豊川市議会 2019-12-04
12月04日－02号
令和 １年 第４回定例会（１２月）豊川市議会第４回定例会会議録 １２月４日（水）令和元年１２月４日 午前１０時００分開議出席議員 第１番 遠山 剛 第２番 大場昌克 第３番 八木月子 第４番 倉橋英樹 第５番 加藤典子 第６番 木本朗善 第７番 佐々木和美 第８番 横田光正 第９番 安間寛子 第10番 佐藤郁恵 第11番 奥澤和行 第12番 神谷謙太郎 第13番 浦野隼次 第14番 星川博文 第15番 中村浩之 第16番 早川喬俊 第17番 柴田訓成 第18番 中川雅之 第19番 井川郁恵 第20番 堀内重佳 第22番 野本逸郎 第23番 松下広和 第24番 山本和美 第25番 冨田 潤 第26番 榊原洋二 第27番 太田直人 第28番 鈴木義章 第29番 中村直巳 第30番
今泉淳乙欠席議員 第21番
柴田輝明地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者 市長 竹本幸夫 副市長 田中義章 企画部長 鈴木信弘 防災対策監 小野功二 総務部長 関原秀一 財産管理監 飛安 毅 福祉部長 鈴木一寛
子ども健康部長 宇井昭典 市民部長 鈴木敏彰 産業環境部長 飛田哲孝 建設部長 柴谷好輝 都市整備部長 鈴木 高 上下水道部長 佐野武史
市民病院事務局長 岡田達也 消防長 白井直樹 教育長 高本訓久 教育部長 原田 潔出席した
議会事務局職員 事務局長 中森利仁 事務局次長 岩村郁代 議事課長 伊藤 伸 議事課長補佐 佐野充範 議事調査係長 橋爪慈子 書記
橋本由紀子議事日程 第１
会議録署名議員の指名 第２ 代表質問・一般質問本日の会議に付した案件 １．議事日程に同じ （午前10時00分 開議）
○松下広和議長 ただいまから本日の会議を開きます。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、加藤典子議員、木本朗善議員を指名します。 日程第２、代表質問・一般質問を行います。 とよかわ未来を代表して、浦野隼次議員、登壇してください。 （浦野隼次議員 登壇）
◆浦野隼次議員 おはようございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、会派とよかわ未来を代表して質問を行います。 まずは竹本幸夫市長、改めまして御当選おめでとうございます。本当ならば、ここにはとよかわ未来の代表であります柴田輝明議員が代表質問を行う予定でありましたが、体調を理由に欠席となりましたので、とよかわ未来の幹事長であります私が、竹本市長の所信表明に対する代表質問をさせていただくことになりますので、大変緊張しておりますが、どうぞよろしくお願いいたします。 ことしもあと１カ月を切り、師走の語源とされる師が走るさまをほうふつとさせる慌ただしい時期になってまいりました。本年は、我が国日本で
ラグビーワールドカップが開催され、日本代表はＯＮＥ ＴＥＡＭを合言葉に結束力を高め、そのひたむきなプレーを通じてさまざまな感動がもたらされました。来年度には、
東京オリンピック・パラリンピックも控えております。ワールドカップを契機に、認知されつつある洗練された日本のおもてなしの心を広く海外に発信し、日本に対する海外の評価を高めるとともに、我が国日本の経済活動にも大きく寄与することを期待するところであります。 その一方で、日本各地に強い風と豪雨をもたらした台風19号によって、千曲川や多摩川など多くの河川が氾濫し、広範囲に浸水や土砂崩れの被害をもたらしました。台風通過後には、日を追うごとに被害者の数もふえ、被災現場の報道映像には衝撃的な内容もございました。被災された多くの方々は、いまだに不自由な生活を余儀なくされており、１日でも早く普段の生活に戻ることができるよう心からのお見舞いを申し上げるとともに、お亡くなりになった方、遺族に対しましては、謹んで哀悼の意を表します。 ことしは、選挙の多い年でもありました。２月の
愛知県知事選挙から始まり、４月には
愛知県議会議員選挙、私たちが必死になって戦った
豊川市議会議員選挙、そして時代は平成から令和へと変わり、７月の
参議院議員選挙、最後に10月には豊川市長選挙が行われました。本当に私
たち市議会議員にとっては、特に大変な１年でありました。振り返りますと、令和元年６月定例会の一般質問で、とよかわ未来代表であります柴田輝明議員が、山脇前市長に御進退のお考えについて質問をし、山脇前市長は、４期目の市長選に臨むという選択をしないことといたしましたと、御勇退される意思を表明されました。 ６月定例会が閉会して数日後、竹本市長から初めて、とよかわ未来に市長選挙出馬の意思表示がありました。最大会派でありますとよかわ未来といたしましては、柴田輝明代表が一般質問で、山脇前市長の御進退のお考えを考える前に言ったとおり、
政策ビジョン等を伺ってから会派会議を行い、政策協定を整えた上で会派推薦をすることとなっておりますので、竹本市長の意思表示を受けてから、まず
政策ビジョン等を伺いまして、それに対して何度も会派会議を行い、ようやく政策協定が整いましたので、会派推薦をいたしました。 また、市長選では、とよかわ未来といたしましては、柴田輝明代表が
選対本部長補佐として、選挙の準備からお手伝いをさせていただき、総力を挙げて応援をさせていただきました。そして、市民の信任を受け、竹本市長が初当選され、今後４年間の市政運営を市民から託されました。市長選で市長は、三つの基本理念、10の戦略、42の提案で構成されたマニフェストを掲げ、この任期４年の中で、その実現を図っていくと市民に約束されています。多くの市民は、その実現に期待をしていることと思います。 ただ、選挙に関しましては課題が残りました。それは、豊川市議選もそうでありますが、投票率が下がっていることであります。豊川市議選では、前回の投票率が52.01％から、今回の投票率は3.01％下がって49％でした。豊川市長選では、前回の投票率が37.24％から、今回の投票率は4.24％下がって33％でした。市制施行以来の低い投票率になったことに対しては、市民の市政への関心の低さに課題が残るものと認識しなければなりません。 市長は所信表明の中で、マニフェストの着実な実現を図るため、元気なとよかわ、子育てにやさしく、人が集うまちを政策の柱に据えて、元気な豊川市のまちづくりに、強いリーダーシップを発揮すると言われました。 そこで、このように強い意志を持って市政に臨む市長のお考えにつきましては、何点か質問をさせていただきます。 最初に、市長が選挙戦を終えてについて伺います。 市長は、市職員として長く勤められた後、山脇前市長のもと、11年間副市長として、これまで培ってきた行政ノウハウを発揮されながら、山脇前市長と二人三脚で、まちづくりにその手腕を発揮されてこられました。いわば、事務方として市政にかかわってこられた立場から、政治家として市政にかかわる立場となられたと思います。 政治家といえば、政治家がよく使う言葉があります。それは、常在戦場という言葉であります。皆さん御存じのことと思いますが、常に戦場にいるような緊張感を持ち、真剣に事に当たらなければならない、簡単にいいますと、日ごろから油断しないという意味であります。 この常在戦場は、長岡藩牧野家の家訓でありまして、長岡藩は現在の新潟県長岡市となります。そして、牧野家のふるさとは、この豊川市であります。我がとよかわ未来控室にも、常在戦場と書かれた扇子や色紙、そして参州牛久保之壁書が掲げてあります。政治家になられた竹本市長も、常在戦場の精神で、今後４年間の市政運営をお願いしたいと思います。 改めまして、選挙戦を終えて竹本市長が市政に臨む決意について、お伺いします。 次に、マニフェストについて伺います。 初めに、竹本市長がマニフェストに込められた、目指そうとしている本市の方向性と、第６次豊川市総合計画とマニフェストの整合について、その考えを伺います。 また、市長は所信表明の中で、人口を維持する取り組み、さらには人口をふやす取り組みとして、基本理念の一つ目である、暮らしやすさ第一豊川市における戦略として、雇用の創出や産業観光策について述べられておられました。確かに、人口を維持すること、人口を増加させるためには、人が生活の営みを続けていくために、必要な雇用の場と良質な住環境、とりわけ、安全安心な社会基盤整備が望まれます。 そこで、マニフェストの内容に関する質問として、雇用の創出の場や産業観光振興について、重点と考える取り組みについて、市長のお考えを伺います。 また、同じ基本理念の中には、安全安心な基盤整備についても、戦略の一つとして掲げられております。あわせて、当該戦略における重点と考える取り組みについて、お伺いします。 次に、市長は所信表明の中で、時代に対応した子育て環境の整備は、非常に重要な取り組みの一つであり、基本理念２、
子育て豊川応援団に掲げる戦略により、日本一子育てしやすいまちを目指すと述べられておられました。当該基本理念に掲げられた子育て支援の戦略としては、これまで本市が進めてきた子育て支援策を継続するとともに、支援施策のさらなる充実が必要であるともおっしゃっておられます。また、健康福祉施策の中においても、子育て支援につながる施策を展開していく内容となっております。 そこで、子育て支援、健康福祉における重点と考える取り組みにつきまして伺います。 １回目の最後の質問として、財政の健全化について伺います。 所信表明では、次世代への負担軽減を図るために、健全な財政運営に取り組むことが必要不可欠とした上で、合併の特例による財産優遇措置の終了に伴い、本市財政状況の厳しい見通しを示されています。そのような中、マニフェストでは、一般会計30億円のさらなる市債残高の縮減が示されています。 そこで、今後の財政運営について、基本的な方針を伺います。 なお、再質問は質問席にて行います。 （浦野隼次議員 降壇）
○松下広和議長 竹本市長。
◎竹本幸夫市長 幾つか御質問いただきましたが、市政に臨む決意から順にお答えいたします。 本定例会の開会日に、所信の一端を表明させていただきましたが、私が市政に臨む決意としては、豊川市を元気にする、この一言に尽きるものと考えております。 先日、明石市でＢ－１グランプリが開催されましたが、私は、豊川いなり寿司で豊川市をもりあげ隊を激励するため、現地を訪問しました。明石市のＢ－１グランプリは、２日間で31万4,000人の来場者があったと聞いております。確かに、相当のにぎわいであったと感じましたが、本市がＢ－１グランプリを開催したときは、２日間で約58万人でしたので、いかに本市での開催規模のインパクトが強かったか、明石市を訪問したことによって、そのことを認識し、これが豊川市の元気を内外に知らしめた契機であったと実感しています。今回のＢ－１グランプリでは、残念にももりあげ隊は入賞を逃しましたが、地元ＰＲに特にすぐれた団体に贈られる審査員特別賞を獲得し、豊川市のおもてなしや元気さに対する評価は色あせていないと改めて感じた次第であります。 さて、本市は温暖な気候に恵まれ、交通の要所の地でもあり、産業構造のバランスもよく、地域が持つポテンシャルが非常に大きいと私は認識しています。そして、何よりもＢ－１グランプリを通して証明されたとおり、本市の市民の元気があるということが、最大の強みであると考えています。この強みを生かし、本市が持続性の高いまちとして、そしてより魅力あるまちとして飛躍するためにも、行政マンとして、そして副市長として培ってきた知見を遺憾なく発揮し、私自身が、市長として牽引していこうという思いが沸き立ったことが、今回の市長選挙に臨んだ動機となりました。 市長選挙では、多くの市民の皆様から力強い御支援をいただくとともに、
市議会最大会派のとよかわ未来からも推薦をいただきました。ありがとうございました。私を選んでいただいた方々が、選挙戦でお示しさせていただいたマニフェストに対し大きな期待を寄せ、その実現に向けて取り組むことを負託したことを踏まえますと、一層身の引き締まる思いがいたします。今後は、マニフェストの実現に向けた工程計画を策定し、具体的な実施内容や実施時期についてお示しするとともに、工程計画の進捗管理や自己評価を行う中で、皆様の期待にお応えしてまいりたいと考えております。 そして、元気が私の色、竹本カラーでございます。これを前面に打ち出しながら、市政運営に携わっていくことを新たに決意するとともに、市民の皆様並びに議員各位におかれましては、引き続き御支援と御協力を賜りますようお願い申し上げます。 次に、マニフェストに込めた、私が目指す本市の方向性について、お答えします。 私が選挙戦で掲げたマニフェストは、元気な豊川をリードするというキャッチフレーズのもと、三つの基本理念と10の戦略、42の提案で構成した、今後４年間における取り組みの方向性を明らかにしたものであります。 少子高齢化の進展と、出生者の数が死亡者の数を下回る自然減の時代を迎えた今こそ、企業誘致など雇用の場の確保や、住宅地の提供といった生活基盤の整備に関する政策とあわせて、防犯、防災、交通安全対策など、人命を守る施策や子育て環境の充実、まちの魅力アップに関する施策といった暮らしやすさに関する政策を連携させて推進し、人口増加の好循環を生み出す中で、持続可能な都市形成を進める必要があるという考えに基づくものであります。 この観点から、マニフェストに掲げた取り組みの中で最も重要視している取り組みが、基本理念１、毎年1,000人の社会増を目指すという取り組みであります。 基本理念１では、私がマニフェスト全体で掲げた10の戦略のうち、四つの戦略を位置づけていますが、その一番目に掲げた雇用の創出など人口増施策は、最重要戦略となります。 雇用の場は、生活の基盤となる極めて重要な要素です。本市の八幡地区には、これまでにもスズキや日立など大手企業による雇用の場がありましたが、相次ぐ撤退により、本市にとっては雇用の場の減少と、これに付随する
ネガティブインパクトが懸念されました。しかし、私はこのピンチをチャンスと捉え、大型商業施設の誘致も含めた八幡地区の新たなまちづくりを進めることにより、3,000人を超える雇用の場を創出するとともに、市内外から人の流れが活発となって、本市におけるにぎわいの創出を見込むことができると考えております。このほかにも、雇用の場の確保に向けて、新規工業団地の整備や愛知御津駅の橋上化を通して、駅南側の市街化区域の活性化なども検討してまいります。 また、暮らしやすさに関する施策では、子育て世帯を全力で応援するため、
子育て支援関連の施策を展開することにより、若い世代の本市への定住志向を高めるとともに、市民が文化やスポーツに親しむことのできる場を確保することにより、まちの魅力を高め、本市に一層の愛着を抱いていただくよう施策を実施してまいります。 このような人口増加に向けたさまざまな施策については、事業の相乗効果を最大限に発揮するためにも、政策間における事業連携を初め、大学連携、官民連携などを進めることも必要であると考えております。これらの事業連携を初め、戦略的なまちづくりを通して、人口の維持、増加を見込み、元気な豊川市をさらに元気にすることが、私の目指す本市の方向性となります。今後４年間の市政運営に当たって、皆様の声に耳を傾け、新たな課題に対しましても迅速に対応することで、持続可能なまちづくりを進めていく所存であります。 次に、第６次総合計画とマニフェストの整合性について、お答えします。 第６次総合計画は、平成28年に策定、公表されていますが、私も副市長の立場で、本市が直面する課題などを勘案し、本市の10年後に向けたまちづくりの方向性を示す計画として、その策定作業に携わってまいりました。第６次総合計画の策定に当たっては、人口減少を強く意識し、定住・交流施策を進めることを基本方針の１番目に掲げており、市民協働と行政経営改革を土台としながら、
シティセールスを通した定住施策と交流施策を効果的に実施することで、まちの持続的な発展を目指すものとなっています。 私がお示ししたマニフェストにつきましても、本市が直面する課題等を踏まえ、どのような政策に力を入れるべきか検討します。当然のことながら、そのロジックは総合計画の策定過程と同じとなります。そのような背景から、私のマニフェストの一丁目一番地は、人口の社会増、いわば本市への定住を強く意識した内容となっており、第６次総合計画と整合しているものとなっております。 マニフェストは、今後、いつまでにどのような施策を展開していくのかを工程計画として定めてまいりますが、総合計画の
アクションプランである
総合計画実施計画に位置づけて進行管理を行い、取り組んでいくことにより、実効性を担保してまいりたいと考えております。 また、本市が実施する定住・交流施策については、地方創生に資する取り組みでもあり、その重要な施策は、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略にも位置づけているものとなります。現在の総合戦略は、第２期計画を策定中ですが、総合計画につきましても、来年度には中間改定を予定していますので、これらの見通しに当たっては、マニフェストに掲げました私の思いを反映できるよう検討してまいりたいと考えております。本市のさらなる発展のため、マニフェストと総合計画等、市の重要計画を連携させ、これらの施策を実行する職員の先頭に立って、取り組みを進めていくことを約束いたします。 次に、雇用の創出や
産業観光振興策について、重点と考える取り組みについて、お答えいたします。 雇用の創出や産業観光振興は、暮らしやすさ第一豊川市を実現するために、取り組まなければならない重要な施策であることは申し上げたところであります。安定した行政サービスを提供するためには、急激な人口減少を食いとめなければなりません。私のマニフェストでは、基本理念１において、1,000人の社会増を目指すことを掲げていますが、その施策として、繰り返しとなりますが、一定の雇用の創出につながる八幡地区での大型商業施設の誘致を含めた
八幡地区まちづくりの推進、
新規工業団地整備に向けた調査研究、
トップセールスによる既存工業団地への企業誘致など、積極的に取り組むことが重要であると考えております。 産業面では、商工会議所や商工会、農協との連携が重要であると考えています。人口減少や後継者不足に起因した地域経済の停滞を招くことのないよう、産業支援の在り方を検討することで、持続的な産業振興につながるものと考えており、既存商業者への新たな支援メニューの創設や、創業、起業に係る既存支援の拡充により地域経済の活性化を図ってまいります。 また、本市への集客を促すには、地域資源の活用が有効であり、それを上手に利用することで、多くの集客が見込めます。その一つのアイテムに、バラを初めとするとよかわブランドがあります。とよかわブランドを全国にＰＲすることにより、交流人口や関係人口の増加に向けた観光の振興、あわせて企業誘致にもつながる
シティセールスも積極的に展開してまいります。 次に、安全安心な基盤づくりについて、重点と考える取り組みについて、お答えさせていただきます。 18万市民の皆様が安心して生活でき、また、市外からも、本市が安全で安心できるまちであると認識していただけるよう、安全安心な基盤づくりは重要な要素です。市民の皆様が、豊川市に住み続けたいと感じていただくためには、道路や下水道などのインフラ整備や、公園などの公共施設の整備はもちろんのこと、犯罪のない、また災害に強い、市民の生命、財産を守ることができる安全安心なまちづくりを進めていくことが必要であります。 特に重点と考える取り組みにつきましては、老朽化が懸案であった消防署本署の早期建てかえと、今後発生が予想されている南海トラフ地震など、自然災害による有事の際に、市民の皆様に対して、迅速かつ的確な避難情報等を伝達できる体制を整えるため、防災行政無線を更新してまいります。 このほかにも、防災の分野では、来年度に供用開始する防災センターの効果的な活用を図っていくとともに、犯罪防止のための防犯カメラの設置といった防犯対策、また、交通安全対策として、自動車を運転する
高齢ドライバーの誤操作を防止する後付け安全装置への助成や、通学路危険箇所の一斉点検と、その対策などにも取り組んでまいります。これらの取り組みを総合的に進め、安全で安心な活気のあるまちづくりを進めてまいります。 次に、子育て支援と健康福祉の重点と考える取り組みについて、お答えします。 私は、日本一子育てしやすいまちを目指して、
子育て豊川応援団を基本理念の一つとして、マニフェストに掲げさせていただきました。そのうち、
子育て支援施策については、子育て世代を全力で応援していくという戦略を立て、妊娠期からお子さんの成長に合わせて切れ目なく支援してまいります。その中で、若い世代が安心して子育てができるよう、経済的な側面からの負担軽減について重点的に取り組みます。 国は、この10月に、消費増税に合わせて幼児教育・保育の無償化をスタートさせたところでございますが、お子さんが就学前の時期に限定されていますので、それ以外での負担軽減策として、現在、本市が実施している中学３年生までの入院及び通院の
子ども医療費助成について、令和２年４月から高校３年生世代の入院まで拡充したいと考えております。 次に、本市が元気であるために、市民一人一人の健康増進を図るため、新たな
総合保健センターの建設、整備に取り組みます。 これは、従来の保健センターにさまざまな機能を加え、集約して市民の健康を総合的にサポートし、全ての市民の心と体の健康づくりの基幹施設にしたいと考えています。 このように、子育て支援と健康増進の重要と考える取り組みについて述べさせていただきましたが、少子高齢化が進んでいる今こそ、子供とその保護者に対する支援が必要です。本市が
子育て豊川応援団となり、日本一子育てしやすいまちを目指して、さまざまな施策に取り組み、市民が子育てに手厚い支援が受けられることを内外に示すことで、本市のまちの魅力を高め、人口増につなげてまいりたいと考えています。 次に、今後の財政運営について、お答えします。 前市長の山脇市政における財政運営では、マニフェストや政策ビジョンに掲げた施策を着実に実現する中で、市債残高の削減と基金の増額を果たし、財政の健全化も進めることができたものと認識しております。 このような状況で、本市は、平成27年の国勢調査において、東三河地域では唯一人口が増加したものの、今後は、高齢化の進展による扶助費の増加、また、生産年齢人口の減少に伴う将来的な市税収入の影響による財源不足も危惧しております。さらに、普通交付税の合併算定替えや合併特例債、推進債の発行など、合併により受けていた財政面での優遇措置がなくなりますので、本市の財政状況はさらに厳しくなるものと認識しております。 このため、人口を維持し、さらには人口をふやす取り組みを進める必要があると考え、市民の皆様に豊川市に住んでよかったと思ってもらえるよう、企業誘致による雇用の創出や、子育て支援の充実による定住促進など、マニフェストに掲げました施策を積極的に推進し、市の財政の根幹であります市税の安定的な収入確保を図ってまいります。そして、これらの事業を推進するため、積極的な補助金の確保や基金の有効活用、柔軟な市債の借り入れなどで財源を確保し、将来にわたって持続可能な財政運営に努めてまいります。 以上でございます。
○松下広和議長 浦野隼次議員。
◆浦野隼次議員 それでは、再質問をさせていただきます。 竹本市長が今回示されたマニフェストで、目指すべき方向性が本市の第６次総合計画の基本方針における考えと課題の捉え方を初め、その対応の方向性も同一であり、整合がとれているものであることは理解いたしました。 それでは、総合計画の基本方針に定められている定住・交流施策の取り組みについて、現在の取り組みの概要を伺っておきたいと思います。 次に、マニフェストの内容についてであります。 雇用の創出や産業観光の振興については、市長が人口の社会増のための一丁目一番地、いわゆる最優先課題に掲げている戦略の柱であることを理解いたしました。 そこで、この分野における取り組みの内容について、３点ほど伺いたいと思います。 初めに、雇用創出の場として大きな期待が寄せられる八幡地区のまちづくりについてであります。 現在、八幡地区にあるスズキや日立の跡地は、用途地域の変更手続が終わり、土地活用への動きが始まったと思いますが、八幡地区のまちづくりの現時点における進捗状況について伺います。 ２点目としては、企業誘致に対する既存用地の新規用地への取り組みについてであります。 八幡地区と同じ雇用の場として、企業誘致に資する用地の確保が必要と考えます。既存用地における誘致状況や新規用地の確保について、どのような取り組みを想定されているのか伺います。 ３点目としては、産業振興に係るソフト事業に関することであります。 本市は、農業、工業、商業と、バランスのとれた産業構造を有しており、今後もこのバランスのよさを維持しながら、さらなる産業振興を図っていく必要があると考えます。そのような背景のもと、市長マニフェストには、商工会議所、商工会、農協と連携した産業支援や、既存商業者に対する新規支援者の創出などが掲げられております。 そこで、現状と今後の取り組みの内容について伺います。 次に、安全安心な基盤づくりに関してでありますが、市長の所信表明や先ほどの御答弁の中では、消防署本署の建てかえ問題について触れておられました。消防庁舎は、地震及び風災害時等に、災害応急対策の拠点機能を発揮する施設として十分な耐震性を有し、あらゆる災害から市民の生命、身体、財産を守るという消防の責務を果たす機能が求められます。消防署本署庁舎の現状認識、及び庁舎の整備の今後の取り組みについて伺います。 次に、子育て支援、健康福祉施策に関してでありますが、これまでの本市の子ども医療費無料化の経過を見ますと、平成25年に中学校卒業までの入院及び通院医療費無料化を実現し、子供を持つ親の経済的負担の軽減と、子供の健やかな成長に寄与したものと認識しております。こうした中で、市長は所信表明や先ほどの御答弁の中でも、令和２年度から子ども医療費無料化の年齢制限を、高校３年生世代の入院まで拡大することを明らかにされました。これまで以上に、保護者の経済的負担は軽減され、適切な時期に、安心して子供が医療を受けることが可能になるものと考えます。 そこで、今回の子ども医療費無料化拡大の実施の概要及び県下市町村の実施状況について伺います。 また、健康福祉の重点施策としては、さまざまな機能を備えた新たな保健センター建設整備に取り組むとの答弁がありました。その必要性と、想定している機能並びにその効果について伺います。 ２回目の最後の質問項目として、今後の財政運営に関してですが、市長が掲げられたマニフェストの実現に当たっては、八幡地区のまちづくりや消防本署の建てかえ、
総合保健センターの建設などの大型事業が多く位置づけられております。これらの事業を執行する財源には、市債以外に基金なども活用されるとのことでありますが、人口減少や高齢化などに伴って市税収入が伸び悩み、今後は一般財源を確保するにも大変苦労されるのではないかと思います。 また、歳出では、扶助費などの社会保障費も急激に増加し、大幅な削減もできない状況でございます。そのような中で、一般会計の市債残高をさらに30億円削減することとした理由と、基金残高に関する認識について伺います。
○松下広和議長 竹本市長。
◎竹本幸夫市長 それでは、２回目として幾つか質問をいただきましたが、私からは一般会計市債残高の30億円の削減、基金残高の２点について、答弁させていただきます。そのほかの点については、担当部長から答弁させていただきます。 まず市債残高でございますが、私の副市長時代に、山脇市長が市債残高の削減を推進し、年間の借入額を35億円以内に抑制することなどにより、宝飯郡４町の合併後の平成21年度末から200億円超えの削減を行い、公債費につきましても、最も多かった平成22年度決算から20億円余り削減することができました。 しかしながら、厳しい財政状況が続くと想定される中で、この元気な豊川市を維持するため、私が掲げましたマニフェストを着実に実行するに当たっては、積極的に投資する必要があると考えております。 ただ、無計画に市債の借入額をふやすことは、次の時代を担う子供たちへ過度の負担を残すことになりますので、国県等の補助財源の確保や基金の有効活用を図ることにより、最小の経費で最大の効果が得られるよう健全な財政運営に努め、４年間の任期の間に、市債残高を30億円削減することを目標とするものでございます。 次に、基金残高に関する認識でございます。 本市は、１市４町の合併によるスケールメリットを生かし、歳出の抑制効果や普通交付税の優遇措置などにより、厳しい財政状況の中においても決算剰余金を財政調整基金に積み立てるなど、基金残高をふやすことができました。現在は、目標とする基金残高をおおむね確保できておりますので、マニフェストに掲げました施策を速やかに実現していくための財源として積極的に活用したいと考えております。 一方で、ファシリティマネジメント推進のための公共施設整備基金や、新文化会館建設に向けた文化施設整備基金について、必要額の積み立てを進めていかなければならないと考えております。 基金につきましては、厳しい財政状況が続く中、元気なまちづくりを着実に実現するため、大変貴重な財源と考えておりますので、今後必要となる額をしっかりと検討し、適切な残高を確保できるように努めてまいります。 以上でございます。
○松下広和議長 企画部長。
◎鈴木信弘企画部長 私からは、定住・交流施策の取り組みの概要について、お答えを申し上げます。 本市における定住・交流施策につきましては、先ほど市長が答弁したとおり、第６次総合計画の基本方針の１番目に掲げられている施策であるとともに、その多くは本市における地方創生の取り組みとして、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に位置づけるなど、最も重要な施策運営であると認識しています。 現行の総合戦略では、しごとづくり、ひとの流れづくり、結婚・出産・子育て環境づくり、安全で快適に暮らせるまちづくりといった四つの基本目標を掲げ、全体で78の事業を位置づけています。このうち、平成30年度までに77事業に取り組み、その着手率は98.7％となり、残す１事業も本年度に事業着手をしていますので、おおむね計画どおりに事業執行している状況となります。それぞれの事業につきましては、事業ごとの活動指標の達成状況や基本目標ごとの重要業績評価指標、いわゆるＫＰＩによって事業進捗を管理するとともに、外部有識者で構成する総合戦略会議において評価を行っています。 四つの基本目標のうち、三つの分野については、ＫＰＩの目標達成状況も良好で、人口の微増傾向も続いていることなどを踏まえますと、一定の事業効果が発揮されていると判断します。 しかし、結婚・出産・子育て環境づくりの分野については、ＫＰＩの目標達成が厳しい状況となっています。このことから、事業と指標の関連性を含め、内容の見直しが必要であると認識しています。現行の総合戦略の計画期間は今年度までとなっており、現在、次期総合戦略の策定を進めていますが、より定住・交流を強く意識した計画となるよう現行計画の事業評価を踏まえながら内容の検討を行いたいと考えております。 以上です。
○松下広和議長 財産管理監。
◎飛安毅財産管理監 私からは、八幡地区のまちづくりの進捗状況について、お答えさせていただきます。 日立製作所豊川事業所跡地約7.4ヘクタールにつきましては、本年４月中旬に解体設置工事を完了し、同月下旬に豊川市土地開発公社へ用地の引き渡しを行い、現在は同公社において管理を行っております。 また、スズキ株式会社豊川工場跡地約13.8ヘクタールにつきましては、現在工場本体の解体中であり、一部区域から土壌汚染が検出されたことにより、当初予定より工事の進捗がおくれている状況でございます。 これらの土地を核とした八幡地区のまちづくりは、にぎわいの創出、交流人口の増加を図り、また文化、医療、防災機能等の都市機能の強化を図ることを目的として都市計画審議会に諮るなど、必要な手続を経て、本年９月24日に都市計画決定の変更の告示を行っております。これによりまして、工業専用地域から工業地域、準工業地域、近隣商業地域へそれぞれ用途地域の変更を行いました。 これまで、八幡地区のまちづくりについて３回の住民説明会を開催し、地元であります桜町連区、代田校区会や八南連区の３地区から市に対しまして、イオンモール開店後の交通集中による渋滞への対策や交通安全対策、地域住民の生活に影響が大きい周辺道路整備に関すること、また、八幡地区のまちづくりの特性としまして、市民病院がありますので、病院に向かう緊急車両への配慮が必要であるとの御意見をいただいております。 これらの要望に応えるため、イオンモール出店後の計画交通量を推計し、渋滞の緩和や交通安全対策のための道路網整備の検討を行い、関係機関である名古屋国道事務所とは道路構造等について、そして、警察の機関である愛知県公安委員会とは信号機設置に関する安全対策について、継続的に協議を行っている状況でございます。 以上でございます。
○松下広和議長 産業環境部長。
