豊川市議会 2019-06-10
06月10日－04号
令和 １年 第２回定例会（６月）豊川市議会第２回
定例会会議録 ６月１０日（月）令和元年６月１０日 午前９時５９分
開議出席議員 第１番 遠山 剛 第２番 大場昌克 第３番 八木月子 第４番 倉橋英樹 第５番 加藤典子 第６番 木本朗善 第７番 佐々木和美 第８番 横田光正 第９番 安間寛子 第10番 佐藤郁恵 第11番 奥澤和行 第12番 神谷謙太郎 第13番 浦野隼次 第14番 星川博文 第15番 中村浩之 第16番 早川喬俊 第17番 柴田訓成 第18番 中川雅之 第19番 井川郁恵 第20番 堀内重佳 第21番 柴田輝明 第22番 野本逸郎 第23番 松下広和 第24番 山本和美 第25番 冨田 潤 第26番 榊原洋二 第27番 太田直人 第28番 鈴木義章 第29番 中村直巳 第30番
今泉淳乙欠席議員 なし地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者 市長 山脇 実 副市長 竹本幸夫 副市長 田中義章 企画部長 鈴木信弘 防災対策監 小野功二 総務部長 関原秀一 財産管理監 飛安 毅 福祉部長 鈴木一寛
子ども健康部長 宇井昭典 市民部長 鈴木敏彰
産業環境部長 飛田哲孝 建設部長 柴谷好輝
都市整備部長 鈴木 高
上下水道部長 佐野武史
病院事業管理者 西田 勉
市民病院事務局長 岡田達也 消防長 白井直樹 教育長 高本訓久 教育部長 原田 潔出席した
議会事務局職員 事務局長 中森利仁 事務局次長 岩村郁代 議事課長 伊藤 伸
議事課長補佐 佐野充範 議事調査係長 橋爪慈子 書記
豊田秀明議事日程 第１
会議録署名議員の指名 第２ 一般質問本日の会議に付した案件 １．議事日程に同じ （午前９時59分 開議）
○
松下広和議長 ただいまから本日の会議を開きます。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、
安間寛子議員、
佐藤郁恵議員を指名します。 日程第２、一般質問を行います。 金曜日に引き続き、発言通告順に質問を許可します。
安間寛子議員。
◆
安間寛子議員 日本共産党豊川市議団の安間寛子です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行います。 初めに、市民プールの存続、新設についてです。 豊川市は、ことしの夏を最後に豊川市プールを廃止するとしています。今、このことに多くの子供たち、市民の皆さんから、市民プールをなくさないでとの声が寄せられています。 ３年前の平成28年、2016年８月、豊川市
公共施設等総合管理計画の中で市プールの廃止を検討する方針が出されたその翌月の９月定例会から、
日本共産党豊川市議団では、
佐藤郁恵議員が2016年、2017年、2018年と続けて一般質問などで取り上げて、この市民プールの存続を求めてまいりました。
日本共産党豊川市議団の
市民アンケートでは、これまで二度にわたって市民プールの廃止についてを取り上げて、市民の皆さんの声を聞いてまいりました。2016年秋のアンケートでは、約７割の方が、市プールをなくすのは反対と答えています。昨年、2018年秋のアンケートでは、
市民プール廃止については、市民の意見を聞くべきと答えた方が89.4％、これからも市民プールが必要、どちらかといえば必要とあわせると、83.2％にも上る結果でした。 しかし、2017年６月の定例会で、市が2019年の夏を最後に市プールの廃止を発表し、現在に至っております。 昨年、2018年12月定例会では、
日本共産党豊川市議団が紹介議員となり、請願第17号 豊川市プールの廃止方針は撤回をし、存続を基本に市民の意見を聞いて決めることを求める請願、請願者は大木善雄氏、
請願署名者数は338名、これを市議会に提出いたしましたが、残念ながら賛成は私ども
日本共産党豊川市議団の２人のみで不採択となりました。 しかし、
日本共産党豊川市議団の
市民アンケートには、このとき138人の方の声が寄せられ、そのうち120人の方が市民プールの存続を求めておられます。一つ、その中の声を紹介します。 豊川市プールは、
ウォータースライダーがなくなってからも年々できるものが少なくなり、今ではすべり台は小さいものが１台滑れるだけになっています。施設が整っていれば、利用者は増加するはずです。問題は、魅力的なプールかどうかです。湖西市
アメニティプラザや幸田町市民プールなど、しかし、ことしからはシーパレスの入場料が高くなったため、泳ぐ場所がどんどんなくなっています。なぜ解消してくれないのかなと思っていました。子供たちの夏の楽しい場所の一つを取り上げず、存続してほしいです。 そこで、こうした豊川市プールを求める市民の声を市は受けとめるのか、このことについてお伺いしていきます。 まず東三河、西三河、湖西市あたりも含めまして、豊川市民も利用可能な近隣市町における安価な公営プールの整備状況とそのプールの形態、また県営プールの整備状況を伺います。
○
松下広和議長 教育部長。
◎
原田潔教育部長 近隣市町の公営プールの状況につきまして、東三河地域に13施設、西三河地域に17施設、静岡県の湖西市に２施設、合計32施設ございます。 その内訳といたしまして、屋内施設が21施設、屋外施設が９施設、屋内、屋外を併設する施設が２施設となっております。 また、プールにスライダーや流水プールといった
レジャー要素を持った施設は９施設ございまして、東三河地域では豊橋市のりすぱ豊橋と新城市のゆーゆーありいなの２施設。西三河地域では、刈谷市の
ウォーターパレスＫＣ、豊田市の
豊田スタジアムプール、安城市の
安城レジャープールマーメイドパレス、西尾市のホワイトウェイブ21、幸田町の
幸田町民プールの５施設。湖西市では、湖西市
アメニティプラザと新居弁天わんぱくランドの２施設です。 一方、愛知県が設置しました施設につきましては、県内に４施設ございまして、名古屋市の
ドルフィンズアリーナ温水プールと
大高緑地プール、一宮市の
いちい信金スポーツセンタープール、弥富市の
海南こどもの国プールで、いずれも尾張地域となっております。 以上でございます。
○
松下広和議長 安間寛子議員。
◆
安間寛子議員 状況は、わかりました。 市民が望むスライダーなどの
レジャー要素を持った施設は、東三河では豊橋のりすぱ豊橋と新城市のゆーゆーありいなの２施設と、大変少ないと思います。 平成29年度の市プールの利用人数の比較では、本市プールの利用が東三河で一番高いということから、豊川市にこのような
レジャー要素を持つ新しい市民プールができたとしたら、本当によく利用されるのではないかと思います。私は、市プールの廃止計画は見直しをし、プールの存続、新設こそ市民の強い願いであり、豊川市が進めるべきだと確信をしております。 私
たち日本共産党豊川市議団は、さきの
市議会議員選挙で、先ほど紹介しました
共産党市議団アンケートの声をもとに、市プールの存続を公約に掲げて戦いました。私も街頭で、市民プールの存続をと訴えました。すると、子供たちが集まってきて口々に声をかけてくるのです。メモ書きですけれども、紹介をします。 市民プールは本当になくなるの、なぜなくすの、なくさないでください、夏休みはほぼ毎日ぐらい行っている、友達と自転車で行っています、市民プールがないと困る、夏休みにどこに行けばいい、市民プールしか行くところがない、古くなったら直せばいいのではないですか、プールを新しくしてほしい、
ウォータースライダーをつけてほしい、などです。 この子供たちの声が寄せられたのは、市プールに近い金屋校区だけではなく、一宮の地域でも、三蔵子や豊校区など、子供たちが聞いてくれたところでは必ず同じように声がかかってまいります。私は、豊川市はこの子供たちの声に応えなくてはならない、そう強く思いました。 そこで、伺います。これら子供たちの夏の生活において、市プールは必要不可欠なものとなっていると考えます。市は、どのようにお考えですか。
○
松下広和議長 教育部長。
◎
原田潔教育部長 市プールは、昭和40年代前半に整備され、市民の水泳、レジャーの拠点として半世紀にわたり親しまれてまいりました。その後、昭和50年代になると、小、中学校へのプール整備がなされ、さらに
屋内型民間プールや近隣市での
大型レジャープールがふえたこともあり、昭和50年には９万人を超えていた市プールの利用者は減少しつつあります。 平成30年度の利用者数は１万9,470人で、そのうち小、中学生は１万964人、約56％です。さらに、小、中学生のうち9,572人は、ほの
国こどもパスポートによる入場者です。 小学生については学校プールの解放により、中学生については小坂井Ｂ＆
Ｇ海洋センターにより、市プールの廃止に対応できると考えております。 以上でございます。
○
松下広和議長 安間寛子議員。
◆
安間寛子議員 ただいまの御答弁は、子供たちの先ほどの声とその実態に耳をふさいで、目をつむった答弁だと言わざるを得ません。 また、市民プールには、小さなお子さんを連れて若いお母さんやお父さん、おじいさん、おばあさんも通っています。さきの選挙では、こうした方からも声が寄せられました。 市民プールがことしで終わるって残念過ぎます。子供が保育園にまだ通っていないので、夏は市民プールに行きます。プールがなくなるのは本当に困ります。新しくしてもらえないのですか、というような声です。 また、アンケートでも、２年前に引っ越してきました。ことし子供が産まれ、少し前に知った市営プールについて、夫と二人で、大きくなったらあそこで遊ばせられるねと話していました。そんな矢先にプールが廃止されるとの話が飛び込んできて、驚きと失望でいっぱいです。私自身、子供のころの一番の楽しみはプールに行くことでした。その楽しみを、市民のために働く行政が採算を理由にばっさりと切り捨てようとしていることに私は納得がいきません。 就学前の子供を育てる保護者にとっても、市民プールは子供と過ごす夏の時間、子供のよりよい成長のためにと願う子育てには必要なものです。この点について、市のお考えを伺います。
○
松下広和議長 教育部長。
◎
原田潔教育部長 市プールでは、小学校１年生以下の子供は保護者の付き添いが必要なプールとなっているため、親子連れの来場者も見かけました。
幼児用プールは水深が浅く、小さな子供も安心して遊べるプールとなっておりますので、親子で一緒に水遊びをしている光景もよく見られました。小さな子供にとって水と触れ合うことは大切ですので、水遊びは子供の感覚を磨くともいわれております。かつては、市プールが子供たちの成長に大きく貢献してきたのではないかと思われます。 しかしながら、施設の老朽化や今後の維持管理費が多額になること、また利用者の減少もありますので、廃止することについて御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○
松下広和議長 安間寛子議員。
◆
安間寛子議員 先ほど来からの子供たちの利用状況からも、子供の夏休みの生活にとって豊川市プールがかけがえのない役割を果たしていることがわかります。 また、ただいま御答弁にありましたように、小さな子供の成長にも市プールは貢献をしてきたということです。市は、先ほどお話がありましたように、老朽化、また採算性の問題などから廃止ということを言うわけですけれども、まずこれら子供たちや市民の皆さんが市プールを求めているという声を、声として理解をしているのかどうか確認をしたいと思います。
○
松下広和議長 教育部長。
◎
原田潔教育部長 市といたしましては、
利用者アンケートや学校への調査を実施し、利用者の多くを占める子供たちの市プールの需要について整理を行った上で、市プールの廃止方針を定めたものでございます。 以上でございます。
○
松下広和議長 安間寛子議員。
◆
安間寛子議員 ただいま、整理を行って廃止を決めたと言われたのですけれども、この「整理を行って」というのは、もう少し説明をしていただくことはできませんか。
○
松下広和議長 教育部長。
◎
原田潔教育部長 市では、市プールの利用実態を把握するため、二つの調査を実施いたしました。 一つ目は、平成29年７月から８月の12日間に、市プールの利用者に対して、住所地や年齢区分などについて直接聞き取る方法により調査し、1,803人から回答を得ることができました。利用者のうち８割以上が小、中学生だったこと、また
市プール周辺の金屋、東部、南部中学校区の方が半数を占めている状況がわかりました。 もう一つは、平成29年９月に、市内の小学５年生と中学２年生の各校１クラスを対象に、担任教師から児童、生徒に
アンケート用紙を配付する方法により調査し、1,121人から回答を得ることができました。利用したプールや利用の頻度を伺いましたが、市プールの小学生の利用は１シーズンで１人当たり平均1.6回、中学生は平均0.4回にとどまることがわかりました。小学生の市プールに対する需要を考えますと、夏休みに小学校のプールがその児童に平均８回ほど解放されていることも把握しておりますので、市プールが廃止されても、その分を地元の小学校で受けることで十分対応できると考えております。 同様に、中学生の需要についても、
利用者アンケートにより、施設に近い方の利用が多く、中学生ならば自転車で小坂井Ｂ＆
Ｇ海洋センターに行くこともできる距離であること、また学校への
アンケート調査により中学生の利用が平均0.4回であることも踏まえ、市プールを廃止しても影響は少ないと考えております。 以上でございます。
○
松下広和議長 安間寛子議員。
◆
安間寛子議員 ただいま、調査した結果を述べていただきました。 これを見ますと、小学生で平均1.6回ということですが、金屋中学校区では3.9回、東部中学校区では2.4回、中部中学校区で2.0回、南部中学校区では1.9回、一宮中学校区で1.4回、代田中学校区では1.3回、西部中学校区で1.2回、
小坂井中学校区で0.8回、音羽中学校区で0.5回、御津中学校区で0.4回と。中学生でも、東部中学校が1.1回、南部中学校、中部中学校、代田中学校では0.5回ということが出ております。この小学生の状況を見ましても、大変よく利用されているというように私は感想として持ちました。 平成28年10月18日の教育委員会の議事録を見ますと、戸苅委員から、市プールの廃止の検討については、市民プールは無料で、子供たちに身近なプールだ。小坂井Ｂ＆
Ｇ海洋センターは遠く、通えなくなる子供が出ることが心配。ほの
国こどもパスポートを利用し、無料にならないのか。市民プールを規模縮小して残せないかと意見が出されています。 さきの学校の調査結果からも、市全域から子供たちがよく利用しており、教育委員会で意見があるように、市プールの廃止でプールに行けなくなる子供が心配されるわけです。市が勝手に、学校でプールがあるからとか、中学生は小坂井Ｂ＆
Ｇ海洋センターでいいんだとか、こういう整理をするなど、できるはずがないのです。そのことを指摘したいと思います。 次に、高齢者からの市民プールへの存続、新設を求める声についてです。 高齢者の市民プールへの期待は、大変大きいものがあります。私の家に寄せられた御意見を紹介します。 私は障害があり、家にこもることが多かったが、市民プールにことしの夏から通う予定です。生活習慣病の改善のため、医師からプールに通うことを勧められたからです。昔、競泳選手だったことを思い出し、楽しみにしていた矢先、
市民プール廃止の計画を聞いた。市の廃止計画は残念でなりません。市民の声を市はよく聞いてほしい。私は、市民プールは存続させることを望む。70代男性です。 また、別のある方は、荻野病院のデイサービスに通っている。プールでの
ウォーキングのためです。しかし、人気が高く、なかなか順番が回ってこない。市プールを新しくして、高齢者も
水中ウォーキングができるように温水プールをつくってほしい。80代女性というものです。 平成30年６月、
佐藤郁恵議員の一般質問で、小坂井Ｂ＆
Ｇ海洋センターの利用が平成29年度で約１万8,000人あるということ、そしてこの16年間で３割増になっており、この利用者の半分が高齢者で、5.5倍の利用だという答弁がありました。今後さらに高齢化が進む中、健康の増進、リハビリなど、高齢者にとっても市プールの役割が一層高まっていると思います。この点の市の御認識をお伺いします。
○
松下広和議長 教育部長。
◎
原田潔教育部長 市プールの平成29年度の利用者は２万6,805人で、そのうち65歳以上の高齢者は453人、率にして1.7％です。 また、平成30年度の利用者は１万9,470人で、そのうち65歳以上の高齢者は326人、構成比で1.7％となっております。 社会全体の高齢化が進む中、医学が進歩したことで、体の元気な高齢者が多くなっているといわれております。健康増進というニーズは今後も高まり、体育施設も重要な役割を果たすことが期待されます。プール施設は、水泳や
水中ウォーキングによる有酸素運動をすることもできますので、心肺機能や筋力の向上、認知症の予防にもつながると考えられますが、市プールにおきましては、高齢者の利用は非常に少ない状況となっております。 以上でございます。
○
松下広和議長 安間寛子議員。
◆
安間寛子議員 次に、豊川市プール（市民プール）を存続、新設するということについて、質問をいたします。 市は、市民プールの廃止について、利用者減とプールの老朽化の維持管理費がかさみ、不採算施設はできる限り統廃合する必要があると説明をしています。市のプールは小坂井Ｂ＆
Ｇ海洋センター１箇所で間に合うという考え方ですが、繰り返しますが、さきの昨年度の利用者約１万1,000人の子供たちの行き場にはなり得ません。子供の利用の減は少子化の影響の範囲であり、よく利用されています。市プールは子供の夏の居場所であり、発達や成長に欠かせません。また、これからふえる高齢者市民が健康増進のために公平にプールでの有酸素運動ができる環境を整備することは、多くの市民から既に求められております。 豊川市
スポーツ振興計画（改訂版）健康・仲間・人づくり！ 笑顔あふれる スポーツの盛んなまち豊川を見ますと、これからやってみたい、続けていきたいスポーツの問いに対する
市民アンケートの結果が出されています。１位
ウォーキング22.6％、そして２位が水泳9.9％です。そして、３位テニス9.7％。
ウォーキングは、20代以外の全ての年代で19.6％から32.2％と高い人気です。水泳と答えた年代別の状況で特徴的なことは、60代までのどの年代でも10％を超えており、最も多いのが20代の16.1％です。 また、テニスと答えた方は、30代、40代がそれぞれ14.3％、16.3％と高く、それ以外は８％台にとどまっています。
スポーツ基本法に基づいて、子供たちを含めた市民の権利として、市民プールの整備は市の義務と言えるのではないでしょうか。この点について、お考えを伺います。
○
松下広和議長 教育部長。
◎
原田潔教育部長 スポーツ基本法では、基本理念を定めた第２条において、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことが人々の権利であるとし、また
スポーツ施設の整備を定めた第12条において、国及び地方公共団体は、国民が身近にスポーツに親しむことができるようにするとともに、競技水準の向上を図ることができるよう、
スポーツ施設の整備など必要な施策を講ずるよう努めなければならないとしております。 市としましては、
スポーツ施設全体の適正配置について、市民ニーズや財政状況などを踏まえて総合的に検討するものであると考えております。また、
スポーツ基本法の基本理念に基づいて、さまざまな形で市民にスポーツの機会を提供できるよう努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○
松下広和議長 安間寛子議員。
◆
安間寛子議員 先日、私は
幸田町民プールを見学させていただきました。ここは、屋内と屋外プールが併設され、屋外には波の出るプール、流水プール、スライダーがあります。屋内は１年中営業され、25メートルプールとすべり台つきの
