豊川市議会 2019-02-28
02月28日－04号
平成３１年 第１回定例会（３月）豊川市議会第１回
定例会会議録 ２月２８日（木）平成３１年２月２８日 午前１０時００分
開議出席議員 第１番 八木月子 第２番 倉橋英樹 第３番 柴田訓成 第４番 中川雅之 第５番 神谷謙太郎 第６番 浦野隼次 第７番 星川博文 第８番 中村浩之 第９番 安間寛子 第10番 佐藤郁恵 第11番 井川郁恵 第12番 大場昌克 第13番 早川喬俊 第14番 堀内重佳 第15番 柴田輝明 第17番 堀部賢一 第18番 石原政明 第19番 小林琢生 第20番 大野良彦 第21番 野本逸郎 第22番 松下広和 第23番 山本和美 第24番 波多野文男 第25番 冨田 潤 第26番 榊原洋二 第27番 太田直人 第28番 鈴木義章 第29番 中村直巳 第30番
今泉淳乙欠席議員 なし地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者 市長 山脇 実 副市長 竹本幸夫 副市長 田中義章 企画部長 池田宏生 防災対策監 飛田哲孝 総務部長 杉浦弘知 財産管理監 鈴木信弘 福祉部長 鈴木一寛
子ども健康部長 中田和男 市民部長 鈴木敏彰 産業部長 鈴木 充 環境部長 中野正晴 建設部長 柴谷好輝 都市対策監 鈴木 高
上下水道部長 原田 潔
病院事業管理者 西田 勉
市民病院事務局長 岡田達也 消防長 白井直樹
監査委員事務局長 岡田光弘 教育長 高本訓久 教育部長 関原秀一出席した
議会事務局職員 事務局長 田中邦宏 事務局次長 中森利仁 議事課長 伊藤 伸
議事課長補佐 多比良幸憲 議事調査係長 橋爪慈子 書記
山本義和議事日程 第１
会議録署名議員の指名 第２ 一般質問本日の会議に付した案件 １．議事日程に同じ （午前10時00分 開議）
○
野本逸郎議長 ただいまから、本日の会議を開きます。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、
中川雅之議員、
神谷謙太郎議員を指名します。 日程第２、一般質問を行います。 昨日に引き続き、発言通告順に質問を許可します。
八木月子議員。
◆
八木月子議員 おはようございます。 議長の許可のもと、通告順に質問いたします。 私は、平成29年第３回定例会において、豊川市における児童虐待の現状と対策について一般質問いたしました。本市として、しっかり対応していただいていることは確認いたしましたが、愛知県の
児童虐待相談は平成29年度4,364件で、過去最多であった平成28年度に比べ67件増加し、８年連続して過去最多件数を更新していること、虐待者は実父母による虐待が変わらず９割を占めていると公表しています。 また、政府は、昨年７月、
児童虐待防止に向けた対策をまとめました。2019年度以降に実施として、2022年までの４年間で児童福祉司を約2,000人ふやす、子育てに問題を抱えた家庭を支援し、虐待を防ぐ
子ども家庭総合支援拠点の設置を市区町村に促すとしております。この対策は、昨年の東京都目黒区で起きた５歳女児の虐待死を受けてのことですが、ことしに入って、また、千葉県野田市において痛ましい虐待死が起こっています。次々起こる
児童虐待死事件に心が痛みます。 埼玉県の社会福祉士による意見書が新聞に投稿されておりました。その中に虐待死における実母の抱える問題として、予期しない妊娠や妊娠健診未受診などが指摘されている。児童虐待の背景には、人格的に未成熟な親が子供の養育に当たるという根本的な問題がある。児童福祉司の増員だけでは不十分だ。予期せぬ妊娠を防ぐ教育の充実や、妊娠期からの早期支援が求められているとありました。 愛知県も虐待につながりやすい要因の中に、望まない妊娠や出産、マタニティブルー、産後鬱などを挙げています。児童虐待死のような事件がこの豊川市でも起こらないとは限りません。どうしたら児童虐待を減らすことができるのでしょうか。児童虐待が起こらないようにする支援策を考えるときではないでしょうか。 そこで、今回は虐待予防の子育て支援と里親制度について質問していきます。 まずは、虐待が起こりやすい要因の一つである望まない妊娠について、初めに発見するのは
保健センターにおける妊娠届け出時であると思いますが、本市における妊娠届の内容について伺います。
○
野本逸郎議長 子ども健康部長。
◎
中田和男子ども健康部長 妊娠の届け出につきましては、母子保健法第15条におきまして、妊娠した者は、厚生労働省令で定める事項につき、速やかに、市町村長に妊娠の届け出をするようにしなければならない。と規定されており、同法施行規則第３条におきまして、１、
届け出年月日、２、氏名・年齢・個人番号、これは行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第２条第５項に規定する個人番号でございます。そして、職業。３、居住地、４、妊娠月数、５、医師または助産師の診断または保健指導を受けたときはその氏名、６、性病及び結核に関する健康診断の有無、これらを届け出する事項として定めております。 本市では、これらの事項に加えまして、１、現在、妊娠は順調かどうか、２、今までの出産回数、３、流産・早産・死産・中絶の有無、４、不妊治療の有無、５、妊娠がわかったときの気持ち、６、里帰りの予定の有無、７、困ったときに助けてくれる人の有無、８、困っていること、悩んでいること、不安なことの有無、９、妊婦の喫煙状況、10、夫や同居家族の喫煙状況、11、飲酒状況、12、今までにかかった病気や現在治療中の病気の有無、13、この１年間に２週間以上続く眠れない、いらいらする、涙ぐみやすい、何もやる気がしないなどの症状の有無、これらについてお聞きしております。 以上でございます。
○
野本逸郎議長 八木月子議員。
◆
八木月子議員 今、質問項目の中に、妊娠がわかったときの気持ちがありますが、平成29年度の妊娠届け出の状況について伺います。
○
野本逸郎議長 子ども健康部長。
◎
中田和男子ども健康部長 妊娠がわかったときの気持ちにつきまして、１、うれしかった、２、予想外だったがうれしかった、３、予想外だったので戸惑った、４、困った、５、何とも思わない、６、その他、これらの項目から選択をしていただいておりますけれども、平成29年度の
妊娠届け出者1,583人のうち、うれしかった方が1,162人、予想外だったがうれしかった方が305人、予想外だったので戸惑った方が97人、困った方が７人、何とも思わない方が２人、その他の方が10人でございました。うれしかった以外を選択された方が116人で、全体の7.3％、この割合は名古屋市を除く愛知県の平均5.7％より1.6ポイント高い状況となっております。 以上でございます。
○
野本逸郎議長 八木月子議員。
◆
八木月子議員 妊娠がわかったときの気持ちについて、困ったと答えた方がいらっしゃいましたが、そのような方が望まない妊娠をされているのではないかと思います。 このように望まない妊娠をしないためには、性教育が必要ではないかと考えます。東京在住の助産師の方が未成年者による妊娠を防ぐために、高校生を対象とした性教育の講演会を全国で開催しています。その助産師によると、今の子供たちは、性に対する知識はあるが、無知ですと述べています。うちらはまだ子供だもんで、妊娠なんかしないと平気で言っている子が多くいるそうです。今こそ正しい性教育が必要だと思い、全国で講演しています。とのことでした。性教育が大事な時期になってきたと思います。 そこで、小、中学校での性教育の取り組みについて伺います。 また、今の答弁で、妊娠がわかったときの気持ちが、うれしかった以外を選択した方が7.3％いるとありました。その中には、妊娠を望んでいなかったのに、妊娠してしまった方がいると思いますので、避妊についてもどのように扱っているのか、あわせて伺います。
○
野本逸郎議長 教育長。
◎
高本訓久教育長 性教育の取り組みについて、お答えをいたします。 小学校では、まず４年生の保健学習で、大きくなってきた私という単元名で、第２次成長に関する学習を行っております。体の成長や男女の体の違い、体の変化などについて学習します。また、理科では、生命が誕生するまでの仕組みについて学習します。中学校におきましても、保健体育の授業の中で性教育を行っております。男女の体の変化や妊娠の仕組みなどを小学校よりも詳しく学習するほか、性感染症やそれを防ぐ方法などについても学習いたします。 そのほかに、豊川市独自の取り組みといたしまして、小学校、中学校とも命を大切にする子供を育てる
学習プログラムという、自分の生き方や、性に関する学習を道徳や学級活動の時間を使って、系統的に行っております。命の大切さや、自分らしさ、男女のつき合い方などをさまざまな視点から学びます。 避妊につきましては、
学習指導要領に含まれていないため、これまで述べた保健体育の内容や命を大切にする子供を育てる
学習プログラムの内容には含まれておりません。 以上でございます。
○
野本逸郎議長 八木月子議員。
◆
八木月子議員 豊川市独自の命を大切にする子供を育てる
学習プログラムがあるというのは、いいことだと思います。 授業での内容はわかりましたが、生活の中で性教育に取り組んでいることがあれば、教えてください。
○
野本逸郎議長 教育長。
◎
高本訓久教育長 小学校、中学校とも、宿泊を伴います行事の前には、女子のみを集めまして指導を行います。また、まれなケースではございますが、過去に中学校で男女のつき合い方が心配される学年があったため、学年集会に専門家を呼んで、望ましい男女交際のあり方についてお話を聞く機会をつくったことがありました。 なお、個人的に性的なことが心配されます生徒には、養護教諭や
スクールカウンセラーを中心に、家庭とも連携いたしまして相談に乗ったり、指導や支援をしたりしていくことになっております。 以上でございます。
○
野本逸郎議長 八木月子議員。
◆
八木月子議員 わかりました。 それでは、今後の性教育について、豊川市としてはどのように考えていくのか、伺います。
○
野本逸郎議長 教育長。
◎
高本訓久教育長 東京都では、
学習指導要領の内容を超えまして、避妊法や中絶の影響などについて中学校で学習するような手引きを作成したということは聞いております。これは、東京という地域の事情などによるところが大きいものと思われます。 本市といたしましては、これまでどおり基本的には
学習指導要領に沿った内容を学習していくことは変わりませんが、今後も特に県内他市の性教育、性指導の状況につきまして、情報を収集してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
野本逸郎議長 八木月子議員。
◆
八木月子議員 本市における性教育の状況についてはわかりました。 先ほどの答弁の中に、中学校の学年集会で専門家による望ましい男女交際のあり方について話を聞く機会をつくったことがあるということでしたが、それがまれなケースと言われましたが、これこそいい性教育ではないかと思います。このような機会はぜひ通常の
教育プログラムに組み込んでいってほしいと思います。 今後の性教育については、東京という地域の事情の違い、県内の他市の状況について情報を収集していくということですが、性教育について現代はそんなに地域差はないのではないかと思います。その点を踏まえ、性教育の中身を考えていただくことをお願いいたします。 それでは、次に、妊娠期や出産時における支援が必要な妊産婦への対応について伺います。 まず、妊娠期や出産時において支援が必要な妊産婦の情報の連携は、どの機関がどのように行っているのか、伺います。
○
野本逸郎議長 子ども健康部長。
◎
中田和男子ども健康部長 妊娠時におきましては、妊娠届を提出した妊婦について、
保健センターと
子育て支援課が、月に１度ケース会議を行い、支援が必要な妊婦について確認を行っております。 また、妊婦健診を受けているかかりつけ医の産科病院とも連携を密にし、妊婦の情報連携を行っております。 出産時におきましては、出産をした産科病院において行うエジンバラ産後鬱病質問票の回答で、30点中９点以上の方、あるいは自傷行為などリスクが高い可能性がある項目にチェックをした方などの情報連携を病院と行政機関で行っております。 以上でございます。
○
野本逸郎議長 八木月子議員。
◆
八木月子議員 次に、情報連携を行う中で、支援が必要であると判断した妊産婦への対応について伺います。
○
野本逸郎議長 子ども健康部長。
◎
中田和男子ども健康部長 妊娠期における
保健センターと
子育て支援課のケース会議におきまして、10代での妊娠、精神疾患を抱えた妊婦、生活困窮など、生活に不安のある妊婦といった妊娠中から支援をしていく必要があると判断した妊婦を対象に、
子育て支援課が
養育支援訪問を行います。 出産時におきましても同様に、
養育支援訪問を行いますが、状況によっては産後、入院中に病院に訪問する場合もあり、必要に応じて
保健センターが行っております産後ヘルパーや産後ケア事業につなげたり、子育ての相談窓口である
子育て支援センターを紹介するなどの対応をしております。 また、出産後の子供の養育が困難であるケースにつきましては、児童相談所と緊密に連携をとり、児童相談所にて施設入所を含めた検討を行います。 以上でございます。
○
野本逸郎議長 八木月子議員。
◆
八木月子議員 支援が必要な妊産婦への対応、きちんとされているということはわかりました。 今の答弁で、出産後の子供の養育が困難なケースは、児童相談所が施設入所を含めて検討するとありました。何らかの事情により親と暮らせなくなる子供に対しては里親制度というものがあると思いますが、ここからは里親制度について伺いたいと思います。 まずは、制度の趣旨を伺います。
○
野本逸郎議長 子ども健康部長。
◎
中田和男子ども健康部長 里親につきましては、まず児童福祉法においてその定義がされ、制度の趣旨や運営につきましては、
厚生労働省雇用均等・
児童家庭局長通知である里親制度の運営について、
児童相談所運営指針、そして
里親委託ガイドラインにて定められております。 里親制度の趣旨でございますが、家庭での養育に欠ける児童等に、その人格の完全かつ調和のとれた発達のための温かい愛情と正しい理解を持った家庭を与えることにより、愛着関係の形成など児童の健全な育成を図るというものでございます。 以上でございます。
○
野本逸郎議長 八木月子議員。
◆
八木月子議員 次に、里親制度の概要について伺います。 まず、里親の種類について伺います。
○
野本逸郎議長 子ども健康部長。
◎
中田和男子ども健康部長 里親の種類でございますが、養育里親、専門里親、
養子縁組里親、親族里親がございます。 まず、養育里親は、要保護児童、これは保護者のない児童、または保護者に監護させることが不適当と認められる児童ですが、要保護児童を養育することを希望し、
養育里親研修を修了した等、一定の要件を満たし、
都道府県知事が要保護児童を委託する者として適当と認め、
養育里親名簿に登録された者でございます。 専門里親は、
養育里親名簿に登録された者であって、養育里親として３年以上の委託児童の養育の経験を有する者であることと、一定の条件を満たし、児童虐待の行為により心身に有害な影響を受けた児童、非行のある、もしくは非行に結びつくおそれのある行動をする児童、または身体障害、知的障害、もしくは精神障害がある児童のうち、
都道府県知事がその養育に関し、特に支援が必要と認めた者を養育する者として、
養育里親名簿に登録された者でございます。
養子縁組里親は、要保護児童を養育することを希望する者であって、養子縁組によって養子となることを希望する者のうち、
都道府県知事が児童を委託する者として適当と認める者でございます。 親族里親は、要保護児童の扶養義務者及びその配偶者である親族であって、要保護児童の両親、その他、要保護児童を現に監護する者が死亡、行方不明、拘禁、疾病による入院等の状態となったことにより、これらの者による養育が期待できない要保護児童の養育を希望する者のうち、
都道府県知事が児童を委託する者として適当と認める者でございます。 以上でございます。
○
野本逸郎議長 八木月子議員。
◆
八木月子議員 はい、わかりました。 次に、里親委託の対象となる子供について伺います。
○
野本逸郎議長 子ども健康部長。
◎
中田和男子ども健康部長 里親委託の対象となる子供でございますけれども、保護者が死亡し、または養育を望めず、ほかに養育できる親族等がいない子供や、将来は
家庭引き取りが見込めるが、当面、保護者による養育が望めない子供。施設入所している子供で、乳児院から措置変更する子供。施設入所が長期化している子供。１年以上、乳児の場合は６カ月でございますけれども、面会等、保護者との交流がない子供。保護者との面会はあるが、
家庭引き取りが難しい子供。引き続き保護者による虐待のおそれがあるとして、措置の更新が継続している子供。または、虐待を受けた子供や障害等があり、特別な支援を必要とする子供。非行の問題を有する子供、これらが対象となっております。 また、保護者の疾病や出産等、委託期間が明確な子供につきましては、短期委託として里親委託の対象となります。 子供の対象年齢につきましては、新生児、乳幼児はもとより小、中学生や高校生年齢の子供も対象としております。 以上でございます。
○
野本逸郎議長 八木月子議員。
◆
八木月子議員 よくわかりました。 それでは、現在の国の里親制度に対する考え方について、伺います。
○
野本逸郎議長 子ども健康部長。
◎
中田和男子ども健康部長 国では、平成28年の児童福祉法の改正におきまして、里親制度に対する社会的認知度が低く、委託可能な登録里親が少ないこと、児童相談所が
虐待対応業務に追われ、里親委託の業務に十分かかわることができず、個別の里親への支援が行き届いていないことに対しまして、里親制度の普及促進及び里親支援の拡充が必要との考え方から、児童の福祉を保障するための原理を明確化し、また、里親制度の広報、啓発等による里親開拓から里親と児童のマッチング、里親に対する訪問支援等による自立支援まで一貫した里親支援を都道府県の業務と位置づけ、里親委託を推進する方向を打ち出しております。 以上でございます。
○
野本逸郎議長 八木月子議員。
◆
八木月子議員 今の答弁で、里親制度の広報、啓発などによる里親開拓から、里親と児童のマッチング、里親に対する訪問支援などによる自立支援まで、一貫した里親支援を都道府県の業務と位置づけ、とありましたが、市として協力していることがあるのか伺います。
○
野本逸郎議長 子ども健康部長。
◎
中田和男子ども健康部長 児童虐待のケースにつきましては、虐待防止のため、児童相談所と緊密な連携を図っておりますので、保護者のもとで暮らすことが難しい子供がいる場合には、直ちに情報を提供しております。 また、広報とよかわにおきまして、愛知県で里親を募集していることや、
里親養育体験発表会開催の記事を掲載しており、ポスター掲示や窓口でのチラシの設置も行っております。 以上でございます。
○
野本逸郎議長 八木月子議員。
◆
八木月子議員 里親制度について、詳しく御説明いただきましたが、私自身、これまでの認識が違っていた点がありました。それは、里親制度の趣旨が子供のいない夫婦のための制度ではなく、あくまで子供の幸せのための制度であるという点でした。今回の一般質問をするに当たり、里親の体験会に参加し、愛情ある里親のもとで育っている子供たちがたくさんいることも確認いたしました。 しかし、このように愛情ある大人にめぐり会える子供ばかりではありません。過日の新聞の１ページの中には５カ所も児童虐待死に関連した記事が掲載されていたこともあり、驚きました。本当に心が痛む話です。何とか虐待を減らす方法はないものかと考えさせられます。子供にとって何よりは愛情の中で育つことが何よりの幸せだと思います。望まない妊娠が虐待への要因の一つであることから、性教育は本当に大事なことだと認識しております。さきにも述べましたが、中学校の学年集会で望ましい男女交際のあり方についての話を聞くことがまれなケースということではなく、通常のプログラムとなることを改めて強く希望いたします。もし、それに予算が要るようでしたら、皆さんの賛同は得られると思いますので、よろしくお願いいたします。 また、避妊法や中絶の影響を学ぶことは、東京都という地域の事情の違いを言われておりました。今後の性教育についても、県内他市の状況の情報を収集していくとのことでしたが、現に県内において小学５年生での妊娠例があります。相手は中学生で、ただの興味本位から性交渉に至り、女の子は妊娠に気づかず、腹痛で病院に行くと、それが出産だったと親子でショックを受けたという事例があります。また、豊川市や豊橋市では、幼児からの
親子性教育教室を開催している民間グループもあります。性教育の重要性は高まっています。現状に即した性教育の中身をより深めていただくことをお願いして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
