員会を開催しております。この会議では、各児童館の概要等をお伝えし、年間事業計画などに御意見をいただくなどして、児童館運営への御理解と御協力をお願いするとともに、情報交換などを行い、地域の皆様とのかかわりを深める場ともなっております。 以上でございます。
○松下広和議長
佐々木和美議員。
◆
佐々木和美議員 行っている研修等の内容についてはわかりました。 ただし、今の答弁にあった研修等は、各児童館が個別に出席する研修等だと思います。現場管理者会議もあるとのことですが、これも管理者だけが出席する会議ですので、今後はパート職員も含む市内の児童館勤務者が集い、横のつながりや顔の見える関係づくりを行えるような研修や講習、情報交換を行える場を設けていただくことを、ぜひ検討していただきたいと思います。 それでは、次に、児童館の安全対策について伺います。先ほどの勤務者への研修等の答弁の中に、安全対策についての研修がありましたが、詳しい内容について伺います。
○松下広和議長 子ども健康部長。
◎宇井昭典子ども健康部長 今年度６月に開催した現場管理者会議において、豊川警察署の方を講師に招き、不審者に対する防犯対策に関する講習を行いました。 内容については、子供向けには、不審者に出くわしたときは走って逃げる、叫んで助けを呼ぶ、近づいてくる人の様子をよく見る、かみつく、一人で大人と話している友達を見かけたら、みんなで話しかけに行く、などといった対応の仕方や、児童館に不審者が来たときの対応として、こちらから声かけをして様子を探る、どなる人には一人が穏やかに話し、その間に、もう一人が110番通報するなど、具体的にとる行動などについてお話をいただきました。 また、その際、児童館に備えておく不審者対策グッズについても御提案いただき、早速非常用ブザーと殺虫スプレーを各児童館に配備いたしました。 以上でございます。
○松下広和議長
佐々木和美議員。
◆
佐々木和美議員 不審者対策についてはわかりました。 それでは、次に、近年はさまざまな災害に見舞われています。本市では、児童館を利用している子供がけがをした場合の対応及び災害時のために行っている対策について伺います。
○松下広和議長 子ども健康部長。
◎宇井昭典子ども健康部長 まず、児童館を利用している子供がけがをしたときの対応でございますが、児童館では、個人情報の問題もあり、利用者に対して連絡先の記載を求めておりません。そのため、子供だけで来館した児童生徒が体調不良を訴えたりけがを負ってしまったときには、応急的な手当てをするとともに、保護者の連絡先を聞き取り、お迎えのお願いなどのため連絡をとります。本人が連絡先を知らない、または、答えることができなような場合には、保護者と連絡をとることができるよう、学校や地域の方にも御協力をお願いしております。 次に、災害時のために行っている対策ですが、各児童館で定期的に火災や地震などの災害を想定した防災訓練を実施しております。毎年、市内全児童館で延べ100回以上の訓練を行っており、災害時に求められている行動や避難経路などを、児童館職員が再確認するとともに、来館者にも参加していただき、防災について学んでいただくことで、地域の防災意識の高揚も図っております。 以上でございます。
○松下広和議長
佐々木和美議員。
◆
佐々木和美議員 地域の防災意識が高いことは非常に大事なことです。私は、個人情報への配慮は必要だと思いますが、子供たちがいざというときにすぐに対処するために、どのような手段を講じるべきかを他市の状況なども研究しながら考えていただきたいと思います。 次に、児童館閉館後の安全対策について、行っていることを伺います。
○松下広和議長 子ども健康部長。
◎宇井昭典子ども健康部長 児童館閉館後の安全対策については、市内全児童館において機械警備業務を警備会社に委託しております。警備内容は、閉館後、職員が帰宅する際に、施錠とあわせ、セキュリティーカード等で警備装置を作動させます。この警備を解除しないまま館内に人が入ると、警報が鳴り、警備会社へ異常信号が送信されます。この信号により、警備会社の職員が現場に駆けつけ、現場の様子を確認するというものでございますが、事件性を伴う事案の発生は確認されておりません。 以上でございます。
○松下広和議長
佐々木和美議員。
◆
佐々木和美議員 安全対策についてはわかりました。 それでは、最後に、今後の児童館の修繕や整備等の計画、また、今後の運営について伺います。 まず、建築年次の古い、建築後20年を超える児童館及び整備等を実施している児童館並びに今後の児童館の修繕等の考え方について伺います。
○松下広和議長 子ども健康部長。
◎宇井昭典子ども健康部長 初めに、建築後20年を超える児童館は５館ございます。建築年次の古い順に、交通児童遊園が昭和47年、あかね児童館が昭和55年、さわき児童館が昭和56年、いちのみや児童館が平成３年、こざかい児童館が平成４年の建築となっています。 現在整備中の児童館は、小坂井地区において公共施設の再編として進めている、児童館、支所、生涯学習会館、図書館の機能を備えた複合施設です。こざかい児童館は、この複合施設の令和３年度の開設にあわせて場所を移し、運営を開始する予定でございます。 次に、今後の計画、方針等でございますが、最も古い交通児童遊園のように、建物が代田地区市民館と併設していることから、市民館とあわせ整備を考えていかなければならない施設や、こざかい児童館のように、将来的には複合施設としての整備を検討したほうがよい施設など、それぞれの児童館ごとに老朽化、緊急度等を勘案して、廃止、統合を含め、保全管理等を定めた個別の長寿命化計画を来年度策定する予定です。今後は、この計画に沿って取り組みを進めてまいりたいと考えております。 なお、御津地区のあかね、さわき、ひろいしの３館については、本市の児童館の配置は中学校区に１館という地域バランスの是正や、地域子育て支援拠点事業の充実等を図るため、再編に向けて統合する方針でございます。 以上でございます。
○松下広和議長
佐々木和美議員。
◆
佐々木和美議員 児童館の設備や修繕など、ハード面での取り組みはわかりました。 それでは、今後、児童館の運営に当たって留意されていくことを伺います。
○松下広和議長 子ども健康部長。
◎宇井昭典子ども健康部長 児童館は、地域の子供たちが安心して楽しく集える居場所であることはもちろんのこと、多様化する子育てニーズに対応するため、気軽に乳幼児連れが集い、子育て相談などができる場所として、地域の子育て拠点に位置づけております。そのため、今後の児童館の運営については、まず第一に、引き続き利用者の声に耳を傾けるとともに、児童館運営委員会などの地域の皆様の御意見を聞きながら、児童館に求められている拠点性、多機能性、そして、地域性をさらに高めることで、利用者に寄り添った利用しやすい施設運営に努めてまいります。 以上でございます。
○松下広和議長
佐々木和美議員。
◆
佐々木和美議員 今回、このお話を伺う中、子育て支援を行う上で、改めて児童館の運営は非常に重要であると感じました。私が訪問した中で、子供たちが楽しみにしている交通児童遊園のゴーカートが４台のうち２台が動きません。その動く２台のうち、１台もあまり調子がよくないということでした。踏切も故障しており、また、道がでこぼこで安全ではありませんせでした。今後の児童館の運営については、こうした施設や遊具の設備を初め、児童館で行うイベントの内容や周知方法、防災訓練の仕方、あるいは開館時間や閉館日などについても、利用者や地域の方などの意見に耳を傾け、利用者が利用しやすい適切な運営をしていただきたいということを申し添え、私の一般質問を終わります。
○松下広和議長 以上で、佐々木和美和議員の質問を終わります。 次に、木本朗善議員。
◆木本朗善議員 議長の許可をいただきましたので、通告いたしました内容に基づき一般質問をさせていただきます。 豊川市内には、御油、牛久保、豊川、八南の４つの公民館があり、いずれの施設も地域住民の生涯学習や文化活動の拠点として活用されていますが、施設の老朽化が進み、突発的な修繕も発生するなど、将来に向けた適切な維持管理が大きな課題となっていると考えます。 市は昨年度、御油、牛久保公民館、この２館の施設概況調査を実施し、その調査結果を踏まえ、平成31年度中をめどに、公民館施設の改修計画を策定するとしていました。 そこで、今後、複合施設化等により施設改善が検討されている、同じ社会教育施設である生涯学習会館のあり方も含め、市内にある公民館４館の改修計画や適正配置のあり方をどのように考えているのか、大項目、公民館の今後の施設改修に対する考え方について、その中でも過去の経緯、現状、今後の改修方針など、そして課題について、４つに分けて順次質問してまいります。 それでは、初めに、平成18年、平成20年、平成22年の過去三度の合併を経た公民館、生涯学習会館といった市内社会教育施設の設置状況について伺います。
○松下広和議長 教育部長。
◎原田潔教育部長 公民館は、社会教育法に基づき市町村が設置するもので、その設置目的は、市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与する、と定められています。 合併前の旧豊川市では、中学校区単位を基本とした社会教育施設として、昭和49年度から昭和55年度にかけ、条例に基づき、御油公民館、牛久保公民館、豊川公民館、八南公民館の４公民館を設置し、地域コミュニティーの拠点施設である地区市民館とともに、地域生涯学習を推進するための施設として活用されています。 一方、生涯学習会館は、公民館同様の中学校区単位の社会教育施設として合併した旧４町の各地区に、一宮生涯学習会館、音羽生涯学習会館、御津生涯学習会館、小坂井生涯学習会館を設置し、条例により、その設置目的が、地域における実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行うとともに、市民自らの生涯学習活動に資するため、と定められています。公民館同様に、社会教育施設として位置づけられ，中学校区の地域生涯学習を推進するための施設として利活用されています。 ただし、平成18年の旧一宮町との合併の際に、文化会館を転用して、新たに生涯学習会館条例を設け、生涯学習施設として位置づけたため、地区市民館に近い性格を有する旧豊川市域の公民館と条例の一本化を図ることができないまま、中学校区単位の社会教育施設として制度の異なる公民館と生涯学習会館が併存する現状が現在も続いております。 以上でございます。
○松下広和議長 木本朗善議員。
◆木本朗善議員 豊川市内の社会教育施設の設置状況と設置目的については、御答弁の中から、合併前の旧豊川市にあるいずれの施設も、建築から年数が経過していることがわかりました。 それでは、各館の現状はどのようになっているのか伺います。
○松下広和議長 教育部長。
◎原田潔教育部長 公民館、生涯学習会館とも、地域住民の皆さんの生涯学習や文化活動の拠点として利活用されていますが、昭和40年代後半から昭和50年代に建築された建物が多く、2030年度以降に一斉に耐用年数を迎えるだけでなく、一部公民館に見られる男女共同トイレや空調機器など、設備類の老朽化に対して、既に利用者から施設の改善を求める声が多く寄せられております。 また、ほとんどの施設において、出入り口にスロープ設備を設けておりますが、車椅子用トイレは整備されておらず、公民館についてはエレベーター設備もないなど、ユニバーサルデザインに配慮した対策は必ずしも十分とは言えません。今後、建てかえや大規模改修などに多額の維持更新経費が必要になることに加え、一斉に耐用年数を迎え、設備投資を集中的に行わなければならない事態が発生することが危惧されております。 このようなことから、将来に向けた適切な維持管理が大きな課題となっております。 以上でございます。
○松下広和議長 木本朗善議員。
◆木本朗善議員 施設面での課題が多いという御答弁でしたが、ところで、豊川市内には公民館、生涯学習会館以外に、同様な施設として地区市民館がありますが、その違いについて伺います。
○松下広和議長 教育部長。
◎原田潔教育部長 公民館、生涯学習会館は、社会教育法に基づき設置された社会教育施設で、中学校区単位を基本として設置されております。一方、地区市民館は、地方自治法第244の２の規定に基づき設置された地域コミュニティー施設で、連区もしくは小学校区単位を基本として設置をされております。豊川市の場合、地区市民館、公民館、生涯学習会館全てが地域生涯学習を推進する施設として活用されており、施設単位を基本として38名の生涯学習推進員を委嘱し、また、それを中学校区単位の10名の教員ＯＢの嘱託職員である生涯学習指導員がコーディネートし、地域生涯学習の推進を図っております。 このように、基づく法律に違いはありますが、いずれの施設も地域施設として、地域住民の方に利活用されており、施設配置も、公民館がある地区には地区市民館がないなどの場合もございます。 以上でございます。
○松下広和議長 木本朗善議員。
◆木本朗善議員 公民館、生涯学習会館と地区市民館は、基づく法律の違い、配置状況など、似て非なる施設であるということはわかりました。 では、今後の公民館の施設改修を行う上で、考慮する必要がある市の計画における公民館の位置づけについて伺います。
○松下広和議長 教育部長。
◎原田潔教育部長 平成28年８月に策定されました豊川市公共施設等総合管理計画の中では、公民館、生涯学習会館に関して、次のとおり管理基本方針が定められております。 まず、長寿命化の実施方針として、定期点検や「建物の日常的な維持管理の手引き」を参考に、早期に問題点を発見し、また、維持管理計画を立てるなどし、管理方針に従い、予防、保全の施設については長寿命化を図るとされております。 また、統合や廃止の推進方針として、今後10年間で取り組むべき施設の１つとして、公民館は、社会教育法に基づき整備された施設であるものの、実際の運営、利用実態は地域コミュニティー施設的な要素が大きく、同一利用圏域の他の施設の集会室や会議室等諸室との機能面重複が多く見られ、したがって、新規整備を行わず、既存施設の集約化を原則とし、指定管理制度の導入等、運営方法の見直しを検討するものとされております。特に、地区市民館を含む他コミュニティー施設とあわせて、施設の配置や規模等の適正化について総合的に検討を行うものとされております。 次に、平成27年６月に策定された豊川市公共施設適正配置計画では、公共施設全体の縮減目標として、今後50年間の一般施設の年平均トータルコストを43％縮減、市の公共施設保有面積を50年間で30％縮減が設定されております。 この目標達成のためにも、重点取組として、機能重複するコミュニティー施設の集約、統廃合が挙げられており、個別の方針として、同一中学校区内のコミュニティ施設は機能統合による集約化の推進、新規整備を行わず既存施設への集約化を原則、稼働率が低く利用者が限定される施設は、廃止または地縁団体等へ施設譲渡を原則」が示されております。 また、重点取組として、重点度、緊急度が高いモデルエリアで取り組むリーディング事業として３地区、小坂井、音羽、御津が位置づけられているほか、令和元年度中には、豊川市公共施設適正配置計画改訂版が策定される予定となっております。 以上でございます。
○松下広和議長 木本朗善議員。
◆木本朗善議員 市の公民館のあり方、そして、今年度中には豊川市公共施設適正配置計画改訂版が策定されることについては御答弁いただきましたが、ここで、各公民館において直近10年間ほどの利用状況について伺っておきます。
○松下広和議長 教育部長。
◎原田潔教育部長 公民館の年間延べ件数、年間利用延べ人数の推移について、直近10年間で見てみますと、平成21年度は４館合計で利用延べ件数が8,097件、利用延べ人数が９万1,833人、平成25年度は４館合計で延べ利用件数が7,923件、利用延べ人数が９万1,951人、平成30年度は４館合計で利用延べ件数が8,503件、利用延べ人数が９万9,331人となっております。この数値から、この10年間では、年間利用延べ件数、年間利用延べ人数とも、大きな変化がないことがわかります。 以上でございます。
○松下広和議長 木本朗善議員。
◆木本朗善議員 公民館については、この10年間では年間利用延べ件数、年間利用延べ人数ともに大きな変化がないということですが、特に今後は人口減少、少子高齢社会へ向かっていくと考えられます。これからの公民館の利用について、市ではどのような予測を立てているのか伺います。
○松下広和議長 教育部長。
◎原田潔教育部長 国立社会保障・人口問題研究所による将来人口推計によれば、豊川市の人口は2008年をピークに減少傾向にあり、公民館や生涯学習会館の大半が耐用年数を超える2045年には、総人口16万3,019人となって、2015年と比較すると、約89％の水準まで減少すると予想されております。 一方、65歳以上の人口割合は、2015年では24.9％であったものが、2045年には34.0％に増加することが予想され、これは、１人の高齢者を支える生産年齢人口が2.43人から1.59人まで減少するという本格的な人口減少、少子高齢社会を迎えることを意味しております。 ただし、公民館や生涯学習会館といった社会教育施設の利用者の多くは、65歳以上の高齢者が占め、高齢者の健康づくりや生きがいづくりの場としての社会教育施設の存在意義は大きいと考えております。 今後の人口は、65歳以上の老齢人口が増加傾向にあり、逆に14歳までの年少人口や、15歳から64歳までの生産年齢人口が減少していくことが推計されております。 こうした推移から、今後、中学校区程度の身近な場所にある社会教育施設の利用ニーズが高まり、社会教育施設の利用者が今後ますます増加することも推測され、また、避難所としての機能確保やユニバーサルデザインへの配慮といった施設機能の維持向上も求められているため、これらを総合して対応を図っていく必要があると言えます。 以上でございます。
○松下広和議長 木本朗善議員。
◆木本朗善議員 公民館の現状及び予測の中で、現在も社会教育施設の利用者は65歳以上の高齢者が占め、高齢者の健康づくりや生きがいづくりの場としての社会教育施設の存在意義は大きいと答弁をいただきました。このことは、私もとても共感できることであると感じます。 それでは、次の質問に移ります。 生涯学習課では、平成30年度に公民館施設概況調査を行うとしていましたが、その調査方法について伺います。
○松下広和議長 教育部長。
◎原田潔教育部長 生涯学習課では、公民館の今後の施設改修方針を検討するに当たり、施設の耐震診断、エレベーターの設置の可否及び設置費用、既存不適格の存否等の概況を把握する必要があり、平成30年度に調査を行いました。調査は、御油公民館、牛久保公民館の２館の詳細調査を行った上で、その調査結果を援用し、残りの豊川公民館、八南公民館の２館についても分析をしております。 以上です。
○松下広和議長 木本朗善議員。
◆木本朗善議員 公民館施設概況調査の方法についてはわかりました。 では、各館の調査結果について伺います。
○松下広和議長 教育部長。
◎原田潔教育部長 それでは、施設概況調査結果について、それぞれの館ごとに述べさせていただきます。 まず、建築年が最も古く、昭和49年３月である御油公民館については、平成27年６月に策定された豊川市公共施設適正配置計画において、構造耐久性調査の施設評価結果が評価区分１だったものが、今回の調査結果では評価区分が２となり、評価が下がりました。建物の耐震性能に大きくかかわる要素を総合的に判断するＩｓ値が0.51となったためで、一般的にＩｓ値が0.6を下回ると、大規模な地震が発生した際に、倒壊する可能性が高くなると言われております。これを解消するために耐震補強を行い、建物の継続利用を行うことも可能ですが、建物の改修費用の費用対効果や、設置できるエレベーターの大きさが小規模に限られる点、また、コンクリートの中性化の進行状況を踏まえ、長寿命化を図る効果は低いと判断されました。よって、速やかに建てかえの計画を策定する必要があると考えられます。 次に、残りの３館については、構造上の状況から見ても、躯体の劣化はほとんど見受けられず、定期的な建物メンテナンスを継続することで、施設の継続利用は可能との結果が得られており、耐用年数80年とした長寿命化を念頭に置いて、老朽化した部分を改修することにより、継続的な利用をすることで費用対効果は高くなると考えております。 なお、牛久保公民館は、３階建ての施設のため、ユニバーサルデザインの観点から、エレベーターの設置を検討しております。豊川公民館、八南公民館の２館については、エレベーター棟の増築は、敷地の関係から困難との結果が得られております。 以上でございます。