幼児用プール、ジャグジーがあります。夏は、屋内と屋外が一体化する形です。清潔感あふれる真新しいプールの印象に圧倒されました。 しかし、平成10年７月開館、ことしで築21年目、建物は鉄骨２階建て、一部平屋建てで、当時の建設費で17億3,690万3,000円ということです。この６月からは２億円の予算で改修工事に入り、来年４月オープン予定で、この夏はお休みだということです。 昨年は１年間で12万人が来館し、夏の約２か月間で５万人を超えるそうです。利用料は大人500円、子供200円です。 いつも小さい子供が、先週も水着を着てプールにやってきて、お休みだよと伝えると、大泣きをして帰るということがよくあるのですと、指定管理者の幸田町文化振興協会の担当者の方が苦笑しながら話されました。子供たちの居場所はここにあるという感じが伝わってきました。 維持費は、人件費、管理費等で約5,500万円。６人体制で毎日プールの排水溝のねじをチェックし、外れて事故が起こることのないように細心の注意を払っていること、毎年メンテナンスに手をかけていること、そして温水プールは15年から20年に一度は最低でも大規模改修が必要だということ、今回２億円では足りないと思っていると話されました。 また、安城市では、ことし築15年目で10億円の予算をかけて市民プールの改修をするといいます。私はお話を聞きながら、豊川市でもぜひ市民プールの新設を検討すべきだと思いました。子供たちの喜ぶ顔が浮かびます。自分たちをいつでも受け入れてくれる市民プールがあるということ、これこそ子供や市民を大切にしている施策ではないでしょうか。 豊川市プールは、築約50年余、素材も建設の工法も大変古いものです。改修ではなく、ぜひ
幸田町民プールのような温水プールも踏まえた市民プールを新設し、継続することを求めます。市長のお考えを伺います。
○
松下広和議長 教育部長。
◎
原田潔教育部長 近年、健康やスポーツに対する関心はますます高くなっており、豊かで明るい、活力あるまちづくりを進める上で生涯スポーツが果たす役割は大きなものになっています。本市は、スポーツの盛んなまち豊川を掲げてまちづくりに取り組んでまいりました。現在、市プールは建設から50年経過し老朽化が進んでおりますので、施設を維持することは大変難しい状況になってきました。 また、公共施設の
ファシリティマネジメントも推進していく中で、重複しているものや民間に委ねるものを統廃合し、あるいは用途が異なる施設を複合化するなど、全体的に施設の総量を減らしていこうと思っております。そうしたことも踏まえて検討した結果、市プールにつきましては廃止していきたいということになりました。新設等は考えておりませんので、もう一つの公営プールである小坂井Ｂ＆
Ｇ海洋センターをしっかり維持管理するなどして、これまで市プールを御利用していただいた方に対しましても十分に配慮していきたいと考えております。 なお、市プール跡地につきましては、豊川公園全体の再配置を考える中で、これまで以上に市民に親しまれる公園となるよう整備を進めてまいります。 以上でございます。
○
松下広和議長 安間寛子議員。
◆
安間寛子議員 豊川市
スポーツ振興計画の改訂版では、
市民アンケートの結果で、市内の体育施設で特に整備・充実してほしい施設は、１位が
ウォーキングコース35.6％、２位が温水プールで29.9％です。３位スポーツジム24.8％、４位体育館で18.1％。ちなみに、テニスコートは８位8.0％です。 今回の質問でわかったことは、市民プールの存続、とりわけ温水プールなどへの新設を求める市民の要望が大変高いにもかかわらず、先ほど御答弁でもありましたように、市プールについては廃止をしていきたいということになったと。これは、あくまでも市の考えで、市が検討した結果ということで廃止を決めております。そして、今は新設の考えはないということでした。 この廃止の理由は、市民プールの不採算性を言います。また、小坂井Ｂ＆
Ｇ海洋センターなどの他のプールと重複するということを理由にしておりますが、これは利用者、市民の側からいいますと、全く別のものであり、その地域の市民プールとして、そのまま継続していただきたいというのが多くの声です。 事業としては採算も考えていくわけですけれども、何よりも市の仕事は住民福祉の増進であります。市民が強く要望している、子供たちからお年寄りまで誰もが安心して安価に利用できる健康増進のための市民プールの新設こそ、豊川市が早急に検討されるべき施策であるということを重ねて提案いたします。今後は市民の皆さんとともに、力をあわせて市民プールの新設を求めていきますので、市としてもぜひ調査、研究、また検討をお願いいたします。 それでは、次の質問に移ります。 市内保育園の早急の環境整備について、伺います。 ことし５月の気温が予測を超える高さとなり、エアコン完備をまだしていない市内保育園でのこの夏の園児の健康が心配されています。豊川市には、園児の命と健康を守り、その成長と発達を保障する義務がございます。市は、エアコンなど保育園の環境整備を早急に、確実に行わなければなりません。以下、お伺いをいたします。 まず初めに、市内認可保育園の各園の定員に対する在園児の割合と、改めて待機児童の状況をお伺いします。
○
松下広和議長 子ども健康部長。
◎宇井昭典
子ども健康部長 初めに、公立保育園25園の定員につきましては、各園40人から170人に定めておりまして、合計は2,560人であります。この定員に対し、ことしの４月１日現在での入所児童数は2,302人でございます。 また、民間保育園は、ことし４月、社会福祉法人久昌会がひかり保育園の分園となるたんぽぽ保育園を運営開始したため追加し、社会福祉法人清源会の美園保育園が認定こども園に移行したため、保育園から除いた状況で申し上げます。 市内の民間23園の定員は、各園29人から170人に定めており、合計は2,429人で、同じくことし４月１日現在の入所児童数は2,400人でございます。 また、市内の保育所、小規模保育事業所、認定こども園におけることし４月１日現在の３歳未満児の入所児童数は1,343人で、昨年度当初の1,316人と比較しまして27人、約２％増加しております。 なお、ことし４月１日現在、待機児童は発生してございません。 以上でございます。
○
松下広和議長 安間寛子議員。
◆
安間寛子議員 待機児童はいないということでした。 しかし、３歳未満児の入所希望がふえているということがわかりますが、そのために未満児の空きがなくて、兄弟が同じ保育園には通えないという状況も寄せられております。ふえている３歳未満児の受け入れの対応を伺います。
○
松下広和議長 子ども健康部長。
◎宇井昭典
子ども健康部長 ３歳未満児への対応につきましては、これまでも受け入れ態勢を拡充するなど強化を図ってまいりました。ことしの４月には、社会福祉法人光輝会が３歳未満児を保育する小規模保育事業所おひさまキラリを開設、社会福祉法人久昌会が、先ほど申し上げたたんぽぽ保育園を開設するなど、３歳未満児の受け入れを強化しております。 また、来年度の開園に向けまして、公立保育園では、大木保育園、一宮西部保育園の統合による新園舎、民間では、社会福祉法人豊川市保育協会の中部保育園の建てかえによる新園舎、そして社会福祉法人昇人会が八幡町に新しくさつき保育園をそれぞれ建設し、３歳未満児の受け入れを引き続き強化してまいります。 以上でございます。
○
松下広和議長 安間寛子議員。
◆
安間寛子議員 今後とも対応をよろしくお願いします。 次に、市内保育園でのエアコンの早期設置について伺います。 本市では、３歳未満児の保育室にエアコンは完備されておりますが、３歳以上児の保育室には完備されておりません。市内保育園のエアコン設置の状況を、お伺いします。
○
松下広和議長 子ども健康部長。
◎宇井昭典
子ども健康部長 初めに、公立保育園のエアコン設置状況につきましては、今年度当初では、３歳以上児の保育室の約23％に設置しております。 民間保育園の今年度当初の設置状況は、保育協会では全12園の保育室のうち約93％に設置しており、今年度に残りの保育室にもエアコンを設置する予定でございます。 保育協会以外の民間保育園11園では、保育室の約59％に設置しております。民間保育園のエアコン設置につきましては、意見交換を進め、施設の環境整備に努めてまいります。 以上でございます。
○
松下広和議長 安間寛子議員。
◆
安間寛子議員 それでは、愛知県下の公立保育園などのエアコンの設置状況はどうなっているでしょうか。
○
松下広和議長 子ども健康部長。
◎宇井昭典
子ども健康部長 県内の名古屋市を除く37市の今年度当初における公立保育園のエアコンの設置状況でございますが、乳児室については全ての市で設置済みでございます。遊戯室につきましては、本市を含む35市で設置済みでございます。 また、保育室につきましては、33市で全ての保育室に設置済みでございまして、本市を含め、一宮市、蒲郡市、新城市の４市で一部の設置となっております。 なお、蒲郡市は今年度設置予定と聞いております。 以上でございます。
○
松下広和議長 安間寛子議員。
◆
安間寛子議員 本市の保育室への整備がおくれている状況です。 改めて、本市のエアコンの設置、そのスケジュールと予算額をお伺いします。
○
松下広和議長 子ども健康部長。
◎宇井昭典
子ども健康部長 公立保育園のエアコン設置スケジュールでございますが、来年度までに全ての保育室に設置していく予定でございます。 今年度は、エアコンの設置率の低い13園の各１室へ設置するとともに、来年度にエアコンを設置するための事前の準備として電源改修も行ってまいります。 今年度は、保育室等空調設備設置事業の予算として3,832万6,000円を計上しております。来年度につきましては、今後精査してまいりますが、現段階では民間への補助も含めて概算１億4,000万円程度を見込んでおります。 以上でございます。
○
松下広和議長 安間寛子議員。
◆
安間寛子議員 来年度ではありますが、民間保育園の補助も予算化をするということを大変評価をいたします。 しかし、今年度、来年度と２か年ということで、ことしの夏、大変過酷な気温になることが予測されるのですけれども、ことしエアコンのない保育室の子供たちの命や健康を守ることはできるのでしょうか。この点について伺いながら、この夏に全ての保育室でエアコンの設置が間に合うようにすることが、やはり市としての責任があるのではないかと思うのです。この点について、市長はどのようにお考えなのでしょうか。
○
松下広和議長 子ども健康部長。
◎宇井昭典
子ども健康部長 昨年度は、気象庁が災害の一つと言うほどの暑さでございました。そのような中、３歳以上児につきましては、主に遊戯室で生活をしておりましたが、一部の保育園では遊戯室のエアコンが故障し、修繕するまでの間、隣接する市民館で昼寝を行う園もございました。また、エアコンの設置してある３歳未満児の部屋で昼寝を行う園もございました。 今年度につきましては、エアコンの設置率の低い13園にエアコンを設置することにより、遊戯室のほか、保育室などで暑さをしのいでまいりたいと考えております。 エアコン設置のスケジュールでございますけれども、今年度設置予定の13園につきましては、現段階では、６月中にはおおむね設置が完了する予定でございます。その他につきましては、先ほど申し上げた計画どおりに設置していく予定でございます。 以上でございます。
○
松下広和議長 安間寛子議員。
◆
安間寛子議員 本来ならば市長に、やはり保育園のエアコンの完備、これは市の責任としてやるというように言っていただきたかったのですけれども、答弁もいただくことはできませんでした。子供の健康を考えたときに、早く設置できるようにぜひ頑張っていただきたいと思います。 次に伺います。公立保育園の遊具を整備するということについてです。 公立保育園で、昨年、遊具を国土交通省の基準で点検したところ、その多くが安全基準に対して使用不可となっており、子供たちは今、園の遊具は使えないという状況です。この保育園の遊具の現状については、６日の中村浩之議員の一般質問の答弁で、その詳細を伺いました。私からは、それにかかわって、国土交通省の基準で点検をした期間と結果が出た日、そして使用不可としたのはいつなのか、この点について、まず伺いたいと思います。
○
松下広和議長 子ども健康部長。
◎宇井昭典
子ども健康部長 遊具の点検の委託期間は、10月31日まででございました。この点検結果を受けまして現状の確認を行い、各園におきましては、年末までには使用不可の判定を受けた遊具にロープを巻き、使用禁止の旨を掲示するなど安全対策を講じてまいりました。その後、昨年度から今年度にかけ園と調整し、予算の範囲内で一部の遊具の修繕などを行っております。 以上でございます。
○
松下広和議長 安間寛子議員。
◆
安間寛子議員 年末から昨年度末まで、できる改修を行ってきたとのことですが、さきの３月定例会の予算特別委員会での私の質疑の際には、具体的な答弁はなく、保育現場では、なぜ明確な説明がないのかとの疑問が出ていることをお話ししました。園との情報共有、改修への情報提供の対応が遅いと思われますが、園への説明がおくれた上、不十分であったということについて、どのようにお考えでしょうか。
○
松下広和議長 子ども健康部長。
◎宇井昭典
子ども健康部長 先ほどお答えしたとおり、今回点検結果を踏まえまして園とは調整を行っておりますので、おくれているという認識はございません。 以上でございます。
○
松下広和議長 安間寛子議員。
◆
安間寛子議員 10月に点検が終わり、結果に基づいて園内に使用不可としてから、ことしの２月の時点で、４月から新入園児が来るというのに、今後の状況が全く見えないという声が現場から寄せられておりました。今、おくれている認識はないとのことですが、やはり全体がどうなっているのか、今後の修繕、整備の考えなど、その大枠でも全体につながっていれば、不便はあったとしても、不安や不信は出ないと思うのです。ぜひ今後も園との情報共有をしっかりと行うということを指摘し、求めたいと思います。 それでは、遊具の半分以上が使用不可となっている２園、大型遊具の半分が使用不可となっている13園はどこなのか伺います。
○
松下広和議長 子ども健康部長。
◎宇井昭典
子ども健康部長 初めに、遊具の半分以上が使用不可の判定を受けたのは、赤坂と長沢の２園でございます。 次に、大型遊具では、国府、下長山、睦美、八南、為当、御油第二、赤坂、長沢、萩、御津南部、御津北部、小坂井東、小坂井中の13園でございます。 以上でございます。
○
松下広和議長 安間寛子議員。
◆
安間寛子議員 では、この15園から優先して整備されるのか、また中村浩之議員の質問では、補正予算での対応をするとの答弁もありましたが、保育室のエアコンや遊具の早急の整備というのは子育てサービスではありませんので、やはり市の責務で行わなければならない問題です。補正予算は次の臨時会でも上程されるべきだと思いますが、この点について市長のお考えを伺います。
○
松下広和議長 子ども健康部長。
◎宇井昭典
子ども健康部長 遊具の整備につきましては、今後作成する遊具の整備計画に沿って計画的に整備してまいりたいと考えております。 また、中村浩之議員にお答えしたとおり、優先度の高い遊具等につきましては、必要に応じて補正等で対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
松下広和議長 安間寛子議員。
◆
安間寛子議員 それでは、次の質問に移ります。 農産物の関税撤廃などによる本市の影響と対策について、伺いたいと思うのです。 さきのトランプ大統領の来日による日米首脳会談で、農産物の関税撤廃などの大幅譲歩を迫られたのではないかという報道がされました。既に日本はＴＰＰ11によって、2,594の関税品目のうち2,135まで撤廃。また、欧州とのＥＰＡによっても、昨年の締結直後から、例えばワインなどは既に撤廃されており、100円台のワインが市場に出ることになるなどと、国内のワイナリーや農家の影響も言われているところです。 日米ＦＴＡで、重要５品目、米、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖を中心とした、わずかに残った関税を撤廃することでの日本の農林水産業に及ぶ打撃ははかり知れません。市民からも、日米ＦＴＡによる関税撤廃の本市の影響について、不安と、そして怒りが私どもに寄せられております。以下、伺います。 農産物の関税が撤廃された場合の、本市、東三河、県下、そして国の影響をどのように想定されているのか伺います。
○
松下広和議長 産業環境部長。
◎飛田哲孝
産業環境部長 農産物の関税が撤廃された場合の影響についてでありますが、まず平成27年11月に公表されました農林水産省の各農産物の品目別影響分析によりますと、国内における関税撤廃による影響が懸念される品目は、牛肉、豚肉、乳製品とされており、逆に農産物の輸出については拡大が期待されるとされております。 次に、県下、東三河地方及び本市への影響でございますが、現段階では不透明な部分が多く、はっきり申し上げられませんが、ＪＡひまわりやＪＡグループ愛知の情報によりますと、やはり畜産関係の養豚、肉用牛、酪農などへの影響が懸念されるとのことでございます。 以上でございます。
○
松下広和議長 安間寛子議員。
◆
安間寛子議員 本市や東三河地方などでは、やはりその影響は出るということです。期待よりも影響のほうが懸念されるということがわかりました。 では、その影響額や自給率の変化をどのように把握されているのか伺います。
○
松下広和議長 産業環境部長。
◎飛田哲孝
産業環境部長 関税撤廃などによる影響額でございますが、政府は昨年12月にアメリカを除くＴＰＰ11及び日ＥＵ・ＥＰＡに係る国内農林水産物の生産額への影響についての試算を公表しておりますので、その数値で申しますと、農産物の国内生産量は維持されるものの、生産額の減少はＴＰＰ11でおよそ600億円から1,100億円、日ＥＵ・ＥＰＡで400億円弱から600億円程度とされております。 また、ＪＡグループ愛知が試算した本県への影響が大きいとされる牛肉、豚肉の県内での減少額は、両交渉で牛肉が約４億円から約８億円、豚肉が約10億円から約20億円とされております。 本市での減少額につきましては、正確に算出することはできませんが、仮にＪＡグループ愛知の数字を本市の飼養頭数で割り返しますと、牛肉が約230万円から約460万円、豚肉が約3,800万円から7,600万円程度となるところであります。 次に、食料自給率への影響でございますが、農林水産省の試算では、貿易交渉で獲得した措置と合わせ、国内対策により自給率の維持は可能と考えられており、ＴＰＰ11及び日ＥＵ・ＥＰＡなどの貿易交渉による我が国の食料自給率への影響は少ないものとされております。 以上でございます。
○
松下広和議長 安間寛子議員。
◆
安間寛子議員 本市の豚肉、また牛肉の影響は大変大きいものだというように思いました。このような状況で農家は営農を継続できるのか、またアメリカから日本への農産物への農薬の規制など、ほぼないに等しいという状況になっており、危険で安い外国産の農産物が市場に出回ることによって消費者の、国民、市民の健康を脅かすことになります。関税撤廃による消費者への影響は、どのように考えているのか伺います。
○
松下広和議長 産業環境部長。
◎飛田哲孝
産業環境部長 市内の畜産農家数は全般的に減少傾向でございますが、減少理由は後継者不足による廃業が主なものでございまして、ＪＡひまわり営農部の話でも、今のところ貿易交渉の進展が畜産農家の経営に直接影響しているとは感じられず、また肉用牛や養豚農家が廃業した場合も、その施設を大規模農家がそのまま引き継ぎ、規模を拡大していくケースが多いとのことでございます。 次に、消費者への影響でございますが、関税撤廃により、外国産のより安価な牛肉や豚肉が流通いたします。そのため、外国産肉について、食の安全、安心について懸念する声が一部出ている状況があります。国の農業政策の中でも、特に畜産関係は手厚い支援策がありますので、それらを有効に活用し畜産農家の経営面をサポートしていくことで、消費者に安価で安心な牛肉や豚肉が提供できるよう支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
松下広和議長 安間寛子議員。
◆
