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02月27日-03号

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  1. 豊川市議会 2019-02-27
    02月27日-03号


    取得元: 豊川市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-27
    平成31年 第1回定例会(3月)豊川市議会第1回定例会会議録 2月27日(水)平成31年2月27日 午前10時00分開議出席議員   第1番  八木月子            第2番  倉橋英樹   第3番  柴田訓成            第4番  中川雅之   第5番  神谷謙太郎           第6番  浦野隼次   第7番  星川博文            第8番  中村浩之   第9番  安間寛子            第10番  佐藤郁恵   第11番  井川郁恵            第12番  大場昌克   第13番  早川喬俊            第14番  堀内重佳   第15番  柴田輝明            第17番  堀部賢一   第18番  石原政明            第19番  小林琢生   第20番  大野良彦            第21番  野本逸郎   第22番  松下広和            第23番  山本和美   第24番  波多野文男           第25番  冨田 潤   第26番  榊原洋二            第27番  太田直人   第28番  鈴木義章            第29番  中村直巳   第30番  今泉淳乙欠席議員   なし地方自治法第121条の規定による説明のための出席者   市長       山脇 実      副市長      竹本幸夫   副市長      田中義章      企画部長     池田宏生   防災対策監    飛田哲孝      総務部長     杉浦弘知   財産管理監    鈴木信弘      福祉部長     鈴木一寛   子ども健康部長  中田和男      市民部長     鈴木敏彰   産業部長     鈴木 充      環境部長     中野正晴   建設部長     柴谷好輝      都市対策監    鈴木 高   上下水道部長   原田 潔      病院事業管理者  西田 勉   市民病院事務局長 岡田達也      消防長      白井直樹   監査委員事務局長 岡田光弘      教育長      高本訓久   教育部長     関原秀一出席した議会事務局職員   事務局長     田中邦宏      事務局次長    中森利仁   議事課長     伊藤 伸      議事課長補佐   多比良幸憲   議事調査係長   橋爪慈子      書記       山本義和議事日程   第1 会議録署名議員の指名   第2 一般質問本日の会議に付した案件   1.議事日程に同じ  (午前10時00分 開議) ○野本逸郎議長 ただいまから、本日の会議を開きます。 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は、倉橋英樹議員、柴田訓成議員を指名します。 日程第2、一般質問を行います。 発言通告順に質問を許可します。 石原政明議員。 ◆石原政明議員 議長の許可をいただきましたので、通告により質問をさせていただきます。 初めに、大項目1といたしまして、中心市街地諏訪地区について、そして、項目2では、本市のまちづくり観光への取り組みについて、順次お聞きしてまいります。 では、中心市街地諏訪地区についてですが、言うまでもなく、この地区は市役所のほか図書館、法務局や警察署、保健所、保健センター、郵便局などの公共施設が集積するとともに、豊川公園では、野球場や陸上競技場、テニスコート、体育館などスポーツ施設なども集積し、市民がスポーツを楽しむことのできる場所であり、本市のメーンイベントでもありますおいでん祭や手筒まつりなどの市民まつりが開催され、市民がその文化にも触れることができる、まさしく公共施設、スポーツ及び文化の中心地、多くの市民が集う大切な中心拠点であります。 私も幾度か多くの市へ視察に訪問をさせていただいてきました。本市のように本庁舎の近隣に公共施設、スポーツ施設がまとまってあり、このことこそ市民にとっても外来者の方においても利便性を含め、とても恵まれた環境にあると思っております。