◎飛田哲孝産業環境部長 私からは、企業誘致に対する既存用地及び新規用地への取り組みと、商工会議所や農協等との連携した産業支援につきまして、お答えをさせていただきます。 初めに、企業誘致に対する既存用地及び新規用地への取り組みについてでありますが、現在本市では、愛知県企業庁を事業主体とした御津１区工業団地第２期分譲用地14.6ヘクタールを分譲しております。この地区への企業立地を促進するため、本市では平成27年度、当該地区に特化した独自の支援制度、御津１区第２期分譲用地企業立地支援制度を創設いたしました。この制度は、企業用地取得費用の補助や工場建物の固定資産税相当額の交付を行って、立地にかかる企業の初期投資を支援することを目的としております。 また、首都圏などで開催される全国規模の産業展に出展し、豊川市及び御津１区工業団地の立地条件や、東名高速道路など主要幹線道路へのアクセス性、工業専用地域という操業環境のよさなどを広くアピールし、多種多様な企業の誘致に取り組んでおります。 さらに、東三河５市共同で企業誘致活動に取り組んでおり、昨年からは、工業用地を実際に見ていただく工業用地見学ツアーを開催し、見学後、各市長がＰＲするなど、東三河が一体となって積極的な誘致活動を行っております。 一方、多くの製造業企業は内陸地域での工業用地を求めており、新たな工業用地の開発は急務であると考えております。本市では、平成26年度に大木工業団地が完工し、完売した実績があり、現在はこれに続く新たな工業団地の開発に取り組んでいるところでございます。現在、白鳥地区において地権者の方々とお話をさせていただいておりますが、さらに、これに続く工業用地開発候補地を探るべく、新規工業用地開発候補地選定に向けた研究を始めたところでございます。 次に、商工会議所や商工会、農協と連携した産業支援についてでありますが、商工業につきましては、長引く景気の低迷や人口減少問題、後継者不足など地域経済の環境が大きく変化している中で、商工会議所や商工会との連携は、地元経済の安定や活性化を図る上で欠かすことができない取り組みであると考えております。そのため、現在、商工会議所及び４商工会が、市内の中小、小規模事業者の持続的発展のために実施している伴走型支援や、創業、起業支援、経営改善支援などの取り組みに対して、さらなる支援に努めてまいりたいと考えております。 また、既存商業者に対する新たな支援策の創設や、創業、起業に関する既存事業の拡充のほか、本市の未来に向けた産業支援の在り方などについて、商工会議所や商工会と連携しながら、事業所の増加や経営体質の強化につながるような取り組みについて、検討を重ねてまいりたいと考えております。 次に、農業につきましては、現在、本市とひまわり農協、及び東三温室園芸農協で豊川市農政企画協議会を組織し、首都圏プロモーションを初めとする
シティセールスや、農業担い手確保のための就農塾、農業市などの事業を共同で展開しております。今後も、これらの取り組みをさらに拡充していくとともに、国が推進している、人・農地プランと呼ばれる地域農業の仕組みづくりにつきましても、ひまわり農協と密接に連携することで、農業経営体への支援策に共同で取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○松下広和議長 消防長。
◎白井直樹消防長 私からは、消防署本署の建てかえについて、お答えいたします。 諏訪３丁目にあります消防署本署は、昭和53年３月に建築し、平成３年３月に北庁舎を増築したものでございます。 本庁舎につきましては、築後41年が経過し、昭和56年改正前の旧建築基準法時代の建物であるため、平成10年度に耐震補強工事を行っております。南海トラフ地震などの大地震が発生した場合には、倒壊はしないまでも、大規模災害時の活動拠点施設として基幹的役割を果たすためには、課題が多い状況であるというように認識しております。 消防署本署の役割、機能といたしましては、市内全域における火災、救急、事故等からの被害を軽減するための効率的、効果的な活動能力を維持するのはもとより、大規模災害時には、自衛隊、警察を初め、全国からの緊急消防援助隊などにおける各関係機関の活動部隊の受け入れが可能な災害活動拠点としての機能が望まれるものでございます。消防本部といたしましても、現施設における課題を整理し、将来の消防、防災における中心的な活動拠点機能を果たすべく、必要な施設、設備を初め、時代の変化や市民ニーズの変化を見通した上で、必要な機能を有した消防庁舎の在り方について調査研究を進め、早期に事業着手に努めてまいります。 また、事業推進に当たっては、市内全域出動という特性を持つ消防署本署の適正位置を考慮する中で、市民有識者で構成された豊川市消防力適正配置検討委員会からの提言を踏まえつつ、現施設の建てかえも視野に、効率的かつ効果的な消防力の提供が可能な施設にするとともに、大規模災害時には、市災害対策本部や関係各課との緊密な連携体制のもと、活動拠点施設として基幹的な役割を果たすことができるものとし、市全体の防災力機能の向上が期待できる消防庁舎の実現に向けて取り組んでまいります。 以上でございます。
○松下広和議長 福祉部長。
◎鈴木一寛福祉部長 子ども医療費につきましては、私からお答えをさせていただきます。 平成25年度に中学校卒業まで無料化された以降、平成30年度では、年間累計で２万5,000人以上の子供たちがこの制度を利用し医療を受けており、今後も引き続き、子育てしやすい環境整備を推進していくことが重要であると考えております。 市長のマニフェストでは、現在、中学校卒業まで無料化している子ども医療費について、18歳、すなわち高校３年生世代までの入院医療費を無料化するとしておりますが、これは第６次総合計画将来目標の、安心して子どもを生み育てやすい環境が整っているまちに、少しでも近づけるものと考えております。 実施の時期につきましては、所信表明のとおり、来年４月より、18歳までの入院にかかる保険診療分医療費を無料化したいと考えております。 なお、現在の制度は、医療機関の窓口で保険診療分の自己負担分を支払う必要がない、いわゆる現物支給となっておりますが、早期実施のため、拡大分についてのみ市役所窓口での申請により支給する、いわゆる償還払いの方法で実施をしたいと考えております。 県内54市町村の実施状況でございますが、医療費自己負担分の全部または一部の助成を18歳まで実施している市町村は、令和元年10月１日現在で４市６町村となっており、新たな動きとしましては、名古屋市が来年１月から18歳まで入院のみを無料化し、東海市では来年度から18歳までと、大学在籍者分の入院費について原則無料化するということを発表しております。このほか、県内の幾つかの自治体で無料化拡大の動きがあると、そのように聞いております。 なお、東三河の豊橋、蒲郡、新城及び田原については、所管部署にうかがったところ、現時点では、対象年齢拡大の予定はないということでございます。 以上でございます。
○松下広和議長
子ども健康部長。
◎宇井昭典
子ども健康部長 私からは、
総合保健センターについて、お答えいたします。 本市では、第６次総合計画の健康、福祉分野において、市民自らが積極的に健康管理を行い、誰もが元気よく生き生きと暮らしているまちを将来像として掲げ、着々と必要な施策を展開しております。 一方で、近年、保健、医療、福祉を取り巻く環境は、少子高齢化を初めとする社会構造の変化や生活様式の多様化に伴い、生活習慣病や心の病が増加するなど、この分野における行政ニーズも多様化しています。 現在、市の健康づくりの拠点である保健センターは、医師会の拠点である医師会館と薬剤師会の事務局並びに休日夜間急病診療所を併設していますが、施設の老朽化の進行に加え、新たなニーズを含む行政課題に適切かつ迅速に対応するには、諸室が手狭となっており、急病診療の感染対策も十分な措置ができないのが現状です。また、歯科の初期救急や障害者歯科診療を併設した歯科医師会の拠点は併設されておりません。 こうしたことから、日本一子育てしやすいまちづくりを実現するにふさわしい新たな拠点施設として、妊産婦ケア事業などを拡充した保健センター機能に加え、医師会、歯科医師会並びに薬剤師会の拠点機能を複合化できるよう各関係団体とも調整を進め、さらには医科、歯科の初期救急医療等を提供する施設を併設した多機能の
総合保健センターを建設していきたいと考えております。 建設場所については、日立製作所豊川事業所跡地を予定しておりますが、救命救急センターの市民病院に隣接した立地条件を生かし、初期救急から３次救急までの患者状態に応じ、それぞれの医療機能別に相互連携を図りながら適切な医療を提供してまいります。また、大規模災害時においても同様に、円滑な連携の上に情報共有しながら、災害医療の拠点としての機能についても検討してまいります。 以上でございます。
○松下広和議長 浦野隼次議員。
◆浦野隼次議員 総合計画の基本方針で位置づけられている定住・交流施策については、本市においても重要な施策であり、また地方創生に資する施策であるといった観点から、関係する事業等につきましては、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略にも位置づけ、外部評価の実施を通じて、事業の進行管理を行っていることを理解いたしました。 また、現在、令和２年度からを計画期間とする第２期総合戦略を策定しているということでありました。 そこで、第２期総合戦略が目指す方向性について伺います。 次に、八幡地区のまちづくりについてでありますが、現在の進捗状況として、用途地域の変更や住民説明会における意見に基づき、渋滞緩和や交通安全対策のための道路網整備の検討と、関係機関との協議が継続的に実施されている状況であることは理解しました。 道路整備については、交通渋滞や交通安全の側面で想定される要因を洗い出し、その対応策については、全ての可能性について検討がなされていることを期待いたしますが、八幡地区のまちづくりの今後の予定について、伺っておきます。 また、雇用の場の確保といった視点から、企業誘致に対する用地確保に関する御答弁をいただき、前向きな取り組みを推進されていることは理解できました。企業を本市に誘致するには、本市の特徴や優位性など、まちの魅力をしっかりアピールすることも必要ではないかと思います。 また、まちの魅力のＰＲは、定住・交流施策にもつながってくる施策であり、市長の所信表明でも
シティセールスの取り組みについて言及されておられます。 そこで、本市における
シティセールスの取り組みについて伺います。 次に、産業観光の関係でありますが、特に農業振興、商業振興といった観点では、地場産の農産物や商品等については、地域特定等を明確に打ち出して売り込むといった、いわゆるブランディングに基づく振興策が必要と考えます。本市の観光協会ではとよかわブランドの認定制度もあるようですが、とよかわブランドの確立について、本市としてはどのように取り組んでいくのか伺います。 次に、安全安心な基盤づくりについてであります。 先ほどの御答弁で、老朽化する消防署本署については、大規模災害時の活動拠点施設として基幹的な役割を果たすためには課題も多く、時代の変化や市民ニーズの変化を見通した上で、必要な機能を有する消防庁舎の在り方を調査研究の上、早期の整備事業着手に努めたいとのことでありました。市民の生命、身体、財産を守る施設として、消防署本署の機能向上は強く求められているところであります。迅速な対応をお願いしたいと思います。 安全安心な基盤づくりについては、災害時に避難情報などを的確に伝達する視点も必要であり、防災行政無線の果たす役割は大きいかと思います。しかしながら、本市の防災行政無線は、電波法の改正により、同報系防災行政無線が令和４年11月末までしか使用できないと聞いております。市長の所信表明の中でも、防災行政無線の更新が触れられていました。 そこで、防災行政無線の更新計画について伺います。 最後に、財政運営についてであります。 これまでの御答弁で、マニフェストの着実な実行には、積極的な投資が必要な側面はあるものの、市債残高の削減を行い、次代を担う世代への過度な負担を残さず、最小の経費で最大の効果が得られる健全な財政運営が図られていることは理解いたしました。しかしながら、今後想定される事業を行うためには、巨額の予算が必要であることも事実であります。 そこで、資産残高を30億円削減するための手段、効果はどのように考えているのか、また、起債の有効活用の考え方と、今後の基金の活用方法について伺います。
○松下広和議長 企画部長。
◎鈴木信弘企画部長 私からは、第２期まち・ひと・し
ごと創生総合戦略が目指す方向性、それと
シティセールスの取り組みについて、お答えをいたします。 第２期総合戦略につきましては、国が公表した、まち・ひと・しごと創生基本方針2019において、策定に向けた基本的な考え方が示されており、原則として令和２年度から５年間の計画期間とされていますが、本市が策定する第２期総合戦略は、計画期間を令和２年度から令和７年度までの６年間とする予定です。これは、総合戦略に位置づけられる施策が、市の重要施策と密接に関連する内容も多いことから、市の最上位計画である総合計画と連動性を持たせることが必要との観点によるものです。現在の総合計画の計画期間の終期と合わせ、令和８年度以降には両計画を一体的に策定し、効率的な進行管理を図っていくことを考えています。 また、戦略の内容については、現行の総合戦略の評価を踏まえ、社会情勢の変化を初め、地方への人、資金の流れを強化するなど、国の基本方針で示されている六つの新たな視点を反映させながら、定住・交流施策を強化する方向で内容を取りまとめる予定でございます。現在、こうした計画策定の基本的な方針に基づき、具体的な施策の検討作業に着手しているところです。年内には、国の第２期総合戦略が公表される見込みであり、本市の新しい総合戦略は、国の新しい総合戦略の内容を加味した上で最終的な計画案を取りまとめ、年度内に策定を終え、公表したいと考えています。 次に、
シティセールスの取り組みについて、お答えをいたします。 現在、全国のさまざまな自治体で、定住・交流人口関連施策を推進するため、積極的に
シティセールスが行われています。人が集うまちにするためには、特色あるまちづくりを進め、市内外への本市の魅力を発信していく必要があります。こうした取り組みにより豊川市を知っていただくことで、本市を訪れ、選び、そして住んでいただくことにつながるものと考えています。 本市には、桜の名所や本宮山などの恵まれた自然、豊川稲荷や御油の松並木、昨年度に開園しました豊川海軍工廠平和公園など、豊かな歴史と文化がございます。また、日本一の生産量を誇るとよかわバラを初めとするとよかわブランドは、情報発信だけではなく、豊川市に来ていただき、実際に見て、感じていただくことのできる貴重な資源です。住みやすさの面では、本市はこれまでに土地区画整理事業や、まちなか居住の推進による居住空間の整備、子を生み育てるための子育て支援、そして、災害に強いまちづくりを着実に進めています。安全で安心して暮らすことのできる都市基盤の整備とともに、八幡地区への大型商業施設の誘致や新規工業団地の開拓などによる雇用の創出、妊産婦ケアセンター機能などを備えた
総合保健センターの整備、高校３年生世代までの入院医療費の助成拡充など、日本一子育てがしやすいまちに向けた取り組みを進めることとしており、これらについても順次、市内外にアピールしてまいります。本市の魅力を広くＰＲするに当たり、市役所の各分野で実施しています福祉、子育て、医療、教育、産業、観光などの情報を取りまとめ、一体的に発信できる体制づくりを進め、本市の総合的な魅力が発信できるよう、庁内の連携、情報の共有化をさらに図ってまいります。 また、
シティセールスの推進に当たっては、行政のみでは限界がございます。民間との連携強化を図るとともに、民間主導で行われているイベントなどにも積極的にかかわり、オール豊川としての
シティセールスを進めたいと考えております。 以上です。
○松下広和議長 財産管理監。
◎飛安毅財産管理監 私からは、八幡地区のまちづくりの今後の予定について、お答えさせていただきます。 市長のマニフェストにおける基本理念の一つである、暮らしやすさ第一豊川市を実現するため、商業施設誘致も含めた
八幡地区まちづくりの推進は、雇用の創出など人口を増加させるための最重要施策でありますので、早急に取り組み、確実かつ慎重に実行してまいります。そのため、今後は、八幡地区の土地利用方針を踏まえて、イオンモール出店に伴う緊急車両の対応も含めた交通対策と、日立製作所豊川事業所跡地における土地の有効的な利活用への取り組みが必要であると考えております。 まず、交通対策といたしまして、国道１号や都市計画道路蔵子線等の幹線道路の強化、及び補助幹線道路の整備や交差点改良に取り組んでまいります。特に、八幡地区における現在の道路状況では脆弱でありますので、地元町内会や関係者等の御理解や御協力を得ながら、渋滞緩和や交通安全対策のため、道路の整備や交通網の強化を確実に進めてまいります。 次に、日立製作所豊川事業所跡地は、今後、地区内にある計画道路の整備を行うことにより、各地区を適切に分け、
総合保健センターや新文化会館の建設、さらに良好な住宅地の形成も含め、計画的な整備を推進してまいります。 また、こうした施策の確実な実施に向け、新年度からは、より専門的な知識を備えた職員を配置することにより、組織の強化を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○松下広和議長 産業環境部長。
◎飛田哲孝産業環境部長 私からは、とよかわブランドの確立につきまして、お答えさせていただきます。 とよかわブランドにつきましては、とよかわバラを初め、とよかわスプレーマムなど、本市にすぐれた地域資源として認定されたブランドが現在19品目ございます。これらを活用しながら、首都圏を初め、名古屋や三重、大阪など主要都市圏におけるプロモーションや観光展などにおいて、本市ＰＲ事業を展開しております。このとよかわブランドにつきましては、豊川市観光協会が募集及び認定を行い、３年ごとに再評価を行いながら、ブランドの拡充に努めております。 こうした中、本市におきましても、首都圏や都市圏など全国規模でのＰＲ活動を進めていくとともに、テレビ局へのプロモーションを初め、雑誌やウェブなど各種メディアを積極的に活用し、社会的露出度を高めた取り組みを進めながら、とよかわブランドの確立へつなげてまいりたいと考えております。 また、企業と連携した取り組みや新たな誘客企画も検討しながら、とよかわブランドの周知拡大を図り、豊川市の認知度を市内外に広める事業として推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○松下広和議長 防災対策監。
◎小野功二防災対策監 私からは、防災行政無線の更新について、お答え申し上げます。 本市の同報系防災行政無線は、１市４町の合併後に一部構成の見直しをいたしましたが、基本的には、それぞれ旧市町が独自に整備したものを一本化して運用しております。現在、老朽化に加え、それぞれ異なるメーカーのシステムを統合し運用をしているため、制御方式や動作条件等の設定が複雑になっています。 このような状況下で電波法の改正がなされ、本市の同報系防災行政無線は、令和４年11月末までに更新しなければならないこととなりました。 現在、新たな防災情報伝達システムとして、その基本設計及び実施設計は策定済みでございます。策定に当たっては、より適切な情報伝達を念頭に、戸別受信機のコスト面等を総合的に勘案した結果、携帯通信網を利用したシステムを採用することといたしました。高さ15メートルほどのポールにスピーカーを設置した屋外拡声子局、いわゆるラッパからの音声情報伝達で、おおむね市内全域をカバーでき、明瞭性と音達性能にすぐれた高性能なスピーカーを活用することで、近くでは優しく、遠くははっきりと聞こえるようになり、設置箇所につきましても、現在より４割ほど減る計画となっています。 また、屋外拡声子局以外の情報伝達手段として、個人のスマートフォンに防災アプリを導入し、情報を配信する予定としていますので、一部地域で利用している戸別受信機につきましては、希望される方に対して一部負担をいただいての配布という方向で検討をしています。 整備年度につきましては、令和２年度、３年度の２カ年を予定しておりますので、新しいシステムの移行は、早くて令和４年度当初になるのではないかと考えております。 以上でございます。
○松下広和議長 総務部長。
◎関原秀一総務部長 一般会計の市債残高を30億円減らすための手段と効果、起債の有効活用への考え、今後の基金の活用方針につきましては、私からお答えをいたします。 まず、市債残高削減のための手段と効果でございますが、元金償還額を超えない程度に借入額を抑制することや、金融機関との協議が整えば、高利債の繰り上げ償還を行い、令和元年度末から令和５年度末までにかけまして、市債残高をおおむね30億円削減する計画で、現在工程計画を策定しております。また、これにより市債残高の削減が進めば、将来負担の軽減が図られるものと認識しております。 次に、起債の有効活用への考えにつきましては、現在、合併特例債、推進債という合併による優遇措置で有利な起債を活用しておりますが、合併推進債が令和６年度、合併特例債が令和７年度までで終了することになっておりますので、これらが終了した後も、なるべく普通交付税の基準財政需要額に算入される有利な起債を活用してまいります。 そして、今後の基金の活用方針でございます。 まず財政調整基金は、標準財政規模の20％である78億円を積立額の目安としながら、選択と集中による事業採択を行いつつ、マニフェストの着実な実行に向けて活用してまいりたいと考えております。 公共施設整備基金は、老朽化が進む公共施設の改修などを円滑に行うため積み立てるもので、目標額を当面40億円程度としており、平成30年度末残高は41億2,000万円ほどと、ほぼ目標額となっておりますが、公共施設適正配置計画の改訂や、小坂井エリアに続く新たなエリアでの施設再編プロジェクトの推進などを踏まえ、目標額と毎年の繰入額を増額することも検討してまいりたいと考えております。 文化施設整備基金につきましては、目標額を25億円から30億円程度と想定した中で、平成30年度末残高は18億円ほどとなっておりますが、今後の積み立てにつきましては、文化施設の集約化、再配置の検討状況に合わせて検討してまいりたいと考えております。 また、そのほかの特定目的基金につきましても、それぞれの目的に沿った施策の着実な実施に向けまして、積み立てや活用を適正に行ってまいります。 以上でございます。
○松下広和議長 以上で、浦野隼次議員の代表質問を終わります。 次に、公明党市議団を代表して、井川郁恵議員、登壇してください。 （井川郁恵議員 登壇）
◆井川郁恵議員 議長のお許しをいただきましたので、公明党市議団を代表して、市長所信表明について質問をさせていただきます。 少子高齢化、人口減少が進む中、団塊の世代が全て75歳となる2025年には、75歳以上が全人口の18％となり、15歳から64歳の生産年齢の減少が加速し、労働不足などさまざまな課題が起きつつあります。また、介護給付も右肩上がりとなり、社会保障給付費も、今まで以上に上がっていく状況だと思います。 また、市民の命と財産を守る防災、減災、市民の暮らしの福祉、教育、元気な地域づくりと大変厳しい社会状況の中、元気な豊川市を目指して、人口18万3,000人余りの市民の皆様のため、豊川市政のかじ取りを、しっかりとっていただきたいと期待をしております。 また、課題として人づくりがあると思います。いかに人材をつくっていくかが大変大事だと思っております。障害を持っていらっしゃる方、高齢者等の福祉現場、子育て支援においても、サポートする人材育成が近々に必要だと考えます。 今回は、三つの基本理念、10の戦略、42の提案で構成する市長マニフェストについて、伺ってまいります。 初めに、このマニフェストの実現を踏まえ、元気なとよかわ、子育てにやさしく、人が集うまちを施策の柱に据えた考えについて伺います。 そして、マニフェストに掲げた
子育て支援施策において、日本一子育てしやすいまちを基本理念の柱とした思いについて伺います。 また、マニフェストに掲げた高齢者福祉施策に対する考えについて、教育施策に対する思いについて、文化施策に対する思いについて、それぞれ伺ってまいります。 なお、再質問は質問席にて行います。 （井川郁恵議員 降壇）
○松下広和議長 竹本市長。
◎竹本幸夫市長 幾つか御質問いただきましたので、施策の柱を元気なとよかわ、子育てにやさしく、人が集うまちと掲げた考えから、順番にお答えさせていただきます。 私は市長選の際に、三つの基本理念、10の戦略、42の提案からなるマニフェストを、元気な豊川をリードするというキャッチフレーズにより、今後の市政運営に臨む姿勢を明確にしてまいりました。この姿勢の根底には、元気な豊川をさらに元気あふれるまちにしていきたいという強い思いが一貫してございます。このため、マニフェスト実現を推進する施策の柱には、元気な豊川というキーワードを明確に打ち出すことが重要であると考えました。元気なまちには、人が集い、にぎわいが創出されます。そして、まちに人が集うためには、そのまち自体に魅力があること、特に若い世代が集まってくるような魅力が必要であると考えております。 近年、人口が増加している自治体には、ある特徴があると考えております。それは、働く場があること、良好な住環境が整っていること、交通の要所であること、買い回りに適した商業施設や生活にゆとりを感じる緑の空間、文化施設、子育て環境などが整っていること、そして何より活気のある元気なまちであることなどです。これらの特徴は、若い世代がこれから暮らしを考える際に、極めて重要な要素になるものでございます。 これらを踏まえ、雇用の創出を基本としながら、子育てに優しい施策や、魅力を感じて人が集う施策などを連動させた政策展開が必要であるという認識のもと、私が掲げました施策の柱には、元気なとよかわ、子育てにやさしく、人が集うまちというフレーズに、その思いを込めております。 次に、日本一子育てしやすいまちをマニフェストの基本理念の柱とした思いについて、お答えさせていただきます。 少子高齢化の進展、とりわけ子供の人口の減少は、将来的な担い手が少なくなることにより、各種行政サービスの低下が懸念されます。さらに、社会の存続そのものにも、大きな影響を与えるものと考えております。そうした中、国が策定したまち・ひと・し
ごと創生総合戦略では、若い世代の結婚、出産、子育ての希望を叶えることを四つの基本目標の一つに掲げ、人口減少に歯どめをかけるなど、中長期の展望を示し、これを実現するためにさまざまな施策を展開しているところでございます。本市においても出生数の減少が進展していますが、まちの魅力アップや働く場の確保により人口を増加させ、安定した行財政運営の基盤を築くことが市民サービスの維持には不可欠でございます。 そこで、若い世代を重要視し、結婚、出産、子育てをしやすい環境を整えることで、他の自治体からの転入者増も含め、活力あるまちづくりの推進につなげたいと考えております。このため、喫緊の課題である３歳未満児の受け皿を整備し、安心して子育てと就労が両立できるよう、民間も含めて市内保育所の建てかえを積極的に進めてまいります。あわせて、保育所でお預かりしたお子さんが健やかに育つよう、老朽化した遊具の取りかえを速やかに行ってまいります。 また、妊娠、出産、育児に不安を抱え、相談できる人が身近にいないなど支援が必要な妊産婦に対して、地域とともに妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を提供し、妊産婦の孤立感の解消を図ることは非常に重要だと考えております。 本市では、保健センターを中心に、さまざまな母子保健事業を展開していますが、新たに建設を予定している
総合保健センターでは、仮称ですが、妊産婦ケアセンターとして、妊産婦の多様なニーズに柔軟かつ的確に対応できるよう、新たな事業展開や組織体制の拡充手法について調査研究を行い、実施体制が整い次第、専用窓口を開設するなど、施設体制の一層の充実を図ってまいります。子育てに関するさまざまな施策を切れ目なく展開することで、若い世代から住みたいまちとして選ばれるよう取り組み、そうした世代の方々を全力で応援してまいります。 次に、高齢者福祉施策に対する考えについて、お答えさせていただきます。 我が国の総人口は、出生数の減少により徐々に減少しているものの、平均寿命の延伸もあり、65歳以上の高齢者人口は年々増加し、４人に１人が高齢者という状況になっております。これは、本市においても例外ではなく、本年10月１日現在で、総人口18万6,700人に対し、65歳以上の高齢者は約４万8,000人で、高齢化率は25.7％となっております。 また、団塊の世代の方が全て75歳以上となる、令和７年、西暦2025年には、要支援、要介護認定者、認知症の方が増加し、医療や介護の需要がさらに見込まれる、いわゆる2025年問題が懸念されています。このとき、本市の高齢化率は推計で28％に近づき、その６割が後期高齢者となります。こうした中で、元気なお年寄りがふえてほしい、また、いつまでも元気でいてほしいという思いから、10の戦略の一つとして、安心して暮らせるぬくもりのまちを掲げ、運動器機能向上などの介護予防事業の充実と、シルバー人材センター事業への支援拡充を具体的な取り組みとしたものでございます。 介護予防の充実については、高齢者が身近な地域で介護予防事業に参加することにより、要支援、要介護の状態や認知症になるのを予防、あるいは少しでも遅らせるよう、地域の自主的な通いの場の充実を図ってまいります。 シルバー人材センター事業への支援拡充については、センターを介して、高齢者本人が培ってきたスキルを生かし、就労することで、より一層生きがいを持って暮らしていけるよう支援してまいります。 こうした取り組みにより、高齢者がいつまでも住みなれた地域で、安心して暮らしていくことのできるまちづくりを推進してまいります。 次に、マニフェストに掲げた教育施策に対する思いについて、お答えします。 私が掲げた基本理念、日本一子育てしやすいまちを具体化する戦略の一つとして、教育施策は重要な取り組み分野であると考えております。子を持つ親や地域で子供を見守る方々は、子供が環境の整った学校で勉強や運動ができることを望んでいると考えます。また、子供たちが健やかに、たくましく成長していくことは、子供たち自身にとっても、将来の社会にとっても極めて重要なことでございます。 本市は、これまでにも普通教室へのエアコンの設置や、小、中学校トイレ洋式化など教育環境の整備を進めてまいりましたが、今後も引き続き、校舎の改修事業や学校の通学路危険箇所の一斉点検と安全対策を進めるとともに、小、中学校学級運営支援員の配置を拡充するなど、子供たちの教育環境を向上させてまいります。 さらに、地産地消の推進と生きる力を育むという観点から、子供たちに対する食育の充実を図るとともに、近年増加傾向にある外国籍児童、生徒がスムーズに学校生活に移行できるよう、就学に必要な日本語の習得と、生活文化を習得するためのこぎつね教室への実施体制を強化してまいります。 最後に、マニフェストに掲げた文化施策に対する思いについて、お答えします。 私は、市職員現役時代、文化課という課に所属していたことがございます。当時、文化のまちづくりや公演事業に携わっていました。体育館前のケヤキ並木のある彫刻の設置などにもかかわっております。文化とは、人々に生きがいを与え、心のよりどころとなり、さらに生活を豊かに充実させるなど、社会を支える基盤であると感じていました。そうした文化の役割は、今でも変わらず重要なものと考えております。 本市の文化の拠点の一つである桜ヶ丘ミュージアムについては、これまでにも展示室の増改築など機能の充実を図ってまいりました。しかし、同施設内の茶室、心々庵については、平成５年に建てられたものであり、老朽化が進んでいます。また、現在の利用者にとっては、使い勝手がよくないところもあると聞いておりますので、重要な文化の拠点として、リニューアル改修を行ってまいります。 また、本市には、他の地域とゆかりのある歴史がございます。長岡市がよく知られており、民間交流も行われておりますが、こうしたゆかりのある他の地域との文化交流による文化振興も目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○松下広和議長 井川郁恵議員。