安間寛子議員 では、国の食料自給率、また本市の生産基盤の推移はどのようになっているのか伺います。
○
松下広和議長 産業環境部長。
◎飛田哲孝
産業環境部長 食料自給率の推移ですが、農水省が公表している一般的に用いられているカロリーベースでの総合食料自給率で申しますと、平成17年度が40％、平成22年度が39％、平成27年度が38％となっておりまして、緩やかな減少傾向が継続しております。 次に、本市の生産基盤の推移ですが、農林業センサスにおける経営耕地面積と販売農家数で申しますと、経営耕地面積につきましては、平成17年度が2,288ヘクタール、平成22年度が2,306ヘクタール、平成27年度が1,959ヘクタールとなっております。 また、販売農家数につきましては、平成17年度が2,170戸、平成22年度が2,480戸、平成27年度が2,170戸となっておりまして、いずれも減少傾向となっておりますが、特に農家数の減少が顕著な状況となっております。 以上でございます。
○
松下広和議長 安間寛子議員。
◆
安間寛子議員 国の状況と同じような状況が本市でもあるということがわかりました。 販売農家戸数も、2011年と2018年の国の状況を見ますと30％減、農地でも20万ヘクタール減ということです。本市でも、どんどん農家が少なくなっている状況がわかりました。 次に、関税撤廃は、この東三河の農業にも、また安全安心な農産物を確保できない状況など、消費者にも多大な損失と影響が懸念されることがわかりました。農産物の関税撤廃をしないように求める意見書を、ぜひ豊川市として国に上げることを求めます。お考えを伺います。
○
松下広和議長 産業環境部長。
◎飛田哲孝
産業環境部長 ＴＰＰ11及び日ＥＵ・ＥＰＡは、まだ発動して間もない時期であることのほか、これらの貿易連携協定は、農産物を初めとする物の関税だけでなく、サービス、投資の自由化を進め、さらには知的財産、金融サービスなど幅広い分野のルールを構築するものでございます。したがいまして、今回の動向を見守りながら、本市への影響のほか総合的な国益なども見極めていく必要がありますので、今のところ意見書を提出する考えはございません。 以上でございます。
○
松下広和議長 安間議員に申し上げますが、質問残り時間は約３分でございますので、簡潔にお願いします。
安間寛子議員。
◆
安間寛子議員 農産物、食は基本中の基本でございます。安全安心な農産物を確保することは、何にも変えられないものだというように思います。ですので、やはり自給率を上げていくということが本当に今、求められております。それは、農業基盤の強化、先ほどもわかりましたが、減ってきている農家をふやしていくということなしにはできません。 ことしは、国連「家族農業の10年」のスタートの年になっております。家族農業と対峙しているのが、営利を第一目的とする企業農業というわけですが、世界食糧の80％を生産しているのが家族農業です。米国でも86.5％、イギリスが92.6％、ドイツが93.4％、そして日本の農業の98％が家族農業となっています。やはり、ここにこそ所得保障、価格保障で支援が必要ではないでしょうか。日米ＦＴＡは、この日本の家族農業をつぶすことになる最たるものだと考えます。 そこで、市として、農業を基幹産業として位置づけて営農支援を強化するというお考えはありませんか、伺います。
○
松下広和議長 産業環境部長。
◎飛田哲孝
産業環境部長 平成27年11月に安倍首相を本部長とするＴＰＰ総合対策本部が策定した、総合的なＴＰＰ関連政策大綱を受けて創設された産地パワーアップ事業や畜産クラスター事業が、本市においても現在進行中でございます。 産地パワーアップ事業では、これまで施設野菜や施設花きの37の農業経営体に対し約５億5,000万円の補助金を交付し、施設整備や機械、機器リースなど、収益力強化に向けた取り組みが進められております。 また、畜産クラスター事業におきましても、御津町の酪農・肉牛複合経営体に対し3,030万円の補助金を交付し、畜舎の増築のほか、ＷＣＳやＥＴ技術の普及といった収益力向上に向けた取り組みが進められております。 現段階におきましては、貿易連携協定の影響を考慮した上での新たな営農支援策の強化は考えておりませんが、今後におきましては、関税撤廃に伴う影響について、国、県、ＪＡなどの情報収集に留意しながら農家の方々ともしっかり聞き取りを行い、適切な時期に有効な対策が講じられるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
松下広和議長 安間寛子議員。
◆
安間寛子議員 ただいま、大規模農家への支援はわかりました。 しかし、始めたばかりの農家の方や、また家族経営の小規模農家への支援が必要だと思いますが、この点のお考えはどうでしょうか。
○
松下広和議長 産業環境部長。
◎飛田哲孝
産業環境部長 新規就農者や小規模農家への支援でございますが、豊川市農業担い手育成総合支援協議会の取り組みといたしまして、平成29年度より機械導入事業費補助金の交付対象者を従来の就農塾卒業者のみから、農業次世代人材投資資金受給開始後２年目から受給終了後３年以内の者に拡充するとともに、予算額を25万円から80万円に増額しております。 そのほか、愛知県東三河農林水産事務所農業改良普及課やひまわり農協営農部と連携しながら、必要に応じた経営改善指導等のアドバイスを行っており、今後も愛知県やひまわり農協と連携した、新規就農者や小規模農家の経営安定に向け支援体制を拡充してまいりたいと考えております。 国連は2017年の国連総会において、2019年から2028年を国連「家族農業の10年」として定め、貧困、飢餓撲滅に大きな役割を果たしている家族農業に係る施策の推進、知見の共有等を求めております。本市におきましても、全農業経営体のうち家族経営体の占める割合は98％以上であり、今後も地域の担い手として、より有効な施策を講じていく必要があると認識しております。 以上でございます。
○
松下広和議長 安間寛子議員。
◆
安間寛子議員 これで終わります。ありがとうございました。
○
松下広和議長 以上で、
安間寛子議員の質問を終わります。 次に、
佐藤郁恵議員。
◆
佐藤郁恵議員 それでは、発言通告に基づきまして一般質問を行います。 通告いたしました大項目の１から３番、児童クラブ、市プール、投票所についての質問は、さきに同様のテーマで行われました議員の方々の質問とできる限り重ならないように伺っていきたいと思います。 まず一つ目の、児童クラブの待機児童の解消について伺います。 この問題は私も、今回の市会議員選挙の前後を通じましても市民の皆さんから切実な御要望が多く寄せられ、早期の待機児童の解消は必要だと改めて自覚させられたところです。 さきの御質問の中で、令和元年度の通年の児童クラブの待機児童数は全体で56人ということがわかりました。 そこで、平成30年度と令和元年度の通年の待機児童のそれぞれの内訳について、待機児童数の多い小学校から順に伺っておきたいと思います。
○
松下広和議長 子ども健康部長。
◎宇井昭典
子ども健康部長 通年利用における児童クラブの待機児童数につきましては、平成30年度、令和元年度、それぞれ５月１日現在でお答えいたします。 まず平成30年度でございますが、40クラブ中18クラブで合計91人の待機児童がございました。その内訳を待機児童数の多いクラブから申し上げます。御油第１が16人、国府第１が13人、国府第２が11人、豊川が８人、天王が７人、三蔵子第１、平尾、桜町、一宮東部がそれぞれ５人、三蔵子第２が４人、八南第２が３人、千両、長沢がそれぞれ２人、八南第１、八南第３、代田第２、代田第３、御津北部がそれぞれ１人でございました。 次に、令和元年度は43クラブ中11クラブで合計56人の待機児童がございました。その内訳は、平尾、御油第１がそれぞれ９人、赤坂、御津北部がそれぞれ７人、三蔵子第１が６人、三蔵子第２が５人、金屋、御津南部のすきっぷクラブがそれぞれ４人、桜町、代田第１がそれぞれ２人、天王が１人でございました。 以上でございます。
○
松下広和議長 佐藤郁恵議員。
◆
佐藤郁恵議員 平成30年度は91人の待機児童がいたのが、国府第３クラブを初め、幾つかの児童クラブが増設をいたしまして、今年度は国府児童クラブでは待機者が発生しないなど、通年待機児童数は減少しているという状況がわかりました。 一方で、今年度、御油第１では第２クラブを増設したものの、まだ９人の待機児童が発生しており、平尾はふえて９人になり、赤坂がゼロであったものが新たに７人の待機児童が発生するなど、待機児童がふえたり、新たに発生するなどの、小学校区によりさまざまな地域差があります。待機児童の早期解消に向けまして、本市としてどのように取り組んでいくのか伺います。
○
松下広和議長 子ども健康部長。
◎宇井昭典
子ども健康部長 待機児童の解消に向けた取り組みにつきましては、今年度建設する一宮西部の放課後児童クラブや、今年度設計を行い、来年度建設予定の小坂井東の放課後児童クラブのように、クラブ室を増設し対応するとともに、それに伴う支援員の確保にも努めてまいります。 今後につきましては、来年度から始まります第２期子ども・子育て支援事業計画を策定する上で、昨年度行ったアンケートの結果や国の動向、市の現状などを検証し、今後５年間の放課後児童クラブの需要量を見込み、施設整備等の確保方策を立て、待機児童の早期解消に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
松下広和議長 佐藤郁恵議員。
◆
佐藤郁恵議員 今の御答弁ですと、小学校の建設に合わせて増設するお考え、また第２期子ども・子育て支援事業計画に乗せて需要量を見込んで、５年間の計画の中で計画的に増設するお考えであると思います。 しかしながら、実際の申し込み状況を踏まえ、現に多くの待機児童がいる小学校区の児童クラブの増設は、スピード感を持って行う必要があると思います。それら計画とは別に、一刻も早く増設に向け努力が求められると思いますが、御認識を伺っておきたいと思います。
○
松下広和議長 子ども健康部長。
◎宇井昭典
子ども健康部長 児童クラブの需要でございますけれども、毎年度利用率が急激に高まる小学校区もございます。そういった場合におきましては、スピード感を持って小学校や近隣の公共施設等の状況を調査し、児童クラブの実施に向けて整備に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
松下広和議長 佐藤郁恵議員。
◆
佐藤郁恵議員 御答弁にありますように、増設する上で大きなネックの一つになりやすいのが実施場所の問題です。冨田議員のさきの御答弁の中でも、空き教室など小学校の敷地内を基本としつつ整備するということではありますが、児童館内や学童保育専用施設、その他公的施設、民家など非常に多様な実施場所となっている実情が紹介されておりました。その全てを選択肢に入れつつも、子供たちが負担に思うことなく通い続けられる実施場所の確保が必要になってまいります。教育委員会、あるいは地域の皆様のお知恵や力を借りながら御努力をしていただき、しっかり連絡をとっていただきたいと思いますが、お考えを確認しておきたいと思います。
○
松下広和議長 子ども健康部長。
◎宇井昭典
子ども健康部長 当然児童クラブ室の増設、整備等につきましては、教育委員会、また各学校、それぞれ緊密な連携を図りながら、また地域の方とも相談しながら整備に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
松下広和議長 佐藤郁恵議員。
◆
佐藤郁恵議員 ぜひ、よろしくお願いいたします。 次に、放課後児童支援員等の確保について伺います。 児童クラブに従事いたします支援員等の処遇改善は、さきの御質問の中でもありましたように、国の処遇改善の補助メニューなどもできまして、一定の改善は見られるところです。 しかしながら、十分に進んでいるとは言えず、全国的に離職者も多く、指導員不足が課題となっております。その中で、人手不足の解消策を児童クラブの基準の緩和に求めようという議論が地方分権の議論の中で行われてきており、2019年４月、この内容を含む地方分権一括法案が残念ながら賛成多数で可決されました。現在の常時２名以上、そのうち最低１人は放課後児童支援員の資格を持った職員を配置する、こういう従うべき基準であったものを参酌すべき基準に変え、自治体の拘束力をなくすという内容になっております。児童クラブが資格者なしの１人体制で実施することも可能という乱暴な内容と思います。これが人手不足の解消策になるとも思えません。 そこで、まず本市の支援の単位、すなわち40人以下の児童クラブごとに２人以上という基準を条例で１人と変えることがあってはならないと思いますが、その考え方を伺います。 もう１点ですが、児童クラブ支援員の資格を持つ、この基準も、児童クラブの質の確保の上で、本市として守っていく必要があると思います。お考えについて、この点でも伺っておきます。専門的な知識と技能を身につけた専任の指導員を含む指導員が常時複数配置されることは、子供を守ることに直結すると思いますので、以上２点、確認しておきたいと思います。
○
松下広和議長 子ども健康部長。
◎宇井昭典
子ども健康部長 まず、放課後児童健全育成事業に従事する方の人数でございますが、現在のところ支援の単位ごと、いわゆる１クラブにつき２人以上から１人にするという考えはございません。 次に、放課後児童支援員の認定資格を得るために、現在、県が行う認定資格研修を修了する必要がございます。 この研修を受講することができる資格要件といたしまして、保育士資格を有する方、社会福祉士の資格を有する方、教員免許法第４条に規定する免許状を有する方、５年以上放課後健全育成事業に従事した方であって市長が適当と認めた方など、これは豊川市放課後児童健全育成事業の設置及び運営に関する基準を定める条例で定めております。そのため、支援員の確保に当たりましては、これらに該当する方を採用し、認定資格研修を受講していただいております。 以上でございます。
○
松下広和議長 佐藤郁恵議員。
◆
佐藤郁恵議員 そういった資格を持つ方を支援員として必ず１人は確保すると、この点で確認しておきたいと思います。
○
松下広和議長 子ども健康部長。
◎宇井昭典
子ども健康部長 支援員は、当然１クラブに１人は配置する。職員としては、１クラブにつき２人以上配置するという考えでおります。 以上でございます。
○
松下広和議長 佐藤郁恵議員。
◆
佐藤郁恵議員 わかりました。 次に、人手不足の解消の抜本的対策は、賃金で生活ができ、長く働き続けられる常勤に向けた処遇改善であると基本的には思います。放課後児童支援員の配置の状況につきまして、今年度から２年間かけて、保育協会へ事業の委託をしていたものを市直営に戻している、こういう状況かと思います。 そこで、把握しやすい直営の児童クラブの状況につきまして、職員の配置がどのようになっているのか伺います。
○
松下広和議長 子ども健康部長。
◎宇井昭典
子ども健康部長 直営の児童クラブの、ことし４月１日現在の状況でお答えいたします。 まず、固定給の職員でございますが、主任の支援員が11人、主任以外の支援員が４人でございます。 次に、時間給の職員でございますが、支援員が23人、補助員が34人でございます。 以上でございます。
○
松下広和議長 佐藤郁恵議員。
◆
佐藤郁恵議員 固定給の職員は嘱託と思います。時間給、パートも含めまして非常勤職員という配置であると思うわけですが、保育士や学校の教諭、また児童館の児童厚生員のような、職種としての供給体制がとれる制度設計を本来国が行う必要があると思います。 しかし、すぐにはなかなか実現しない面もありますので、当面確保策として、国の処遇改善補助メニューをよく使って、常勤化、あるいは時間給、パートの賃金の引き上げも含めて、さらに努力、検討をしていく必要があると思います。この点、お考えを伺っておきたいと思います。
○
松下広和議長 子ども健康部長。
◎宇井昭典
子ども健康部長 支援員等の処遇改善につきましては、直営の11クラブ全てで、本年度、放課後児童支援員等処遇改善等事業を活用する予定でございます。 以上でございます。
○
松下広和議長 佐藤郁恵議員。
◆
佐藤郁恵議員 時間給の方の賃金アップについては、まだ図られていない状況かと思います。今後とも、補助メニューにそういったメニューもあると思いますので、よく研究していただきたいと思います。 次に、夏休みの児童クラブの入所状況と不承認児童数についても、さきに御答弁がありましたが、平成30年度、不承認児童数が小学校区別にどのような状況か、多いほうから順番に伺っておきたいと思います。
○
松下広和議長 子ども健康部長。
◎宇井昭典
子ども健康部長 昨年度の夏休みの不承認児童数の状況でございますが、８月１日現在、41クラブ中25クラブで不承認児童があり、その数は合計108人でございました。 その内訳について、多いクラブ順から申し上げますと、赤坂が15人、東部が９人、千両、平尾がそれぞれ８人、豊川が７人、一宮東部が６人、国府第１、御津北部がそれぞれ５人、桜木第１、牛久保第２、国府第２、桜町、金屋がそれぞれ４人、牛久保第１、八南第３、国府第３、天王、代田第１がそれぞれ３人、八南第２、代田第２、豊第２がそれぞれ２人、そして桜木第２、御油第１、代田第３、長沢がそれぞれ１人でございました。 以上でございます。
○
松下広和議長 佐藤郁恵議員。
◆
佐藤郁恵議員 108人という多い人数であることがわかりました。 次に、この不承認児童解消のための対策につきまして、本市としてどのような考えを持っているのか伺います。
○
松下広和議長 子ども健康部長。
◎宇井昭典
子ども健康部長 先ほど待機児童の解消の取り組みとしてお答えしましたとおり、放課後児童クラブを増設することはもちろんでございますが、夏休みだけの対策といたしまして、小学校内で夏休み期間中だけでも使用できるスペースがある場合は、その場所を学校からお借りしております。クラブの数がふえるということではございませんが、実施場所の面積をふやすことで、１クラブ当たりの受け入れ児童数の増を図る対策を行っております。 以上でございます。
○
松下広和議長 佐藤郁恵議員。
◆
佐藤郁恵議員 今年度、豊橋市で夏休みの不承認児童数ゼロに向けて、地区市民館等での実施も含めて試みが行われる予定のようです。これらの試みも本市として注視をしながら、引き続き解消に向けて対策に取り組んでいただくよう要望しておきたいと思います。 ２点目といたしまして、市プールが果たしている夏場の留守家庭児童の居場所等としての役割について伺っていきたいと思います。 先ほど安間議員の質問の中で、
日本共産党豊川市議団が実施しました市民プールについてのアンケートの内容について、一部紹介がありました。私が改めてアンケートの記述式の回答を読んで思いましたことは、親たちは夏場、子供たちだけで遊びに行かせられる数少ない場所の一つであり、働く親たちにとっては、とりわけ安心して働ける保障の施設にもなっているということです。先ほど不承認児童数が100人を超えている状況がありましたが、こういった子供たちも含めて、まだ多くの留守家庭児童が取り残されており、そういった子供たちの行き場にもなっているという問題です。この代表的なものを幾つか紹介いたします。 平成30年のことですが、去年、市民プールはなくなるよと子供に言ったら、じゃあこれからどこに行くの、どうするのと言われた。子供たちも、その親も必要としています。友人は、ことしの夏は15回以上行ったそうです。こういう声。 また、小学生以上の子供は、子供だけで楽しめる安全なプールは働く親にとってありがたく、子供にとっても夏の楽しみの一つで、大きくなっても思い出としていつまでも残るものです。ぜひ残してもらいたいです。 また、夏休み中、家でゲームばかりになってしまうより、プールに行って元気に遊んでくれるのは親として何よりのことです。夏休み中なら、バスで片道50円で利用できるので、子供同士、市民プールまで小旅行といったぐあいの場があることが本当にありがたいです。今後とも、ぜひ存続を希望します。 こういった声にありますように、市民プールは子供と親にとって、あるに越したことはないというレベルにとどまらない、夏場を健やかに安心して暮らす上での必需品であり、要求度の高い施設と、これらを見る限りは言えるわけです。 そこで、初めに伺いますのは、これまで所管事務調査の説明では、市プールを廃止しても小学校のプール解放で対応できると、こういう御説明がありました。平成30年度は、猛暑で回数を減らしたり、プール開放をやらなかった学校もあるとお聞きします。平成30年度の学校のプール開放の実績について、平成29年度と比較してどのようであったか伺います。