○
野本逸郎議長 以上で
八木月子議員の質問を終わります。 次に、
安間寛子議員。
◆
安間寛子議員 日本共産党豊川市議団の安間寛子です。通告に従い、順次質問をいたします。 まず初めに、
名古屋大学用地内の
豊川海軍工廠の遺跡の保存についてです。 これは、12月定例会での私の一般質問に引き続き行うものです。さきの定例会で私は、昨年６月にはまだ詳細が決定されていなかったとする
名古屋大学研究所の用地の
豊川海軍工廠の遺跡を潰して整地をするという工事を、議会に報告もせずに９月に
豊川土地開発公社の補正予算で決定をし、工事を進めたということ。それにもかかわらず、７月に
豊川海軍工廠の跡地保存を進める会の皆さんには、このことは既に議会で決まったことというような旨を説明しているという状況があったことを見て、市側に瑕疵があるのではないかと指摘をいたしました。 また、教育委員会が2018年に行ったこの研究所用地内の遺跡の調査結果は公表されず、貴重な31の
小型防空ごう群の存在をマスコミの方も
豊川海軍工廠跡地保存を進める会の方も知らなかったという状況でありました。私は、こういった状況から、遺跡の価値を余りにも豊川市は低く見られているのではないかと指摘をして、そして市長に、工事は中止し、大学用地の
豊川海軍工廠の遺跡は保存して、平和公園として活用することを求めました。しかし、市長は答弁に立たず、副市長が産業振興で活用という、名古屋大学の意向を酌み、その方向を変えるつもりはないとの答弁でありました。 この12月の定例会が終了後の28日に、私
ども豊川市議会は、工事前のこの用地の現地を視察いたしました。視察当日の資料によれば、東側の残存遺跡は薬筒乾燥場、爆薬置場、火薬乾燥場、水槽、第三料薬配合場、第二原料粉砕場、焼夷剤配合場です。これは当時の工廠での爆弾などの製造の過程がわかるものとなっています。これらは風化によって屋根が崩れ落ちているものもありましたが、れんがづくりの建物や土塁の中の薬配合場など、当時のままをとどめており、研究所敷地内西側の残存遺跡に比べて爆撃の跡はほとんどないというものでした。74年の歳月によって建築物が植物に絡み取られているあの様子もぜひ残しておきたいものだと感じました。 また、教育委員会が2018年に調査をした残存する31基の
小型防空ごう群、これは平和公園事業として西側の研究所敷地内の冬の見学コースにも組み込まれていました。これまで、この跡地見学会に参加された方、工廠の被爆で御家族を亡くされた方、平和公園を訪れた方、市内外の多くの方々から
豊川海軍工廠の遺跡の高い価値と保存の必要性を求める声が今も寄せられています。
豊川海軍工廠は、豊川市の原点であり、戦前の軍都豊川市から、戦後は平和都市、豊川市へのさらなる発展という観点から、
豊川海軍工廠の遺跡の保存は必須です。 さきの12月定例会から既に約２カ月がたち、年明けから
豊川海軍工廠の遺跡を潰して更地にする工事が本格的に進められています。木々が伐採され、
豊川海軍工廠平和公園から名大用地の敷地内の向こうに立地する工場が丸見えとなりました。 まず初めに、現在の工事によって東側に現存していた遺跡がどうなっているのか、工事の進捗状況をお聞かせください。
○
野本逸郎議長 教育部長。
◎関原秀一教育部長
名古屋大学用地内東側6.5ヘクタールに残る
豊川海軍工廠の残存遺構につきましては、年明けから樹木伐採に加え、建物取り壊し工事が始まり、焼夷剤配合場、爆薬置場、第三料薬配合場、第二原料粉砕場、料薬乾燥場といった残存遺構の取り壊し工事が既に進んでおります。 建物取り壊しの際には、生涯学習課職員が立ち会い、壁に使用しているレンガや、屋根のセメント瓦等のサンプル採取等を行っており、今後、土塁等の取り壊しに当たっても、立ち会い調査を実施する予定でおります。 以上でございます。
○
野本逸郎議長 安間寛子議員。
◆
安間寛子議員 遺跡の多くが潰された状況であることがわかりました。生涯学習課の文化財保護員の職員が立ち会って、これら土塁を今後潰していくということです。本当に胸が痛みます。今すぐこの工事をとめていただきたい。
豊川海軍工廠の遺跡を潰すことは、後世の市民、また世界にとって貴重な戦争の悲惨さと平和の大切さを訴える遺産を潰すことであり、到底許されないことだということを指摘したいと思います。この工事の詳細が、議会や市民に知らされることなく、性急に決定され、進められているということ、貴重な遺跡を市みずからが潰すということに対し、その中止を求め、強く抗議いたします。 その上で、これまで市が、この
豊川海軍工廠の遺跡を保存するために、一体どのような努力をされてきたのか。そして、今後、残存する遺跡をどう保存を進めるのか、これが重要だと思います。 去る１月７日、
日本共産党豊川市議団は、さきの
名古屋大学研究所の工事中の用地を日本共産党、本村伸子衆議院議員と改めて視察をさせていただきました。 そして、１月17日に本村衆議院議員が、この視察を踏まえ、文化庁とは戦争遺跡の保存について、文部科学省とは国立大学法人の資産売却に関して、各担当補佐官から聞き取り調査を行っております。 文化庁の回答によりますと、文化庁としては、
豊川海軍工廠跡地は、第二次世界大戦のことがわかる重要な遺跡で、文化財として価値の高いものとして評価しているとし、今の平和公園の広さだけでは、国の指定ができず、名大が所有している部分を含めれば国の史跡として指定ができるほどの価値が高いものと認識している。しかし、合意が得られなかったと聞いている。地方自治体が土地を買い取る場合、８割の国庫補助がある。文化庁としても、土地の所有者の分散は、文化財保護ができなくなるので、自治体が買い取ってくれるのがよいと考えている。文化財保護については、市町村が事務を担っているので、相談をいただければアドバイスはするが、指定されていないところについて記録保存し開発しようということに、文化庁としてはものが言えない。国が価値を認識しても、所有者の理解がなければ指定はできないと答えています。 昨年10月に私ども
日本共産党豊川市議団が、市長に工事の中止と遺跡の保存と平和公園としての活用を求めて要望書を提出し、懇談をいたしました。その際に、市長側から、文化庁に国の指定を申し入れたという旨の説明があったかと思います。しかし、文化庁から後日送られてきた回答では、
豊川海軍工廠に係る要望について、
豊川海軍工廠跡の文化財保護、国指定史跡に向けた豊川市長からの要望書は確認できませんでしたということでした。 そこで、伺います。市が、文化庁などへ国指定を求めるなど、
豊川海軍工廠遺跡の保存のために働きかけたその事実と内容について伺います。
○
野本逸郎議長 教育部長。
◎関原秀一教育部長
名古屋大学用地内の
豊川海軍工廠の残存遺構につきましては、文化庁の全国近代遺跡調査の対象物件として、平成16年に詳細調査が行われましたが、報告書の刊行がおくれ、現在でも未刊のままとなっております。そのような状況の中、豊川市教育委員会では、市長マニフェストに掲げられた
豊川海軍工廠跡地に平和公園整備の実現に向け、残存遺構の基礎資料収集を目的として、平成21年、平成22年度に旧
豊川海軍工廠近代遺跡調査を実施しております。翌平成23年11月には、調査結果を報告書として取りまとめ、市民向けの調査報告会を開催するとともに、所有者である名古屋大学や文化庁などの関係者にも調査報告書を送付しております。 その後、豊川市が
豊川海軍工廠平和公園の整備の具体的な検討を進めていく上で、平成24年１月に文化庁に対し、名古屋大学の用地の一部を豊川市が戦争遺跡を生かした史跡公園として整備する場合、国史跡の指定による文化庁補助事業の採択について問い合わせたことがございますが、遺跡の広がりの一部を区切っての国指定は想定しがたいとの指摘を受け、平和公園の事業化に向け、同じく平成24年１月には、文化庁補助ではなく国交省補助による都市公園整備にシフトすることとなりました。 こうした
名古屋大学用地内の工廠残存遺構につきましては、国、県、市の文化財指定や国の文化財登録を行う場合、所有者である名古屋大学の同意が必要となります。名古屋大学に文化財指定登録の意向を伺った際には、市長マニフェストに位置づけられた平和公園整備の行方を見守りたいとのことであったため、豊川市としても所有者の状況に鑑み、文化庁に対して特に文化財指定についての働きかけは行っておりません。 以上でございます。
○
野本逸郎議長 安間寛子議員。
◆
安間寛子議員 これは、私、思ってもみなかった答弁なんです。市は、名古屋大学にも文化庁にも、文化財指定を求める働きかけをしていないということなんです。なぜ、名古屋大学に国の指定の協力を市として主体的に働きかけをしなかったのか。豊川市は、この用地の活用について、大学側とはどういった検討をしてきたのか伺います。
○
野本逸郎議長 教育部長。
◎関原秀一教育部長 名古屋大学とは、平和公園整備の具体化に向け、各種検討を行ってきましたが、平成21年度に市教育委員会が近代遺跡の調査を始めたころから、公園用地を選定するに当たっては、大学側は西側アンテナ施設への影響であるとか、将来的な研究所用地全体の土地の利活用を見据えながら判断したいとの意向を示しておりました。 そして、平成25年度に審議の行われた豊川市平和公園、当時仮称でございますが、整備検討委員会による検討結果を踏まえ、平成26年４月10日に市長及び竹本副市長が名古屋大学を訪れ、具体的な公園候補地の買い取りについての申し入れを行い、それが了解され、平和公園整備の実現につながりました。 大学用地内にある他の海軍工廠残存遺構につきましては、大学側は西側の観測施設の周囲に残存する遺構の保存には理解を示し、平成28年３月に策定された名古屋大学キャンパスマスタープラン2016において、その方針が示され、豊川フィールドの今後の利用計画として豊川市が整備予定の平和公園、当時仮称でございますが、と連携し、旧太陽地球環境研究所の電波望遠鏡、旧アンテナのことですが、付近と、
豊川海軍工廠の遺構について、工廠跡地における戦後の平和利用の実例として保存に努める。活用のない9.5ヘクタールの土地売却を行い、維持管理費の抑制を図るとの説明がなされております。 以上でございます。
○
野本逸郎議長 安間寛子議員。
◆
安間寛子議員 今流れを伺ったわけですけれども、初めは名古屋大学は土地を一体化して利用することを考えていると。途中、平成26年４月に、市長及び竹本副市長が具体的な平和公園の問題を言った後、一部、結果的に9.5ヘクタールの土地売却、一部の売却ということになったというわけです。 ここには、
豊川海軍工廠の遺跡の価値について、その保存については語られなかったのですが、その価値についての、この遺構の保存そのものについての議論はどのようだったんでしょうか。
○
野本逸郎議長 教育部長。
◎関原秀一教育部長 平成24年１月20日に、文化財保護事業の打ち合わせで、生涯学習課職員が文化庁を訪ねた際に、文化庁からは、
豊川海軍工廠跡地の保存については、豊川市・名古屋大学といった関係者がそれぞれの立場で遺構の保存について配慮を行い、一部、遺構の取り壊しが行われる際には、防空ごうであれば、発掘調査の手法により記録保存を行うなど、記録保存の措置もしっかり行う必要がある旨のアドバイスをいただいておりました。 平和公園の基本構想の策定が進められ、平成25年度以降の豊川市と大学側との協議、検討の中で、豊川市としては、平和公園の整備により公園内の残存遺構の公開活用に努めることとし、また、大学側としても西側観測施設周辺の残存遺構を当面保存し、市等の行う跡地見学会の開催時には、西側用地内への立ち入りに協力いただけるとの理解を示し、平成28年６月24日に平和公園の工事の打ち合わせで大学を訪ねた際にも、それぞれの立場で遺構の保存、活用に努めることを確認いたしました。 結果、東側用地約6.5ヘクタールにつきましては、名古屋大学が会計検査院の指摘を踏まえ、遊休対策として売却の方針を出すこととなりましたが、その敷地に所在する防空ごう跡につきましては、豊川市教育委員会が、平和公園整備に伴い発掘調査を実施し、記録保存の措置も既に実施済みであることは平成30年第４回定例会において答弁したとおりです。 以上でございます。
○
野本逸郎議長 安間寛子議員。
◆
安間寛子議員 市は、平成24年１月に文化庁と話をした際、もう既にこの時点で市は、市としての保存はもう一部だけというふうに決めていたわけです。そして、それに対して大学側も異論を唱えておりません。国の史跡として、指定できるほど価値の高いものだと文化庁が認識しているこの遺跡を保存することについて、この両者が全然追求をしていないということがわかります。どんな理由があれ、これは遺跡の価値を両者が認識していないと言わざるを得ないと思うんです。 こうした大学や市の姿勢、また文化庁の考え、こういったことを豊川市平和公園仮称整備検討委員会の中では、報告され、審議がされていたのか、伺います。
○
野本逸郎議長 教育部長。
◎関原秀一教育部長 平成25年11月15日に、第１回整備検討委員会が行われた際には、検討に先立つ事務局説明として、名古屋大学が運用を継続する予定の西側アンテナ施設への影響を配慮する必要がある点や、遺構の保護につきましては、大学の観測施設の併存状況を考慮した場合には、史跡指定だけではなく、登録といった規制の緩やかな手法も想定される点、また、市の平和公園の施設整備計画と合わせた大学管理下の敷地の残存遺構の公開の検討の必要性などについても事務局から説明を加え、委員全員による跡地の現地確認も行われました。整備検討委員会の一連の審議の中では、公園用地の選定に当たり、大学の観測施設の運用に配慮する点が確認されたほか、敷地南西部の原料置き場や着弾穴といった爆撃の惨状を直接示す遺構についての公開、活用についても、さまざまな意見をいただきました。 以上でございます。
○
野本逸郎議長 安間寛子議員。
◆
安間寛子議員 ここに第１回のその検討委員会の議事録があるわけですけども、この８ページを見ますと、やはり所有者が名古屋大学であり、その同意が必要だ、何よりも前提だということで、結果、やはり検討委員会ではこの公園用地の選定が目的だということになっていたわけで、全面的な保存をしていこうという議論にはならないんだということがわかりました。 私ども
日本共産党豊川市議団は、今月２月７日に名古屋大学に
豊川海軍工廠跡地の保存を求める要請書を手渡して、財務部長以下３名の方々と懇談をさせていただきました。本村伸子衆議院議員も同席いたしました。 私どもが申し入れた内容は、１、
豊川海軍工廠跡地の売却方針を白紙に戻すこと。２、少なくとも売却時期を延期し、御遺族や住民の皆様を含め社会に対し、情報公開と丁寧な説明を行い、話し合いの場を持つこと。３、文化庁や関係自治体と協力しながら、平和遺跡として残すための検討を進めること。この３点です。 要請事項の具体的な実現の見通しは、容易につくものではありません。しかし、確認できたことの一つが、大学側のこの用地活用についての考え方です。大学は、国の会計検査院から、現状で使わない土地の売却を再三求められ、有効利用としてこの研究所の用地の売却を豊川市に求めた。この土地を地域の活性化にどう活用するかは、売却先の豊川市に委ねるというものなんです。ですから、仮に豊川市が今から計画を変更して、平和公園に活用しますとしても、大学側は何ら問題はないという立場にあるということでした。これは、さきの12月定例会で、竹本副市長の、工場用地計画は、大学側の意向を酌んで行っているものだという答弁と認識がずれるんです。 そこで、お伺いします。大学側は、用地活用の仕方を市に指定はしていないと言っておりますが、このことについて、市も同じ認識であるということでよろしいでしょうか。
○
野本逸郎議長 財産管理監。
◎鈴木信弘財産管理監 名古屋大学宇宙地球環境研究所用地18ヘクタールのうち、大学が利用していない東側の土地9.5ヘクタールの利活用については、大学側と協議し、さきの教育部長の答弁のとおり、市が
豊川海軍工廠平和公園として３ヘクタールの公園整備を決定したところでございます。 その後、名古屋大学から平成28年２月19日付総長名で市長に対しまして残り6.5ヘクタールの土地につきまして、産業振興や雇用機会の拡大などに貢献し、秩序あるまちの発展に積極的に活用していただきたく、研究所用地の一部買い取りをお願いする、との依頼書が提出されましたので、その内容のとおりと認識しております。 以上でございます。
○
野本逸郎議長 安間寛子議員。
◆
安間寛子議員 名古屋大学の意向というのは、この依頼書の文面の産業振興ということではなくて、残りの6.5ヘクタールについても引き続き貴市において下記のとおり研究所用地の一部買い取りをお願いするものですと、この部分であるというふうに思うんです。 既に依頼書が出される前、大学と一連の土地活用の話し合いの中で、産業振興ならば活用できると豊川市が申し出ていたというのが真相だということでしょうか。
○
野本逸郎議長 財産管理監。
◎鈴木信弘財産管理監 平成28年第１回定例会におきまして、市長が土地所有者である名古屋大学さんの意向を酌む中で、この土地の利活用に対し、工業専用地域として多くの方の雇用を可能とする工場、物流などの企業誘致を早急に検討してまいりたいと答弁しております。このことにより、意思表明をしたものと考えております。 以上でございます。
○
野本逸郎議長 安間寛子議員。
◆
安間寛子議員 結局、豊川市がやはりここを平和公園として、要するにこの遺跡を保存するために使おうという決定をしなかったということだと思います。 私は12月定例会、今回のこの一般質問を通して、本当に文化財保護の困難さを痛切に感じております。私はこれまでまさか名古屋大学も豊川市も世界遺産にでもできるという評価が高いこの豊川市の根本である
豊川海軍工廠の遺跡を保存しないという選択肢はないと、もうどこかで思い込んでおりました。しかし、文化財保護よりも産業振興ということで、豊川市みずからが
豊川海軍工廠の遺跡を潰すこと、こういうことになることなど思ってもみなかったんです。ここには、法人化された大学に対する国の資産運用を求める圧力もあります。しかし、本当に文化財保護よりも産業振興でよいのか。文化財保護よりも資産運用でよいのか。
豊川海軍工廠の遺跡の文化財として保護するということは、本当に市や大学の財政を逼迫させて、活性化にはつながらないというものなのか。このことを思います。私は、そうではなく、遺跡の保存こそ平和を希求する豊川市としての新たな活性化となるもので、これは次世代への責務であると思うんです。これは名古屋大学にとっても同じだと思います。 では、今後、この名大用地に残されている西側の遺跡も含め、
豊川海軍工廠の遺跡を文化財として保存を進める確かな方針を市に求めていきたいと思います。そのためには、市が単独で史跡保存を行うのではなく、文化庁がいうように、それぞれの立場が文化財としての遺跡の保存で認識を一致させて、何ができるのか、どうしたら保存を継続できるのか、国、県、大学、市と協力をしていくということが必要です。 そこで、
豊川海軍工廠の遺跡の瑕疵と保存について国・県・大学の考えがどうであるのか、各位に協力を呼びかけるお気持ちがあるのか、市長の御認識をお伺いしてまいります。 さきに紹介した文化庁の回答では、文化庁は
豊川海軍工廠の跡地は大変重要な遺跡で、文化財として価値の高いものと評価して、名大が所有している部分も含めれば、国の史跡として指定ができると。だけど、合意ができなかったということです。これ、なぜ合意が得られなかったのか。この点について、しっかり踏まえる必要があると思います。双方の意見の主張を紹介をしていただきながら、説明をお願いいたします。
○
野本逸郎議長 竹本副市長。