そのため、本市では、大切な中心拠点を守るため、中心市街地諏訪地区のまちづくりを行ってきたのではないかと考えるところでございます。 今回は、これまでの諏訪地区のまちづくりを振り返るとともに、諏訪地区にとって必要なまちづくりについて質問を行っていきたいと思います。 また、本市では、名古屋大学宇宙研究所の用地、18ヘクタールのうち3ヘクタールが平和公園に、そして6ヘクタールを企業用地として産業振興や雇用機会の拡大に資する企業誘致をすることとしております。残り9ヘクタールにおいても、研究施設として、将来的には何らかの開発が進められることと、私は考えております。 人の集積、雇用が生まれ、最寄りの駅である諏訪町駅の利用や諏訪地域への大会社の増加も期待するところでございます。諏訪地区の商業にとっては、活性化のチャンスであると考えているところですが、現況の諏訪町駅では、余りにも利便性が悪過ぎて、利用者に敬遠されるだけではなく、重大な交通事故などが起こり得るという大変な心配をするところでございます。 市内の19の鉄道駅の中で、4番目に乗降客が多い鉄道であるにもかかわらず、非常に利便性が悪い状況であることも御承知のとおりだと思います。地元諏訪の方が申しておりました。この駅が豊川市中心市街地、市の玄関口の駅なのかと、今でもよくそういう話になります。 今回の質問では、こうした課題を将来のまちづくりにどのように反映させるつもりなのか、お伺いをいたしてまいります。 では、初めに、諏訪地区が本市の中心市街地として位置づけられた経緯についてお伺いいたします。 ○野本逸郎議長 都市対策監。 ◎鈴木高都市対策監 旧豊川市は、昭和18年に豊川町牛久保町、国府町、八幡村の3町1村、昭和30年に三上村、そして、昭和34年に御油町の合わせて4町2村が合併してできた都市であり、当時より明確な中心地としての位置づけがなかったことにより、歴史的に既成市街地が分散した都市となっておりました。また、商業におきましても、昭和45年以降、急激なモータリゼーションの進展と大規模店舗を中心とした商業施設の再編等に伴う都市間競争が激化し、買い回り品を中心に大きな購買力が近隣市へ流出し続け、本市商業地の地盤沈下が著しく進んでまいりました。 こうしたことを受け、昭和56年に策定された豊川地域商業近代化地域計画などにおいて、市の中心部に位置し、公共公益施設が集積する諏訪地区を中心地づくりが期待される地区として位置づけられてきました。 以上でございます。 ○野本逸郎議長 石原政明議員。 ◆石原政明議員 わかりました。 昭和18年、市制誕生から75年の歴史が刻まれ、社会の大きなうねり、変化にもひるまず、まちづくりが行われてきたわけです。とりわけ中心地づくりが期待され、諏訪地区での市街地域再開発事業が行われ、プリオが建設されたと思いますが、改めてその経緯についてお聞きいたします。 ○野本逸郎議長 都市対策監。 ◎鈴木高都市対策監 諏訪地区の市街地再開発事業は、当時、地区内にあったプラサすわというショッピングセンターの老朽化に伴う建てかえに端を発しております。 昭和49年に、共同店舗プラサすわの老朽化に伴い、中部商店街振興組合では、商店街の核となる新しいショッピングセンターの建設を目指し、振興組合に開発部が設置され検討が進められてきました。昭和53年12月には、豊川市で再開発基本計画作成委員会を設置し、昭和54年3月に2.2ヘクタールのエリアで諏訪地区市街地開発事業基本計画を策定しました。これを受け地元では、関係権利者の全員の承認を得て諏訪地区市街地再開発協議会を結成しました。しかしながら、基本計画策定地域の一括事業化では、地区面積の広大さを始め、保留床の処分のめど、関係権利者の意向等から困難であるという結論に達し、この地区をAからCの三つのブロックに施工地区を分割し、Bブロックを先行して施工することになりました。昭和55年12月にBブロック権利者全員の承認を得て、再開発準備組合が設立され、市が作成した商業ビルの建設などを含む推進計画により、準備組合での討論が活発化しました。しかし、昭和57年に入り、他の商店街から本計画に対する反対運動が起こったため、市内商業者、準備組合、商工会議所、市による協議会を市が設置し協議を重ねる中で合意が得られ、昭和61年5月に都市計画決定されました。その後、昭和62年12月には、再開発組合が設立され、再開発事業が本格化しました。 この地区は、もともとショッピングセンターの老朽化に伴う共同店舗の建てかえを目的にしていたこと、そして市の中心商業地としての機能の確立を目指していたことから、市の商業核となる商業ビル、プリオを整備し、あわせて立体駐車場、諏訪公園の整備を行い、平成元年11月にオープンしております。