◆井川郁恵議員 それでは、２問目に移ります。 まず、子育て支援の中から、保育所の整備について伺います。 また、今、市長が提唱する妊産婦ケアセンターについては、市長が妊娠、出産、育児に関するさまざまな社会的課題に対して、その重要性を認識され、積極的に取り組んでいこうとする意欲を感じました。 そこで、本市の妊産婦支援の現状と、新たに設置する予定の専用窓口とは、どのようなものを想定しているのか伺います。 高齢者福祉につきましては、マニフェストにあるシルバー人材センターへの支援拡充については、介護予防の観点からも、生きがいづくりのためにも、元気なお年寄りをふやしていくには大変効果の見込まれる施策であると思います。 そこで、現在の状況と今後の取り組みについて伺います。 教育施策についてでは、食育についてですが、文部科学省では、成長期の子どもに対する食育は、子どもたちが一生涯にわたって健やかに生きていくことができるよう、その基礎をつくるために行われるものです。子どもの頃に身に付いた食習慣を、大人になってから改めることはとても困難です。生活習慣病の予防は子どもの頃の食生活からとあります。子供の健康、健全な成長のためにも重要である食育について伺います。 最後に、文化施策についてでありますが、桜ヶ丘ミュージアムの茶室の利用状況について伺います。
○松下広和議長
子ども健康部長。
◎宇井昭典
子ども健康部長 私からは、保育所の整備、妊産婦ケアセンターについて、お答えいたします。 若い世代の核家族化が進む中、保護者の就労状況も共働き世帯が増加して、とりわけフルタイムで勤めている母親の割合は伸び、３歳未満児の保育需要は全国的にも増加し続けています。しかしながら、そのような家庭の子育てを支援する市内の保育所の園舎は、その多くが第２次ベビーブームを背景に、昭和40年代から50年代に建築されたものが多く、現在、市内48か所の認可保育所の３分の２以上を占め、老朽化が進んでいる状況でございます。 さらに、当時の保育所は、現在のような数多くの３歳未満児の保育を実施するのに適した設備を有しておらず、例えば、乳児用のほふく室やトイレなどが３歳未満児のお子さんの数に対して十分ではありません。まずは、老朽化した保育所の建てかえが中心となりますが、公立保育所だけではなく、社会福祉法人豊川市保育協会など民間の保育所についても支援をし、市内全体で園舎の建てかえなどを推進できるよう取り組んでまいります。もちろん、建てかえに際しましては、若い世代の子育てや就労を応援していく観点から、３歳未満児の受け入れ態勢を強化、入所しやすい環境を整えることはもちろんのこと、さまざまな保育サービス等、付加価値を加えることを検討し、利便性の向上にも努めたいと考えております。 さらに、こうした取り組みが単なる施設整備にとどまらず、お預かりしたお子さんの健やかな成長、保育所内での安全な生活を保障するため、保育士の質の向上にも努めるなど、安心して保護者が預けることができる施設を目指してまいります。 次に、妊産婦ケアセンターについてでございますが、近年、核家族化の進行や地域のつながりの希薄化等により、妊娠、出産、育児に関する妊産婦の不安や負担がふえていると考えられています。本市の妊産婦支援に関する主な事業としては、妊娠期のさまざまなニーズに対して、総合的相談支援を提供する利用者支援事業の母子保健型の体制を平成28年度に整備し、同年に産前・産後ヘルパー利用費補助事業を開始いたしました。平成30年度からは、生後４カ月未満の母子への心身のケアや、育児のサポートなどを行う産後ケア事業の宿泊型を開始し、令和２年度以降には、デイサービス型の導入も検討しております。また、この事業については、利用可能な産科医療機関等の拡充にも努めているところでございます。 さて、妊産婦支援の新たな専用窓口を設置するに当たりましては、妊産婦の多様な支援ニーズに対応するため、助産師など専門知識を持った専任の母子保健コーディネーターを配置し、一層きめ細やかで能動的な電話相談や、訪問支援による産前産後のサポート活動を展開するとともに、交流の場の提供については、行政だけでなく民間が提供するサービスを含め、妊産婦への支援活動を行っているさまざまな社会資源の有効活用を図ってまいりたいと考えております。 なお、今後、先進事例の視察などさまざまな視点から調査研究を行い、本市の特性に応じた支援体制の構築を検討し、
総合保健センターの建設準備と並行して、安心して子育てができるまちづくりに努めてまいります。 以上でございます。
○松下広和議長 福祉部長。
◎鈴木一寛福祉部長 私からは、シルバー人材センターについて、お答えをいたします。 シルバー人材センターは、自主・自立、共働・共助の基本理念に基づき、働くことを希望する高齢者に、意欲や能力、知識に応じた就業の機会を提供することで、高齢者の生きがいの充実、そして、社会参加の推進による地域社会の活性化に貢献をしております。 本市のシルバー人材センターでは、会員数の増強、就業機会の拡大と就業率の向上などを重点目標とし、中期計画を定めており、事務局は現在、事務局長１名、事務局次長１名、プロパー職員２名、特別職員６名、就業開拓員２名、臨時職員３名の計15名で事業運営を行っております。その結果として、会員数は、平成31年３月末で1,063人となり、直近５年間で252人の増、会員配分金、賃金については、平成30年度決算で４億1,008万円となり、これは５年前と比較し5,946万円の増と、年々順調に伸びております。 これまで、シルバー人材センターが提供する仕事は、植木の剪定、草刈り、清掃、それから駐車場の管理などの請負作業が中心でしたが、平成24年４月より、愛知県シルバー連合会の豊川事業所としてシルバー派遣事業に取り組み始め、派遣による工場などで、週20時間未満の軽作業を行うこととなり、この派遣による就業が伸びている状況にあります。今後は、労働力不足が課題となっている介護や育児の分野での就業拡大や、地域の課題を地域の高齢者がかかわって解決する取り組みへの参画が期待されているところでございます。 これらに応えるためには、会員数のさらなる増加が必要ですが、そのためには、会員にとって魅力的な就業機会の提供が不可欠です。現在も、就業開拓を専門に担当している職員を置き、企業などへの訪問活動を行い、新規受注に取り組んでいるところでございますが、今後は、さらに会員のスキルと業務のマッチングを強化し、会員にとって、より満足度の高い就業機会の提供を推進していく予定でございます。 市としましては、この取り組みを推進するため、事務局体制や会員数増加のための福利厚生の強化、新規事業に対する支援について、シルバー人材センターと協議をしながら進めてまいります。 以上でございます。
○松下広和議長 産業環境部長。
◎飛田哲孝産業環境部長 私からは食育について、お答えいたします。 本市では、平成22年３月に豊川市食育推進計画、平成27年に第２次豊川市食育推進計画を策定し、その推進に向けた取り組みを行ってまいりましたが、その後も学校給食における食物アレルギーへの対応、また、家庭内における食生活の変化や朝御飯の欠食といった諸課題が生じております。現在、第３次豊川市食育推進計画の策定作業を進めておりますが、新たに、子どもの生きる力プロジェクトを重点事業とし、朝御飯を食べる環境整備、子どもの永久歯保護育成事業、放課後子ども教室の開講などを展開していくことを検討しているところでございます。 以上でございます。
○松下広和議長 市民部長。
◎鈴木敏彰市民部長 私から、桜ヶ丘ミュージアム敷地内にある茶室、心々庵の利用状況について、お答えをいたします。 過去３年間の茶室の利用状況について、利用日数を利用可能日で割り返した稼働率で申し上げますと、平成28年度は27％、平成29年度、平成30年度はそれぞれ25％となっております。茶室であるという性格から、主に文化協会に所属する茶道に携わる方々によって利用されることが多く、内容としては、文化協会が主催する一般市民向けのお茶席を設ける茶会的なもの、また、受講者を募集して開催する茶道講座、及びそれ以外での利用に分けられます。中でも、お茶会は土曜日、日曜日の開催となるため、この点からも、おのずと年間での利用回数に上限があります。平日には、講座などで利用することが多くなりますが、講座自体も、年間で３から４講座というのが現状ですので、直ちに利用日数の増加につながっていないのが現状です。このように、利用対象者や利用日が限定されがちな施設でありますので、桜ヶ丘ミュージアム内のギャラリーなどの諸室と比べましても、利用は比較的低率になっておりますが、毎年ほぼ変動のない利用率で、皆さんには御利用いただいております。 一方で、茶室を常に御利用になることの多い団体の方々からは、建物の経年劣化に伴う施設の状態、茶室の広さや景観、また、使い勝手などについて、いろいろと御要望をいただいているところもあり、この点も利用率に影響を及ぼしているものと考えております。このため、老朽化対策などを通じて、より利用しやすい施設にすることが不可欠な状況であると考えております。 以上でございます。
○松下広和議長 井川郁恵議員。
◆井川郁恵議員 では、子育て支援についてからは、保育所における老朽化遊具の対応について伺います。 また、私ども会派からは、児童発達支援については、早期発見、早期支援ができるよう、切れ目のない、一貫した相談支援ができるよう訴えてまいりました。この児童発達支援の取り組みについて伺います。 また、高齢者福祉についてでは、安心して暮らせるぬくもりのまちづくりを推進するには、今後、増加していくと思われる認知症の方々への支援が、極めて重要な課題となってくると考えております。さきに、人材育成の必要性を触れさせていただきましたが、認知症サポーターのステップアップ講座等を通じて支援チームをつくり、認知症の人や家族のニーズに合った支援につなげる仕組みを整備していただきたいと考えております。例えば、認知症カフェの運営等や、身近なところで話し相手でも、簡単な手助けができる仕組みをつくっていただきたいと考えます。 そこで、認知症サポーターの活用について、現在の状況と今後の取り組みについて伺います。 教育施策についてでは、日本語が十分でない外国籍の子供のために、日本語教室、こぎつね教室を開設しておりますが、このこぎつね教室について伺います。 最後に、桜ヶ丘ミュージアムの茶室、心々庵の今後の整備方針について伺って、私の質問とさせていただきます。
○松下広和議長
子ども健康部長。
◎宇井昭典
子ども健康部長 私からは、保育所における老朽化遊具の対応と児童発達支援の取り組みについて、お答えいたします。 初めに、公立保育所における遊具につきましては、昨年度、国土交通省が定める都市公園における遊具の安全点検に関する指針に基づいて、劣化点検のほか、遊具の安全領域に関する検査や遊具の間口部分の寸法などの検査を行いましたが、その結果、多くの遊具が使用不可の判定を受けました。このような遊具については、既に修繕が可能な遊具については対応するとともに、指摘事項の遊具付近のコンクリートなどについても、危険性を考慮して、既に撤去したものもございます。しかし、現在も使用不可としている遊具も多くあり、保育所では安全に配慮して、保育士が子供の発達段階に合わせ、遊びを工夫しながら保育を行っております。 また、使用可能な遊具であっても、老朽化が進んでいる遊具も多くあることから、９月補正予算にて、園庭遊具配置計画策定委託を計上いたしました。この委託業務は、保育所ごとの園庭の広さなど、各施設の状況を考慮した上で、遊具等の移動、撤去、補修、更新等の手段により、適正かつ安全に園庭遊具を配置するための計画を策定するものでございます。今後は、この計画に沿って、滑り台など大型遊具の老朽化や使用不可の状況を勘案し、早期に遊具の改修に取り組んでまいります。 保育所保育指針では、乳幼児期にふさわしい体験が得られるように、生活や遊びを通して総合的に保育することと示しております。子供たちが、保育所での生活を安全に過ごすことができるよう、また遊びの中で友達とのかかわりや発達に応じた体力を養うことができるよう、遊具の整備を進め、子供たちの成長を応援してまいります。 次に、児童発達支援センターの設置につきましては、事業の内容について、これまでも開設に向けて検討してまいりましたが、事業を開始する上での核となる相談事業と通所事業のうち、その事業認可上、施設面での大きな制約のない相談事業を先行してスタートさせたいと思っております。今回、さきの浦野議員の代表質問で答弁させていただきましたが、新たに
総合保健センターの建設に向けて事業を進めていきたいと考えておりますので、児童発達支援センターについては、相談業務を行う上で、臨床心理士等の専門職のスキルが効率的に発揮できるよう、
総合保健センターと一体的に整備を進めたいと考えております。 しかしながら、市ではこれまで令和２年度中での児童発達支援センターの整備を目指しておりましたので、新しい
総合保健センターの供用開始までの間は、最低限の費用で改修できるほかの公共施設を活用し、予定より少しおくれますが、児童発達支援事業所を運営する方向で調整してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○松下広和議長 福祉部長。
◎鈴木一寛福祉部長 私からは、認知症サポーターの活用について、お答えをいたします。 本市では、認知症の高齢者に優しい地域づくりを目指すために、認知症に対する正しい知識と理解を持ち、地域で認知症の人やその家族に対して、できる範囲で手助けをする認知症サポーター養成講座を平成17年度から開催しており、平成30年度末までに約１万3,000人がこの講座を修了しております。 さらに、国の方針では、認知症サポーターを養成するだけではなく、さらに上級者編のステップアップ講座を受講し、実践の場で必要になる認知症に対する知識や対応スキルを学んだサポーターが、支援チームをつくることが求められております。これは、認知症の人やその家族のニーズに合った具体的な支援につなげる仕組みを、地域で構築していこうとするものでございます。その準備のため、平成30年度と今年度は、介護高齢課職員などが、県の認知症サポーターステップアップ講座指導者養成研修や上級者編のステップアップ講座に参加しており、認知症の種類と特徴、認知症の人にあらわれる症状とそれに対する対応、認知症サポーターの活動事例などを学んでおります。 また、平成30年度からは、認知症サポーター養成講座終了時に、認知症サポーターとして実践的な活動を希望しますかというアンケートを行っており、現在までに93人の方から、希望するという回答をいただいております。そのうち９人は、ステップアップ講座を受講してよいという回答もいただいております。 今後は、こうした活動してよいというサポーターの活用方法を検討するとともに、ステップアップ講座を受講してよいと回答していただいたサポーターを軸に、来年度ステップアップ講座を開催するよう準備してまいります。 以上でございます。
○松下広和議長 市民部長。
◎鈴木敏彰市民部長 私からは、こぎつね教室、桜ヶ丘ミュージアムの茶室、心々庵の今後の整備方針について、お答えをいたします。 初めに、こぎつね教室の現状を申し上げますと、本市では、プリオビル５階に教室会場を設け、コーディネーター兼指導員１人、指導員３人、送迎車運転手兼指導補助員１人の計５人で、月曜から木曜までおおむね40人が入室できる体制を整えており、学年に応じた日本語能力の達成度を確認した上で、最長６カ月間で卒室させております。 年間入室者数については、平成28年度51人、平成29年度52人、平成30年度60人と、外国人市民の増加に伴い、年々増加傾向にあり、本年４月に待機児童数が９人となったため、６月補正予算で指導員１人を増員し、解消はしたものの、現在７人の児童が待機している状況があります。 また、入室希望者の８割以上を小学生が占めるにもかかわらず、小学生は学校から教室まで、教室から自宅までの送迎を行っており、送迎車に最大12人までしか乗れないため、受け入れに制限が生じております。 今後につきましては、昨今、日本語が全くできない子供がふえてきており、引き続き入室希望者の増加が見込まれることから、入室を希望する全ての子供を受け入れることができるよう指導員を増員するとともに、送迎方法等についても、学校と連携してルートや時間等の見直しを図るなど、受け入れ態勢の強化を図ってまいります。 次に、桜ヶ丘ミュージアムの茶室、心々庵についてですが、心々庵は、平成５年の建築から25年が経過し、施設の老朽化が進んでおり、維持管理について課題が生じてきております。現在は、喫緊に対策を必要とするものを修繕などで対応することで、当面の維持管理を行っております。 当初の心々庵建設に当たっては、景観も含めた、良質かつ本格的な茶室を利用して茶道にふれることで、伝統文化を継承しながら、文化によるまちづくりの一翼を担うという目的により設計されており、これまで長く本市の茶道文化の拠点となってまいりました。この点を踏まえまして、老朽化への対応のほか、今後は時代に即した、より利用しやすい施設であることも重要な要素になってくると思います。このため、施設の改修内容を検討する際には、利用される方々や利用される団体から広くアンケートや御意見をいただき、可能な限り御意見を反映していこうと考えております。 また、専門家に依頼し、茶室本体だけでなく、庭園なども含めた敷地全体を対象として、施設、設備の状態を検証しながら、最も有効な手法で整備することができるように、今後の方向性を決定していきたいと考えております。 以上でございます。
○松下広和議長 以上で、井川郁恵議員の代表質問を終わります。 ここで、しばらく休憩します。 （午前11時57分 休憩） （午後１時00分 再開）
○松下広和議長 ただいまより会議を再開します。 次に、日本共産党豊川市議団を代表して、佐藤郁恵議員、登壇してください。 （佐藤郁恵議員 登壇）
◆佐藤郁恵議員 それでは、発言通告に従いまして、日本共産党豊川市議団の代表質問を行います。 まず、豪雨災害を中心とした防災、減災対策について伺います。 一つ目に、竹本市長は所信表明で、マニフェストに掲げた基本理念ごとの取り組む施策を述べておられます。基本理念１、暮らしやすさ第一豊川市の３番目、安全・安心・基盤整備の中で、近年各地で多発する台風やゲリラ豪雨、地震などの自然災害への対応が課題と述べ、防災センターの活用、防災行政無線の更新、老朽化する消防署本署の建てかえなどを挙げておられます。昨年の西日本豪雨、またことしの台風19号の甚大な被害から、私たちは、台風や豪雨による災害との向き合い方を一気に変える必要があることを、差し迫ったものとして、認識を変える必要があることを痛感するところです。 台風19号の豪雨で決壊した河川は、国交省の情報では、11月６日現在、国、県管理河川で合計71河川、140カ所、速報値で死者84人、行方不明10人、全半壊、一部損壊住宅が合わせて6,000棟近く、床下、床上浸水で６万棟以上という甚大なものでした。台風の大型化は、地球温暖化、とりわけ日本近海の海水温の上昇による影響といわれております。 昨年７月の西日本豪雨では、広島県呉市で48時間の降水量402ミリで、過去最高記録240ミリを一気に1.5倍以上に塗りかえました。地域の４分の１は浸水をし、51人が犠牲となりました。岡山県倉敷市真備町地域の高梁川流域の降水量は、500年に一度の降水の極端現象といわれております。 土砂災害では、2018年９月時点の国交省の公表では、１都１道２府28県で2,512件発生し、これまで最大の1.65倍、119人が犠牲となり、全半壊を含めて553戸、一部破損290戸といわれております。 2012年、気候変動に関する政府間パネルが発表した気象変動と災害リスクの報告レポートでは、平均的にはわずかな気候変動でも、降水極端現象の発生率を何倍にもふやし、これまで経験したことのない豪雨を、各地にもたらす危険性があると述べています。地球温暖化は現実の問題となっており、ＣＯ２削減は待ったなしの課題です。同時に、本市としても、豪雨による降水極端現象や大型台風による災害が起こり得る今日、具体的に市民の命やその生活を支える、財産を守る対策を急ぎ進める必要があります。私は、ここでは絞って、本市に多いことが予想される、土砂災害避難計画などにかかわって伺います。 昨年12月定例会の堀内議員の一般質問で、本市は平成30年２月現在で、土砂災害警戒区域228カ所、うち特別警戒区域は205カ所ということでした。今年度になり土砂災害警戒区域は443カ所と、一気に２倍近くになったことが資料をいただいてわかりました。山が迫る地域は、県の調査が進む中で、地域ごとの危険度が、よりはっきりしてきたということだと思います。 危険箇所は、豊川市は、平成30年で648カ所あります。また、降水量の規定見直しが今後行われる可能性がある中で、土砂災害警戒区域は、さらにふえていくものと思われます。対策が急がれます。 ハード面では、砂防堰堤や急傾斜地の崩壊を防止する擁壁、のり枠整備などの対策は、平成30年度、堀内議員への御答弁の中で、危険箇所149カ所のうち38カ所整備済みということで、25.5％の整備率に過ぎません。県に整備を強く求める必要がありますので、お考えを伺っておきたいと思います。 あわせまして、土砂災害からの避難を促して、住民の方々の命を守るのが本市の重要な役割となります。一つ目として、避難訓練がどのように行われているのか、状況について伺います。 また、逃げおくれずに避難を確実に行うために、少なくとも各家庭等で避難計画をつくり、いつ、どのような状態で避難するのか、どこに避難するのか、経路はなど、情報を共有し、行動できるようにすることは不可欠と思います。本市の取り組みや考え方について、お伺いをいたします。 二つ目に、市長所信表明マニフェスト基本理念１、暮らしやすさ第一豊川市の１番に、雇用の創出など人口増施策を挙げておられます。八幡駅のイオンモールの進出、それに伴う交通渋滞の道路整備など、何点かを挙げておられます。大型商業施設の誘致で、3,000人以上の新規雇用を見込むとのことです。 しかし、これまでもさまざまな方から御指摘があったように、本市では働く人の人手不足が発生しており、市内商店を初め、そこで働く人たちがやめて雇用されることになるのではと、声が上がっております。そのほかの地域を寂れさせることにもつながり、新たな八幡地区という中心拠点に、市財政も人も集中させることにならないのか、この懸念が根強くあるわけです。 さらに、マニフェストに新たにつけ加わりましたのが、
総合保健センターの建設です。
総合保健センターの整備が、マニフェスト基本理念２、
子育て豊川応援団の三つ目、健康福祉にも盛り込まれましたように、一般的には、保健センターの建てかえは望まれることであり、そこに医師会など三師会の拠点機能を持たせ、休日夜間診療所のような初期救急医療体制を提供し、さらに妊産婦ケア事業も併設するということになれば、なおさらそういった望まれる施設という感覚を持つものと思います。しかし、幾つか疑問があり、マニフェストの作成者であります市長に、以下、伺っておきたいと思います。 １点目は、副市長の時代、これまでの御答弁では、日立跡地の余剰地の使い道は、県とも相談しているということをお話しされ、豊川保健所や豊川警察署、これらの地への改築の可能性について述べてこられた経緯がありました。県とのこれら検討はどうなったのか、このようなマニフェストになったのはどういう経緯なのか、伺っておきたいと思います。 ２点目に、
総合保健センターの建設の前提には、公共施設適正配置計画、あるいは総合管理計画の中では、一宮の健康保健センター、音羽、御津の福祉保健センター、この三つの保健施設の機能の廃止や複合化が掲げられていたと思います。この点、この
総合保健センターを建設することでどのようになっていくのか、その建設の条件について、お伺いしたいと思います。 ３点目に、これまでの公共施設等総合管理計画では、保健センターは長寿命化を図りながら、今のものを使っていくというお考えでした。なぜ、急に方向転換することになったのかにつきましても、あわせて伺っておきたいと思います。 次に、新文化会館建設の考え方について、１点伺います。 これまでの御答弁で、新文化会館建設は100億円ほどかかるという御認識を述べておられます。一般的に大型文化会館は、大ホールの座席数も多いものをつくり、有名アーティストのコンサートなど、大きなイベントが行えることをメリットの一つとしております。本市は今後、新文化会館の基本構想の作成や、新たに次期の文化芸術創造プランの作成を予定していると思いますが、こういったことを想定しているのか伺います。具体的には、大ホールの座席数は今以上にするのか、この考え方について、伺っておきたいと思います。 三つ目といたしまして、八幡駅周辺の開発につきまして、防災面での問題、課題について、以下伺います。 冒頭の１問目で、豪雨災害にかかわってお伺いをいたしました。では、この八幡地区は、洪水ハザードマップ上ではどのような地域になっているのでしょうか。愛知県の平成20年６月に指定したハザードマップによりますと、日立跡地の北側約３分の１は、0.5から１メートル床上浸水地域となっております。日立跡地の残りの３分の２、また、イオンモール進出予定の大半は、0.5メートル以内床下浸水地域となっております。指定の前提となる計画降雨は、東側の白川、西側の西古瀬川の流域全体に24時間総雨量287ミリ、ピーク時１時間に79ミリの降雨がある場合を想定しており、おおむね50年に１回程度起こる降雨として計算し、想定したものです。白川沿いの名鉄線寄り北側、また白川と西古瀬川に挟まれる１号線とイオンモール進出予定地の間には、1.2メートル、１階の軒下までの浸水地域も点在しております。11月末の中日新聞では、集住構想コンパクトシティ 台風19号で14市町村浸水と報道しました。国交省は、居住誘導区域を定めている全国269市町の９割は浸水を想定しており、対策が急務であるということを取り上げております。八幡地区の洪水浸水想定区域の認識、またその対応について、お伺いをいたします。 四つ目として、交通安全渋滞対策について通告いたしましたが、これは重なりますので省略いたします。 次に、（３）といたしまして、愛知御津駅の橋上化整備の考え方について、お伺いをいたします。 この項目は、市長マニフェスト基本理念１の、雇用の創出など人口増施策に含まれており、愛知御津駅の橋上化整備を通じて、駅南側の市街化区域の有効活用を促進するとともに、人口増に資する施策を推進する、こういうつながりの中で述べておられます。私は、子供たちが通学路として使うなど、交通安全のための通路であるという位置づけであるならば、あり得るというように考えるところですが、愛知御津駅の橋上化を今進めるということについて、人口増につながるのかも含め、懸念が多いと感じております。名鉄国府駅にエレベーターを設置したときがありますが、このときも大きな困難がありました。国の補助が出るようになったこと、市民の要望が強かったこと、こういったことが後押しをしてエレベーター等をつくることができたと思います。この愛知御津駅を橋上化すれば、高齢者も含め、誰でも利用できるようにするためには、エレベーターがどうしても必要です。しかし、乗降客が一定数ないと国の補助も出ないという状況があります。また、ＪＲは、こういった改築の費用負担には、なかなか応じないという声も聞きます。 そこで、本市として駅を橋上化した場合、エレベーターの設置を考えていくのか、その場合、費用負担は国やＪＲからあるのか、ないのか、また橋上駅全体の費用負担の考え方についても伺っておきたいと思います。 （４）として、公共施設の適正配置にかかわってお伺いをいたします。 市長マニフェストの行財政運営で、今後の人口減少社会においては、公共施設の適正配置、ファシリティマネジメントによる総量削減は避けることができない課題として、安全性が高く、市民ニーズに適した機能を有する施設整備を推進すると述べておられます。ここでは、まず市プールについて、お伺いをいたします。 10月６日投票で行われました豊川市長選挙では、日本共産党市議団が推薦いたしました中村優子候補が、市プールの存続、新設などの政策を掲げ、過去最低の投票率の中、前回より票を伸ばし、１万1,788票、26.42％を得ました。４人に１人以上の方に投票していただいたことになります。これは、市議会の日本共産党市議団が占める議席占有率が6.6％ですので、それを大きく上回る結果でした。市プールの問題を一定、争点化できたと思います。複数の新聞社が、対話重視の市政運営を課題と捉えているという記事が、その選挙後に報道されました。中日新聞は、市民プール廃止撤回を求める母親らの声も根強くと記事で紹介をしております。 しかし、市長所信表明のマニフェストにおかれては、市プール廃止後の豊川公園において、テニスコートやウォーキングコースなどを含む公園全体の再整備を掲げられ、市民の今回の意見を聞く姿勢は見られません。これで市民のスポーツ権を保障する市民振興が本当に図られるのか、はなはだ疑問があるところです。 そこで、以下、幾つかお伺いをいたします。 まず、豊川市のスポーツ振興は、スポーツ振興計画に基づいて進められていますが、今年度で現在の計画期間が終わります。来年度に向け新たな計画を策定していると聞きますが、本市のスポーツ振興の現状と課題の御認識について、お伺いをいたします。 また、同計画の策定状況について、またスポーツの市民の意識調査も行ったと思いますので、その内容についても、あわせてお伺いをいたします。 ２点目として、国は、2018年３月に、スポーツ施設のストック適正化ガイドラインというものを公表いたしました。これは、公共施設の長寿命化や公共施設等総合管理計画の流れをくみながらも、二つの大事な点を強調しております。2019年３月、日本共産党の畑野君枝衆議院議員が、このガイドラインの内容について質問をいたしました。その内容ですが、二つの大事な点を強調しているということが、文科省の次長等から答弁がありました。その質問の答弁の一つが、当時の柴山昌彦文部科学大臣が言っている内容です。地方公共団体によるスポーツ施設の個別施設計画策定の促進に当たっては、地域のニーズをしっかりと踏まえて検討するとともに、地域の活性化につながるスポーツ施設をしっかり確保していくことが重要だと考える、こういう答弁です。 また、スポーツ庁次長の答弁では、このガイドラインは、老朽化、人口構成の変化等に対応した施設の総量をコントロールしていくことで、地域全体で持続的にスポーツ施設を確保する、このための手段として示しているということです。一律にスポーツ施設を減らすよう求めている、こういう性格のものではありませんと答弁をしております。 この二つの答弁は、非常に重要です。将来を見通したスポーツ計画の個別計画をつくること、この際、地域住民のニーズなどを踏まえて方針を決めること、この２点に、本ガイドラインのポイントがあることを強調しているわけです。 しかし、本市が市プールの廃止方針を発表したのは、実はこの2018年３月、このガイドラインが出された時期とぴったり重なります。同時です。したがいまして、このガイドラインの内容は、本市の廃止方針には全く反映されておりません。このガイドラインの中では、施設不足の解消として、施設を新たにつくることも、選択肢として挙げております。その場合、利用圏域や施設分布などに基づく地域性を勘案して、代替施設となり得る施設が周囲にない場合など、代替施設を活用しても不足する場合、こういった条件を挙げまして、新たな施設をつくる、これも選択肢として持っているわけです。したがいまして、このガイドラインに従っていけば、市プールを復活させる可能性も示す、こういう内容となっております。 さらに、ガイドラインは、ニーズ把握のやり方につきまして、単に利用実態を調べるにとどまらず、個別施設計画の実行に当たっての施設利用者や住民に対する情報共有、合意形成の方針について記載することを促しており、具体的には、パブリックコメント、住民説明会、ワークショップなど、市民意見の把握や合意形成に努めるよう、踏み込んで示しております。 しかし、残念ながら、本市が個別のプールの計画をつくったのはこの前になりますので、この内容は反映されていないわけです。プール廃止方針が出たのが早過ぎたとも言えます。もう一度、このガイドラインをしっかりと反映させるべく、立ち戻って、今からでも市民の声を聞き、廃止方針を撤回することも含め、見直す必要があると思いますが、本市のお考えを伺っておきます。 次に、公共施設適正配置計画、公共施設等総合管理計画の見直しについて伺います。 市民との合意形成が軽視され、公共施設の統廃合が進められる、この大もとには、本市のように公共施設の延べ床面積の30％削減など、上から一律に大きな目標が掲げられていることがあります。今、全国で公共施設の使用料の値上げ、公共施設の削減などが行われている中で、矛盾が広がり、計画の見直しの動きも出てきています。例えば、国が公共施設等総合管理計画の推進モデルとしております神奈川県秦野市では、昨年１月に就任した新市長は、公共施設再配置計画の見直しを述べ、計画を推進してきた課をなくし、看板をおろしております。企画に統合することになり、現状そのようになっております。 この背景にありましたのは、一遍の通知による公民館使用料の２倍から３倍の値上げなど、市民の声を聞かない強引なやり方でした。本市の公共施設の延べ床面積30％の目標は大き過ぎ、市民生活の実態に合っておらず、見直しが求められると私は思います。むしろ、施設更新を四十数年から80年にするなど、長寿命化の推進こそ効果を発揮するのではないでしょうか。公共施設の現状把握の手法と結果及び活用の考え方について、初めに伺っておきたいと思います。 以上で１問目を終わり、残りは質問席で行わせていただきます。 （佐藤郁恵議員 降壇）
○松下広和議長 建設部長。