◎竹本幸夫副市長 私からお答えいたします。 平成19年当時から市長のマニフェストで市民病院、そしてこの平和公園、両方の候補地になっておりましたので、御説明申し上げます。 まず、名古屋大学の事情というのを申し上げますと、豊川市が財産を買い取りたいといった場合に、もともと独立行政法人化するときに、国の出資を受けているものですから、一定の割合を国に納めなければならない。国というよりも独立行政法人国立大学財務経営センター、こちらへ納めなければならない。今でも５割納めているわけでございますが、平成22年３月まで、16年４月から22年３月までは、75％納めなければならないという事情がまずありました。ですから、それまでは当然売却できないという事情がまずあります。 それともう一個は、もともとアンテナというのは敷地の南側に東西に広がる形であったんですが、平成18年当時から、今の現在残っているアンテナ、南北に広がるアンテナを設置いたしました。当初、交渉に行った当時の藤井所長さんは、まだあのアンテナは調整中で、観測に向けてまだ今現在も調整している最中だということを言っておられました。 後に聞いたんですけど、あのアンテナは、太陽の黒点周期２周期分、22年間使う。例えば、平成20年から本格稼働したとすると、42年までは使うという事情がございます。当然、そういう観測という学術的な研究が第一優先ですので、当然、平和公園にしても当時の新市民病院にしても売ってはいただけないわけです、その周辺は。市民病院は、その今あるアンテナの当初西側も候補地に入れようと考えたんですが、高さ制限があって、結局断念して、市民病院の候補地４カ所にはならなかったわけです。そういった事情があることを承知していただきたいと思います。ですから、アンテナは22年間使うということで、まだ10年以上残っているということです。 ちょっと答弁長くなりますが、平成20年１月29日に、名古屋大学からいただいた文書がございます。これは、結局まだ近代遺跡の詳細調査についての報告書が出てないものですから、名古屋大学としてもその当時はアンテナが調整中で、なかなか手をかけれないというような事情もあったものですから、名古屋大学の事務局長さんが文化庁の文化財記念物課に問い合わせしました。この事務局長さん、もともと文化庁におられたそうです。そのときのコメントで、報告書はいつ出るのかという質問に対して、この文書は平成20年１月29日付になっているんですが、平成19年度中にはもう取りまとめる予定であると。ですから、あと２カ月で取りまとめる予定であるということを言われているわけです。 今後の予定ですが、詳細調査の対象物全てが国指定、または登録の対象となるわけではなく、報告書を踏まえ、外部有識者による近代遺跡検討会において国指定等の審議が行われると。 ただ、その結論、即指定とはならない。土地所有者の同意が必要であるということがあるんですね。当然、名古屋大学としては22年間研究しなければならないものですから、その時点では学術優先ですので、多分、いろいろ制限を受けるので同意はしないということになろうかと思います。 それから、史跡としての評価でございますが、わずか20分で多数の死傷者が出た史実があり、そこに価値を置く、重要だという評価となろう。ただし、旧海軍工廠の敷地はもっと広大であったところであり、もともと200ヘクタールのうちの名大の敷地は18ヘクタールでありますので、豊川キャンパスはその一部の空間である。この点では、完全性を欠くが、どう考えるかが課題であると、そういうコメントです。ですから、200ヘクタールのうちの18ヘクタールだから、課題が残るということを言っとるわけです。 個人的な意見としては、史跡として文句のないものとまでは言えないというのが率直な感想。ですから、完璧なものではないというのが率直な感想と言っとるわけです。 済みません、長くなって。 次に、平成20年５月14日に、文化庁の調査官、キャリアの方がお見えになっております。私、それも同行しておりますが、そのときに、近代遺跡の調査報告書の作成は、沖縄戦関係の追記等で大分おくれたが原稿はほぼそろってきた。平成20年度末までには刊行する予定。これは、平成20年５月に平成20年度末までには刊行する予定と言っていたんですが、結局、刊行されておりません。それ以降は、問い合わせをしてもいつ刊行できるかということは返事がいただけておりません。そういったような状況でございます。 そして、このときも実際に指定や登録を行うためには、所有者の同意が必要であるということをこの調査官は言っておられます。この中で、指定とは別に登録という方法がありますよと、それは穏やかな方法で今の名古屋大学の研究等にも支障を来さない形でやる方法がある、そういったアドバイスをいただきましたが、この登録では、先ほど安間議員が言っておられた８割の補助はおりません。登録ですとね。ですから、山下調査官も名古屋大学が研究を続けていくためには多分、同意は得られないだろう。ただ、登録という方法がありますよということはアドバイスしていただいたわけです。この調査官に、私、現地で聞いたんですよ。これ、18ヘクタールにしても全体に面整備、当然、国分寺とか国分尼寺が８割補助をいただいてやっとるものですから、そういった問い合わせをしたところ、恐らく先ほど言った全体のうちの一部であるので、面としての指定は難しいんではないかということを返事いただきました。ただ、施設がスポットで指定される可能性はあると。そういったような形でしたけど、結局、いまだもって報告書も出てないというような状況でございます。 あと、要望の関係でございますが、平成24年１月25日、当時、民主党政権で、ちょうどこの日全国市長会があったものですから急遽、当時の鈴木克昌代議士が文部科学省のほうへ要望活動へ一緒に行っていただけるという話がございました。ただ、東京の秘書の方が文科省のところへ行ったところ、国指定のというのは、市長のマニフェストに掲げているわけでございますが、当然、先ほど言った地権者の同意も必要ですし、指定には期間がかかる。まだ報告書もできてない。そういった状況ですので、今、来ていただいても指定されてませんので、補助メニューもないものですから、来てもどちらかというと無駄ですよというようなことを言われて、急遽、国交省のほうへ行ったわけです。ですから、文化庁の担当者のほうから来ていただいてもいい返事はできないということで、代議士のほうから気を使っていただいて国交省のほうへ行ったという経緯がございます。 国交省のほうは、それまで中部地整のほうには何にも言ってなかったものですから、当然、うちとしては補助率の高い、文化庁の補助を目指していたものですから、国交省のほうでは中部地整は何も言ってなかったものですから、もうその１週間後には経過報告に私と当時の部長で行って、謝罪を兼ねて経過報告に行ったという経過がございます。 それ以降は、先ほど関原部長の答弁のあったとおりに国交省のほうの公園の補助で行こうというような形になってわけでございます。ですから、当然、名古屋大学としては研究が第一ですので、研究に支障のない土地は売ってもいいよというような形でございますが、少なくとも今のアンテナに支障が来すということであれば、その同意というのは指定に対する所有者の同意というのは出されないと思います。そういった経緯があったことを承知していただきたいと思います。 以上です。
○
野本逸郎議長 安間寛子議員。
◆
安間寛子議員 大変詳しいお話ありがとうございました。 やはりそこでも言われたように、所有者、名古屋大学の意向が大変重要であるということが浮かび上がってくるわけなんですけれども、実際、アンテナは今の西側に行きました。その後、やはり今のこの残された9.6ヘクタールの中での保存、やはりここを追求するということをもっとできなかったのかなというふうに思うわけです。 ですので、今までの話も踏まえれば、この名大用地分確保することができれば、切り取った部分、9.6ヘクタール、ここからもう一遍、名古屋大学と話しながら、国に指定していけば、これは十分８割の補助も出て、
豊川海軍工廠の遺跡、国の指定を受けて文化財として十分保存をできるということであったんではないかなというふうに思うんです。 そんな考えますと、そこでしっかりとまた考えを切りかえて、この9.6ヘクタールのこの部分を市が主体的になってやっぱり名古屋大学に訴えていくということがあれば、今の状況から大きく状況を変えることができたんではないかと思います。 しかし、今後、今度は名古屋大学に残っております西側の研究所、私も懇談の中で、やはり行く行くはこの売却という話も出てくるというような旨の話も伺いましたが、この土地活用について、今、名古屋大学のマスタープラン2016では、30年後の豊川フィールド将来計画ということで、地域連携、図書館の整備などが示されております。しかし、この場所の遺跡の保存を考えますと、30年後の計画では風化がさらに進み、その保存の危機が危ぶまれます。ですから、そもそも保存の仕方を含めて私はこの東側のまだ残ってる遺跡も合わせて、早急にこれらの、この今の名古屋大学の情報も含めて情報公開を市としてもやっていただくことを求めます。そして、市民ら広く意見を聞いて、市が主体となって名古屋大学を動かして、県や国、
豊川海軍工廠の遺跡の保存のための協力を得て、進めていくということ、こういうことについての市長のお考えを伺いたいと思います。 いかがでしょうか。
○
野本逸郎議長 竹本副市長。
◎竹本幸夫副市長 御存じのとおり平和公園の東側は、もう今、造成工事をしている最中でございまして、公募もしております。もうしばらくで決定という形でございますので、市としては計画どおり進める考えでおります。 ただ、西側については、まだ今の時点では名古屋大学は、一応、図書館とかそういった形でやっていくというような形でございますが、将来的にまたある程度、仮に工業用地で売ってもいいよというような形になれば、例えば、今の熊谷の跡地には穂ノ原公園の開発に伴ってスポット的に公園をつくっているわけです。ですから、例えば、保存する会の人が望むようなところに、そういった開発に伴う公園的なものを整備したりだとか、そういったようなことは可能になるかもわかりません。 ただ、名古屋大学がやはり当初の予定どおり、あそこを図書館とか、そういったようなもので使うということとなれば、それはまた名古屋大学に働きかけたりするしかないと思いますけどね。 あと一点、検討委員会があった折に、当時ビジョンリサーチの会長で、小野喜明さんが出ていたんですけど、寄附を募ったらどうかと、東側でもそういった市民の寄附等で順次広げていく、少しずつ買ってく、そういったような手法もあるんではないかというようなことは言っておられたです。 以上です。
○
野本逸郎議長 安間寛子議員。
◆
安間寛子議員 検討委員会では、小野さんがそういったみんなでこの6.5ヘクタール、残りの部分も残していこうというふうに意見があったということでした。 今、副市長からお話がありましたが、やはり今後の西側の土地に対しても、工業用地として言われたらみたいな話が出てくるということが、私はちょっとそもそもそこが、この遺跡の価値をやはり十分に理解していただいていないのかなと思います。ぜひ、これは貴重なものだということだと伝えたいと思います。 さきの第二次世界大戦からことしで74年です。既に日本の国民の８割以上が戦争体験のない戦後世代となっています。今こそ戦争の悲惨さ、戦争を二度と再び繰り返さない平和のとうとさを継承していくという活動が、やっぱり重要なんです。戦争遺跡というのは、それは最たるものだと思います。戦争は記憶から記録と遺跡の時代へと移りつつあります。二度と戦争を繰り返してはならないという戦死者と遺族、市民の願いを後世に伝えるために記録と遺跡を残すということが、今を生きる私たち世代の責任だと思うんです。 先日、偶然知り合った76歳女性の市民の方の私にしていただいたお話を紹介します。 私が小学生のとき、近所に工廠の空襲で行方不明になった娘さんを持つおばさんがいました。あの子はきっと帰ってくる、そう言って毎日毎日、その子に御飯を供えていた。そうしたら、６年後にある工場の掘り返された土の中から娘さんの名前が記されたもんぺの切れ端が見つかった。そのおばさんは本当に悲しんで悲しんで、その悲しむ姿が私は今も忘れられないよ。戦争は本当に悲しいと子供心に思った。戦争は絶対にだめだと思った。このことを忘れないために、伝えるために、
豊川海軍工廠の遺跡は残さなきゃだめだよ。絶対に潰したらだめだよ、と。 私は改めて、
豊川海軍工廠の遺跡を文化財として保護していくということを市が全力を挙げる、そのことを強く求めて次の質問に移りたいと思います。 高齢者など交通弱者が安心して暮らせる豊川市の公共交通の充実と、移動支援について質問をいたします。 高齢化が進む中、免許証を返納しても買い物や病院、図書館に行きたい。今、市民の皆さんから自家用車がなくても生活できるまちづくり、公共交通の充実に切実な願いが寄せられています。地域の公共交通は、まちの経済を支える根幹であり、これは日本国憲法の基本的人権保障にもつながるもので、市の責務です。 豊川市では、平成23年秋から運行されてきた市内のコミュニティバスのあり方について、より利用しやすいバスにするためにはどうしたらいいのかと各地で検討され、住民の皆さんへアンケートも行われています。市は平成33年のバス路線の改定を目指して、今、大きな見直しを検討しております。そこで、市内バスを市民にとって利用しやすいものにすること。また、タクシーの活用も含めて以下伺ってまいります。 市民の方からは、バスを利用したいが使えないと言われます。バス路線を見直しをして停留所をふやしてほしい。今の路線では、運行便数が少な過ぎて、バスで出かけても帰りのバスがなくて、帰ってこれないとの声が寄せられています。この声に応えるならば、バス路線や停留所の見直しを行い、運行便数をふやすことは必至です。このことについて、市はどのように検討されているのか伺います。
○
野本逸郎議長 市民部長。
◎鈴木敏彰市民部長 バス路線の見直しについては、近年では平成28年10月に大きな見直しを行っております。基幹路線の豊川国府線、音羽線、御津線において、豊川駅から豊川市民病院までの間のバス路線の役割を、同じく豊川駅から豊川市民病院までを走っている豊鉄バスの新豊線、豊川線の系統に集約させ、その余裕により基幹路線において豊川市民病院から西側の便数を増加させたものです。その結果、平成29年度の総利用者数は、９万3,460人となり、前年度と比べて9,712人の増、今年度の12月末現在では７万3,386人となり、前年度の同時期と比べて2,756人の増となっており、見直しの効果があらわれているものと考えております。 次に、大きな見直しですが、平成33年度に改定後の地域公共交通網形成計画に基づき、平成33年10月に実施することを予定しております。現在は、そのための検討をしているところであり、バス路線やバス停の具体的な見直しが決定している段階にはございません。 ただし、必要性があって実施できる見直しは行ってきております。今年度には、国道１号の渋滞に対応するための御津線の運行ダイヤの改正、御津地域路線に東三河ふるさと公園前バス停の新設、ゆうあいの里小坂井線のバス停の名称である穂ノ原三丁目西を
豊川海軍工廠平和公園に変更するなどの見直しを適宜実施してまいりました。 以上でございます。
○
野本逸郎議長 安間寛子議員。
◆
安間寛子議員 市民病院への増便が行われた結果、利用者が１日約30人ふえたという結果だったと思います。やはりこれは病院に行きたいという市民の願いに応えた形になった成果ではないでしょうか。バスが利用されていないという理由は、現状のバスが市民の求めているバスになっていないからです。 では、市民はどんなバスを望んでいるのか。今年度行われた市のアンケートの結果の概要を改めて教えてください。
○
野本逸郎議長 市民部長。
◎鈴木敏彰市民部長 今年度の市民アンケートですが、地域公共交通網形成計画の平成33年度改定の検討資料とするため実施をしております。2,000世帯を無作為抽出して、世帯で４人まで記入できる市民アンケートを郵送で送り、1,502人から回答をいただきました。 その結果でございますが、数多くの設問がありますので、特徴的なものを選んでお答えいたしますと、コミュニティバスを62.4％の方が知っていましたが、コミュニティバスを利用したことがある方は9.6％でした。利用したことがない方の理由としては、自家用車のほうが便利が最も多く、77.6％、次いで、行きたいところへ行けないが21.8％、バスの走行経路を知らないが21.1％、運行本数が少ないが17％、バス停が遠いが11.9％などの順となっております。 コミュニティバスが運行されていることについては、高く評価する、評価するを合わせると58.9％に上るものの、バスの必要性については今のところ利用する予定はないが53.5％、次が、今は利用していないが条件によっては利用するので必要が34.5％となっており、今、利用しており、今後も必要は3.6％にとどまりました。 利用促進策としては、市の中心部に乗りかえなしで行けるようにするが最も多く、21.6％、通勤通学時間帯に利用できるようにするが21.2％、運行状況がスマホ等でわかるようにするが17.4％などの順となっておりました。 以上でございます。
○
野本逸郎議長 安間寛子議員。
◆
安間寛子議員 乗らない理由では、行きたいところに行けない、運行本数が少ないなど、もっともな回答でした。しかし、そんなコミュニティバスであったとしても、その運行については高く評価する、評価するが約６割で支持されているということがわかります。 どうしたら乗るのか、市の中心部に直通で行ける、通勤通学に利用できる、運行状況がスマホでわかるとのことで、コミバスの利用を求めているのは高齢者など交通弱者に限らず広く市民も利用したいと考えているということがわかります。 次に、一宮地区でも地区地域路線に係る市民アンケートが実施されました。ほかの地区でも実施をされているのでしょうか。あわせて伺って、このアンケートの結果の概要を伺います。
○
野本逸郎議長 市民部長。
◎鈴木敏彰市民部長 一宮地区の地域協議会によるアンケートは、一宮地区地域路線が収支率、利用者数ともに伸び悩んでいるため、その結果を運行状況の改善を検討のための資料とするために行われたものです。 なお、過去５年間ほど各地域協議会によるアンケートは行われておりません。そのため、他の地域協議会における実施についても、働きかけをしていきたいと考えております。 次に、一宮地区で行われた今回のアンケートの内容でございますが、一宮地域の方400人を無作為抽出してアンケート用紙を郵送で送り、204人の方から回答、また、利用者アンケートでは22人の方に回答をいただきました。 その結果でございますが、こちらも特徴的なものをお答えいたしますと、一宮地区地域路線を91.2％の方が知っていましたが、利用したことがある方は5.9％でした。利用しない理由としては、他の交通手段があるが最も多く、54.9％、次いで、行きたい場所にバスが行かないが14.7％、利用したい時間にバスがないが7.8％などの順となっておりました。 また、今後のあり方については、病院や買い物行き路線が最も多く、40.3％、次いで、豊川駅への直通が19.9％、本宮の湯いかまい館行き路線の維持が12.6％などの順となっておりました。 次に、利用者アンケートでは、自動車免許のない方が76.2％、行き先で最も多い本宮の湯いかまい館が56.3％となっておりました。 今後のあり方については、病院や買い物行き路線が最も多く、40.0％、本宮の湯いかまい館行き路線の維持が36％、豊川駅への直通が16％などの順となっておりました。 以上でございます。
○
野本逸郎議長 安間寛子議員。
◆
安間寛子議員 では、市民が利用しづらいバスの現状を市の認識はどのように考えているのか、伺います。
○
野本逸郎議長 市民部長。
◎鈴木敏彰市民部長 今年度は、市民アンケートとともにコミュニティバスの利用者アンケートも実施しており、10の路線で224人の方に回答をいただいております。その中には、バスの満足度の項目もあり、とても満足と満足を合わせた割合が最も多いのが、車両の識別のしやすさでありまして、55.3％、次いで、運行ダイヤの正確さの55.2％、普通運賃の48％、バス停の設置位置の46.4％などの順となっておりました。 一方、悪いととても悪いを合わせた割合が最も多いのが１日の運行本数の69.4％、次いで、終発便の時刻の33.3％、バスと鉄道の乗り継ぎのしやすさの28.3％、バス同士の乗り継ぎのしやすさが23.1％などとなっておりました。市民が利用しづらい現状といたしましては、満足度が低いこれらの項目と、先ほど市民アンケート結果においてお答えしましたバスを利用しない理由において、行きたいところへ行けない、バスの走行経路を知らない、バス停が遠いなどが課題としてあるものと認識をしております。運行経費の増加につながるため、解決するのが難しい課題でありますが、利用につながるバスの利用者のニーズを丁寧に把握することや、乗り継ぎをしやすくする配慮には引き続き取り組んでまいります。 また、バスの運行状況をスマホ等で検索できるシステム構築や、バスの乗り方教室などの開催について、新年度から実施したいと考えております。 以上でございます。
○
野本逸郎議長 安間寛子議員。
◆
安間寛子議員 バスが使いにくいという意見には、地域にバスがないという状況がありますが、現在、新たなバス路線の希望がある地域の状況はどのようでしょうか。
○
野本逸郎議長 市民部長。
◎鈴木敏彰市民部長 現在、バス路線の希望がある地域としましては、市内南部の３地域、具体的に申し上げますと、牛久保地区、下郷地区、小坂井地区において、そうした声があることを認識しております。 地区地域路線を新設するためには、地域協議会を立ち上げていただく必要があり、そうした動きをしていただくよう説明をしております。地域協議会の立ち上げに際しては、これは一つの例になりますが、地域でアンケート調査を実施するなどして、バスを必要とするニーズがどの程度あるのか、バスを利用するとしたら、目的や行き先はどこかなどを把握していただくことが必要となります。また、バスの運行には経費がかかりますので、多くの利用者が確保でき、かつ、地域の要望を踏まえた路線になるように、バスを運行する地域の範囲も考えて、その地域の合意を得ていただきます。そうした取り組みを通じて、バスを運行しようとする地域の住民の方が、移動手段としてのバスの必要性を認識し、その確保と活用に向けて主体的に取り組む意識が地域に醸成できたとき、地域協議会を立ち上げ、地区地域路線の新設に向けて具体的な検討を行っていくといった順序となります。 なお、運行経費は年間およそ1,000万円以内、収支率の目標は他の路線と同じく17％を目指していただきます。 地域協議会設立後は、地域協議会が主体となって、地区地域路線の企画、運営に取り組んでいただくことになります。なお、現在のところ、正式に地域協議会を立ち上げ、バス路線の具体的な検討にまで至っている地域はございません。 以上でございます。