○
松下広和議長 教育部長。
◎
原田潔教育部長 市内小、中学校の夏休みのプール開放について調査をした結果、小学校は平成29年度、平成30年度とも全26校で、中学校では平成29年度、平成30年度とも10校中３校で自校の児童、生徒に開放しております。 小学校のプール開放については、児童１人当たりの利用可能回数で申し上げますと、平均で平成29年度、平成30年度とも約10回予定が設けられており、雨天や猛暑などにより予定どおり開放しなかった日を除いた実績では、平均で平成29年度が約８回、平成30年度が約４回でした。 中学校のプール開放については、雨天等の開放中止はないため、予定と実績の回数は同じでしたが、生徒１人当たりの利用可能回数は、10校の平均で平成29年度、平成30年度とも約２回でした。 以上でございます。
○
松下広和議長 佐藤郁恵議員。
◆
佐藤郁恵議員 平成29年度と平成30年度の比較で伺ったわけですが、平成30年度、小学校でもプール開放をしていない学校があるように私は聞いているのですが、アンケートの声の中でも出ているように思います。 そこで、御答弁で平均の数値をお答えいただいて、全ての小学校で実施していることになっているわけですが、学校別の解放状況の一覧表を確認の意味で公開していただけないか伺っておきます。 二つ目に、いずれにいたしましても、平成30年度、小学校で利用可能回数は長い夏休み中、平均約４回、中学校では平均２回ということですので、長い夏休みの中では、あっという間に終わってしまいます。利用は非常に限られていたということがわかります。これからも猛暑の夏は、市プールを仮に廃止した場合でも予想されるわけで、学校の夏休みのプール開放は、この状況から見れば、かわりになるということはまず成り立たない、無理なのではないかと思います。この点、御認識を伺っておきたいと思います。
○
松下広和議長 教育部長。
◎
原田潔教育部長 先ほど言われました各学校別の開放状況でございますが、ただいま手持ちの資料にはございませんので、後ほど確認をさせていただいて、提供をさせていただければと思っております。 それから、子供の居場所としてプールが貴重だということと、小、中学校のプール開放ではというお話でございますが、繰り返しの答弁になりますが、小学生についてはプールの利用状況や学校の開放状況、それから中学生についてもプールの利用状況の調査から、中学生についてはほとんど利用がないということもわかっております。したがいまして、中学生については、小坂井Ｂ＆
Ｇ海洋センターへ行くことも可能ということで考えております。 また、小学生についても、プール以外の多種多様な
スポーツ施設、あるいは民間のプール等も含めまして、学校のプールも含めて対応ができるものと考えております。 以上でございます。
○
松下広和議長 佐藤郁恵議員。
◆
佐藤郁恵議員 先ほど実施しましたアンケートの中に、学校のプール開放について、次のような声が出ております。 平成30年度のことですが、ことし、学校の夏休みでプール開放も猛暑のため全日程中止となってしまい、子供たちはがっかりして、市民プールに行くのを唯一の楽しみにしています。絶対なくしては困る。こういう声。 また、ことしは暑さにより小学校のプールは１回のみで、あとは中止となりました。小坂井のＢ＆Ｇも行きますが、狭いし、スクールが開かれるとレーンが限られるし、混雑するし、お高いし、ぜひ市民プールを残してください、こういう声などがあります。 １回の実施や０回、やっていないという声もあるのですが、これでは全くかわりにならない、これは明白だと思います。 さきに述べましたように、留守家庭の児童や親にとりまして、市民プールは安心安全で子供だけで通える居場所であり、楽しみながら心身ともに健やかに成長できる健全育成の場でもあります。必要で、なくてはならない施設と思いますが、この点、御認識と対応を伺います。
○
松下広和議長 教育部長。
◎
原田潔教育部長 市プールにつきましては、関係条例で定めているとおり、スポーツの普及と振興を図ることを目的に設置されておりますが、副次的には子供の居場所や健全育成の場ととらえることもできます。 また、市プールが廃止となっても、跡地に庭球場等を配置するなど、豊川公園全体を親しまれる公園として再整備することで、これまでとは違う形になりますが、市プールの果たしてきた役割を新たな公園がある程度担うこともできると考えております。 なお、市プールの廃止につきましては、昨年３月の市民文教委員会所管事務調査及び６月定例会の一般質問においても説明をさせていただきましたが、利用者が減少していること、施設が老朽化して今後多額な修繕、改修経費が必要になることを踏まえまして検討した結果、ことし夏の開場を最後に廃止させていただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○
松下広和議長 佐藤郁恵議員。
◆
佐藤郁恵議員 私が述べましたのは、市プールは留守家庭児童らにとりましては、夏休みにとりわけ必要な施設ではないか、市はどう考えているのかという点で伺いました。 御答弁の中で、新しい公園づくりの中で、庭球場など新たにいろいろふえる施設があったりするわけですが、こういったものが利用できるのではないかというお話もありました。 しかしながら、庭球場が広がったとしても、プレーできる児童はまずいませんし、新たに公園ができるということですが、今の児童遊園的なものが移動する内容になり、子供にとっては少々寄るだけという施設になると思います。その他、駐車場を広げる、ランニングコースをつくる、こういったことは、多くの子供たちには直接関係はないと思われます。こういう中では、市プールの役割は、とても担える公園になるとは言えないと思います。 それで、もう１点伺いたいと思いますのは、厚生労働省は放課後児童対策に関する専門委員会を立ち上げまして、平成30年度、全児童の放課後生活の重要性と対策を実施する立場から、まとめの報告を出しております。全児童といいますのは、放課後児童クラブを使っている子供だけではなくて、本当に放課後や夏休みの全ての児童を対象に、どういった対策をとるかという中身です。その理念などをまとめているわけですが、参考になると思いますので簡単に御紹介いたします。 一つは、全児童の放課後児童対策の中で、全ての子供に対して子供の最善の利益を保障する必要を述べまして、子供の主体性を尊重した育成を行っていくことをうたっています。 二つ目に、子供の生きる力の育成を行うとうたっています。 三つ目に、地域共生社会を創出することのできる子供の育成をうたっています。 こういった、全児童の放課後を豊かにするためにどういうことをするのが必要なのか、この観点から考えていこうというわけです。その中で、そのために子供が育つ場が多様に用意される必要があり、総合的な放課後児童対策の展開が求められる、このように述べております。 具体的には、このまとめは児童クラブや児童館などについて述べたまとめではありますが、夏休みも含めた放課後を子供たちが過ごす、どのような施設もこの視点を持って子供たちを育てる場としたい、こういった意気込みを感じる内容です。 そこで、伺いたいと思いますのは、市民プールは子供たちの夏休みも含めた放課後の育ちにふさわしい重要な場であり、子供の最善の利益の確保のために本市として存続、あるいは新設するべき施設ではないのか、この放課後の子供の最善の利益のために残すべき施設ではないのか、この点、御認識を伺っておきたいと思います。
○
松下広和議長 教育部長。
◎
原田潔教育部長 先ほど安間議員の一般質問の中でもお答えし、繰り返しになりますが、市プールは建設から50年余りが経過し老朽化が進んでおりますので、施設を維持することは大変厳しい状況になっております。 また、公共施設の
ファシリティマネジメントも推進している中で、重複しているものや民間に委ねるものを統廃合し、あるいは用途が異なる施設を複合化するなど、全体的に施設の総量を減らしていこうということでございます。こうしたことで、市プールを廃止するという結論になりました。新設等は考えておりませんので、先ほど申しました公営プールである小坂井Ｂ＆
Ｇ海洋センターをしっかり維持管理するなどして、十分に配慮していきたいと思っております。 以上でございます。
○
松下広和議長 佐藤郁恵議員。
◆
佐藤郁恵議員 子供の最善の利益よりも財政の縮減を優先する、効率化を優先するという立場であり、本当に残念な御答弁ですが、しかしながら子供や親の皆さんは諦めてはいません。今後とも新設に向けて一緒に声を上げていくということで、私どもも一緒に頑張っていく決意を述べておきたいと思います。 次に、投票所の関係で伺います。 投票所削減、変更のもとで行われました豊川市議選への影響の認識と対応について、伺っていきたいと思います。 重複いたします１の期日前投票、地域別投票率などについて、２の年代別の投票率については省略をいたします。 三つ目の
三上地区の投票所への送迎バスの実証実験については、お伺いいたします。 今回の豊川市議選では、
三上町７区集会所から東部小学校まで、午前中２便の運行で７人の乗車があったという御答弁でした。市議選では、初めて
三上地区の投票所と睦美地区の投票所、それぞれ地区市民館で行われておりましたが、これが廃止され、東部小学校体育館に統合されました。 一つ目に、この地域の投票率は前回の市議選と比べて増減はどのようであったのか、伺っておきたいと思います。 二つ目に、実証実験では、午前９時と10時の決められた時間で乗車をすることになっており、これ以外の乗車はできません。したがいまして、その時間にちょうど都合がつけば投票に行けるということになります。今後も、これで次も使ってもらえるのか、人数がふえるのか、この点を考えますと、やはり使いにくさがあるのではないかと思います。この点、御認識を伺います。 また、実証実験を正式に決定することも今後考えてみえると思いますが、いつごろまでにという予定があるのか伺っておきたいと思います。
○
松下広和議長 総務部長。
◎関原秀一総務部長 まず、投票率の話です。
三上地区は東部第５投票区となりますが、これまで睦美投票区と
三上投票区がその区域となっております。現在のシステムの都合上、睦美地区と
三上地区のそれぞれの投票率を出すことはできませんので、東部第５投票区の投票率でお答えいたしますと、今回は56.14％、前回の睦美投票区と
三上投票区をあわせた投票率は61.13％であり、4.99ポイントの減でございました。
三上地区の送迎バスの時間の件です。 今回実施した時間の設定は、対象地区との協議により決定したものでございますが、今後の時間の設定についても、利用者の意見などにより変更する必要があれば、対象地区と協議して決定してまいりたいというように思っております。 次に、実証実験等のことがいつ正式に決定するのかという問いについてでございますが、実施内容や導入時期について、いつ正式決定するかについては、いまだ選挙管理委員会において決定されておりませんので時期をお答えすることはできませんが、引き続き選挙管理委員会において協議がなされるものと認識しております。 以上でございます。
○
松下広和議長 佐藤郁恵議員。
◆
佐藤郁恵議員 三上地区などを含む東部第５投票区は、全体で4.99％、前回と比べてマイナスであったということです。全体では約３％の減少なので、それよりも大きい減少になります。投票所の削減による影響もあるのか、いろいろ、三上だけではありませんし、そのほかの要因もあり、分析はしにくいという状況ではありますが、注視をする必要はあると思います。 また、送迎バスの実証実験を、この状況の中で急いでこの１年間で正式に導入を結論づけたり、また、ほかの投票所の削減を予定している地域に広げたり、こういったことは急いでするべきではないと思います。投票率の動向も見て、大きい減少が続くようであれば、理由も調査しつつ改善をしたり、投票所の削減をもとに戻すことも含めて検討するなど復活も考える必要があると思うのですが、御認識を伺っておきたいと思います。
○
松下広和議長 総務部長。
◎関原秀一総務部長 移動支援等の見直しの関係でございますが、これまで試行的に実施してまいりました移動支援の状況と、これから執行される参議院議員選挙や市長選挙での状況を踏まえ、移動支援等を導入する選挙から、投票区、投票所の見直しを予定している地区の支援方法について、引き続き選挙管理委員会において協議がなされるものというように認識しております。 以上でございます。
○
松下広和議長 佐藤郁恵議員。
◆
佐藤郁恵議員 次に、投票所のバリアフリーの状況の認識と対応について伺います。
○
松下広和議長 総務部長。
◎関原秀一総務部長 投票所のバリアフリーの状況の認識と対応についてでございますが、選挙管理委員会の基本的な考え方は、投票所の設置に当たっては高齢者や歩行が困難な身体障害者等に配慮し、エレベーター等昇降設備のない２階以上の部屋に設けることを避けること、またバリアフリー化されていない施設においては、簡易スロープなどを利用し投票しやすい環境を整えることとされております。 現在投票所として使用している施設は、町内会が管理している集会施設や商工会議所などの民間施設のほか、小学校体育館、地区市民館、保育園、生涯学習会館などの公共施設を利用しているため、各施設の敷地から投票所の入り口までの段差などの状況はさまざまであり、施設のスロープでは不十分な場合には、選挙時に簡易スロープを設置しているところです。 このたびの投票区、投票所の見直しにより新たに投票所として使用した施設につきましても、事前にスロープの有無などの状況を確認の上、投票所として使用しており、またこのたびの見直しに合わせて一部の投票所では駐車場の改修を行うなどの対応を行い、投票環境の向上を図ったところです。 また、今後においても地域の方からの御意見があった場合は、その現場の状況を確認するとともに、施設管理者と協議をして改善してまいりたいというように考えております。 以上でございます。
○
松下広和議長 佐藤郁恵議員。
◆
佐藤郁恵議員 高齢化が進む中で投票所のバリアフリー化は非常に大きな課題であると思います。例えば御油投票区なのですが、集会所から、今回小学校の体育館に投票所が変更になりました。体育館は、駐車場からすぐ隣接しておりますが、入り口まで約２メートルの段差があり、踊り場などのあるスロープがありますが、足の悪い方にとってはかなりの急勾配となります。つえを利用している方は、投票時の期間に坂を前に、足を前に進められずに立ちどまっている姿を見かけました。まして、車椅子の場合ですと、１人で上がるのはまず無理ですし、女性の力で車椅子を押して上がるのもかなり厳しいと思いました。このように、車椅子を利用する人は施設が使いにくい状況がある場合、どういう対応をするのか伺います。
○
松下広和議長 総務部長。
◎関原秀一総務部長 投票所として使用している施設はさまざまであり、車椅子を利用する方が支障なく利用できるように各施設ではスロープを設置しているところですが、小さな段差や膨らみがあることが支障になる場合については、現状では何らかの支援が必要であるとの申し出があれば、職員が対応しているところでございます。 また、施設の改善につきましては、利用者の意見を確認した後、施設管理者と協議をして必要な改善をしてまいりたいというように考えております。 以上でございます。
○
松下広和議長 佐藤郁恵議員。
◆
佐藤郁恵議員 車椅子利用の場合は、職員の方などに押し上げてもらう、こういったものも考えてみえるということかと思います。 ただ、この職員の方々の力をお借りすることについては、ためらったり、この当日投票所に行かなくなったり、こういう人も出てくると思われます。同時選挙でない普段の場合は、会場は、御油でいえばもとに戻す、あるいはもっとバリアフリーに対応できている会場に移す、こういったこともあわせて検討していく必要があると思いますが、お考えを伺っておきたいと思います。
○
松下広和議長 総務部長。
◎関原秀一総務部長 御油小学校は、このたびの投票区、投票所の見直しにより、新丁区集会所から変更になったものですが、これは投票所内の十分なスペースや投票の秘密の確保に配慮を行い、投票環境の平準化及び投票事務を適正に管理、執行するために行われたものでございます。 新丁区集会所は投票所として使用する部屋の面積が選挙管理委員会の基準を下回っており、また投票区内にほかに適当な施設もないことから、投票所の見直しが行われたものでございます。７月に任期満了となる参議院選挙についても、御油小学校体育館を投票所として使用する予定となっております。 選挙のたびに変更するということになれば、地区内の方に混乱を来すことになりますので、その辺も御理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○
松下広和議長 佐藤郁恵議員。
◆
佐藤郁恵議員 段差は高齢化が進む中で非常に大きなハードルになるという問題はありますので、今後とも検討していただきたいと思います。 次に、消費税の関係の質問に移らせていただきます。 ことし10月から消費税率10％への引き上げが予定されております。景気や市民の暮らしの状況から、このまま本市の使用料の値上げも含めまして、引き上げていいのか、本市の認識と対応について、以下伺います。 一つ目ですが、１月から３月期の国内総生産の速報値や５月の月例経済報告では、経済悪化が隠せない状況になっていると思いますが、本市としてどう見ているのか御認識を伺います。
○
松下広和議長 産業環境部長。
◎飛田哲孝
産業環境部長 内閣府が本年５月20日に公表いたしましたＧＤＰの速報値につきましては、2019年１月から３月期における実質成長率は、前期比プラス0.5％、年率に換算いたしますとプラス2.1％と、２期連続のプラス成長となっております。 内訳を見てみますと、設備投資は製造業を中心に先送りの動きが見られ、前期の高い伸びの反動もあってマイナスとなっているほか、輸出についてもマイナスとなっておりますが、公共投資が５期ぶりにプラスになったことに加え、輸入がマイナスを示したことも成長率がプラスになった要因の一つと考えております。 また、同じく内閣府が５月24日に発表いたしました５月の月例経済報告につきましては、日本経済の基調判断を、景気は輸出や生産の弱さが続いているものの緩やかに回復しているとし、４月の報告から、一部に、という言葉が表現されなくなっております。 先行きにつきましては、当面弱さが残るものの、雇用、所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待されるとし、通商問題の動向が世界経済に与える影響に一層注意するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と、政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるとしており、先行きにつきましても、弱さにつきましては現状と同様の表現がされております。 雇用情勢につきましては、完全失業率が26年ぶりの低い水準となり、有効求人倍率も45年ぶりの高い水準となっていることから着実に改善していると思われますが、中国では景気は緩やかに減速しており、５月に入って米中間の貿易摩擦が激化していることから、今後その影響には十分注意が必要であると認識しております。 以上でございます。
○
松下広和議長 佐藤郁恵議員。
◆