◎柴谷好輝建設部長 それでは、私から（１）の防災・減災対策についてということで、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定に対する考えと避難訓練の実施状況について、お答えをいたします。 まず、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域は、県が段階的に指定をしており、今後もさらに指定されると想定されますので、今後も機会を捉えて、関係機関に対策等を要望してまいりたいと考えております。 次に、避難訓練の関係でございますけれども、議員の御質問の訓練は、土砂災害・全国防災訓練でございまして、本市では、土砂災害防止月間の毎年６月に、土砂災害の危険箇所において実施しております。 過去３年間の実施箇所を申し上げますと、平成29年が千両地区、平成30年が御津金野地区、令和元年が上長山地区でございます。 訓練内容としましては、大雨洪水警報、避難勧告の発令を想定し、無線交信、情報伝達訓練を行った後で、地元の方々に、避難所までの避難訓練を行っていただきます。その後、避難所で講習会として、ＤＶＤの上映や土砂災害から身を守るための講習、体験談を聞いていただき、最後にドローンの実演を見学していただいております。 以上でございます。
○松下広和議長 防災対策監。
◎小野功二防災対策監 私から、町内会や各家庭で避難計画を作成し、避難場所や経路などの情報を共有することの必要性について、御答弁させていただきます。 避難に伴う逃げおくれの防止には、町内会や各家庭で避難計画を作成し、あらかじめ避難場所や経路などの情報を共有することは、大変重要だと認識しております。本市が作成しました防災対策Ｖｅｒ.５の冊子の中にも、緊急時わが家の防災メモというページがございますので、有効に活用いただければと思います。 加えて、愛知県が指定する土砂災害警戒区域や土砂災害特別警戒区域については、事前に、愛知県が地権者の方に対して説明会を行っておりますが、指定が完了し公表された後も、当該地域の住民の皆様に的確な情報提供をするとともに、潜在的なリスクを理解していただき、みずからの命はみずから守る意識を醸成できるよう、アナウンスしていきたいと考えております。町内会や各家庭において、避難計画作成の重要性については、地域で行う防災訓練などにおいて、積極的な周知や啓発に努めています。 また、毎年１回、中学１年生を対象に、授業の一環として、防災対策課職員による防災教育を行っております。その中で、防災の重要性などを理解していただくとともに、興味を持っていただき、家庭においても、防災について話し合えるような環境づくりも行っています。 また、平成29年６月の水防法等の改正に伴い、浸水想定区域や土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の管理者等は、避難確保計画の作成、避難訓練の実施が義務づけられていることから、計画の作成をお願いしているところでございます。 以上でございます。
○松下広和議長
子ども健康部長。
◎宇井昭典
子ども健康部長 私からは、保健センター旧３町の複合化等の今後の考え方について、お答えいたします。 豊川市公共施設等総合管理計画における施設類型ごとの基本方針において、一宮の健康福祉センター、音羽福祉保健センター及び御津福祉保健センターについては、保健センター機能の見直しを図るとともに、ほかの用途に機能転換や、余剰スペースの活用から、施設の複合化を進めるものとするとしております。個別施設の具体的な方向性は、今後検討することになります。 以上でございます。
○松下広和議長 市民部長。
◎鈴木敏彰市民部長 私からは、文化振興、新文化会館建設構想について、お答えをいたします。 まず、文化芸術創造プランと建設基本構想との関連でございますが、現行の文化芸術創造プランにつきましては、平成24年度から始まっておりまして、現在のプランは、令和３年度までの10年間を計画期間としております。あと２年を残す状況でございますが、文字どおり、豊川市の文化振興のよりどころと言うべき計画でございますので、終了後はこれを継続していく計画が必要と考えております。次年度以降、そういった作成作業に入ってまいると思います。 また、新文化会館の建設構想につきましては、文化芸術創造プランと別の計画とはいえ、密接に関連するものであることは当然と考えております。まず、この新文化会館の基本構想を、次期文化芸術創造プランに反映させる形ができれば、最も望ましい実効性があるものになるかと考えております。 最後に、新文化会館の規模及び座席数でございます。まず規模でございますが、機能としては、複数のホールや練習場などを同時に利用できる状態で整備することが、文化の創造や発信、にぎわいの創出や交流といった、より今日的な文化振興の拠点となる施設になることが期待されます。 それに加えて、新設するホールの客席規模でございますが、これは施設全体の規模にも影響しますし、計画全体の中でも大変大きな課題で、これまでの一般質問の中でも、いろいろ御意見をいただいております。一番重要なのは、本市のホールとして必要な機能にふさわしい規模でつくるということでございますので、この段階から座席数に縛られることは避けて、議論を進めたいと思っております。 以上でございます。
○松下広和議長 財産管理監。
◎飛安毅財産管理監 私からは、八幡駅周辺の開発についてのうち、日立跡地に、県の施設である豊川警察署及び保健所建設の調整状況について、お答えいたします。 まず、豊川警察署については、現在ある諏訪地区で、現地建てかえによる計画を進めていると聞いております。また、豊川保健所につきましても、現在の諏訪地区で、既存施設の改修を行い、長寿命化を目指すと聞いておりまして、既に工事に着手していると聞いております。 次に、同じ八幡駅周辺の開発についての、浸水想定区域内での八幡地区の土地利用について、お答え申し上げます。 八幡地区の土地利用方針における基本的な考えとして、コンパクトなまちづくりを目指し、居住を誘導することや商業地の適切な配置を図ることなどを掲げており、商業や業務を初めとしたサービス機能の集積などにより、利便性の高い地区を形成するとともに、地域拠点である主要な鉄道駅周辺は、にぎわいのある商業の形成を目指し、有効な土地利用を進めてまいりたいと考えております。 そして、この地区は、２級河川である西古瀬川や白川が、おおむね50年に一度程度起こる大雨の氾濫による浸水を想定した場合、浸水想定区域に位置していることは認識しております。そのため、地区内の開発に当たっては、開発許可技術基準に基づいた整備を行い、また、内水氾濫の軽減のために、適切な雨水排水対策に取り組んでまいりたいと考えております。さらに、河川改修を行うことにより、被害の軽減が図られますので、今後も、河川改修の要望を、管理者である愛知県に働きかけてまいりたいと考えております。 引き続き、（４）の公共施設の適正配置についてでございますが、ファシリティマネジメントの基本的な考え方と、公共施設の現状把握の手法や活用の考え方について、お答え申し上げます。 現在、本市の公共施設が500施設以上に上り、その半数以上が築後30年以上経過しており、今後、建てかえや改修費用の増大と、一時期への集中が懸念されております。また、これまでの財政状況から、今後50年間に耐用年数を迎える公共施設の全てを更新することは、困難であるものと考えております。 そこで、市民に対する行政サービスの提供に大きな影響を及ぼさないよう、施設の保有総量の縮減や計画的な維持保全による長寿命化に取り組むことが重要と考え、そのための各種計画を策定してまいりました。 計画を策定する上で、施設の現状を把握することが重要であるため、構造体耐久性調査を実施し、鉄筋コンクリート造りで築30年以上で500平方メートル以上の建物を対象に、鉄筋の腐食ぐあいやコンクリートの中性化の状況の把握を行いました。その調査結果に基づきまして、施設の耐用年数算定の判断材料に活用し、施設の保有総量の縮減を目的に、平成27年に公共施設適正配置計画を策定いたしました。この計画では、50年間に延べ床面積を30％削減、年平均のトータルコスト43％削減を目指すため、今後10年間の具体的な取り組み内容を定めております。 一方、施設の長寿命化を推進するため、従来の事後保全から予防保全への転換を掲げ、平成28年に公共施設中長期保全計画を策定し、築10年以上で400平方メートル以上の施設を対象に、屋根、外装、内装、機械設備、電気設備、屋外の６部位を対象に、劣化調査を実施しております。その調査結果を工事優先順位に活用することで、工事の効率化や平準化に向けた予算編成を行っているところでございます。 以上でございます。
○松下広和議長 都市整備部長。
◎鈴木高都市整備部長 私からは、愛知御津駅橋上化整備について、エレベーターを設置するのか、橋上化整備についてＪＲの負担はどのようになっているのかについて、お答えをいたします。 愛知御津駅は、第６次総合計画における地域拠点の駅でございますので、地域住民の方や来街者の方など、高齢者や障害をお持ちの方にとっても、誰もが利用しやすい利便性の高い駅とする必要があると考えております。そのため、愛知御津駅の橋上化整備に当たりましては、バリアフリー推進の観点から、エレベーター設置の必要があるというように認識しております。 また、整備に当たってのＪＲの負担とのことでございますが、１日当たりの乗降者数が3,000人以上の駅であれば、バリアフリー化を行う必要が鉄道事業者にあり、その費用負担が望めます。しかしながら、平成30年度の愛知御津駅の１日当たりの乗降者数は2,722人でございますので、ＪＲの費用負担は望めないと考えておりますが、橋上化の整備に当たりましては、国の補助金を可能な限り活用したいと考えております。 以上でございます。
○松下広和議長 教育部長。
◎原田潔教育部長 私からは、本市のスポーツ振興計画の現状と課題、またスポーツ振興計画についてと、市プールの廃止方針についての２点について、お答えをいたします。 まず、１点目のスポーツ振興計画の現状と課題でございますが、現在のスポーツ振興計画の計画期間が、平成22年度から令和元年度までの10年間となっておりますので、来年度からの次期スポーツ振興計画を現在策定中でございます。平成31年４月に第１回策定委員会を開催し、５月から６月にかけて、市民や小、中学生を対象にアンケート調査を実施いたしました。その後、策定委員会は２回開催されており、社会情勢の変化やアンケートの調査結果を踏まえ審議され、計画の内容がほぼできたところでございます。今後、12月から１月にかけましてパブリックコメントを実施して、市民の意見を伺い、年度末までには策定をしていきたいと考えております。 計画の目標指標といたしました成人の週１回以上のスポーツ実施率は、目標値の50％を上回る50.4％となっており、これまでのスポーツ振興施策による成果があらわれたものと考えております。本市のスポーツの現状を踏まえ、ライフステージに応じたスポーツの推進を図ること、スポーツに親しむことができる環境づくりが重要であることなど、課題を整理し、また、国や県の上位計画、ＳＤＧｓといった世界の動向などにも留意しながら、策定作業を進めております。 アンケート調査結果からは、好きだからスポーツをする、健康増進のためにスポーツをするといった傾向がわかり、市民が重要だと考える施策としては、子供のスポーツ機会の充実、満足している施設としては、リレーマラソンなどのスポーツイベントの開催支援ということもわかってきました。こうした結果を分析し、これから10年間の方向性を示す計画の策定に反映させております。 １点目については、以上でございます。 次に、市プールの廃止方針についてでございます。 市プールの廃止につきましては、これまで市議会でもたびたび御説明をさせていただきましたが、市プールの利用者数が減少していること、管理運営コストが高く赤字であること、施設が老朽化して今後多額の修繕、改修経費が必要になることを踏まえた結果、ことしの夏をもって最後とし、６月定例会において条例を改正し、施設の廃止が決まりました。 また、本市は公共施設のファシリティマネジメントも推進しているところであり、全体的に施設の総量を減らしていこうとしております。そうしたことも踏まえ、市プールを廃止していく方針に変更はございませんので、よろしくお願いいたします。 私からは以上でございます。
○松下広和議長 佐藤郁恵議員。
◆佐藤郁恵議員 市長から答弁漏れが一つあります。 それは、ほかの方から警察署と保健センターのことをお伺いしたのですが、これまでのとおりでいえば、保健センターが改築ではなくて修繕でやっていくはずだったのが、なぜこの時期にいきなり方針が変わったのか、この点について伺っておきたいと思います。これは２回目ではなくて、答弁漏れということでお願いします。
○松下広和議長
子ども健康部長。
◎宇井昭典
子ども健康部長 申しわけございませんでした。私から
総合保健センターの建設の意義について、お答えさせていただきます。 本市では、基本理念の一つに
子育て豊川応援団を掲げ、政策的な戦略として、安心して暮らせるぬくもりのまちを推進してまいります。そのためには、
総合保健センターの建設整備が、可及的速やかに実現すべき施策であると認識しております。 地域住民が安心して暮らすには、南海トラフ地震にも備えた自然災害時の保健、医療対策が急務であります。このことについては、かねてより医師会、歯科医師会、薬剤師会からそれぞれ拠点を複合した多機能の
総合保健センターの整備が必要であると要望を受けており、その重要性の認識は一致しているところでございます。 また、隣接する市民病院と連携することにより、災害医療に限らず、救急医療、急性期医療を円滑に提供することが可能となり、健診、予防接種などの予防医療やさまざまな保健事業等が一体となることで、地域の命と健康を支える体制が一層整備されるものと考えております。 また、ぬくもりのあるまちを推進するに当たっては、さきの答弁と重複しますが、安心して妊娠、出産、子育てができるよう、妊産婦や子育て世代を全力でサポートする体制を、
総合保健センターが中心となって強化していくことが、喫緊の課題であると認識しております。 以上でございます。
○松下広和議長 佐藤郁恵議員。
◆佐藤郁恵議員 それでは、２問目に移らせていただきます。 豪雨災害を中心とした防災・減災対策について、避難所の訓練や実施状況、各家庭の避難計画の作成の取り組みについては、状況がわかりました。 中学１年生が、防災教育を受けているというお話でした。迫る豪雨災害の危機に対しまして、取り組みの広がりとテンポを一層強めていくという大きな課題が求められていると思います。それで、その点で参考になるのが、飯田市の取り組みです。私たちは、議員研修会で講師の方にレクチャーを受けたところです。特にいいなと思いましたのは、中学校と地域が一緒になって、あの地域は土砂災害が大変多い地域ですので、それを想定した訓練を行い、生徒が学校の授業として、学年ごとにプログラム化した避難所の開設や、土砂災害から命を守るためのクロスロードという手法の学習などを行い、生徒がみずから判断して避難所で生きる力をつける、そういう取り組みになっております。これは、家庭で避難計画をつくることは、これから命を守っていく上でも、かなり決定的に大事な取り組みだと思うのですが、それにもつながる、中学生などを中心としながら、家庭に広げていくという大きな力になっていくと思います。 そこで、ここまで持ち込むには、教職員であったり、あるいは市の職員であったり、研修を初め人材の育成、質、量ともに確保していくことなど、課題が大変大きいと思われます。しかし、ぜひとも積極的な取り組みを、人材確保も含めてお願いしたいと思います。この点、お考えがあるようでしたら伺いたいと思います。 次に、土砂災害警戒区域にかかわってですが、先ほどお話がありましたように、ふえる状況があり、避難所につきましても、今後見直しが必要になってくると思われます。この避難所の見直しの状況、今後の考え方についても、あわせてお伺いしておきたいと思います。 次に、八幡駅周辺の開発について伺います。 保健センターにつきましては、基本３施設の統合や機能の変更などを前提としているというお話で、具体的な検討はまだという段階だと、そういう御答弁でした。 それで、この
総合保健センターをここにつくられたことにつきまして、先ほど、防災医療センター的な機能を市民病院と
総合保健センターに持たせつつ、相互に協力しながらやっていきたいということで、緊急に必要性を感じたという御答弁が一つありました。 しかしながら、それが市民病院の近くにあるという点では確かにそのとおりなのですが、質問でも述べましたように、洪水浸水想定区域であるということが前提としてあるわけです。そこで、このことが一つのネックになると思います。先ほどの御答弁で、排水対策、あるいは堤防の対策なども含めて、今後対応を考えるというお話があったわけですが、この堤防の対策などは県の施策でありまして、なかなか思うように進まないという現状の中で、今後どうしていくかという問題があります。 それで、一つに、その場合、むしろ、もともとこの地域は、一帯が水田だったところでありますので、洪水時の雨水の調整機能を、この水田が担っていたということになります。今後、この地域の考え方として、自然の地形に合わせた見直し、もう少し洪水調整機能を持たせるような、そういった地形に合わせた開発について、見直していく必要があるのではないかと、こういう方向も考えられますので、この点、お考えはないか伺っておきたいと思います。 それから、もう１点なのですが、ここは住宅を建設する予定地にもなっております。それで、この住宅がもし建設された場合ですが、床下１メートル未満の浸水であれば、被災者生活再建支援法による支援金は、原則対象外となってしまいます。もし被害が１メートル未満であっても、これまでの浸水の被害の様子からは、住み続けられなくなったり、家財道具も含めて多額の出費が必要となった世帯が多く出ているという話もあります。そういう状況では、この地域に住宅を建てることにつきまして、考え方として見直しも含めた検討、先ほど工法によるいろいろな工夫があるようなお話もありましたが、その地域への建設についての、部分的な見直し等も含めた検討も必要になってくるのではないかと思われますが、その点、御認識を伺っておきたいと思います。 ４点目になります。市プールの廃止の撤回や進出のお考えについては、現状はないと、変わらない御答弁で、残念な御答弁でありました。しかし、それを求める市民の声が根強くあるということは、市のやり方に強引さと無理があると、こういうことだと私は思います。 それで、もう少し伺っておきたいと思いますのは、市プールの管理運営費であったり、あるいは修繕費であったり、こういったことをいろいろ根拠にしながら廃止方針を決められたわけですが、この管理運営費につきまして、まず若干伺います。 そもそも、この管理運営費をさまざまな施設と比較をされておられます。しかしながら、市プールは人件費が多い施設であり、ほかの施設は人件費が余り要らない施設、これと比べていることに無理があると思われます。この年間管理費用は、約1,927万円ということになっておりますが、人件費を除けば幾らになるのか、また、ほの国こどもパスポートは、小、中学生が無料になり、政策的な要因が入りますので、それを、仮に有料でカウントすれば、利用料金収入は幾らになるのか、伺っておきたいと思います。 次に、ロッカーの修繕費ですが、ロッカーの修繕は長期にわたって行われておりません。これが、利用者が減る要因の一つにもなっているところです。市が持つ30万円以上の修繕費の実績は、どうなっているのか。このロッカーの修繕費につきましても、報告はあったと思いますが、実質されておりませんので、行われていないということだと思いますが、その辺の確認もあわせて伺いたいと思います。 また、３点目ですが、学校のプール開放が代替施設になると、本市はずっと言っております。学校で監視員の役割をしているのは、教員であったり、親であったりするわけですが、これ以上なかなか望めないという現状があるかと思います。小学校でも昨年、ことしと、４日から８日しか開放の実績はありませんが、子供の平均利用はさらに少なくなります。本気で学校のプール開放を代替にするというのであれば、監視員を雇って、夏休み期間中、20日程度はあけている自治体が県下にもあるわけですが、そういったところまで代替としてやるというお考えはあるのかどうか、この点についても確認をしておきたいと思います。 ２問目の最後となりますが、公共施設適正配置計画につきましては、長寿命化における考え方、それから具体的な取り組みについて、１点伺います。 また、２点目といたしまして、公共施設適正配置計画に掲げます総量を、50年間で30％削減する目標につきましては、私が課題であると思う根拠の一つは、前提となる人口の算出です。本市が掲げる人口増の目標を反映させた人口ビジョンと、国の社人研がソフトではじき出した人口推計、この二つがある中で、大幅に少ないほうの社人研を、この計画では採用しております。その違いについて、また、なぜ社人研のほうを採用しているのか伺います。 以上で２問目を終わります。
○松下広和議長 防災対策監。
◎小野功二防災対策監 私から、中学生と地域の訓練と、中学生との連携について、それから土砂災害区域内における避難所の見直しの現状について、御答弁させていただきます。 現在、中学生への防災教育と地域で行う防災訓練につきましては、別々に行われているのが現状でございます。議員の言われるように、このような連携した訓練ができればいいとは認識しております。先日、ある地区の防災訓練に参加してきましたが、その訓練では地域の住民と地域の中学生が連携して行っていました。このようなすばらしい訓練が実際に行われていることから、今後ともこのような取り組みについて、広げていきたいと考えております。 また、避難所の見直しについてでございますが、現在本市が指定しています避難所は、全部で95カ所ございます。指定に当たりまして、津波、がけ崩れ、土石流及び地すべり、高潮、地震、津波といった、対象とする異常な現象の種類ごとに指定することとし、本年度からは避難場所も含め住民の皆様へのわかりやすい周知のため、看板の設置も進めているところでございます。 愛知県が指定する土砂災害警戒区域、いわゆるイエローゾーンや、土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンにつきましては、まだ全ての指定が完了した状況ではございませんが、これまでも、千両地区市民館が土砂災害警戒区域に入ったため、風水害の避難所を、千両地区市民館から千両小学校に変更した経緯がございます。今後も県の指定状況を注視しつつ、現在指定されている避難所が、新たに指定された場合には、適切な見直しを図っていきたいと考えております。 以上でございます。
○松下広和議長 財産管理監。
◎飛安毅財産管理監 私からは、八幡駅周辺の開発についてで、日立の跡地、スズキの跡地、それから、その中の住宅地において、浸水の対象エリアになっているから見直す考えはどうかということでございますけれども、既に御承知のとおりでございますが、日立の跡地、スズキの跡地は、工場として開発されている場所でございまして、水田としての調整機能を、これまでも持っている場所ではないものと認識しております。したがいまして、先ほども申し上げましたように、地区内の開発に当たっては、開発許可技術基準に基づいた整備を行い、適切な雨水排水対策に取り組むとともに、愛知県にも、積極的に河川改修を働きかけてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、公共施設の適正配置についての長寿命化における考え方と具体的な取り組みについて、お答えいたします。 公共施設の長寿命化の推進は、ライフサイクルコストの縮減と平準化を図ることができ、将来に向け、安定的な財政運営につながるものと考えております。 次に、長寿命化に向けた具体的な取り組みでございますが、構造体耐久性調査や劣化調査の結果をデータベース化し、専門的な職員による修繕履歴等の一元管理を行っております。これによりまして、適切な公共施設の管理、活用ができるものと考えております。 そして、先ほども答弁いたしましたが、財政負担の縮減を進める上で、従来の事後保全から予防保全への転換が重要と考えております。構造種別ごとに更新周期を設定することや、施設の日常修繕と大規模改修の周期を効果的に組み合わせ、予防保全を行ってまいります。 さらに、公共施設等総合管理計画に基づく各施設の個別施設計画を策定することで、より具体的な取り組みを通じ、日常的な維持修繕から計画的な予防保全が促進され、より一層の施設の長寿命化が期待できるものと考えております。 続きまして、公共施設適正配置計画について、前提となる将来人口ビジョンとの違いについて、御回答を申し上げます。 前提となる将来人口の考え方については、過去の一般質問においても同様の答弁をさせていただいておりますが、平成28年３月に策定いたしました豊川市人口ビジョンでは、合計特殊出生率を2.07まで上昇させ、人口の流入促進と流出抑制により、社会動態を安定させることで、人口の減少化を抑制させることを目指しております。 一方、公共施設等総合管理計画では、国立社会保障・人口問題研究所の推計方法に準拠した手法での将来人口を採用し、より厳しい財政状況に対応することを目的として計画をしております。合併市町村の多くで人口の減少が進む中、本市の人口も平成20年をピークに減少傾向にありましたが、平成27年の国勢調査人口では、わずかではありますが、平成22年の国勢調査人口よりも増加し、東三河では唯一の増加となりました。こうした中、ファシリティマネジメントの推進におきましても、少子高齢化への的確な対応に加え、定住や交流を促進する取り組みが重要であると考えております。 それからもう一つ、30％削減についての再考でございますが、計画期間が50年間という非常に長期にわたりますので、今後、人口動態や社会経済情勢の変化などが生じた場合は、目標の検証や見直しが必要になるものと考えております。 以上でございます。
○松下広和議長 教育部長。
◎原田潔教育部長 私からは、市プールの収支と修繕、小学校の夏休みのプール開放に関して、お答えをさせていただきます。 平成30年３月の所管事務調査の際には、平成28年度の市プールの管理運営経費は、1,927万3,800円に対し、利用料収入は451万1,420円。したがいまして、収支は1,476万2,380円の赤字と御説明をさせていただきました。この管理運営費には、この施設で従事していた指定管理者の職員の人件費が含まれておりますが、人件費を除いた経費は961万4,656円となります。同じく、平成28年度のほの国こどもパスポートによる小学生は１万4,627人が利用しておりますので、仮に有料とした場合は、１人当たりの金額210円を乗じて算出すると、307万1,670円の収入となり、赤字に変わりはございません。 また、市プールにおいて、30万円以上の市の改修や修繕については、少し前になりますが、平成26年度には、幼児用プールの塗装とウォータースライドの撤去で2,895万1,560円、平成29年度には、幼児用プールのろ過ポンプ修繕で42万1,200円、平成30年度には、50メートルプールのろ過ポンプ修繕で53万7,840円を支出しております。議員の言われましたロッカーの修繕については、承知をしておりません。 それから、小学校のプール開放でございますが、まず、平成29年度の小学生の利用状況調査によりますと、市プールを利用しているのは、１シーズンで１人当たり平均1.6回という結果でございました。 一方、学校プールの開放予定回数は、令和元年度は約８回設けられており、雨や猛暑などで実施ができなかった分を差し引いた実際の開放回数については、約７回となっております。したがいまして、市プールが廃止になったとしても、１シーズン平均1.6回という小学生の需要には、学校のプール開放で対応できるものと考えております。 それから、議員が言われました20日程度、プール監視員を派遣しての授業ということでございますが、プール監視員の派遣につきましては、監視員の数の問題、あるいは派遣費用の問題、非常に多くかかるというように思っておりますが、今後、実施されている自治体の状況を調査研究してまいりたいと思っております。 私からは以上でございます。
○松下広和議長 佐藤郁恵議員。
◆佐藤郁恵議員 それでは、３問目に何点か伺います。 一つ目ですが、プールの問題を先に伺います。 国がスポーツ振興計画を新たにつくられておりまして、その中で特に子供のスポーツにつきまして、子供の体力が低下していることから、重視するというような内容が含まれております。本市の計画の中でも、この点は含まれており、今後新しくつくられる計画の中でも、多分強調されてくると思います。 それで、今、御答弁にありましたように、シーズン1.6回、子供が市プールに行くのをクリアできればそれでよしとするという御答弁なのですが、そもそもこのスポーツ振興計画に基づいて、今、大人の場合だと思いますが、週１回を50％の人が何とかクリアしたという状況を言われているので、子供の夏休み中のスポーツにつきましては、さらに今度の新しい国の計画でも、大人でも週１回は65％、週３日を30％目指すという内容が書かれておりまして、本市の夏休みの期間中に、わずか1.6回でいいのかということは当然問われるわけです。 それで、今後、子供の夏の場の水泳も含めたさまざまなスポーツ、特に水泳につきましては、これで足りるというように、とても思えません。特に大人と一緒のスポーツの機会とか、そういった交流の場も含めて、大変重要な位置づけになるのは、大人とのかかわりも含めた子供のスポーツでありますので、今後考えを改めてどうしていくのか、どうやって子供と大人が触れ合えるスポーツの機会をふやしていくのか、子供のスポーツの機会をふやしていくのか、本当に真剣に議論していただく必要があると思っております。 そういう中で、公共施設の指定管理の中で、さまざまな課題も今の御答弁の中で見えてきたと思います。例えば、せっかくのスポーツ施設ですが、修繕がされていない。その責任がどこにあるのかも、よくわからない。壊れたロッカーがそのまま放置されている。こういった状況が続いていること自体が、本当にスポーツ振興を進めるスポーツ課として、放置していい問題なのか、このこともあわせて問われていると思います。 今後、スポーツ振興計画が策定され、実行されていく中で、ぜひとも大人のスポーツ権を保障するという立場で、この施設の在り方について、より一層深めていただきたいと思います。その中で、さきのガイドラインも述べておられますように、市が市民の声を本当によく聞いて、それをもとに計画をつくっていくということが求められております。この市民の意見を聞いて計画をつくるということについて、まとめをしていくということについて、改めて最後に市の考えを伺っておきたいと思います。 もう１点になりますが、長寿命化計画と八幡駅周辺のコンパクトシティの関係になります。 このコンパクトシティをかけ声に、この八幡駅周辺にさまざまな施設が集まり、また、財政も非常に多額の費用が投入されようとしております。愛知御津駅も、規模は小さいですが、同じように投入されようとしていると思います。 このような中で、果たしてこういうまちづくりで本当にいいのか、防災面も含めまして、今、矛盾が来ていると思いますし、また、今回具体的には余り触れることができませんでしたが、今後、各地域の経済がどうなっていくのか、あるいは、農業も含めて本当にこのやり方で発展していけるのか、こういったさまざまな課題があると思います。 こういったことも含めまして、この公共施設適正配置計画、それから、本市のコンパクトシティを推進していく在り方について、ぜひとも市民の具体的なさまざまな要望や意見を聞きながら、改めて見直していくことも検討されることを求めておきたいと思います。この点で、何かお考えや御答弁がありましたら、伺っておきたいと思います。
○松下広和議長 教育部長。
◎原田潔教育部長 私からは、小、中学生のスポーツの振興についてと、指定管理について、お答えをさせていただきます。 議員が言われましたように、今後スポーツ施設の充実を進める上で、小、中学生が、どのようなスポーツに興味を抱いているかといった点については、ことしのスポーツ振興計画のアンケート調査におきまして、子供のスポーツ機会の充実に向けて参考になるものがございました。今回のアンケート調査で、多くの小、中学生が興味、関心を持っているスポーツは何かという点がございまして、その内容でございますが、サッカー、フットサル、テニス、バスケットボールといった球技が上位を占めております。 そうしたスポーツに関連した施設整備につきましては、ことし10月に、スポーツ公園サッカー場をオープンさせることができ、テニスに関しては、豊川公園の施設再配置計画により、新たなテニスコートを整備する予定になっております。今後につきましても、こうした市民のニーズに対応するスポーツ環境の整備に努めてまいりたいと思っております。 それから、指定管理のことでございますが、令和２年４月から新たに５年間、指定管理者の指定をすることとなっております。先ほど言われました施設管理の御要望等につきましては、指定管理者と綿密に打ち合わせをするなどして、利用者から喜ばれるような施設管理について、今後とも、しっかりと努めてまいりたいと思っております。 私からは以上でございます。