○
野本逸郎議長 安間寛子議員。
◆
安間寛子議員 バスの運行には、専門的な知識も必要であり、やはり町内会が主体で地域で立ち上げていくというのはハードルが高いと思うんです。市の後押しや丁寧なサポートが必要だと思うのですが、この点いかがでしょうか。
○
野本逸郎議長 市民部長。
◎鈴木敏彰市民部長 地域の中には、バスに対するさまざまな御意見があり、また地域の各集落においても事情が異なることから、バスを運行したいという合意を形成し、地域協議会を立ち上げることについては、やはり地域が主体となって実施していただきたいと考えております。 もちろん、会合に出向いてバスの運行の仕組みや、バス路線を通すまでのステップについて説明するなどの支援は行ってまいります。丁寧な対応については、どういった支援を求めるかとお聞きするなど、地域の方の思いを考えながら今後も努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
野本逸郎議長 安間寛子議員。
◆
安間寛子議員 また、バス停をつくって路線を延長してほしいという意見も地域から出されています。千両三上線において、
三上町七区までのバス路線の延長の要望が随分昔から出されており、私も一般質問でも求めてきましたが、ここ最近では平成28年、平成29年と要望書が55名の住民の皆さんの署名とともに市に提出されています。これを見ますと、住民の皆さんが千両三上線の運行時間を計算して、具体的な路線延長の提案をされてきております。しかし、残念ながらいまだかなわない状況です。市のバスの運行については、その収支率や改善に予算がかかることなどを市民に再考を求める一方で、こういった具体的に提案された市民の要望を実現をさせないというのは、バス行政を市民から預かっている市としていかがなものかと思います。 この三上七区からの提案は、予定されている平成33年度の改定に反映されるということで、よろしいでしょうか。御認識を伺います。
○
野本逸郎議長 市民部長。
◎鈴木敏彰市民部長 まず、バス停の新設は、運行時間が延びることになり、人件費や燃料費などの経費が増加し、運行ダイヤの改正が必要となり、また他のバス路線や鉄道との乗り継ぎ時間にも影響を及ぼします。また、現状の１路線１車両という制約の中では、一便に要する時間が長くなった結果、１日の便数を減らして調整することも起こり得ます。 安間議員が言われました千両三上線の三上七区までの延長につきましては、要望書を２度受け取っておりますが、その時期がいずれも千両三上線のダイヤ改正をしてから半年ほど後というタイミングであったこと、経費が増加すること、路線の延長と運行の遅延に備えた余裕時間の不足によりダイヤ改正が必要となり、他路線への乗り継ぎにも影響することから、早期の実現は困難であると地元にはお伝えをしております。ただし、三上七区への延長は、引き続き千両三上線における課題であると認識しております。御要望を参考にしながら、引き続き検討してまいりますので、御理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○
野本逸郎議長 安間寛子議員。
◆
安間寛子議員 よろしくお願いします。 千両三上線では、この長い区間を真ん中の豊川駅を結んでたった１台で運行しています。これでは、改善の余地はほとんどありません。 このように今の１路線１車両という予算の制約が、結果的に使いづらいバスにならざるを得ず、利用者がふえない理由です。バスをふやす場合などの予算額と、その予算の確保のお考えを伺います。
○
野本逸郎議長 市民部長。
◎鈴木敏彰市民部長 平成29年度決算では、六つの基幹路線の運行経費は合計で約8,000万円であり、１路線の平均では約1,300万円、四つの地区地域路線の運行経費は合計で約4,100万円であり、１路線の平均では約1,000万円となっております。現在の運行経路をそのままに増便を行うためには、現状の１路線１車両ではなく、複数車両での運行が必要であり、新たな車両と新たな運転手が必要となります。したがって、１路線２車両であれば、運行経費は２倍となります。また、複数のバスの運行の組み合わせ方や、バスのデザインが路線ごとに違うといった問題がありますが、２路線で３車両というような運行ができましたとしても、1.5倍程度の運行経費となります。 12月定例会の一般質問で、小林議員にもお答えをしておりますが、今年度に実施した市民アンケートの今のコミュニティバスの利便性と税金負担の考え方の質問では、もっと税金の負担をふやすべきが9.8％、税金の負担は現状並みで33.6％、もっと税金の負担を減らすべき、やめるべきが20.6％、わからないが36.0％となっておりました。こうした市民の意識がある中で、現状の利用者数や収支率のままで議員の言われるような大幅な予算投入をすることは困難であると考えております。 そのため、平成33年度見直しに向けて、予算を大幅にふやさない中で、コミュニティバスの路線の役割の見直しなどにより、増便も含め、どのように使いやすくするかに重点を置いて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
野本逸郎議長 安間寛子議員。
◆
安間寛子議員 少ない予算でできるだけよいものをと考えられたのが今の現状のバスだと思います。しかし、行きたいところには行けない、行ったら帰ってこれないというのが現状です。今のバスは市民にとって乗れないバスです。ですから、市民アンケートの声に従って、病院や買い物に行ける、駅に直通、通勤通学に使える、運行状況をスマホで検索できる、こういった市民が乗れるバス、乗りたいバスへ思い切って転換を図るということが求められているんです。これには、今の市の想定予算は一度白紙にして、本腰を入れてどこまでやれるか検討し、バスやタクシーなどの公共交通行政に取り組むことが必要ではないでしょうか。ぜひ、御検討ください。 次にお伺いするのは、バス運賃の無料化、タクシーチケット配布についてです。 バスやタクシーを利用されている方から、乗車運賃の負担を減らしてほしいという声が寄せられており、切実に求められているものです。交通費の負担が減ることで、お出かけが困難でなくなり、高齢者の皆さんにとって健康の増進、市にとっては医療費の削減にもつながっていく施策だと考えます。 本市では、バスのチケットを非課税世帯の70歳以上の配布、これまでの1,000円分から2,000円分へ２倍にされたこと、大変評価いたします。 しかし、これは一部の高齢者の方への実施にとどまっており、また、タクシー乗車に対する支援については、近隣で本市のみ実施をされておりません。年金が引き下げられている中で、高齢者のお出かけの負担の軽減は重要な施策です。高齢者のバスの無料化と、タクシーチケットの配布の本市の実施を求めるものです。 まず初めに、県下近隣市のこの施策の実績やその概要を教えてください。
○
野本逸郎議長 福祉部長。
◎鈴木一寛福祉部長 それでは、本市で把握している範囲でのお答えとなりますが、まず初めに、高齢者に対するバス運賃の無料または何らかの割引をしている愛知県内の市については、38市中20市となっております。 また、タクシーチケットを配布している市については、38市中23市となっております。 次に、本市を含む東三河５市、近隣の状況についてでございます。 まず、本市については、先ほどのとおり、低所得の高齢者に対する外出支援を目的に、70歳以上の市民税本人非課税の者に対して、豊鉄バス及び豊川市コミュニティバスの共通回数券を助成しております。平成30年度からは、これまでの100円券11枚から100円券22枚に拡充をして助成をしております。 次に、豊橋市では、低所得の高齢者に対する日常生活の移動支援を目的に、70歳以上で世帯全員が市民税非課税の方に対しまして助成をしております。助成の内容については、一つ目はタクシー券5,000円分、二つ目は電車券5,000円分、三つ目はコミュニティバスの券5,000円分、四つ目は豊鉄バスの元気パス購入助成として9,000円分の、この四つの中からいずれか一つとなっております。 次に、蒲郡市では、外出支援を目的に、70歳以上の高齢者に対しまして、年度ごと100枚の割引タクシーチケットを助成しております。 助成の内容は出発地、到着地いずれも蒲郡市内の場合で、割引率についてはタクシー会社が１割、市が２割の合計３割で、市の負担はチケット１枚当たり1,000円が限度となっております。 したがいまして計算上の上限値では、一人当たりの上限10万円の支援となりますが、過去の実績ではおおむねお一人当たり6,000円となっているとのことでございます。 続きまして、新城市では外出支援を目的に、単身世帯、または70歳以上の高齢者のみの世帯の80歳以上の高齢者に対しまして、年間24枚のタクシーチケットを助成しております。 助成の内容については、１回当たりの助成額が700円で、700円未満の場合はその実費額となっております。 最後に、田原市では外出支援を目的に、70歳以上の高齢者に対して助成を行っております。 助成の内容については、一つ目は１冊3,000円のタクシー券を２冊の6,000円分、二つ目は１冊3,000円のバス及び電車の乗車券を２冊の6,000円分、三つ目は3,000円のタクシー券と3,000円の乗車券と、3,000円の市営バス回数券の中から２種類の6,000円分、そして四つ目は豊鉄バスの元気バス購入助成6,000円分の四つの中からいずれか一つを選ぶという形になっております。 以上でございます。
○
野本逸郎議長 安間議員、残り質問時間が２分を切っております。安間議員。
◆
安間寛子議員 タクシーチケットを配布している市は38市中23市となっており、概要を伺いました。 そこで本市がタクシーチケットを配布するとしたときの必要な予算額、そしてその実施の考え、これを伺いたいと思います。
○
野本逸郎議長 福祉部長。
◎鈴木一寛福祉部長 初めに、実施した場合の予算額についてですが、各市ともバス、電車、タクシーの利用料に対しまして、さまざまな支援を行っているため、一概にどの事業に限定するということはできません。 そこで対象者を本市の助成対象である70歳以上の市民税本人非課税の高齢者といたしまして、助成額については５市のうち蒲郡と田原市が6,000円と一番多く、豊橋市がおおむね5,000円のため、仮に6,000円と仮定いたしますと、平成30年度の予算より３倍ほどかかると理解しております。 続いて実施に関する考えについてですが、市民部では現行の地域公共交通網形成計画が平成32年度までになっているため、その後の本市の公共交通のあり方を検討しております。 また福祉部のほうでは、平成30年３月に策定した高齢者福祉計画に、外出支援の高齢者の移動手段の確保を位置づけております。 基本的な考え方については、平成29年度の９月定例会で、浦野議員に答弁いたしましたとおり、高齢者の外出支援については買い物や通院時の交通手段に対する負担軽減を図ることが目的であることから、全ての高齢者に対して一律に行う考えはありませんが、高齢者に必要な移動支援、そして生活支援については市民部とも連携した上で検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
野本逸郎議長 安間議員。
◆
安間寛子議員 平成30年度の予算の３倍はかかるといったんですけど、これは大体幾らぐらいかかることになりますか。金額を教えてください。
○
野本逸郎議長 福祉部長。
◎鈴木一寛福祉部長 現在30年度の予算が200万円であったということですので、これの３倍ということだと600万円となると思われますが、これは仮定の数字ですので、ということで３倍とお答えいたしました。 以上でございます。
○
野本逸郎議長 安間議員。
◆
安間寛子議員 ありがとうございました。大体600万円あれば、他の近隣と同じようなタクシーチケットの配付ができるのかということがわかります。本市の予算の状況からすれば、この600万円が出せない状況はありません。 全体の近隣や、また県下の状況を見ても、やはりタクシーチケットの配付は市民の皆さんからも大変強い要望になっておりますので、今後検討していただきたいと思います。 これで終わります。ありがとうございました。
○
野本逸郎議長 以上で、
安間寛子議員の質問を終わります。 次に、浦野隼次議員。
◆浦野隼次議員 議長より発言の許可をいただきましたので、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。 今回私は大項目２点でありまして、ともに以前一般質問をさせていただいている内容であります。 １点目がインフルエンザについてと、２点目が幼児教育無償化についてであります。 まずはインフルエンザについてお聞きいたします。 一昨日の東愛知新聞を見て、とても驚きました。集団風邪の欄に、２月26日から28日の３日間、豊川市内の中学３年生の３クラスが学級閉鎖とのことでありました。来週には卒業式や高校受験という大事な時期でありますので、とても心配しております。 平成27年12月での一般質問での答弁では、例年、中学３年生の学級閉鎖はほとんどないとのことでしたので安心しておりましたが、今シーズンのインフルエンザの状況は例年とは違うようであります。 私の周りでも、私が尊敬する地元の大先輩は、生まれて初めてインフルエンザにかかったというお話や、地元でお世話になっている会社経営者の方からは、多くの従業員がインフルエンザが理由で休んだため、仕事を回すのに大変だったとお聞きしました。 我が家でも私以外の全員が、ことし１月にインフルエンザＡ型にかかりまして、特に娘はインフルエンザＡ型の型違いで２度もかかりました。 そんな状況の中で、私も熱っぽかったので休日夜間急病診療所へ行ったところ、患者数の多さにとても驚きました。待合室では横たわっている子供や、ぐったりしている大人がたくさんおられました。 私は受付時間内の午後４時過ぎに行きましたが、その日は受付が閉まっていて、電話で問い合わせたところ午前中の患者さんが非常に多く、午前の診療時間がかなり延長したため、夜までお待ちくださいとのことで、夜には先生が増員しますのでスムーズになると思いますとのことでした。 結局私はインフルエンザではありませんでしたが、今シーズンのインフルエンザのすごさを目の当たりにしました。 このように今シーズンは季節性インフルエンザが大流行しておりまして、インフルエンザは非常に感染力が強く、小学生が重症化して死亡した事例もありました。 インフルエンザの流行を妨たぐには、一人一人が予防対策に気をつけ、特に予防接種を行うことが必要であると考えます。 まず初めに、季節性インフルエンザの全国における流行状況について伺います。
○
野本逸郎議長 子ども健康部長。
◎
中田和男子ども健康部長 季節性インフルエンザの発生状況につきましては、厚生労働省が９月から翌年５月末までをめどに、毎週１回原則として金曜日に公表しております。 平成30年１月１日から１月７日までを第１週。12月24日から12月30日を第52週として全国5,000カ所の医療機関が定点医療機関として指定され、定点医療機関からの患者の届け出により、１週間の発生状況が公表されております。 今シーズンの最初の報告は平成30年９月３日から９月９日までの第36週分でございますが、全国のインフルエンザの報告数は338件で、昨年同期の899人よりも少ない状況でございました。 定点医療機関からの１週間の総報告数を定点医療機関数で除したものが、インフルエンザの定点当たり報告数でございますが、この時点では0.07でございました。この定点当たり報告数が流行開始の目安であります1.00を上回ると、流行シーズンに入りますけれども、平成30年12月３日から12月９日までの第49週におきまして、総報告数が8,438件となり、定点当たり報告数が1.70となりましたので、流行シーズン入りとなりました。 その後、平成31年１月21日から１月27日までの平成31年第４週におきまして、総報告数が28万3,388件、定点当たり報告数が57.09となりピークを迎えましたが、第５週におきましては定点当たり報告数が43.24と初めて減少し、第６週では26.28となり、全国的に減少しております。 以上でございます。
○
野本逸郎議長 浦野隼次議員。
◆浦野隼次議員 次に、愛知県の状況について伺います。
○
野本逸郎議長 子ども健康部長。
◎
中田和男子ども健康部長 愛知県におきましては、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づき、県内の医療機関のうち195カ所を定点として、インフルエンザについて発生動向調査が実施されております。 平成30年12月３日から12月９日までの第49週における調査結果によりますと、インフルエンザ患者の定点医療機関当たりの報告数が、国立感染症研究所が定める注意報の指標である10を上回る地域があったことから、愛知県は12月12日に県内全域にインフルエンザ注意報を発令いたしました。 平成30年12月17日から12月23日までの第51週では、インフルエンザ患者の定点医療機関当たりの報告数が、国立感染症研究所が定める警報の指標である30を上回る地域があったことから、愛知県は12月27日に県内全域にインフルエンザ警報を発令いたしました。 また愛知県の平成31年１月23日の発表によりますと、平成31年１月７日から１月13日までの、平成31年第２週におきまして、愛知県全体の定点医療機関当たりのインフルエンザ患者の報告数が75.38となり、発生動向調査が始まった平成11年以降、最も高い値となりました。 なお、この値は全国の都道府県の中でも最も高い値となっております。さらに第３週の報告数では81.86となり、最高値を更新しております。 以上でございます。
○
野本逸郎議長 浦野隼次議員。
◆浦野隼次議員 それでは、本市の状況について伺います。
○
野本逸郎議長 子ども健康部長。
◎
中田和男子ども健康部長 愛知県内の195カ所の定点医療機関は県内の保健所単位でまとめられており、豊川保健所管内には本市に４カ所、蒲郡市に３カ所、田原市に２カ所の合計９カ所がございまして、豊川保健所のインフルエンザ患者の定点医療機関当たりの報告数におきましても、平成31年第２週におきまして67.78、第３週におきましては68.56と、ピークとなっております。 しかしながら、豊川保健所管内の各市の内訳につきましては公表されておりませんので、本市の状況につきまして、休日夜間急病診療所の状況でお答えさせていただきます。 本市の休日夜間急病診療所におきまして、平成30年９月23日に、今シーズン最初のインフルエンザの患者が発生しております。 今シーズンのインフルエンザの患者数は９月が18人、10月が11人、11月が27人、12月が465人となり、12月中旬以降、患者数が増加し、１月には1,673人となりました。 またインフルエンザを含む全患者数につきましても、年末年始には１日当たり200人を超えており、１月13日には363人、１月14日は315人、このうちインフルエンザの患者数は、１月13日が273人、１月14日が216人となり、ピークを迎えております。 平成30年度のインフルエンザの患者数は２月14日現在で2,443人となり、平成29年度の2,400人を上回っている状況でございます。 以上でございます。
○
野本逸郎議長 浦野隼次議員。
◆浦野隼次議員 すごい数字であります。本市でも季節性インフルエンザが流行していることがよくわかりました。 それでは、この季節性インフルエンザと新型インフルエンザの違いについて伺います。
○
野本逸郎議長 子ども健康部長。
◎