○松下広和議長 木本朗善議員。
◆木本朗善議員 公民館施設概況調査の結果、御油公民館については建てかえの必要性があるとの考え方でしたが、各館の施設や設備についての課題を伺います。
○松下広和議長 教育部長。
◎原田潔教育部長 施設概況調査の結果、御油公民館については、先ほど申し上げたとおり、耐震性が喫緊の課題と言えます。また、４公民館とも築後40年以上を経過しており、電気設備、機械設備、消防設備等の設備の老朽化が著しいことから、これらの設備更新が課題と言えます。あわせて、空調設備の設置されていない調理室へのエアコン設置や、空調設備の老朽化による更新も必要だと考えております。これ以外にも、トイレのドライ化、多目的トイレの設置など、ユニバーサルデザインに配慮した対策や駐車場不足など、利用者の利便性向上に資する設備の充実も課題だと考えております。 以上でございます。
○松下広和議長 ここでしばらく休憩をします。 （午前11時53分 休憩） （午後１時00分 再開）
○松下広和議長 ただいまから会議を再開します。 木本朗善議員。
◆木本朗善議員 公民館施設概況調査から浮かび上がってきた課題等については数多くあることが見えてきましたが、それでは、これらの結果を受けて、今後、公民館の営繕計画について、いつごろまでに計画を策定していくのか伺います。
○松下広和議長 教育部長。
◎原田潔教育部長 公民館営繕計画につきましては、施設概況調査の結果を踏まえた上で、ライフサイクルコストと呼ばれる、設計から建設、運用を経て修繕を行い、最後に解体されるまでに必要となる全ての費用を合算したものという考え方にのっとり、その低減化や単年度ごとの平準化に視点を置いて、長寿命化対策あるいは建てかえ計画について検討を加え、かつ、地区市民館の適正配置方針と整合を図りながら、現在策定を進めております。 計画期間といたしましては、2021年から2070年までのおよそ50年間の長期計画と、計画期間10年間の短期計画をあわせて策定する予定で、今年度末の令和２年３月までに策定を終える予定でおります。 以上でございます。
○松下広和議長 木本朗善議員。
◆木本朗善議員 公民館営繕計画の概要についてはわかりました。 御油公民館については、建てかえが必要だということはわかりましたので、御油公民館以外の３館の長寿命化の基本的な考え方について伺います。
○松下広和議長 教育部長。
◎原田潔教育部長 鉄筋コンクリート造である公民館については、定期点検等を確実に実施するとともに、築後約30年のタイミングで、事後保全策として外壁、屋上防水等の修繕を行っています。当初の更新周期は60年を想定しておりましたが、豊川市公共施設中長期保全計画や平成30年度に実施した施設概況調査の結果を踏まえ、御油公民館を除く３公民館については、適切な修繕を加えることで耐用年数を80年にできないか、現在検討を行っているところであります。 以上でございます。
○松下広和議長 木本朗善議員。
◆木本朗善議員 公民館の営繕計画における改築計画や長寿命化の考え方についてはわかりました。 それでは、次に、公民館施設の課題について、その解決のための基本方針について伺います。
○松下広和議長 教育部長。
◎原田潔教育部長 施設概況調査の結果、躯体が比較的健全な牛久保公民館、豊川公民館、八南公民館については、当初、築後60年を更新周期と想定していたものを、築後80年程度に延長する長寿命化を念頭に置いた改修を基本と考えております。 ただし、施設概況調査の結果、築後80年までに耐震性能を保持できないとされた御油公民館については、速やかに建てかえの計画を策定していきたいと思っております。 以上でございます。
○松下広和議長 木本朗善議員。
◆木本朗善議員 公民館施設の課題解決のための基本方針については、今後の耐用年数も慎重に考えながら策定していただきたいと思います。 それでは、それぞれの公民館の具体的な改修方針について伺います。
○松下広和議長 教育部長。
◎原田潔教育部長 まず、御油公民館については、さきに述べたとおり、建てかえの計画を策定する必要がありますが、御油公民館の場合、幾つかの選択肢があり、地元関係者の方々の意見も尊重しながら検討していきたいと考えております。 まず、１つ目の選択肢として、西部中学校区の社会教育施設として位置づけし直し、隣接する御油松並木資料館との複合化を視野に入れた現地建てかえ計画を策定いたします。 ２つ目の選択肢として、同じく、西部中学校区の社会教育施設として位置づけし直し、隣接する御油松並木資料館との複合化を視野に入れた他の地点での建てかえ計画を策定をいたします。 ３つ目の選択肢として、これまでの利用実態に鑑み、あくまでも御油小学校区の地区施設と考えるのであれば、地区市民館に位置づけし直し、現地での建てかえ計画を策定するものです。この場合、豊川市地区市民館適正配置方針にのっとり、平屋建てのラージモデルが想定をされます。 次に、牛久保公民館については、南部中学校区の社会教育施設として長寿命化を図ります。築後45年を目安に、屋根、内装、屋外の劣化した部分を補修し、設備の更新を図ります。あわせてトイレのドライ化や車椅子用トイレの設置、照明設備のＬＥＤ化、空調設備の増設、エレベーターの設置等を検討します。 豊川公民館、八南公民館については、それぞれの中学校区の社会教育施設として長寿命化を図ります。築後45年を目安に、屋根、内装、屋外の劣化した部分を補修し、設備の更新を図ります。あわせてトイレのドライ化や車椅子用トイレの設置、照明設備のＬＥＤ化、空調設備増設等を検討したいと思っております。 以上でございます。
○松下広和議長 木本朗善議員。
◆木本朗善議員 各公民館の具体的な改修方針についてはわかりました。 それでは、長寿命化を経た、その後の将来的な改築時の基本方針について伺います。
○松下広和議長 教育部長。
◎原田潔教育部長 改築時には中学校区単位を基本とした社会教育施設として、他の公共施設との複合化や共有化を検討します。具体的には、児童館や市民館、福祉施設等との複合化、学校施設の調理室や音楽室、工作室等の特別教室との共有化などを想定しております。 施設の建てかえに当たっては、今後の人口減少を踏まえ、ほかの施設の機能との複合化を考慮しつつ、現状の公民館の施設規模等を勘案し、スタンダードモデルやラージモデルなどの２種類の基本モデルを設定しながら、建てかえを検討することにいたします。また、他施設との複合化、共用化により、共用面積の低減化に努めます。 なお、改築時には、ユニバーサルデザインに配慮した対策や駐車場不足など、利用者の利便性向上に資する設備の充実も検討していきたいと思います。 以上でございます。
○松下広和議長 木本朗善議員。
◆木本朗善議員 各公民館の改築時の方針について御答弁をいただきました。 では、それぞれの公民館の改築及び改修のスケジュールについて伺います。
○松下広和議長 教育部長。
◎原田潔教育部長 現段階ではまだ明確な改修スケジュールを申し上げられませんが、トイレのドライ化や車椅子用トイレの設置、照明設備のＬＥＤ化、空調設備増設といった大規模な修繕を、御油公民館を除く各館の築後45年を目安に行っていきたいと考えております。 また、牛久保公民館については、エレベーターの設置検討をし始め、なるべく早い段階で事業化できるように努めてまいります。 なお、御油公民館については、複数の選択肢があるものの、いずれも建てかえとなることから、速やかに建てかえの計画を策定し、なるべく早い段階で事業化できるように努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○松下広和議長 木本朗善議員。
◆木本朗善議員 ここまで公民館の改築、改修方針等、いわゆるハード面に関しての考え方の御答弁をいただきました。 それでは、最後に、ハード面以外の館の管理、運営方法等について、課題があれば伺います。
○松下広和議長 教育部長。
◎原田潔教育部長 さきに述べましたとおり、過去三度の合併を経た後も、中学校区単位の社会教育施設として、制度の異なる公民館と生涯学習会館が併存する現状が現在も続いている点が大きな課題と考えております。 将来的には、条例の一本化を図り、管理体制の統一化や使用料の定めの平準化、地域優先の予約制度や減免制度等、解決する課題は多くありますが、そのためには、地元関係者や利用者の意見も取り入れながら、検討を進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○松下広和議長 木本朗善議員。
◆木本朗善議員 公民館については、ハード面、ソフト面等、多くの課題があることがわかりましたが、公民館は地域住民のコミュニティーとしての場だけではなく、避難所や生涯学習の場でもあり、地域住民の中心的な施設であります。年間を通して、子供からお年寄りまで、習い事や健康づくり、発表の場といった、まさに生涯を通じて学ぶことができる大切な施設であると考えます。そういった中で、現状の公民館ではバリアフリー化が進んでいない施設もあり、このようなことから、高齢の利用者からは利用しにくいとの意見もいただいております。こういった課題も、先ほどの利用率の答弁にあったように、高齢者の健康づくり、生きがいづくりという観点において、早急に計画していただきたいと考えます。 また、防災の面では、今回の調査結果から、御油公民館においては、現在も避難所に指定されていながら、大規模な地震が発生した際に倒壊する可能性が高いという結果は、地域住民にとっては大変不安であります。やはり、公民館は、災害時には地域の災害活動拠点でもあり、避難所でもあることから、安全で安心な場として避難されてくる市民のためにも、ハード面の建てかえ、改修方針については、速やかに計画を策定してほしいと要望します。 また、ソフト面における課題においては、御油公民館は、45年という歴史の中で培われてきた地域のきずながあると感じます。御油夏まつり、敬老会、文化祭を初め、今週の日曜日に行われたばかりの宿場町ふれあいウォーキングなど、年間を通してさまざまな地域行事において、なくてはならない大切な地域拠点であります。 このような歴史、伝統、文化において、御油公民館には地域住民の思いと親しみがたくさん詰まっています。今後、ソフト面の計画も、行政主導ではなく、地元関係者との意見交換の場を多くとっていただき、出てきた意見を大切にして、課題を一つ一つ解決していっていただきたいと強く要望します。 今後の生涯学習課の取り組みに期待をいたしまして、私からの質問を終わります。
○松下広和議長 以上で、木本朗善議員の質問を終わります。 次に、神谷謙太郎議員。
◆神谷謙太郎議員 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。 私は今回、人口減少時代における上下水道事業の経営のあり方について、お伺いしていきます。 まず、水道事業について、お伺いしていきます。 ふだん暮らしの中で、誰一人として使わない人はいない水、私たちが何げなく使っている水は、生きていくためには欠かせない存在であり、水がなければ一日は始まらないと言っても過言ではありません。 豊川市では、水道事業の基本理念として、安全でおいしい水を適正な料金で安定して供給する、と掲げております。現在、この理念は、本市の水道事業が始まった昭和23年10月より７期に及ぶ拡張事業を実施してきた中、さまざまな努力によりなし遂げられてきていると思います。今後、この理念を継続していく上で、日本社会における世界でも類を見ない急速な人口減少は、大きな壁となってくると言われております。 竹本市長の所信表明で、人口減少の著しい自治体においては、設備の維持更新経費捻出のため、水道料金の値上げをしなければならない自治体もある、というお話もありました。豊川市においては、今後も人口維持、増加を目指し、力強くまちづくりを進めていくと市長がおっしゃっておられる中で、今回の人口減少時代における上下水道事業の経営のあり方については、少々聞きづらい気もいたしますが、順に従って伺ってまいります。 本年10月１日に改正水道法が施行され、人口減少等に伴う多くの課題に対応するよう求められております。改正水道法施行後の本市水道事業の対応等を中心に伺ってまいります。 まず、初めに、水道法が改正された背景について確認させていただき、また、その主な改正内容について、お伺いします。
○松下広和議長 上下水道部長。
◎佐野武史上下水道部長 水道法の一部改正が昨年12月に成立した背景には、主に３点あります。 １点目は、高度経済成長期に整備された水道施設の老朽化が進行し、耐震性の不足等から大規模災害の発生時に断水が長期化するリスクに直面していること。２点目は、本格的な人口減少社会を迎え、水需要の減少に伴う水道事業等の経営環境の悪化が避けられないことが予測されていること。３点目は、水道事業等を担う人材の減少や高齢化が進むことなど、深刻な課題に直面していることがあります。 今回の法改正では、こうした背景を踏まえ、水道施設の維持管理や計画的な更新、健全な経営の確保、水道事業等の運営に必要な人材の確保及び育成等を図ることにより、水道事業の基盤強化が求められることが法律上明記されています。 この水道事業の基盤強化に向けた改正の主な内容は、法第１条の目的規定について、水道を計画的に整備から、水道の基盤強化に改められたことを初め、国、県、市町村、水道事業者等、それぞれの関係者の責務を明確にした上で、広域連携の推進、適切な資産管理の推進、官民連携の推進、指定給水装置工事事業者制度の改善等が盛り込まれています。 以上でございます。
○松下広和議長 神谷謙太郎議員。
◆神谷謙太郎議員 水道法の改正により、水道の基盤の強化に向けたもの等、大きく拡大されたものがあることは理解いたしました。 この水道の基盤の強化に向けた動きは、今回の改正内容には広域化や民営化が含まれており、一般的に法律とお聞きしますと、義務的にしなければならないことだと考えてしまいますが、広域化や民営化を含むこれらの改正内容は、それぞれ義務であるのか、お伺いします。
○松下広和議長 上下水道部長。
◎佐野武史上下水道部長 法律には、しなければならないとする義務的な規定と、努めなければならないとする努力義務の規定、そのほか、単にできるとする規定などがあります。 先ほどの改正内容のうち、主に義務的に規定されているのは、適正な資産管理の推進や指定給水装置工事事業者制度の改善です。 このため、適切な資産管理の推進では、水道施設台帳の作成が義務づけられたほか、指定給水装置工事事業者制度の改善は、10月１日の改正水道法の施行にあわせ、さきの９月定例市議会で給水条例の一部改正を行い、指定給水装置工事事業者制度に５年の更新制を導入し、対応したところです。 また、主に努力義務で規定されているのは、国、県、市町村、水道事業者等、それぞれの関係者の責務の明確化であり、国は、都道府県や水道事業者等に対して技術的、経済的な援助に努め、都道府県は、市町村の区域を越えた広域的な水道事業者等の連携等の推進に努め、水道事業者等は、適正かつ効率的に運営するように努めなければならないとされています。 そして、主にできると規定されているのは、広域連携や官民連携の推進となっています。ただし、努力義務やできるとする規定であっても、法律の目的である水道事業の基盤強化に向けたものであるため、それらの法律の規定による求めに応じ、対応を検討すべきと考えています。 以上でございます。
○松下広和議長 神谷謙太郎議員。
◆神谷謙太郎議員 今の御答弁からしますと、広域化や民営化の推進は、しなければならないという義務的なものではなく、主にできると規定されているとのことです。しかし、国や県等の関係者の責務が明確化され、特に広域化は、都道府県が市町村の区域を越えた広域的な水道事業者等の連携等の推進に努めなければならない責務が求められることで、広域化の推進が図られることになると思いますが、今後の国や県の動きについて、お伺いします。
○松下広和議長 上下水道部長。
◎佐野武史上下水道部長 まず、国については、改正水道法において、国が広域連携の推進を含む水道の基盤を強化するための基本的な方針を定めるものとしています。また、都道府県は、国の基本方針に基づき、関係市町村及び水道事業者等の同意を得て水道基盤強化計画を定めることができ、さらに、関係市町村は、２つ以上の市町村が水道事業の同意を得て、共同して県に計画策定を要請することができるとしており、市町村を越えた広域的な見地から、都道府県が広域連携の推進役として、積極的な関与が期待されているとしています。 そのような中、本年１月に総務省と厚生労働省から各都道府県に対し、令和４年度末までに水道広域化推進プランを策定し、公表するよう求められています。この計画は、同じく都道府県が策定するものとなる水道基盤強化計画を見据え、広域化の推進方針や当面の具体的な取組内容、スケジュール等を定める計画で、広域化のさまざまなパターンに応じた経営体制や経営手法の将来の見通しについてシミュレーションを実施し、その具体的な効果を比較した上で策定するよう求められています。 その際、水道事業者は、水道広域化推進プランや水道基盤強化計画の策定の検討に当たって、必要な情報提供などに協力することとなっています。 以上でございます。
○松下広和議長 神谷謙太郎議員。
◆神谷謙太郎議員 広域化は、今後、愛知県の主導でプランや計画を策定し、市町村の水道事業は、愛知県に情報提供等で協力していくとのことです。 今後、広域化が愛知県主導で進められた場合、本市水道事業はどのように対応していくのか、現在の取組状況と効果、メリットや課題、デメリットを踏まえた今後の方針について、お伺いします。
○松下広和議長 上下水道部長。
◎佐野武史上下水道部長 広域化に向けた現在の取組状況としては、平成25年度に愛知県下の水道事業体を構成員として、愛知県水道広域化研究会議が設置され、４つのブロックごとに検討会を開催しており、本市水道事業が参加している東三河ブロックでは定期的に意見交換が行われています。 この広域連携には、大きく分けて４つの形態があり、１つは、経営主体も事業も一つに統合する事業統合、２つ目は、組織の管理は一体化するものの、事業認可や料金体系が異なる経営の一体化、３つ目は、一部の業務を共同化する管理の一体化、４つ目は、単に施設の共同化があります。 そのうち、事業統合した場合の効果としては、サービス水準の向上や統一、人材確保や危機管理体制といった組織体制の強化や効率化、水源や浄水場の統廃合といった施設の最適化が図られ、これらの経費等の削減により、将来的には供給単価の上昇が抑制されることが期待されます。 一方、課題としては、各水道事業体で地理的条件や規模により、経営状況、施設整備水準、料金水準に大きな差があるため、事業統合した場合は、料金改定などの市民生活に多大な影響を与えることが想定されています。 今後は、愛知県の水道広域化推進プランの策定を見据え、愛知県水道広域化研究会議や東三河ブロック会議において、広域化の連携方策を検討することとなりますが、事業統合以外の経営統合や施設の共同化、共同管理、維持管理業務の共同化など、地域の実情に応じた適切な広域化の形態について、検討が進められるものと考えています。 以上でございます。
○松下広和議長 神谷謙太郎議員。
◆神谷謙太郎議員 広域化は、広域化ありきではなく、地域の実情に応じた適切なものとし、水道事業が抱える諸問題への対応手段の１つでありますので、引き続きしっかり議論をしていただきたいと思います。 それでは、次に、民営化について、お伺いします。 改正水道法では、その改正内容に官民連携の推進があり、その中には、水道の運営権を民間に売却する、いわゆるコンセッション方式の導入が注目されておりますが、その法的背景について、お伺いします。