○松下広和議長 財産管理監。
◎飛安毅財産管理監 これまでも、八幡地区のまちづくりやコンパクトシティのもととなる立地適正化計画等につきましては、市内で何回か住民説明会なども行いまして、市民の意見を聞く中で進めてきたところでございます。 今後についても、必要に応じて説明会を行い、市民の方からの意見をお聞きする中で、事業を進めていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○松下広和議長 以上で、佐藤郁恵議員の代表質問を終わります。 これで、代表質問を終わります。 次に、一般質問を行います。 発言通告順に質問を許可します。 加藤典子議員。
◆加藤典子議員 議長の発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問いたします。 まずは竹本幸夫市長、今回の御当選、まことにおめでとうございます。新市政の幕あけとなり、本市議員としても、今後の豊川市を力強くリードしていただけることを期待しています。 では、今回の質問の大項目として、豊川市における働く女性の現状について、順次質問していきたいと思います。 私たちは、小、中学校での義務教育、高校、大学と、男女ともに同等の教育を受けていきますが、社会人になると、出産、子育てという壁により、男女の仕事は分断されてきました。昨今、女性の活躍や能力を活用していこうという社会情勢ですが、出産、育児休業、時短勤務などにより、キャリアが閉ざされる不安、社会復帰しても子育てと仕事を両立できないケースなど、ダブルスタンダードであることが残念ながら現状です。仕事を続けたいという思いから、未婚や晩婚化の傾向があるこの時代背景の中でも、女性が仕事をしながら子供を産みたい、育てたいと思える社会を実現するために、今、豊川市ができることを考えていきたいと思います。 共働き夫婦世帯は、1990年以降、専業主婦世帯を超え、増加の一途にあります。少子化が進んでいるのに保育所のニーズは年々ふえ、待機児童問題が顕在化しました。保活という言葉を御存じでしょうか。育児をしながら働く女性にとって、保育所に入所できるかどうかは死活問題となってきました。妊娠前から情報を調べ、保育所に入りやすい自治体へ引っ越してから妊娠、出産に挑む女性もいる現状が、社会問題を浮き彫りにしているとも言えます。 こうした中、今年度10月から開始された保育の無償化に伴い、入所希望が増加し、待機児童がふえる懸念等がありました。豊川市でも、次年度の保育所入所の申し込みは既に開始されているかと思います。幼児教育・保育の無償化に伴い、混乱を避けるため、今年度から入所手続のスケジュールを変更したと聞いていますが、まず、昨年度までの入所手続の状況と今年度の変更点について伺います。
○松下広和議長
子ども健康部長。
◎宇井昭典
子ども健康部長 保育所等への入所手続について、昨年度までは、10月上旬にそれぞれの保育所等で入所説明会を開催し、10月末日までに、お子さんとともに、入所申込書を入所希望の保育所等に提出していただいておりました。そして、11月に保育課職員が各保育所に出向き、書類面接を行っておりました。その後、11月下旬から12月上旬にかけて、発達に心配があると思われるお子さんなどを対象に、加配保育の必要性等を確認するため、３日間、午前中に保育所で過ごしていただき、その様子を観察するための体験保育を行っておりました。 こうした事務を進めた上で、入所可能な児童数を上回る申し込みのあった保育所等については、保護者の就労状況等を点数化し、第１希望である当該保育所等への入所の可否等を、１月中旬に取りまとめておりました。その結果、第１希望の保育所等への入所がかなわなかった場合、第２または第３希望等の保育所へ御案内することとなります。この利用調整を行った後、２月末に入所承諾書等を送付しておりました。 今年度につきましては、保育所等への入所を少しでも早く決定するため、これまで各保育所等で行っていた入所説明会を、昨年より約１カ月早い９月５日と８日に文化会館で市内全域を対象に実施するとともに、入所申し込みや書類面接につきましても、昨年よりも前倒しで行い、12月から入所可能児童数を超えて申し込みのあった保育所等を取りまとめ、利用調整の時期も早めてまいります。入所決定につきましては、昨年より約１カ月早い１月下旬に行う予定でございます。 以上でございます。
○松下広和議長 加藤典子議員。
◆加藤典子議員 説明会、加配保育の確認などの丁寧な対応、また決定が1カ月も早まることは、働く女性にとって、生活にかかわる大きな支えとなります。安心して希望の保育所に入所できるよう、予定どおり進めていただきたいと思います。 では、改めて次年度の豊川市における入所申し込み人数の状況について、また、無償化の前後で増加などがあったのか伺います。
○松下広和議長
子ども健康部長。
◎宇井昭典
子ども健康部長 令和２年４月の保育所、小規模保育事業所、認定こども園の保護者の就労等が必要な２号認定、３号認定の入所申し込み状況は、11月11日現在で4,997人となっております。同様に、ことし４月に入所決定した児童数は4,880人でございました。ことし４月の入所児童数と比較して、現在の申し込み児童数は、全体で117人申し込みが多い状況でございます。これを３歳未満児に限りますと、127人多いこととなります。 また、幼児教育・保育の無償化の影響でございますが、無償化対象は、全ての３歳以上児と住民税非課税世帯の３歳未満児となり、従来より３歳未満児、３歳以上児ともに、生活保護世帯や住民税非課税世帯のお子さんの保育料は無料でしたので、ほとんどは３歳以上児が対象となります。 そこで、３歳以上児の昨年度の保育所と幼稚園などの申し込み時点における住民基本台帳及び外国人登録の人口に対する率でございますが、昨年度は95.7％の方が申し込みをしております。今年度では97.2％と、昨年度と比較すると1.5％の増加となりますが、これまでも、ほとんどの３歳以上児は保育所や幼稚園などに入所していたことを考慮しますと、無償化による入所増の影響は少ないと考えております。 以上でございます。
○松下広和議長 加藤典子議員。
◆加藤典子議員 幼児教育・保育無償化でも、人数に大きな増減はなく、無償化対象外の３歳未満児が増加していることを見ると、母親のニーズとして保育料の金額にかかわらず、保育の必要性に応じて申し込みが多いことがわかります。３歳未満児の申し込み児童数は、今年度と比べ127人多いということですが、来年度、新たに未満児の受け入れ可能な保育所を設けています。これにより、３歳未満児の保育需要に対応できているのか伺います。
○松下広和議長
子ども健康部長。
◎宇井昭典
子ども健康部長 中学校区別における増減でお答えいたします。 今年度４月に入所を決定した児童数と比較して、来年度の入所申し込み児童数が最も上回った校区は中部中学校区で、３歳未満児は62人多くなっております。これは、八幡地内に社会福祉法人昇人会が運営するさつき保育園が来年度開園する予定であることから、さつき保育園への入所希望者が全て増加分となるため、校区別で大きく増加した要因でございます。 一方で、今年度４月の入所決定児童数と比べ、申し込み児童数が下回った校区は西部中学校区で、３歳未満児が15人少なくなっております。この地域は例年入所希望者が多く、利用調整の多い地域でございましたが、近隣地域にさつき保育園が新設されるため、申し込みが少なくなったと考えられます。同様に、中部中学校区の近隣の代田中学校区におきましても14人少なくなっております。このようなことから、さつき保育園が新設されたことにより、これまで利用調整が多い区域の申込者が減少して、その効果があらわれていると考えております。 以上でございます。
○松下広和議長 加藤典子議員。
◆加藤典子議員 ３歳未満児を主に保育するさつき保育園の新設が大きく影響していることからも、保育園は適正配置での効果があることがわかりました。しかし、兄弟で違う保育所に通う児童がいることや送り迎えの時間がかかるなどの問題からも、地域別での利用調整が少なくなることが望まれます。 今年度において、第１希望に入所できなかった児童の利用調整の人数などについて伺います。
○松下広和議長
子ども健康部長。
◎宇井昭典
子ども健康部長 平成31年４月入所のときには、27の保育所等で利用調整を行っております。その対象となった児童数は、３歳未満児が198人、３歳以上のお子さんが25人となっております。３歳未満児につきましては、地域別に利用調整の対象となった児童数を見ますと、主な地域として南部中学校区が35人、東部中学校区、中部中学校区がともに25人、西部中学校区が24人、小坂井中学校区が23人、代田中学校区が18人でございました。 以上でございます。
○松下広和議長 加藤典子議員。
◆加藤典子議員 申し込み状況、利用調整の人数ともに、３歳未満児保育では対応が追いついていないようです。年々増加していると思われる３歳未満児の保育所等入所状況を、近年の年次別、年齢別で伺います。
○松下広和議長
子ども健康部長。
◎宇井昭典
子ども健康部長 ３歳未満児の保育所等入所状況につきまして、過去５年間の児童数をお答えいたします。 平成27年度４月１日現在では1,197人、同様に平成28年度が1,265人、平成29年度が1,308人、平成30年度が1,323人、平成31年度が1,348人と毎年増加をしております。平成27年度と今年度を比較しますと、約12.6％の増加となっております。 続きまして、年齢別でゼロ歳児では、平成27年度は84人、平成28年度が129人、平成29年度が133人、平成30年度が127人、平成31年度が141人で増加傾向にあり、平成27年度と今年度を比較しますと約67.9％の増加となっております。 続いて、２歳児では、平成27年度445人、平成28年度459人、平成29年度485人、平成30年度493人、平成31年度490人で、これも増加傾向にありまして、平成27年度と今年度を比較しますと約10.1％の増加となっております。 ２歳児では、平成27年度668人、平成28年度677人、平成29年度690人、平成30年度703人、平成31年度717人で同じく増加傾向にあり、平成27年度と今年度を比較しますと約7.3％の増加となっております。 一方で、３月末現在の市内ゼロ、１、２歳の人口は、平成27年の5,030人から平成31年では4,650人と、この間、380人減少していることを踏まえますと、子供の数は減少しているものの、女性の社会進出が着実に進んでおり、仕事を続けながら育児をする方がふえていると考えられます。 以上でございます。
○松下広和議長 加藤典子議員。
◆加藤典子議員 ゼロ歳児からの保育の需要が大幅にふえていることから見ても、女性が早期から社会復帰を望んでいることは明らかなようです。３歳児神話という言葉もあるように、３歳まで子供は母親とともに過ごすべきという社会意識がありましたが、近年では共働きでなければ生活を維持できないなどの現状もあり、３歳児に達する前からも社会復帰する女性が年々増加しています。母親が子育てしながらでも仕事を続けやすい環境を整備する意味で、本市では育児休業明け保育所等入所予約事業が制定されました。改めて、どのような事業であるのか伺います。
○松下広和議長
子ども健康部長。
◎宇井昭典
子ども健康部長 この事業は、保護者の方が育児・介護休業法などの法律に基づく育児休業の期間を終了し、育児休業取得前の仕事に復帰する場合に、５月以降に保育施設等の入所をあらかじめ予約申し込みができる制度で、年度途中でも安心して職場復帰できるように支援する事業でございます。 保護者は、予約することにより、復職までの期間における準備や、この期間に安心して育児ができ、事業所側としても従業員の復帰時期が明確となるため双方にメリットがある制度で、平成29年度より導入をしております。 以上でございます。
○松下広和議長 加藤典子議員。
◆加藤典子議員 仕事に復帰する女性と事業所、双方のメリットがある制度は、今後の豊川市の発展にとって大きな一歩であったかと思います。 では、導入後の申し込み状況、実績などについても伺います。
○松下広和議長
子ども健康部長。
◎宇井昭典
子ども健康部長 導入した平成29年度では20人分の枠を設定し、34人の方が申し込み、16人に入所予約の承諾をいたしました。平成30年度には枠を15人分ふやし、35人分の枠を設定し、53人が申し込み、32人に承諾をいたしました。平成31年度では、さらに枠を15人ふやし、50人分の枠といたしました。 申し込みについては、前年の10月の受け付けを１次申し込みといたしまして40人分の枠を設けて受け付けを行い、前年の10月以降に出産した方も予約ができるよう、今年度４月に２次申し込みとして残りの10人分の枠を受け付けいたしました。合計50人枠で設定し、申し込みが66人で、39人に承諾をいたしております。来年度入所につきましても、昨年同様に１次申し込みで40人枠、来年度の２次申し込みで10人枠の合計50人枠で進めております。 以上でございます。
○松下広和議長 加藤典子議員。
◆加藤典子議員 申し込みが１次、２次と、母親の出産時期を考慮し柔軟に対応いただいていることもわかりました。今後も申し込みは増加することが予想されますので、需要に応じて増枠も検討して進めていただきたいと思います。 それでは、先日の新聞にて、幼保無料化によって国の財源が数百億円不足という記事が出ていました。これによって、市の財政状況に影響があるのか伺います。
○松下広和議長
子ども健康部長。
◎宇井昭典
子ども健康部長 先日の記事で、内閣府は理由を精査中としているところでございますが、記事によりますと、子供１人当たりにかかる費用が幼稚園より高い保育所の利用者の割合が想定よりも高く、負担額が膨らんだことを理由として示しております。本市の幼稚園の今年度の入園児童数は1,299人で、来年度の申し込み児童数は10月末現在1,275人でございまして、大きな変化はございません。 また、今年度10月以降の無償化による市の負担の増額につきましては、国が負担することとなっております。幼児教育・保育無償化事業は始まったばかりの制度でございますので、今後の国の動向などについて、情報収集に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○松下広和議長 加藤典子議員。
◆加藤典子議員 今年度においては、市の財源には大きく影響はないとのことですが、働く女性の現状とニーズの把握、想定が大変重要だということが露呈されました。引き続き、本市でも現状の把握対応を進めていただきたいと思います。 これまでの答弁においても、保育所等の入所状況や３歳未満児の需要の増加など、昨今の女性の社会進出において保育所整備は早急に対処するべき課題だと捉えられます。 そこで、増加する需要に対応するための保育所整備計画について伺います。
○松下広和議長
子ども健康部長。
◎宇井昭典
子ども健康部長 本市では、平成28年３月に豊川市保育所整備計画、平成30年５月には豊川市公立保育所民営化基本方針を策定いたしました。 まず、豊川市保育所整備計画については、公立保育所の園舎のほとんどは昭和40年代から昭和50年代に建設されており、老朽化が心配されていることから、保育サービスを今後も安定的、継続的に提供していくために５カ年計画で策定いたしました。計画を進める上での方策として、小規模な保育所と近隣園との統合、公立保育所の民営化などを挙げております。 次に、豊川市公立保育所民営化基本方針は、この整備計画に包含される形で作成しております。民営化によって、民間の機動力や柔軟性を生かして利用者ニーズを保育所の運営に素早く反映し、特別保育などの保育サービスも向上できると期待しております。また、民営化による市の財政面においても、国や県からの負担が得られますので、財政面でも効果があります。 以上でございます。
○松下広和議長 加藤典子議員。
◆加藤典子議員 毎年増加する需要に応えるためには、市の財政面からも、老朽化していく施設整備の統合、民営化などを進めていくべき事業だと考えます。 まず、この計画に沿った園舎の建てかえの進捗状況について伺います。
○松下広和議長
子ども健康部長。
◎宇井昭典
子ども健康部長 保育所整備計画において進めている公立保育所の建てかえにつきましては、まず大木保育園と一宮西部保育園の統合による整備でございます。現在、園舎を大木保育園に隣接する場所に建設中で、令和２年度の４月から供用を開始する予定でございます。 続いて、赤坂保育園、長沢保育園の統合園につきましては、新設予定地の駐車場の確保にめどが立ち、今年度に新園舎の基本設計を行い、今後、実施設計を行った後に新園舎の建設を予定しております。 また、小坂井地区では、小坂井東保育園を公立で、小坂井北保育園を民営化して建てかえるとともに、小坂井中保育園の３歳未満児の受け入れを強化し、改修する予定でございます。今年度は小坂井東保育園を初めとする整備の基本計画を策定し、今後、基本設計、実施設計を経て小坂井東保育園の建てかえを行い、令和５年度に供用開始をする予定でございます。その後、小坂井北保育園を民営化し、園舎の建てかえを進め、令和７年度に供用開始する予定でございます。もちろん園舎の建てかえに当たっては、３歳未満児の受け入れ体制を強化して整備してまいります。 以上でございます。
○松下広和議長 加藤典子議員。
◆加藤典子議員 建てかえ時において、３歳未満児の受け入れを強化していくことは理解できました。 では、豊川市保育所整備計画の中で、公立保育所の建てかえ以外では、今後の整備、保育の質の向上や業務の効率化について、どのような対策を講じられてきたのか伺います。
○松下広和議長
子ども健康部長。
◎宇井昭典
子ども健康部長 整備計画では、老朽化した保育所の整備計画を中心としておりますが、建てかえ以外では、３歳未満児の保育需要に対して公立保育所では、あいている保育室を３歳未満児用に改修するほか、為当保育園に隣接するひまわり農業協同組合が運営していた介護事業所が閉鎖したことから、その土地、建物を購入し３歳未満児用の保育室に改修し、平成30年に供用を開始いたしました。 また、学校法人岡本学園が運営する豊川東幼稚園の認定こども園の移行に際し、３歳未満児をお預かりできるよう、乳児室や調理室の整備に対し助成を行っております。 民間では、子ども・子育て支援法の施行に合わせて新設された地域型保育事業のうち、３歳未満児に特化した小規模保育事業所が、今年度開園した社会福祉法人光輝会が運営するおひさまキラリを初め、平成28年度以降に４カ所で運営を始めております。小規模保育事業所以外では、社会福祉法人久昌会がひかり保育園の分園として３歳未満児を対象にたんぽぽ保育園を今年度より開園し、また新たな私立保育所としてさつき保育園が来年度開園する予定でございます。３歳未満児の需要に対して、公立、私立とも受け入れの拡充を図っているところでございます。 また、保育所の調理業務の効率化につきましては、来年度より萩保育園の給食を赤坂台保育園で調理し、運搬して園児に提供する予定でございます。 以上でございます。
○松下広和議長 加藤典子議員。
◆加藤典子議員 ３歳未満児の受け入れの拡充については、施設整備など民間の協力なども合わせ、対応いただいていることがわかりました。 では、先ほどの答弁において、萩保育園の給食を赤坂台保育園で調理し、運搬して提供するということでしたが、改めてその経緯を伺います。
○松下広和議長
子ども健康部長。
◎宇井昭典
子ども健康部長 萩保育園では、入所児童数が減少傾向にあり、現在は30人と市内で２番目に園児の少ない保育所となっておりますが、保育所の給食は原則自園調理のため、調理員を配置して給食を提供しております。 しかしながら、給食の調理を萩保育園で続けることは、調理員の人件費を初め、高額な調理器具の更新費用や調理室へのエアコン導入費等が負担となってまいります。市内では、一宮地区で小規模な保育所３園が、隣接する保育所で調理した給食を運搬して提供しており、その安全面についてもノウハウが蓄積されていますので、萩保育園においても問題なく移行できると判断いたしました。 また、萩保育園の給食調理を担う赤坂台保育園は、平成26年度に98人の児童が入所しておりましたが、今年度の赤坂台保育園の入所児童は65人と、萩保育園の入所児童を加えた人数よりも多い児童数でしたので、増加する調理食数については、赤坂台保育園の調理設備で十分可能と判断いたしました。 さらに、一宮西部保育園と大木保育園が統合することにより、これまでの搬送車が不要となり、この車両を給食の搬送に利用することができます。これに伴い、認可上、萩保育園を赤坂台保育園の分園として位置づける必要がございますが、普段の呼称は萩保育園として使用できますので、園児も混乱なく通園できると考えております。この給食の運搬につきましては、来年度から運用を開始する予定ですが、既にことし９月に保護者に対し説明会を開催し、特に問題もなく御理解をいただいております。 以上でございます。
○松下広和議長 加藤典子議員。
◆加藤典子議員 保護者への説明会も行われているということですので、混乱なく移行できるようで安心いたしました。衛生面、安全面においても、しっかり対応していただきたいと思います。 では、これらを含めた豊川市保育所整備計画が来年度で５年目となるため、第２期の整備計画が策定されていくかと思います。求められる保育サービスの向上に向けて、その概要の中で答弁できることがあれば伺います。
○松下広和議長
子ども健康部長。
◎宇井昭典
子ども健康部長 御指摘のとおり、豊川市保育所整備計画は来年度で最終年となる５年目を迎えます。来年度、令和３年度からの５カ年を対象とした整備計画を策定する予定でございます。まずは、現在進行している赤坂、長沢保育園の統合事業や小坂井地区の公立保育所整備が中心となりますが、平成30年５月に策定した豊川市公立保育所民営化基本方針の中で、第２期保育所整備計画に向けてとして、建築年次の古い保育所の検討を挙げております。 １点目は牛久保保育園、下長山保育園の建てかえ、２点目は萩保育園と赤坂台保育園の統合の検討、３点目として東部小学校区の睦美、麻生田、
三上保育園の再編としておりますので、これら可能な限り施設整備に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○松下広和議長 加藤典子議員。
◆加藤典子議員 保育所等の申し込み入所状況や早期申し込み制度、整備計画など、近年の母親のニーズに対し柔軟に対応いただいている状況がわかりました。今後増加していく３歳未満児保育の需要に対応するため、また幼児教育・保育無償化など国の施策に対しても、豊川市の早急な対応で混乱なく進めることが望まれます。母親が子供を安心して預けられ、仕事に専念できることで、より家庭でのきずなも深まりますし、また子供たちの発育、教育のためにも、家庭の保育だけでは得られない集団で学び合える保育は非常に重要な事業です。今後も引き続き整備計画等を含め、子育て世代へ向けた保育事業の充実を進めていただきたいと思います。 では、改めて豊川市での女性の働き方について、女性の能力の活用における本市の認識についても伺っていきたいと思います。 先ほどの答弁においても、女性が出産後も働く意欲があること、また、子育てしながらも社会進出を望んでいる傾向にあることがうかがえました。厚生労働省雇用均等基本調査では、平成30年度の係長相当職以上の女性管理職比率は11.4％、部長相当級では5.1％となっています。先進国では三、四十％以上といわれる中、いまだ最低レベルであることは明らかです。官邸の発表したＳＤＧｓ
アクションプラン2019でも、次世代女性のエンパワーメントを主要な目標としているとおり、女性能力の活用においては、任せられる職務によって発揮されるものだと捉えることができます。女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法の観点から、女性職員の管理職員への登用率について、本市の目標値と実績を伺います。
○松下広和議長 企画部長。
◎鈴木信弘企画部長 本市女性職員の登用拡大については、次世代育成支援対策推進法と女性活躍推進法に基づき、次世代育成の視点と女性活躍の視点を取り入れ、豊川市役所特定事業主行動計画を策定しています。 計画期間は平成27年度から平成32年度までとし、計画での登用率の目標は、事務職、技術職及び保健師等の行政職における課長補佐級以上の登用割合を平成27年４月時点の4.9％から６％程度に、また、係長級以上の女性職員の割合を平成27年４月時点の8.7％から10％程度にするとしています。 本年４月時点の実績は、次長級１人、課長級３人、課長補佐級６人、そして係長級31人でありまして、登用率は課長補佐級以上では5.1％で目標の６％に到達していませんが、係長級以上では11.9％で目標を達成しております。計画の改定時期を視野に入れ、目標値の上方修正も見据え、引き続き女性職員の登用、拡大に努めてまいります。 以上です。
○松下広和議長 加藤典子議員。
◆加藤典子議員 本市の現状では、部長相当級の女性比率の目標は掲げられていないようです。目標値の数値においても、まだ低いと言わざるを得ません。女性活躍推進法において、女性を積極的に登用せよという国からの大号令の中、こうした登用率の目標数値ばかりがクローズアップされます。 しかし、登用率を達成することも重要ですが、数値だけでなく、女性の能力を活用し、経済成長することが本来の意味では重要だと考えます。そのためには、職員の意識改革が必要だと思いますが、本市での管理職員への昇進希望を把握しているのか伺います。また、把握している場合、男女別で昇進への意識の違いがあるか伺います。
○松下広和議長 企画部長。
◎鈴木信弘企画部長 本市では毎年11月、医療職と再任用職員を除く係長級以下の職員を対象に職員適正申告を実施しており、この中でキャリアプランとし、昇進への希望や今後どのような職員として進みたいかについて、考えを記載することとしています。 この適正申告は、人事配置の適正化及び公務能率の向上を図ることを目的とし、個別人事の参考とすることから、年度ごとの集計は行っておりません。 このため、最新の状況はお示しできませんが、おおむね５年ごとに職員の意識に関するアンケートを実施し、昇進への希望についても調査をしています。直近では平成28年度に実施しており、少し古いデータとなりますけれども、事務職、技術職、保健師のうち、できるだけ昇進したい、または家庭生活と調和のとれる範囲で昇進したいと回答した男性職員が約58％であったのに対し、女性職員は約30％との結果が出ています。この調査では、女性職員より男性職員のほうが昇進を希望する割合が高い状況ですが、適正申告全体を通した印象では、現時点でも同様の傾向にあると考えています。 以上です。
○松下広和議長 加藤典子議員。
◆加藤典子議員 冒頭でも申し上げましたが、男女平等に教育を受けてきたことを鑑みても、入社時には仕事に対する意識や能力に男女差があるとは考えにくく、入社後の職場環境に伴って男女に意識の差があらわれることと思います。 この女性の昇進希望が30％という結果は、どのように捉えられるでしょうか。男性の約半数とはなりますが、女性職員の３人に１人は、仕事において結果を出し、昇進したいと感じているようです。 しかし、女性が結婚、出産を理由にキャリアを諦めざるを得ない状況があることは否めません。こういった原因から、時間の制限の中、仕事をとるか、家庭をとるかを迫られることは、女性だけが抱える問題ではないと思います。 国では、日本の強い経済を取り戻すためには女性の活躍推進が不可欠であるという認識のもと、平成27年に女性活躍推進法が制定されました。その目的は、働く場面で活躍したいという希望を持つ全ての女性が、その個性と能力を十分に発揮できる社会を実現することを目的に制定されました。本市では、女性職員の活躍によるメリットをどのように捉えているのか伺います。
○松下広和議長 企画部長。
◎鈴木信弘企画部長 平成26年に愛知県が、企業など１万1,000社を対象に女性の活躍状況「見える化」調査を実施しています。その結果では、女性の活躍が今後の経営戦略の鍵を握るという考え方に共感する企業が76.5％あるなど、企業の多くが女性の活躍の必要性を感じている状況でした。 また、女性管理職員が増加している企業ほど業績が向上する傾向にあることや、女性の活躍推進に取り組んだ企業には、女性職員のモチベーションが向上した、仕事の効率化や業務改善が進んだ、男性職員のよい刺激になったなど、メリットを感じた企業が多かったとの結果が報告されています。 企業と行政の違いはあるものの、本市においても女性職員の活躍によるメリットはあると考えています。平成26年にあいち女性の活躍促進会議が行った、あいち女性の活躍促進行動宣言の趣旨を踏まえ、本市では女性の活躍促進宣言を平成29年に行っております。宣言では、女性職員が元気に働き続けられる職場の実現に向け、女性の採用拡大、職域拡大、計画的育成とキャリア形成支援、継続勤務、女性職員の登用拡大、長時間勤務の是正などの男女双方の働き方改革、家事、育児や介護をしながら活躍できる職場環境の整備の六つの取り組みを推進することとしています。引き続き、国や他の自治体、企業の事例を参考に取り組んでまいります。 以上です。
○松下広和議長 加藤典子議員。
◆加藤典子議員 愛知県下での企業調査ですが、女性の活躍で業績が向上する傾向があるという結果でした。本市でも取り組みを推進していくということですが、こういった女性の能力活用に関してメリットを感じているかなど、職員の意識調査は行われているのか伺います。
○松下広和議長 企画部長。
◎鈴木信弘企画部長 管理職登用を初めとする女性職員の活躍推進への取り組みを進めるに当たり、職員の意識調査による見える化は必要であると認識しております。 愛知県の調査は、企業単位、それぞれの企業全体の状況をもとに回答がなされています。本市においては、女性管理職員数が限られ、配置されていない職場もあるなど、各職員や職場の状況が異なることから、県と同様の設問で調査しますと有効な回答が得られない可能性があります。そのため、先ほど答弁しました、おおむね５年ごとに実施する職員の意識に関するアンケートでは、現在、職場環境や職員研修などに関する設問が中心でしたが、次回以降、女性職員の活躍に対するメリットに関する項目を追加し、女性職員の活躍推進の参考にしたいと考えております。 以上です。
○松下広和議長 加藤典子議員。
◆加藤典子議員 企業で行われる見える化調査と比べ、本市では女性管理職の数が少ないため能力活用が見えづらい現状があり、答弁のとおり職員の配置において意識が図られにくい課題があるかと思います。持続的な発展を追求する立場にあるこの豊川市において、人口増、少子化対策において、また雇用の創出においても、結婚、出産を後押しし、子育てしながら働ける環境を整え、女性の背中を押していくことが重要だと考えます。 では、結婚、出産後も退職することなく働き続けられる環境を整えるための育児支援制度を本市でも制定されているかと思いますが、内容について伺います。
○松下広和議長 企画部長。
◎鈴木信弘企画部長 職員に対する育児支援制度について、正規職員が利用可能な制度を御説明いたします。 初めに、男女の区別に関係なく職員が取得することが可能な制度として、３歳未満の子を養育するための育児休業、１歳未満の子の授乳や保育所への送迎などを行うための保育時間休暇、小学校就学前の子を養育するための勤務時間を短縮できる育児短時間勤務や部分休業、同じく就学前の子の看護などを行うための看護休暇などがあります。そのほかの育児支援制度とし、小学校までの子の養育や介護に必要な期間について、勤務時間は変えずに時間帯をスライドする早出遅出勤務制度などがあります。 また、男性職員を対象とする子育て支援の休暇制度などとし、配偶者の出産時のほか、出産に伴う入退院時や入院中の付き添いなどを行うための出産付添休暇と、配偶者の産前産後期間中に産まれてくる子、または小学校就学前の子を養育するための育児参加休暇があります。これらの子育て支援制度は、豊川市職員のための子育て応援マニュアルとしてまとめていますが、出産や育児を理由とし、貴重な人材が離職することは大きな損失ですので、一層職員への周知、啓発を行い、制度の活用の促進を図ってまいります。 以上です。
○松下広和議長 加藤典子議員。
◆加藤典子議員 育児休暇制度については、男女の区別なく取得可能な制度とのことでした。 では、女性活躍推進法に基づき、特定事業主行動計画を本市においても策定されているかと思います。その中で、職員の育児休業等の取得について目標を定められているようでしたら伺いたいと思います。
○松下広和議長 企画部長。
◎鈴木信弘企画部長 特定事業主行動計画では、育児休業などの取得率の目標について、女性職員では90％を下回らないこと、男性職員では先ほど御説明しました出産付添休暇と育児参加休暇の取得日数の合計が５日以上の取得者を含む育児休業等の取得率を55％としております。 以上です。