中田和男子ども健康部長 国内で流行する季節性インフルエンザの原因となる、インフルエンザウイルスはＡ型、Ｂ型、Ｃ型に大きく分類されており、このうち大きな流行の原因となりますのはＡ型とＢ型でございます。 近年国内で流行しているインフルエンザウイルスはＡ／Ｈ１Ｎ１亜型とＡ／Ｈ３Ｎ２亜型、いわゆるＡ香港型でございます。そしてＢ型の３種類でございます。 このうちＡ／Ｈ１Ｎ１亜型のウイルスは、ほとんどが平成21年に発生しましたＡ／Ｈ１Ｎ１パンデミックウイルスでございます。 インフルエンザは、その原因となりますインフルエンザウイルスの抗原性が小さく変化しながら、毎年世界中の人の間で流行しますが、これが季節性インフルエンザでございます。 新型インフルエンザにつきましては、時としてこの抗原性が異なるインフルエンザウイルスがあらわれ、多くの国民が免疫を獲得していないことから、全国的に急速に蔓延することにより起こります。 新型インフルエンザは、いつどこで発生するかを予測することは困難でございます。しかし発生すれば、国民の生命及び健康、医療体制、国民生活や経済全体に大きな影響を与えかねません。 過去に流行しました新型インフルエンザには、大正７年から大正８年のスペインインフルエンザ、昭和32年から昭和33年のアジアインフルエンザ、昭和43年から昭和44年の香港インフルエンザ、平成21年から平成22年の新型インフルエンザＡ／Ｈ１Ｎ１パンデミック2009がございます。 この平成21年に流行しました新型インフルエンザは、平成21年４月にウイルスがメキシコで確認され、世界的大流行となり、日本でも多くの人々が免疫を持っていなかったため、同年秋季を中心に大規模な流行となりました。 発生後１年余りで約2,000万人が罹患したと推計されましたが、入院患者数は約１万8,000人、死亡者は203人で、死亡率は人口10万単位で0.16と、諸外国と比較して低い水準にとどまっております。 この新型インフルエンザに対しましても、多くの国民が免疫を獲得するようになり、平成23年４月からは季節性インフルエンザとして取り扱われることになっております。 以上でございます。
○
野本逸郎議長 浦野隼次議員。
◆浦野隼次議員 それでは、インフルエンザに罹患しないための予防対策について伺います。
○
野本逸郎議長 子ども健康部長。
◎
中田和男子ども健康部長 インフルエンザの主な感染経路は、感染者のせきやくしゃみに含まれるウイルスを口や鼻から直接吸い込むことによる飛沫感染でございます。また感染者が触わった手すりやドアノブなど、物を介した接触感染もございます。 飛沫感染対策としましては、ふだんから皆がせきやくしゃみをほかの人に向けて発しないこと。せきやくしゃみが出るときは、できるだけマスクをすること。手のひらでせきやくしゃみを受けとめたときは、すぐに手を洗うことなどを心がけることが大切でございます。 空気が乾燥すると気道粘膜の防御機能が低下し、インフルエンザにかかりやすくなりますので、特に乾燥した室内では加湿器などを使い、適切な湿度を保つこと、体の抵抗力を高めるための十分な休養とバランスのとれた栄養摂取を日ごろから心がけること。インフルエンザが流行してきましたら、人ごみや繁華街への外出を控えること。特に高齢者や基礎疾患のある方、妊婦、体調の悪い方、睡眠不足の方は人ごみや繁華街への外出を控えること。外出した後は流水、石けんによる手洗い、アルコール製剤による手指衛生などを行うことなど、これらによりましてインフルエンザを予防する効果がございます。 特に手洗いは流水、石けんで手のひら、手の甲、指先、爪の間、手首までしっかり、こすり洗いを小まめにすると効果的でございます。 本市では手洗いや、せきエチケットなどについて厚生労働省のインフルエンザ予防のマスコットキャラクター、マメゾウくんとコマメちゃんと、本市のシティセールスキャラクター、いなりん、いなりコ、イナリソとのコラボポスターを
保健センターの入り口やホームページなどに掲載し、周知・啓発するとともに、保健師が児童館や地区のサロンなどに出向き、予防啓発活動を実施しております。 またインフルエンザを予防する有効な方法として、流行前のワクチンの接種が上げられます。 インフルエンザの感染は、インフルエンザウイルスが口や鼻から体の中に入ってくることから始まり、体の中に入ったウイルスは、次に細胞に侵入して増殖しますが、ワクチンはこれを完全に抑える働きはございません。 ウイルスがふえると数日の潜伏期間を経て、発熱やのどの痛み等の症状が起こり発症します。ワクチンにはこの発症を抑える効果が一定程度認められております。 発症後、多くの方は１週間程度で回復しますが、中には肺炎や脳症等の重い合併症があらわれ、入院治療や死亡など重症化する場合もございます。特に基礎疾患のある方や、高齢の方では重症化する可能性が高いと考えられておりますので、この重症化を予防する対策としましては、ワクチンの接種が最も大きな効果でございます。 以上でございます。
○
野本逸郎議長 浦野隼次議員。
◆浦野隼次議員 それでは、インフルエンザの予防接種について伺います。
○
野本逸郎議長 子ども健康部長。
◎
中田和男子ども健康部長 予防接種には、予防接種法で定められた定期接種と、それ以外の任意接種がございます。 定期接種には予防接種を行う必要があると認められる疾病として、人から人に伝染することによる、その発生及び蔓延を予防するため、またはかかった場合の病状の程度が重篤になり、もしくは重篤になるおそれがあるとするＡ類疾病と、個人の発病またはその重症化を防止し、あわせてその蔓延を予防するとするＢ類疾病の区分がございます。 定期接種の実施主体は市町村になり、対象年齢の接種費用には公費負担が行われ、Ａ類疾病には接種の努力義務や勧奨があり、本市では無料としておりますけれども、Ｂ類疾病には接種の努力義務や勧奨はなく、また自己負担がございます。 インフルエンザの定期予防接種につきましては、65歳以上の者と60歳以上65歳未満の者であって、心臓、腎臓または呼吸器の機能に自己の身辺の日常生活活動が極度に制限される程度の障害を有する者及び、ヒト免疫不全ウイルスにより免疫の機能に日常生活がほとんど不可能な程度の障害を有する者に対しまして、インフルエンザＨＡワクチンを使用し、毎年度１回行うことと予防接種実施要領に定められております。 この高齢者のインフルエンザの定期接種はＢ類疾病であり、本市では自己負担額として1,000円をいただいております。 なお、市民税非課税世帯及び生活保護世帯は無料でございます 以上でございます。
○
野本逸郎議長 浦野隼次議員。
◆浦野隼次議員 それでは、高齢者のインフルエンザ定期予防接種の接種状況について伺います。
○
野本逸郎議長 子ども健康部長。
◎
中田和男子ども健康部長 高齢者のインフルエンザ定期予防接種の過去３年の接種状況を申し上げますと、平成27年度は接種者数が２万4,325人で、接種率は56.3％、平成28年度は接種者数が２万4,805人で、接種率は54.0％、平成29年度は接種者数が２万4,275人で、接種率は52.1％と、接種率が低くなってきておりますので、接種率向上に向けた対策に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
野本逸郎議長 浦野隼次議員。
◆浦野隼次議員 高齢者のインフルエンザ定期接種についてはわかりました。 それでは、予防接種法に基づかない任意の予防接種について、平成27年第４回定例会において子供の季節性インフルエンザ予防接種への助成の検討をお願いいたしましたが、現在の本市の考えについて伺います。
○
野本逸郎議長 子ども健康部長。
◎
中田和男子ども健康部長 子供の季節性インフルエンザ任意予防接種への助成につきましては、平成27年第４回定例会の御答弁と同内容になってしまいますけれども、子供のインフルエンザワクチンは、過去には集団接種が実施されておりましたけれども、インフルエンザの流行を十分に制御することができないことや、ワクチンの有効性の疑問視、またまれに接種後の副反応による健康被害などがあり、予防接種に関する正確な情報の提供、安全な予防接種を実施するための体制の整備、予防接種による健康被害者に対する救済措置の充実等が強く求められるようになり、こうした社会情勢の変化を踏まえて平成６年に予防接種法が改正され、インフルエンザワクチンの接種は定期接種から除かれ、任意接種となっております。 このような経緯の中、当時は県内では安城市、北名古屋市、あま市が助成を実施しておりますけれども、今年度におきましては、この３市に加えまして、東海市、大府市、知多市、蟹江町、設楽町、東栄町、飛島村、豊根村の11市町村が助成を行っております。 任意接種であります子供のインフルエンザ予防接種への助成につきましては、今後も引き続き調査、研究するとともに、近隣及び県内の各市の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
野本逸郎議長 浦野隼次議員。
◆浦野隼次議員 ただいまの答弁は、平成27年12月での一般質問とほぼ同じ解答でございました。 ただ違うところは、県内で予防接種の助成を行っている市町村がふえたという点であります。特に注目するところは、東海市、大府市、知多市であります。まず東海市が平成29年に助成を開始し、それを追うように近隣市であります大府市と知多市が平成30年に助成を開始しております。 内容に関しましては、当時から開始している安城市は１歳から高校３年生までを対象に1,000円助成していますが、新たに制度を創設した東海市、大府市、知多市の３市は、受験を控えた中学３年生と高校３年生を対象としております。東海市では助成額を4,990円として、平成29年９月に補正予算で632万円計上しております。 接種状況は中学３年生の接種者は627人で、接種率は55.2％、高校生の接種者は278人で、接種率は23.9％とのことでありました。 本市では、中学生までの医療費は無料化しておりますが、国が認めていない任意接種であるインフルエンザの予防接種に関しましては、豊川市として何らかの助成制度を導入していただけることとなれば、インフルエンザにかからない子供がふえ学級閉鎖が減少し、仕事を休まざるを得ない親の負担を減らすことになり、企業にとっても損失とならないと思いますので、インフルエンザ予防接種の助成の検討を再度していただければと思います。 以上で、インフルエンザについての質問を終わります。
○
野本逸郎議長 ここで、しばらく休憩します。 （午後11時58分 休憩） （午後１時00分 再開）
○
野本逸郎議長 ただいまから会議を再開します。 浦野隼次議員。
◆浦野隼次議員 午前に引き続きまして、次に大項目２点目の幼児教育無償化についてお聞きしていきます。 幼児教育無償化について、国ではことし10月に予定されている消費税率引き上げによる財源を活用し、同月から無償化の実施としています。 私は昨年９月の定例会における一般質問において、この無償化について質問しましたが、その際にはまだ国の方針がはっきりしていない中での答弁でありました。 そこでまず、実施まで１年を切った現時点での国の示した概要について伺います。
○
野本逸郎議長 子ども健康部長。
◎
中田和男子ども健康部長 幼児教育無償化につきまして、国では平成29年12月８日に新しい経済政策パッケージについてを、平成30年６月15日に経済財政運営と改革の基本方針2018についてをそれぞれ閣議決定し、2019年10月から幼児教育無償化の実施を目指すとしております。 その後、平成30年12月28日に関係閣僚合意により、幼児教育、高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針が示され、この新たな方針により対象者や対象範囲、財源、実施時期などの内容がおおむね明らかになってきたところでございます。 この国の方針をもとに、市では来年度の10月実施に向け準備しているところでございます。 なお、今月12日の閣議で、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案が決定しているところでございます。 以上でございます。
○
野本逸郎議長 浦野隼次議員。
◆浦野隼次議員 幼児教育の無償化について、国の方針によりおおむね具体化されてきたとのことですが、まず対象者及び対象となる施設がどのように示されたのか伺います。
○
野本逸郎議長 子ども健康部長。
◎
中田和男子ども健康部長 対象者となる子供ですが、これまで示されていたとおり、３歳から５歳までの全ての子供及びゼロ歳から２歳までの住民税非課税世帯の子供について、保育所等の利用料を無償化とするものでございます。 ３歳から５歳の期間につきましては、満３歳になった後の最初の４月から小学校入学前の３年間としております。 ただし、幼稚園につきましては現行の就園奨励補助の対象が満３歳以上としているため、満３歳から無償化の対象としております。 対象となる施設ですが、対象の子供に対して保育所、認定こども園、小規模保育事業所の利用料が無償化の対象となっております。 豊川市の幼稚園につきましては、子ども・子育て支援制度における利用者負担上限額の月額２万5,700円を上限として、無償化の対象としております。 また幼稚園における預かり保育につきましても、保育の必要性があると認定を受けた子供について、上限月額１万1,300円までとして、無償化の対象としております。 認可外保育施設等におきましては、保育の必要性があると認定された３歳から５歳までの子供を対象に、月額３万7,000円までと、ゼロ歳から２歳までの住民税非課税世帯では４万2,000円が無償化の対象としております。 なお、就学前の障害児の発達支援につきましても無償化の対象となり、本市においては児童発達支援や医療型児童発達支援、保育所等訪問支援を対象としております。 また幼稚園、保育所、認定こども園等と発達支援の両方を利用する場合についても無償化の対象としております。 以上でございます。
○
野本逸郎議長 浦野隼次議員。
◆浦野隼次議員 対象施設などが具体的に示されたわけでありますが、認可外保育施設とはどのような施設なのか伺います。
○
野本逸郎議長 子ども健康部長。
◎
中田和男子ども健康部長 認可外保育施設とは、乳幼児を保育することを目的とした施設であり、認可保育所以外の施設を総称したものでございます。 豊川市では、認可は受けていないものの設置届を提出している施設が７施設あり、この施設以外に把握している認可外保育施設は13施設ございます。 これらの施設は主に病院や事業所などが設置している場合や、経営主体が個人で行っている施設等でございます。 幼児教育無償化の対象となる認可外保育施設は、都道府県等に届け出を行い、国が定める認可外保育施設の基準を満たすことを必要としておりますけれども、経過措置として基準を満たしていない場合でも５年間猶予期間を設けるとしております。 以上でございます。
○
野本逸郎議長 浦野隼次議員。
◆浦野隼次議員 対象となる年齢や施設についてわかりましたが、保育所では利用者によって保育時間が異なり、延長保育といった時間外保育を行っていることと思います。 利用者にとって利用時間が異なる場合には、別に利用料金が必要になると思いますが、保育時間による無償化の範囲がどのようになるのか伺います。
○
野本逸郎議長 子ども健康部長。
◎
中田和男子ども健康部長 保育所では午前７時30分から午後６時までの保育標準時間と、午前８時から午後４時までの保育短時間があり、利用料につきましては月当たり500円の差がございます。 また時間外保育利用料について、午後７時から午後７時30分まで及び保育短時間の場合の午前７時30分から午前８時までは500円、午後６時から午後７時までは月額1,000円としております。また午後４時から午後６時まで利用する場合は、間食費等の実費相当額として、月額1,000円を徴収しております。時間外保育につきましては、保育の必要のある時間にお子様をお預かりし、保育をしているところでございます。 保育料につきましては、保育標準時間と保育短時間ともに無償化の対象となります。時間外保育につきましては、保育料とは別に利用料を徴収していく予定でございます。 以上でございます。
○
野本逸郎議長 浦野隼次議員。
◆浦野隼次議員 幼児教育無償化の対象となるお子さんや施設などは理解いたしましたが、消費税率引き上げによる無償化において、どのような財政措置となるのかお伺いいたします。
○
野本逸郎議長 子ども健康部長。
◎
中田和男子ども健康部長 今般の幼児教育無償化につきましては、ことし10月に予定される消費税率10％への引き上げによる財源を活用するとされており、地方負担分につきましても、この消費税の増収分を活用するとされております。 費用負担につきましては、地方自治体の負担軽減にも配慮しつつ、国と地方で適切な役割分担をすることを基本とし、国と地方へ配分される消費税の増収分を活用することにより、必要な地方財源を確保することとしております。 しかしながら消費税引き上げに伴い、地方へ配分される地方消費税の増収分は、2019年度にはわずかであることから、幼児教育無償化の実施に当たっての初年度に要する費用につきましては、全額国費の負担となっており、国はこの地方負担分を措置する子ども・子育て支援臨時交付金を創設し、対応することとしております。 平成31年度当初予算につきましては、この国の方針に従い予算編成を行ったところでございます。したがいまして、幼児教育無償化により増額する市の負担については、２年目以降に必要となってまいります。 以上でございます。
○
野本逸郎議長 浦野隼次議員。
◆浦野隼次議員 ２年目以降に市の財源が必要となってくるとのことでありますが、２年目以降の国と地方の負担割合について伺いたいと思います。 まず、保育所の私立と公立それぞれについて伺います。
○
野本逸郎議長 子ども健康部長。
◎
中田和男子ども健康部長 まず私立の保育所ですが、現行制度である子ども・子育て支援法による施設型給付の対象の施設となっております。 割合につきましては、保育に通常要する費用の額について国２分の１、県及び市がそれぞれ４分の１を負担することとなり、無償化後につきましても現行の制度と同じ割合になります。 また公立の保育所につきましては、これまでと同様に税源移譲や普通交付税措置などにより、一般財源化される予定ですが、負担については全て市の負担となる予定でございます。 以上でございます。
○
野本逸郎議長 浦野隼次議員。
◆浦野隼次議員 保育所についてはわかりましたが、幼稚園についての負担割合についても伺います。
○
野本逸郎議長 子ども健康部長。
◎
中田和男子ども健康部長 幼稚園でございますが、市内には五つの幼稚園がございます。 幼稚園では現行制度である就園奨励費補助では、国が３分の１、市が３分の２でそれぞれ負担しております。 無償化以降は保育所と同じ割合である、国が２分の１、県及び市がそれぞれ４分の１を負担することとなります。 以上でございます。
○
野本逸郎議長 浦野隼次議員。
◆浦野隼次議員 幼稚園については、負担割合について変更があるようですが、保育所、幼稚園以外の施設について、どのような負担割合なのか伺います。
○
野本逸郎議長 子ども健康部長。
◎
中田和男子ども健康部長 まず認可外保育施設や幼稚園の預かり保育事業等についての負担割合は、ほかの施設と同様に、国が２分の１、県及び市がそれぞれ４分の１を負担することとなります。 また小規模保育事業所につきましては、３歳未満児が対象となるため、住民税非課税世帯のお子様が対象となりますけれども、負担割合は同様に国が２分の１、県及び市がそれぞれ４分の１を負担することとなります。 以上でございます。
○
野本逸郎議長 浦野隼次議員。
◆浦野隼次議員 無償化における財源の負担割合についてはわかりました。 それでは、無償化における保護者負担には、利用料以外にどのような負担があるのか伺います。
○
野本逸郎議長 子ども健康部長。
◎
中田和男子ども健康部長 国の方針では、利用料以外の保護者から実費で徴収する費用については、無償化の対象とならないとしております。 実費で徴収する費用としては食材料費、いわゆる給食費や通園送迎費等が示されております。この給食費につきまして、費用負担の見直しがされる予定でございます。 給食費は御飯やパンなどの主食費と、おかずなどの副食費に区分して取り扱いをしております。現行では３歳から５歳の保育所の給食費のうち、主食費は実費で保護者より徴収しておりますけれども、副食費は保育料に含まれております。 これが今回の国の方針で、これまで保育料の一部として含まれていた副食費を実費徴収することとなり、無償化の対象外となるものでございます。 なお、ゼロ歳から２歳の保育所における給食費は、現行と同様に主食費、副食費ともに保育料に含まれております。 また、これまで生活保護世帯のほか、住民税非課税世帯などの一部の子供及び第３子以降の子供の副食費は減免とされておりましたけども、この免除対象者について、年収360万円未満相当の世帯を対象として拡充を図るとしております。 以上でございます。
○
野本逸郎議長 浦野隼次議員。
◆浦野隼次議員 利用料以外の負担として、給食費の見直しがされることがわかりましたが、今回の幼児教育無償化における影響や課題について伺います。
○
野本逸郎議長 子ども健康部長。
◎