佐藤郁恵議員 内閣府が５月に発表しました景気動向指数速報値は、前月比0.9％低下の99.6、基調判断は６年２か月ぶりに悪化となりました。これは、自動的に判断が下され、客観性が高く、この景気判断の悪化後、政府が景気回復の認識を示したことはないといわれております。自動的に、客観的に出されるこの数値で悪化という判断というわけです。 そして、１月から３月期のＧＤＰの速報値、先ほど述べられましたが、輸入の減少幅が大きく、見かけ上微増になっておりますが、その中身は個人消費も設備投資も輸出も軒並みマイナスとなっております。今回は、これまでと大きく違い、増税した場合の打撃がさらに大きなものになる可能性があります。世界経済が停滞基調を示していることは、その大きな要因です。日本経済を支える二つのエンジン、内需と外需が同時に出力を落とし始めたという状況になっていると思います。 そこで、経済協力開発機構の世界経済見通しの動向について、どのような内容で、どう認識しているか伺います。
○
松下広和議長 産業環境部長。
◎飛田哲孝
産業環境部長 経済協力開発機構につきましては、世界的視野に立って国際経済全般について協議することを目的として、欧州諸国を中心に、先進国であるアメリカやカナダ、日本などの36か国の加盟国で構成された組織となっております。 この経済協力開発機構につきましては、半年に一度、世界経済の見通し、エコノミック・アウトルックを発表しており、本年５月21日に発表されたＯＥＣＤエコノミック・アウトルックについて申し上げますと、2019年における世界経済の実質ＧＤＰ成長率の見通しにつきましては、2018年より0.3ポイント低い3.2％としており、その後、2020年には3.4％に上昇すると見込んでおります。 各国の成長率を見てみますと、特にユーロ圏と中国に減速が見られ、ユーロ圏につきましては2018年より0.6ポイント低い1.2％、中国につきましては0.4ポイント低い6.2％となっております。 また、日本につきましては0.7％、アメリカは2.8％で、いずれも0.1ポイントずつ下がっており、世界全体の成長率が2018年より下がる見込みを示しております。 先行きのリスクといたしましては、米中間の高関税の長期化、アメリカとＥＵ間を初めとする貿易障壁のさらなる引き上げ、中国における急速な景気の減速を防ぐための刺激策の失敗、欧州における政策の不確実性の継続などが挙げられており、中でも中国経済の減速や米中間の貿易摩擦が大きな一因になっているものと認識しております。 以上でございます。
○
松下広和議長 佐藤議員に申し上げます。質問残り３分を切っておりますので、簡潔にお願いします。
佐藤郁恵議員。
◆
佐藤郁恵議員 今、御説明がありましたように、世界経済の減速というのがはっきり出てきております。 輸出頼みの日本にとりましては、こういった世界経済の悪化は致命傷になりかねない状況だと思います。そこに、さらに内需を冷え込ます10％への消費税増税の引き上げは、日本の経済にとって自滅行為になるのではないでしょうか。 一方で、市民や国民の暮らしへの影響は非常に大きなものがあると思われます。立命館大学の特任教授、唐鎌直義さんが国の統計などを参考に使いまして、高齢者の単身無職世帯と高齢者夫婦世帯につきまして、消費税の税負担率や直接税の負担率、社会保障の負担率をあわせた実質公費負担率を算出いたしまして、消費税５％時の2013年と８％時の2017年度を比較しております。それによりますと、高齢者の単身無職世帯は平均収入が年147万円にもかかわらず、実質公費負担率は14.9％から19.04％にも伸びております。増税の影響も含めまして、収入の２割近くが消費税や社会保険料などで消えていくという状況になっております。高齢者の夫婦無職世帯は、同様に平均収入252万円で、消費税率５％のときの実質公費負担率は19.39％、８％のときは21.31％、２割を突破しています。 同教授は、消費税が10％になったときも計算をしております。10％になった場合は、高齢者夫婦世帯で23.09％になるという、４分の１近くが税や社会保障で消えるという驚くべき事態を計算で出しているわけです。 こういった状況を見まして、この消費税が本当に、特に年金生活の高齢者にとって重いという事態をかんがみまして、国に消費税増税の中止を求めるとともに、消費税10％に向けての使用料の値上げを行うべきではないと思いますが、本市のお考えを伺っておきたいと思います。続きにつきましては、具体的な議案の審議で行っていきたいと思います。
○
松下広和議長 総務部長。
◎関原秀一総務部長 国は、少子高齢化の進展などにより、社会保障関係費の増加に対応するため、平成24年８月の税制改正によりまして消費税率を段階的に引き上げ、安定的な社会保障財源の確保を行うことといたしました。そして、本年度予算におきましても、幼児教育・保育の無償化など、消費税率の引き上げ分を財源といたしました予算措置がなされております。 一方、過去に消費税率引き上げのときには、駆け込み需要の反動減などによる景気の落ち込みがあったことから、国は増税に伴う大きな需要変動を抑え、景気変動の安定化を図るため、飲食料品などへの軽減税率の導入や、プレミアム付き商品券の発行、キャッシュレス決済時のポイント還元などの施策に対する予算措置も行っております。したがいまして、国においても必要な景気対策を行う中で、安定的な社会保障財源の確保のため消費税率の引き上げを行うこととしておりますので、本市におきまして中止を求める考えはございません。 また、消費税率10％に向けての使用料等の値上げにつきましては、消費税率の引き上げに伴う経費の増加に対する利用者負担の適正化を図るために行うものであり、必要な改定だというように考えます。 以上でございます。
○
松下広和議長 以上で、
佐藤郁恵議員の質問を終わります。 ここで、しばらく休憩をします。 （午前11時50分 休憩） （午後１時00分 再開）
○
松下広和議長 ただいまから会議を再開します。 先ほどの佐藤議員の一般質問に関しまして、理事者から発言の訂正の申し出がありましたので、許可します。 教育部長。
◎
原田潔教育部長 先ほど佐藤議員の一般質問の中で夏休みの小、中学校のプール開放の実績についてお答えをいたしましたが、一部訂正をさせていただきます。 小学校全26校で、平成29年度、平成30年度、開放していると答弁をさせていただきましたが、正しくは、平成29年度、平成30年度とも全26校で開放を計画し、結果、平成29年度は全26校で、平成30年度は25校で開放いたしました、と訂正をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○
松下広和議長 以上で、発言の訂正を終わります。 引き続き一般質問を行います。 次に、木本朗善議員。
◆木本朗善議員 議長の許可をいただきましたので、通告いたしました内容に基づき一般質問をさせていただきます。 豊川市内には、旧東海道が通過し、市域内には御油宿、赤坂宿といった旧東海道の宿場町が存在し、両宿場間には国指定天然記念物の御油の松並木が存在します。これらは文化財資源でもあり、観光資源としても活用が期待される貴重な文化的遺産だと思います。先週末の情報番組でも、御油の松並木を初めとする旧東海道を放映していたのを見たばかりです。こういった資源を活用することは、豊川市の西部地域の活性化につながり、にぎわいを創出することに貢献すると考えています。 そこで、今回私が質問に挙げた大項目、旧東海道のにぎわいと交通安全について、その中でも三つに分けて順に質問してまいります。 それでは、項目一つ目の旧東海道における文化財資源の現状について、伺ってまいります。 まず初めに、御油宿から赤坂宿にかけて旧東海道沿いには、現在どのような文化財資源があるのか伺います。
○
松下広和議長 教育部長。
◎
原田潔教育部長 御油宿と赤坂宿の間には、旧東海道の中では、宿場間の距離が最も短く、その宿場間には、国指定天然記念物の御油の松並木が存在します。この松並木沿いには、御油松並木公園が整備され、松並木を俯瞰しながら散策するにはとてもよい公園として市民に親しまれています。 また、この地域には歴史ある神社仏閣が多数存在し、観光拠点として御油宿には御油の松並木資料館があるほか、赤坂宿には保存整備事業を終え、ことし４月24日に供用開始した大橋屋（旧旅籠鯉屋）があり、これら文化財資源は比較的コンパクトにまとまっており、周遊コースとして多くの観光客が訪れるようになっております。 以上でございます。
○
松下広和議長 木本朗善議員。
◆木本朗善議員 ただいまの答弁で、大橋屋（旧旅籠鯉屋）が本年４月24日に供用開始を迎えたとのことですが、大橋屋の歴史的価値と保存整備を行うことになった経緯を伺います。
○
松下広和議長 教育部長。
◎
原田潔教育部長 大橋屋建物は、江戸時代に建てられた旅籠と知られ、文化６年、1809年の赤坂宿大火以降に建てられたと考えられています。 江戸時代の屋号は鯉屋で、一般の旅人が宿泊する旅籠屋でした。その歴史的価値から、昭和52年に旧音羽町指定文化財となり、合併とともに現在は豊川市指定文化財となっています。 なお、江戸時代の屋号が鯉屋であったことにかんがみ、指定名称を旅籠大橋屋から大橋屋（旧旅籠鯉屋）と平成30年７月に変更しています。 大橋屋については、東海道で唯一旅館業を営む旅籠建物として多くのメディアに取り上げられ、全国的に知られる存在でしたが、所有者の高齢化を理由に平成27年３月をもって旅館業を廃業しています。これを契機に、平成27年度には所有者から旅籠建物の寄附を受け、敷地の土地買い上げを行い、平成28年度には大橋屋保存整備工事の設計、平成29年度には隣の脇本陣広場の土地買い上げを行うとともに、大橋屋本体の保存整備工事に着手しました。平成30年度には、引き続き大橋屋本体の保存整備工事を行うとともに、脇本陣広場の工事にも着手し、平成30年度末には両工事が完了しています。 以上でございます。
○
松下広和議長 木本朗善議員。
◆木本朗善議員 大橋屋の経緯については、わかりました。 では、供用開始に向けて行われた事業、オープニングイベントの内容、開館から１か月以上経過した現在の状況について伺います。
○
松下広和議長 教育部長。
◎
原田潔教育部長 教育委員会では、平成30年度に旅籠建物の解説、赤坂宿の歴史などを説明していただくボランティアガイドを養成するための講座を開催しました。この養成講座を受講した方にボランティア登録をしていただき、現在18名の方がボランティアとして活躍していただいております。 開館式は、４月24日水曜日の午前中に行われ、オープニングとして地元赤坂小学校６年生による和太鼓演奏に続き開館式典を行い、式典後には地元音羽商工会によるもちつきが行われ、ついたもちが出席者に振舞われました。 また、開館直後の大型連休などには、甘酒の接待や呈茶、赤坂宿スタンプラリー、地元よさこい団体、音羽華炎による演舞などが行われ、多くの来館者でにぎわいました。開館以来、５月末までの入館者数は3,765人を数えています。 以上でございます。
○
松下広和議長 木本朗善議員。
◆木本朗善議員 地域の方やボランティアの方の活躍もあり、約１か月で来場者数も3,765人と、大変喜ばしいことだと感じます。大橋屋の状況については、理解をしました。 では、次に、御油の松並木についてでありますが、松並木保護の歴史と現状について伺います。
○
松下広和議長 教育部長。
◎
原田潔教育部長 国指定天然記念物、御油の松並木は、旧東海道の中でも代表的なものとして、昭和19年に国の天然記念物指定を受け、江戸時代に整備された五街道の中で唯一、国指定天然記念物の松並木として地域の方々などの愛護活動に支えられながら今日まで大切に守り伝えられてきました。 昭和47年には、ときの連区長を中心として、この古きよき文化財を何とか守り抜こうではないかと有志に呼びかけが行われ、御油松並木愛護会が結成されました。 なお、愛護会の会員は御油町民全員であり、地域の方々と学校、行政が連携してさまざまな愛護活動が行われ、現在でも江戸時代の景観を残した街道並木として内外に知られる存在として、豊川市の誇る文化財資源となっております。 以上でございます。
○
松下広和議長 木本朗善議員。
◆木本朗善議員 御油の松並木の保護の経緯や文化財資源としての価値は理解しました。 では、地域、学校、行政が連携して行っている松並木の保護事業があると思いますが、この保護事業がどのような事業なのか伺います。
○
松下広和議長 教育部長。
◎
原田潔教育部長 御油の松並木は、御油町の美世賜と並松境界から赤坂町の境界に至る県道長沢国府線の堤塘敷約600メートルにわたって現在314本の松が国指定天然記念物となっています。 平成18年３月に定めた国指定天然記念物御油のマツ並木保存管理計画では、今後並木松の数を300から350本程度に維持できるよう保護活動を行うこととしており、地域、学校、行政が連携してさまざまな保護活動が展開されています。 具体的には、堤塘敷の下草刈りや並木の清掃、見回りなど、愛護推進事業、古木の樹勢回復作業などの保護増殖事業、並木松の補植を行う植樹事業などが挙げられます。いずれの事業も市からの委託事業として、松並木愛護会に委託をしております。ただし、単なる委託ではなく、地域と行政の協働事業として行っている点が特筆されます。 このうち、植樹事業については、平成21年度から開始した事業で、平成24年度からは松並木愛護会に委託し、御油小学校にも参加を呼びかけ、平成28年度からは市教育委員会を含めた三者が連携して並木松から採取した松の種を松並木愛護会会員の指導のもと、御油小学校児童がプランターで発芽させ、苗を育て、６年生の卒業プロジェクトとして松並木に植樹するかたちをとっております。子供たちにとって、身近な文化財に親しむ機会となるこのプロジェクトは、天然記念物保護という情操教育の観点からは非常に有効な事業と考えられ、松並木に対する愛着や保護の大切さを実感できる教育活動の場であると考えております。 以上でございます。
○
松下広和議長 木本朗善議員。
◆木本朗善議員 それでは、次に、御油の松並木資料館の現状について伺います。
○
松下広和議長 産業環境部長。
◎飛田哲孝
産業環境部長 御油の松並木資料館につきましては、私から説明させていただきます。 御油の松並木資料館につきましては、御油の松並木と東海道五十三次の35番目の宿場として栄えた御油宿に関する資料館として昭和63年に開館いたしました。 展示室の中央には、江戸時代の御油宿や赤坂宿、御油の松並木を復元した模型が置かれているほか、浮世絵版画や近世交通文書、旅装束など地元に残る貴重な資料約130点を展示しております。 また、玄関横の屋外には、樹齢380年にも及ぶ御油の松並木の巨大な松の切り株も展示しております。この御油の松並木資料館につきましては、市内の小学生の学習の場や旅行会社やツアー客などさまざまな方からの利用があり、平成29年度の入館者数につきましては4,263人となっております。 以上でございます。
○
松下広和議長 木本朗善議員。
◆木本朗善議員 年間を通して多くの人が訪れてくれていることはわかりました。この項目における旧東海道の文化財資源の現状は理解しました。 続いて、項目二つ目の旧東海道を活用した事業について伺ってまいりたいと思います。 まず、現在本市で取り組まれている旧東海道の観光資源を生かした取り組みについて伺います。
○
松下広和議長 産業環境部長。
◎飛田哲孝
産業環境部長 御油宿から赤坂宿にかけての旧東海道沿いにある観光資源を活用した本市の取り組みといたしましては、市内に点在する観光資源をつなぐ11のモデルコースを紹介した豊川市推奨観光ルートや、市内の観光スポットをジャンル別にまとめたとよかわ観光スポット図鑑、市内を東西南北の四つのエリアに分けて作成した穂の国
ウォーキングマップなどの各種パンフレットを作成し、情報発信に努めているほか、本市のホームページにおきましても、観光情報サイトを設け、これら観光資源を生かしたＰＲ活動の推進に取り組んでいるところでございます。 また、体験型の事業といたしまして、豊川市推奨観光ルートで紹介しているルートを活用したルート
ウォーキングを毎年開催しており、平成25年には旧東海道をコースとした
ウォーキングを実施したほか、平成27年度と平成28年度には、愛知県と連携しながら、トコトコ東海道と題した宿場ウォークイベントも実施しております。 このほか、とよかわ観光ものしり検定やとよかわ探訪バスツアーの中でも、旧東海道を活用し多くの方に足を運んでいただく取り組みを行っているほか、観光協会の事業ではありますが、市内のすぐれた地域資源をとよかわブランドとして認定する事業において、御油松並木やとよかわイチビキ味噌仕込み桶「丈三」を認定し、本市の観光ＰＲや各種プロモーションなどで活用しているところでございます。 以上でございます。
○
松下広和議長 木本朗善議員。
◆木本朗善議員 本市における取り組みについては、理解をしました。 それでは、次に、各種団体等が主体となり、旧東海道沿いで開かれている祭りやイベントについて伺います。
○
松下広和議長 産業環境部長。
◎飛田哲孝
産業環境部長 宿場町のあった御油や赤坂地区周辺におきましては、古くからの歴史もあることから、季節ごとにさまざまな祭りやイベントが開かれております。 その一つに、毎年８月の第１土曜日、日曜日に開催される御油夏まつりがございます。これは、御油神社の祭礼となりますが、約3,000発の華麗な打ち上げ花火のほか、仕掛けや噴出花火などが音羽川のほとりで繰り広げられ、夏の風物詩となっております。 また、８月の中旬には、赤坂町にある宮道天神社の祭礼となる雨乞い祭りが行われております。この祭りでは、山車や神輿渡御などがあり、中でも地元青年が花魁や武士などに扮する歌舞伎行列が祭りの目玉となっております。このほか、赤坂町にある杉森八幡社では、毎年10月の第２日曜日に大名行列が行われ、多くの見物客が訪れてくるほか、八幡社の境内には、明治５年に建てられた芝居舞台があり、公演時には全国でも珍しい、小屋がけと呼ばれる竹と丸太を用いてドーム状の屋根を形づくった特設の客席が設けられ、多くの観客でにぎわい、市の有形民俗文化財の指定も受けております。 以上でございます。
○
松下広和議長 木本朗善議員。
◆木本朗善議員 御油町から赤坂町にかけての旧東海道におきましては、江戸時代の風情を今もなお感じることができることから、年間を通して多くの方が訪れてくると思います。 そこで、旧東海道を生かした
ウォーキングイベントの実施状況について伺います。
○
松下広和議長 産業環境部長。
◎飛田哲孝
産業環境部長 ウォーキングのイベントということでございますが、本市の取り組みといたしましては、先ほども答弁させていただきましたとおり、平成25年度、平成27年度、平成28年度において旧東海道を活用した
ウォーキングイベントを実施しております。 また、近年におきましては、鉄道事業者による
ウォーキングイベントも各地で盛んに行われております。そのため、観光協会におきましても、毎年ＪＲ東海や名古屋鉄道に協賛し、景品の提供やお茶の接待、観光物産展の開催などを行う中で、市内を周遊していただく企画提案を各社に行っているところでございます。 こうした中、御油町から赤坂町にかけての旧東海道沿いにつきましては、名鉄本線が並行しており、国府駅や御油駅、名電赤坂駅など、コースの起終点となる駅もあることから、名古屋鉄道におきましては、平成28年度と平成29年度に旧東海道をコースに取り入れた名鉄ハイキングを開催していただいております。 以上でございます。
○
松下広和議長 木本朗善議員。
◆木本朗善議員 市や企業のイベントについては、わかりました。 では、地元団体が中心となって、旧東海道を活用したイベントを企画した際には何か支援が受けられるのか伺います。
○
松下広和議長 産業環境部長。
◎飛田哲孝
産業環境部長 地元が企画するイベントに対する支援ということでございますが、本市におきましては、イベント開催などにかかる事業費に対して支援するメニューが幾つかございます。 その一つといたしまして、チャレンジとよかわ活性化事業費補助金がございます。この補助金につきましては五つの支援メニューからなり、その一つにイベント支援事業がございます。 補助の対象としましては、市内産業の活性化を図るために行うにぎわいのあるまちづくりに寄与するための事業であることとしており、補助対象経費の２分の１、上限50万円まで補助することができるとしております。 また、市民協働によるまちづくりの推進を図るために行われる事業に対しまして支援する豊川市市民協働推進事業補助金もございます。 いずれにいたしましても、実施主体や事業の内容などによって補助対象となるかどうか判断させていただくこととなりますので、仮にそういった事業を企画されるのであれば、早い段階で一度御相談いただければと考えております。 以上でございます。