○松下広和議長 加藤典子議員。
◆加藤典子議員 男女の区別なく取得可能な制度であっても、目標においては男女の区別があるようです。 では、平成30年度の主な育児休業等の取得状況について伺います。
○松下広和議長 企画部長。
◎鈴木信弘企画部長 平成30年度中に新たに育児休業などの取得が可能となった職員は、男性職員で38人、女性職員で36人の合計74人でした。このうち、女性職員は全員が育児休業を取得しており、前年度からの継続を含めますと、平成30年度では育児休業を46人、育児短時間勤務を23人、部分休業を13人が取得しています。男性職員では、育児休業、育児短時間勤務、部分休業のいずれも取得者はいませんでしたが、52.6％に当たる20人が出産付添休暇を取得し、47.4％に当たる18人が育児参加休暇を取得しています。ただし、出産付添休暇と育児参加休暇を合わせ５日以上取得した職員は11人で、目標値の55％に対し28.9％にとどまる状況でした。 以上です。
○松下広和議長 加藤典子議員。
◆加藤典子議員 平成30年度の状況はわかりました。 男性職員の育児休業等の取得はなく、育児参加休暇の状況も目標値に達していないようです。女性は出産直後に働けないため、全員が取得せざるを得ない状況ですが、育児休業取得率はゼロ％と100％、男女差が大きく開いているようです。 本市の子育て応援マニュアルにおいては、女性が活躍をするために、男性職員の積極的な育児参加の応援が必要だと示され、また特定事業主行動計画においても、男性職員の家庭生活の参画促進や子育て目的の休暇等の取得促進とありました。このことからも、共働き世帯において家事、子育ては、男女ともに両立させながら参加することを本市でも目標に置いています。 そこで、特定事業主行動計画の計画期間である平成27年度から本市の男性職員の育児休業の取得の状況がどのようになっているのか、県内他市の状況もあわせて伺います。
○松下広和議長 企画部長。
◎鈴木信弘企画部長 本市の男性職員の育児休業の取得状況は、平成23年度に１人、平成24年度に３人、平成25年度に１人が取得しましたが、現計画期間となる平成27年度以降、取得した職員はいません。 県内他市の状況は、名古屋市を除く37市の育児休業取得率の平均は、平成27年度は3.1％、平成28年度は5.1％、平成29年度は6.1％、そして平成30年度は8.2％となっています。 以上です。
○松下広和議長 加藤典子議員。
◆加藤典子議員 女性活躍推進法が出された以降、豊川市では男性職員が１人も育休を取得していない状況とのことでした。 では、男性職員の育児休業等の取得率の目標に含むとしている出産付添休暇と育児参加休暇の取得の状況についても、県内他市の状況とあわせて伺います。
○松下広和議長 企画部長。
◎鈴木信弘企画部長 本市の平成27年度以降の実績から申し上げます。 平成27年度中に育児休業等が取得可能となった男性職員35人のうち、出産付添休暇を取得した職員は20人、育児参加休暇を取得した職員は15人、合わせて５日以上取得した職員は７人で20％でした。平成28年度では、41人のうち出産付添休暇は26人、育児参加休暇は20人、合わせて５日以上取得した職員は16人で39％、平成29年度では、43人のうち出産付添休暇は25人、育児参加休暇は19人、合わせて５日以上取得した職員は11人で25.6％、平成30年度については、先ほどお答えしたとおり28.9％となっています。 県内他市の状況は、確定値が公表されていませんが、出産付添休暇と育児参加休暇を合わせた５日以上の取得率は、平成27年度の約10％から毎年増加し、平成30年度には約20％程度になっているものと認識しています。 以上です。
○松下広和議長 加藤典子議員。
◆加藤典子議員 本市も含め、地方自治体では男性職員の育児休業等の取得はまだ進んでいない状況であるとのことでした。 目標を定めているのに達成できない理由、原因については、本市ではどのように考えているのか伺います。
○松下広和議長 企画部長。
◎鈴木信弘企画部長 平成28年に総務省が地方自治体に対して、女性地方公務員の活躍推進に係る取組状況等調査を実施しています。調査によりますと、男性職員の育児休業等の取得推進を図るための課題とし、最も回答が多かったのは、育児等への関わりに対する男性職員自身の意識づけが必要で、次に、職場に迷惑をかけるという思いから男性職員が育休等取得を諦めてしまうが続いています。また、男性の育休等取得について理解が乏しい職場風土があるという回答も多く、本市においても同様の課題があるものと考えています。 このことから、子育てと仕事を両立させるためには、家庭内での協力分担だけではなく、職場全体で子育てを応援する環境の整備が必要であると考えています。本市では、先ほども申し上げましたように、職員の子育て支援に関する制度等をまとめた子育て応援マニュアルを活用して、利用できる支援策の周知を図っていますけれども、職員の意識醸成が十分に進んでいない状況にあると考えております。特に、男性職員の育児休業等の取得率が低い原因の一つには、業務が多忙であるなどの理由から休暇申請をためらうなど、職場環境にも要因があると考えられます。 以上です。
○松下広和議長 加藤典子議員。
◆加藤典子議員 市職員は、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律、いわゆる男女雇用機会均等法の適用除外になっています。これは、性別を含めて平等取り扱いの原則が地方公務員法で規定されているとのことでした。キャリアが分断される不安、職場に迷惑をかけるという意識は女性も同様です。しかし、生み育てる中では、誰かが子供のケアをしていかなければいけません。それが女性であるべきという意識が、現状、目標達成できない壁となっているのではないでしょうか。能力ではなく、意識や勤務時間の壁で仕事が分断されるべきではありませんし、また子供とかかわる時間においても、父親、母親ともにワーク・ライフ・バランスを確立していくべきです。 国では、国家公務員の育児休業に関し、子供が産まれた全ての男性職員が１カ月以上をめどに、育児に伴う休暇、休業を取得することを目指すとし、2020年度から具体的な方策を実施するとしています。日本一子育てしやすいまちを目指すためには、安定している職場にある豊川市の職員が率先して育児参加をし、男女ともに働き方改革をすべきであると考えます。今後どのように推進していくのか、考えを伺います。
○松下広和議長 企画部長。
◎鈴木信弘企画部長 国では、男性職員の出産付添休暇と育児参加休暇を合わせて男の産休と名づけ、令和２年度までに５日以上の取得率を毎年度100％に、また育児休業の取得率を13％とする目標を掲げています。平成29年度では、男の産休を５日以上取得した率は51.9％、育児休業取得率は10％とのことで、目標の達成に向け、職場に対する制度の周知、意識啓発等に加え、チェックシートを活用して上司が面談するなど、対象職員の育児参加促進のための意識向上や、上司が積極的に制度に関与するよう管理職員の人事評価への反映など、育児支援制度を活用しやすい環境の整備に取り組むこととしています。 また、近隣自治体においても、妊娠が判明した女性職員や、配偶者が出産を控えている男性職員に対し育児プランシートを作成させ、出産、育児について職場において考慮してほしい事柄など、所属長と話し合う機会を設けている事例もあります。これらの取り組みは、男性職員の育児への参加に対する意識向上を図るとともに、育児参加しやすい職場づくりが期待できるものと考えますので、本市も参考とし、取り組みについて検討してまいります。 さらに、職員の適正配置や時間外勤務の縮減、ワーク・ライフ・バランスへの意識向上についても、育児休業等を取得しやすい環境づくりにつながることから、男性職員だけでなく、管理職員に対し周知をしてまいります。 以上です。
○松下広和議長 加藤典子議員。
◆加藤典子議員 女性であっても、男性であっても、育児休暇を取得するということに対し、実際、社会ではどのように受けとめられているでしょうか。日本での職業生活における女性の状況は、就業を希望しているものの、出産、育児、介護等を理由に働いていない女性が約300万人に上り、出産、子育てを機に離職する女性は依然として多く存在します。そもそも日本では、出産、育児によるブランクは、キャリアにとってマイナスという捉え方が一般的です。 しかし、子育ては仕事において負荷の要素ではなく、むしろ本市の仕事においてはメリットの多い研修期間だと捉えることが重要です。40年近くの勤務の中で、子育てにかかわる数年に全力で取り組むことは、社会的人間形成において大きな意味を持つと自信を持って言えます。私自身、仕事をしながら３人生み育ててきましたが、家族のマネジメント能力、昼夜問わず働く精神力、自己犠牲での貢献意識など、どれも子供によって教えられ、学ばされてきました。 子育て期間において、時間の制限がある状況下での仕事となるため、男女ともに同じ条件下で比較されるべきです。男性の勤務時間は女性と比べ長く、育児休暇もとれない状況であることは、雇用均等ではなく、フェアとは言えない状況です。必要だとわかっているけれども自分はできない、この意識を改革することは、これからの本市の発展においても大きな意味を持つことと思います。 豊川市を担っていく人材がどのような環境で育つべきか、学ぶべきか、また経済成長や持続可能な社会のために次世代女性の能力を引き出し、雇用を創出することで、可能性はさらに広がると確信しています。利益追求する企業などは、既に女性活用に先進的に取り組み、進めている中、本市でも女性の育児支援にクローズアップしたケア施策だけではなく、女性活躍社会に向けたフェア施策を進めていくべきだと考えます。未来の子供たちにとって、結婚、出産をためらわず、男女ともに輝ける豊かな社会であるために、豊川市がこの国でリードしていけることを期待して質問を終わります。
○松下広和議長 以上で、加藤典子議員の質問を終わります。 ここで、しばらく休憩をします。 （午後３時11分 休憩） （午後３時24分 再開）
○松下広和議長 ただいまから会議を再開します。 次に、奥澤和行議員。
◆奥澤和行議員 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 近年、地球環境の変化などにより、全国各地で記録的豪雨や局地的な短時間強雨などを要因とした道路冠水や河川の溢水、さらには土砂災害と、我々の日常生活に非常に影響があり、日々の生活を脅かすものではないでしょうか。災害にあっては、道路は緊急輸送路としての役割があるほか、さまざまな機能もあります。本市においても、いつ何どき、そのような状況になるかわかりません。 さきの９月定例会の一般質問で神谷議員から、国道23号バイパス、主要地方道国府馬場線、県道大塚国府線といった、国や県が進める事業の進捗状況や今後の予定について、さらには狭隘道路など幅員が狭い道路についての質問がありましたが、今回私は、本市の道路整備について、主要道路や生活道路を中心として、順次伺っていきたいと思います。 まず初めに、主要道路と生活道路について、伺っていきます。 道路は、我々市民が生活するのに欠かせない存在であり、さまざまな機能や役割があります。そこで、本市の道路の状況について、お聞きをいたします。 本市が管理している道路の種類とその目的などについて、特に主要道路と見られる１級、２級市道と、その他市道の違いについて、確認をする意味で伺っておきます。 初めに、主要道路、１級市道の役割、そして選定基準について、お伺いをいたします。
○松下広和議長 建設部長。
◎柴谷好輝建設部長 市道の主要道路につきましては、幹線１級市道と幹線２級市道に分類されます。 幹線１級市道の役割につきましては、地方生活圏及び大都市圏域の基幹的道路網を形成するのに必要な道路で、一般国道及び県道以外の道路になります。 次に、幹線１級市道の選定基準につきましては、国及び県の幹線市町村道の選定基準に基づき決定しており、該当する項目が６項目ございます。 １項目めとしまして、都市計画決定された幹線街路です。 ２項目めとしまして、戸数が50戸以上ある主要集落と、これと密接な関係にある主要集落等を連絡する道路です。 ３項目めとしまして、主要集落と主要交通流通施設、主要公益的施設または主要生産施設とを連絡する道路です。 ４項目めとしまして、主要交通流通施設、主要公益的施設、主要生産施設または主要観光地の相互間において密接な関係を有するものを連絡する道路です。 ５項目めとしまして、主要集落、主要交通流通施設、主要公益的施設または主要観光地と密接な関係にある高速道路、一般国道、都道府県道または幹線１級市町村道を連絡する道路です。 ６項目めとしまして、大都市または地方開発振興のために特に必要な道路でございます。 この６項目のいずれかに該当する市道が、幹線１級市道となっております。 以上でございます。
○松下広和議長 奥澤和行議員。
◆奥澤和行議員 １級市道の役割については、理解をいたしました。 それでは、２級市道の役割、定義とあわせて、その他市道についても伺っておきます。
○松下広和議長 建設部長。
◎柴谷好輝建設部長 先ほどと同様に、幹線２級市道の役割につきましては、幹線１級市道以上の道路を補完し、基幹道路網の形成に必要な道路となっております。 その選定基準につきましては、該当項目が５項目ございます。 １項目めとしまして、都市計画決定された補助幹線街路です。 ２項目めとしまして、戸数が25戸以上ある集落の相互を連絡する道路です。 ３項目めとしまして、集落と主要交通流通施設、主要公益的施設もしくは主要な生産の場を結ぶ道路です。 ４項目めとしまして、集落とこれに密接な関係にある高速道路、一般国道、都道府県道または幹線１級市町村道とを連絡する道路です。 ５項目めとしまして、大都市または地方開発振興のために特に必要な道路でございます。 また、幹線道路のほかに、市民の皆様に密接した生活道路がありますが、この道路につきましては、幹線１級市道及び幹線２級市道以外の市道のことでございます。 以上でございます。
○松下広和議長 奥澤和行議員。
◆奥澤和行議員 わかりました。 それでは、この１級、２級市道とその他市道のそれぞれの延長と、その市道がどれくらい舗装されているのか、舗装の割合について伺います。
○松下広和議長 建設部長。
◎柴谷好輝建設部長 供用開始されている市道の延長につきましては、平成31年３月末現在で、幹線１級市道が85.2キロメートル、幹線２級市道が105.9キロメートル、その他の市道が1,507.2キロメートル、それに加え自転車歩行者道路が2.6キロメートルとなっており、あわせて1,700.9キロメートルが市道の総延長となっております。 また、市道の舗装につきましては、コンクリート、アスファルト及び簡易アスファルト舗装が施工されている舗装済みの延長が1,512.2キロメートルで、舗装率は88.9％となっております。 以上でございます。
○松下広和議長 奥澤和行議員。
◆奥澤和行議員 それでは、次に、本市が管理している市道の整備事業費の財源はどのようなものがあるのか、また過去３年間における道路整備事業の事業費実績と財源内訳について、お伺いします。
○松下広和議長 建設部長。
◎柴谷好輝建設部長 市道の道路整備予算については、市費と社会資本整備総合交付金を初めとする国庫補助金や、県の市町村土木補助事業を初めとする県費補助金で構成されており、道路構造令等を満たした道路改築や歩道設置等の交通安全施設整備事業等について申請し、国や県から補助金が交付されております。 次に、過去３年間における道路整備事業の実績と財源内訳につきましては、平成28年度は事業費約８億3,700万円のうち、国庫補助金の割合は21％に当たる約１億7,300万円、県費補助金の割合は７％の約5,800万円、市費の割合は72％の約６億600万円でございました。平成29年度は同様に、事業費約８億9,900万円のうち、国庫補助金は25％の約２億2,000万円、県費補助金は１％の約1,300万円、市費は74％の約６億6,600万円でございました。平成30年度は同様に、事業費約７億9,500万円のうち、国庫補助金は21％の約１億7,000万円、県費補助金は４％の約2,700万円、市費は75％の約５億9,800万円でございました。 以上でございます。
○松下広和議長 奥澤和行議員。
◆奥澤和行議員 道路整備事業の財源の内容と、説明のありました過去３年間における道路整備事業の事業費実績と財源内訳については、理解をいたしました。 次に、先ほど伺った過去３年間における道路整備事業について、主要道路と生活道路の事業費の割合と、国や県の補助の割合について伺います。
○松下広和議長 建設部長。
◎柴谷好輝建設部長 道路整備事業における主要道路と生活道路の事業費の割合ですが、平成28年度は主要道路が44％、生活道路が56％、平成29年度は主要道路が48％、生活道路が52％、平成30年度は主要道路が49％、生活道路が51％となっており、おおむね同じ割合で推移している状況です。 事業費に対する国県補助の割合ですが、平成28年度は主要道路が45％、生活道路が14％、平成29年度は主要道路が48％、生活道路が３％、平成30年度は主要道路が48％、生活道路が２％となっております。 主要道路につきましては、国や県の補助対象となる事業が多いため国県補助の割合が高く、生活道路は補助対象となる事業が少なく、国県補助の割合は低い状況です。限られた財源の中で有効な道路整備を進捗させるために、今後も道路状況を十分に把握し整備方針を検討するとともに、できる限り国県補助を申請し、事業進捗を図ってまいります。 以上でございます。
○松下広和議長 奥澤和行議員。
◆奥澤和行議員 主要道路、生活道路ともに、人の移動や物流、ライフラインの収容、災害時の避難など、経済活動や生活において欠かせない社会インフラであります。そのため、事業費には国や県の補助金を最大限申請していただき、市単費の割合が少なくなるよう努力をしていただくとともに、主要道路と生活道路整備について、バランスを図りつつ事業進捗を図るようにお願いをいたします。 それでは、次に、道路拡幅計画について伺っていきます。 市内には４メートルに満たない狭隘道路があり、全てが整備されている状況ではありません。そこで、市が管理する道路のうち、このような狭隘道路がどの程度あるのか伺っておきます。
○松下広和議長 建設部長。
◎柴谷好輝建設部長 先ほど答弁させていただきましたが、供用開始されている市道延長は、道路台帳上で1,700.9キロメートルございます。このうち、幅員1.5メートル未満の道路が25.1キロメートル、1.5メートル以上2.5メートル未満が126.8キロメートル、2.5メートル以上4.5メートル未満の道路の延長が574.8キロメートルとなっております。道路台帳上、４メートル未満の区分はございませんので、厳密には狭隘道路とはなりませんが、幅員4.5メートル未満の道路は726.7キロメートルとなり、市道延長に対する割合は42.7％となっております。 以上でございます。
○松下広和議長 奥澤和行議員。
◆奥澤和行議員 市が管理する道路のうち、幅員4.5メートル未満の道路の割合が４割を超えているということでございます。市内では、区画整理が行われていない市街化区域などで狭隘な道路沿いに家屋が密集している状況が多く見られます。私は今年度、町内会長をやらせていただいておりますが、狭隘道路を拡幅整備してもらうためには、市に対する土木事業の要望が必要と認識しております。 そこで、確認する意味で、毎年町内会が提出する土木事業の要望の概要について、伺っておきます。
○松下広和議長 建設部長。
◎柴谷好輝建設部長 狭隘道路の整備につきましては、膨大な延長の市道を一律に整備することは財政的にも困難なため、毎年５月末に、各町内会長様に要望箇所の取りまとめをお願いしております。 要望内容としましては、４メートル未満の道路を用地買収して拡幅する道路拡幅工事、用地買収を行わずに側溝もしくは舗装を整備する道路改良工事、道路、河川の補修、修繕を行う維持修繕工事、ガードレール、カーブミラー等を設置する交通安全対策などがございます。各町内会からの要望につきましては、町内で優先順位を御検討いただき、道路拡幅も含めまして５カ所までに絞っていただくようお願いをしております。 以上でございます。
○松下広和議長 奥澤和行議員。
◆奥澤和行議員 各町内からの要望は５カ所までとなっていますが、市内全体では例年どれくらいの拡幅要望が出ているのか、また、その中からどのようにして整備する路線を決めているのか伺います。
○松下広和議長 建設部長。
◎柴谷好輝建設部長 拡幅要望の件数ですが、市内全域では、例年35件前後の道路拡幅の要望をいただいております。 要望をいただいた路線につきましては、職員が現地調査を行い、市内全体のバランスを考慮し、緊急度に応じ整備効果が期待できる路線を選定しております。 以上でございます。
○松下広和議長 奥澤和行議員。
◆奥澤和行議員 選定方法については、理解をいたしました。 それでは、狭隘道路の拡幅がどのような段階を踏んで整備されるのか、また完成までにどの程度の期間を要するのか、お伺いします。
○松下広和議長 建設部長。
◎柴谷好輝建設部長 土木事業の要望に基づき整備路線が決定しましたら、事業説明、用地幅杭の設置、土地や建物の調査、調査結果の確認及び補償額の決定、契約、土地代金及び物件補償金の支払い、道路整備といった段階を踏んで整備を進めております。 具体的には、事業説明では、関係地権者や地域住民の皆様に、整備計画について説明会を開催いたします。あわせて、これから行う作業や用地補償等についての説明も行います。その後、事業に関係する土地の測量を行い、将来の道路幅に杭を設置し、取得させていただく土地や建物、塀やフェンスなどの工作物、樹木等を調査します。ここまでに、おおむね１年を要します。調査が完了しましたら、土地の境界や面積、移転していただく物件について、関係地権者に確認していただき、その内容に基づいて補償額を算定します。算定した補償内容を御了解いただければ、書面での契約となります。契約後、土地の引き渡し及び物件の移転が確認できましたら、土地代金及び物件補償金をお支払いします。ここまでに、おおむね２年を要します。道路拡幅に必要な用地買収が全て完了しましたら、翌年、道路拡幅工事を行います。整備路線の決定から工事完了まで、規模にもよりますが、順調に進んで３年程度要することになります。 以上でございます。
○松下広和議長 奥澤和行議員。
◆奥澤和行議員 狭隘道路の拡幅整備につきましては、それぞれの段階を踏まれて、それと同時に時間もかかるということで理解をいたしました。 それでは、整備に至るまでにどのような課題や問題点があるのか、お伺いします。
○松下広和議長 建設部長。
◎柴谷好輝建設部長 まず整備計画の段階では、道路中心線の設定方法が課題となる場合がございます。道路中心線につきましては、沿線の土地利用状況や接続する前後の道路状況、また、住民の御協力の状況により、両側に拡幅するか、もしくは片側に拡幅するかを決める必要がございます。 また、交通量による車線数や幅員設定、歩道設置の有無、道路排水先の確保、民地等との高低差、用地買収や建物の補償が可能であるかといったことも課題として挙げられます。 次に、用地取得の段階の課題としましては、土地の境界確定と法務局への登記申請が課題となる場合がございます。市が道路用地を取得させていただく際には、取得させていただく土地の境界を全て確定した上で、土地売買契約の締結や法務局への分筆登記を申請する必要があります。しかし、隣接地との境界が確定しない場合や、隣接地の所有者が境界立合に応じていただけない場合、その後の手続を進めることができず、道路を整備できない場合もございます。 また、法務局への登記申請におきましては、相続登記が済んでいない土地における相続人の確定や、長期間放置されている抵当権の解除などが課題となる場合がございます。 最後に、工事段階としましては、道路計画に対し、利用状況や周辺環境に合わせたすりつけや道路排水先の確保、通行規制による交通への影響、騒音、振動による周辺住民への負担、交通安全対策等が課題として挙げられます。 以上でございます。
○松下広和議長 奥澤和行議員。
◆奥澤和行議員 それぞれの段階での課題は理解させていただきました。 それでは、この課題への対応策について、市の認識をお伺いいたします。
○松下広和議長 建設部長。
◎柴谷好輝建設部長 対応策については、次の２点と認識しております。 １点目として、整備計画の段階での課題に対する対応策としまして、適切な道路整備計画の立案が挙げられます。 これは、道路周辺のさまざまな土地利用を踏まえつつ、整備する道路の適切な利用形態を考慮し、利便性、安全性の高い道路整備計画を立案することです。 ２点目として、用地取得の段階における境界が確定しない土地への対応策につきまして、筆界特定制度を利用する方法がございます。 筆界特定は、土地が登記されたときに、その土地の範囲を区画するものとして定められた筆界を、筆界特定登記官が現地において明らかにするものです。外部専門家である筆界調査委員が、これを補助する法務局の職員とともに土地の実地調査や測量を含むさまざまな調査を行った上、筆界に関する意見を筆界特定登記官に提出し、筆界特定登記官がその意見を踏まえて筆界を特定するものです。 この制度の申請は、土地の所有者として登記されている方や、その相続人などとなりますので、境界が確定しない土地につきましては、土地の所有者などの御理解をいただき、この制度を活用したいと考えております。 以上でございます。
○松下広和議長 奥澤和行議員。
◆奥澤和行議員 課題についての対応策、そして市の認識を確認させていただきました。 それでは、例年35件前後の要望がある狭隘道路の拡幅整備に対する市の考え方をお伺いいたします。
○松下広和議長 建設部長。
◎柴谷好輝建設部長 狭隘道路の整備につきましては、例年多くの要望をいただいておりますが、交通量が多い路線、通学路、冠水箇所、幅員が狭い箇所、交通事故が発生しやすい箇所、高齢者や障害者へのバリアフリー対応、災害時における避難路等について、整備を優先的に進めることが必要と考えております。今後も、限られた予算の中で地元要望に少しでも応えられるよう努力してまいります。 以上でございます。
○松下広和議長 奥澤和行議員。
◆奥澤和行議員 これまで本市における一般的な道路の改良事業や道路拡幅計画事業などについて、その状況などを伺ってまいりました。用地を買収したものの、事業が進んでいないものが存在するのか、伺っておきます。
○松下広和議長 建設部長。
◎柴谷好輝建設部長 用地取得するケースを大きく分類すると、二通りございます。 一つ目は、道路拡幅事業の事業化により道路用地を取得する場合です。通常は用地取得後に工事に着手するのですが、用地買収の過程で全ての地権者から協力が得られずに工事に着手できなくなることがございます。本市では、用地を一部取得しているものの、事業が中断している路線が２路線ございます。 二つ目は、都市計画道路区域内などの土地を先行取得する場合です。将来、事業を円滑に推進する目的で取得するもので、４路線で先行取得をしております。 以上でございます。
○松下広和議長 奥澤和行議員。
◆奥澤和行議員 過去に用地を買収した土地が存在するということでございます。 それでは、このような状態の土地を今後どのように扱っていくのか、伺っておきます。
○松下広和議長 建設部長。
◎柴谷好輝建設部長 事業が中断している路線につきましては、理解が得られるよう地権者との交渉を継続してまいりますが、事業の進捗が見込めない場合は、線形の見直しなどにより地域の利便性が図れるよう検討してまいります。 先行取得した土地につきましては、市全体の計画路線の整備の進捗状況や、整備後の費用対効果、また整備に関する地元からの要望等を踏まえた次期事業化路線の検討を行っております。 なお、事業化には時間を要するため、他の目的での利用が可能な土地につきましては、行政財産目的外使用などにより、有償で貸し付けを行っております。現在、都市計画道路前芝国府線の事業用地として先行取得した伊奈町地内の土地２筆を貸し付けております。 また、他の先行取得した土地につきましても、行政財産目的外使用により、有償で貸し付けを行ったことがございます。 以上でございます。
○松下広和議長 奥澤和行議員。
◆奥澤和行議員 本市では、平成31年１月に豊川市都市計画道路網見直し指針を定め、都市計画道路の変更、廃止の手続に入っており、先ほどの都市計画道路前芝国府線は廃止路線と位置づけをされております。 そこで、廃止となった場合、先行取得した土地はどうなるのか伺っておきます。
○松下広和議長 建設部長。
◎柴谷好輝建設部長 廃止候補となっている路線で先行取得している路線は、都市計画道路前芝国府線が該当いたします。 廃止となった場合は、都市計画道路としての拡幅整備は行いませんが、交通安全や防災対策等、地域の状況、また地元からの整備要望等を把握し、整備の必要性を判断します。その結果、拡幅改良や歩道の整備が必要と判断された場合には、全市的な観点で整備効果を検討して優先順位を決め、整備を行っていくことになると考えております。 一方、検討の結果、不要と判断された土地については、普通財産として処分することになります。 以上でございます。
○松下広和議長 奥澤和行議員。
◆奥澤和行議員 ここまで、主要道路と生活道路の状況や、狭隘道路の現状と拡幅に対する課題、先行取得した道路用地の状況等をお伺いし、本市の考え方を理解することができました。特に、道路拡幅をするに当たり、道路と民地境界にあっては、いろいろな障害があるということも理解できました。かといって、何年もそのまま手つかずの状態では何の進展もないわけであり、住民の不安をあおるだけになってしまいます。行政が単独で行動するよりも、その地区の役員の方や住民の方の御協力も得て進めるといった選択肢もあると思いますので、より一層の御尽力をお願いして、次の質問に移らせていただきます。 道路は、一度改良すれば、社会情勢の変化や道路の損傷がない限り当分は手を加えることがありませんので、改良する前には何を目的とするのか等を明確にし、対策を講じる必要があると思います。その一つとして、災害対策、災害に強い道路づくりも重要だと思いますが、現状として近年の異常気象による大雨などが原因で道路の冠水が見られます。そこで、本市の冠水の状況について伺います。
○松下広和議長 建設部長。
◎柴谷好輝建設部長 本市の道路冠水の状況につきましては、平成26年ごろからの実績として把握しているものといたしまして、旧市町で申しますと、旧豊川地区が100カ所弱、旧一宮地区が10カ所弱、旧音羽地区が数カ所、旧御津地区と旧小坂井地区がそれぞれ20カ所弱、市内全域を合わせて約140カ所となっております。 この冠水実績につきましては、降雨時に職員がパトロールを行う際、優先的に確認する箇所等の参考にしておりますが、そのときの雨の降り方、土地利用状況の変化、対策の実施とその効果の有無等により、冠水実績のある箇所が毎回冠水するとは限りません。 以上でございます。
○松下広和議長 奥澤和行議員。
◆奥澤和行議員 本市の道路冠水の状況について、確認させていただきました。 それでは、この冠水の発生をどのように把握しているのか、その把握の方法について伺います。
○松下広和議長 建設部長。
◎柴谷好輝建設部長 道路冠水の発生につきましては、冠水が予想される箇所への監視カメラや通報装置の設置等は行っておらず、遠隔で確認できる方法はとっておりません。そのため、市民の皆様などからの通報や、国道及び県道それぞれの道路管理者からの報告、市の職員によるパトロールなど、実際に冠水が発生していることが現地で確認されたという情報の収集により把握をしております。 なお、河川水位監視カメラが設置されている周辺については、河川の水位上昇の様子から冠水の発生について、ある程度の予測ができる可能性はございます。しかし、局所的な集中豪雨化、広域での長雨化など、冠水が発生する条件と河川の水位が上昇する条件が必ずしも同じではございませんので、実際のところは、やはり現地確認による把握が唯一の確実な方法であると考えております。 以上でございます。
○松下広和議長 奥澤和行議員。
◆奥澤和行議員 道路冠水に対しての把握方法や、やはり現地確認が確実だということで、お聞きをいたしました。 では、次に、道路冠水の解消については、根本的にはエリア的な雨水排水の問題につながるかと思いますが、まず局所的な問題として、少しでも冠水を軽減する方法を伺っておきます。
○松下広和議長 建設部長。