中田和男子ども健康部長 影響でございますけれども、保育所における副食費につきましては、これまで保育料に含まれて負担いただいておりましたが、これが見直しされ、別に実費徴収することとなります。 この影響による課題として、10月から幼児教育無償化が実施される中、このように新たに実費徴収が必要となる費用もございますので、混乱しないようにしっかりと事前に周知を図っていく必要がございます。 また認可外保育施設や幼稚園の預かり保育などにおいて無償化の対象となるには、保育の必要性があると認定する必要があるため、対象となる子供を持つ保護者への周知も図る必要がございます。 以上でございます。
○
野本逸郎議長 浦野隼次議員。
◆浦野隼次議員 それでは、ことし10月に実施される予定の幼児教育無償化ですが、どのように周知していくのか伺います。
○
野本逸郎議長 子ども健康部長。
◎
中田和男子ども健康部長 ことし10月には幼児教育無償化が実施となるため、在園児につきましては事前に保育所などの施設を通じて保護者へ周知を図っていき、幼児教育無償化が実施された後に新しく入園される保護者へは、入所説明会等において周知を図っていく予定でございます。 また幼稚園につきましても、保護者の方に混乱が生じないよう幼稚園と調整し、事前に周知を図っていく予定でございます。そのほかにも、豊川市の広報やホームページなどを通じて周知を図っていきたいと考えております。 以上でございます。
○
野本逸郎議長 浦野隼次議員。
◆浦野隼次議員 それでは、最後の質問をします。 これまで幼児教育無償化について伺ってきました。無償化は３歳から５歳までの全てのお子さんと、ゼロ歳から２歳までの住民税非課税世帯のお子さんが対象となります。 市では「子育てするなら豊川市」を掲げ、整備計画や民営化基本方針を策定し、保育所整備を進めております。 今回の無償化が保育所の運営にどのように影響するのか、まだわからない状況だとは思いますが、今後の整備も含めた保育所の展望についてお伺いいたします。
○
野本逸郎議長 子ども健康部長。
◎
中田和男子ども健康部長 今後の展望ということでございますけれども、幼児教育無償化の根底には少子化の問題がございます。今回の無償化によって若い世代が子供を産み、育てる環境が大きく変わるものと期待しております。 御質問にありましたように、無償化そのものが保育所等の運営にどのように影響するのか、現段階ではわかりませんが、保育所は保護者の就労等により保育が必要なお子さんをお預かりする施設でございます。安心して子育てするために、その役割を担っていくものと認識しております。 現在、平成27年３月に策定した子ども・子育て支援事業計画に基づきまして、保育の質の向上、量の拡充を図るとともに、地域子育て支援サービスの充実に取り組んでいるところでございます。 その中で、施設の老朽化が進む保育所について、保育サービスを安定的、継続的に提供できるよう、保育所整備計画、また公立保育所民営化基本方針を策定したところでございますが、これらの計画策定において課題として捉えた一つが、増加する３歳未満児の保育所需要への対応で、これは今回の無償化にかかわらず、引き続き優先すべき課題でございます。 今後も保育所の建てかえ等に合わせ、増加が見込まれる３歳未満児の受け皿を整備するとともに、多様化する保育需要に対応するため、保育サービスの向上に努めることが求められるものと考えております。 一方で、保育士の人材確保、人材育成も大きな課題でございます。さまざまな課題がございますが、関係者の皆様の御理解、御協力をいただきながら、子育てするなら豊川市と言われるよう、引き続き保育の質の向上、量の拡充を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○
野本逸郎議長 以上で、浦野隼次議員の質問を終わります。 次に、倉橋英樹議員。
◆倉橋英樹議員 議長の許可のもと、一般質問を行います。 今回は寄附文化の醸成と銘打ちまして、ふるさと納税について伺ってまいります。 今回は何か問題があるぞというよりも、本市のよい取り組みをさらに広く、深く進めてほしいという、いつもどおり私は優しい質問をしていきたいと思います。 それでは（１）ふるさと納税制度について伺います。 まず、このふるさと納税制度について、昨今、大きくメディアで、そのあり方などが取り沙汰されております。 そこで改めまして、この制度の趣旨や概要について伺いたいと思います。
○
野本逸郎議長 企画部長。
◎池田宏生企画部長 それでは、概要について申し上げます。 ふるさと納税は、ふるさとや応援する自治体に対し、個人が自分の意思で寄附する制度となります。 地方のふるさとで生まれ、その自治体からさまざまな行政サービスを受けて育つものの、就職などを契機に生活の場を都会に移し、そこで納税を行う方が多い状況の中で、幾らかは自分の意思で生まれ育ったふるさとに恩返しできる制度があってもよいのではないかと、そういう問題提起の背景のもと、都市や地方の税収格差の是正を目的として創出された制度でございまして、納税という名前がついておりますけれども、個人から自治体への寄附行為となるものでございます。 実際の制度内容としては、個人が自治体に寄附した場合、寄附額のうち2,000円を超える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度となっております。 なお、控除額については寄附者の所得や家族構成などに応じまして、上限が設定されているものとあります。 以上です。
○
野本逸郎議長 倉橋英樹議員。
◆倉橋英樹議員 わかりました。正直、都市や地方の税収格差の是正を目的とするなら、地方交付税など、国が税制を再構築してくれればいいのになと思っておりますが、現実に今ある制度ですので有効に使っていかざるを得ません。 そこで本市におけるふるさと納税の、これまでの実績、推移について確認したいと思います。
○
野本逸郎議長 企画部長。
◎池田宏生企画部長 それでは、直近の３カ年、平成27年度から平成29年度の実績について申し上げます。 ふるさと納税については、寄附金として市に入ってくるお金、そして翌年に住民税の控除額として、いわば市から出ていくお金と、そういった二つの側面がございます。 まず平成27年度ですが、ふるさと納税としての寄附件数が64件、納税額は180万5,000円となっております。 逆に平成27年分として、翌平成28年度課税時に控除された額は5,294万4,000円でしたので、その差額はマイナス5,113万9,000円となりました。 続く平成28年度ですが、寄附件数が48件、納税額は124万8,000円に対しまして、控除額が9,147万円であり、その差額はマイナス9,022万2,000円ということです。 直近の平成29年度では寄附件数が193件、納税額は920万7,000円に対し、控除額が１億3,612万8,000円、差額はマイナス１億2,692万円となっております。 なお、住民税のマイナス分につきましては基準財政収入額にも反映されることから、結果的にはその75％が普通交付税で補填されるといったことになります。 平成28年度から平成29年度、続く平成30年度と本市におきましても、ふるさと納税の返礼品の充実や専用ポータルサイトの活用などによりまして、ふるさと納税の件数自体は大きく上昇しておりますけれども、市民のふるさと納税利用者の増加とともに、住民税の控除額も大幅にふえてきているといった状況でございます。 以上です。
○
野本逸郎議長 倉橋英樹議員。
◆倉橋英樹議員 １億以上のマイナスがあるということですが、75％補填されるということですので、平成29年度は約3,173万円ぐらいマイナスということだと思います。 それで改めて、この流出額が多い要因について、本市の認識を伺っておきたいと思います。
○
野本逸郎議長 企画部長。
◎池田宏生企画部長 さきに申し上げましたとおり、ふるさと納税本来の趣旨は、遠く離れた都会の地からふるさとを思い、自分の意思で応援寄附するものでございます。 しかしながら、返礼品を目的に寄附される場合が圧倒的に多く、また高額な返礼品や当該自治体にはゆかりのない返礼品をもって多額の寄附を集める自治体があらわれたため、総務大臣からたび重なる注意喚起がなされているところでございます。 総務省からは返礼品の寄附割合を30％未満とし、また返礼品は地場産に限る、地域内住民への返礼品提供は行わないなど、一定のルールが示されておりますが、現段階においてそれはあくまで技術的な助言でございますので、自治体の中にはそれらを守らないところもあり、そういった自治体に対して寄附金が集中しているものと考えられます。 そうしてそのような自治体同士が、返礼品を通じた寄附金の奪い合いを過熱させている状況を助長させた結果、全国的な返礼品競争が生じてしまっている状況をつくり上げております。 他方で、このような状況がメディアなどで取り上げられるようになり、住民側にとってもお得な返礼品がもらえる制度という側面から、ふるさと納税制度が徐々に認知された結果、本市におきましてもふるさと納税を行う方が増加し、結果的に税の控除額が増加、いわゆる税の流出が多くなってきたものと考えております。 以上です。
○
野本逸郎議長 倉橋英樹議員。
◆倉橋英樹議員 全くもって俗物的な一部自治体の行動と、最初に制度の穴をつくった国にも怒りを感じるところですが、この加熱する返礼品競争に対する国の対応、報道でもあったかと思いますが、この状況について伺いたいと思います。
○
野本逸郎議長 企画部長。
◎池田宏生企画部長 返礼品は、最初は寄附に対する純粋なお礼の形ということでスタートしたものでございましたが、いつしか寄附金を確保する目的が先行し、返礼品ありきの制度として寄附者に対して誤った認識を植えつけてしまう結果を招いている状況となり、制度のあり方に疑問を呈する有識者もふえております。 このため平成29年度と平成30年度と、総務省からたび重なる通知による注意喚起がなされ、各自治体におけるふるさと納税の返礼品については、調達費が寄附額の30％以下の地場産品に限定するといった一定のルールが明確化されましたが、今なおこれを無視する自治体も存在しております。 このような中、総務省が通達した返礼品に関するルールを違反した自治体に対しては、その自治体への寄附が税優遇から除外されるなどとした地方税制改正の関連法案が、この２月に閣議決定されたところでございます。 これにより家電や商品券といった過度な返礼品が規制され、今後の返礼品競争は徐々に鎮静化していくものと期待しているところでございます。 以上です。
○
野本逸郎議長 倉橋英樹議員。
◆倉橋英樹議員 個人的には30％というよりも、もっと厳しくていいのかと思いますが、一応の対応はされていくようです。 それでは、これまでも他の議員からの質問もあったかと思いますが、本市の返礼品の特徴について、もう一度確認したいと思います。
○
野本逸郎議長 企画部長。
◎池田宏生企画部長 本市の返礼品の最大の特徴でございますが、これは全て地元の協力企業から御寄附いただいた品物などを返礼品としているということであり、全国的に見ても非常に珍しい取り組みであると思われます。 このような手法は全ての返礼品が数量限定ということになりますが、通常30％程度の調達コストがゼロということになりますので、いただいた寄附金のほぼ全額を寄附された方が希望される事業分野に活用させていただくことができ、ふるさと納税本来の趣旨をしっかりと反映させた運営方法であると認識しております。 またふるさと納税や返礼品のＰＲなどを通して、地元協力企業のＰＲを合わせて実施することにより、官民連携を図りながら本市の地域資源や魅力の発信に努めているところとなっております。 以上です。
○
野本逸郎議長 倉橋英樹議員。
◆倉橋英樹議員 本来の趣旨をしっかりと反映している真っ当な態度に感謝いたします。 とはいえ、収入がマイナスになっている状況では、ふるさと納税をよりふやす施策について考えざるを得ません。本市の考え、状況を伺っておきたいと思います。
○
野本逸郎議長 企画部長。
◎池田宏生企画部長 ふるさと納税をふやす施策としましては、平成29年９月からふるさと納税専用ポータルサイトでございます、ふるさとチョイス、こちらからのインターネットを通じた寄附を開始いたしました。 ふるさとチョイスを選択した理由としては、掲載自治体数と契約自治体数がともに国内トップクラスであるという点。それと年間当たりの取り扱い件数の実績などを考慮して手数料の比較をした際に、最も安価であった点を評価したことによるものでございます。 またサイトの開始当初はクレジットカードのみであった決済手段も、現在ではコンビニ決済、各種携帯キャリア決済、そしてＡｍａｚｏｎ Ｐａｙなど多様な決済手段を追加し、寄附される方の利便性に配慮した寄附環境を整えております。 その結果平成29年度には、９月開始にもかかわらず、ふるさと納税件数193件のうち127件が、このふるさとチョイスを通じた申し込みとなっており、本年度２月13日の時点においては、ふるさと納税239件中195件が、このふるさとチョイスからの申し込みとなっております。 ふるさとチョイスに情報掲載すること自体にもデジタル的な広告効果があるものと考えられますが、これと合わせて、ふるさとチョイスに誘導するためのアナログ的な広告として、全国のファミリーレストランの卓上広告印刷物に情報の掲載を行うほか、ふるさと納税専用のチラシを作成の上、観光協会の協力のもと、都市圏におけるプロモーション活動で広く配布しております。 また本市ふるさと納税専用のＳＮＳサイトを立ち上げ、ふるさと納税にまつわるトピックスを情報発信するなど、周知関連の取り組みを各種実施しているところでございます。 以上です。
○
野本逸郎議長 倉橋英樹議員。
◆倉橋英樹議員 239件中195件ということは、80％以上の方がインターネット経由だということだと思います。 これは地元にいない人からの寄附制度だと思いますので、ふるさとチョイスに登録したのは正解だったのかと思います。 一方で、ポータルサイトについて気になるのが、その利用料のほうです。一番安価だったというお話でしたが、民間のクラウドファンディングサイトでは、集めた資金の10％だとか15％だとか、高いところはもっと上のところもあるみたいですが、こういった利用料が取られるようです。 ふるさとチョイスの利用料について、あとはこのふるさとチョイスに対する本市としての効果など、どのように考えているのか伺いたいと思います。
○
野本逸郎議長 企画部長。
◎池田宏生企画部長 現在契約しておりますふるさとチョイス、この使用料ですが、基本使用料として決済額の１％、そして決済手段ごとに定められた使用料が１％から3.5％追加される仕組みとなっております。 この決済手段ごとの使用料ですが、例えばクレジットカード決済の場合ですと１％、郵便振替代行のように寄附者に対して郵送物を送付するようなものなどにつきましては３％と、使用料が変動する内容となっております。 一例を申し上げますと、ふるさとチョイスを通じて本市に１万円寄附いただいた方がクレジットカード決済を選択された場合、それに相当する使用料は決済額１万円に対して基本使用料の１％で100円、カード決済手数料として１％100円の合計200円、これに消費税が加算されまして、総額で216円となります。 現在、本市におけるふるさと納税の多くがふるさとチョイスからのものであり、サイト上から直接豊川市の返礼品を見つけて御寄附いただく場合も多いと思われますので、専用ポータルサイトの利用効果といたしましては、決済手段の多様化に伴う利用者の利便性の向上と、寄附件数の増加などが期待されております。 以上です。
○
野本逸郎議長 倉橋英樹議員。
◆倉橋英樹議員 一例に出していただいたものでは２％程度、郵送物があってもうちょっと高くなるけど10％も、５％も行かないぐらいかと思います。安心しました。 それでふるさと納税をふやす施策として、一つ前の答弁の内容であったのですが、全国ファミリーレストランでの卓上広告、これは本当にいいことかなと思います。しかも聞いたところ、多分格安で今回やらせてもらっているというような話も聞いております。 そこで、もう少しこれを広げられないのかなと思うところもあります。それで職員の方とのお話の中で、本市へのふるさと納税の利用者は、元住民であったりだとか、勤めている、もしくは勤めていた方。そして豊川稲荷にお参りしているという方もおられると聞きました。 そこでファミリーレストランでの卓上広告、もしくはテーブルの下に置くようなチラシ、あるいはもっと小さなポスターとかを使って、豊川稲荷の門前の飲食店様などを中心に、豊川市に観光に来た方々の目にも触れるような取り組みもあったらいいのかなと思いますが、この点について本市の認識、考えを伺いたいと思います。
○
野本逸郎議長 企画部長。
◎池田宏生企画部長 先ほどの答弁で、本市ふるさと納税の周知や利便性を高めるため、専用ポータルサイトやＳＮＳという、いわゆるＩＣＴ関係の媒体を使用した周知に加え、全国のファミリーレストランや観光協会が行う首都圏プロモーションなどで配布する、各種広告、チラシなどといったアナログ媒体、こちらを使用した周知を行っている旨を説明いたしましたが、現状認識としてはもっと多様な情報周知に努める必要があるものと考えております。 積極的なメディア活用はもちろんのこと、ただいま議員が言われたように、稲荷門前の飲食店や赤塚山など、市外からの来訪者が多いエリアを中心に、効果が高いと考えられる場所における周知活動につきましても、より効果的な情報の周知ができるよう、積極的な検討を行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○
野本逸郎議長 倉橋英樹議員。
◆倉橋英樹議員 どこの市とは言いませんけれども、ふるさと納税ですごく成功しているところは、広告費にすごいお金をかけているというところもありまして、それはそれで僕は問題じゃないかなと思ってますので、ぜひこういう、そんなにお金がかからないと思いますので、また地元の人に協力してもらうという形をお願いしたいと思っております。 あとは余分な話かもしれませんけど、私も自分で聞き取りしたところ、行政からもし依頼があれば、前向きに検討したいと思いますと言ってくれた店舗さんもありましたので、ぜひ。民間の方は来るなという感じではなかったので、お願いしたいと思います。 それでは次に、ふるさと納税の充当先について伺いたいと思います。
○
野本逸郎議長 企画部長。
◎池田宏生企画部長 ふるさと納税に限らず本市に寄附いただいた場合、総合計画に掲げるまちづくりの推進のため、快適かつ安全安心なまちづくりのための事業を初めとした七つの事業分野から、使途を選択していただいております。 寄附を行っていただいた方の御意向を反映させるため、寄附金の充当先につきましては企画政策課と財政課で構成します使途選定委員会におきまして、寄附者が選択した事業分野の中から、その充当先事業を選定しております。 一例としましては、寄附者が快適かつ安全安心なまちづくりのための事業、この分野を選択された場合、ガードレールや反射鏡、照明灯、通学路の標識といった交通安全施設の維持管理費などに活用しております。 なお寄附者に対しましては、いただいた寄附金を最終的にどの分野のどの事業に活用したのか、個別に報告させていただいておりまして、このような対応も他の自治体ではあんまり見られない取り組みであると思っております。 以上です。
○
野本逸郎議長 倉橋英樹議員。
◆倉橋英樹議員 他の市ではあんまり見られない、先進的な取り組みをしていただいているということです。 ぜひ今後は個別の報告内容をふるさとチョイス上にも掲載していただいて、いまだ寄附をしていない人にも伝わるように、少ない人員だと思いますけれども頑張っていただきたいと思います。 次に、ふるさと納税には個人の寄附のほかに、企業版ふるさと納税制度もあるようですが、その内容について伺いたいと思います。
○
野本逸郎議長 企画部長。
◎池田宏生企画部長 法人が自治体に寄附した場合におきましても、個人と同じく税の優遇措置がございますが、企業版ふるさと納税は一定の条件のもとにおいて、企業が応援しようとする自治体に寄附をした場合、通常寄附した場合よりも税額控除措置が２倍に拡充されるものとなります。 この一定の条件とは、自治体が行う地方創生に関する取り組みへの応援寄附。いわゆる地方創生応援税制の対象寄附のことをいいますけれども、具体的には各自治体が企業版ふるさと納税の対象計画として、内閣府に認定を受けた地域再生計画に賛同の上、企業が当該計画に位置づけられた事業などに対して寄附を行うものとなります。 なお、この制度は企業の本社が所在する地である自治体への寄附は対象外とされております。 以上です。
○
野本逸郎議長 倉橋英樹議員。
◆倉橋英樹議員 企業にとっても通常の寄附をするよりメリットがあるということです。 企業の寄附と考えると、その金額も個人より大きく、期待してしまうところですが、本市における企業版ふるさと納税の状況について伺いたいと思います。
○
野本逸郎議長 企画部長。