○
松下広和議長 木本朗善議員。
◆木本朗善議員 ここまでに伺いましたとおり、項目一つ目の文化財保護と項目二つ目の旧東海道を活用した事業について触れさせていただきました。 現在までの行政や地域、各種団体の積極的な取り組みがあることをしっかり理解することができました。御油宿から赤坂宿にかけての旧東海道には、御油の松並木などの文化財資源があり、これらの観光資源としての活用が周辺地域のにぎわいを創出することに貢献していることがわかります。 さらには、大切な歴史的遺産、文化財を次世代につなげていくことは、私たちに課せられた大切な使命であると考えます。このような遺産、文化財を守り、観光資源へとつなげ、豊川市西部地区の新たな観光スポットとして次のビジョンへと進んでほしいと考えます。例えば地域が望んでいる松並木資料館の松並木周辺への移設や、松並木公園の完成も今後の課題とし、実現していくことを要望させていただきます。 次に、三つ目の項目であります旧東海道の交通安全について伺ってまいります。 これまでの答弁にもあったように、旧東海道には歴史的遺産、文化財が幾つかあり、
ウォーキングのコースとしても定着し始めております。 しかし、その一方で、旧東海道は地元住民の重要な生活道路や国道１号線の混雑時の迂回路としての一面もあり、道幅に対して非常に交通量が多い道路となっています。そのため、交通事故の防止、特に歩行者の安全確保について、地元の皆様からも対策を望む声が多く寄せられているのが現状であります。さらに、観光客の増加を見込むと、より一層の対策が必要になってくるのではないかと考えます。 そこで、御油宿から赤坂宿にかけての旧東海道については愛知県が管轄する県道でありますが、一部市が管理している区間があると認識していますので、確認のため、この区間の管理区分について伺います。
○
松下広和議長 建設部長。
◎柴谷好輝建設部長 御質問をいただきました区間の旧東海道は、県道の長沢国府線でございますので、基本的に愛知県が道路管理者でございます。 ただし、御油の松並木を含む一部の区間につきましては、松並木の天然記念物としての管理を市の教育委員会が行っていることから、その区間については、道路についても市が一体的に管理するほうが望ましいという考えにより、管理区分に関する整理がなされ、道路法第17条第２項の規定に基づく県の同意を得て、平成25年２月１日より市が管理を行っております。 以上でございます。
○
松下広和議長 木本朗善議員。
◆木本朗善議員 管理区分については、確認できました。 では、県、市、それぞれが管理する区間において、通過車両が道幅等の道路の状況に対して危険と思われるスピードで走行していることに対して、通過車両のスピードを抑制するための具体的な対策がなされているのか伺います。
○
松下広和議長 建設部長。
◎柴谷好輝建設部長 市が管理をしている区間においては、松並木を見に来られる観光客の安全確保を主な目的として、ところどころで道路の両側に車道を狭くするためのポールを立てて、あえて車両がすれ違いにくくすることでスピードを抑制する対策をしております。この方法では、同時に歩行者が退避するスペースも確保されます。 また、車道を狭くした部分については、舗装も石畳風のブロックとしており、車道が通過するときにドライバーにとっては不快な振動が発生することでスピード抑制に効果があるものと考えております。 その他の区間の対策の一つとして、御油の郵便局から松並木までの区間における制限速度30キロメートルの規制がございます。これは、特に道幅が狭く、住宅等が立ち並ぶ区間について、地元の皆様からの御要望をもとに実施されたものでございます。 以上でございます。
○
松下広和議長 木本朗善議員。
◆木本朗善議員 制限速度が設定されていても、なかなか守られていないという現状があると思いますが、狭い道路で車両のスピード抑制がなされないと、特に怖い思いをするのは歩行者であり、その多くは地元住民の皆様です。歩行者の中には観光客もいらっしゃいますが、観光中のいっときだけ気をつけて歩くのとは違い、住民の皆様にとっては毎日の生活に影響する問題です。この歩行者への安全対策について伺います。
○
松下広和議長 建設部長。
◎柴谷好輝建設部長 歩行者への安全対策といたしましては、まずポールやガードレールの設置によって歩行者空間を確保する方法が考えられますが、道幅の狭いところでは、ポールやガードレールを設置するスペースがないなど、現状以上の対策は難しい状況にございます。 また、一方通行や通行どめ等の規制をかけて通過車両を減らす、あるいは排除する方法も考えられますが、この方法では地元の皆様の生活にも影響がございますので実現は難しいものと考えております。 その他の方法といたしましては、ドライバーへの注意喚起が考えられ、例えば小学校の通学路につきましては、そこが通学路であることを示す路肩へのグリーンベルトの設置などを行っております。 いずれにいたしましても、現状の道路の中でできる対策は限られてしまう部分はございますが、地元の皆様からの御要望等がございましたら、県や警察とも調整いたしまして、現地での立ち会いもさせていただくなどしながら、必要な対策について検討させていただきたいと考えております。 以上でございます。
○
松下広和議長 木本朗善議員。
◆木本朗善議員 安全対策についての考え方はわかりました。なかなか対策が難しいということのようですが、地元の皆様の声をよく聞き、しっかりと検討をしていただきたいと思います。 では、続けて先ほどの答弁でも少し触れられました通学路の関係についてもう少し掘り下げて質問していきたいと思います。 旧東海道の文化財資源を有する御油小学校区、赤坂小学校区では、通学路の危険箇所はどのくらいあるのか伺います。
○
松下広和議長 教育長。
◎高本訓久教育長 子供たちの通学路の危険箇所についてでございますが、豊川市では平成26年度から豊川市通学路安全プログラムに基づき、毎年各小学校の通学路につきまして安全対策の検討を行います豊川市通学路安全推進会議を行っております。26小学校を５グループに分けまして、毎年１グループごとに検討を行います。 御油小学校、赤坂小学校につきましては、平成29年度に検討を行いました。その際に、両校から報告のあった危険箇所は、御油小学校が12カ所、赤坂小学校が1カ所でございました。 以上でございます。
○
松下広和議長 木本朗善議員。
◆木本朗善議員 御油小学校が12カ所、赤坂小学校の1カ所に危険箇所があるということはわかりました。 では、どのようなところが危険箇所として挙げられてきたのか伺います。
○
松下広和議長 教育長。
◎高本訓久教育長 危険箇所として挙げられる主な場所につきましては、道幅が狭く交通量が多い場所、カーブなどにより見通しがききにくい場所、車道と歩道が縁石やラインによって分かれていない場所、多くの子供が横断したり、外壁などによりましてドライバーが認識しづらい交差点などでございます。御油小学校や赤坂小学校からも、このような場所が危険箇所として挙げられておりました。 以上でございます。
○
松下広和議長 木本朗善議員。
◆木本朗善議員 それでは、その報告された危険箇所の対策については、どのように行われているのか伺います。
○
松下広和議長 教育長。
◎高本訓久教育長 各小学校からの報告を受けまして、年３回、豊川市通学路安全推進会議を開き、安全対策について検討してまいります。 この会には、豊川警察署、東三河建設事務所、本市道路河川管理課、人権交通防犯課、小中学校校長会、市ＰＴＡ連絡協議会の代表の方に加え、専門のアドバイザーを講師に迎えさまざまな視点から検討を行ってまいります。 第１回の会議では、地図や写真などをもとに1カ所ずつ対応策を検討していきます。資料だけでは危険な状況が把握できない箇所につきましては、現地調査を行います。場所によっては児童の登校時間に合わせまして実際の状況を確認することもございます。 第２回では、点検結果をもとにそれぞれの立場で考えた対策及び取り組みの状況を報告いたします。 そして、第３回では、各小学校の担当者をこの会に呼びまして、対策の状況を直接伝えます。 対策の内容につきましては、歩道をはっきりさせるグリーンベルトの設置や、横断歩道の新設といったハード面での対応のほか、ハード面での対応が難しい場所につきましては、通学路変更の検討や児童への注意喚起などの対応をしております。翌年には、主にハード面で対応を行った場所につきまして、各校が児童、保護者、地域の方から聞き取りをし、対策後の検証を行っております。 平成29年度に検討を行いました御油小学校区、赤坂小学校区につきましても、道幅を狭く感じさせて車がスピードを落とす効果のありますドットマークの設置や、交差点の路面標示、あるいは線の引き直しなどを行っております。 以上でございます。
○
松下広和議長 木本朗善議員。
◆木本朗善議員 危険箇所の対策はしていただいていることはわかりました。 しかし、こういった活動がされているにもかかわらず、地域の方にどこが危険箇所かや、これまでどのような対策をしたかなどを聞かれることがあります。例えば、ほかの市では市のホームページの中で危険箇所や対策を掲載しているところもありますが、豊川市のホームページには現在のところ記載がされていません。 最後に、通学路の危険箇所の把握について、地域の意見をどのように取り入れているのか、そして把握した危険箇所とその対応をどのように地域に発信しているのか伺います。
○
松下広和議長 教育長。
◎高本訓久教育長 各小学校では、教職員の点検だけではなく、学校運営協議会や青少年健全育成推進協議会に参加していただいております地域の方や、登下校時に児童と一緒に歩いてくださるスクールガードの方から危険箇所について教えていただいたりしております。また、保護者へのアンケートを通して情報を集めている小学校もございます。 危険箇所の地域への発信につきましては、先ほど述べました豊川市通学路安全推進会議の現地調査に地域の自治会の方にも参加を依頼し、危険箇所の情報共有を図っております。 また、学校運営協議会や青少年健全育成推進協議会には、地域の代表の方も入ってみえますので、通学路の危険箇所や豊川市通学路安全推進会議で話し合いました対策などについて伝えてもおります。 ちなみに、せんだって行われました御油小学校健全育成推進協議会で、通学路についての話が出されたとも聞いております。今後は、通学路の安全を確保していくために、危険箇所やその対策について、各小学校のホームページなどを通しまして地域に発信するように、校長会や通学路安全推進会議で依頼していきたいと考えております。 あわせまして、今、お話がございましたように、学校教育課のホームページにも掲載をしていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○
松下広和議長 木本朗善議員。
◆木本朗善議員 ありがとうございます。 ただいまの答弁に、市内各小学校と学校教育課のホームページに通学路の危険箇所と対策を掲載していただくことを考えていただけるというお答えをいただきました。 柔軟な対応と積極的な答弁に感謝をいたします。ぜひ１日も早く実現していただき、市民、地域住民の皆様にも通学路の危険箇所を共通認識してもらい、事故の抑制につなげてほしいと考えます。 また、旧東海道につきましては、一部を除き県道だということも理解しておりますが、市としても県への要望を今後もしっかりしていただき、旧東海道を通学路として使用する児童への安全確保、また観光客、地域住民が安心して歩ける安全な旧東海道を実現していただくことを強く要望して、私からの一般質問を終わります。
○
松下広和議長 以上で、木本朗善議員の質問を終わります。 次に、神谷謙太郎議員。
◆神谷謙太郎議員 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。 今回、私は大項目で２問お伺いいたします。 まずは大項目１としまして、人口減少化の取り組みについて伺います。 人口減少、少子高齢化という言葉を耳にするようになり10年近くが経過したかと思います。昨年の人口推計によりますと、１年間の出生数から死亡者数を差し引いた人口の自然増減は42万4,000人の減少とのことであります。豊川市の人口の約2.3倍の人口が１年で減っていることとなり、改めて人口減少がものすごい速さで進んでいると感じております。 そのような中、豊川市においてはさまざまな努力の成果で、東三河で唯一人口を減らしていないまちとして、市民としても誇らしい気持ちになります。その豊川市の中でも、地域ごとに人口の増減があるかと思います。 まず初めに、豊川市に暮らす日本人の全体の人口及び15歳未満の人口について、10年前と比較してどのように増減をしているのかお伺いいたします。
○
松下広和議長 市民部長。
◎鈴木敏彰市民部長 豊川市の日本人の人口について、住民基本台帳上の人数ですが、10年前の平成21年３月末と平成31年３月末で比較しますと、まず全体では17万9,635人から18万139人へと0.3％の増、15歳未満では、２万7,086人から２万4,985人へと7.8％の減となっております。 以上でございます。
○
松下広和議長 神谷謙太郎議員。
◆神谷謙太郎議員 次に、その中で特に人口がふえている地区、また減っている地区についてお伺いします。
○
松下広和議長 市民部長。
◎鈴木敏彰市民部長 市内10カ所の中学校区の区域で分けてみますと、中部中学校区が7.3％の増で最も増加しており、その次に、4.9％増の代田中学校区、3.6％増の西部中学校区と続いております。 一方で、減少率の大きいところは、4.2％減の音羽中学校区、3.5％減の金屋中学校区、2.9％減の御津中学校となっております。 なお、15歳未満に限っていいますと、ふえている地区は、4.2％増の中部中学校区と1.1％増の西部中学校区のみであり、その他の地区は全て減少しております。特に、音羽中学校区と金屋中学校区は20％を超える減少率で大きく減っております。 以上でございます。
○
松下広和議長 神谷謙太郎議員。
◆神谷謙太郎議員 人口の増加している地域を伺いますと、やはり宅地開発が進んでいる地域は、それに伴い人口もふえているのではないかと推測します。西部土地区画整理事業で宅地開発が進んだ中部中学校区、西部中学校区では人口が増加しております。逆に、減少率の大きな地域に金屋中学校区が入っているということは、個人的に大変驚きました。宅地の空きが少ないなどという地域の現状があるのかとも思われます。 この人口の増減について、調べていて感じたことがあります。今回中学校区での増減についてお聞きしますと、私の地元である西部中学校区では、全体で3.6％増、15歳未満でも1.1％の増であります。西部中学校区は、国府、御油小学校区の両小学校区から成り立ちますが、両小学校区とも旧東海道が通り、古くから多くの人が住むまちが形成されていた地域であります。その周囲にだんだんと宅地が開発され、人口がふえてきたと考えられます。西部土地区画整理事業により子供たちがふえたことは、国府小学校区の生徒数が増加していることでもわかります。 しかし、単純に中学校区、小学校区で人口が増加しているというわけではなく、国府小学校区の中で見ましても、古くからまちが形成されていた旧東海道周辺の地区においては人口の減少が進んでおり、国府小学校区の人口動態を行政区で見ますと、旧東海道沿いのまちが形成された国府連区は、この10年で118人の減少。そして、隣の国府南部連区は168人の増。国府東部連区においては、789人の増となっております。子供の人数の増減においても、この状況は同じようにあらわれております。 このような状況を考えますと、中学校区、小学校区では人口がふえた地域の中でも、その地域で人口が減少している地区もあり、その地区では、町内会、子供会の存続にも今後影響が出てきてしまうのではないかと思われます。これは、今後の課題となっていくように思われます。 次に、西部中学校区の隣で、同じように旧東海道沿いを中心にまちが形成された音羽中学校区については、人口の減少率が特に大きいようです。 昨年６月定例会の堀内議員の一般質問で、急速な人口減少や少子高齢化への対応として、コンパクトシティ推進の必要性は理解するものの、一方で過疎化に拍車をかけているのではないかとの思いがあり、この後、市内で最も少子化が進んでいる音羽地区を中心に、人口減少化に対する取り組みについて順次伺っていきたいと思います。 音羽地区は、御承知のとおり豊かな自然に囲まれた地域であり、国道１号線や東名高速道路音羽蒲郡インターといった広域的な交通結節点でもあります。旧音羽町時代には、人口減少化に対応して、古くは赤坂台団地を初め、グリーンヒル音羽、サンヒル赤坂の造成など積極的に人口増を図ってまいりました。 しかし、現在は人口減少化が進んでおります。豊川市全体の人口動向をお聞きいたしましたが、少し具体的に音羽中学校区内のどの地区がどのように増減しているのかをお伺いします。
○
松下広和議長 市民部長。
◎鈴木敏彰市民部長 音羽中学校区について申し上げますと、赤坂、長沢、萩、赤坂台の４地区に分けて見ますと、赤坂地区が2,795人から2,928人へと4.8％の増で、４地区の中では唯一増加をしております。 一方、赤坂台地区は1,939人から1,727人へと10.9％の減、萩地区は1,629人から1,479人へと9.2％の減、長沢地区が2,775人から2,616人へと5.7％の減となっております。 以上でございます。
○
松下広和議長 神谷謙太郎議員。
◆神谷謙太郎議員 それでは、音羽中学校区では、今お聞きしますと、４地区のうち、豊川市立地適正化計画の音羽地区の地域拠点である名電赤坂駅周辺を含む赤坂に関しては4.8％の増。赤坂を除く長沢、萩、赤坂台の３地区で人口が減少していることがわかりました。 このような状況の中、今年度から市は萩地区において市営萩住宅の入居者移転事業を実施していきます。移転事業の経緯、移転終了後の跡地利用などについて、お伺いいたします。 まず、市営住宅の果たすべき役割について、確認いたします。
○
松下広和議長 建設部長。
◎柴谷好輝建設部長 公営住宅法では、第１条の目的で、この法律は、国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とすると規定しており、本市の市営住宅もこの規定に基づいて設置し、管理しているところでございます。こういったことからも公営住宅は、住宅セーフティネットの根幹となっていると言えます。 以上でございます。
○
松下広和議長 神谷謙太郎議員。
◆神谷謙太郎議員 公営住宅は、住宅セーフティネットの根幹とのことでありますが、これからの人口減少化時代における市営住宅の課題の認識について伺います。
○
松下広和議長 建設部長。
◎柴谷好輝建設部長 豊川市人口ビジョンによりますと、2040年にかけて本市の総人口は減少すると推計されております。そのうち、０歳から14歳までの年少人口と15歳から64歳までの生産年齢人口は減少傾向にありますが、その一方で、65歳以上の老年人口は増加傾向にあります。 平成30年６月現在の市営住宅居住者の世帯主の年齢分類では、70歳代の世帯主が最も多く、全体の23.2％、次いで60歳代が20％となっており、平均年齢は61歳となっております。 また、65歳以上の単身高齢者世帯、高齢者夫婦世帯などの高齢者世帯が総世帯数の50.8％となっております。人口減少により必要となる市営住宅の戸数も減少すると推計しておりますが、その一方で高齢の入居者の増加が見込まれますことから、高齢者に対応した住宅の改善、単身高齢者への対応などが課題となると考えております。 また、市営住宅の日常の維持管理は、各棟の入居者の中から選ばれる管理人を中心として住宅自治会が行っております。人口減少や高齢化による担い手の減少と高齢化により自治会の活動が衰退し、入居者による維持管理が難しくなることが考えられますので、自治会の負担軽減を図ることも課題であると考えております。 以上でございます。
○
松下広和議長 神谷謙太郎議員。