このプリオのオープン当時は、本市初の複合大型施設ということもあり、市外からも多数の方が訪れ、本市中心市街地における時代を先駆けた施設としての位置づけが確立されました。 以上でございます。 ○野本逸郎議長 石原政明議員。 ◆石原政明議員 プリオが建設された経緯についてお聞きいたしました。 では、平成13年には、プリオⅡがオープンしましたが、その経緯についてもお聞きいたします。 ○野本逸郎議長 都市対策監。 ◎鈴木高都市対策監 プリオのオープン当初は、破竹の勢いのあった諏訪地区のにぎわいでしたが、目まぐるしい時代の変遷の中、景気低迷など商業環境の厳しさから徐々にプリオの魅力が低下していく傾向が見られるようになってきました。また、プリオに隣接する地区は、老朽化した木造家屋や商店が密集した状態にあり、防災の観点からも整備が必要な地区となっておりました。この状況を打破し、より一層の都市基盤整備と中心市街地としての機能を充実させるため、当該地区の再整備が強く求められるようになってきました。 この状況を受け、平成6年3月に豊川市諏訪地区市街地総合再生基本計画を策定し、プリオを補完する核的施設の整備のため、平成10年4月に市街地再開発組合が設立され、現在、プリオⅡビルのあるAブロックにおいて市街地再開発事業を進めることになりました。 このAブロックの市街地再開発事業には、プリオを補完する施設ということから、必要とされる業種、業態などについて、さまざまな議論が重ねられ、商業はもとより周辺の工業団地に関係するビジネスマンが利用する宿泊施設がないこと、市内においても宿泊施設が数少ないことなど、ホテルの必要性が議論され、また、会議やパーティー等の多目的な利用のできる施設が市内に少ないことから、多目的ホール、会議室の整備が必要とされ、商業、ホテル、公益的施設を複合した施設であるプリオⅡビルの建設が計画されました。あわせて、不足する駐車場も整備し、プリオと上空通路で連結することが計画されました。この計画に沿って整備を行い、平成13年10月にオープンしております。 諏訪地区は30年以上にわたり、市の中心市街地としての確立を目指し、地元と行政が協力して活性化事業を実施してまいりました。 以上でございます。 ○野本逸郎議長 石原政明議員。 ◆石原政明議員 30年に及ぶ地元、行政の協力で行われてきたことはわかりました。 次に、諏訪地区は市民病院の移転候補にも選ばれたことがあり、にわかに活性化の起爆剤としての期待が高まったわけですが、その後、八幡地区に移転先が決まり、諏訪地区の活性化が危惧され、そのようなことから外部専門家からなる諏訪地区活性化プロジェクトチームが編成され、活性化事業の検討が行われてまいりました。 その活性化策の概要についてお伺いいたします。 また、諏訪地区への市民病院移転の検討や活性化プロジェクトチーム検討の中で、地区内における企業社宅の再編の検討が必要になったこともあり、一部の企業は社宅の建てかえに合わせて、公共駐車場付近の用地を空地として、現在でも土地の利用活用を控えられているように見えるわけですが、こうした状況の中、現在でも事業化がされていない理由を合わせてお聞きいたします。 ○野本逸郎議長 都市対策監。 ◎鈴木高都市対策監 平成21年度に報告を受けました諏訪地区活性化プロジェクトの内容でございますが、プリオビルから諏訪町駅までの一団の土地に、諏訪町駅の駅前広場整備、新たな駅前通りの創出と、その沿線に新規路面商業の創出、諏訪公園の拡大とイベントスペースの整備などを行うものとなっておりました。また、新たな駅前広場周辺には約2万平方メートルの区域で市街地再開発事業を行い、住宅、商業、事務所、教育施設、医療施設や立体駐車場などの複合ビルを整備するといった内容となっておりました。 しかしながら、このプロジェクトの中核である駅前広場整備や周辺の市街地再開発事業の実施には、まず、諏訪町駅前の約2万平方メートルという広大に土地について、権利者の皆さんの同意が必要となりますが、まだ、同意をとる段階に至っていなかったこと、そして、当時として総事業費130億円のうち市街地再開発事業に対する補助金として、市からは30億円にも上る負担が必要となる大型事業であったことなどにより、残念ながら早急な事業化ということは見送らざるを得ない状況でございました。 あわせて、このプロジェクトには、市街地再開発事業で建設された新たなビルの保留床を購入し、出店していただける店舗や事務所、病院の存在が必要不可欠でございました。