◎柴谷好輝建設部長 道路冠水を軽減する方法といたしましては、雨水を流す、しみ込ませる、ためるという三つの考え方によるものがございます。 まず一つ目の流すは、側溝の整備でございます。 側溝が整備されていない路線やＬ型側溝が整備されている路線において、Ｕ型側溝を整備して排水能力の向上を図ることで、速やかに排水先の河川や水路に雨水を流すことができるようになります。 次に、二つ目のしみ込ませるは、雨水浸透施設の整備でございます。 雨水浸透施設は、浸透しやすい土質の場合に、浸透ますや浸透管を単独、あるいは側溝と接続して設置し、その場で地下に雨水を浸透させるものでございます。側溝と違い、河川等の排水先を必要といたしませんので、河川等の整備状況に左右されることなく雨水を地下にしみ込ませることができます。 最後に、三つ目のためるは、雨水貯留施設の整備でございます。 調整池や地下貯留槽等の貯留施設を冠水箇所付近等に設置することにより、雨がやんで排水先の河川等の負荷が軽くなるまでの間、雨水を排水先に流さずにためることができます。 以上でございます。
○松下広和議長 奥澤和行議員。
◆奥澤和行議員 道路冠水の軽減の方法については、三つあるということでございます。これらの方法について、より効果的な整備をするためには、箇所ごとの条件等を整理して、適切な方法を採用する必要があると感じました。 そこで、箇所ごとの条件による具体的な対応策について伺います。
○松下広和議長 建設部長。
◎柴谷好輝建設部長 具体的な対応策として、例えば側溝が整備されていない路線につきましては、第一に側溝の整備を検討することになると思いますが、地形等の条件から流末施設への接続ができないような場合につきましては、雨水浸透施設の整備を検討する必要も出てくるかと思われます。 また、既存の側溝の中に土砂の堆積が見られるような場合には、まず側溝のしゅんせつを行うことになると思われますが、側溝の構造に問題があり、しゅんせつを行っても排水が改善されないような場合には、側溝の敷設替えや雨水浸透施設の整備を検討する必要も生じてまいります。 いずれにいたしましても、箇所ごとに状況が異なりますので、対策が必要な箇所につきましては、それぞれ個別に慎重な検討をさせていただき、より効果的な方法を選定したいと考えております。 以上でございます。
○松下広和議長 奥澤和行議員。
◆奥澤和行議員 それでは、この道路冠水を少しでも軽減できるような整備をするに当たり、どのような課題があるのか伺っておきます。
○松下広和議長 建設部長。
◎柴谷好輝建設部長 課題につきましては、より効果的な整備方法を選定することの難しさが挙げられます。先ほど申し上げましたように、冠水箇所ごとに条件が異なりますので、地形や放流先の状況を踏まえた側溝整備や、地下水の高さや土質の状況を踏まえた雨水浸透施設整備について検討をいたします。 しかし、議員御指摘のとおり、施設を一度つくってしまいますと、すぐにつくり変えるということもできませんので、慎重な検討を行う必要がございます。 以上でございます。
○松下広和議長 奥澤和行議員。
◆奥澤和行議員 道路冠水の把握方法や、冠水を少しでも軽減できるような整備の方法、整備に当たっての課題について、おおむね理解をさせていただきます。 それでは、これまでの答弁を踏まえて、私の地元である小坂井地区の道路冠水の現状と、今後の対応の考え方について伺います。
○松下広和議長 建設部長。
◎柴谷好輝建設部長 小坂井地区における具体的な道路冠水の発生状況といたしまして、五社稲荷の大鳥居がある国道151号の宮下東交差点のあたりなどは比較的広い範囲で冠水が発生いたしますし、ほかにも小坂井支所周辺や中央公園の付近など、道路冠水が発生する箇所が点在していることを把握しております。 次に、小坂井地区における今後の対応といたしましては、昨年度より令和４年度までの５カ年の計画で着手いたしました善光寺川流域内における雨水浸透施設の整備を進めてまいります。 なお、この事業には、整備箇所における局所的な浸水や道路冠水の解消、軽減を図るだけでなく、善光寺川の負担を減らすことで、善光寺川流域というエリア的な視点でも雨水排水対策を図る目的がございます。 そのほか、町内会など地元の皆様からの御要望などを参考に、道路冠水対策が必要な箇所につきましては、随時、流す、しみ込ませる、ためるの三つの考え方に基づき、箇所ごとに効果的な方法を検討させていただきたいと考えております。 以上でございます。
○松下広和議長 奥澤和行議員。
◆奥澤和行議員 道路冠水の把握方法や整備方法、また整備に当たっての課題、さらにはその課題について、今後の対応と考え方について理解をさせていただきました。 本市では今のところ幸いにも、ことしの台風19号のような大きな台風による被害はありませんが、災害はいつ発生するのかわかりません。また、災害は待ってもくれません。いかに迅速に対応できるかが望まれているわけであります。そして、大雨の対策として、さまざまな手法で対応はしているものの、いざ被害があったときには、災害復旧として迅速に対応する必要があります。いかに時間を短縮するかで、円滑に災害復旧費を国や県などに求め、調整していただく中で努力していただきたいと思っております。 最後に、道路拡幅事業については、地権者の方の代が変われば、また振り出しに戻り、市の担当者が変われば、また話がややこしくなり、時がたてばたつほど難儀をする事態になりかねないと思う現状があります。市民に寄り添った形で交渉をしていただき、地元の方々にも協力をいただく中で地元要望の早期対応をお願いするとともに、引き続き国や県からの補助金などを最大限に活用し、最大の効果を発揮できるようにお願いをいたしまして質問を終わらせていただきます。
○松下広和議長 以上で、奥澤和行議員の質問を終わります。 お諮りします。 本日の会議時間を延長したいと思います。 異議はありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。 したがって、本日の会議時間は延長することに決定しました。 次に、遠山 剛議員。
◆遠山剛議員 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。 私からは大項目として２点、中小企業支援とワーク・ライフ・バランスの推進について、そして自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の有効活用について、順次伺ってまいります。 日本企業の99.7％、そして国内雇用の76.8％を占める中小企業は、日本を支える屋台骨だといわれております。独立行政法人中小企業基盤整備機構によりますと、これからの中小企業に期待される役割として、我が国の経済を牽引する役割、サプライチェーンを支える役割、地域経済を活性化する役割、そして地域の生活・コミュニティを支える役割の四つを挙げております。その中小企業を支える国の施策として、今回の質問に関係する項目としては、事業承継支援、創業支援、地域活性化施策、販路開拓支援などがあります。 そこで、まず本市において中小企業者に向けた支援策はどういったものがあるのか、お伺いします。
○松下広和議長 産業環境部長。
◎飛田哲孝産業環境部長 本市におきましては、現在、事業活動を行っている中小企業の方や、これから事業を起こそうと思っている方などに対して、経営や技術支援、創業支援など、さまざまな商工施策を通して、経営の安定化や事業の継続、育成などを支援する各種取り組みを実施しているところでございます。 また、これらの主な施策をまとめた中小企業支援施策ガイドブックも作成し、ホームページへの掲載を初め、窓口説明での活用のほか、各種説明会や講習会、展示会などで活用を図っているところでございます。 このガイドブックには、本市が実施している中小企業に向けた主要な支援制度を掲載しており、経営相談や研修、講座を受けるための窓口を初め、事業所の福利厚生を充実させるための支援や各種補助制度のほか、企業立地に関する優遇制度や創業支援に係る制度、各種融資制度などがございます。 以上でございます。
○松下広和議長 遠山 剛議員。
◆遠山剛議員 私もガイドブックを拝見しましたが、経営相談や情報窓口の提供、そして研修、講座を受けるには、福利厚生を充実するにはなど、目的別に多くの支援策が掲載されておりました。 そこで、幾つか具体的に伺ってまいりたいと思います。 まず、本市における各種の補助制度が記載されておりますが、どういった制度で何を御支援されているのか、お伺いします。
○松下広和議長 産業環境部長。
◎飛田哲孝産業環境部長 ガイドブックでは、新技術導入研修費等補助金、販路等開拓事業費補助金、小規模事業者経営改善資金融資利子補給補助金、チャレンジとよかわ活性化事業費補助金の四つの補助制度について、紹介をしております。 まず一つ目の新技術導入研修費等補助金につきましては、新たな技術や技能を習得させるために、従業員を中小企業大学校で行われている各種講座に参加させたり、最新技術の導入のために先進企業や大学等に派遣させたりするための費用などに対して、上限９万円までの補助を行うものでございます。 次に、販路等開拓事業費補助金につきましては、販路の拡大を目指して行う展示会等への出店や、販路開拓に必要なノウハウを学ぶ研修会等の開催、外部機関等への委託事業に要する費用に対して、上限10万円までの補助を行うものでございます。 次に、小規模事業者経営改善資金融資利子補給補助金につきましては、豊川商工会議所または４商工会のいずれかの推薦を受けて日本政策金融公庫が取り扱う小規模事業者経営改善資金融資を受けられた方に対して、当初１年間にかかる利子の50％を補助し、事業者の方の財政的な支援を行うものでございます。 最後に、チャレンジとよかわ活性化事業費補助金につきましては、平成28年度より開始した、新たな補助制度でございます。創業支援、中小企業支援、ブランド推進支援、イベント支援の四つのメニューからなり、平成30年度からは販路開拓支援も新たに加え、現在五つのメニューで創業や事業拡大等の促進を図るための支援を行うものでございます。 補助額につきましては、販路開拓支援は10万円まで、その他のメニューは上限50万円までで、創業支援に関しましては、中心市街地及び立地適正化計画で定める中心拠点など、場所によっては100万円まで支援できる内容となっております。 以上でございます。
○松下広和議長 遠山 剛議員。
◆遠山剛議員 中小企業に対するさまざまな補助制度があることがわかりました。 それでは、若い方などが創業により市内に店舗がふえていくことは、まちの活性化につながると思いますが、こうした創業支援に係る支援についてはどのようなものがあるのか、お伺いします。
○松下広和議長 産業環境部長。
◎飛田哲孝産業環境部長 新たに創業を希望される方に対する取り組みといたしましては、とよかわ創業・起業支援ネットワークを平成27年度に創設し、創業等を考えている方や、創業後、間もない方に対して情報提供や経営に関するアドバイスなどを行っております。 このとよかわ創業・起業支援ネットワークは、本市を初め、豊川商工会議所、日本政策金融公庫、豊川信用金庫、４商工会で構成しており、ワンストップ相談窓口の設置、セミナーの開催、円滑な資金調達の支援、創業後のフォローアップなど、経営にかかわる各専門機関が連携しながら創業に関する支援に取り組んでおります。 本市での具体的な取り組みといたしましては、中小企業診断士等の専門家が相談者のもとへ出向き、創業に関する問題解決のための指導やアドバイスを行う創業経営支援相談を実施しているほか、先ほどのチャレンジとよかわ活性化事業による創業に係る補助の実施や信用保証料の一部補助などを行い、創業支援に努めているところでございます。 以上でございます。
○松下広和議長 遠山 剛議員。
◆遠山剛議員 平成27年度に、市と４商工会でとよかわ創業・起業支援ネットワークを設立、本市としては創業支援相談を行っているなど、創業支援についてはわかりました。 では、次に、既存の中小企業者にとって、事業資金は大変重要となってきます。中小企業は財務基盤も弱く、そうした中小企業の経営を支援する一つの施策が公的融資だと思います。 そこで、豊川市が実施している融資制度や借り入れによる支援制度について、お伺いします。
○松下広和議長 産業環境部長。
◎飛田哲孝産業環境部長 本市の中小企業に対する融資制度につきましては、愛知県と協調して行っております小規模企業等振興資金融資制度と、本市が単独で行っております豊川市小規模企業事業資金融資制度の二つの融資制度がございます。 小規模企業等振興資金融資制度につきましては、従業員が50人までの企業を対象とし、融資限度額が5,000万円までの通常資金と、従業員が20人までの企業を対象とし、融資限度額が2,000万円までの小口資金の二つがございます。 豊川市小規模企業事業資金融資制度につきましては、従業員が20人までの企業を対象とした、融資限度額が2,000万円までのものとなっており、いずれも公的融資制度の特徴として、低い利率、無担保で信用保証協会の保証つきとなっております。 また、本市が取り扱う融資制度を初め、セーフティネット保証５号関係の融資、愛知県の創業等支援資金を利用した中小事業者に対しましては、信用保証料の一部を補助する制度も設けており、借り入れに係る費用を少しでも軽減させるための支援策にも取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○松下広和議長 遠山 剛議員。
◆遠山剛議員 豊川市において、さまざまな中小企業に対する支援が実施されていることが理解できました。 それでは、中小企業支援に対する今後の取り組みについて、お伺いします。
○松下広和議長 産業環境部長。
◎飛田哲孝産業環境部長 国内における経済の基調判断につきましては、景気は緩やかに回復しているとしていますが、多くの中小企業は、人口減少による人手不足や経営層の高齢化による後継者問題、事業承継など、さまざまな経営課題を抱えている現状であると考えております。 こうした中、本市におきましては、第６次豊川市総合計画に基づき、少子高齢化の進行や人口減少時代の到来を見据えながら、多くの人に住みたい、訪れたいと思ってもらえるような総合的なまちづくりを進めております。とりわけ、この地域の産業振興の促進を図っていくためには、まちづくりを支える中小企業の活性化を図ることが重要であると認識しております。 今後の取り組みといたしましては、先ほど答弁させていただきました既存の中小企業支援施策の継続、そしてさらなる拡充に努めていくとともに、新たな支援策の構築につきましても積極的に検討しながら、中小企業支援の促進に努めてまいりたいと考えております。そして、新市長のマニフェストにも掲げられておりますように、人口増につながるような雇用の創出や、活気みなぎる元気なまちづくりを目指して本市の産業振興に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○松下広和議長 遠山 剛議員。
◆遠山剛議員 豊川市における中小企業者に向けた支援への取り組みにつきましては、理解ができました。また、多くの中小企業がさまざまな経営課題を抱えているという認識も持っていることも理解できました。 中小企業は、本市においても屋台骨であります。竹本市長も基本理念の中で、活気みなぎる元気なまち、商工会議所、商工会、農協と連携した産業支援をうたわれております。大企業にない、中小の強みである機動性、柔軟性、創造性を発揮し、本市を支えていってもらえるような施策の展開をこれからもよろしくお願いいたします。 次に、働く方における職場環境の整備の在り方についても、大変重要視すべき問題であると考えております。近年では、仕事と生活の双方の調和の実現を目指したワーク・ライフ・バランスに関する取り組みが進められているところです。先ほども加藤典子議員がこのあたりに触れて質問されておりましたが、私も伺ってまいりたいと思います。 まず、国におけるワーク・ライフ・バランスに関した取り組みについて、お伺いします。
○松下広和議長 市民部長。
◎鈴木敏彰市民部長 平成19年12月に、ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議におきまして、仕事と生活の調和憲章及び仕事と生活の調和推進のための行動指針が策定されております。以降、この行動方針に基づき各種の取り組みが進められているところでございますが、直近における国の動向といたしましては、一人一人の働き方を見直すための取り組みとして、平成30年１月に働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律が公布され、今年４月から順次施行されているところでございます。 この働き方改革関連法では、時間外労働の上限規制の導入や年次有給休暇の確実な取得、フレックスタイム制の拡充のほか、正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇差の禁止などが新たに規定され、働く人が個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を選択できる社会の実現を目指した内容となっております。 また、平成27年９月からは、女性の職場における活躍を推進するための女性の職業生活における活躍の推進に関する法律が施行されております。 同法では、労働者が301人以上の事業主に対して、女性の活躍状況の把握、課題分析、行動計画の策定、情報公開などを義務化し、すぐれた取り組みを行う企業については、優良企業として国が認定を行う制度も設けられており、女性の継続就業率の向上や、男性も含めた働きやすい職場環境の整備促進を目指した取り組みが行われているところでございます。 このほか、平成29年10月からは、改正育児・介護休業法が施行され、育児休業期間を最長２歳まで再延長することが可能となったほか、特に男性の育児参加を促進するため、就学前までの子供を有する労働者が育児の目的で利用できる休暇制度も、事業主に対する努力義務ではありますが、新たに創設されており、社会全体で仕事と生活の双方の調和を実現するための取り組みが進められているところでございます。 以上でございます。
○松下広和議長 遠山 剛議員。
◆遠山剛議員 では、次に、愛知県におけるワーク・ライフ・バランスに関した取り組みについて、お伺いします。
○松下広和議長 市民部長。
◎鈴木敏彰市民部長 愛知県の具体的な取り組みといたしましては、あいちワーク・ライフ・バランス推進運動2019を現在実施しております。 この推進運動につきましては、今回で８年目になり、県内ノー残業デーの一斉実施を初め、定時退社への取り組みや年次有給休暇の取得促進、メンタルヘルス対策、管理職や働く人の意識改革などの取り組みを企業に呼びかけ、賛同事業所を募集する内容となっております。 また、従業員の仕事と生活の調和に積極的に取り組む企業を愛知県ファミリー・フレンドリー企業として、また女性の活躍促進に向け、トップの意思表明や管理職登用などを行っている企業をあいち女性輝きカンパニーとして認証し、各種支援事業を実施する登録認証制度も設けております。 このほか、中小企業経営者や企業の管理職などを対象に、育ボスをテーマとした講演会や講座の開催、学生を対象とした、仕事と家庭のインターンシップの実施、仕事と治療の両立に関して啓発普及を図るための事例集の作成、仕事と介護の両立に関する社内理解を深めるための研修用動画の作成などに取り組んでおります。 以上でございます。
○松下広和議長 遠山 剛議員。
◆遠山剛議員 では、次に、本市の状況として、男女共同参画基本計画におけるワーク・ライフ・バランスの位置づけと取り組みについて伺います。
○松下広和議長 市民部長。
◎鈴木敏彰市民部長 ワーク・ライフ・バランスの男女共同参画基本計画における位置づけですが、五つある基本目標の中の一つ、個性と能力を発揮して働くことのできるまち、サブタイトルとして仕事と生活が調和する社会づくりの中で、施策の方向として、ワーク・ライフ・バランスの推進と啓発を行うこととしております。 平成26年度に実施した男女共同参画に関するアンケート調査では、ワーク・ライフ・バランスについて、希望と現実では大きな差が見られます。 希望としては、仕事と家庭生活と地域・個人の生活の三つとも大切にしたいが最も高い割合ですが、現実では、男性は仕事を優先している、女性では家庭生活を優先しているが最も高い回答率でした。このことからも、男性においては仕事中心の生活から家庭や地域活動にも時間がとれる生活に、女性は家庭中心の生活から仕事や地域活動への参画ができるよう市としても取り組みを進める必要がある状況で、基本計画におきましても推進と啓発を行う旨を位置づけております。 そこで、市における現在の取り組みですが、男女の役割分担について、これまでの社会通念、慣習、しきたりなどを改め、男性の家事、育児への取り組みを促し、女性の社会進出をサポートするなどを目的としたセミナー、イベント、講演会の開催を実施しており、一例としましては、男性向けの料理教室、女性の再就職を支援するスキルアップセミナーの開催などでございます。 ワーク・ライフ・バランスを推進するためには、子育て支援や介護支援など、家庭における負担軽減なども必要であり、本市においては、これらを含む男女共同参画基本計画において位置づけられた市が行う各事業について、毎年進捗状況の自己評価を行い、男女共同参画審議会に報告して承認をいただくという手続を実施し、男女共同参画事業の一部としてワーク・ライフ・バランスの推進に取り組んでおります。 以上でございます。
○松下広和議長 遠山 剛議員。
◆遠山剛議員 本市の男女共同参画基本計画は、その計画期間が令和２年度までとなっております。次期計画策定に向けて、今まさに準備している段階であると思いますが、策定作業の内容及び進捗状況について、お伺いします。
○松下広和議長 市民部長。
◎鈴木敏彰市民部長 御質問いただきましたとおり、現行計画は令和２年度までの計画期間としておりますので、次期計画期間は令和３年度からとなり、令和12年度までの10年間といたします。 また、社会情勢や法令、制度などの変化もありますことから、５年経過後に見直しを行うものとしております。 構成は、これから具体的な検討をすることとなりますが、内容につきましては、男女共同参画意識の高揚、女性の活躍促進、安心して暮らせる社会づくりの三つの項目に大きく分け、策定することを考えており、愛知県の男女共同参画プランや、本市のこれまでの計画の進捗状況が対比できるような構成にしていく考えでございます。ことし、新たな審議会委員を委嘱しております。委員は10名で任期は２年間であり、次期計画の内容について審議を行い、御意見をいただく方々となります。 また、審議会の分科会の位置づけとして、政策間連携ワーキングを実施する組織を民間企業の女性管理職や企業経営者、県職員の参加をお願いして立ち上げ、女性の活躍の促進に特化した取り組み内容を検討することとしており、この中でワーク・ライフ・バランスの促進についても、検討項目の一部として取り上げております。 進捗状況でございますが、審議会は第１回の会議を、政策間連携ワーキングは２回の会議を既に終えており、審議会では今後の進め方につきまして御意見をいただき、承認を受けているとともに、ワーキングでは事業提案をいただいている状況でございます。 以上でございます。
○松下広和議長 遠山 剛議員。
◆遠山剛議員 先ほどの答弁の中で、平成26年度に市民及び事業所を対象にアンケート調査を行い、その結果を計画策定に反映させている旨の説明がありました。今回もアンケート調査を行うとお聞きしております。実施状況について、伺います。
○松下広和議長 市民部長。
◎鈴木敏彰市民部長 アンケート調査につきましては、これまでの取り組みにより市民や事業所の男女共同参画に関する意識がどのように変化したのかを把握し、今後強化が必要な取り組みを抽出するために行うもので、計画策定の前年度に実施するものとしております。 アンケートの内容につきましては、既に審議会の承認をいただき、無作為抽出しました市民2,000人、事業所200社にお送りして、回答をいただいております。 内容につきましては、前回と対比ができるようにしておりますが、今回は性的少数者に関する項目を追加して御解答をお願いしております。 回答率でございますが、市民のアンケートについては51.4％、事業所へのアンケートにつきましては28％でございました。 アンケート結果につきましては、令和２年２月末までに取りまとめを行い、結果を公表するとともに、審議会やワーキングにおける参考資料として活用してまいります。 以上でございます。
○松下広和議長 遠山 剛議員。
◆遠山剛議員 回答率が51.4％というのは、かなりの数字だと思います。今後の活用を期待いたします。 では、市のワーク・ライフ・バランスに対する現状の認識と今後の考え方について、お伺いします。
○松下広和議長 市民部長。
◎鈴木敏彰市民部長 ワーク・ライフ・バランスは、本計画の大きな柱の一つであります女性の活躍促進の中でも重要な項目であると認識しております。ワーク・ライフ・バランスを進めることは、女性の就業や地域活動などの社会進出に大きく寄与することであり、市内事業所におきましても人材の活用が進み、昨今問題となっております人手不足の解消にもつながると思われ、社会全体のメリットも大きいと考えております。個人、事業所を含め、社会全体でワーク・ライフ・バランスの必要性を共有し、女性の社会進出を推進することを大きな目標の一つとして次期計画を構築し、各種事業を進めていきたいと考えているところでございます。 事業所側においては、男女を問わずでございますが、休暇取得を促進することは、事業所側の理解と具体的な対応が求められますので、進展への大きな壁でもあると考えられます。これをカバーする事業所側のメリットがいかに得られるかというところは大きな課題であり、市としてもワーク・ライフ・バランスに取り組もうとする事業所に対して後押しするような事業、事業所側の御意見もいただきながら構築していきたいと考えております。 以上でございます。
○松下広和議長 遠山 剛議員。
◆遠山剛議員 本市においてもワーク・ライフ・バランスが重要な項目であるという認識、またその前の答弁にありました、現在、令和３年度からの男女共同参画の準備段階であり、これからどう進めていくか、新たな審議会委員の方に御意見を伺っていくところである、そして各方面の方たちの参加で分科会を立ち上げ、そこでワーク・ライフ・バランスを検討項目の一部として取り上げていくということを伺いました。働く者の立場として、ぜひ真摯に、そして熱を持って進めてもらいたい気持ちであります。よろしくお願いいたします。 そこで、ここからは提案になりますが、これからの市の具体的な取り組みとして、県で取り組んでいることを市でも一歩踏み込んで事業所にアプローチする。それは、定時退社への取り組みや年次有給休暇の取得促進、県でつくったという事業所の取り組みの事例の紹介など、また市独自でワーク・ライフ・バランスに取り組んでいる事業所を優先的に紹介する制度、さらにというか、むしろ一番肝だと思うのは育ボスだと考えます。働く側が幾らワーク・ライフ・バランスを意識しても、事業所が、経営者が、管理職が変わらないと、なかなか難しいわけです。 そこで、事業所側にワーク・ライフ・バランスを啓発していく、事業所側へのメリットが得られるかという点も先ほど言われておりましたが、現状を変えるのは事業所にとっても相当な体力が要ることだと思いますので、取り組み事例などを参考にしていただき、できることから取り組んで、少しずつ進んでいくことのほうがよいと思います。徐々にでも動きやすい、働きやすい事業所にすること、そして事業所、働く者の体感を得ていくことで、モチベーションアップや維持、離職率の低下、コスト削減などにもつながっていくと考えます。そこがメリットになるかと思います。 この質問の最後になりますが、働く者は事業所に勤める者だけではありません。市の取り組みが女性の活躍促進につながり、あらゆる立場の方の働くことと生活のバランスを見つめ直す機会になり、よりよい人生を送っていけるような豊川市になるように、よろしくお願いいたします。 それでは、大項目の２番目に移ります。 最近は、多くの市民の皆さんにも認知されております自動体外式除細動器、心室細動の際に機器が自動的に解析を行い、必要に応じて電気ショックを与え、心臓の働きを取り戻すことを試みる医療機器、いわゆるＡＥＤですが、このＡＥＤは平成16年７月に一般市民の方にも使用が認められてから15年が経過しています。 そこで、まず初めに、現在までの本市のＡＥＤに対する取り組みについて、お伺いします。
○松下広和議長 消防長。
◎白井直樹消防長 ＡＥＤにつきましては、平成16年７月に厚生労働省より、非医療従事者による自動体外式除細動器の使用のあり方検討会の報告書が示され、以後、非医療従事者であります一般市民の方にも使用が認められたことにより、公共施設、学校、商業施設などを中心に急速に普及してまいりました。 消防本部といたしましても、このあり方検討会の報告を受け、まず救急救命士以外の消防隊員が乗車する水槽付消防ポンプ自動車にＡＥＤを搭載し、心肺停止などの119番通報があった場合、救急車が出場すると同時に、災害点から直近の水槽付消防ポンプ自動車の消防隊員がＡＥＤとともに簡易な救急資機材を運んで駆けつける、いわゆるＰＡ出動を開始いたしました。 また、平成19年度からは、安全で安心なまちづくりの取り組みの一環といたしまして、住民や旅行者がまちの中で急病や不慮の事故に見舞われた場合、身近な場所で助けを求めることができるように、市内の事業所や店舗がＡＥＤ等を設置し、そこで働く人に応急手当ての知識、技術を学んでいただき、いざというとき119番通報や傷病者の応急手当てを実施いただける救急ホッとステーションの登録事業を開始し、現在、市内51の事業所などに御協力をいただいております。 さらに、平成27年５月から、東三河では初の24時間営業している市内のコンビニエンスストアを対象にＡＥＤを設置しております。 以上でございます。
○松下広和議長 遠山 剛議員。
◆遠山剛議員 ＡＥＤの現在までの取り組みについては、理解しました。 このＡＥＤは、いざというときに、効果的かつ有効的に活用されなければなりません。それには、その場に居合わせた人が落ち着いて対応するということが非常に重要となってきます。 そこで、ＡＥＤの取り扱いを含めた救命講習会の実施状況について、お伺いします。
○松下広和議長 消防長。
◎白井直樹消防長 市内においてＡＥＤの設置数がふえていくにつれて、一般市民の方がＡＥＤを使用した心肺蘇生にかかわるケースが増しております。傷病者の命を救い、社会復帰に導くために必要となる救命行為は、現場に居合わせた人、いわゆるバイスタンダーが救急隊の到着を待つことなくＡＥＤを使用し、電気ショックを迅速に行うことで、生存率や社会復帰を高めることができるものと考えております。 本市では、救命講習は消防署が随時受け付けを行っております。講習の内容により、救命講習の種類には、上級救命講習、普通救命講習、入門救命講習などの講習を実施しております。 平成30年中の実績につきましては、救命講習全体では210回の講習が開催され、延べ6,932人が受講されました。これらの講習のうち、ＡＥＤ使用方法を含む講習は207回実施し、6,883人が受講しております。 また、受講者の内訳につきましては、保育所、学校などが56回、2,618人、各地区の自主防災会などが24回、1,580人、社会福祉施設が19回、253人、病院、店舗、集会所などが９回、129人、工場、その他の事業所が59回、1,235人、その他の団体が40回、1,068人となっております。 以上でございます。
○松下広和議長 遠山 剛議員。
◆遠山剛議員 救命講習の実施状況は、わかりました。 講習を受けなくても、音声ガイドつきのＡＥＤは指示に従えば使えると思いますが、かなり勇気が要ることなので、一度でも経験すると万が一のときに適切な行動がとれると思います。今後とも講習の開催をお願いします。 それでは、ＡＥＤの設置状況とその周知方法について、お伺いします。
○松下広和議長 消防長。
◎白井直樹消防長 本市におきましては、ＡＥＤの設置を把握しております施設等につきましては、現時点で265カ所であります。 その内訳といたしましては、市役所、支所、小、中学校、保育所、幼稚園、文化会館、体育館、陸上競技場などの市関係施設など131カ所、その他、先ほど申し上げました救命講習を受講し、心肺蘇生など応急手当てができる従業員等がおり、ＡＥＤ等の資機材を配備した事業所や店舗などが、その施設内外を問わず、不慮の事故などが起きた場合に救急隊が到着までの間、応急手当てを実施していただける施設、いわゆる救急ホッとステーションとして登録されております市内事業所など51カ所、平成27年５月より事業を開始いたしました24時間営業の市内コンビニエンスストア83カ所となっております。 ＡＥＤの設置場所の周知方法でございますが、本市のホームページ、きらっと☆とよかわっ！ガイドマップに公開しており、また６月の歯の健康フェスティバル、９月の救急フェアや自主防災会等の訓練などにおいても啓発を行っております。 24時間営業しておりますコンビニエンスストアにつきましては、店舗入り口付近などにＡＥＤの設置をあらわすシールを表示していただいております。 以上でございます。
○松下広和議長 遠山 剛議員。