○松下広和議長 上下水道部長。
◎佐野武史上下水道部長 コンセッション方式の導入は、平成23年度のＰＦＩ法改正による創設時より、水道事業等を経営する地方公共団体が、水道事業等の廃止の許可を受けた上で、公共施設等運営権者が法に基づく水道事業等の認可を取得し、水道施設の全部の運営権を担う形であれば可能でありました。 今回の改正水道法は、激甚災害のような不測のリスク発生時等に、地方公共団体が水道の供給に責任を負える制度を求める要望を踏まえ、水道事業等の確実かつ安定的な運営のための公の管理を強化する観点から、地方公共団体が水道事業者としての位置づけを継続しつつ、厚生労働大臣の許可を受けて水道施設の運営権を民間に設定できる仕組み、いわゆるコンセッション方式を新たに導入されたものです。 以上でございます。
○松下広和議長 神谷謙太郎議員。
◆神谷謙太郎議員 御答弁いただきましたコンセッション方式の導入については、水道設備の運営権を民間事業者に設定できるとのことで、導入するか否かは本市水道事業の判断によるものと考えます。 そこで、現在の官民連携の取組状況、そして、その効果や課題等を踏まえ、今後、コンセッション方式を導入するかについて、方針をお伺いします。
○松下広和議長 上下水道部長。
◎佐野武史上下水道部長 官民連携の推進は、現在でも各種の業務を民間に委託しているところですが、特に平成21年度に開始した水道料金等業務包括委託は、契約を更新するごとに業務内容を見直し、効果を検証し、現在では、給水装置や下水道使用料等に関する業務にも範囲を拡大しています。これらの業務により、民間の技術や経営ノウハウ、人材を活用し、水道施設等の維持管理、運営等の方法や経費節減の効果があります。 その反面、民間に委託することで、職員の業務内容等に対する知識や能力の低下が懸念され、委託内容がわかる職員の人員異動により、監理、監督ができないおそれがあり、特に施設管理等は専門的な知識も必要とされることから、技術の継承が課題と言えます。 このように、業務の一部を民間に委託するだけでも課題がある中で、運営権そのものを民間業者に設定するコンセッション方式は、海外での民営化の事例もあるとおり、利益追求による水道料金の高騰や水質の低下等により再び公営化されるなど、不確定な要素も多く残されています。 したがいまして、コンセッション方式の導入は、官民連携の選択肢の１つではありますが、市民サービスの向上や業務の効率化を図る上で、メリットがあると判断される場合に限り検討するべきものであり、現状では、命の水を供給する水道事業の基本的な業務は、引き続き公営で行うべきと考えています。 以上でございます。
○松下広和議長 神谷謙太郎議員。
◆神谷謙太郎議員 ありがとうございます。 昨年の12月定例会の、堀内議員の水道事業の民営化への状況についての質問に対し、先進事例の成果を十分に確認した上で慎重に調査研究を進めていくとの回答があり、約１年経過した今回の答弁では、コンセッション方式の導入は、あくまで官民連携の選択肢の一つではあるが、水道事業の基本的な業務は引き続き公営で行う、とはっきりとお答えをいただきました。今後の広域化や民営化のメリットが見えてきた際の検討の議論は、十分な時間をかけ、関係機関と協議を重ねた上で判断していただきたいと思います。 反対に、十分な議論に時間をかけられない問題もあります。自然災害等への対応であります。いつ起こるとも限らない巨大地震による管路や施設の損傷、台風による浄水場等の停電や水没、本年度は宇連ダムが枯渇するなど、衝撃的な報道もあり、しっかりとした対応が求められております。 そこで、地震、台風、渇水等の激甚化する自然災害等への備えについて、お伺いします。
○松下広和議長 上下水道部長。
◎佐野武史上下水道部長 自然災害等への備えは、日ごろから各施設の適切な点検を行い、災害時の施設事故による供給停止を発生させないよう、施設改修や迅速な修繕を実施し、老朽化施設等の更新なども計画的に実施しているところです。 具体的に、地震の備えとして、一部の小規模な配水池施設を除き、浄水施設、ポンプ場などは全て耐震化済みで、平成30年度末の耐震化率は99.3％であります。また、水道管のうち、基幹管路の耐震適合管路率は平成29年度末で57.5％と、全国平均の39.3％を大きく上回っている状況ですが、引き続き、基準管路を重点的に整備してまいります。 次に、台風への備えとしては、停電時の停止を想定し、一宮浄水場、大和水源などの主要な施設には自家発電機を設置しています。また、渇水は天候に左右されるため、主に自己水源の確保や宇連ダム等の日々の水位に留意することに尽きますが、節水の可能性がある場合は、水資源機構や愛知県、豊川（とよがわ）総合用水土地改良区で構成する豊川（とよがわ）用水節水対策協議会の動きに注視しつつ、東三河５市の水道事業等で構成する東三河県営水道受水団体協議会で情報を共有することで、節水に備えています。 以上でございます。
○松下広和議長 神谷謙太郎議員。
◆神谷謙太郎議員 自然災害等の備えについて、お伺いしました。自然災害は、備えていても起きてしまうことがあります。そこで、自然災害等が起きてしまった場合に、想定される被害と復旧の対応について、お伺いいたします。
○松下広和議長 上下水道部長。
◎佐野武史上下水道部長
南海トラフ地震における過去地震最大モデルの場合、人口９割以上の約17万4,000人が断水の被害を受けると想定されています。震度５強から６弱を観測した場合、主な配水池で緊急遮断弁が作動し、１日に使用する水量５万4,000立方メートルの６割から７割の水が確保されます。被災直後は、この配水池などの給水拠点から給水車により応急給水活動を行いつつ、最優先で避難所や病院等の主要給水所に至る送配水幹線の被害調査や復旧を進めます。順次、配水本管、配水支管、給水管へと給水の再開に努めます。 次に、台風などの風水害は、昨年の想定外の雨量、風量などによる被災状況から河川の氾濫による浸水被害や停電が想定されますが、自己水の約５割を取水する大和水源と一宮浄水場は浸水氾濫区域外にあるため、長期の停電などの被害がなければ、必要最小限の給水は確保できる見込みです。さらに、自己水の取水量が大幅に減少した場合でも、市内６カ所の県営水道の供給点から不足分を補うことができる管網が整備されています。 しかしながら、昨今の気象状況では、数十年に一度の大雨情報が多発しており、自然災害への備えについて再検討の必要があると考えています。また、想定以上の被害を受けることも考えられますので、自助による飲料水等の備えに努めていただきたいと思います。 一方、渇水時には節水率に応じ、住民や大口需要者への節水のＰＲを行い、節水率が20％までは余力のある自己水源からの取水量の拡大等により断水はありませんが、節水率が20％以上では取水量の拡大に限界もあり、高台などの水道使用者には時間断水等の御協力も考えられます。 以上でございます。
○松下広和議長 神谷謙太郎議員。
◆神谷謙太郎議員 本市水道事業の災害対応については理解いたしました。 しかしながら、災害は本市だけではなく広域で発生するため、応急給水活動には多くの職員や給水車等が必要になることを考えれば、被災後すぐに十分な体制が敷けるのかが心配になります。 そこで、応急給水活動の初動体制について、お伺いします。
○松下広和議長 上下水道部長。
◎佐野武史上下水道部長 被災直後の応急給水活動の初動体制は、本市水道事業と応急復旧に関する協定を結んでおります豊川市上下水道工事協同組合と連携し、その組合に加盟する水道工事店とともに応急復旧を行いながら、本市水道事業が所有する給水タンク容量1.8トンの給水車や、１トンから0.3トンの給水運搬用の給水タンク９基により、給水活動に当たることになります。 また、これらの市内の協力体制に加え、本市水道事業から日本水道協会愛知県支部または愛知県支援センターに支援を要請することにより、全国各地の応援協定事業体から応急給水や応急復旧の支援が受けられる体制も整っています。 以上でございます。
○松下広和議長 神谷謙太郎議員。
◆神谷謙太郎議員 わかりました。 災害時の対応について、お伺いしました。 隣の豊橋市において、一昨日の一般質問の答弁で、水道施設への非常用発電設備の設置を進めていくとの答弁がありました。豊川市と豊橋市の施設の状況の違い等もあるかと思いますが、豊川市の施設に合った非常時の電源供給の対応も引き続き協議を重ね、十分な対応の検討をお願いいたします。 今までは改正水道法を中心にお伺いしてまいりましたが、今後は、本格的な人口減少社会の到来に伴い水道料金収入が減少する一方で、増大する老朽化施設の適切な維持管理と改築、更新需要への対応だけでなくて、激甚化する自然災害等の対応など、さまざまな多くの課題に向き合わなくてはなりません。 このように、多くの課題への対応には多額な費用が必要で、その財源は将来的に増収が見込めない水道料金であるにもかかわらず、一般会計からの繰入金なしに対応が可能なのか、今後の経営のあり方について伺います。
○松下広和議長 上下水道部長。
◎佐野武史上下水道部長 現在、水道事業は独立採算の原則に基づき、給水に係る費用を料金収入で全て賄っており、財源不足による一般会計からの繰入金はありません。そのため、老朽化と災害対策による施設の更新等を優先し、事業費を増額すれば経営が成り立たず、反対に経営を優先すれば、それらの更新等にかかる事業費を減額しなければなりません。 これらの投資と財源のバランスを保つためには、アセットマネジメントに基づく計画的な更新や、投資への財源不足等を補填するための企業債を発行することも必要であると考えますが、それでもなお、収支バランスが保てない場合は、投資に係る施設の更新等について、優先順位を設け、事業費を縮小し整備します。 今後、急激に人口が減少し、水道水の供給等に係る費用が給水収益を大きく上回る場合や、必要な投資に係る財源が不足した場合には、水道料金の見直しを検討する必要が生じます。しかしながら、まずは自助努力として、水道事業経営戦略に基づき、さらなる施設の統廃合や上下水道事業の組織の統合などの検討による徹底した業務の効率化を図りながら、収納率の向上、資産の有効活用、資金管理の徹底といった経営基盤を強化することで、独立採算のもと、多くの課題に対応できるよう努めてまいります。 以上でございます。
○松下広和議長 神谷謙太郎議員。
◆神谷謙太郎議員 課題への対応をよろしくお願いいたします。 続いて、下水道事業について伺ってまいります。 本市の下水道事業は、昭和47年12月に事業着手して以来、46年が経過しております。下水道普及率は、平成30年度末では83.2％、全国が79.3％、愛知県全体が78.7％ですので、これらを大きく上回り、着実な整備がなされてきたものと言えます。 その結果、本市の下水道は、約1,000キロメートルにも及ぶ管渠を保有し、さらには水道事業の約2.3倍もの大規模な固定資産を有することから、企業会計に移行された現在、より計画的かつ合理的な事業経営に基づく持続可能な下水道の維持が求められております。 現在、下水道事業においては、未普及対策への取り組みにより有収水量は増加傾向にあるようですが、今後、人口減少に伴い、将来的には有収水量も減少傾向に転じることも予想され、下水道使用料収入の減少が見込まれます。さらには施設の経年劣化による更新や大規模災害に備えた施設の耐震化、強靱化が求められている中、経営戦略における持続可能な投資、財政計画を策定し、経営方針を明確にする必要があるという観点から、お伺いしていきます。 まず初めに、本市の下水道事業は、市街化区域を中心に整備を進めてきましたが、今年度より整備に着手された第10次拡張区域は、市街化区域だけではなく、市街化調整区域の地区も多くあります。 本市の下水道事業は、普及率も高く、膨大なストックを抱える状況の中で、企業会計に移行されたことにより、これまで以上に経営の健全化を図る必要があることから、今後、市街化区域よりコストがかかると思われる市街化調整区域の整備がおくれてしまったり、見直されたりするのではないかと心配をしますが、どのように考えているのか、お伺いします。
○松下広和議長 上下水道部長。
◎佐野武史上下水道部長 下水道事業につきましては、公営企業会計への移行に伴い、今まで以上に下水道施設を適切に維持しながら、将来にわたり安定的な事業経営を継続する必要があります。限られた財源の中で未普及対策と今後増加していくと思われる施設の老朽化による改築、更新、さらには大規模地震に備えた耐震化対策などについて、バランスよく進めてまいりたいと考えています。 今回、第10次拡張区域における市街化調整区域は、市街化区域に隣接した、比較的家屋が密集しております人口の多い地区でございます。また、市街化区域の上流部に位置するところが多く、下水道の整備によって、市街化区域の住民にとりましても、家庭などの浄化槽の排水が流れてくることがなくなり、生活環境の改善などにもつながってまいりますので、整備に当たっては、国の交付金の動向を注視するとともに、地域住民の理解を得ながら、市街化区域の整備にあわせ、計画的に整備してまいりたいと考えています。 以上でございます。
○松下広和議長 神谷謙太郎議員。
◆神谷謙太郎議員 市街化調整区域も計画どおり整備をしていくとの答弁をいただき、安心いたしました。 私も先日、地元の住民説明会に出席させていただきました。計画は示されましたが、計画どおり整備が進むのか心配されている住民の方も大勢おられました。ぜひしっかりと整備していただくことを期待しております。 それでは、約1,000キロメートルにも及ぶ管渠を保有する中で、下水道事業における経営の健全化に向けて、今後、どのように取り組んでいくのか、お伺いします。
○松下広和議長 上下水道部長。
◎佐野武史上下水道部長 下水道施設は、生活環境の改善、水質の保全など、市民生活において欠かせない恒久的な財産ですが、本市が下水道事業に着手して40年以上経過し、多くの管渠の老朽化が進み、４、５年後には耐用年数となる50年を迎える施設が発生することや、将来の人口減少に伴う使用料収入の減少が見込まれることなどにより、今後、下水道事業の経営環境が厳しさを増してくると考えています。 このような中、市民の生活を支える下水道事業を継続的、効率的に推進するために、本年４月１日から企業会計に移行しましたが、損益計算書や貸借対照表などの財務諸表を通じて経営状況をより的確に把握するとともに、中長期的な経営戦略を策定し、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組み、経営の健全化に努めてまいります。 以上でございます。
○松下広和議長 神谷謙太郎議員。
◆神谷謙太郎議員 それでは次に、下水道使用料について、お伺いします。 安定した下水道経営のためには、収入の根幹である下水道使用料の確保が重要であります。そこで、過去３年の下水道使用料現年度分の収入済額の推移と一般家庭における下水道使用料について、県内各市と比較する形でお伺いします。
○松下広和議長 上下水道部長。
◎佐野武史上下水道部長 過去３カ年の下水道使用料現年度分の決算額で申し上げますと、平成28年度の収入済額は約19億9,560万円、平成29年度の収入済額は約20億2,690万円と初めて20億円の大台に乗り、平成30年度の収入済額は、企業会計への移行に伴い、３月31日までの打切決算でありますので、５月末までの出納整理期間の収入額を加えた通年ベースでは約20億4,230万円となります。 なお、使用者別の傾向としましては、工場等の大口使用者の使用水量は、節水等の影響により減少傾向にありますが、下水道整備拡張等に伴う新規接続世帯などの小口使用者の増加により、緩やかではございますが、下水道使用料は増加している状況でございます。 また、一般家庭における下水道使用料は、一月当たり20立方メートルを使用した場合を想定しており、本市の下水道使用料は税込みで1,991円に対し、県内38市の平均が2,096円で、本市は真ん中の19番目に位置します。 以上でございます。
○松下広和議長 神谷謙太郎議員。
◆神谷謙太郎議員 それでは、続いて、公共下水道の経費回収率について、お伺いします。 地方公営企業の経営に要する経費は、使用料をもって充てる独立採算性が原則とされており、経費回収率は適正な使用料水準をはかる指標の１つでもあります。昨年５月の財政制度等審議会において、広域連携や繰出基準の見直し、さらには使用料の適正化などの必要性に言及し、特に使用料の適正化をはかるよう改革を求めております。 そこで、本市の経費回収率について、現在、適正な水準であるのか、県内各市との比較を含めお伺いします。
○松下広和議長 上下水道部長。
◎佐野武史上下水道部長 地方公営企業は独立採算性が原則とされていますが、本市の採用している汚水と雨水を別々の管渠で排除する分流式下水道は、汚水と雨水を１つの管渠で排除する合流式下水道と比較して、建設改良費などが割高になります。そのため、総務省の繰出基準により、分量式下水道に要する経費の一部を一般会計から繰り入れした上で独立採算を目指すことになります。使用料収入と繰出基準による繰出金により、汚水処理費用を賄うべきと考えています。 使用料の適正な水準につきましては、平成30年度における県内各市の経費回収率は、まだ公表されておりませんので、平成29年度における経費回収率を参考に申し上げますと、本市の公共下水道における経費回収率は89.2％で、県内38市の平均78.5％を上回っており、県内38市中７番目に高い経費回収率となっております。まだ総務省が求める適正な水準100％に達しておりませんが、今後は適正な使用料水準に近づけるため、さまざまな対策を検討する必要があります。 そのため、本年度より企業会計に移行し、経営状況等を適切に把握した上で、経営の効率化、健全化を目指し、経費削減や接続率の向上に取り組むとともに、使用料の適正化につきましても検討してまいります。 以上でございます。
○松下広和議長 神谷謙太郎議員。
◆神谷謙太郎議員 使用料の適正化について検討するとのことでございますが、それでは、本市の現在の下水道使用料の体系と、今後の使用料適正化に向けて、値上げの考えについて伺いますが、初めに、本市の下水道使用料の体系について、あわせて県内各市と近隣市の状況をお伺いします。
○松下広和議長 上下水道部長。
◎佐野武史上下水道部長 本市の下水道使用料体系は、月に10立方メートルまでが定額となる基本水量制と、11立方メートル以上の使用水量の増加に応じて使用料単価が高くなる６段階の累進従量使用料制を採用しております。県内38市のうち、本市と同じ基本水量制と累進従量制を組み合わせた使用料体系を採用している市は、本市を含め18市ございます。一方、水道と同じ基本使用料と累進従量制を組み合わせた使用料体系を採用している市は、20市ございます。 また、近隣市の状況ですが、蒲郡市と新城市は、水道と同じ使用料体系を採用し、豊橋市は昨年度まで本市と同じ使用料体系を採用しておりましたが、本年４月より、使用料改定にあわせ基本水量制を廃止し、水道と同じ基本使用料と累進従量制を組み合わせた使用料体系に変更しております。田原市は、本市と同じ使用料体系を採用しております。 以上でございます。
○松下広和議長 神谷謙太郎議員。
◆神谷謙太郎議員 県内各市では、本市と同じ使用料体系よりも水道と同様の使用料体系のほうが多いことがわかりました。豊橋市においても、今年度、水道と同じ使用料体系に変更されたとのことでありますが、全国的に基本水量制を廃止する流れとなっているのか伺います。
○松下広和議長 上下水道部長。
◎佐野武史上下水道部長 基本水量制については、最低限の生活水準を保障する目的で、基本水量相当の最低使用料を低廉にすると同時に、使用水量にかかわらず固定的に発生する経費の一部を賄い、経営の安定性を確保できるものです。 一方、現在では、節水型機器の普及や単身者世帯の増加により、１カ月の基本水量10立方メートルを下回る使用者が増加してきており、そうした傾向を踏まえますと、基本水量制に対する妥当性が乏しくなってきている面もございます。 したがいまして、使用水量10立方メートルの範囲内では、使用量が定額である現行制度では節水効果が反映されにくいため、近年、基本水量制を廃止し、水道料金と同じような完全従量制へ移行する自治体がふえつつあります。 以上でございます。