しかし、現実には、商業環境が非常に厳しい中、ビルの床を購入して出店してくれるといった商業者はなかなか見つからない状況であったため、採算面からもプロジェクトの早期事業化は難しい状況にありました。 しかし、全体の事業化は困難であっても、諏訪地区の利便性向上のために必要である諏訪町駅の駅前広場整備といった事業は、優先度の高い事業であると考えております。 以上でございます。 ○野本逸郎議長 石原政明議員。 ◆石原政明議員 総事業費130億円のうち30億円の市の負担が発生するということであったわけですけど、外部専門家による検討でも、活性化プロジェクトは必要であるが、課題もあるため早期事業着手ができていない、できないということでした。 ただいまの答弁でも、全ての計画事業は困難としても、優先度の高い事業であることを認識していただいております。中心市街地諏訪地区のまちづくりは、先人たちが長い時間をかけて脈々と取り組んできたものであります。また、中心市街地の活性化事業は、人口減少、少子高齢化社会の到来に備え、コンパクトシティを目指す本市にとっては、今後も積極的に継続すべき事業であると強く考えております。 そこで、ここからは、中心市街地諏訪地区の今後のまちづくりにおける将来構想について、伺ってまいります。 まず、現在の上位計画など、諏訪地区の位置づけについて、再確認の意味でお伺いいたします。 ○野本逸郎議長 都市対策監。
    ◎鈴木高都市対策監 諏訪地区の位置づけについてでございますが、第6次総合計画においては、中心拠点に位置づけ、行政機関や公共施設、商業などの都市機能が特に集積し、本市の中心に位置づける地域とし、都市機能をコンパクトに集約させるとともに、道路や公共交通などの軸で連携させることにより、市全体が将来にわたって持続可能であり、かつ利便性の高いまちの構造を目指すとしております。 また、都市計画マスタープランでは、にぎわいのある中心拠点の形成を目標に、中心拠点にふさわしい商業、業務機能の強化と中心拠点周辺における交通環境の整備をまちづくり方針に掲げております。 以上でございます。 ○野本逸郎議長 石原政明議員。 ◆石原政明議員 利便性の高いまちのまちづくりの方針を掲げているわけですが、マスタープランでは地域別構想の代田地区で中心拠点における交通環境の整備を方針として、名鉄諏訪町駅を生かした交通結節点としての機能強化を図る必要があると明示、うたわれております。 諏訪地区が今後も市の中心拠点として、中心市街地としての位置づけは、ゆるぎないものとなってると思います。あとは、事業を進めていただけるということだと思います。 本市では、諏訪地区ではなく、八幡地区に大規模商業を誘致しようとしていると思います。そこで、諏訪地区に隣接する八幡地区の、本市のまちづくりの位置づけについてお聞きいたします。 ○野本逸郎議長 都市対策監。 ◎鈴木高都市対策監 本市では、人口減少、少子高齢化社会の到来に備え、他局ネットワーク型のコンパクトシティを推進するとしております。そこで、総合計画では、拠点を2種類設定しており、諏訪地区や豊川地区、中央通り地区は、中心拠点といたしましたが、八幡地区やその他の主要な鉄道駅周辺地区は地域拠点という位置づけとしております。 中心拠点は、行政機関や公共施設、商業などの都市機能が特に集積し、本市の中心に位置づける地域であるのに対し、地域拠点は公共施設や商業などの地域の特性に応じた都市機能が集積し、各地区の暮らしの中心に位置づける地域としております。 また、八幡地区は、都市計画マスタープランにおきましても地域拠点として位置づけられており、日常生活に必要な都市機能に加え、既存の医療機能を核にしながら、商業、文化、交流、福祉機能などの多様な都市機能の集積を高めることで、中心拠点の機能を補完し、戦略的に交流による地域のにぎわいづくりを進める地区としております。 このため中心拠点を補完する八幡地区は、中心拠点の位置づけとは異なり、交流による地域のにぎわいづくりを推進するため、大規模商業などの立地も許容するものでございます。 以上でございます。 ○野本逸郎議長 石原政明議員。 ◆石原政明議員 八幡地区は、地域拠点の機能に加え、中心拠点、中心市街地、諏訪地区だと思いますが、この機能を補完する地区としても位置づけるということですが、補完する地区がなぜ必要なのか、またその考えをお聞きいたします。 ○野本逸郎議長 都市対策監。 ◎鈴木高都市対策監 コンパクトシティを推進するためには、市域全域及び広域からのアクセス利便性にすぐれ、既に行政機関や公共施設、商業などが集積している中心拠点に、市内外からの利用を想定する広域的な都市機能施設を誘導または維持する必要がございます。 