◆神谷謙太郎議員 人口減少化による課題については、わかりました。 市では、ことしの３月に豊川市営住宅等長寿命化計画を策定しました。この計画を策定した背景と内容について、改めてお伺いします。
○
松下広和議長 建設部長。
◎柴谷好輝建設部長 豊川市営住宅等長寿命化計画策定の背景についてでございますが、平成28年８月に、国の公営住宅等長寿命化計画策定指針が改定され、30年間程度の中長期の管理の見通しを立てる中で、10年間の計画策定が求められたことにより策定に至ったものでございます。 その内容についてですが、市営住宅の現状、需要推計、課題の整理、計画修繕の実施方針、改善事業の実施方針、ライフサイクルコストとその縮減効果の算出、長寿命化のための事業実施予定などとなっており、計画期間は本年度から令和10年度までの10年間となっております。 需要推計では、計画最終年度の令和10年度に必要な市営住宅の戸数を912戸から916戸と予測しております。その時点での市営住宅のストックが1,031戸ありますので、現在の状況で対応可能と判断しております。 以上でございます。
○
松下広和議長 神谷謙太郎議員。
◆神谷謙太郎議員 市営住宅等長寿命化計画については、わかりました。 では、萩住宅の現状について、お伺いいたします。
○
松下広和議長 建設部長。
◎柴谷好輝建設部長 萩住宅は、旧音羽町が昭和41年、昭和42年及び昭和45年に建設したもので、構造は簡易耐火平屋建てで、現在は11棟に22世帯が入居しております。萩住宅は建設から49年以上が経過し、耐用年数を大幅に超過しており、耐震性も脆弱となっているため、入居者の安全安心を優先して今年度から３年間で移転事業を実施することといたしました。 以上でございます。
○
松下広和議長 神谷謙太郎議員。
◆神谷謙太郎議員 現在も萩住宅には半数ぐらいの入居者がいることがわかりました。 では、移転事業と移転事業終了後の萩住宅の跡地の取り扱いについて、お伺いします。
○
松下広和議長 建設部長。
◎柴谷好輝建設部長 移転事業は、今年度から令和３年度までの３か年で予定しております。入居者の移転が終了した住宅棟から順次解体工事の実施を予定しておりますので、全ての解体工事の終了は令和４年度を見込んでおります。 解体終了後の跡地につきましては、市役所の内部で跡地の利用希望の有無の調査を行い、利用希望がある場合は、希望する課に引き継ぎ、ない場合は普通財産として財産管理課に引き継ぐことになります。 しかしながら、移転事業は相手方があることですので、市役所内部への利用希望調査の実施時期につきましては、移転事業の進ちょく状況を考慮して現在のところ未定となっております。 以上でございます。
○
松下広和議長 神谷謙太郎議員。
◆神谷謙太郎議員 萩住宅の跡地利用に関しましては、平成26年第３回定例会の一般質問の中で、萩地区は市街化調整区域であり、宅地がなく、法的に萩住宅跡地に住宅の建設ができるのかどうか。萩住宅を撤去した後、それが宅地として利用できるのかどうかとの質問に、当時の建設部長が、都市計画法上で住宅の建設を判断した場合、現在の許可基準が続く限り、新たな住宅の建設は可能であると考えておりますとお答えをしていただいております。 この質問から５年弱の月日が経過しております。萩住宅の撤去も３年で行うという方針も出ている中、萩住宅の跡地利用に関しても方向性を出していく話し合いの時期が来ているのではないかと思います。地元の方々も、そのことに大変関心を持っておられますので、しっかりと萩住宅跡地に関して地元と一緒になって協議を進めていただきたいとお願いいたします。 続いて、人口減少を抑制するすべとして、基盤整備は重要な対策と思っておりますが、その中でも下水道の整備は住環境の改善に最適な手法の一つと考えられます。萩地区において、現在下水道整備が進められておりますが、まず下水道整備の目的と、萩地区に着手した経緯について、お伺いします。
○
松下広和議長 上下水道部長。
◎佐野武史
上下水道部長 日常生活や社会活動の中で、私たちは多くの水を使用していますが、その水をそのまま流し続けると川や海は汚れ、生活環境が悪化する一方です。そこで、海や川の公共用水域の保全とともに、公衆衛生の向上など生活環境の改善を目的に下水道の整備は行われております。 旧音羽町につきましては、合併前に人口の８割近くの方が下水を利用できる環境となっていましたが、この萩地区は旧町の中で最上流ということもあり、整備が未着手となっていました。そのため、事業着手前の数値ですが、合併浄化槽の割合が約55％あるものの、トイレだけをつないでいる単独浄化槽の割合が約45％と、半数近くのお宅がトイレ以外の生活雑排水を河川等に放流しているという状況であり、萩地区から早期の下水道整備が求められておりました。これを解消するため、合併前の平成19年度に事業計画を策定しまして、地元の整備推進委員会の協力もあり、平成27年度から事業に着手いたしました。 以上でございます。
○
松下広和議長 神谷謙太郎議員。
◆神谷謙太郎議員 萩地区における下水道整備は、下流から順次進められているようでありますが、現在までの進ちょく状況と、いつまでに完成できるのか、今後の計画について、お伺いします。
○
松下広和議長 上下水道部長。
◎佐野武史
上下水道部長 萩地区は、整備する管路延長が１万5,000メートルと非常に長いため、最下流となる音羽工業団地の羽根地区から萩小学校までを第１工区、萩小学校から最上流の久田野地区までを第２工区と、２分割にいたしました。 整備当初は、それぞれ整備期間を５年間、計10年間で計画しておりましたが、昨年までの４年間でおおむね１工区の整備が完成するところまで進めることができました。 進ちょく状況としましては、管路延長で約４割、接続可能な家屋件数で約５割まで推し進めることができました。これは、国からの交付金が順調に確保できたこと、合併特例で緩和された補助対象となる管路を集中的に整備したこと、またルートの見直しなどコスト縮減に取り組んだ成果と考えております。 今後の計画につきましては、引き続き交付金の確保に努めてまいりますが、国の予算も厳しく、合併特例も終了したことから、第２校区につきましては、当初の計画である５年間、令和５年度の完成を目標に進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
松下広和議長 神谷謙太郎議員。
◆神谷謙太郎議員 事業の進ちょく、今後の計画について、わかりました。 萩小学校周辺については、今年度から整備が始まるとのことでありますが、小学校の北側にあります萩住宅については、先ほど跡地利用の計画も未定の状態という中、下水道の整備についてはどのように進めていくのか、また将来的に下水道への接続は可能なのか、お伺いします。
○
松下広和議長 上下水道部長。
◎佐野武史
上下水道部長 今年度、萩小学校の北東側の整備を進めてまいりますが、萩住宅については順次廃止されると伺っていますので、住宅敷地内の道路に汚水管の整備は予定しておりません。 ただし、萩住宅周辺で下水道への接続を希望された宅地がありますので、それらの宅地を迎えにいくため、萩住宅の北側に面した道路と東側に面した道路の一部に汚水管を整備してまいります。 現時点で萩住宅の跡地利用は決まっておりませんが、将来的に何らかの施設が設置され、当該汚水管に接続を希望される場合には、分担金の納付や排出する汚水量、汚水取付管の位置の制限など、さまざまな条件を満たす必要がございますが、接続も可能と考えられます。 以上でございます。
○
松下広和議長 神谷謙太郎議員。
◆神谷謙太郎議員 生活環境の改善ということで、萩地区に関しては、旧音羽町時代の構想から引き続き下水道整備を進めている。その中で、萩住宅の周辺にも汚水管を整備していくとのことであります。萩住宅の跡地にも、将来的に接続が可能であるとのことがわかりました。萩住宅跡地の今後を検討していく際に重要なポイントとなる下水道接続の可能性がわかりました。 次に、人口減少化が小、中学校の教育環境に及ぼす影響や対応などについて、伺ってまいります。 人口減少の一番の要因が少子化であります。子供の数が減れば、当然学校の教室も余分に要らなくなりますし、先生も要らなくなります。そうなりますと、当然学校の統廃合等が検討されることは、流れとして出てくるものと思います。 しかし、学区は単純に子供の数で機械的に線引きと振り分けをすればいいというものではありません。学校は地域のコミュニティとして成り立っていることも事実であり、子供やその保護者だけでなく、地域住民のよりどころでもあります。特に、小規模な学校では、その傾向はより強いように思われます。そうした中で、人口減少化の教育環境について、伺ってまいります。 まず初めに、昨年度末に教育委員会において、豊川市立小、中学校の規模に関する基本方針を策定されておりますが、策定の背景や内容について、お伺いします。
○
松下広和議長 教育部長。
◎
原田潔教育部長 基本方針は、少子化により今後も学校の小規模化の進行が予測される中、将来にわたって子供たちが生きる力を育む学校教育環境を維持、向上させていくために望ましい学校の規模の在り方や、小規模校対策について検討が必要になってきたことや、昭和40年代以降の児童、生徒急増期に建築された学校施設の老朽化が進行していることを背景に策定したものでございます。 学校規模のうち、12学級から18学級を標準規模といたしますと、標準以下の小規模校には、一人一人の学習状況に応じたきめ細かな指導が行われるなどのメリットがある一方、クラス同士が切磋琢磨する教育活動の機会が少なくなる等のデメリットがあるといわれております。 基本方針では、小規模校に対し、これらメリットの最大化やデメリットの緩和に配慮した教育活動が行われるよう支援してまいりますが、小規模化がさらに進み、複式編制になりますと、さまざまな課題が生じることから、複式編制が予測される場合は、本市として複式編制を回避するという方針のもと、地域住民の十分な理解と協力を得ながら課題解決に向けた具体的な取り組みを進めていくという内容になっております。 以上でございます。
○
松下広和議長 神谷謙太郎議員。
◆神谷謙太郎議員 基本方針では、市内小、中学校の今後20年間における児童生徒や学級数の推計を行っているようでありますが、今後の見通しがどのようになっているのかをお伺いいたします。
○
松下広和議長 教育部長。
◎
原田潔教育部長 基本方針では、平成30年３月末現在の住民基本台帳人口をもとに、コーホート変化率法といわれる統計手法により推計を行っていますが、小学校では平成30年度に市全体で１万675人であった児童数が今後20年間で2,528人、率にして23.7％減少すると予想されています。 学級数につきましては、平成30年度に市全体で344学級あったものが今後20年間で60学級、率にして17.4％減少すると予想されます。 次に、中学校では、平成30年度に市全体で5,127人であった生徒数が今後20年間で970人、率にして18.9％減少すると予想されています。 学級数につきましては、平成30年度に市全体で147学級であったものが今後20年間で25学級、率にして17.0％減少すると予想されます。 以上でございます。
○
松下広和議長 神谷謙太郎議員。
◆神谷謙太郎議員 市全体の状況は、今後20年間で児童生徒数、学級数とも20％程度減少する見込みであるということがわかりました。 それでは、市内小、中学校の中でも、児童、生徒数が少ないといわれている音羽地区は、具体的にどのような見通しとなっているのかを伺います。
○
松下広和議長 教育部長。
◎
原田潔教育部長 通常学級の児童、生徒数と学級数の状況で申し上げますと、萩小学校では平成30年度の82人、６学級から児童数は段階的に減少し、令和８年度には児童数で44人、三、四年生が複式編制の５学級になると予想されます。 また、令和10年度には、児童数40人で、三、四年生及び五、六年生が複式編制の４学級となり、その後も令和20年度までに４学級で推移するものと予想されます。 次に、長沢小学校では平成30年度の168人、６学級から児童数は段階的に減少しますが、クラス数はしばらく６学級のまま推移するものと予想されます。 しかし、令和20年度になりますと、児童数43人で、三、四年生が複式編制の５学級になると予想されます。 次に、赤坂小学校では平成30年度の303人、12学級から、児童数、学級数とも段階的に減少し、令和７年度には193人、６学級と、全学年でクラス替えができない規模になると予想されます。その後も児童数は段階的に減少しますが、令和20年度までに６学級で推移するものと予想されます。 次に、音羽中学校では、平成30年度の307人、９学級から、生徒数、学級数とも段階的に減少しますが、令和18年度の123人、６学級までは全学年でクラス替えができる規模で推移するものと予想されます。 しかし、令和19年度には120人、５学級、令和20年度には118人、４学級と、一部の学年でクラス替えができない規模になると予想されます。 なお、参考までに音羽地区全体の小学校児童数に対し必要となる学級数を推計しますと、令和18年度以降は６学級となり、小学校３校のうち、いずれか１校あればおさまる規模になると予想されます。 以上でございます。
○
松下広和議長 神谷謙太郎議員。
◆神谷謙太郎議員 萩小学校は令和８年度、長沢小学校は令和20年度に複式編制が見込まれるほか、音羽地区全体でも令和18年度以降は、いずれか１校の小学校があればおさまる児童数となることが見込まれるなど、危機的な状況にあることがわかりました。 令和18年度は、まだ先のように感じられますが、豊川市においては、少子化による教育環境を考えるということは当然初めてのことであり、その対応に関して時間的余裕があるとは感じられません。 そこで、今後の小規模対策を考える上では、児童、生徒数の動向以外にも学校施設の
ファシリティマネジメントにも配慮しなければならないと思いますが、音羽地区の学校施設の状況はどのようになっているのかをお伺いします。
○
松下広和議長 教育部長。
◎
原田潔教育部長 萩小学校では、昭和31年度建築の校舎棟や昭和57年度建築の屋内運動場などがあります。 長沢小学校では、昭和44年度建築の校舎棟や昭和58年度建築の屋内運動場などが、赤坂小学校では、昭和54年度建築の校舎棟や昭和55年度建築の屋内運動場などが、そして音羽中学校では、昭和45年度建築の校舎棟や昭和49年度建築の屋内運動場などがあり、いずれの学校も施設の老朽化が進行しており、近年では平成28年度に老朽化の著しい萩小学校の校舎について、耐震補強対策を含めた大規模改修工事を行っています。 このように、どの学校施設も老朽化が進行しており、議員御指摘のとおり、今後の小規模校対策を考える上では学校施設の改修時期等、
ファシリティマネジメントの視点も重要な要素として捉えていく必要があるものと考えております。 以上でございます。
○
松下広和議長 神谷謙太郎議員。
◆神谷謙太郎議員
ファシリティマネジメントの視点も重要な要素であるとのことであります。 児童数減少による教育環境面から考える教育委員会と公共施設の適正配置から考える財産管理課など、立地適正化計画から考える都市計画課など、おのおのばらばらで検討するのではなく、関係各課で連携をとり今後進めていただきたいと思います。 次に、基本方針では、複式編制を回避するとの方針が立てられています。萩小学校や長沢小学校など、複式編制が見込まれる学校については、早い段階からの住民説明やアンケートも必要と考えますが、今後どのように進めていくのか伺います。
○
松下広和議長 教育部長。
◎
原田潔教育部長 基本方針では、複式編制等が見込まれる場合の課題解決に向けた対応手順も定めております。 手順では、毎年度小学校区別にゼロ歳児から５歳児までの未就学年齢の人口を把握し、次年度以降、６年間における学校規模の見通しを把握していきます。これにより、７年以内に複式編制が見込まれる小学校がある場合には、１年度目に児童数の将来見通しや小規模化の課題などを地域関係者に説明し、関係者と行政がともに協議する場を設けることを提案していきます。そして、２年度目から３年度目には、学校運営協議会などの検討組織と協議しながら、学校統合や学校選択制などの取り組みを検討してまいります。 また、必要に応じて意見聴取やアンケートを実施したり、検討状況やと取り組みの内容によっては同一中学校区の小、中学校の関係者にも情報を提供し、協議するなどの対応を実施していきます。その後、４年度目から６年度目には、取り組みの実施に係る計画の策定や各種手続を経て、７年度目以降に具体的な取り組みの実施や準備に着手するものとしており、具体的な取り組みの実施までには７年程度はかかるものと考えております。 なお、今年度に入り、手順に従い、昨年度末現在の住民基本台帳人口に基づく次年度以降の学校規模の見通しを把握したところ、萩小学校では昨年度中に未就学児の転入があったことから、令和８年度に複式編制になると予想されていたものが、平成30年度生まれの未就学児が４年生となる令和10年度から複式編制になる見通しに変わってきております。 以上でございます。
○
松下広和議長 神谷謙太郎議員。
◆神谷謙太郎議員 具体的な取り組みの実施には７年程度かかるとのことです。 複式編制の予測をされて動いているかと思いますが、現在の状況で子供がふえるというよりも減る可能性が高いと考えられますので、早期に課題を地域関係者を初め、関係機関で協議していただきたいと思います。 次に、複式編制回避の手法の一つに挙げられる学校統合ですが、少子化の進展、教員の大量退職、厳しい財政下での学校施設整備の必要性等の事情があるにもかかわらず、学校統合が進まない自治体が多いと聞いたことがあります。その理由について、お伺いします。
○
松下広和議長 教育部長。
◎
原田潔教育部長 山間部や離島のように、物理的に隣接校との統合ができない学校もありますが、多くの場合、学校は子供の学習の場であるのみならず、地域コミュニティの中心施設として、文化、スポーツ活動の拠点としての役割や、災害時の避難所になるなど防災の拠点としての役割も担っており、地域の精神的支柱ともいうべき側面を持つため地元の反対が大きいことが主な理由として考えられます。 そのほかにも、行政運営面では、統廃合に伴う新設校の設置や統合校の増改築など、設備、整備費の負担が大きくなること、遠距離通学者に対するスクールバス等の整備や通学費補助など新たな経費負担が生ずること、小学校に手厚い県費負担教職員の配置がなくなり、統合前と比較して市の教職員定数が減ること、児童、生徒数、学級数、学校数が算定基礎になっている地方交付税交付金が減少するなどデメリットがあることも理由として考えられます。 以上でございます。
○
松下広和議長 神谷謙太郎議員。
◆神谷謙太郎議員 将来にわたって義務教育の機会均等、教育水準の維持、向上を図るため、小規模校対策は必要なものと考えますが、やはり学校統合は地域の精神的な支えである学校がなくなるという、住民にとっては重大な問題を含んでおります。そして、小規模校対策では、学校をなくすのではなく、新たな学校をつくるという発想で取り組んでいただきたいとも思います。その代表的な取り組みとして小中一貫教育がありますが、2016年の学校教育法などの改正により、義務教育学校として小中一貫校が各地で徐々に開校されております。 そこで、本市として、小中一貫教育についてどのように考えているのかをお伺いします。
○
松下広和議長 教育部長。
◎