○松下広和議長 神谷謙太郎議員。
◆神谷謙太郎議員 御答弁いただきましたが、今後、またこの使用料体系を見直すことも考えていかなければならないのかなと思われます。 それでは、次に、今後の下水道使用料の値上げについてのお考えがあるのか伺います。
○松下広和議長 上下水道部長。
◎佐野武史上下水道部長 先ほど御答弁させていただきましたが、本市の経費回収率は適正な水準100％に達しておりません。そのため、汚水処理費用に要する不足分は一般会計から基準外繰入として依存している状況でございますので、今後、経営の健全化に向けて不断の努力をしていく覚悟でございます。 そのためには、経営状況や財政状況をまずは正確に把握し、徹底した経費節減や適正な維持管理、さらに水洗化率の向上など経営改善に取り組んでまいりますが、今後、使用料収入の大幅な増加が見込めないことや、施設の老朽化に伴う維持管理費や更新費用の増加を考えますと、将来的には使用料改定の必要性も考慮しなければならないものと考えております。 以上でございます。
○松下広和議長 神谷謙太郎議員。
◆神谷謙太郎議員 将来的な使用料改定に当たっては、下水道としてやるべき経営努力をまずやっていただき、下げられるものは下げて、上げていくものはしっかりと市民に説明できるようにしていただきたいと思います。 また、使用料改定の際には、単価の見直しだけに目を向けるのではなく、単身高齢者世帯など、低所得者層の負担軽減にも十分配慮した上で、この基本水量制の見直しについても検討していただきたいと思います。 それでは、次に、下水道の水洗化率について伺います。 使用料の増収を図るには、水洗化率の向上に努めることが何より重要で、経営改善にもつながります。 そこで、本市の水洗化率の状況について、県内各市、また近隣市との比較を含めて、お伺いします。
○松下広和議長 上下水道部長。
◎佐野武史上下水道部長 平成30年度における本市の水洗化率は、91.8％でございます。平成30年度の県内各市の水洗化率は、まだ公表されておりませんので、平成29年度における水洗化率を御参考に申し上げますと、県内38市全体の水洗化率は92.7％で、近隣市では、豊橋市が97％、蒲郡市が90.7％、新城市が86.4％、田原市が86.2％、本市が91.8％でございます。 以上でございます。
○松下広和議長 神谷謙太郎議員。
◆神谷謙太郎議員 下水道整備の着手時期や未普及地域への整備速度の違いなどにより、水洗化率が各市で差があることは理解いたします。 本市は、昭和47年度の着手以来、急速に整備を進め、現在も未普及地域の整備を進めていることから、水洗化率がなかなか伸びていかないものではないかと思います。施設の維持管理や資本費は使用料で賄うことが原則ですが、整備区域内の接続されていない方の負担を、下水道に接続されている方が負っているのではないかと思う部分もあります。この不公平感を解消するためには、市として、まず、水洗化率の向上を図り、使用料収入を増加させ、経営の健全化を図ることが最重要課題であると考えます。 そこで、水洗化率向上に向けた取り組みについてのお考えをお伺いいたします。
○松下広和議長 上下水道部長。
◎佐野武史上下水道部長 下水道整備が完了して、供用を開始した区域にお住まいの皆様には、できるだけ早く下水道に接続して使用していただき、その便利さや快適さを実感していただきたいと常々考えているところでございます。 また、接続者数が多ければ多いほど通常は使用料収入がふえ、下水道事業の経営改善にも資することとなります。場合によっては、使用者の負担も軽減できる状況もありますので、水洗化率の向上につきましては従前から大きな課題として捉えており、改善に向けて取り組んできたところでございます。 具体的な取り組みとしましては、下水道整備工事の地元説明会において、下水道接続への意義をわかりやすく住民に説明するとともに、供用開始の告示区域の方には早期接続依頼を促す文書と啓発のパンフレットを送付しております。また、市ホームページの掲載はもとより、おいでん祭を初めとした各種イベントを通じて、下水道の役割など幅広く市民に啓発しております。 ほかにも、供用開始後３年目を迎える未接続世帯に対して、接続依頼文書とともに、接続工事の無利子融資あっせん制度の利用も進めながら、接続啓発を実施し、さらに、供用開始後３年以上経過した長期未接続の住宅や事業所、集合住宅については、職員が直接訪問したり接続依頼文書を発送し、下水道を使用した場合のメリットを伝えながら早期接続を呼びかけ、水洗化の向上に努めているところでございます。 このように、毎年機会があるごとに粘り強く呼びかけや案内を重ねてきたこともあり、少しずつではありますが、着実に未接続世帯の解消が図られております。 今後も引き続き、市民への呼びかけや案内を継続するとともに、他市町から情報を得ながら、効果的な措置を講じていかなければならないと考えております。 以上でございます。
○松下広和議長 神谷謙太郎議員。
◆神谷謙太郎議員 下水道事業は、将来にわたり安定的にサービスを提供していく使命を託されているものと思います。そのために、下水道使用料の増収を目指し、水洗化率の向上などに努めていただき、安定した経営基盤を早期に築いていただきたいと思います。 次に、下水道事業の広域化、共同化、さらに、官民連携について、お伺いします。 下水道事業の広域化、共同化について、現在、国において、全ての都道府県に対して令和４年度までに汚水処理施設の事業運営に係る広域化、共同化計画を策定するよう要請したところですが、現在の広域化、共同化への取組状況について、お伺いします。
○松下広和議長 上下水道部長。
◎佐野武史上下水道部長 現在、総務省、国土交通省など関係４省の要請により、汚水処理の事業運営に係る広域化、共同化計画の検討体制を構築し、全ての都道府県に対し、市町村と連携して、令和４年度までに本計画の策定を行うこととなっています。 本市においても、施設の維持管理や汚水処理など、さまざまな業務について広域化、共同化の可能性を模索することとなりますが、本年７月に、愛知県が主体となって県内市町村を３つのブロックに分けて検討会議が開催されました。ブロック分けについては、尾張地域を中心とした西ブロック、西三河地域を中心とした中ブロック、東三河地域を中心とした東ブロックとして、それぞれハードとソフトの両面からモデルケースとなる検討メニューを選定したところで、今後は、これらのメニューの実現性について課題の整理を行っていくことになります。 また、令和４年度までに県において計画策定の必要がございますので、今年度中には計画策定までのロードマップをまとめる予定となっています。 以上でございます。
○松下広和議長 神谷謙太郎議員。
◆神谷謙太郎議員 広域化、共同化については、経営環境を改善する一手となり得る可能性もあると思いますので、ぜひブロック会議においてしっかりと検討していただきたいと思います。 それでは、官民連携、特にコンセッション方式について、お伺いします。 コンセッション方式の導入の考えについては、さきの決算特別委員会において、鈴木義章委員の質疑に対し答弁もありましたが、改めて、下水道事業においてコンセッション方式導入のお考えについて、お伺いします。
○松下広和議長 上下水道部長。
◎佐野武史上下水道部長 コンセッション方式につきましては、浜松市が平成30年４月より下水道事業において導入しておりますが、これは、平成28年４月に西遠流域下水道事業が静岡県から浜松市に移管されたことから、事業の効率化を目指して検討した中で、コンセッション方式導入に至ったと考えられます。 今まで公営企業の運営は、民間企業とは異なり、利益を追求することが目的でなく、使用者に必要最低限の料金を負担していただき、施設の維持や更新をしていける財源を確保することを目的として運営されてきました。これに対して、コンセッション方式は、今までの地方公営企業としての経営を覆す利益至上主義への転換が危惧される方式でありますので、いろいろな疑問や市民の不安が解消されない限り、水道事業と同様、豊川市民の重要なライフラインであります下水道事業の現状では、市の責任において運営すべきであると考えております。 以上でございます。
○松下広和議長 神谷謙太郎議員。
◆神谷謙太郎議員 現状では、市の責任において下水道事業を運営していく考えとの御答弁をいただきましたので、大変安心したところであります。 多くの市民の方も、これまでいろいろな報道がある中で、本市の水道事業や下水道事業が民営化するのではないかと不安を感じていたかと思いますが、そうしたことが解消されたのではないかと思います。私としては、上下水道事業を含めた行政の各事業に関して官民連携を否定しているわけではなく、包括的民間委託や指定管理者制度による業務委託も立派な官民連携でありますので、これらの業務委託をぜひ活用して進めていっていただきたいと思います。 最後になりますが、上下水道事業は、市民生活に欠くことのできない重要な事業であり、市民の生命と財産を守る上下水道サービスを安定的に提供していく使命を託されているものと思っております。今後の上下水道の経営環境は厳しさを増し、これから大変な状況での事業経営になるかと思いますが、今回の答弁を聞き、本市は今後の課題への対応の準備をしっかりとしていただいているなと感じました。 基本理念である安全でおいしい水を適正な料金で安定して供給する、また、今後も継続されていきますよう御努力をお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。
○松下広和議長 以上で、神谷謙太郎議員の質問を終わります。 次に、山本和美議員。
◆山本和美議員 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 まず、１問目の愛知御津駅周辺のまちづくりについて、順次伺ってまいります。 竹本新市長のマニフェストでは、愛知御津駅橋上化建設整備が位置づけられ、愛知御津駅周辺のまちづくりの推進については、いよいよ本格的に動き出すとのことで、地域の住民の皆さん初め、我々地元議員も大変楽しみにしているところであります。 そこで今回、私からは都市計画道路や駅前広場なども含め、愛知御津駅周辺のまちづくりについて、具体的にお伺いしてまいりたいと思います。 都市計画道路御津為当線について、初めに、大前提として、愛知御津駅周辺地区のまちづくりについて、本市での位置づけについて伺ってまいりたいと思います。
○松下広和議長 都市整備部長。
◎鈴木高都市整備部長 愛知御津駅周辺地区のまちづくりにつきましては、市長マニフェストの愛知御津駅橋上化建設整備の位置づけのほか、第６次総合計画において地域拠点に位置づけられ、公共施設や商業などの地域特性に応じた都市機能が集積し、暮らしの中心に位置づけられる地域としております。 また、都市計画マスタープランでは、その地域別構想において、鉄道駅を中心とした地域住民の生活を支える地域拠点の形成を目標に、地域の公共交通の結節点である愛知御津駅にアクセスする都市計画道路御津為当線の整備を推進します、駅橋上化を含めた駅南北地域へのアクセス向上、活力ある地域拠点としての基盤整備を推進しますと、その政策を位置づけております。 以上でございます。
○松下広和議長 山本和美議員。
◆山本和美議員 市長マニフェストのほか、都市計画マスタープランには、都市計画道路御津為当線や橋上駅の整備について位置づけがあることがわかりました。 それでは、個別に伺ってまいります。 初めに、愛知御津駅周辺の都市計画道路の概要について伺います。
○松下広和議長 都市整備部長。
◎鈴木高都市整備部長 鉄道駅の橋上化と自由通路につきましては、その整備効果を最大限に引き出すため、また、整備工事に伴う大型車両の乗り入れなども考慮しますと、その着手前には鉄道駅に接続する都市計画道路の整備が必要不可欠であり、都市計画道路などの整備状況は重要なポイントとなると考えております。 ＪＲ東海道本線愛知御津駅には、３本の都市計画道路が接続しており、このうち、駅南側の駅前広場に接続する路線が都市計画道路松本入浜線でございます。この道路は、駅前広場と国道23号を結ぶ幅員16メートルの道路で、昭和36年に都市計画決定がなされております。延長760メートルのうち、合併前の御津町時代に約620メートルが整備され、合併後、残っておりました国道23号との接続部分と駅前広場との接続部分、合わせて約140メートルの区間について、平成27年度、28年度に整備を行い、現在は全線整備済みとなっております。 次に、都市計画道路御津為当線は、都市計画道路下佐脇豊沢線と愛知御津駅北側の駅前広場を結ぶ延長310メートル、幅員16メートルの道路で、昭和36年に都市計画決定がなされております。延長310メートルのうち、旧御津町時代に約260メートルの整備を行いましたが、駅前広場との接続部分、約50メートルの区間が未整備の状況でございます。 次に、駅の北側、都市計画道路愛知御津停車場日暮線につきましては、駅前広場と東三河環状線とを接続する幅員16メートルの道路で、昭和36年に都市計画決定がなされております。延長は230メートルでございますが、約３メートルから６メートルの現道はあるものの、現在のところ、全線未整備の状況でございます。 以上です。
○松下広和議長 山本和美議員。
◆山本和美議員 都市計画道路御津為当線については、一部区間が未整備でありますが、今後の整備方針とスケジュールについて伺います。
○松下広和議長 都市整備部長。
◎鈴木高都市整備部長 都市計画道路御津為当線の未整備区間は、駅前広場との接続部分となる50メートルでございますが、現道幅員は５メートル程度あり、ボトルネックとなっております。この区間は、朝夕の通勤通学のラッシュ時には送迎の車を初め、自転車や歩行者とのすれ違いなど、非常な危険な状況となっております。旧御津町時代から、そして、合併後においても、当該路線の整備の必要性は認識をしており、用地交渉を進めておりましたが、交渉は不調に終わっていたため、50メートル区間が未整備として残っておりました。 しかしながら、コンパクトシティを推進する観点から、愛知御津駅の利便性向上や利用される皆さんの交通安全のため、平成30年度から重点的に用地交渉を実施したところ、整備を推進できる状況となってまいりましたので、本年度、道路実施設計を初め、用地測量や物件調査などを実施しているところでございます。 今後につきましては、家屋の移転などを伴う方もございますので、明確なスケジュールは申し上げることはできませんが、数年中には用地及び補償を完了させ、道路整備工事に着手してまいりたいと考えております。 以上の状況により、愛知御津駅北側に接続する都市計画道路御津為当線の整備めどがある程度見えてきており、また、南側に接続する都市計画道路松本入浜線は既に整備完了となっておりますので、愛知御津駅の橋上化や自由通路整備に対する道路の条件が整ってまいりました。 以上でございます。
○松下広和議長 山本和美議員。
◆山本和美議員 担当課職員の皆さんが頑張ってくれ、整備が推進できる状況ができたとのことで、大きく評価したいと思います。 そこで、未買収の事業用地と家屋移転などの必要な方の件数、今後、整備に必要な事業費について伺います。
○松下広和議長 都市整備部長。
◎鈴木高都市整備部長 現在、未買収の事業用地は11筆、約380平方メートルございます。また、家屋や工作物の補償物件は10件ございます。今後の事業費につきましては、概算ではございますが、用地や補償費に9,700万円、道路築造工事費に約1,700万円の合計約１億1,400万円を想定しております。橋上駅や自由通路にとって欠くことのできない都市計画道路の整備でございますので、引き続き、重点的に用地交渉に取り組みたいと考えております。 以上でございます。
○松下広和議長 山本和美議員。
◆山本和美議員 都市計画道路御津為当線の用地交渉については、引き続き、重点的に行っていただきたいと思います。早期の全線整備完了を目指していっていただきたいと思います。 次に、都市計画道路愛知御津停車場日暮線については、全線未整備ということでしたが、今後の整備方針について伺っておきます。
○松下広和議長 都市整備部長。
◎鈴木高都市整備部長 当該都市計画道路の計画線上には、現在、多くの家屋が密集して立地しておりますので、その整備に当たっては、多くの住民の方に移転補償に御協力いただく必要があり、多額の事業費と事業期間が必要となります。 また、平成31年１月に公表した都市計画道路網見直し指針では、変更候補路線となっております。そのため、当該路線につきましては、今回の愛知御津駅周辺まちづくりに伴う公安委員会や愛知県との協議を踏まえ、沿線にお住まいの方を初めとした地元の御意見をお伺いしながら、整備について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○松下広和議長 山本和美議員。
◆山本和美議員 次に、愛知御津駅前広場についてお伺いいたします。 ただいまの御答弁で、都市計画道路愛知御津停車場日暮線については、現状はわかりました。地元では、期待をしている住民の方も多くみえますので、地元への周知と意見を聞く会を設けていただきたいと思います。 さて、愛知御津駅周辺につきましては、ある程度道路整備のめどはついてきましたが、次に必要となるのは、駅前広場の整備であると思います。 次に、愛知御津駅前広場について伺ってまいります。まず、愛知御津駅の駅前広場について、都市計画決定の状況について伺ってまいります。
○松下広和議長 都市整備部長。
◎鈴木高都市整備部長 都市計画道路松本入浜線の起点である愛知御津駅南側の駅前広場につきましては、昭和36年に計画計画決定がなされており、その決定面積は2,500平方メートルとなっております。現状としては、駅への入り口が北側にしかございませので、暫定の駅前広場もございません。都市計画道路御津為当線の起点である愛知御津駅前北側の駅前広場は、昭和36年に現在の暫定の駅前広場を包含する形で2,000平方メートルの都市計画決定がなされております。 以上でございます。
○松下広和議長 山本和美議員。
◆山本和美議員 それでは、現在の駅前広場の課題について伺います。
○松下広和議長 都市整備部長。
◎鈴木高都市整備部長 駅前広場の現状といたしまして、駅前広場は駅の北側にしかなく、南側からの駅利用者は、御油踏切や梨野ガードなどにより迂回して駅を利用されておりますので、利便性が悪い状況でございます。 また、現在の駅前広場は暫定整備であることから、その面積は小さく、朝夕の通勤通学のラッシュ時には停車スペースが十分でなく、都市計画道路御津為当線側に送り迎えの車の渋滞が生じ、交通安全上、危険な状況でございます。こうした課題は、平成29年度に実施いたしました愛知御津駅周辺活性化まちづくり検討業務の中で、愛知御津駅周辺の課題として抽出されております。 課題として３点ございますが、１つ目は、愛知御津駅周辺の鉄道横断箇所の歩道幅員が狭く、歩行者、自転車通行の安全性の確保が必要であること、２つ目は、愛知御津駅へのアクセス交通手段の25％が自家用車の利用者であり、駅前へのアクセスしやすい道路の整備や、自家用車送迎車による駅前の混雑解消が必要であること、最後３つ目は、駅前広場の自家用車、バス、タクシーの乗降場に利用者が快適に待つことができる待機設備の確保が必要であることでございます。駅前広場の整備に当たりましては、こうした課題の解決を図る必要があると考えております。 以上でございます。
○松下広和議長 山本和美議員。
◆山本和美議員 課題の抽出は行っており、課題解決のため、現在駅前広場の基本設計を行っていると思いますが、その状況と設計方針を伺います。
○松下広和議長 都市整備部長。