しかしながら、諏訪地区を含む中心拠点は既成市街地であり、広大な未利用地もない状況であることから、広い敷地を必要とするような商業、文化、交流、福祉機能などの多様な都市機能については、これ以上集積を図るのは難しい状況でございます。 そのため、都市計画マスタープランでは、交通利便性の高い駅前に工業団地からの企業撤退後に広大な空地が発生し、また、既に市民病院という公益的な都市機能施設も立地し、中心拠点である諏訪地区に隣接する八幡駅周辺地区を戦略的にぎわい交流エリアに位置づけ、地域拠点の機能に合わせて、中心拠点では立地困難な都市機能施設を誘導する中心拠点の機能を補完する機能も担い、中心拠点と地域拠点を合わせて、市域全体として利便性の高いコンパクトシティを目指すものでございます。 以上でございます。 ○野本逸郎議長 石原政明議員。 ◆石原政明議員 八幡駅周辺を戦略的にぎわい交流と位置づけ、諏訪地区を補うということでございます。 それでは、諏訪地区は上位計画に基づいてどのような事業に取り組むのかお聞きいたします。 ○野本逸郎議長 都市対策監。 ◎鈴木高都市対策監 総合計画では、政策3の建設・整備において、コンパクトシティの推進を施策とし、多くの人が住み、行き来しやすい機能的な市街地が形成されているまちを将来目標に、目標を実現する主な手段と事業例を掲載しております。 手段の一つ目が、拠点周辺への居住促進です。事業例としては、新設住宅への支援、快適な住環境の整備などを掲載しております。 二つ目は、主要な鉄道駅周辺の都市環境の整備です。事業例は、都市機能の誘導、鉄道駅と駅周辺のバリアフリー化、駅前広場の整備、電線類地中化の促進などを掲載しております。 三つ目は、市内路線バスの維持、確保です。事業例は、公共交通施策の検討、実施、バス路線の運行確保への支援などを掲載しております。 また、政策5の産業・雇用においては、中心市街地の活性化を施策とし、中心市街地が都市核としての特性を発揮し、にぎわいにあふれているまちを将来目標に、その実現手段を位置づけております。 手段の一つ目は、都市機能の向上です。事業例としては、景観整備への支援、おもてなし空間の整備を掲載しております。 二つ目は、経済活力の向上です。事業例は、空き店舗の活用、創業、業種転換等への支援を掲載しております。 三つ目は、にぎわいの創出です。活性化イベントへの支援などを掲載しております。 次に、都市計画マスタープランでは、目標を達成するための施策として、無電柱化事業の延伸による都市景観の形成、商業と業務機能の融合による経済活力の向上、イベント開催によるにぎわいの創出、諏訪町駅、プリオ、プリオⅡ周辺の道路環境の整備、諏訪町駅の交通結節点としての機能強化を位置づけております。 以上でございます。 ○野本逸郎議長 石原政明議員。 ◆石原政明議員 ただいまの答弁で幾つかの事業が位置づけられてることがわかりました。 具体的に、これから伺ってまいります。 私は、諏訪地区の最大の問題点は、諏訪町駅周辺の都市基盤が脆弱であることだと思っています。本市では、諏訪地区を中心として位置づけがなされながらも、その課題の多さから重要な拠点駅周辺の駅前広場などの基盤整備については、常に後回しになってしまっているのではないかと思っています。 先ほど答弁にもありましたように、諏訪地区活性化プロジェクトチーム、活性化策の中核にも駅前広場の整備があったように、何度も申し上げますが、外部の専門家も駅周辺の基盤整備が最優先課題であると申しております。中心市街地の拠点駅であり、市役所の最寄りの駅にもかかわらず、駅前広場がないことから路線バスやコミュニティバスとの連携も悪く、タクシープールもない状況であり、都市環境が全く整っていないと思っております。市民の皆さんには、通学の利用に大変迷惑をかけていますし、工業団地、企業への通勤バスも県道豊橋豊川線に一旦停止をして利用するなど、大変不便をかけているわけでございます。企業誘致の面でも不利益になりかねない状況だと思います。 また、総合計画の事業例や都市計画マスタープランの施策においても、駅前広場の整備や交通結節点としての機能強化が位置づけられているのに、いまだに事業化されていない状況です。 そこで、駅前広場等の必要性についてお聞きをします。 まず、近隣市の鉄道の1日当たり乗降客と駅前広場の有無についてお聞きいたします。 ○野本逸郎議長 都市対策監。 ◎鈴木高都市対策監 近隣市の市役所最寄り駅の比較で申し上げます。また、1日当たりの乗降客数について、乗車客数のみ公表され、乗降客数の不明な駅につきましては、乗車客数を2倍に換算して、平成29年度値で申し上げます。 豊橋市は豊橋駅でJR線、名鉄線、豊橋鉄道線の合計で11万1,637人、駅前広場は東西にございます。