◎池田宏生企画部長 本市においても、企業版ふるさと納税を活用した地域再生計画といたしまして、駅伝のまち「とよかわ」スポーツ・食・健康づくりのシナジーリレー推進プロジェクトを策定いたしまして、平成30年７月に内閣府から計画の認定を受けております。 当該プロジェクトは県内では、安城市に次いで２例目、東三河で初となる企業版ふるさと納税の受け皿となる地域再生計画であり、陸上競技場と周辺への夜間照明設備の設置と合わせて、スポーツ、観光、農業という地域資源を生かしたさらなる交流人口の拡大を図るため、リレーマラソンを初めとしたスポーツイベントと御当地グルメなどが連携した魅力あるイベントを実施するなど、本市の魅力を全国発信する地方創生プロジェクトということになります。 平成30年、平成31年の２カ年のプロジェクトとなりますが、現在、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社から、このプロジェクトへの共感をいただき、２年にわたる御支援をいただく予定となっております。 以上です。
○
野本逸郎議長 倉橋英樹議員。
◆倉橋英樹議員 あいおいニッセイ同和損保様から２年にわたる支援を受けるということで、ありがたいことかなと思います。 今後、この計画の目標の中で、観光入込客数を800万人にするとか、そういったこともうたっておられたかと思います。これをぜひ達成して、より価値のある施策だと示して、ほかの企業様にも参加していただけるよう頑張っていただきたいと思います。 それでは、本市におけるふるさと納税に対する今後の取り組み方針について伺いたいと思います。
○
野本逸郎議長 企画部長。
◎池田宏生企画部長 先ほど申し上げましたが、地元の企業から無償提供された地場産品をふるさと納税の返礼品としているおかげで、寄附者からの寄附金のほぼ全額を事業に活用させていただいております。 このような取り組みは、現在議論の渦中にある返礼品競争とは対極に位置する取り組みであり、ふるさと納税の趣旨に即したものであると認識しております。 今後も引き続き地元企業の御協力をいただきながら、官民協働のもとでふるさと納税の取り組みを進めていくとともに、新たな施策として特定の事業やプロジェクトに対する寄附を募りながら、本市を支援していただく方々の輪を広げることが期待できる、クラウドファンディング制度を取り入れるなど、適正な寄附文化の醸成に軸足を置きながら、取り組みを進めていきたいと考えております。 以上です。
○
野本逸郎議長 倉橋英樹議員。
◆倉橋英樹議員 今、クラウドファンディングのお話が出ましたが、このクラウドファンディングの制度と、及びガバメントクラウドファンディングについて、どういう制度なのか確認させていただきたいと思います。
○
野本逸郎議長 企画部長。
◎池田宏生企画部長 一般的にクラウドファンディングとは、不特定多数の個人がインターネット上に掲載された特定のプロジェクトに共感することで、投資する仕組みのことをいいます。 その多くは、何か事業を起こそうとする人や団体などが、資金を調達するに当たり、銀行からの借り入れによらない手段の一つとして選択し、活用されているものとなります。 クラウドファンディングには、資金や支援者へのリターン、いわゆる特典のあり方によって寄附型、購入型、投資型、融資型といった四つのタイプに分類されます。 自治体がクラウドファンディングを行う場合には、基本的にふるさと納税の枠組みを活用した制度設計が主流となりますので、寄附型のクラウドファンディングということになり、個人からの寄附の場合には、ふるさと納税制度に則した税額控除、企業からの場合は寄附金が全額、損金算入の対象となり、それぞれ税の優遇措置を伴うものとなります。 なお、自治体が行うクラウドファンディングのことをガバメントクラウドファンディングと表現されることがございますが、これはふるさとチョイス上の自治体のクラウドファンディング専用サイト内において呼称されている言葉となりますが、現在では自治体が行うクラウドファンディングを意味する言葉として、広く一般に認知されているものとなります。 以上です。
○
野本逸郎議長 倉橋英樹議員。
◆倉橋英樹議員 それでは、従来型のふるさと納税との違いについても伺っておきたいと思います。
○
野本逸郎議長 企画部長。
◎池田宏生企画部長 広義の意味では、ふるさと納税もインターネットを通じた不特定多数の方からの資金調達となりますので、クラウドファンディングの一種と捉えます。 従来型のふるさと納税との大きな違いは、一般的にふるさと納税では寄附者に対して事業分野の大枠を示した上で、寄附の充当先を選定していただきますが、クラウドファンディングでは自治体が特定の事業やプロジェクトを明示した上で資金調達を行うという点が挙げられます。 特定の事業やプロジェクトを明示する利点といたしましては、寄附金の充当先が明確化されることにより、寄附者の意向が確実に反映されるということ。また事業そのものに対する理解を伴った支援をいただくことができ、適正な寄附文化の醸成にも大きく寄与できるものであるという点でございます。 通常のふるさと納税では、本市を含めた多くの自治体において、寄附額の30％程度の目安となる返礼品をお礼の品として送付しておりますが、自治体が行うガバメントクラウドファンディングでは、プロジェクト実施のための資金調達が主たる目的となりますので、返礼品が少額もしくは返礼品がない場合が多く見られ、この点も通常のふるさと納税とは違う点であると考えられます。 以上です。
○
野本逸郎議長 倉橋英樹議員。
◆倉橋英樹議員 わかりました。私は冒頭にも少し言ったんですが、ふるさと納税については非常に懐疑的に見ておりますが、このクラウドファンディングについては、納税者が直接、施策を選べるという点で、ふるさと納税の目的を越えてさらに民主主義というものを育てることにも一役買っているすばらしい取り組みだと思っております。 現状、本市でも実施しているこのガバメントクラウドファンディングの実施到達状況について確認させていただきたいと思います。
○
野本逸郎議長 企画部長。
◎池田宏生企画部長 昨年12月19日から東三河の自治体初となるガバメントクラウドファンディング、保育園の子供たちにエアコン設置プロジェクトを立ち上げました。 また寄附募集開始と同時に、ふるさとチョイスの専用ページや市役所窓口における寄附の受付を行っております。 当初の目標額は300万円と設定しましたが、多くのメディアに取り上げていただいたこともありまして、返礼品がないにもかかわらず、現在100名を超える皆様からの御支援をいただき、目標額も達成できる見込みでございます。 既存のふるさと納税においては総務省からの通知に基づき、市内の住民への返礼品送付が不可能ということもあって、寄附者の多くが市外の方々のものとなりますが、このガバメントクラウドファンディングについては市内の皆様からの寄附割合が多く、支援者の７割ほどが市内からの支援となります。また企業からの支援もあわせて募集させていただいておりますが、既に複数の企業に応援企業として名乗りをいただいているところでもございます。 さらには窓口やインターネットを通じて多くの支援者から応援メッセージをいただいており、特定のプロジェクトに対する支援の反応をダイレクトに実感しているところでございます。 以上です。
○
野本逸郎議長 倉橋英樹議員。
◆倉橋英樹議員 目標に対する到達状況は、あえて言われなかったようですが、こうやってふるさとチョイス上を今見てみると、達成率が88.9％ということです。 これからもまたふえていくと思いますけれども、明らかにほかのふるさと納税よりも、多くの注目と寄附が集まっている状況だと思います。 実は私も、他市の方がふるさと納税の返礼品合戦がおかしいというようなことを言っている、ちょっと交流サイトというか、政治家と一般市民が交流するアプリがあるんですが、そこでちょっと本市の取り組みを紹介したところ、すばらしいと、うちの市にも紹介したいというような反応が出てまして、本当によい取り組みだと評価されました。 そこで、今後のガバメントクラウドファンディングの方向性について、市の認識を伺いたいと思います。
○
野本逸郎議長 企画部長。
◎池田宏生企画部長 現在、本市で募集している案件は、保育所にエアコンを設置するためのプロジェクトに対するものでございますけれども、この保育所へのエアコン設置は平成31年、平成32年度の２カ年で整備を行う予定ですので、平成31年度も引き続き第２弾として、このエアコン設置プロジェクトに対するガバメントクラウドファンディングを実施する予定となっております。 なお、本市で取り組みを開始した今回のクラウドファンディングにつきましては、現時点におきましては運用ルールなどを定めるための実証実験も兼ねた取り組みとなっております。 今後は今回の取り組みを通じて得た知識などをもとに運用ルールなどを定めまして、他の部署においても制度の活用ができるようにしていきたいと考えております。 以上です。
○
野本逸郎議長 倉橋英樹議員。
◆倉橋英樹議員 実証実験の段階ではあるものの、他の部署でも活用できるようにしていきたいということで、ぜひ各部署が競い合って、よりよい事業、施策を練って、行政内でよい競争をしていただけたらと思っています。 たとえ、そのクラウドファンディングが失敗してでも、納税者はそれを求めてなかったんだというアンケート以上の結果として参考が得られるものと思います。 ところで総務省において、ふるさと起業家支援プロジェクトなど、クラウドファンディング型ふるさと納税を活用した取り組みに対して、特別交付税措置などを用意しているようです。 本市でも若い女性の民間の方がクラウドファンディングで挑戦して、お菓子屋さんを起業しました。そこに至るまで、空き家対策事業など本市行政も深くかかわって応援してくれたと思いますけれども、こういったすばらしい事例から、今回のガバメントクラウドファンディングと連携することも、私は期待してしまいますし、起業家支援というのは今後の豊川市にとって重要度の高いものだと認識しています。 そこで、ふるさと起業家支援プロジェクトなどの取り組みについて、本市の考えを伺いたいと思います。
○
野本逸郎議長 企画部長。
◎池田宏生企画部長 ふるさと起業家支援プロジェクトにつきましては、ふるさと納税の仕組みを活用し、地域の外から資金を調達することによって、地域経済の好循環を目指し、あわせて地域の起業支援を促すものということになります。 本市の取り組みを開始したクラウドファンディングについては実証実験の段階であることから、国が示すふるさと起業家支援プロジェクトの検討段階までは、まだ至っておりません。 また起業家支援施策につきましては、平成31年度から内閣府のわくわく地方生活実現政策パッケージを活用した支援事業が、県が中心となりながら、地方創生推進交付金を活用して行われる予定であることもありますので、クラウドファンディングによる支援事業につきましては、今後の情勢を見る中で検討していきたいと考えております。 以上です。
○
野本逸郎議長 倉橋英樹議員。
◆倉橋英樹議員 わくわく地方生活実現政策パッケージですか、これは主にＵターン、Ｊターン、Ｉターン、つまり東京圏からの移住者向けの制度かと思っております。 それはそれでもちろんよいのですが、今いる市民に対しても、分け隔てなくチャンスを与えられたらと思っています。 やはり起業の最初の関門は資金、融資が得られるかどうかということだと思います。それで一般のクラウドファンディングの手数料は先ほど少し言いましたが、10％から20％だとか、そういう高いものです。それでふるさとチョイスだと５％もないということです。 この手数料の差額というのは、すごく魅力的だと思いますし、その分この起業者の方が成功したら、今度は返礼品で私が出しますよという、すごくいい循環になっていくことが期待できるのかと思っています。 それが自分のまちに対する郷土愛とか、地元ってすごいいいよねという思いにつながって、またふるさと納税が伸びていくのかなと、好循環を本当に期待していますので、ぜひ前向きにお願いしたいと思います。 最後に、異なる自治体同士が連携して、同じプロジェクトに支援を募る、広域的なクラウドファンディング、ガバメントクラウドファンディングもあるようです。 メリットとしては、主に複数の自治体で発進するので寄附金が集まりやすくなったり、ノウハウの共有ができるとされております。そこで本市の対応について伺いたいと思います。
○
野本逸郎議長 企画部長。
◎池田宏生企画部長 広域的なクラウドファンディングとは、例えばヒノキ花粉対策や子供の貧困対策といった、全国の自治体が共通して抱える課題に対しまして、複数の自治体が連携しながら寄附の支援を募る仕組みのことをいいます。 複数の自治体が取り組むことにより、課題の認識が地域の課題から国内の課題へと拡大しまして、全国的な取り組みへつなげていくことができる可能性を有している側面がございます。 現在、本市が実施しているクラウドファンディングは、何度も申し上げますけれども、実証実験ということもあり、今回の取り組みで得られた知見などをもとに、今後の運用ルールを定めることとしております。 したがって、今後所管課が抱える課題の解決に向けて、広域的なクラウドファンディングを活用していこうとする方向性が出てきた場合には、運用ルールなどを踏まえながら、その取り組みを検討していきたいというように考えております。 以上でございます。
○
野本逸郎議長 倉橋英樹議員。
◆倉橋英樹議員 わかりました。今後の各課の課題によって、検討を考える余地があるということだと思います。 個人的には、最近ＰＣＢの廃棄問題で愛知県や市担当課などに問い合わせていく中で、全国的な課題になっていると最近気づいたこともあります。探せばいろいろあるかと思いますので、今後に期待したいと思います。 また広域というと、私はすぐに東三河と思い浮かべてしまいますが、もし東三河の市町村で共通の課題に対して考えることがあれば、これも一つの案として出てくるのかと思っています。 正直、私はふるさと納税制度が潰れても構わないと思っています。全国的な規模では税収の減になっているんじゃないかという発想からですが、ただ、しかしこの豊川市のガバメントクラウドファンディングを初め、ふるさと納税全体の本市の取り組みは、ふるさと納税がなくなっても続けてほしいと思うような施策だと思っております。 今後も民主主義の発展に資する、本市の寄附文化の醸成について期待しているということを申し上げ、さらに、今、私は公人ですので、寄附ができませんので、おわび申し上げ、もしかしたら４月が終わったら寄附できるかもしれませんということを申し上げて、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○
野本逸郎議長 以上で、倉橋英樹議員の質問を終わります。 次に、柴田輝明議員。
◆柴田輝明議員 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、本定例会最後の一般質問をさせていただきます。 私は平成26年第３回定例会において、牛久保のまちづくりで一般質問を行いました。 そのときには、牛久保のような歴史のある古い既成市街地の価値が見直されるべきだといった考え方のもと、そのまちづくりの方向性について、牛久保商店街の状況、城跡市役所線の歩道整備、また密集市街地のまちづくりなど、何点か当局の考えをお伺いいたしました。 その後、古い既成市街地に多く見られる問題である、密集市街地の改善に向けて、地震災害に強いまちづくりを目指した取り組みが牛久保地区で、地元協議会を設立して始められました。 またこの取り組みにおける地元協議会活動の場で話題として取り上げられ、進められることとなった牛久保の顔ともいうべき、牛久保駅へのアクセス道路としての都市計画道路、城跡市役所線や、その先線である市道正岡牛久保線の整備、その他、解散した商店街振興組合の管理であった街路灯の問題など、牛久保で進められてきた事業についてお聞きしてまいります。 初めに、解散してしまった牛久保商店街振興組合によって管理されていた、街路灯の問題についてお聞きいたします。 かつては牛久保も家具、呉服屋を中心とした商店が立ち並んでおり、夏には夜店等でにぎわう商店街を照らしていた街路灯でありましたが、現在では牛久保の商店街も衰退してしまい、その維持や電気代などの管理について問題となっているところであります。 この街路灯の存続について、いろいろな関係者と協議、調整が続けられてきたところですが、既存の街路灯は撤去し、改めて必要なものを設置していきたいと地元が考える中、市の管理による、あるいは市からの助成などが得られる街路灯の存続の方法について、お伺いいたします。
○
野本逸郎議長 建設部長。
◎柴谷好輝建設部長 一般的に市民の皆様が街路灯と言われるものには、幾つか種類がございます。 一つは御質問の中で問題として取り上げられましたような、商店街などが、まちの活気や町並みの統一などのために道路占用の手続などを行って設置するもので、その後の管理も設置者が行うものでございます。 それ以外には主に２種類ございまして、その一つは道路交通の安全確保を目的として、交差点や横断歩道付近などに道路管理者である国、県、市が設置する道路照明灯でございます。 もう一つは地域の防犯を目的に町内会等が設置する防犯灯でございまして、市からはその設置費用と電気使用料金の助成を行っております。 御質問にございましたような、商店街が設置する街路灯につきましては、交差点等の付近への設置でないものも多く、道路照明灯として市の管理に移行できるものは少ないと思われます。 したがいまして、防犯上の観点から設置が必要な箇所を整理していただいて、防犯灯として町内会が設置し、市が設置費用と電気使用料金の一部を助成するという方法が基本になるのではないかと思われます。 以上でございます。
○
野本逸郎議長 柴田輝明議員。
◆柴田輝明議員 基本的には、町内会が設置する防犯灯としての位置づけになるだろうということで理解いたしました。 実際、既に防犯灯設置や電気使用料金の市からの助成について、地元から人権交通防犯課への協議、調整も進めております。 しかしながら、防犯灯の費用に一部助成がいただけるとはいいましても、それらの費用の増加による町内会費、町内会予算への影響を考えますと、少しでも道路照明灯として市に設置していただかなければいけないというような、地元の切なる思いがありますので、道路照明灯としての設置の可能性の有無について、お伺いいたします。
○
野本逸郎議長 建設部長。
◎柴谷好輝建設部長 まず前提条件として申し上げますと、御質問にございました、解散した牛久保商店街振興組合が設置した街路灯は、県道宿谷川線に設置されておりますので、基本的には県が道路照明灯としての必要要件に沿うか沿わないかを判断することになります。 しかしながら、この路線は幅員が広くはないものの、さほど見通しが悪いような状況ではございませんので、基本的には県がこの路線全体として連続で道路照明灯の必要性を認める可能性はないものと思われます。 そうなりますと、次に交差点付近はどうかということでございますけれども、これは県道に市道が取りつく交差点ということでございますので、市道の管理者である市が地元からの御要望なども踏まえて、市道の安全確保のために設置の必要があると判断した箇所につきましては、市が道路照明灯を設置すべきであると考えております。 したがいまして、交差点付近の道路照明灯の設置につきましては、まず例年土木事業要望に合わせて別途提出していただく道路照明灯の設置要望に挙げていただければ、必要な箇所への設置を検討してまいりたいと考えております。 なお当該区間は複数の町内会にまたがっておりますが、道路照明灯の設置要望は各年度、各町内会で２カ所までを原則とさせていただいておりますので、関連する町内会で協議、調整を行った上で、御要望を提出していただきますようお願いいたします。 以上でございます。
○
野本逸郎議長 柴田輝明議員。
◆柴田輝明議員 街路灯の問題についてはわかりました。 続いて、昭和40年代前半まででおおよそ現在の形の整備を終えた後、目立った整備をすることのなかった、いわゆる塩漬けとなった都市計画道路、城跡市役所線の整備についてお伺いいたします。 先ほども申しましたとおり、城跡市役所線の整備は地元協議会における問題提起により進められることになり、平成29年度には一部区間において、暫定整備ではありますが歩道の整備が行われました。その後の進捗についてお伺いいたします。
○
野本逸郎議長 建設部長。
◎柴谷好輝建設部長 城跡市役所線は姫街道と交差する市役所東交差点とＪＲ飯田線牛久保駅を結ぶ全長1,960メートル、幅員12メートルの都市計画道路で、このうち昭和41年までに市役所東交差点から常盤交差点までの約1,710メートルが整備されております。 残る常盤交差点から牛久保駅までの約250メートルにつきましては、一部用地を取得した箇所はあるものの、事業化されずに長年にわたり未整備の状態となっております。 最近の状況としましては議員の言われるとおり、一部区間において歩道の整備が行われており、具体的には平成29年度に牛久保駅側の約35メートルの区間につきまして、西側歩道部分の用地を取得し、舗装や防護柵の設置などを行い、歩行者が安全に通行できるようになりました。 その後の進捗でございますが、城跡市役所線は地元協議会で策定した牛久保安心・安全な防災まちづくり計画におきましても、歩行空間を確保する道路として位置づけされておりますので、本市としましても未整備区間の事業化に向けて、今年度、測量設計の委託業務を行っているところでございます。 以上でございます。