◎鈴木高都市整備部長 駅前広場の基本設計につきましては、昨年度、ＪＲ敷地内の測量、ボーリング調査、自由通路整備の実現性の検討などを行った基本計画調査と、駅前広場周辺の測量を行った駅前広場調査測量業務などの基礎データに基づき、先ほど答弁をさせていただきました愛知御津駅周辺の課題解決を設計方針といたしまして、必要な規模や施設、位置などについて検討し、概略の設計を行っております。 基本設計につきましては、現在委託業務の途中であり、成果として公表できる内容はございません。 また、その設計方針でございますが、駅前広場の整備におきましても大きな事業費が必要となりますので、事業推進には国庫補助の活用が必要となります。国庫補助金の採択には、その広さなど、決められた計画指針に基づいた設計を行うことが求められます。 あわせて、どのような形状であっても、橋上駅や自由通路との関係上、ＪＲとの協議、合意形成が必要不可欠であり、公安委員会協議も必要となってまいります。したがいまして、その設計には長い時間を要することとなりますので、御理解をよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○松下広和議長 山本和美議員。
◆山本和美議員 駅前広場の整備、橋上駅化と自由通路の整備は、地元の悲願でもあり、注目度の非常に高い事業でございます。その設計には時間を要し、現段階で公表できる内容がないとのことでしたが、公表できる時期が来ましたら、地元説明会等を丁寧にその都度開催し、住民の皆様に御意見等を聞いて、コミュニケーションをとっていただきたいと思います。 それでは、駅前広場や橋上駅など、駅周辺のまちづくりに対して、地元要望をどのように反映していくのかを伺います。
○松下広和議長 都市整備部長。
◎鈴木高都市整備部長 駅前広場の基本設計業務は、現在、業務委託の途中でございますし、ＪＲとの協議は、今後ＪＲに負担金を支払い、実施する予定の橋上駅や自由通路の概略設計ができ上がらなければ正式な協議もできない状況でございますので、現段階では、図面を使っての地元説明などにつきましては、近々に実施することができない状況でございます。しかしながら、ＪＲなど関係機関との協議を進めながら、実現可能な図面などができ上がりましたら、その都度、節目節目において地元の皆さんにも御説明させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 また、地元の要望に関しましては、地元で組織された愛知御津駅周辺まちづくり協議会の方々からも日ごろよりお話をいただき、橋上駅や自由通路、駅前広場などに対する強い期待があることも承知しておりますし、愛知御津駅周辺のまちづくりは、臨海工業地域の玄関口の整備として、また、コンパクトシティを推進する本市の地域拠点の基盤整備として必要な事業であり、人口の社会増や産業振興にも貢献する事業であると考えております。 そのため、いずれの事業におきましても、愛知御津駅周辺の活性化に資する整備を実施してまいりたいと考えておりますので、地元の御要望につきましては、地元協議会等で取りまとめをいただき、随時御要望を出していただけたらと考えております。 いただいた要望につきましては、その時点で回答できるものや、今後検討や関係機関協議を進めないと回答できないもの、また、当該事業で実施できるもの、あるいはできないものもあると考えられますが、御意見をお伺いしながら、本市の発展や地域の皆さんの満足度向上につなげてまいりたいというように考えております。 以上でございます。
○松下広和議長 山本和美議員。
◆山本和美議員 随時要望を受け付け、御意見等を伺い、満足度を高めていくということで御答弁をいただきました。 今後、国への補助採択、ＪＲや公安委員会などの関係者協議などが必要であり、その設計に時間がかかることは理解するところでありますけれども、地元が大きく期待している事業でございますので、後日、御津連区、御津商工会、愛知御津駅周辺まちづくり協議会等で地元の意見をまとめ、市に要望書を提出させていただきたいと考えます。 駅前広場については、現段階では設計ができていないとのことでしたが、総事業費の算出は無理であると考えますが、その整備スケジュールについて、予定でも構わないので伺っておきたいと思います。
○松下広和議長 都市整備部長。
◎鈴木高都市整備部長 議員の言われるとおり、現段階でのこの事業費算出は困難でございます。 スケジュールにつきましては、令和２年度に橋上駅や自由通路の概略設計を実施することができれば、令和３年度中には国庫補助採択や関係者協議に必要となる図面が作成でき、協議を進めることができると考えておりますので、令和４年度には本格的な用地買収など、事業を実施してまいりたいと考えております。 ただし、用地交渉につきましては、現段階より継続的に行ってまいりますので、地権者の方の御都合に配慮しながら、随時予算化を行うなど、積極的に進めてまいりたいと考えております。 なお、駅前広場として、実際に供用開始できるのは、橋上駅や自由通路の整備に同調する必要がございますので、現段階では未定でございます。 以上でございます。
○松下広和議長 山本和美議員。
◆山本和美議員 本格的な整備は令和４年度からとのことでありました。他の事業も含め、なるべく早期の事業完了を目指し、早期の事業着手をお願いをいたします。 次に、市長のマニフェスト事業でもある愛知御津駅橋上化と自由通路の整備について伺ってまいります。 初めに、現在の愛知御津駅の課題について、どのように考えているのか伺います。
○松下広和議長 都市整備部長。
◎鈴木高都市整備部長 愛知御津駅周辺活性化まちづくり検討業務では、愛知御津駅の課題として、２つの課題を抽出しております。 １つ目は、愛知御津駅の南側からの利用者は、北側への迂回が強いられており、駅南側からの利便性確保が必要、２つ目は、愛知御津駅を誰もが利用できるように、構内の名古屋方面と豊橋方面の交互を結ぶ跨線橋への昇降設備の整備が必要でございます。 現在の愛知御津駅が抱える２つの課題解消には、橋上駅と自由通路の整備だけではなく、改札内の駅施設のバリアフリー化が必要となります。 以上でございます。
○松下広和議長 山本和美議員。
◆山本和美議員 御答弁の中で、２つの課題解決と駅施設のバリアフリー化が必要であることがわかってきました。 次に、愛知御津駅の橋上化の整備効果について伺います。
○松下広和議長 都市整備部長。
◎鈴木高都市整備部長 整備効果でございますが、１点は交通安全の推進でございます。 平成26年度に行った愛知御津駅周辺まちづくり調査では、駅周辺の交通を計測しており、朝の通勤通学時間帯のピークは午前７時から８時で、御油踏切の歩行者は120人、自転車は96台、梨野ガードでは歩行者が35人、自転車が68台となっております。また、夕方のピークである17時から18時では、御油踏切で歩行者106人、自転車74台となっており、梨野ガードで歩行者23人、自転車40台となっております。北側へ回り込まず、南側から愛知御津駅を直接利用できるようになることで、歩道がなく危険な御油踏切や梨野ガードを横断する人が減り、交通安全に寄与すると考えております。 ２点目は、バリアフリーの推進でございます。 現在の愛知御津駅は、南側に駅への出入り口がないだけではなく、改札内の跨線橋にエレベーターがなく、高齢者や障害をお持ちの方にとって利用しにくい駅となっておりますので、整備によりバリアフリー化を図り、誰もが利用しやすい駅となります。 ３点目は、利便性の向上に伴う人口増加や産業振興でございます。 本市の地域拠点である愛知御津駅の利便性を向上させることで、その周辺の都市機能誘導区域及び居住誘導区域への定住人口の増加が望め、本市の人口増加やコンパクトシティ推進に寄与できます。 また、愛知御津駅は臨海の工業団地への玄関口でもありますので、その利便性向上は、立地する企業の従業員の皆さんの利便性も向上することから、本市の産業振興にも寄与すると考えられます。 以上でございます。
○松下広和議長 山本和美議員。
◆山本和美議員 愛知御津駅の橋上化と自由通路の整備は、御津地区にとっても、また、本市全体にとっても効果の高い事業であることを再認識しました。 次に、事業の詳細について伺ってまいります。 初めに、昨年度行った基本設計調査の結果について伺います。
○松下広和議長 都市整備部長。
◎鈴木高都市整備部長 昨年度、ＪＲに負担金を払い、東海道本線愛知御津駅における自由通路新設等に関する基本計画調査を業務委託し、用地測量、ボーリング調査及び事業実現の可能性の検証を行っております。 用地測量につきましては、ＪＲの現況敷地について、世界測地系座標を用いて用地の測量を行い、高地化が可能な敷地の確定を行っております。 ボーリング調査では、地表から45メートル下に２メートル以上の厚さで自由通路の基礎ぐいの支持層が存在することを確認できておりますが、途中、地下25メートル地点と41メートル地点でも１メートル程度の支持層が確認できており、この浅い支持層が自由通路の基礎ぐいの支持層となり得るか、全体の工事費にも影響があるため、今後の設計で判断しなければならない結果となりました。 また、事業実現の可能性の検証では、橋上駅及び自由通路の整備について、鉄道や駅の営業をしながらの整備が安全性、利便性、経済性、構造などの面で実現可能であるか否かについて検証を行っており、自由通路整備に先立ち、仮設の駅舎と便所を整備する必要があること、駅前広場の機能を維持しながら施工ヤードを確保する必要があること、営業しながら工事を行うため、利用者の安全確保やホームを延伸する必要があるなど、今後の多くの課題を解決しなければなりませんが、実現可能であるとＪＲから回答を得ております。 以上でございます。
○松下広和議長 山本和美議員。
◆山本和美議員 ボーリング調査においては、今後の設計で判断し、事業実現の可能性の検証では、多くの課題はあるが、実現は可能であると答弁をいただきました。 次に、現在検討している橋上駅と自由通路の規模について伺います。
○松下広和議長 都市整備部長。
◎鈴木高都市整備部長 橋上駅と自由通路につきましては、来年度以降、ＪＲへの負担金により実施予定の概略設計で検討することになり、ＪＲの方針や国庫補助金採択のための調整も行っておりませんので、現在のところ未定でございます。 ただし、規模として参考となる自由通路としましては、１日当たりの乗降客数が、平成30年度実績値で１万454人と非常に多い乗降客数でも、支障なく活用されている名鉄本線の国府駅でございます。国府駅の自由通路の幅員は3.5メートルとなっております。愛知御津駅は、１日当たりの乗降客数が2,722人であり、今後、駅利用者の増加を見込むとしても、その規模は国府駅程度が最大限となると考えられます。 一方、道路の移動円滑化整備ガイドラインにより、自由通路の幅員の最低限度は２メートルとされております。そのため、自由通路の規模としては、幅員２メートルから3.5メートル程度となることが考えられます。また、バリアフリーの観点から、自由通路及び改札内のホームへの移動用として、４台のエレベーター設置が必要であると考えております。 以上でございます。
○松下広和議長 山本和美議員。
◆山本和美議員 自由通路の幅員は２メートルから3.5メートルとの御答弁ですけれども、市長の所信表明でも、愛知御津駅の橋上化整備を通じ、駅南側の有効活用を促進させるとあるように、今後、駅周辺の活性化のためにも、また、地域住民の皆さんの利便性向上、今後増加が想定されます臨海工業団地の従業員の皆さんの利便性などを踏まえますと、最大限の幅員の確保は必要であると考えますので、最大限の確保をしていただけるよう要望しておきます。 それでは次に、概算事業費及び活用補助金について伺います。
○松下広和議長 都市整備部長。
◎鈴木高都市整備部長 概算事業費につきましても、概略設計を実施しておりませんので、未定の状況ではございますが、仮に自由通路の整備幅員を３メートルと仮定し、近年、ＪＲ東海の手続で橋上駅と自由通路を整備した高塚駅、新所原駅、天竜川駅の実績事業費から類推しますと、労務単価や消費税の増加などを一切考慮しない概算で、約21億円から22億円の事業費が想定されます。また、この概算額は、幅員などの規模の増加により、その事業費は比例して増加してまいります。 愛知御津駅周辺のまちづくりには、これに駅前広場や都市計画道路の用地補償費と整備工事費が加わり、また、愛知御津駅は、その乗降人員が１日当たり3,000人未満の駅であるため、橋上駅の整備は本市からＪＲに依頼する請願駅となり、その整備費にＪＲの負担を望むことができず、市の100％負担となりますので、愛知御津駅周辺まちづくり事業は多額の事業費が必要となります。 そのため、愛知御津駅周辺まちづくり事業には、社会資本整備総合交付金事業のうち、道路事業による国庫補助金の活用だけではなく、都市再生整備計画事業など、複数の補助事業の活用により、また、補助率や採択の可能性などを勘案し、少しでも多くの国費を特定財源として充当してまいりたいというように考えております。 以上でございます。
○松下広和議長 山本和美議員。
◆山本和美議員 市費の軽減を図るためにも特定財源の確保と駅利用者の増加を図り、バリアフリー法の適用を受けられるよう、地元と一体になり展開する必要性があると思います。 それでは、次に、愛知御津駅の橋上化と自由通路の整備に係る事業期間について伺います。
○松下広和議長 都市整備部長。
◎鈴木高都市整備部長 橋上駅と自由通路の整備に当たっては、まず、工事に必要な車両の通行が可能な道路の整備が必要でございますので、都市計画道路御津為当線の道路用地確保と道路整備を早急に行う必要がございます。これに同時並行して、駅前広場の用地を確保する必要があると考えております。この駅前広場用地は、橋上駅や自由通路の整備に当たり、基礎ぐい、鉄骨などの建設資材の仮置き場、大型クレーンなど建設重機の設置などに伴う施工ヤードとなります。 駅前広場の用地確保のため、平成30年度から、駅前広場周辺にお住まいの方や地権者の方との接触を行い、事業についての御意見や考え方について聞き取りを実施しておりますが、今後予定している駅前広場整備に係る実施設計や用地測量などを実施した上での買収となりますので、全ての用地を確保するには、順調にいっても数年はかかるものと考えております。 次に、橋上駅や自由通路の整備につきましては、ＪＲに工事を依頼することになるため、そのスケジュールは現段階では不明でございます。ＪＲからの聞き取りでは、鉄道を運行しながら、かつホームを延長し、仮駅舎なども整備するなど時間を要する工事も多いため、他市の事例でも、概略設計の次の段階である詳細設計から工事完了までに早くても５年以上はかかると聞いております。 また、橋上駅及び自由通路の整備が完了し、作業ヤードとしての機能を終えた後に駅前広場の整備となりますが、駅として機能を維持したままでの工事となりますので、その整備工事だけでも２年はかかると考えております。 そのほか、地元の皆さんの御理解、用地確保の状況、ＪＲ、公安委員会、国や県など関係機関との調整など不確定な要素が多くございますが、当該事業は、市長マニフェスト事業でございますので、１年でも早い整備完了を目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○松下広和議長 山本和美議員。
◆山本和美議員 都市計画道路御津為当線、そして、駅前広場、橋上駅や自由通路の整備など、愛知御津駅周辺のまちづくりにつきましては、事業費が大きく、用地買収や関係機関協議など、通常の事業に比べ、その事業期間が長期にわたることは十分理解します。 しかしながら、愛知御津駅周辺の整備は、御津地区の活性化だけではなく、臨海の工業団地の活性化など、本市全体の産業振興にも資する事業でございます。早期に整備を行い、その効果を早く発揮させるべきだと考えております。 詳細設計から駅前広場の完成まで、早くても７年かかるとの御答弁でございました。市長マニフェストの事業でございますので、市長１期目のこの４年間で、駅前広場の用地買収の着手、また、ＪＲとの橋上駅及び自由通路の事業合意の覚書の締結など、目に見える成果を出していただきたいと思い、１年でも早い完成をお願いしたいと思います。 また、本市は、第６次総合計画のまちの構造において、主要な鉄道駅周辺を拠点として位置づけ、都市機能を集約させるコンパクトシティを推進しています。コンパクトシティの推進には、その中心である駅周辺地区の道路など、都市基盤整備を促進させ、拠点駅周辺地区の利便性の向上を図ることは必須であると考えています。 今回の一般質問では、地域拠点である愛知御津駅周辺の都市基盤整備について伺ってまいりましたが、他の拠点駅についても都市基盤整備は必要であると考えておりますので、随時その利便性向上について検討を進めていただくようあわせてお願いし、１問目の質問を終わりたいと思います。 それでは、２問目の三河港港湾計画の改訂について、特に、御津ふ頭の現状と課題について、質問してまいりたいと思います。 現在の三河港港湾計画における三河港の目指す方向性について伺ってまいります。 まずは、三河港の概要について、改めて伺いたいと思います。
○松下広和議長 産業環境部長。
◎飛田哲孝産業環境部長 三河港は、日本のほぼ中心に位置し、周囲80キロメートル、水面積約132平方メートルの半円形をなし、三河湾国定公園に囲まれた美しい自然情景に恵まれた港湾でございます。昭和37年に渥美港奥部に点在する西浦、蒲郡、豊橋、田原の４港を統合し、その名称を三河港と改めて誕生いたしました。その後、昭和39年４月に重要港湾に指定され、平成26年に50周年を迎えました。三河港の背後地は、広大な臨海、内陸工業用地が広がり、立地性にすぐれ、自動車産業を中心とした多くの産業が進出しております。 なお、重要港湾とは、国際戦略港湾及び国際拠点港湾以外の港湾であって、海上輸送網の拠点となる港湾その他の国の利害に重大な関係を有する港湾として政令で定めるものをいい、愛知県では、衣浦港と三河港の２つの港が指定を受けております。 以上でございます。
○松下広和議長 山本和美議員。
◆山本和美議員 次に、港湾計画とは、どのような計画を示すのか伺います。
○松下広和議長 産業環境部長。
◎飛田哲孝産業環境部長 港湾計画は、港湾法に基づく法定計画であり、その港湾にかかわる全ての関係者が開発、利用及び保全を行う上での基本的な事項を定めた計画となります。三河港港湾計画は、昭和39年に初めて計画が策定されてから、おおむね10年ごとに過去５回の改訂を行っており、現行計画は、平成23年４月に改訂されたものとなっております。 以上でございます。
○松下広和議長 山本和美議員。
◆山本和美議員 三河港港湾計画における基本方針、三河港が目指している方向性について伺っておきます。
○松下広和議長 産業環境部長。
◎飛田哲孝産業環境部長 現在の三河港港湾計画の基本方針は、東三河地域の生活と産業を支え、三河港の産業競争力を強化するとともに、物流・産業、人流・交流、環境・生活、安全・防災の４つの機能が融合した魅力ある港を実現し、地域の持続的な発展を推進するとし、平成30年代前半を目標年次としております。 １つ目の物流・産業では、国際的な物流・産業拠点の形成、２つ目の人流・交流では、魅力ある質の高い生活環境空間の創出と港づくりの推進、３つ目の環境・生活では、環境共生、循環型社会づくりへの貢献、４つ目の安全・防災では地域への安全・安心の提供を掲げ、多様な機能が調和し、連携する質の高い港湾空間を形成するため、三河港の地区ごとに港湾空間のゾーニングをしております。 蒲郡地区南部及び神野地区は物流ゾーン、蒲郡地区、御津地区、神野地区中央部、明海地区及び田原地区は生産ゾーン、蒲郡地区北部、大塚地区、御津地区東部及び田原地区西部は緑地・レクリエーションゾーン、神野地区北部は環境保全ゾーンとして位置づけられております。 以上でございます。
○松下広和議長 山本和美議員。
◆山本和美議員 御津地区は生産ゾーン及び緑地・レクリエーションゾーンの位置づけがされているとのことであります。 現状といたしましては、工業用地や御津ふ頭１号岸壁の整備、日本列島公園等の緑地の整備がされており、計画に沿った整備が進められているわけであります。 それでは、次期港湾計画の改訂に向けた取り組みについて伺います。 まず、現在の取組状況について伺います。
○松下広和議長 産業環境部長。