蒲郡市は蒲郡駅でJR線と名鉄線の合算で1万8,490人、駅前広場は南北にございます。田原市は三河田原駅で3,006人、駅前広場は南側にございます。新城市は新城駅で1,342人、都市計画決定された面積での駅前広場は未整備の状況でございますけど、現況であっても自動車が回転できるスペースやタクシープールは駅前南側にあり、さらに今年度からは、暫定整備ではあるものの、駅前の利便性の向上に向け用地買収など駅前広場の整備が進められていると聞いております。なお、本市は諏訪町駅で4,674人、駅前広場はございません。 以上でございます。 ○野本逸郎議長 石原政明議員。 ◆石原政明議員 ただいまの答弁で乗降客の多い都市だけではなく、乗降客の少ない都市と比較しても諏訪町駅の利便性の悪さがわかるわけです。 市役所の最寄りの駅として市民の皆さんに御不便をおかけしている状況ですが、以前にも一般質問をさせていただいておりますが、駅前広場が整備できない理由について、再度、お聞きいたします。 ○野本逸郎議長 都市対策監。 ◎鈴木高都市対策監 諏訪町駅につきましては、コンパクトシティ推進の観点において、そして交通結節点としての利便性を向上させるためにも、駅前広場の整備を行う必要があると考えております。 また、特に行政機関が集積し、各拠点地区からの多くの市民の皆さんが集まる中心拠点であることも含め、先ほども申したとおり事業の優先度は高いものと考えております。 しかしながら、諏訪町駅前の駅前広場整備に当たっては、大きな課題があり、現段階では事業化のめどが立っていない状況でございます。 一つ目の課題は、周辺の道路環境でございます。名鉄豊川線と4車線を有する県道豊橋豊川線は、名鉄豊川線と諏訪町駅付近で平面交差しており、現在の改札口前に駅前広場を整備すれば、踏切と駅前広場への道路交差点が重なり、交通処理が困難となります。そして、二つ目は、広い区域にわたる事業用地の確保が必要であり、かつその用地補償費から相当な事業費が必要となるところでございます。仮に、交通処理の課題解決から諏訪町駅を西側に移動させ、周辺の道路整備と駅前広場の整備を合わせて行おうとすると、駅前広場の用地確保と道路用地も含め、さらに広範囲の事業用地が必要となります。 諏訪町駅周辺は、密集して建築物が建ち並ぶ既成市街地でございます。事業化に当たっては多くの地権者の皆さんの合意が必要となるとともに、その用地補償費から相当な事業費が必要であり、現段階では、早急な事業化ができない状況にあります。 しかしながら、今後とも整備手法の検討を継続して行うとともに、諏訪町駅周辺の土地利用の動向や名鉄の意向なども把握してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○野本逸郎議長 石原政明議員。 ◆石原政明議員 整備の必要はあるが、早期事業着手にはなかなか進んでいかないということも言われました。理解もするところであります。 では、課題が多くあるのも、今申したとおり理解はするんですが、もっと前向きに具体的な予算化で複数の整備案を検討するとか、駅前の用地を少しでも確保するなど、整備の方法は幾らでもあるんじゃないかなと、そんなことも申しておきます。 次に、少し観点を変えて、駅前広場の必要性をお伺いします。 現在、路線バスやコミュニティバスが諏訪町駅まで乗り入れることはできません。市民にとっては、非常に使いづらいと考えますが、利便性の観点から公共交通施設を所管されている部局では、どのように現状を評価しているのか、また、改善するつもりはないのか、市民部長にお聞きいたします。 ○野本逸郎議長 市民部長。 ◎鈴木敏彰市民部長 本市の地域公共交通網形成計画では、基本目標の一つとして、鉄道、バス、タクシー事業者と連携し、それぞれの役割分担を明確にして公共交通ネットワークをつくります、を掲げております。 そして、名鉄諏訪町駅は、市内では名鉄国府駅、JR豊川駅、名鉄豊川稲荷駅に次いで乗降客数が多い駅であり、ネットワークを形成する上で重要な交通の結節点であると考えております。 諏訪町駅の最寄りのバス停としては、地域間幹線系統の路線バスである新豊線、豊川線において心道教前があり、基幹路線である豊川国府線とゆうあいの里小坂井線、音羽線及び御津線において豊川体育館前がございます。 利用の状況といたしましては、豊鉄バスの平成30年度の調査から、心道教前では平成30年の乗客が9,125人、降客が5,658人であり、基幹路線の平成29年度実績から豊川体育館前では乗客2,455人、降客3,574人となっております。 