◆遠山剛議員 設置状況と周知方法については、わかりました。 次に、過去、その場に居合わせた人がＡＥＤを使用して社会復帰を果たした事例等がございましたら、お伺いします。
○松下広和議長 消防長。
◎白井直樹消防長 ＡＥＤの使用が一般市民の方に認められた以降、本市においても一般市民の方による除細動の実施症例がございます。 昨年、救急ホッとステーションに登録されている市内のスポーツクラブにおいて、ダンスレッスン中、70代の男性が心肺停止状態となりましたが、スポーツクラブのスタッフによる心臓マッサージとＡＥＤを使用した除細動を２回実施した結果、心拍を再開し、その後、後遺症もなく社会復帰を果たしております。 また、奏功事例ではございませんが、平成29年には、市内を車で走行中の車内で、突然苦しみ出し心肺停止となった30代の男性を、同僚の運転手が救急要請をした後、現場に居合わせた人と協力して、付近のコンビニエンスストアのＡＥＤを使って除細動を行ったという事例がございました。残念ながら、この事例は社会復帰をすることができませんでしたが、このように、この場に居合わせた人がＡＥＤ設置場所を知り、またＡＥＤを使用できることにより、救命率の向上につながると考えております。 以上でございます。
○松下広和議長 遠山 剛議員。
◆遠山剛議員 先ほどの消防長の御答弁では、本市には、市役所や小、中学校を初めとする公共施設のほか、民間事業所、コンビニエンスストアを合わせ265カ所にＡＥＤが設置されているとのことでした。その中でも小、中学校は、全校で約１万5,000人の児童、生徒が年間200日程度通学する施設であり、延べ人数に換算しますと、子供の数だけでも年間約300万人が利用する施設となります。 そこで、次の質問は、公共施設の中でも非常に多くの市民が利用する小、中学校に着目し、ＡＥＤの設置状況を伺ってまいります。 では、まず初めに、本市の小、中学校におけるＡＥＤ設置の経緯について伺います。
○松下広和議長 教育部長。
◎原田潔教育部長 先ほどの答弁にもありましたように、平成16年度に医療従事者でない一般市民にもＡＥＤの使用が認められますと、多くの児童、生徒が活動する小、中学校への設置の機運も高まり、まず平成18年度にＡＥＤの普及啓発も兼ね、中学校全校に配備いたしました。 また、同年度末には、心臓病の児童が在籍する小学校２校にも配備しております。それ以外の小学校では、その後、平成20年度から平成22年度にかけ配備しており、合併した宝飯４町の学校もほぼ同時期に配備されております。 なお、設置台数につきましては、寄附等により一時期２台体制となった学校もございましたが、現在は各校１台ずつの配備となっております。 以上でございます。
○松下広和議長 遠山 剛議員。
◆遠山剛議員 ＡＥＤ設置の経緯については、わかりました。 では、各校に１台ずつ配備されているＡＥＤは、どこに設置されて、どのように管理されているのか、お伺いします。
○松下広和議長 教育部長。
◎原田潔教育部長 各学校に配備しているＡＥＤにつきましては、教育委員会が一括で備品購入し、各小、中学校に配付しております。 設置場所につきましては、常時善良な管理を行うことが必要であるため、教職員の監視下にある職員室か保健室に設置をしております。 現在、配備しているＡＥＤは、機器に異常があれば赤色ランプが点滅するようになっており、教職員が定期的に目視監視することで適切な管理を行っております。 なお、ＡＥＤを構成する部品は、大きく分けて本体とバッテリー、パッドなどの消耗品に分類されますが、それぞれメーカーの保証期限があります。現在、配備しているＡＥＤは、本体が７年、バッテリーが４年、パッドが２年となっており、教育委員会で台帳管理しながら、保証期限が切れる前に消耗品や本体機器の更新をしております。 以上でございます。
○松下広和議長 遠山 剛議員。
◆遠山剛議員 ＡＥＤは、全て校舎内で管理されていることが確認できました。この件は、後ほどもう少し掘り下げたいと思いますが、それ以外にも、ＡＥＤは一度整備すれば半永久的に利用できるものではなく、定期的な更新が必要なこともわかりました。 それでは、ＡＥＤの設置や維持管理にかかる費用がどの程度必要になるのか、お伺いします。
○松下広和議長 教育部長。
◎原田潔教育部長 現在、配備しているＡＥＤは、税抜き価格で申し上げますと、本体が約30万円、バッテリーが約３万円、パッドが約１万円となりますので、本体保証期限となる７年間にかかる費用では、バッテリーやパッド交換を含め、税込みで１台当たり約40万円が必要となります。これが各校１台ずつの小、中学校36校ありますので、７年間の合計では約1,440万円となり、平均しますと毎年200万円程度の維持管理費が計上費用としてかかっている計算となります。 以上でございます。
○松下広和議長 遠山 剛議員。
◆遠山剛議員 本市の小、中学校の設置状況は、おおむねわかりました。 それでは、近隣市の小、中学校の設置状況について、教育委員会で把握されているようでしたら、その状況についても、お伺いします。
○松下広和議長 教育部長。
◎原田潔教育部長 近隣４市の小、中学校も、全校でＡＥＤの配備が完了しております。 まず豊橋市の状況を申し上げますと、ＡＥＤをリース契約により取得し、各学校の体育館入り口外側に屋外保管庫を設置し、その中に保管しているとのことです。 次に、田原市の状況は、リース契約によりＡＥＤを取得しておりますが、各校とも体育館の内側に設置しているとのことでございます。 次に、蒲郡市の状況も、リース契約によりＡＥＤを取得しておりますが、主な設置場所は豊川市と同様に、職員室や保健室とのことです。しかし、一部の学校では、屋外保管庫を設置してＡＥＤを屋外へ移設する動きもあるようです。 最後に、新城市の状況ですが、８年間のパッドやバッテリー交換を含むパック料金で備品購入しており、主に保健室に設置をしているとのことです。 なお、４市とも原則各校１台ずつの配備ではありますが、寄附等により複数台数設置されている学校もあるようです。 以上でございます。
○松下広和議長 遠山 剛議員。
◆遠山剛議員 小、中学校は、児童、生徒が利用するだけでなく、夜間や休日の学校開放で体育館や運動場を利用する市民が年間40万人いるそうですが、利用者からは、せっかく学校にＡＥＤがあっても、学校開放の時間帯は校舎が閉まっていて、もしものときにＡＥＤが使えないとの声も聞きます。また、近隣市の状況も、学校開放等に対応した取り組みが進みつつあるようです。 そこで、本市でも、現在校舎内で管理しているＡＥＤについて、学校開放等を想定した24時間利用可能な状態にできないのか、お伺いします。
○松下広和議長 教育部長。
◎原田潔教育部長 ＡＥＤの24時間対応には、校舎内で管理しているＡＥＤを屋外へ移設するか、屋外専用のＡＥＤを１台ずつ追加配備することが考えられます。 いずれにいたしましても、ＡＥＤを屋外に設置する必要がありますが、屋外設置にはさまざまな課題が考えられます。精密機械であるＡＥＤは雨風や温度変化に弱く、屋外保管庫等が必要になること、盗難やいたずらなどのリスクが増大すること、さらには不特定多数がいつでも支障なく利用できるよう、機器の状態を常時監視できることなどが課題となります。 これらの課題を克服する方法として、通信モジュールを備えた24時間遠隔監視機能つきＡＥＤの採用が考えられます。このＡＥＤは、自己診断を行い、機器の持ち出しや故障、バッテリー低下やパッドの破損などの状態を感知するとメールで異常を通知してくれるもので、豊橋市、田原市、蒲郡市の学校で採用しているＡＥＤも、この機能を有しているそうです。 現在、本市の学校ＡＥＤは、この機能を有しておりませんので早急な対応はできませんが、次期ＡＥＤ本体の更新時には、豊橋市等の整備状況を参考に24時間対応可能なＡＥＤの導入を検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○松下広和議長 遠山 剛議員。
◆遠山剛議員 次期ＡＥＤ本体の更新時には、24時間対応のＡＥＤの導入を検討していくとのこと、前向きな回答に期待をいたします。 屋外保管庫も幾つか種類があって、電源の必要のない設置工事だけのものや、低温、高温に対応、扉を開けると警報が鳴るものなどもあります。保管庫ではありませんが、自動販売機にＡＥＤが組み込まれたものもあって、場所によっては選択肢の一つになり得ると思います。 また、契約方法ですが、本市のコンビニ設置、近隣市のようにリースにすることで管理面でのメリットもあると思われますので、そちらの検討もあわせてお願いいたします。その検討が、学校だけでなく地区市民館などのほかの公共施設にも展開ができると思います。竹本市長の目指す、安心して暮らせるぬくもりのまちをぜひ実現するために検討をお願いし、私の質問は終わります。
○松下広和議長 以上で、遠山 剛議員の質問を終わります。 次に、横田光正議員。
◆横田光正議員 議長のお許しを得ましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。 初めに、入札契約制度についてのうち、公契約条例について伺います。 豊川市公契約条例につきましては、昨年９月の市議会定例会におきまして審議、可決され、同年９月27日に公布、平成31年２月に施行、平成31年４月１日以降に業務を開始する公契約について、適用されることになりました。 その条例の第１条には、公契約に係る基本方針を定め、市及び事業者の責務を明らかにすることにより、公契約の適正な履行及び労働者の適正な労働環境の確保を図り、もって地域経済の健全な発展及び市民の福祉の増進に寄与することを目的とするとあります。 本市の公契約条例の特徴といたしましては、公契約のうち、規則で定める特定公契約にかかわる事業者は、市が定める労働報酬下限額以上の賃金、その他の労働報酬を支払わなければならないと定めたことにあります。私は、今回の12月定例会の一般質問に当たりまして、適用開始後、半年以上が経過いたしましたので、公契約条例の運用状況や公契約の前段の行為であります入札制度の改革状況につきまして、順次伺ってまいりたいと思います。 本市においては、入札契約制度の改革に積極的に取り組んでみえますが、まず初めに確認の意味で、契約の根幹となります豊川市公契約条例の概要を伺います。 それでは、規則で定める特定公契約とは、どのようなものか伺います。
○松下広和議長 財産管理監。
◎飛安毅財産管理監 豊川市公契約条例施行規則で定める特定公契約とは、工事請負契約では、総合評価落札方式によるもの、及び予定価格１億円以上のもの。業務委託契約については、予定価格が1,000万円以上の庁舎その他施設の建物清掃業務、除草及び草刈り業務など。また、指定管理等の協定では、１年度当たりの上限額が1,000万円以上の公募によるものでございます。 以上でございます。
○松下広和議長 横田光正議員。
◆横田光正議員 それでは、本年度、その対象になった工事請負契約と業務委託契約、それぞれの件数とその結果について伺います。
○松下広和議長 財産管理監。
◎飛安毅財産管理監 本年９月末で特定公契約として労働環境確認を行った案件は、工事請負契約について、総合評価落札方式のもの６件、予定価格１億円以上のもの９件、業務委託契約については16件、指定管理等の協定については該当がなく、計31件でございました。 これら31件について、全ての案件で労働環境確認書の提出があり、内容を確認した結果、労働報酬下限額の基準をクリアしているなど、問題となるものはございませんでした。 以上でございます。
○松下広和議長 横田光正議員。
◆横田光正議員 次に、条例第14条には、市長の諮問に応じ、労働報酬下限額その他公契約に係る重要事項について調査審議するため、豊川市公契約審議会を置くとあります。このことについて、伺ってまいります。 まず、第15条に規定する公契約審議会の構成メンバーについて伺います。
○松下広和議長 財産管理監。
◎飛安毅財産管理監 公契約審議会の構成メンバーは、学識経験者、事業者代表、労働者代表の各２名の計６名でございます。 具体的には、学識経験者として愛知大学准教授及び社会保険労務士、事業者代表として豊川商工会議所の専務理事及び建設関係関連部会長、労働者代表として愛知県労働者福祉協議会東三河市部長及び日本労働組合総連合会愛知県連合会三河東地域協議会事務局長でございます。 以上でございます。
○松下広和議長 横田光正議員。
◆横田光正議員 昨年度の審議会の開催状況と審議内容について伺います。
○松下広和議長 財産管理監。
◎飛安毅財産管理監 昨年度の公契約審議会は計３回開催し、市長の諮問に基づき、労働報酬下限額の設定などについて、御審議いただきました。 審議の結果、工事請負契約では公共工事設計労務単価の75％、業務委託契約及び指定管理者等の協定では、豊川市臨時職員賃金または地域別最低賃金に１％を上乗せした額のどちらか高い金額を労働報酬下限額とするなどの内容を、平成31年２月４日に市長へ答申いただきました。 以上でございます。
○松下広和議長 横田光正議員。
◆横田光正議員 それでは、本年度の審議会の予定と審議内容について伺います。
○松下広和議長 財産管理監。
◎飛安毅財産管理監 本年度の公契約審議会は、第１回を11月13日に開催し、本年度上半期の運用状況や来年度の労働報酬下限額の設定について、事務局案を説明させていただきました。 次回第２回は、来年１月から２月の開催を予定し、引き続き労働報酬下限額の設定等について、御審議いただく予定でございます。 以上でございます。
○松下広和議長 横田光正議員。
◆横田光正議員 次に、入札制度改革について伺います。 本年度の公契約条例の運用につきましては、おおむね理解いたしました。上半期の運用状況につきましては、本年度の公契約審議会において報告されるとともに、新年度に向けて労働報酬下限額の設定等につきましては審議中のことでありますので、引き続き適切な運用をお願いいたしまして、次の質問に移ります。 それでは、公契約の前段となります入札制度について、伺ってまいりたいと思います。 まず初めに、昨年度の入札件数について伺います。
○松下広和議長 財産管理監。
◎飛安毅財産管理監 入札案件として契約検査課で取り扱うものは、130万円を超える建設工事、50万円を超える委託及び修繕、80万円を超える物品でございます。 これらの昨年度の入札件数でございますが、建設工事は341件、委託は306件、修繕は50件、物品は79件でございました。 以上でございます。
○松下広和議長 横田光正議員。
◆横田光正議員 入札件数につきましては、理解いたしました。 先ほどの公契約条例について、質疑の中で、特定公契約については、本年度より労働報酬下限額を設定されたとの答弁がありましたが、入札制度の中で本年度改革されたことについて伺います。
○松下広和議長 財産管理監。
◎飛安毅財産管理監 本年度から、二つの改革を実施しております。 一つ目は、建設工事の最低制限価格等の算定式の細分化でございます。 以前は工事の種類を問わず、同一の算定式にて最低制限価格等を算出しておりました。これを本年度から、工事の種類を一般土木工事、一般建築工事など四つの種類に細分化してそれぞれの算定式を定め、算出を行っております。 二つ目は、一般競争入札の拡大でございます。 一般競争入札は、これまで建設工事についてのみ実施をしておりましたが、本年度から一部の業務委託及び物品の購入に拡大して行っております。 これらの業務委託及び物品の購入への対象範囲の拡大は、本店または営業所の所在地を豊川市内に置く者による入札が可能で、あいち電子調達共同システムを利用して行うものなどとしております。 以上でございます。
○松下広和議長 横田光正議員。
◆横田光正議員 建設工事の入札について、最低制限価格等の算定式の細分化を実施したとのことでありますが、改めて最低制限価格制度の概要について伺います。
○松下広和議長 財産管理監。
◎飛安毅財産管理監 最低制限価格制度とは、工事の請負契約におきまして、当該契約の内容に適合した履行を確保するため、特に必要があると認めるときは、あらかじめ最低制限価格を設けた上で、予定価格以下、最低制限価格以上の価格で入札をした者のうち、最低の価格にて入札をした者を落札者とするものでございます。本市では、契約検査課で扱う競争入札に係る全ての建設工事に最低制限価格等の設定を行っております。 以上でございます。
○松下広和議長 横田光正議員。
◆横田光正議員 建設工事につきましては、理解いたしました。 それでは、委託の最低制限価格の設定について伺います。
○松下広和議長 財産管理監。
◎飛安毅財産管理監 最低制限価格を設定している委託は、庁舎その他施設の建物清掃業務、除草及び草刈り業務、樹木管理業務、庁舎その他施設の受付案内等業務、給食調理等業務の業務委託でございます。 これらは委託の中でも人件費の割合が高く、かつ労働者が一定の労働時間を拘束されるなど、業務遂行方法等に裁量の余地が少ない業務で、軽作業のような比較的賃金単価の低いものを対象とし、これらの委託の最低制限価格を設けることで労働環境の確保を目指しております。 以上でございます。
○松下広和議長 横田光正議員。
◆横田光正議員 業務委託につきましても、一部で最低制限価格を導入していることは理解いたしました。 それでは、設計や調査測量といった建設コンサルタント等業務につきまして、最低制限価格を設定しているのかどうか伺います。
○松下広和議長 財産管理監。
◎飛安毅財産管理監 建設コンサルタント等業務の入札には、現在のところ最低制限価格の設定は行っておりません。 以上でございます。
○松下広和議長 横田光正議員。
◆横田光正議員 本市の状況はわかりました。 それでは、国における最低制限価格等の設定について伺います。
○松下広和議長 財産管理監。
◎飛安毅財産管理監 国は、本年６月に、公共工事の品質確保の促進に関する法律、いわゆる品確法の一部を改正いたしました。この法律の改正前は、公共工事が対象となっておりましたが、今回の改正で公共工事に加え、公共工事に関する測量、調査及び設計も対象となり、公共工事の一層の品質確保を進めております。 また、この改正により、品確法第22条にある発注関係事務の運用に関する指針もダンピング防止のため、最低制限価格等の適正な設定、活用が徹底されるよう改正予定と聞いております。 以上でございます。
○松下広和議長 横田光正議員。
◆横田光正議員 次に、県内において最低制限価格を設定している自治体について伺います。
○松下広和議長 財産管理監。
◎飛安毅財産管理監 愛知県内の自治体で建設コンサルタント等業務に最低制限価格を設定しているのは、愛知県、名古屋市、豊橋市、岡崎市、豊田市、一宮市、春日井市、安城市、大府市の九つの自治体でございます。 以上でございます。
○松下広和議長 横田光正議員。
◆横田光正議員 これらの自治体において、建設コンサルタント等業務の最低制限価格の算定をどのように行っているのか伺います。
○松下広和議長 財産管理監。
◎飛安毅財産管理監 建設コンサルタント等業務における最低制限価格の算定方法は、この九つの自治体でそれぞれ設定しております。 代表例として愛知県の算定方式では、業務区分を測量業務、建築関係の建設コンサルタント業務、土木関係の建設コンサルタント業務、地質調査業務、補償関係コンサルタント業務の五つに分けて設定を行っております。これらの業務区分によっては、算定式に違いはありますが、設計金額のうち諸経費等の額に対し係数を掛け減額することにより、最低制限価格を算出しております。 以上でございます。
○松下広和議長 横田光正議員。
◆横田光正議員 建設コンサルタント業務の成果は、提案書、設計図書等で成果品として提出されます。工事請負や業務委託と違い、業務内容を資料として提出し、別入札による建設工事や現場業務作業を経て、関連するプロジェクトの完遂となります。 また、入札案件それぞれが個別の条件での業務になり、いわゆる一品生産品となります。それゆえ、建設コンサルタント等業務における問題点は、業務期間の終盤や建設工事等が着工してから発生する場合が多く見られ、受注業者の能力が成果品の優劣に大きく影響してきます。 また、異常なダンピング受注により、下請業者へのしわ寄せや成果品そのものへの品質に影響を与えると考えられます。本市においても、建設コンサルタント等業務への最低制限価格の導入が必要であると思います。本市における建設コンサルタント等業務への最低制限価格の導入について、考え方を伺います。
○松下広和議長 財産管理監。
◎飛安毅財産管理監 平成28年度に豊川市公契約のあり方検討委員会を、関係する部を代表する課長クラスで庁内に立ち上げました。 この委員会では、公契約の在り方に関する事項、入札契約制度改革に関する事項を検討しております。建設コンサルタント等業務への最低制限価格の導入につきましても、この委員会の議題として取り上げており、現在、実施を視野に入れた検討を行っております。 以上でございます。
○松下広和議長 横田光正議員。
◆横田光正議員 次に、御津臨海埋立地についての質問をさせていただきます。 三河港の中央に位置する御津１区企業用地において、昨年４月に豊川市初の埠頭で御津港が誕生しました。この埠頭の利用により、御津１区の企業や豊川市内の企業は、これまで使用してきた港からの変更や陸路から海路への転換、時間短縮やコスト削減など、市内の企業への経済効果が多く見込まれることになりました。 また、将来の全線開通が見込まれる国道23号バイパスの豊川為当インターチェンジからは車で約10分、東名高速道路の音羽蒲郡インターチェンジからは約20分と、交通の利便性の面からも御津１区への関心が高まることが予測されます。 さらに、最寄りのＪＲ愛知御津駅では、橋上化自由通路が実現に向けて動き出す予定であり、駅周辺の整備も進んでいることから、鉄道網での利便性も高まります。御津１区に進出している企業、今後進出を計画している企業にとっても、よりよい立地環境となります。 そこで、人口増を目指す豊川市の実現に大きく貢献する地区でもあり、今後関心がさらに高まってくると思われる御津臨海埋立地の企業誘致について、質問させていただきます。 初めに、御津臨海埋立地御津１区２期工事の進捗状況について伺います。
○松下広和議長 産業環境部長。
◎飛田哲孝産業環境部長 御津１区工業団地は、豊川市南西部に位置する臨海型工業団地であり、愛知県企業庁が事業主体となって、埋め立て、造成した工業団地であります。先行して分譲された１期分譲用地には、マリーナ施設を初め、12の事業所が立地しております。 御津１区２期工事につきましては、１期工事に続き、全体面積約67.5ヘクタールの埋め立てが完了し、そのうち工業用地約41.8ヘクタール、道路や緑地、御津埠頭などの公共用地が約25.7ヘクタールの計画となっております。２期工事の埋め立ては、平成27年２月までには完了しておりますが、現在約14.6ヘクタールの用地を分譲しております。 また、工業団地南側には、水深5.5メートルの公共岸壁の御津埠頭が平成30年３月に完成し、今後、背後地には物流保管施設向けの区画が順次整備される予定となっております。 以上でございます。
○松下広和議長 横田光正議員。
◆横田光正議員 ２期工事で埋め立てた工業用地のうち、現在その一部が分譲中であるとのことですが、御津１区の企業誘致状況について伺います。 また、企業誘致をすることで税収の増加が見込めるわけですが、御津２区の一部も豊川市であると思いますので、御津１区、２区の税収についても伺います。 初めに、御津１区の企業誘致状況について伺います。
○松下広和議長 産業環境部長。
◎飛田哲孝産業環境部長 御津１区の企業誘致の状況でございますが、１期工事で分譲いたしました用地につきましては、12社が立地しており、空き用地はございません。 現在、分譲中の２期分譲用地につきましては、平成21年10月から分譲を開始しましたが、リーマンショックによる景気の後退、東日本大震災での津波被害などによる臨海部への立地が敬遠されたことなどもあり、御津１区へ進出する企業がしばらくはありませんでした。 しかし、その後、社会経済が少しずつ上向くとともに、支援制度を創設するなど、企業誘致活動を積極的に行った結果、平成28年に製造業１社と契約を締結し、平成30年に操業を開始しております。平成30年には、製造業２社、物流業１社と契約を締結し、こちらにつきましても３社とも既に操業を開始しております。 さらに、今年度に入り、契約を締結した製造業が１社あり、工場を建設中となっております。現在、立地している企業の中にも拡張を検討されている企業もあるなど、企業誘致が進んでいる状況でございます。 また、契約には至らないまでも、製造業用地、物流保管施設用地ともに、市内外の企業を問わず、断続的に引き合いがございます。御津地区には各種の業種が立地しておりますので、市内企業の拡張や取引先との位置関係が、こういった進出の要因の一つではないかと考えております。 以上でございます。
○松下広和議長 横田光正議員。
◆横田光正議員 次に、御津１区及び２区の企業用地について、どの程度、市に税収があるか、お伺いしたいと思います。 そこで、御津１区及び２区における法人市民税及び固定資産税、都市計画税の最新の状況について、わかる範囲で結構ですので、お伺いいたします。
○松下広和議長 総務部長。
◎関原秀一総務部長 御津１区及び２区における法人市民税と固定資産税及び都市計画税の状況につきまして、御津１区及び２区の合計でお答えをいたします。 まず法人市民税の状況でございますが、法人市民税につきましては、各法人の決算をもって税額が確定いたします。したがいまして、今年度分につきましては、まだ確定をしておりませんので、直近の平成30年度の状況で申し上げます。また、御津１区、２区以外の市内のほかの地域にも事業所等を有する企業もございますので、そういった企業も含めての数字となりますが、法人市民税の均等割と法人税割の合計で約１億4,300万円となっております。 次に、固定資産税及び都市計画税の状況でございますが、固定資産税のうち償却資産に係る分につきましては、市内の他の地域に事業所等を有する企業について、こちらは除いてございますが、平成31年度の状況で申し上げますと、土地、家屋、償却の合計で約３億6,000万円、都市計画税につきましては、土地、家屋の合計で約5,700万円となっております。 以上でございます。
○松下広和議長 横田光正議員。
◆横田光正議員 法人市民税と固定資産税、都市計画税を合わせますと、約５億6,000万円ということで、このほかにもこの地区で働いている方々の個人市民税を加えれば、相当な税収があることがわかりました。 次に、先ほどの答弁で、現在約14.6ヘクタールの用地を分譲しているとのことですが、今後の企業誘致活動について伺います。
○松下広和議長 産業環境部長。
◎飛田哲孝産業環境部長 御津臨海工業団地には、１区、２区を合わせて40以上の企業が立地しております。 御津２区につきましては、豊川市エリアでの空き用地はありません。一方、御津１区につきましては、引き合いがあるものの、いまだ分譲用地が存在しております。 今後の企業誘致活動でございますが、臨海部の工業用地は、地震、津波や高潮といった災害のリスクがあり、ＢＣＰの観点から敬遠されることもありますので、災害での被害をより小さく、短くするための対策について、御津臨海工業団地に進出している企業と協力して、防災訓練といったソフト対策や避難路の確保といったハード対策を講じていることをしっかりＰＲしながら、積極的に誘致活動を実施してまいります。 また、御津地区は三河港の中央部に位置し、東名高速道路豊川インターチェンジや国道23号バイパス為当インターチェンジへのアクセスがよく、生産、物流拠点として役割が期待できる地域でありますので、誘致活動に関しては、この点をアピールしていきたいと考えております。 具体的な誘致活動としては、企業展への出店や企業との情報交換会を積極的に行い、まずは企業に御津１区のよさをアピールし、企業誘致につなげていきたいと考えております。 今年度につきましては、関東、関西など首都圏で開催される企業展や、ことし11月に開催されましたポートメッセなごや2019へ出展し、御津１区の売り込みをしてまいりました。特にポートメッセなごやでの企業展は、６万人以上の来場者がある日本最大級の企業展であり、御津１区を知っていただくよい機会であったと感じております。 また、１月には、御津地区の工業団地を実際に見ていただく見学ツアーの開催、２月には地元企業との情報交換会を予定しており、その際には
トップセールスによる積極的な企業誘致も予定しております。 また、企業などからの問い合わせに対しましては、企業へ出向き、誘致活動を行うなど、積極的に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○松下広和議長 横田光正議員。
◆横田光正議員 先ほどの答弁で、多くの税収があることがわかりましたが、この地区に立地し税収を生み出している企業でつくる組織として、御津臨海企業懇話会があります。この御津臨海企業懇話会について、設立の経緯、目的、組織、事業内容について伺います。
○松下広和議長 産業環境部長。
◎飛田哲孝産業環境部長 御津臨海企業懇話会は、平成21年10月に東三河地域に甚大な被害をもたらした台風18号により高潮被害が発生したことをきっかけとし、防災組織の設立に向けた勉強会を立ち上げ、平成23年10月、御津１区及び２区に立地する企業間での情報交換を通じて相互の連携強化を図り、防災に関する認識を深めるとともに、地区内の環境整備と地域産業の振興に寄与することを目的として設立されたものでございます。 現在、懇話会には34の企業が参加しており、豊橋技術科学大学に顧問を、また国土交通省中部地方整備局三河港湾事務所や愛知県三河港務所、愛知県企業庁など、関係機関の方にオブザーバーとして参加していただいております。 事業内容といたしましては、定期総会や研修会の開催、地域連携ＢＣＰの策定に向けた防災作業部会の開催、御津１区、御津２区合同の防災訓練の実施、臨港道路の整備に関する要望活動などでございます。 以上でございます。
○松下広和議長 横田光正議員。
◆横田光正議員 次に、御津臨海企業懇話会から、本市や国土交通省中部地方整備局三河港湾事務所、三河港務所、愛知県企業庁等への要望事項について伺います。
○松下広和議長 産業環境部長。
◎飛田哲孝産業環境部長 御津臨海企業懇話会では、毎年１回、物流機能の強化や、災害時における従業員の迅速な避難や救助活動、さらには円滑な事業継続活動を行うために不可欠なインフラとして、三河港における御津地区と豊橋の神野地区をつなぐ臨港道路の早期実現に向けて、国や県、市に対して要望活動を実施しております。 現状といたしましては、御津臨海工業団地から内陸部へ通じる道路は、御津１区、御津２区ともに限られることから、災害時の混乱が予想され、臨海部に立地している企業、従業員の安全について不安があります。臨港道路を整備することで、複数の避難路を確保することが可能となり、災害時においても企業、従業員の安心安全を確保することができると考えております。 以上でございます。
○松下広和議長 横田光正議員。
◆横田光正議員 臨港道路につきましては、防災面の必要だけでなく、国道23号バイパスの全線開通や東三河環状線の全線開通と一体で考え、御津臨海部での物流ネットワークの拠点を形成する上でも必要になります。この御津１区と御津２区の間を結ぶ、臨港道路の見通しについて伺いす。
○松下広和議長 産業環境部長。
◎飛田哲孝産業環境部長 臨港道路の整備につきましては、三河港港湾計画に位置づけられており、毎年、三河港振興会において、三河港の他の要望事項とともに、港湾関係団体と一体となって国や県に対して要望活動を実施している状況でありますが、現時点では、実現にはまだ時間を要するものと考えております。 今年度は、毎年行っております三河港振興会による要望活動に加え、臨港道路の整備に絞った要望活動も行っております。臨港道路の整備により、御津１区と御津２区、さらには豊橋エリアの神野地区を結ぶことで御津地区の利用価値もさらに高まり、本市のみならず、東三河地域においても企業活動の活性化、効率化に大きく寄与するものと期待しているところでございます。日本のものづくり産業を支える三河港は、物流機能と防災機能の強化を念頭に置いた港湾整備が重要であり、三河港の地区と地区を結ぶ、埠頭間を結ぶ臨港道路の整備は、地域が一体となって取り組むことが必要であると考えております。今後も臨港道路の早期実現に向け、積極的に要望活動を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆横田光正議員 終わります。
○松下広和議長 以上で、横田光正議員の質問を終わります。 お諮りします。 本日は、これで延会したいと思います。 異議はありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。 したがって、延会することに決定しました。 本日は、これで延会します。 （午後５時20分 延会） 上記会議の顛末を記録し、その相違なきを証するため、ここに署名する。 令和元年12月４日 豊川市議会議長 松下広和 豊川市議会議員 加藤典子 豊川市議会議員 木本朗善...