◎飛田哲孝産業環境部長 次期港湾計画の改訂に向けた取り組みの状況でございますが、現在、三河港振興会での検討と関係機関等での検討が進められております。 三河港振興会での検討は、昨年度から開始し、全体方針、将来構想、各地区でのゾーニング、地区別方針、必要事業などを検討している状況でございます。 関係機関等での検討では、三河港の将来を考える勉強会を豊橋、田原地区で３回、豊川、蒲郡地区で３回、それぞれ開催しております。 また、経済界からは、東三河広域経済連合会から提言書が三河港振興会に提出されております。 今後は、物流調査、環境現況調査などの基礎調査を進め、学識経験者、港湾関係者及び関係機関からなる三河港港湾計画検討委員会が設置され、港湾計画の改訂に向けた愛知県での本格的な検討がスタートする予定となっております。 以上でございます。
○松下広和議長 山本和美議員。
◆山本和美議員 三河港振興会での検討が進められているとのことですが、御津地区の将来計画について、どのような御意見が出ているのか伺います。
○松下広和議長 産業環境部長。
◎飛田哲孝産業環境部長 三河港振興会の正副会長会議や、国、県の勉強会、経済界からの提言書の意見の内容でございますが、三河港が目指す方向性については、拡大する背後圏の国際競争力強化に貢献する物流・産業基盤、多くの人々が交流し、三河港の豊かさを享受できる魅力的な親水空間、自然災害に強く環境と調和した港湾、の３つの柱に基づき港湾機能を配置することとして自由な意見が出されております。 御津地区全体といたしましては、製造業等の生産拠点の立地を進める生産ゾーンとの位置づけを基本としながら、市民等が水辺を楽しめる空間づくりとして、御津臨海緑地の周辺や御津１区のマリーナ周辺を位置づけるとともに、自然災害への対応としての防災拠点として位置づけしてはどうかといった意見が出されております。 さらには、道路になりますが、御津１区、２区を結ぶ臨港道路の整備については、ふ頭間を結ぶ連絡路として強く求める意見が出ております。また、背後地の幹線道路につなぐアクセス強化や、鉄道との連携をイメージした意見もありました。 もう少し詳細な意見としては、御津ふ頭の活用策の検討、新規貨物誘致による取扱拡大、耐震強化岸壁の整備といった意見や、長期的視点も含めて、製造業も活用できる港づくり、利便性や航路本数の充実といった意見もありました。 また、工業団地の活用、生産ゾーン、物流ゾーンとしての内陸工業用地の延長での活用、あるいは23号バイパスとの連携や、為当インター周辺の開発等の連携、御津臨海緑地の活用方策の検討といった意見、さらには、地域防災拠点の整備ということで、耐震強化岸壁の整備ともあわせながら、自衛隊の活動拠点など、災害時の防災拠点としての利用を考えたらどうかといった意見もありました。 以上は、これまでの検討会などで出された主な意見でございます。 以上でございます。
○松下広和議長 山本和美議員。
◆山本和美議員 意見の内容についてはわかりました。これらの意見を踏まえ、今後、港湾管理者である愛知県において、計画改訂に向けた作業を進めることになると思います。意見の中では、御津ふ頭の活用の検討、新規貨物誘致による取扱拡大、そして、自衛隊の活動拠点等の防災拠点の整備との意見があったとのことであります。御津ふ頭第１号岸壁につきましては、平成７年度から水深マイナス5.5メートルの整備に着手し、平成29年度に完成しております。御津地区の岸壁完成により、三河港のさらなる機能強化、拡充が図られ、臨海部への新たな企業進出が期待されると思いますが、現在までの利用状況について伺います。
○松下広和議長 産業環境部長。
◎飛田哲孝産業環境部長 これまでの利用状況でございますが、グリーンサンド、砂の搬出及び門型クレーン、ストラドルキャリアというものなのですが、それの搬入で２件ございました。また、愛知県・豊橋市総合防災訓練に際して、訓練に参加するため、海上自衛隊の輸送艇が訓練期間中に停泊するといった利用が１件ございました。 以上でございます。
○松下広和議長 山本和美議員。
◆山本和美議員 御津ふ頭の利用は、これまでに３件ということで、ほとんど利用されていない状況であることがわかりました。 利用がない理由といたしまして、船舶の大型化に対応ができていない、水深マイナス5.5メートルの岸壁では大型船舶は利用できないということだと思います。 御津ふ頭は、計画から整備完了まで長期間を要し、昨年完成したばかりではありますけれども、今後、このふ頭の機能強化を図り、大型船舶も利用できる港づくりが必要であると思います。次期港湾計画への位置づけ、整備に向けた考えについて伺います。
○松下広和議長 産業環境部長。
◎飛田哲孝産業環境部長 議員が言われるとおり、御津ふ頭の利用は、これまで３件という状況であります。三河港全体を見ますと、船舶の大型化による港の整備、耐震岸壁の整備については、他の地区においても整備されていない箇所が多くあるのが現状であります。したがいまして、現時点で次期港湾計画に位置づけ、整備を促進することは難しいと考えております。しかしながら、御津ふ頭は、御津臨海埋立地唯一のふ頭であり、内陸部工業用地との交通アクセスのよさや、防災拠点としての活用などを検討していく上では、このままで満足できるものではないとの考えは持っておりますので、長期的な視点で、計画への位置づけを含め、整備についての要望はしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○松下広和議長 山本和美議員。
◆山本和美議員 現時点での次期港湾計画への位置づけは難しい、しかし、長期的な視点では、計画への位置づけ、整備については要望していくとの御答弁でありました。 計画の位置づけ、整備を要望していくためには、現在のふ頭の利用実績を積み上げる必要があると思います。御答弁の中にもありましたように、内陸部工業用地との交通のアクセスのよさ、防災拠点としての活用ということで明示されております。 市内の企業では、既に豊橋港を利用して出荷している企業もあり、豊川市内の一部の交差点を改良すれば、御津ふ頭も利用できると伺っております。 また、防災拠点としましては、日本のほぼど真ん中に位置し、陸上自衛隊豊川駐屯地もあります。水深5.5メートルでも、災害には高い機動性を発揮できる船もあるとお聞きしておりますので、防災拠点としても絶好なふ頭だと思います。防災拠点となれば、耐震強化岸壁への必要性も高まってくると思います。そうした実績を積み上げるためには、関係省庁、関係企業、団体への働きかけが必要になってきます。それには、豊川市のトップである市長は、関係機関に直接働きかけ、実績を上げ、早期に御津ふ頭の耐震岸壁水深マイナス８から10メートルへの要望活動を積極的に行う必要があると思いますので、最後に市長の考えをお聞きしまして、一般質問を終わりたいと思います。
○松下広和議長 竹本市長。
◎竹本幸夫市長 それでは、私からお答えさせていただきます。 御津ふ頭１号岸壁、確かに利用が少ないです。一番即効性があるのは、流通施設用地に、倉庫業だとか、あるいは岸壁を使うようなところが進出してくれれば、それが一番いいわけでございますが、これについては、いろいろアンテナを張って、マニフェストにもありますとおり、トップセールスをやっていきます。 長期的には、何といっても臨港道路の整備だと思っております。臨港道路については、これまで私も副市長になってから、本格的に要望活動を始めたのは平成23年くらいからでございますが、国へ行くたびに臨港道路の必要性、東三河臨海線の必要性を訴えてきました。 これは県事業で進めていたわけでございますが、前回の港湾計画の改訂で橋梁部分が延びたものですから、事業が増して、県事業ではもう進まないだろうと。２年くらい前から、豊橋市の市長とも相談して、国直轄へという動きをしたらどうかということを申し上げました。これは、実は国の関係者から、四日市臨海道路がちょうど１年ほど前に完成したものですから、中部地方整備局の中の後継事業に位置づけができるのではないかというアドバイスがございました。 そういった関係で、今回８月に、その臨港道路と神野地区の北岸壁ですかね、防波堤、これの２点だけに特化した要望を行いましたが、この目的は、やはり臨港道路です。 最後に少し申し添えておきますけれども、私、７月31日で退職しておりまして、豊橋市の市長から、その前に、臨港道路の要望へ行くぞ、行くぞといつも言われていたものですから、一時期は本当に退職の日にちを、８月７日に平和祈念式典があるものですから、８月７日に変えようかなと迷った時期もあったくらいです。そのくらい思いはありますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○松下広和議長 以上で、山本和美議員の質問を終わります。 ここで、しばらく休憩します。 （午後３時１分 休憩） （午後３時20分 再開）
○松下広和議長 ただいまから会議を再開します。 次に、冨田 潤議員。
◆冨田潤議員 議長のお許しをいただきましたので、一般質問を行ってまいります。 今回は、豊川市の企業誘致について質問をいたします。 豊川市は、その中心部に工業団地があり、ふだんの生活とも密接にかかわりがあります。海軍工廠の跡地に、戦後、工場の進出が始まったことを起源としているということであります。 豊川市周辺は交通環境も整っており、国道１号、東名高速、新東名があり、そして、23号バイパスは残り１区間を残すのみとなりました。これが開通すれば、信号がない高規格道路でスムーズに東西への移動ができる環境が整ってまいります。 企業側においては、大規模な工場をつくっても、働く人を集められるかという課題もあります。働く人を集めることができる地区ということも重要なポイントとなってくるということであります。 全国的に見れば、生産年齢人口が減り、マーケットが縮小して売上が少なくなってくる中で、大きな工場をつくることは、リスクとなる時代になってしまったのではないかなと思います。 生産年齢人口である現役世代が多く地域に住んでいることも、企業誘致に重要な要素になってくるということになります。企業誘致といっても、子育て環境の整備とは切っても切り離せないということになってくるかと思います。高齢化と少子化が同時に訪れて生産年齢人口が減っていく中で、現役世代の働く場所があるということは、大きなセールスポイントになってまいります。そして、現役世代が多く住んでもらえるまちづくりも同時にしっかりとやっていかなければなりません。そのような中で、現在でも御津１区が分譲中ということで、企業の進出が待ち遠しいところであります。 竹本市長の所信表明演説の中にも、新規工業団地の整備検討や、近未来技術の活用も視野に入れた企業誘致を私自身がセールスすることで推進し、雇用の創出に努めていく、と明言がありました。 それでは、企業誘致のこれまでの取り組みについて、伺ってまいります。 まずは、企業誘致の目指す効果はどのようなことか、また、どのような指標を見て事業を行っているのか伺います。
○松下広和議長 産業環境部長。
◎飛田哲孝産業環境部長 企業誘致の目指す効果でございますが、企業を誘致することで自主財源を確保し、また、雇用の拡大に期待するものでございます。 次に、企業誘致の指標ということでございますが、総合計画実施計画におきましては、従業員数30名以上の製造業の事業所数の数値を用いております。工業統計調査において公表された平成30年度は、132事業所でありました。令和元年度におきましては142事業所となっており、増加しております。新たに進出した企業を初め、従業員の雇用が拡大しているものと考えております。 以上でございます。
○松下広和議長 冨田 潤議員。
◆冨田潤議員 自主財源の確保と雇用の拡大に期待するということであります。指標に関しては、従業員30名以上の事業所が142ということで、増加してきているということであります。 それでは、自主財源に関して、どのような実績があるのか伺います。
○松下広和議長 産業環境部長。
◎飛田哲孝産業環境部長 ここ最近の企業誘致に伴う自主財源確保の実績でございますが、臨海部の状況につきましては、御津１区、２区の税収について横田議員の一般質問でお答えいたしましたが、内陸部では、平成26年に完成いたしました大木地区工業団地について、同様に最新の状況を見ますと、平成30年度の法人市民税が約1,600万円、平成31年度の固定資産税が約4,100万円となっております。御津地区との合計では、約６億2,000万円の財源が確保されたことになります。 以上でございます。
○松下広和議長 冨田 潤議員。
◆冨田潤議員 御津と大木を合わせてみますと、税収が６億2,000万円程度の財源が確保されたということになります。 企業誘致は、大きな造成ですとか周辺道路の整備が必要になって、それで初めて企業が進出をしてきていただけるわけでありますけれども、この税収がふえた税収確保の部分に対しまして、かかった関連費用、これは合計でどのくらいになるのか伺います。
○松下広和議長 産業環境部長。
◎飛田哲孝産業環境部長 周辺道路の整備などにかかった経費の合計は、との御質問でございますが、工業用地を開発する場合、例えば、愛知県が事業主体となる事業につきましては、造成工事など工業用地内の整備は愛知県が、進入、退出路など開発に必要な工業用地外の道路の整備につきましては、道路管理者に協力いただき整備をしております。 最近の本市における工業用地の開発では、御津１区につきましては、隣接する道路は国道であり、また、大木地区につきましては、隣接する道路は県道であるため、直接市が整備したものではございません。 また、その他の整備につきましても同様に、工業用地内は事業主体が、工業用地外の区域につきましては事業主体以外の者が整備することになっておりますが、２つの地区ともに基本的には市が整備したものはなく、開発が進められおります。 以上でございます。
○松下広和議長 冨田 潤議員。
◆冨田潤議員 わかりました。 それでは、進出した企業というのは優遇策、支援策、支援制度を受けられるようになっているかと思います。企業への優遇策、支援策はどのようなものか伺います。
○松下広和議長 産業環境部長。
◎飛田哲孝産業環境部長 企業誘致に当たっての優遇措置でございますが、本市では大きく４つの優遇制度を設け、企業誘致の促進を図っているところでございます。 １つ目は、御津１区第２期分譲用地企業立地支援制度でございます。 御津１区第２期分譲用地への企業誘致に特化した制度で、新たに愛知県企業庁から用地を取得し、取得後３年以内に、みずから操業するために工場等を新設した場合に、補助金及び奨励金を交付するものでございます。用地取得費に当たりましては、20％から10％以内の額を10年間に分割して交付し、また、工場等にあっては、固定資産税相当額を３年間交付しております。 ２つ目は、企業立地促進制度でございます。 工業専用地域またはこれ以外の地域で市長が工場等のための適地として指定した地域に新たに土地を取得し、工場等を新設、または増設した場合に、奨励金を交付するものでございます。新たに取得した土地、または愛知県企業庁から直接借り受けた土地に、みずからが操業するために工場等を新増設した場合に、土地、家屋にかかる固定資産税相当額を３年間交付するとともに、当該工場等に従事させるため市民の方を新規に雇用し、一定の条件を満たした場合、当該新規従業者数に30万円を乗じて得た額を１事業所１回限り、1,200万円を上限に交付しております。 ３つ目は、再投資促進制度でございます。 市内における企業の再投資を支援するため、20年以上市内に立地する工場等を有する企業が工場等の新増設等を行う場合に、愛知県と連携して補助金を交付するものでございます。企業の業種や投資額など、一定の条件を満たす企業に対し、投資額の10％以内、10億円を上限とし、市と県が連携して交付しております。 ４つ目は、補助制度ではございませんが、工場立地法に定められた緑地率等の緩和制度がございます。 工業専用地域及び市内２カ所の地区計画区域内において、工業立地法で定められた緑地率等を緩和しております。 以上でございます。
○松下広和議長 冨田 潤議員。
◆冨田潤議員 この支援策、優遇策、愛知県のものと豊川市のものが連携して企業に提供しているということであります。 それから、企業誘致の効果としては、雇用の拡大に期待するということもあったかと思います。従業員30名以上の事業所は、132から142と増加しているということでありましたけれども、この誘致した企業に実際の豊川市民が就職した数はどのくらいあるのか伺います。
○松下広和議長 産業環境部長。
◎飛田哲孝産業環境部長 誘致した企業への就職者数でございますが、個々の企業の就業状況は把握しておりませんが、企業誘致のための制度であります雇用促進奨励金の実施状況で把握する範囲でお答えいたします。 平成26年度１名分、平成28年度40名分、平成30年度12名分、令和元年度は22名分を支給しており、また、今後も支給する予定がございます。雇用促進奨励金は、豊川市民を雇用し、一定の期間、雇用を継続した場合に支給する補助制度でありますので、企業誘致による雇用の拡大が図られているものと理解しております。 以上でございます。
○松下広和議長 冨田 潤議員。
◆冨田潤議員 この雇用促進奨励金、支給の合計では75名分出しているということであります。誘致した企業に就職した数だということがわかります。 それでは、豊川市内の工業団地に進出したいという企業と話がまとまるわけでありますけれども、その企業とまとまった場合、契約という段階に進むと思います。企業との売買契約についてはどのようになっているのか伺います。
○松下広和議長 産業環境部長。
◎飛田哲孝産業環境部長 最近の本市での企業誘致に当たりましては、本市が売り主となるケースはございませんが、愛知県が事業主体となった工業用地での売買契約の流れについて見ますと、一般的な土地売買契約とは違い、公共性の高い分譲用地となりますので、購入希望企業が譲渡申込書を県に提出し、第三者による信用調査や建築内容の審査を行い、クリアした場合、内定通知を企業へ通知しております。その後、企業が具体的な建設計画書を提出し、必要な区画を確定させ、土地売買契約を締結しております。 購入後のルールといたしましては、土地の引き渡し後、３年以内に操業を開始すること、10年間は指定された用途以外に利用しないこと、工場等の建設、操業の担保として、10年間の買い戻し特約を登記することなどの制限を内容とした契約となっております。 以上でございます。
○松下広和議長 冨田 潤議員。
◆冨田潤議員 契約は愛知県との契約になるということであります。 用地の売買に当たっては、第三者による審査も行っているということでありました。それから、３年以内の操業、それと10年間は指定された用途以外に利用しないこと、また、10年間の買い戻し特約を登記するということでありました。 広大な土地になるということもありまして、企業が撤退する場合は、もとの売り主が買い戻すというような流れがあるのかなという想像があったわけでありますけれども、どうやらそうではないということでありました。 それでは、誘致した企業が撤退する場合の条件はどのようになっているのか伺います。
○松下広和議長 産業環境部長。
◎飛田哲孝産業環境部長 愛知県企業庁が分譲する際に設定している買い戻し特約は、工場の建設と操業の担保として10年間の制限をかけ、操業等の約束が守られない場合は買い戻すという制度を設けております。この期間内であれば、契約事項に従いまして土地の返還を求めることになりますが、10年経過後は、他の企業に譲渡を禁止するなどの制限はなくなります。 補助金につきましては、御津１区第２期分譲用地の支援制度を利用した場合、用地費の支援額を10年間の分割で支給しておりますので、支給途中で操業できなくなった場合は、それ以降の支給はストップし、それまで支給した補助金の返還は求めないこととしております。 以上でございます。
○松下広和議長 冨田 潤議員。
◆冨田潤議員 答弁を伺いまして、10年たてば、ほかの企業に譲渡することは自由になってくるということであります。 企業に市内に来てもらっても、数十年たって撤退するときに、自由にほかの企業に譲渡できてしまうということになりますと、豊川市としても、まちづくりの観点から、さまざまな問題が出てくるのではないかなと思います。企業撤退時の課題と対策について伺います。