諏訪町駅では、県道豊橋豊川線の西側に乗降口がございます。そのため、道路東側のバス停と駅とのアクセスには、県道を横断しなくてはならないため、この点で利用者に御不便をかけていると認識しております。 改善につきましては、駅の乗降口のより近くにバス停を置くことで、鉄道とバスとを乗り継ぐ方にとって利便性が向上すると考えますが、バスへの乗りおりのための停車する場所や、十分な道路の幅員がない現状でございます。 以上でございます。 ○野本逸郎議長 石原政明議員。 ◆石原政明議員 本当に現状は、私も承知をしております。 次に、拠点駅の駅前に必要な機能として、自転車駐車場について伺います。 現在は、諏訪町駅東西の線路沿いに長細く自転車駐車場がありますが、改札口まで遠く使い勝手は悪いと聞いております。駅の東側、県道豊橋豊川線を横断した場所の駐車場の利用者の多くは、県道の横断歩道がない場所を横断して諏訪町駅を利用していますので、交通安全上、非常に危険な状況であるということを私は認識しております。 現在の自転車駐車場の利用状況について、当局の現状認識と再整備の考え方についてお聞きいたします。 ○野本逸郎議長 市民部長。 ◎鈴木敏彰市民部長 現在、諏訪町駅には、二つの自転車駐車場があり、線路の北側、駅のホーム沿いに細長くあるのが諏訪町駅第1自転車駐車場、線路の南側、県道豊橋豊川線の東側にあるのが諏訪町駅第2自転車駐車場となっております。 第1自転車駐車場は昭和57年10月に開設されており、収容能力360台のうちおおむね240台程度の駐車がされており、第2自転車駐車場は平成2年7月に開設しており、収容能力の125台とおおむね同じの数の駐車がされている状況です。 現状認識につきましては、議員の御指摘のとおり、第1自転車駐車場は細長い形態であるため、駅の乗降口に近いほど密集して駐車がされており、遠いほどあいている状況にあるほか、駐車する場所によっては乗降口に至るまでかなり歩く必要があるという使い勝手の悪さがございます。 第2駐車場は、踏切の南側にあるため、駅を利用するためには踏切を渡り、かつ県道を横断する必要があり、少し北まで行けばコンビニエンスストアの前に押しボタン式の横断歩道がありますが、県道の横断歩道がない場所や、遮断機がおりているときに線路沿いに横断する方がいるため、交通安全の観点からも問題があることは認識しており、道路横断について注意を喚起する看板の設置を予定しております。 これらを抜本的に解決するためには、駅の乗降口まで安全に円滑に歩いていける場所に自転車駐車場を設置することが必要であると考えますが、バス停と同様に適当な場所がないのが現状でございます。 以上でございます。 ○野本逸郎議長 石原政明議員。 ◆石原政明議員 現状等々はわかりました。 市民意識調査による重要度、縦軸、満足度として横軸の評点グラフ化では、歩行者にとっての安全性では、重要度はCゾーンの一番高い位置にあるんですよね。重要度、これは本当に重要だよという、そして、満足度では一番低い左側、ということは市民がまさしくこれを意識調査で言われているわけです。 今は重大な事故につながらないことを思っているわけですが、先ほども答弁でありましたように、看板表示も合わせていろんな対策を考えていただきたいと思います。 次に、拠点駅周辺に必要な機能として、自動車駐車場についてお聞きいたします。 拠点駅周辺に居住人口や都市機能施設を誘導し、公共交通機関などで連携されているコンパクトシティを推進するためには、拠点駅周辺にはパーク・アンド・ライド、要するに駅周辺に駐車をして乗り継いでいろんなとこへ出かける、そういうパーク・アンド・ライドですが、自動車駐車場も必要であると考えます。諏訪町駅周辺には、プリオビルに隣接して公共駐車場を有しているわけですが、少し距離があるため利便性が悪い状況であり、そのため周辺には民間の駐車場が増加しているというふうに思います。 どちらにしても、拠点駅の駅前には、駐車場は必要であると考えますが、諏訪町駅前の自動車駐車場の現状と今後の整備方針について、産業部長にお聞きいたします。 ○野本逸郎議長 産業部長。 ◎鈴木充産業部長 民間駐車場の配置状況や、どの程度のニーズがあるかにつきましては、詳細な情報は把握しておりません。 一方、諏訪の公共駐車場でございますが、定期利用が可能な諏訪第1駐車場から諏訪町駅までは300メートルほどございます。諏訪公共駐車場は、設置の主目的がプリオやプリオⅡ来店者向けでありますので、パーク・アンド・ライドの利用を考えた場合の利便性につきましては、他の駅にあります公共駐車場と比較をいたしますと、よいとは言えない状況であると認識をしております。 