原田潔教育部長 複式編制回避に向けた小規模校対策の具体的な取り組みとしましては、学校統合、通学区域の見直し、学校選択制の導入、小中一貫教育の四つの取り組みが考えられます。 学校統合は、児童、生徒数が減少している学校を隣接する学校と統合し、学校規模を維持する取り組みです。 通学区域の見直しは、通学区域の一部を隣接する学校に編入させる取り組みです。 学校選択制は、就学予定者が就学すべき学校を指定できる制度で五つのタイプに分類されますが、従来の通学区域は残したまま特定の学校には市内どこからでも就学を認める特認校制が代表的な取り組みです。 小中一貫教育は、小、中学校の段階を一体的にとらえ、系統的な教育を目指す教育で、１人の校長のもとで一貫した教育課程を編制、実施する９年制学校として教育を行う形態の義務教育学校と、組織上、独立した小学校と中学校が義務教育学校に準ずる形で一貫した教育を行う形態の小中一貫型小中学校の２種類があります。 議員から御指摘のありました小中一貫教育は、本来学校統廃合等の促進を目的にした制度ではありませんが、地域の児童、生徒が少ない場合、小、中学校段階を一体的にとらえるため一定の児童、生徒数を確保できることから、小規模校の課題解決に効果が期待できるものと考えています。 しかし、小規模校対策の取り組みでは、行政の側から一方的に学校統合や小中一貫教育を押しつけるのではなく、地域の関係者と行政がともに議論する場を設け、複数の取り組みを段階的に実施することも念頭に、地域住民の十分な理解と協力を得ながら課題解決に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
松下広和議長 神谷謙太郎議員。
◆神谷謙太郎議員 今、答弁いただきましたように、行政の側からではなく、地域関係者と行政がともに議論していただくことが大切だと思います。 複式編制となる予測は少し遅くなりましたが、地域関係者への説明を早い段階から取り組んでいただき、地域関係者から声が上がりましたら、すぐに協議できる体制の準備をよろしくお願いいたします。 では、人口減少化の教育関係で最後の質問となります。 県内では、小中一貫教育を行っている学校があるのか、また小中一貫教育を進めるとなった場合、どのような課題があるのかをお伺いいたします。
○
松下広和議長 教育部長。
◎
原田潔教育部長 小中一貫教育を行っている学校は、名古屋市や日進市を初め、近隣では豊橋市の前芝学校や西尾市の佐久島しおさい学校など数校だけで、県内でも先進的な取り組みとなります。 教育委員会としましては、今年度から複式編制回避に向けた四つの具体的な取り組みの調査研究を進めていく予定ですので、まだ課題の整理はできておりませんが、もし小中一貫教育を進めるとなった場合、現時点で想定される課題といたしましては、まず校舎など施設整備面の課題が挙げられます。特に、施設一体型の小中一貫校とする場合は、新たな用地を確保して新設するのか、既設の中学校などに小学校の機能を増設するかなどの判断が必要となります。 次に、教育課程の面からの課題が挙げられます。義務教育の９年間を通した特色ある魅力的なカリキュラムの作成などが必要となります。 そのほかにも、通学区域の拡大に伴う遠距離通学者対策や、廃校校舎の利活用などの課題も挙げられます。そして、何より地域の小学校と中学校が一緒になることから、中学校区全体の保護者や地域住民の合意形成が不可欠であることが課題として挙げられます。 以上でございます。
○
松下広和議長 神谷謙太郎議員。
◆神谷謙太郎議員 小中一貫教育を進めていく上での課題は数々あることは理解いたします。ぜひ教育の質の低下を招くことのない環境づくりをお願いいたします。 環境づくりということで、１点。 ことしの１月に、地元の杉材を活用した文化会館を建設した山形県南陽市に会派の視察で行きました。地元の資源である杉材を活用した、温かみのある施設でありました。豊川市にも森林があり、その材木も樹齢としてよい時期が来ているとお聞きします。仮に将来、地元学校建設が行われる際には、地元にあります貴重な資源を上手に活用していただけたらと思います。今後、本市にとって少子化は避けられない課題となっております。音羽地区のこれからの人口減少、少子高齢化社会に対しての取り組みが豊川市にとって人口減少の取り組みのスタートであるかと思います。よい成功モデルになることを期待して終わります。 次に、大項目の２といたしまして、歯科保健の推進に係る条例の制定について、お伺いします。 歯の大切さは、歯を失ってからわかるとよくいわれます。歯は、咀嚼といって、食べ物をかみ切ったり、すりつぶしたりしながら唾液と食べ物を混ぜ合わせ、塊にして飲み込むという働きを助けています。 しかし、食べるだけに必要というだけではなく、さまざまな形で私たちの健康を支えているといわれております。 物がよくかめれば、消化吸収が助けられ、全身によく栄養を行き渡らせることができます。また、話をするときには、特に前歯がなかったりすると、はっきりと発音することができません。このほか、おせんべいをかんだときなどのかりっとした歯ざわりや歯ごたえ、味を豊かに保つ、美しい顔の表情をつくるなど歯の働きにはいろいろとあり、健康的な生活をする上で欠かせないものばかりです。歯が悪くなると、咀嚼だけではなく、健康にも影響を及ぼすそうです。消化器官に負担をかけ、栄養の吸収が悪くなったり、また虫歯や歯周病などが原因で二次的に目や心臓、腎臓、皮膚、関節などが病気を起こしたりしてしまうこともあるそうです。健康な体を支えるためにも、歯は大切であります。 その大切な歯と口腔の健康のために、平成30年５月に、豊川市歯科医師会会長より、豊川市歯科保健推進条例制定に関する請願書が豊川市議会へ提出されました。豊川市歯科医師会からは、市民の健康を増進したいという強い思いから、この請願という形に結びついたと思われます。市議会全体でも、歯科医師会より、この請願についての説明を受け、この請願、そして条例の制定について必要を感じております。 この請願が出されてから、１年が経過しております。最初に、この請願が平成30年６月定例会において採択されましたが、請願提出までの経緯とその後の状況について、お伺いいたします。
○
松下広和議長 子ども健康部長。
◎宇井昭典
子ども健康部長 豊川市歯科保健推進条例制定に関する請願書が提出されるまでの経緯につきましては、豊川市歯科医師会会長より、平成30年２月に議長、４月に市長宛てにそれぞれ歯科保健推進条例制定に関する要望書が提出されました。同年５月に議会へ、豊川市歯科保健推進条例制定に関する請願書が提出され、６月定例会において採択されております。その後、10月には、歯科医師会会長から豊川市歯科保健推進条例基本施策に関する提案がなされております。 これらを受けまして、歯科医師会から御意見を伺いながら条例案の骨格となる部分の基本的な考え方について調整をさせていただきました。内部調整をする中で、現在は歯だけではなく、口の中、いわゆる口腔における健康づくりが時代の主流となってきている状況をかんがみ、保健対策推進協議会において、豊川市歯と口腔の健康づくり推進条例（案）の基本的な考え方を議題として上げさせていただきました。 協議会では、委員の皆様から幾つかの御質疑をいただきましたが、この議題につきましては賛成をいただき、御了承いただいております。 以上でございます。
○
松下広和議長 神谷謙太郎議員。
◆神谷謙太郎議員 それでは、次に、国において口腔の健康は国民が健康で質の高い生活を営む上で重要な役割を果たしているため、口腔の健康を保持することを目的として、平成23年８月に歯科口腔保健の推進に関する法律が公布されております。それ以降、現在までの県内における条例の制定状況について伺います。
○
松下広和議長 子ども健康部長。
◎宇井昭典
子ども健康部長 愛知県では、平成25年３月に、あいち歯と口の健康づくり８０２０推進条例を制定しております。 また、県内市町村では、平成31年４月１日現在で、あま市を初め、名古屋市、豊田市、豊橋市など13市町村で制定されており、各自治体の状況に応じた歯科口腔保健の推進を定めております。 なお、東三河地域における条例の制定状況につきましては、豊橋市のみとなっております。 以上でございます。
○
松下広和議長 神谷謙太郎議員。
◆神谷謙太郎議員 県内では、54ある自治体のうち13の自治体で条例が制定されているということですが、この東三河においてはまだ進んではおらず、豊橋市のみが取り組んでいることがわかりました。 それでは、豊川市における歯と口腔の健康に関する現状と課題について、お伺いします。
○
松下広和議長 子ども健康部長。
◎宇井昭典
子ども健康部長 歯と口腔の健康が心身の健康につながり、質の高い生活を営む上で大変重要な役割を担っております。現在、第２次とよかわ健康づくり計画において、歯と口腔の健康を位置づけ、虫歯予防、歯周病予防、介護予防への対策、そして災害対策などを盛り込んでおり、さまざまなライフステージに合わせた取り組みが必要になっております。 そこで、この計画では、普及啓発、機会の提供支援、連携、協働における施策を定め、計画的に事業を実施しております。特に、中学１年生における永久歯の１人平均虫歯の数が減少という項目では、平成29年度時点において、0.72本と目標の1.0本以下に達しております。 また、40歳で喪失歯のない人の増加の項目では、同じく平成29年度時点において84.4％と目標値より26.3ポイント増加するなど、当初の目標値を達成している状況でございます。 しかしながら、３歳児の虫歯のない子の増加や歯科医院に定期的に受診している人の増加、８０２０を目指す人の増加の項目では、計画策定時の基準値と比較すると、増加傾向にあるものの目標値に達していないのが現状でございます。 さらに、歯科医師会からの請願書の趣旨にもあるとおり、本市の子供の永久歯の虫歯有病率はどの学年も県内ワースト５以内の水準にございまして、残念ながら数年来、同様の状況が続いております。 以上でございます。
○
松下広和議長 神谷謙太郎議員。
◆神谷謙太郎議員 本市における歯と口腔の健康の現状と課題については、理解しました。 第２次とよかわ健康づくり計画では、目標値を達成した項目、達成していない項目とあるようであります。答弁の最後でもありましたように、子供の永久歯の虫歯有病率がどの学年も県内ワースト５以内という水準で数年来続いているということは、歯科医師会の方々だけでなく、家庭、行政、市民、みんなで対応していかなければならないと痛切に感じるところであります。 それでは、こうした状況の中、現在の歯科口腔の健康増進に対する取り組みについて、お伺いいたします。
○
松下広和議長 子ども健康部長。
◎宇井昭典
子ども健康部長 歯科口腔の健康増進における現在の施策の主な取り組みでございますが、幼少期においては本市オリジナルのピタ・コチョみがきの普及啓発、保育園、幼稚園や小学校においては健康には影響のない濃度のフッ化物溶液を用いる永久歯の虫歯予防手段であるフッ化物洗口の推進、成人に対しては、かかりつけ歯科医の推進として、20歳から70歳までの５歳刻みの方に成人歯科健診の無料クーポン券を送付する事業や、80歳になっても20本以上の自分の歯を保とうという８０２０運動の推進など、さまざまな施策に取り組んでおります。 以上でございます。
○
松下広和議長 神谷謙太郎議員。
◆神谷謙太郎議員 さまざまな事業を展開していただいていることは理解しました。 80歳になっても自分の歯を20本以上保とうという８０２０運動は、耳にすることがよくあります。自分の見解が狭いのか、ほかの事業を市が推進していることがあるということを、この条例制定の請願が出るまで余り認識がありませんでした。 それでは、本市におけるそれらの問題や課題をどう解決していくのかについて、お伺いします。
○
松下広和議長 子ども健康部長。
◎宇井昭典
子ども健康部長 今後、これらの課題や問題の解決方法といたしまして、普及啓発、機会の提供支援、連携、協働におけるさまざまな施策を展開してまいりたいと考えております。 具体的には、歯科衛生士が保育園、幼稚園や学校での昼の歯磨きやフッ化物洗口を推進するために出向き、その施設の状況に合った方法で職員の勉強会を実施するなどの関係者への支援をしてまいりたいと考えております。 また、成人歯科健診につきましては、健診結果を調査分析し、制度管理の向上を図り、かかりつけ歯科医を持つことによって定期管理をする市民をふやすことにつなげる、さらには災害時における誤嚥性肺炎による災害関連死、関連疾病を防ぐための口腔ケア支援活動に対する啓発物の作成や出前講座、講演会や研修会などの開催をして、歯科保健活動の体制を整備するなど進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
松下広和議長 神谷謙太郎議員。
◆神谷謙太郎議員 歯科保健活動の体制の整備をよろしくお願いいたします。 虫歯を予防する方法としてフッ素が効果的であると何年か前から耳にするようになりました。そして、先ほど豊川市でもフッ化物洗口を推進しているといわれております。 それでは、改めて、そのフッ化物洗口とはどのようなものなのか、方法や効果について、お伺いします。
○
松下広和議長 子ども健康部長。
◎宇井昭典
子ども健康部長 歯を失う２大原因である虫歯と歯周病を予防することが大変重要であり、その虫歯予防に有効な手段の一つとしてフッ化物洗口がございます。歯は、子供に永久歯が生え出して３年ほどは未完成であり、おおむね５歳から15歳までの間は誰もが幼弱な歯を持っております。このため、幼少期からフッ化物を利用することで、歯質の強化や再石灰化を促進するなど口腔環境を整える効果が高く、生涯の健康に欠かせない６歳臼歯の保護、育成につながります。そこで、本市におけるフッ化物洗口は、オラブリスという薬剤顆粒を水で溶かし、洗口液にしたものを園児１人に対し５ミリリットル用意し、約１分間、口の中でうがいをします。そして、洗口後、歯にフッ化物を浸透させるために30分程度は飲食をしないようにいたします。永久歯が生えた後の子供の歯と口腔の健康を保持することはもちろんでございますが、園や学校でフッ化物洗口を集団で実施することで、子供みずから歯の健康を意識することができ、健康に対する主体的な行動への教育的な効果もございます。 さらには、どのような家庭の子供に対しても公平に実施することができることで、歯と口腔の健康を守ることができるメリットとして考えられます。 また、東三河５市の小学校におけるフッ化物洗口の実施施設の割合につきましては、愛知県歯科保健実施報告によりますと、平成30年３月末の時点ではございますが、豊橋市と田原市が100％、新城市が61.54％、蒲郡市が53.85％に対し、豊川市は19.23％でございまして、愛知県の平均38.02％を大きく下回っております。残念ながら本市におけるフッ化物洗口の実施率が低いことが子供の虫歯有病率が県内ワースト上位であることにつながっているものと考えられます。 以上でございます。
○
松下広和議長 神谷謙太郎議員。
◆神谷謙太郎議員 今、お伺いしまして、豊川市におけるフッ化物洗口の実施施設の割合が非常に低いことが大変残念であります。今までお聞きしてきた現状の課題等から、本市における歯と口腔の現状は放っておけない状況であり、特に子供の永久歯の虫歯有病率については、かなり深刻であることがわかりました。そして、この状況を改善するために豊川市歯科医師会から条例の制定の請願が上がってきたのだと改めて思いました。こうした流れの上で、条例を制定する意図は理解できました。 それでは、条例を制定する目的や基本的な理念について、お伺いします。
○
松下広和議長 子ども健康部長。
◎宇井昭典
子ども健康部長 今回、歯と口腔の健康づくりに関する推進条例を制定する目的といたしましては、歯と口腔の健康が全身の健康の維持、回復及び増進に重要な役割を果たすことに鑑み、基本理念を定め、歯科口腔保健事業を推進し、市民の生涯にわたる健康で質の高い生活の確保に寄与することを目的としております。 また、基本理念として三つの項目を掲げる予定でございます。 一つ目は、生涯にわたって歯科疾患の予防に向けた取り組みを行うとともに、歯科疾患を早期に発見し、早期に治療を受けることを促進すること。 二つ目は、乳幼児期から高齢期までのそれぞれの時期における口腔と、その機能の状態及び歯科疾患の実情に応じて歯科口腔保健を推進すること。 そして、三つ目は、保健、医療、社会福祉、労働衛生、教育、その他の関連施策との連携を図り総合的に歯科口腔保健を推進すること。 これらの３項目を基本理念の項目としてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
松下広和議長 神谷謙太郎議員。
◆神谷謙太郎議員 条例案の目的、基本理念についてはわかりました。 それでは、条例制定後、どのような施策を展開、また拡充していこうと考えているのか、お伺いします。
○
松下広和議長 子ども健康部長。
◎宇井昭典
子ども健康部長 条例案における基本的な考え方について、七つの施策を盛り込んでいきたいと考えております。 一つは、歯科口腔保健に関する知識、歯科疾患予防の普及啓発と歯科口腔保健に関する市民意欲を高めるための運動の促進。 二つ目は、定期的な歯科受診と、必要に応じて歯科口腔保健指導を受けることの勧奨。 三つ目といたしまして、障害者、介護または支援を必要とする方などを初め、定期的に歯科健診、歯科口腔保健指導、歯科医療を受けることが困難な方の受診環境の向上。 四つ目は、生涯にわたる効果的な歯と口腔の健康づくりの推進。 五つ目は、災害時の歯科口腔保健のための措置。 六つ目として、歯科医療関係者等への情報提供、研修等実施の支援。 そして、最後に七つ目は、その他、歯科口腔保健の推進による健康増進でございます。 これらの七つの施策を掲げ、新たに進めていくことも含めて基本的施策にかかわる事業を展開してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
松下広和議長 神谷謙太郎議員。
◆神谷謙太郎議員 条例を制定する意義及びその後の展開や拡充する施策については、理解をいたしました。 それでは、歯と口腔の健康づくりに関する条例を制定し、基本的な施策を推進した場合、どのような効果が期待できるのか、お伺いします。
○
松下広和議長 子ども健康部長。
◎宇井昭典
子ども健康部長 歯と口腔の健康づくりに関する推進条例が制定され、基本施策をもとに第２次とよかわ健康づくり計画に掲げられているさまざまな事業が実施されることで、子供の永久歯の虫歯有病率の低下を初め、かかりつけ歯科医への受診率の向上など、現在本市が抱えている歯科口腔保健におけるさまざまな課題が改善されることにつながり、条例の目的でもあります歯と口腔の健康が保たれることにより、全身の健康の保持、回復及び増進に重要な役割を果たし、市民の生涯にわたり健康で質の高い生活を実現することにつながるものと考えております。 以上でございます。
○
松下広和議長 神谷謙太郎議員。
◆神谷謙太郎議員 ただいま答弁いただきました効果を期待し、将来の豊川市を担う子供たちを含め、全ての豊川市民が健康な生活を営むことができるよう、ぜひ条例の制定に力をいれていただきたいと思います。 それでは、最後に質問として、この歯と口腔の健康づくりに関する条例を制定するための今後のスケジュールについて、お伺いします。
○
松下広和議長 子ども健康部長。
◎宇井昭典
子ども健康部長 歯と口腔の健康づくりに関する条例を制定するための今後のスケジュールでございますが、本定例会の福祉委員会において条例案の基本的な考え方について説明させていただき、その後、この６月から７月にかけて市民の皆様に広く御意見を伺うためパブリックコメントを30日間実施させていただきます。 パブリックコメントでいただいた御意見や、健康づくり計画市民ワーキング、保健対策推進協議会の委員の皆様方の御意見を参考にさせていただき、次の９月定例会において、歯と口腔の健康づくりに関する条例案を上程させていただきたいと考えております。 以上でございます。
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松下広和議長 以上で、神谷謙太郎議員の質問を終わります。 これで、通告者の質問は終わりました。 関連質問をされる方は、午後３時までに議長へ申し出てください。 ここで、しばらく休憩をします。 （午後２時43分 休憩） （午後３時05分 再開）
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松下広和議長 ただいまから会議を再開します。 関連質問の通告はありませんでした。 これで一般質問を終わります。 以上で、本日の日程は全て終わりました。 本日は、これで散会します。 （午後３時05分 散会） 上記会議の顛末を記録し、その相違なきを証するため、ここに署名する。 令和元年６月10日 豊川市議会議長 松下広和 豊川市議会議員 安間寛子 豊川市議会議員 佐藤郁恵...