○松下広和議長 産業環境部長。
◎飛田哲孝産業環境部長 愛知県企業庁の分譲用地については、10年間の買い戻し特約により売買の制限がされておりますが、10年経過以降に撤退する場合についてはこの制限がなくなるため、市の意図しない企業に売買される場合も考えられます。ただし、工業専用地域や地区計画区域での用途が制限された地区内であることや、補助金を支給する企業については、補助金の申請などの手続などで企業と面談をしながら進めておりますので、その際に、操業の状況などの聞き取りを行うことなど、事前に情報を得ることでアンテナを張っておく必要があると考えております。 以上でございます。
○松下広和議長 冨田 潤議員。
◆冨田潤議員 10年以降も土地に用途が制限されているということで、確かに用途に制限かかっていますと、その用途から外れた事業を行うことはできないかなと思います。しかしながら、現在、スズキがイオンとの話を進めるという話がありますけれども、スズキと日立の工場があった場所は工業専用地域でありました。仮にほかの企業に譲渡した場合でも、その用途の中でしか建物が建てられないわけであります。 きのうの代表質問の答弁でもありましたが、この工業専用地域というのが、工業地域、準工業地域、近隣商業地域へと用途変更を行ったということであります。やはり、一度豊川市なのか愛知県なのか、行政が保有、買い戻すなりして、そこから次の活用が始まるのが本来いい流れなのかなと感じるわけです。 企業側からの働きかけで、撤退時に用途地域を変更した事例はあるのか伺います。
○松下広和議長 産業環境部長。
◎飛田哲孝産業環境部長 企業側からの働きかけということで限定して、撤退時に用途地域を変更した事例はございません。都市計画の基本方針を定めるマスタープランに位置づけられた将来のまちづくりの観点から、用途地域の見直しが行われていると認識しております。このため、撤退時に企業から直接働きかけが行われ、用途地域を変更するということは想定をしておりません。 以上でございます。
○松下広和議長 冨田 潤議員。
◆冨田潤議員 そうですね。用途地域の変更は都市計画にかかわってまいります。都市計画マスタープランというのは、10年ですとか15年という長期を見据えた計画を定めているわけであります。その中には、土地の利用方針もしっかりと明記をしてあります。 そこで、企業用地であった場所の用途地域を変更する際に、都市計画との整合性をどのようにとっているのか伺います。
○松下広和議長 産業環境部長。
◎飛田哲孝産業環境部長 大きな用途地域の変更の場合には、今後のまちづくりの将来像を考えた上で都市計画マスタープランへ位置づけ、その後、用途地域の変更が検討されるものでございます。 また、都市計画マスタープランの策定や用途地域を変更する場合には、都市計画審議会での審議を得る必要がありますので、都市計画との整合性はとれていると認識しております。 以上でございます。
○松下広和議長 冨田 潤議員。
◆冨田潤議員 わかりました。 それでは、次の項目に移りたいと思います。 代表質問の答弁の中にもありましたけれども、企業誘致など、雇用の場の確保や住宅の提供といった生活基盤の整備に関する施策で人口増加の好循環を生み出す中で、持続可能な都市形成を進める必要があるとのことでありました。新規工業用地の開発にも取り組んでいるかと思います。 そこで、新規工業用地の検討状況について伺います。
○松下広和議長 産業環境部長。
◎飛田哲孝産業環境部長 平成26年度に大木地区工業団地に企業誘致が完了して以降、本市では、御津１区第２期分譲用地での企業誘致促進に努めております。しかしながら、東日本大震災の影響により、臨海部への企業進出については敬遠され、しばらくの間、企業の進出はありませんでした。 一方で、内陸工業用地へ進出を希望する企業は多く、自主財源の確保、雇用拡大のためにも新たな企業誘致対策として、大木地区に次ぐ内陸工業用地の開発は必要であると考え、白鳥地区での工業用地開発に向け、検討を進めている状況でございます。 以上でございます。
○松下広和議長 冨田 潤議員。
◆冨田潤議員 新たな用地開発ということで、白鳥地区に向けて検討を進めるということでありますけれども、この新たな工業用地確保に当たっての場所選定の状況はどのようであったのか伺います。
○松下広和議長 産業環境部長。
◎飛田哲孝産業環境部長 新たな工業用地の選定の経緯でございますが、平成22年から実施いたしました、市内全域を対象とした工業用地としての適地調査における42地区の中から、現在の白鳥地区を選定しております。現在と将来の交通アクセス状況、周囲への影響などから候補地としたところでございます。 以上でございます。
○松下広和議長 冨田 潤議員。
◆冨田潤議員 それでは、この新規工業用地の開発に期待する効果はどのようなものを考えているのか伺います。
○松下広和議長 産業環境部長。
◎飛田哲孝産業環境部長 白鳥地区の工業用地は、国道１号、東三河環状線の交わる地域にあり、交通アクセスに大変すぐれた地区であることから、愛知の産業を支える自動車産業が立地する西三河地域や、静岡県西部との中間点であることをアピールすることで、製造業や物流業の誘致に期待ができます。現在でも新たな内陸工業用地の開発を望む企業からの問い合わせも多くあり、早期開発が期待されているところでございます。 以上でございます。
○松下広和議長 冨田 潤議員。
◆冨田潤議員 答弁によりますと、内陸の工業用地開発を望む問い合わせが多くあるとのことであります。 確かに、交通アクセスから見ますと、国道１号、それから、東三河環状線、そこからは東名高速の豊川インター、これにアクセスする道がこれからもできると思いますし、23号バイパスが開通すれば、ますます便のよい地区になってまいります。 それでは、その新規用地の白鳥地区の進捗状況について伺います。
○松下広和議長 産業環境部長。
◎飛田哲孝産業環境部長 現在、地権者と工業用地開発に向けたお話をさせていただいております。 現況といたしましては、工業用地の開発に絶対反対という方はおみえにならないという感触を持っておりますが、地権者の中には、農地特有の相続税の納税猶予制度の解除や、代替地を希望されている方などがおみえになりますので、現在はそれらの調整を行っており、地権者全員からの事業同意を得られるよう努めているところでございます。 また、工業用地の開発には関係機関との調整が必要であり、地権者の方との折衝と並行して、工業用地として利用する場合の進入、退出路の設定など、調整を進めている状況であります。 以上でございます。
○松下広和議長 冨田 潤議員。
◆冨田潤議員 工業用地の開発に絶対反対という方はいないだろうという感触とのことであります。 地権者との交渉は、本当に調整に時間のかかる部分が多くあるかと思います。地元の方々との調整はどのようになっているのか伺います。
○松下広和議長 産業環境部長。
◎飛田哲孝産業環境部長 白鳥地区を新たな工業用地候補地として選定した際、平成27年12月に地権者の方に対し、市が工業用地開発を進めることを説明し御理解いただけるよう、これまで何度もお話をさせていただいております。 工業用地の開発は、計画区域内の地権者全員から同意を得られなければ実施できない事業であり、道路など公共事業としては違い、最終的には企業に売却し公共用地でなくなるため、強制的に進める事業ではございません。１人でも反対がいる場合は、その地区の開発を諦めなければならないこともあり得る事業でございますので、慎重に進めることが必要であります。まずは地権者の方々に事業決定に向けた同意を得ることが最優先であると考えております。 一方、工業用地開発に向けた検討課題として、その周辺用地、特に進入、退出路の設定も重要であり、また、この地区は排水がよくない地区でもあるため、工業用地開発によって、さらに排水問題で周囲の方に負担をおかけすることがないよう配慮した計画が必要であることから、周辺整備計画についてもしっかりと進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○松下広和議長 冨田 潤議員。
◆冨田潤議員 この白鳥地区、本当に、周りを田んぼや農地に囲まれたところでありまして、農業を営んでいる方々からは、この周辺の排水が少し心配になってくるという声も伺いました。この地区は、もともと勾配が少なくて、水の流れがあまりよくないということであります。大雨が降りますと、排水路からあふれてきてしまって、どんどん自分の田んぼや畑に入ってくるんだと、そういうような話もあります。 このように、地権者の方々とはやはり同意がなければいけないので、慎重に物事を運んでいただきたいと思いますけれども、地権者と別に、地元との調整も今後必要になってくるかと思います。その地権者と別の地元の方々との調整、進め方は、どのようにやっていくのか伺います。
○松下広和議長 産業環境部長。
◎飛田哲孝産業環境部長 工業用地の開発は、候補地全体の地権者に御理解をいただき、用地の提供が実現しない限り実施できない事業になります。したがいまして、地権者の同意なしに工業用地開発の説明を地元にしたとしても、実現しない状況での説明になってしまう場合もありますし、地権者についても、開発の同意もない段階で、あたかも事業が決まったと誤解を与えてしまうことも想定されます。地権者の方からの同意を得られる見込みが立ち、ある程度、実現の可能性が出てきた段階で、地元の方に開発の整備内容等の説明をすることが適当な時期ではないかと考えております。その時点が来ましたら、例えば、町内会の役員の方へ相談するなど、地元への説明方法を含め、調整してまいります。 以上でございます。
○松下広和議長 冨田 潤議員。
◆冨田潤議員 新規の工業用地の開発ということで、その付近の方々も目の前で大きな変化がありますとさまざまな心配事を抱くことになります。地権者の方々ともしっかりと調整をしていくとは思いますけれども、地権者ではない地元の方々、周辺の方々もしっかりと調整をしていただいて事業を進めていただきたいと思います。 これで、私の一般質問を終わります。
○松下広和議長 以上で、冨田 潤議員の質問を終わります。 次に、柴田訓成議員。
◆柴田訓成議員 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 今回、私は、介護予防事業について伺ってまいります。 国全体で高齢者数が増加する中、特に今後は、団塊の世代の年齢が上昇するのに従って、75歳以上の後期高齢者が急速に増加をしていく見込みであり、要支援、要介護の高齢者も増加することが予想されます。また、国では2040年を展望し、健康長寿延伸プランが策定をされ、健康寿命を３年以上延伸し、75歳以上とする目標が掲げられました。こうした状況から、介護予防の取り組みは、今後さらに重要になると考えます。 そこで、まず、介護予防事業に関するこれまでの経緯について伺います。
○松下広和議長 福祉部長。
◎鈴木一寛福祉部長 介護予防のこれまでの経緯についてでございます。 平成12年度に介護保険制度が創設されて以来、要支援、そして、要介護１の認定者、いわゆる軽度者の方が年を追うごとに増加をいたしました。軽度者の原因疾患の約半数は、体を動かさないことによる心身の機能低下であったこと、それから、軽度の方に対する介護保険サービスが状態の改善につながっていないなどの課題が指摘をされております。 そこで、介護保険法が改正され、平成18年度から軽度者の状態像を踏まえ、できる限り要支援、そして要介護状態にならない、あるいは重度化しないよう、介護予防をより重視したシステムの確立が求められるようになりました。 そして、軽度者のうち、改善の可能性の高い方を要支援の１、要支援の２に選定する新予防給付を導入するとともに、現在の地域支援事業が創設をされました。 介護予防事業は、市町村に実施が義務づけられ、事業内容として要支援、要介護になるおそれの高い高齢者の方の選出、そして、選出された方たちを対象とする介護予防事業の提供、そして、全ての高齢者を対象とする介護予防事業が示されました。 しかしながら、介護予防の手法が心身機能の改善をすることを目的とした機能回復訓練に偏りがちであったこと、それから、介護予防終了後の活動的な状態を維持するための多様な通いの場を創出することが必ずしも十分ではなかったという指摘がされました。 そこで、平成26年度、また介護保険法が改正されまして、機能回復訓練などの高齢者本人へのアプローチだけではなくて、生活環境の調整とか地域の中での生きがい、役割を持って生活できるような居場所や出番づくりなど、高齢者本人を取り巻く環境も含めたバランスのとれたアプローチが重要であって、地域においてリハビリテーションの専門職などを生かした自立支援に資する取り組みを推進することになりました。そして、要介護状態になっても、生きがい、役割を持って生活できる、その地域の実現を目指すという考え方が示され、これに基づいて現在の介護予防事業を推進しているところでございます。 以上でございます。
○松下広和議長 柴田訓成議員。
◆柴田訓成議員 介護保険制度が創設されて約20年、介護保険法の改正が平成18年度、平成26年度とされていることなど、介護予防に対する取り組みや経緯についてはわかりました。 本市においても、柔軟に対応していただいておりますが、国の方針に伴い、介護予防についてどのような事業を実施してきたのか、まずは、制度が大幅に変わった介護予防・日常生活支援総合事業が始まる前の平成28年度までについて伺います。
○松下広和議長 福祉部長。
◎鈴木一寛福祉部長 本市が介護予防事業について、平成28年度までどのような事業を実施してきたかについてでございますが、第３期の介護保険事業計画の初年度である平成18年度から、まず、要支援状態になるおそれの高い特定高齢者把握事業を実施いたしました。そして、把握した高齢者の方に対しまして、運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上、閉じこもり予防などを盛り込んだ集団的プログラムと高齢者の生活機能低下の状況に応じた個人プログラムを実施する通所型の介護予防事業、また、介護認定の非該当者や通所を希望しない特定高齢者、通所介護予防事業の中断者に対しまして、家庭を訪問して、生活習慣の改善を目指す介護予防訪問指導を実施いたしました。さらに、要支援状態になるおそれのない一般の高齢者向けの事業として、介護予防の知識の普及啓発を推進する介護予防普及啓発事業を実施いたしました。 これに加えまして、平成19年度からは、保健師、看護師、管理栄養士、歯科衛生士の４名の専門職で結成されました介護予防チーム元気応援隊、これを結成いたしました。そして、全ての高齢者を対象とし、運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上などをテーマとした講座を開催いたしました。 また、みずから生活機能の維持向上を望んでいる高齢者に対しましては、つかもう元気会に登録をしてもらい、元気応援隊の実施する講座に積極的に参加をして、高齢者自身が介護予防方法を身につけることができるよう取り組みました。この元気応援隊の活動は現在も継続して実施をしております。 さらに、平成24年度からは、今までの総合的な内容の介護予防教室に加えまして、運動器機能向上教室、そして、脳ちから塾を開始し、平成27年度からは、回想法の介護予防教室の実施を開始しております。これらは、運動器の機能向上、そして、認知症予防などに内容を特化したものとなっております。 以上でございます。
○松下広和議長 柴田訓成議員。
◆柴田訓成議員 元気応援隊やつかもう元気会、脳ちから塾などさまざま取り組まれており、日常生活の向上につながっていると思います。 では、介護予防・日常生活支援総合事業が始まった平成29年度以降の事業について伺います。
○松下広和議長 福祉部長。
◎鈴木一寛健祉部長 平成29年度から始まった介護予防・日常生活支援総合事業では、大きく分けて２つの事業を実施しております。 まず、１つ目は、介護予防・生活支援サービス事業となっています。 これは、訪問型サービスや通所型サービスを提供するもので、要支援認定を受けた高齢者と高齢者の心身の状態を25項目の質問でチェックする基本チェックリストによる判定で、要支援に相当する状態と判定された方に対しまして、高齢者相談センターの介護予防ケアマネジメントによってサービスを決定しております。 ２つ目は、一般介護予防事業で、対象者は全ての高齢者の方になっております。 この事業では、みずから進んで介護予防の活動に継続的に参加し、自分らしい生活を維持できるように、日常生活の中で気軽に参加できる身近な活動の場を提供しております。また、高齢者自身も介護予防活動の担い手となることで、地域づくりも推進しております。平成28年度まで実施をしていた介護予防事業は、おおむねこの一般介護予防事業に移行をしております。介護予防が必要な高齢者の早期発見のための介護予防把握事業、介護予防チーム元気応援隊が介護予防教室を開催する介護予防普及啓発事業、そして、地域の自主的な介護予防の取り組みを支援する地域介護予防活動支援事業、そして、リハビリテーションの専門職を高齢者の集まりの場などに派遣する地域リハビリテーション活動支援事業、これらを実施しております。 以上でございます。
○松下広和議長 柴田訓成議員。
◆柴田訓成議員 各事業の概要はわかりました。 それぞれもう少し詳しく実施内容や実績についてお聞きしたいのですが、まず初めに、介護予防把握事業について伺います。
○松下広和議長 福祉部長。
◎鈴木一寛福祉部長 介護予防把握事業についてですが、これは、何らかの支援を必要とする高齢者の方を早期に把握して介護予防活動につなげるもので、74歳、77歳、80歳の高齢者の方に基本チェックリストを郵送で送付いたしまして、記入後返送してもらって、本人に結果を通知いたします。その際には、介護予防事業が必要な方には、介護予防教室の案内や健康維持に必要な情報を同封いたします。そのチェックリストには、高齢者相談センターの訪問を希望しますか、という欄も設けてあって、希望された方には高齢者相談センターの保健師などの専門職が訪問をしております。また、老人クラブの集まりや出前講座などでも、その基本チェックリストを実施いたしまして、支援が必要な高齢者の方の把握に努めております。 平成30年度の実績ですが、基本チェックリストを送付いたしました5,188人、そのうち2,937人から返送がございました。そのうち617人が、運動機能、栄養状態、口腔機能など、何らかの機能低下が認められました。また、15名の方が高齢者相談センターの訪問を希望されましたので、訪問を実施しております。老人クラブの集まりや出前講座では2,229人の方にチェックを実施し、735人の方に何らかの機能低下が認められると、そのような結果が出ております。 以上でございます。
○松下広和議長 柴田訓成議員。
◆柴田訓成議員 基本チェックリストを送付し、返送があったのは全体の57％、そのうち20％の方が何らかの機能低下が認められていることがわかりました。 基本チェックリストを返送されなかった方は43％おりますので、推測になりますが、全体で見ると、全体の30％の方に機能低下が認められると思われます。さらに対象者の年齢を広げ、全体で把握されることを望みます。 次に、介護予防普及啓発事業について伺います。
○松下広和議長 福祉部長。