○
野本逸郎議長 柴田輝明議員。
◆柴田輝明議員 今年度、測量設計業務を委託されたとのことですが、委託業務の内容と現在の進捗状況についてお伺いいたします。
○
野本逸郎議長 建設部長。
◎柴谷好輝建設部長 城跡市役所線の未整備区間につきましては、用地買収を伴う道路拡幅改良が必要となります。 道路拡幅により家屋の移転や、駐車場がなくなる場合もございますので、今年度は事業を実施するために、どの程度道路用地が必要かを調査、検討し、沿線地権者の皆様に御提示したいと考え、現況の用地や建物位置の測量、道路設計に必要な交通量調査、道路の設計等の業務をコンサルタントに委託しております。 今回の測量設計の結果に基づき作成した道路計画の図面を用いて、昨年の11月30日に沿線の地権者や建物所有者の皆様を対象に、事業計画説明会を開催いたしました。 説明会では道路整備計画について皆様からさまざまな御意見をいただきましたので、今後全ての関係者の皆様に事業への御理解、御協力が得られますように、引き続き地元の皆様との調整を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
野本逸郎議長 柴田輝明議員。
◆柴田輝明議員 沿線関係者の皆様の御理解、御協力が事業進捗には不可欠となりますので、引き続き地元との調整を進めていただきたいと思います。 それでは、今後の予定についてお伺いいたします。
○
野本逸郎議長 建設部長。
◎柴谷好輝建設部長 今後の予定につきましては、道路用地として必要となる土地につきまして、隣接する土地や道路との境界を確定するための用地測量を実施したいと考えております。 土地の境界が確定することにより、道路拡幅に必要な用地の面積が確定することになります。その後、補償対象となる物件の調査、用地買収や物件補償に向けた交渉を行っていくことになりますが、いずれにしましても地権者を含めた関係者の皆様に事業への御理解をいただく必要がございますので、繰り返しになりますが、地元の皆様との調整を確実に進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
野本逸郎議長 柴田輝明議員。
◆柴田輝明議員 城跡市役所線の状況については理解いたしました。 それでは、城跡市役所線の国道151号線側の先線となります正岡牛久保線についてお聞きしたいと思います。 現在、歩道整備を実施していただいておりますが、進捗状況についてお伺いいたします。
○
野本逸郎議長 建設部長。
◎柴谷好輝建設部長 市道正岡牛久保線につきましては、正岡町地内の点滅信号からＪＲ飯田線の牛久保踏切南側の市道豊川小坂井線との交差点までの延長約750メートルの区間について、平成26年度より拡幅改良事業を実施しております。 このうち正岡町の点滅信号から国道151号の高原交差点までの区間、約600メートルにつきましては、平成29年度までに完了しております。今年度は残る国道151号の高原交差点から牛久保駅方面への区間約150メートルにつきまして、歩道整備を含めた道路拡幅改良工事を実施しております。 地権者の御理解が得られず、暫定整備となっている箇所も一部ございますが、正岡牛久保線拡幅改良事業としては、今年度で完了となる予定でございます。 以上でございます。
○
野本逸郎議長 柴田輝明議員。
◆柴田輝明議員 道路整備などの基幹整備の進捗状況については、わかりました。 それでは続いて、牛久保地区において行われております密集市街地整備事業の取り組みについてお聞きしてまいります。 昨年の世相をあらわす漢字として、災という漢字が選ばれたことは、皆様の記憶にも新しいところかと思います。昨年は大阪北部地震や北海道胆振、東部地震などの大きな地震、大雨や台風による水害など多くの自然災害が発生いたしました。 この地方では南海トラフ地震の発生が、いつ起きてもおかしくない状況にあると言われております。大地震の発生に対し、防災及び減災といった対策が必要であると考えます。 牛久保地区では地震災害に強いまちづくりを目指し、この取り組みを推進するための組織である牛久保安心・安全なまちづくり協議会が設立され、４年を経過するところであります。私も協議会顧問として参加しておりますが、その活動について何点か確認したいと思います。 昨年の大阪北部地震において起こった、女子児童が倒れてきたブロック塀の下敷きになり亡くなるという痛ましい事故もあり、全国的なブロック塀の点検や撤去に対する補助事業が進められているところとお聞きします。 本市におきましても、全市的なブロック塀撤去費に対する補助事業も昨年開始されたところであります。牛久保地区においては昨年度、取り組みを進めてきた対象地区について、都市計画法に基づく地区計画が定められました。これは対象地区内において垣、柵の構造の制限をするもので、原則として道路に面したブロック塀等の設置が制限されることとなりました。 この地区計画を定めた上で、開始されることとなった当該地区を対象としたブロック塀等撤去改修費補助の制度について、内容を確認するとともに、開始後の申請状況についてお聞きいたします。
○
野本逸郎議長 都市対策監。
◎鈴木高都市対策監 豊川市密集市街地ブロック塀等撤去改修事業費補助金は、平成30年10月から創設した補助制度であり、牛久保防災まちづくり地区計画の区域内道路または豊川市地域防災計画に定める避難地に面しているブロック塀等の撤去、または改修事業に対して補助金を交付するものです。 定められた算定基準にはよりますが、撤去費については最大で20万円、改修費につきましては最大で60万円の補助を行うものでございます。 実績としましては、平成30年10月１日に受付を開始しておりますが、平成31年１月末現在では３件、金額にしまして合計で48万9,000円の補助申請がございました。 そのほか補助金の申請には至っておりませんが、問い合わせも９件いただいております。 以上でございます。
○
野本逸郎議長 柴田輝明議員。
◆柴田輝明議員 ブロック塀等撤去改修費補助の申請状況についてはわかりました。 今後も引き続き、地元協議会や町内会の連携、協力のもと、私も協議会の一員として地域の方に繰り返し説明を行い、危険なブロック塀の改善の重要性の理解に向けていきたいと思います。 次に、地元協議会により牛久保安心・安全な防災まちづくり計画が策定され、その中で特に地元要望の強い、道路拡幅及び交差点の改良を目指すことが重点取り組みとして上げられていますが、市ではどのような道路の拡幅改良が必要と判断したのかについてお伺いいたします。
○
野本逸郎議長 都市対策監。
◎鈴木高都市対策監 議員の言われますとおり、牛久保安心・安全な防災まちづくり計画は、豊橋技術科学大学の支援を受け、地元協議会により平成29年６月に、地域における防災まちづくりを目指す姿、取り組みの方向性を示すものとして策定されました。 道路について、この計画ではいつまでも安心して使える道づくりを目標に、狭隘道路等の改善、交差点部の改善、道路上の支障物の削減、歩行者の安全性の向上を掲げるとともに、事業推進に当たっての地域や個人の取り組みを位置づけております。 市としましては、特に牛久保駅周辺における交通安全対策の観点から、先ほど建設部長の答弁にもございました、都市計画道路城跡市役所線の整備に今年度から着手いたしました。 また避難経路の確保や緊急車両等の通行という観点から、４メートルに満たない、いわゆる狭隘道路の改善に向けた取り組みを進めたいと考えております。 以上でございます。
○
野本逸郎議長 柴田輝明議員。
◆柴田輝明議員 拡幅を目指す道路の選定については理解いたしました。 先ほど建設部長より城跡市役所線の事業進捗については伺いましたが、それでは狭隘道路の改善に向けた取り組みについてお伺いいたします。
○
野本逸郎議長 都市対策監。
◎鈴木高都市対策監 狭隘道路の改善につきましては先ほど御説明したとおり、地域で策定した防災まちづくり計画において改善が必要であると位置づけされた道路は複数路線ございますので、市において調査、検討する中で実施計画案を作成し、地元協議会の御理解をいただいた上で取り組みを進めようと考えました。 そこで平成30年６月16日に行った第１回地元協議会や、９月29日の第２回地元協議会などの機会を捉え、その内容について御説明させていただきました。 また道路の拡幅改良を進めるに当たっては、沿線の地権者の方に用地の提供をお願いすることになります。そこで平成30年10月５日から25日までの間に計４回の説明を開催する中で、沿線地権者の皆様には、おおむね御理解いただくことができました。 以上でございます。
○
野本逸郎議長 柴田輝明議員。
◆柴田輝明議員 今後も整備につながるよう、権利者の皆様に、わかりやすい対応をお願いいたします。 次に、狭隘道路の改善に加え、交差点の改良も地域の課題の一つだったと認識しておりますが、どのような整備を検討し、また取り組みを実施したのかお伺いいたします。
○
野本逸郎議長 都市対策監。
◎鈴木高都市対策監 先ほども申しましたが、防災まちづくり計画において、交差点部の改良の必要性が位置づけられており、狭隘道路の改善に合わせた隅切りの整備を検討いたしました。 隅切りは交差点において、見通しの確保や円滑な交通を目的として設けるもので、緊急車両の交差点へのスムーズな侵入や、対向車などの障害物が見やすくなります。 隅切りの整備には、交差点に面した土地をお持ちの方に用地の提供をいただく必要がございますが、個別に御説明する中で、こちらもおおむね御理解を得ることができました。 以上でございます。
○
野本逸郎議長 柴田輝明議員。
◆柴田輝明議員 交差点改良の考え方や、実施した内容は理解いたしました。 狭隘道路の改善や交差点の改良については、今後どのような手法で進めていく予定であるのかお伺いいたします。
○
野本逸郎議長 都市対策監。
◎鈴木高都市対策監 狭隘道路の改善等につきましては、都市計画法上の地区計画に位置づけた上で、建築制限により道路用地を確保し、将来的な整備につなげる手法で進めたいと考えております。 当該地区では平成30年度に、牛久保防災まちづくり地区計画を策定しておりますので、今後においては都市計画の変更手続が必要となります。 なお、今後の予定といたしましては、平成31年度以降、都市計画に定めるための説明会や縦覧、都市計画審議会といった手続を進めてまいります。 以上でございます。
○
野本逸郎議長 柴田輝明議員。
◆柴田輝明議員 狭隘道路の改善や、交差点の改良を進めていく手法として、地区計画に位置づけしていくということは理解いたしました。 ただ、今の説明にありました、地区計画に位置づけた上で、どのように整備につなげていくのかお伺いいたします。
○
野本逸郎議長 都市対策監。
◎鈴木高都市対策監 狭隘道路の改善や交差点の改良を行うには、まず用地の確保が必要となりますが、地区計画への位置づけを行うことで、地区内における建物の建築や工作物の設置に際しては届け出が必要となり、建築制限による道路用地の確保がより実効的になると考えております。 具体的な用地買収や道路整備については、地域の皆さんが建てかえなどの機会を捉えて、道路のセットバックによる道路用地の確保などで協力していただき、将来的に一つの路線として道路用地が確保された段階で、工事を行いたいと考えております。 沿線地権者の皆さんの戸別の事情に合わせ、徐々に道路用地が確保されていくことになりますので、長期間の取り組みとなることが予測されますが、整備促進のためにも、今後も地元協議会と連携し、着実に進めていく必要があると考えております。 以上でございます。
○
野本逸郎議長 柴田輝明議員。
◆柴田輝明議員 密集市街地整備事業の取り組み状況についてはわかりました。 続いて、密集市街地整備事業の活動主体である牛久保安心・安全なまちづくり協議会についてお聞きいたします。 これまでこの協議会は、平成27年の発足後、豊橋技術科学大学、ＮＰＯ法人及び市の横断組織である密集市街地整備促進部会の支援のもと、まち歩きやワークショップ等の取り組みを進め、防災まち歩きマップの作成、牛久保安心・安全な防災まちづくり計画の策定等の成果を出してきました。 そこで、平成30年度の協議会の主な活動内容についてお伺いいたします。
○
野本逸郎議長 都市対策監。
◎鈴木高都市対策監 平成30年度の協議会活動の主なものとしましては、まず６月に地域の現状や課題を知るためのまち歩きが実施されました。 このまち歩きは発端として平成27年度に実施され、防災まち歩きマップの作成にされたものですが、活動４年目を迎え協議会の会長や委員の交代もあったことから、改めてこの取り組みの趣旨を協議会全体で共有することを目的として実施され、地域の皆様の参加も募り、合計33名が参加されました。 このまち歩きにより、道路や避難地などの改善が必要な箇所や、地域内の危険なブロック塀の存在などについての認識が再度共有されました。 続いて９月には、災害に強いまちづくりへの意識を高めるため、専門家による講演会が開催されました。これは耐震改修に関する専門家による、耐震改修が必要な建物についての具体例や、大阪北部地震の事例を踏まえた、危険性の高いブロック塀についての講演。また豊橋技術科学大学の先生からは、地震災害時において地域住民が助け合えるような仕組みづくりに関する講演をしていただきました。 また、市の事業であるブロック塀の撤去改修に対する補助制度の周知活動も行われました。これは補助制度開始に当たり、地元役員の皆さんと協力し戸別訪問を行うなどの方法で、危険なブロック塀の存在や、補助制度の概要について説明が行われたものです。 さらに牛久保地区防災まちづくり便りを２回発行し、連区の協力による組回覧により、より多くの地域の皆様の防災意識の向上が図られ、協議会のＰＲや活動内容が周知されております。 以上でございます。
○
野本逸郎議長 柴田輝明議員。
◆柴田輝明議員 協議会の活動内容についてはわかりました。 それでは、まち歩き、講演会の開催、ブロック塀撤去改修費補助事業の周知など、それぞれの活動の効果についてお聞きいたします。
○
野本逸郎議長 都市対策監。
◎鈴木高都市対策監 初めにまち歩きでございますが、参加された方からの意見として、地域の危険性や、災害発生時に何が起こるかを住民に知ってもらう活動が必要であるとか、狭い道路は簡単には広がらないので、できるところから少しずつでも広げてはどうかなどといった意見がございました。 こうした意見からは、まち歩きが今後の協議会の方向性を考えるきっかけとなり、道路の拡幅改良に向けた課題の共有につながるといった効果があったと考えられます。 続いて開催した講演会について参加者からは、今後は地震災害時に地域住民が助け合えるような仕組みづくりをすべきだといった意見がありました。 いただいた意見のような仕組みを直ちにつくることは難しいと思われますが、学識経験者による講演を受け、災害に対する地域住民の意識向上につながったといった効果があったと考えられます。 また、現在新たに防災訓練の実施を検討している町内会があるとも聞いており、防災力の強化に資する地域の取り組みにつながる効果も期待されます。 密集市街地ブロック塀等撤去改修事業費補助制度の周知については、地域の役員や協議会委員の個別訪問による周知をきっかけとして、先ほどの実績でも申しましたように、ブロック塀の撤去改修をしていただいた方もおり、このような周知活動が同補助制度の利用を促進する効果があったものと考えております。 以上でございます。
○
野本逸郎議長 柴田輝明議員。
◆柴田輝明議員 平成30年度の地元協議会の活動内容や効果については理解いたしました。 それでは、今後の協議会活動を進めるに当たり、地元協議会にどのようなことが必要であると考えているのかについてお伺いいたします。
○
野本逸郎議長 都市対策監。
◎鈴木高都市対策監 これまでの地元協議会の支援を行ってきた都市計画課といたしましては、今後も当該事業を牛久保地区で進めていくに当たり、牛久保連区のお力をかりる必要があると考えております。 特に、事業に関する説明会の開催や、道路整備などを進めるためには、個別の住民の方の御理解と御協力を得ることが必要であり、住民にとって身近な存在である町内役員の皆様などの御協力は必要不可欠であると考えております。 また、地元協議会で考えられた牛久保安心・安全な防災まちづくり計画の一部を推進するため、垣、柵の構造や狭隘道路の整備に伴う建築制限を地区計画により、まちづくりのルールとしていくことを定めました。 今後はこのルールをいかにして守るかということが重要であり、地域の方たちでルールを共有し、必要な場合には周知や声かけ活動をするなど、お互いにルールを守る活動が重要となります。 そのためには、まち歩きなどを継続して行い、できるだけ多くの方が協議会活動にかかわる中で、地域の課題を共有し、この取り組みを理解していただくことが、ひいては当該計画の推進と早期の整備につながるものと考えます。 さらに今後は防災訓練の実施など、地域の方がお互いに協力して行う身近な活動も重要となってまいります。地域の課題解決に向けた検討を地元協議会がこれまで以上に、牛久保連区を巻き込んだ活動を進めていただくことで、その活動成果が地域の防災力向上につながるものと考えております。 以上でございます。
○
野本逸郎議長 柴田輝明議員。
◆柴田輝明議員 今回私は、牛久保のまちづくりとして行われてきた事業、これからの進め方などについて伺ってまいりました。 防災に関する取り組みとして始まった密集市街地整備事業を推進する、地元組織である牛久保安心・安全なまちづくり協議会での議論などをきっかけとして、これまで手をつけることができずにきた、城跡市役所線の整備や、商店街振興組合の解散によりその管理が問題となっていた街路灯などについての、今後の方向性が見えてきたことは、牛久保にとっても大変喜ばしいことであると思います。 これまで協議会は、計画区域における活動を主な取り組みとしてきました。しかし今後は災害発生時の地域での共助に向けた仕組みをつくったり、いざというときに備えた防災訓練などにも取り組む必要があります。これからの取り組みは計画区域外においても必要なこととなり、大規模災害時には町内単位ではなく、牛久保連区全体での備えも必要となります。また牛久保をよりよいまちにするためには、計画区域内外にわたるさまざまな課題があります。 そこで協議会を計画区域のことだけにとどまらず、牛久保全体のまちづくりを考えていくきっかけとなるような活動を推進してまいりたいと思います。 行政で検討され、地区計画で定められた取り組みであっても、地域が継続的で粘り強く進めていかなければ実現しません。また計画区域にとどまらず、牛久保全体のまちづくりへつながる活動も大変重要であります。 今年度の活動を通じ、牛久保連区全体での防災訓練の実施という地域の声もお聞きしているところであります。これも協議会活動によるものと思っておりますが、牛久保安心・安全なまちづくり協議会がより一層実りある成果を上げられる活動を続けられるよう、行政を初めとし、さまざまな方向へ働きかけていくなど、私も今後より一層、牛久保の力になれるよう、一緒に活動してまいりたいと考えております。 そこで山脇市長にお伺いします。 今定例会予算大綱でも市長が述べられた中に、牛久保の取り組みをしっかりと進めていきたいと申されました。 この事業はまだ道半ばであります。私としても地元市議として、この事業の完了を見届けていきたいと思う次第であります。次期市議会選に挑むところであります。また市長任期はことし10月までであります。 市長、進退を報道機関は６月に発表と申されていますが、市政を継続的に行っていただくお気持ちについてお伺いいたします。
○
野本逸郎議長 山脇市長。
◎山脇実市長 今がこういう時期でありますし、これから県会議員、市会議員の選挙もございますので、それで終わって落ちついたときに、６月定例会で表明させていただきたいというように思いますので、よろしくお願いいたします。
○
野本逸郎議長 柴田輝明議員。
◆柴田輝明議員 終わります。
○
野本逸郎議長 以上で、柴田輝明議員の質問を終わります。 これで、通告者の質問は終わりました。 関連質問をされる方は、午後２時45分までに議長に申し出てください。 ここで、しばらく休憩します。 （午後２時34分 休憩） （午後２時50分 再開）
○
野本逸郎議長 ただいまから会議を再開します。 関連質問の通告はありませんでした。 これで一般質問を終わります。 以上で、本日の日程は全て終わりました。 本日は、これで散会します。 （午後２時50分 散会） 上記会議の顛末を記録し、その相違なきを証するため、ここに署名する。 平成31年２月28日 豊川市議会議長 野本逸郎 豊川市議会議員 中川雅之 豊川市議会議員 神谷謙太郎...