◎鈴木一寛福祉部長 介護予防普及啓発事業ですが、これは、保健師、看護師、歯科衛生士、管理栄養士などの専門職からなる元気応援隊が介護予防教室を実施しております。また、高齢者向けの情報をメールで配信するいきいき元気メールも運営をしております。 介護予防教室の種類なのですが、出かける場が欲しい高齢者の方を対象に、交流を主体として簡単な体操を実施するたまり場、それから、運動、栄養、口腔などについて、総合的に学んで予防改善につなげるちから塾、これからの生活を介護予防に視点を置き、生活設計を考える機会とする65歳これから講座、また、老人クラブの集まりに出向いて介護予防の普及啓発を行う、いつまでもいきいき講座、自分自身の体力を計測し、暮らしの中で体力を維持向上するためのアドバイスを実施する体力テスト、80歳で歯を20本残そうという意識のある方を集めて口腔機能向上を目指す８０２０めざそう会、認知症予防を目的として、過去の体験を楽しく語り合うことで心や気持ちを元気にする回想法教室、公文式学習方法を用いた認知症予防と交流による脳の活性化を図る脳ちから塾などがございます。 このほか、団体などの要請によって出前講座も実施をしております。講座によってクール数、回数は異なりますが、平成30年度の実績では、これらの全ての講座参加者の合計は、実人数で3,339人、延べ人数は6,779人でございました。また、いきいき元気メールの登録者数は、11月15日現在で763人となっております。 以上でございます。
○松下広和議長 柴田訓成議員。
◆柴田訓成議員 介護予防教室の種類が数多くあることがわかりました。 少しだけですけれども、講座の参加数が少ないように感じますが、いきいき元気メール等で周知をされているので、参加者がふえるよう、引き続き取り組みをよろしくお願いいたします。 次に、地域介護予防活動支援事業について伺います。
○松下広和議長 福祉部長。
◎鈴木一寛福祉部長 次に、地域介護予防活動支援事業ですが、これは、介護予防活動に誰もが気軽に参加できるよう、身近な場所で開催されることを目指しております。 いきいき元気運動教室では、リズム運動やストレッチなどを用いた運動中心の講座を年間20クール開催しており、この講座の修了後に、もっと地域で活動したいと、そのような声があれば、あつまる会を10回開催し、自主活動につなげるよう支援をしております。平成30年度は、大草と国府東の２カ所で自主グループが立ち上がり、現在も活動を続けております。介護予防普及啓発事業で実施しているたまり場やちから塾でも、修了後に継続したいという希望があれば、自主活動に向けた支援を行っております。 また、身近な地域の介護予防活動を支える仕組みとして、介護予防教室の運営協力ボランティアを養成する介護予防サポーター養成講座も開催しております。現在92名の方がサポーターの登録がありまして、そのうち約半数の方が活動しております。活動内容は、主に、介護高齢課が主催するちから塾や、たまり場などの講座の受付や、見守りが必要な方への支援などで、活動者自身の生きがいや介護予防にもつながっております。さらに、老人クラブや福祉会のサロンなどの既存の団体に対しまして、希望があれば介護予防教室を開催し、停滞をしている地域の集まりが継続することを支援しております。 以上でございます。
○松下広和議長 柴田訓成議員。
◆柴田訓成議員 地域介護予防活動支援事業についても、多くの支援がされていることがわかりました。 気軽に運動機能を高めるところから始まり、中には地域の活動に参加していくすばらしい取り組みをされているので、さらなるサポーターの登録増加を期待いたします。 次に、地域リハビリテーション活動支援事業について伺います。
○松下広和議長 福祉部長。
◎鈴木一寛福祉部長 地域リハビリテーション活動支援事業については、サロンや老人クラブ、自主グループなどの高齢者団体に対し、また、介護サービス事業所では、リハビリテーション専門職がいないところに対しまして、リハビリテーション専門職を派遣して介護予防活動を支援するものでございます。 このリハビリテーション専門職とは、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士のことで、医療機関や介護事業所などに勤務している方などで、この事業に従事してもよいという方を事前に登録をしてもらいまして、依頼のあった場所に派遣をしております。講師派遣費用については無料ですが、回数に制限があり、高齢者団体については１団体に年３回まで、介護サービス事業所は年４回までとなっております。事業に従事するリハビリテーション専門職には、30分5,000円の報酬を市から支払いをしております。 支援の内容は、高齢者団体の場合、健康づくりのための運動、転倒、骨折予防、腰痛予防、肩こり予防、認知症予防などのテーマで講座を実施しております。 介護サービス事業所に対しましては、事業所における集団、そして個別のリハビリ方法の講習や介護技術の助言、指導などを行っております。平成30年度の実績については、高齢者団体に対しまして34回派遣をし、計687人に専門的な講座を実施いたしました。介護サービス事業所への支援は、４事業所に訪問指導を実施したほか、希望する事業所を集めて市が実施した講座に11の事業所が参加いたしました。 以上でございます。
○松下広和議長 柴田訓成議員。
◆柴田訓成議員 ただいま平成30年度の実績をお聞きしましたけれども、事業内容を知らないのか、依頼をしにくいのかわかりませんが、いま一度、周知の拡大をされることが必要かと感じます。 中項目１の最後になりますが、一般介護予防事業は東三河広域連合の事業となると思います。広域連合で統一して実施しているのか伺います。
○松下広和議長 福祉部長。
◎鈴木一寛福祉部長 一般介護予防事業については、介護保険事業のうち地域支援事業でありまして、東三河広域連合の事業になります。地域支援事業の実施方針については、介護保険事業計画で示されておりまして、事業整理区分が４種類ございます。１つ目は、統一的な実施基準を定めて全市町村で実施する事業、２つ目は、地域の特性を考慮して全市町村で実施する事業、３つ目は、モデル事業として実施する事業、４つ目は、実施体制が整った市町村から実施をしている事業になっております。 一般介護予防事業のうち、地域リハビリテーション活動支援事業、これは広域連合全体で統一的な基準で実施をしております。そして、介護予防把握事業、介護予防普及啓発事業、地域介護予防活動支援事業、この３つについては、２つ目の地域の特性を考慮して全市町村で実施する事業に位置づけられております。ということで、東三河広域連合から、これは市が委託を受けて実施をしております。このため、構成市町村ごとの地域の実情に合わせた実施の内容になっているものでございます。 以上でございます。
○松下広和議長 柴田訓成議員。
◆柴田訓成議員 これまでの経緯と市の介護予防事業の内容は多くの事業や支援がされており、また、たくさんの方が携わっていることもわかりました。さらなる支援の充実を引き続きよろしくお願いいたします。 では、次の中項目２に移ります。 介護保険事業は、令和３年度から３年を１期とする第８期介護保険事業計画が始まると思いますが、介護予防事業の方向性などは検討されているのか伺います。
○松下広和議長 福祉部長。
◎鈴木一寛福祉部長 国では、社会保障審議会介護保険部会の議論に資するため、一般介護予防事業等の推進に関する検討会、これを開催し、今後の方向性について検討をしているところでございます。 この検討会の中間取りまとめが、令和元年の８月23日に示されました。この中間取りまとめでは、まず、一般介護予防事業に今後求められる機能について、そして、専門職の関与の方策について、続いて、ＰＤＣＡサイクルに沿ったさらなる推進方策などの方向性のこの３点が示されております。 まず、１点目の今後の一般介護予防事業に求められる機能といたしましては、まず、通いの場の定義の明確化を図ること、そして、通いの場をより魅力的なものとして効果的、効率的な介護予防を進めるため、年齢や性別、関心や健康状態に応じて参加できるよう類型化していくことが示されております。 また、通いの場に参加していない高齢者のうち、支援が必要な方を把握して、この通いの場への参加を含めた必要な支援につなげる方策についても、引き続き検討することが必要であるとされました。 続いて、２点目の専門職の関与の方策については、介護が必要になった主な要因を見ますと、認知症、脳卒中、高齢による衰弱、骨折や転倒、関節疾患の順に多くなっております。そして、80歳代前半をピークに、高齢者の医療機関への受診率が高くなっていることがわかっております。 このような中で、介護予防の取り組みを進めるに当たっては、生活習慣病に関する疾病や重症化予防などを主な内容とする保健事業と連携していくことや、医療の専門職の関与が重要であるとされました。 ３点目のＰＤＣＡサイクルに沿った推進方策については、一般介護予防事業を含めて、総合事業全体の評価、改善を目的とする一般介護予防事業評価事業において、点検や評価を行うことが望ましいとされたものでございます。 また、介護保険における自治体への財政的インセンティブである保険者機能強化推進交付金において、介護予防に関する指標が設けられておりまして、今後、その強化を図るとされております。 以上でございます。
○松下広和議長 柴田訓成議員。
◆柴田訓成議員 答弁の中に出てきておりました通いの場は、新聞紙面などで何度か目にすることがあります。先月には、公明党会派研修の際、通いの場での事例で多くの成功事例を勉強してまいりましたが、改めて具体的にどのようなものか、また、その取り組みについて、介護予防にどのような効果があるのか伺います。
○松下広和議長 福祉部長。
◎鈴木一寛福祉部長 ここで出ている通いの場とは、身近な集会所などで体操や茶話会、趣味活動などを行う自主的な活動の場のことでございます。この通いの場の介護予防に資する効果については、この検討会で、通いの場に参加し始めて３年経過時点では、参加者と非参加者の自立の割合に大差はないのですが、その後、緩やかに効果が出現し始めて、６年を経過すると有意な差が認められました。 また、介護給付費については、参加者と非参加者を比較すると、６年間で１人当たり約25万円の差が生じたという結果が報告をされております。 さらに、６月にまとめられました認知症施策推進大綱でも、認知症予防に資する可能性がある取り組みとして、この通いの場が重視されております。例えば、通いの場における保健師などの専門職による健康相談の活動が、認知症の早期発見、早期対応、そして、重症化予防につながる可能性があるとされております。 そこで、国では、高齢者の通いの場への参加率について、平成29年度時点の4.9％を、令和７年度までには８％程度に高める、そのような数値目標を掲げております。 以上でございます。
○松下広和議長 柴田訓成議員。
◆柴田訓成議員 介護予防の取り組みを進めるに当たり、生活習慣病に関する疾患、重症化予防等を主な内容とする保健事業と連携していくことや、医療専門職の関与も重要であるとのことであります。 今後、どのような取り組みが求められているのか伺います。
○松下広和議長 福祉部長。
◎鈴木一寛福祉部長 本市では、これまでも保健事業との連携としては、国民健康保険の特定健診の結果、本市はヘモグロビンＡ１ｃの高い方が愛知県の平均よりも多かったということから、保健センターを中心に糖尿病対策プロジェクトを立ち上げ、その取り組みの１つとして、介護予防教室でも糖尿病予防についての啓発を実施してまいりました。 また、医療専門職の関与としては、さきの答弁にもありましたとおり、地域リハビリテーション活動支援事業で、リハビリの専門職をサロンや老人クラブなどの集まりに派遣をしております。また、出前講座として、元気応援隊の看護師、歯科衛生士、管理栄養士なども地域の集まりの場に出向き、介護予防に関するさまざまなテーマで啓発を行っております。 こうした状況の中、令和元年５月に、医療保険制度の適正かつ効果的な運用を図るための健康保険法の一部を改正する法律が公布されました。その中で、市町村が中心となって高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施を推進することとされました。この背景としては、医療保険制度では、75歳に到達すると国民健康保険制度から後期高齢者医療に移行することとなっておりますが、この結果、74歳までの国民健康保険や社会保険制度の保健事業と75歳以降の後期高齢者医療制度における保健事業は適切に継続されていなかったこと、また、高齢者保健事業は、後期高齢者医療広域連合が実施し、介護予防の取り組みについては市町村が主体となって実施しているため、健康状態とか生活機能の課題に一体的に対応できていないなどがございました。 こうした課題を踏まえて、高齢者の心身の特性に対して、きめ細やかな保健事業を進めるためにも、市町村の保健事業と介護予防の部門が連携し、一体的な事業の実施を推進することとされました。その際には、国保のデータベースを活用することとされております。 この国保データベースについては、国保連合会が保険者の委託を受けて行う各種業務を通じて管理する特定健診・特定保健指導、医療、介護保険などの情報を活用いたしまして、統計情報や個人の健康に関する情報を提供し、保険者の効率的かつ効果的な保健事業の実施をサポートすることを目的として構築されたものでございます。今後は、専門職が積極的にこのデータベースを活用いたしまして、保健事業や介護予防事業を検討することが求められております。 以上でございます。
○松下広和議長 柴田訓成議員。
◆柴田訓成議員 国の方向性についてはわかりました。 それでは、中項目の３に移ります。 これからは、本市の介護予防事業の方向性を確認したいと思いますが、国の中間取りまとめの中では、通いの場に参加してない高齢者のうち、支援が必要な方を把握し、通いの場への参加を含めた支援につなげる方策も大切であるとの指摘がありました。こうした介護予防事業などに参加しない人へのアプローチはどのようにするのか伺います。
○松下広和議長 福祉部長。
◎鈴木一寛福祉部長 先ほど答弁をいたしました介護予防把握事業で、74歳、77歳、80歳の方に介護予防基本チェックリストを送付して、リスクのある方を把握し、高齢者相談センターの訪問につなげております。 このほかに、介護サービスなどの未利用者の実態把握調査を実施しております。これは、ひとり暮らし高齢者として登録されている75歳以上の方のうち、過去１年間に介護保険による介護サービスや後期高齢者医療保険による医療の利用がなく、また、調査の時点において、市のまごころ給食サービス及び緊急通報システムをいずれも利用をしていない方を対象に高齢者相談センターの職員が訪問して、実態把握を行うものでございます。 平成30年度に実施した調査では、対象者が74名おりまして、うち37名の方は問題がございませんでした。20名の方は家族の支援があり、６名の方は医療や介護サービスが必要なため利用の確認や支援を、11名の方は継続的な訪問をという結果でございました。 なお、訪問した際には、高齢者相談センターの連絡先をお渡ししており、今後、相談事がある際には、遠慮なく連絡をしていただくよう伝えております。 今後も、定期的にこの調査を実施いたしまして、総合相談窓口としての高齢者相談センターの周知や、民生委員を初めとする地域の方々との連携などを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○松下広和議長 柴田訓成議員。
◆柴田訓成議員 中間取りまとめでは、介護予防事業の評価方法について検討されていくようでありますが、どのように対応する予定なのか伺います。
○松下広和議長 福祉部長。
◎鈴木一寛福祉部長 介護予防事業の評価については、国から２点、方針が示されております。 まず、１点目は、一般介護予防事業を含め、地域づくりの観点から、総合事業全体を評価する仕組みとして、一般介護予防事業評価事業がございます。しかしながら、これは約３割の市町村でしか実施されておらず、本市でも実施しておりません。今後さらに自治体が評価を実施しやすい指標などが提示されるという予定であり、本市でも情報収集しながら検討を進めていきたいと考えております。 ２点目は、平成30年度に制度化されました介護保険における自治体への財政的インセンティブである保険者機能強化推進交付金でございます。この交付金については、市町村の高齢者の自立支援、それから、重度化防止、介護予防などの取り組みの達成状況を評価するための指標が設定されておりまして、その評価点に応じて交付金が決定されます。本市の場合は、保険者が東三河広域連合のため、構成市町村ごとに点数に応じた交付金の額が決定されまして、その合計額が東三河広域連合に交付されております。 この介護予防に関する指標といたしましては、介護予防に資する住民主体の通いの場への65歳以上の方の参加者数や、地域リハビリテーション活動支援事業等による介護予防の場にリハビリテーション専門職が関与する仕組みを設け、実行しているかなどがございます。 この中間とりまとめでは、介護予防の評価指標については、今後、抜本的に強化を図るとされておりますので、この評価項目に対応できるよう情報収集に努めてまいりたいと考えています。 以上でございます。
○松下広和議長 柴田訓成議員。
◆柴田訓成議員 今後、通いの場の充実や保健事業と介護予防の一体的実施について、どのように取り組んでいくのか伺います。
○松下広和議長 福祉部長。
◎鈴木一寛福祉部長 まず１点目、通いの場の充実についてでございますが、地域介護予防活動支援事業の中で実施しております。これまで介護高齢課で開催する介護予防教室では、参加者から、修了後もこうした集まりが持てるとよい、という声は上がるものの、リーダーが不在のため、なかなか自主グループの立ち上げに至っておりませんでした。このため、介護予防サポーター養成講座を修了した方の中から、この自主活動のリーダーとなる研修を受講してもらうことを考えております。 内容は、自主活動を始める際に必要な情報として、ボランティア保険や介護高齢課からの支援内容、実際に活動しているグループとの情報交換などを行う予定でございます。しかしながら、自主活動を立ち上げることはなかなか簡単ではございません。地域の意見をよく聞きながら、地域に合った支援を実施していく必要があると考えております。 また、認知症施策推進大綱でも、通いの場が認知症予防に資する可能性がある取り組みであると重視されていると答弁させていただきました。認知症に対する正しい知識と理解を持ち、地域で認知症の人やその家族に対して、できる範囲で手助けをする認知症サポーターを、平成17年度から養成をしておりまして、このサポーターをさらにレベルアップし、認知症カフェなど、地域の通いの場で活躍できるようにするため、認知症サポーターステップアップ講座を開催する予定であります。 次に、２点目の保健事業と介護予防の一体的な実施については、これはまだ検討段階ではございますが、今後は、後期高齢者医療健診の結果をもとに、介護予防が必要な方に介護予防教室を御案内すること、後期高齢者医療健診でのデータ分析の結果、本市において啓発を強化する必要のある疾病などについて、保険年金課、保健センター、介護高齢課で協議しまして、介護予防教室の中にその内容を充実させていくこと、健診結果を追跡して、保健事業と介護予防事業の効果を図っていくこと、これらを考えております。 以上でございます。
○松下広和議長 柴田訓成議員。
◆柴田訓成議員 これまで介護予防について幾つか伺いました。この通いの場は、少額な予算で介護予防にもつながり、さらには、地域で活躍する方がふえていく事例が数多く挙がっております。会派視察でも、介護予防事業については多くの自治体で学ばせていただく中、この介護予防、またボランティア活動をされている中で、地域とのつながりができ、活力があふれる声を年配の方から数多く聞くことができました。 また、会派の要望の中にも、介護支援についてはたくさん挙げておりますけれども、個人、そして、地域、行政とスクラムを組みながら、取り組みの充実をお願いいたします。さまざまたくさんな課題がございますが、元気な豊川市をリードする竹本市政の手腕を期待して、一般質問を終わります。
○松下広和議長 以上で柴田訓成議員の質問を終わります。 お諮りします。本日はこれで延会したいと思います。異議はありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。したがって、延会することに決定しました。 本日は、これで延会します。 （午後４時40分 延会） 上記会議の顛末を記録し、その相違なきを証するため、ここに署名する。 令和元年12月５日 豊川市議会議長 松下広和 豊川市議会議員 佐々木和美 豊川市議会議員 横田光正...