市での諏訪町駅周辺での駐車場の整備の考えはという御質問についてでございますが、当該地区につきましては、一般住宅や各種商業施設、医療機関などが集まっており、駐車場の整備を目的としたまとまった用地の確保は容易でない状況でございます。しかしながら、パーク・アンド・ライドは推進の考えでございますので、諏訪町駅付近での駐車場確保に向けた検討は必要であると認識しております。 以上でございます。 ○野本逸郎議長 石原政明議員。 ◆石原政明議員 わかりました。 次に、現在、企業への通勤バスは、県道に一旦停車して乗降していると思いますが、その利用状況について、わかる範囲でお伺いいたします。 また、穂ノ原工業団地への企業立地推進の観点から、現状の諏訪町駅の利便性はどのように評価をされているのか、その認識についてお聞きいたします。 ○野本逸郎議長 産業部長。 ◎鈴木充産業部長 市内企業で、駅と企業間を結ぶ通勤用送迎バスで諏訪町駅を利用されている企業につきまして確認をさせていただいたところ、把握できたのは1社でございます。諏訪町駅を利用して通勤用送迎バスを乗り継ぐ利用人数は40名ほどとのことでございました。 一方、諏訪町駅の利便性の認識についてでございますが、名古屋大学宇宙地球環境研究所用地に新たに企業進出がありました場合には、最も近い駅は諏訪町駅となります。従業員を始め多くの企業関係者が利用される駅となり、人の流れの増加が駅周辺のにぎわにつながることも期待をするところでございます。 しかしながら、駅近傍における車両の滞留スペースが乏しい点においては、利便性の評価は低い状況にあり、多くの企業や官公庁等に勤める方々の利便性を考えると、駅前広場などの何らかの対策を講じる必要があるものと認識しております。 以上でございます。 ○野本逸郎議長 石原政明議員。 ◆石原政明議員 わかりました。 各所管部も何らかの対策が必要であると申しております。総合計画などの上位計画では、主要な鉄道駅周辺の都市環境の整備として、駅前広場の整備を位置づけ、その現況から整備の優先度は高いと認め認識をされているにもかかわらず、先ほど申したとおり、なかなか進まない、やっていただけないという現状でございます。 何度も申し上げますが、本当にコンパクトシティを推進するつもりがあるならば、まず、中心拠点である諏訪町駅に駅前広場を整備し、高齢者など交通弱者であっても公共交通機関を利用して容易に市役所に訪れることのできる基盤整備を行うべきであると考えます。 また、冒頭申し上げましたが、名古屋大学宇宙地球研究所の用地について、企業誘致を進めた場合、その増加した従業員のうち遠方の方は通勤手段として鉄道と駅から企業の通勤バスを利用されることになるかと思います。現況の諏訪町駅では、余りにも利便性が悪過ぎて企業に敬遠されることも考えられます。地元の住民の皆さんからも諏訪町駅、駅前広場がなく通勤・通学の利便性が非常に悪く、交通安全上も大変危険であるとの声を先ほども申したとおりよく聞きます。身体障害者の方からも非常に使い勝手は悪いとの強い意見もいただいております。 あわせて市長は、就任以来、市民病院の移転先を諏訪地区から八幡地区となったこと、また、プリオビルのユニー撤退などを踏まえ、何としてでも諏訪地区ににぎわいを取り戻すという意志を持って施策を展開すると、常に表明をしていただいております。非常にこのことは心強く思っているところですが、今回、プリオビルの運営主体である開発ビルが精算となり、ビルの機能はそのまま残すということですが、諏訪地区のにぎわいという部分では、非常に心配をしているところでございます。 南部中学校生徒さんによる社会学習として、諏訪地区の商業について研究を発表されるなど、また、地元すわポン商店街による活性化事業への積極的な活動もなされています。諏訪地区のにぎわいの創出のためにも少なくとも全市民の利便性の向上となる諏訪町駅の駅前広場の整備を前向きに御検討いただきたいと思うんですが、そのお考えを田中副市長にお聞きいたします。 ○野本逸郎議長 田中副市長。 ◎田中義章副市長 諏訪町駅につきましては、私も毎日通勤で利用している駅でございます。ただ、現状では、御指摘のとおり送迎のスペースがないなど駅へのアクセス性が悪く、不便を感じている方、また、狭隘な環境により混雑時には危険を感じる方も少なからずいらっしゃるのではないかと思っております。 先ほどの都市対策監の答弁にもございましたが、諏訪町駅の駅前広場整備には、周辺の道路状況や用地の確保など多くの課題があることから、早急な整備は望めない状況ではございますが、諏訪町駅はコンパクトシティ推進の観点から、また中心市街地活性化の観点からも駅前広場整備の必要性は高いものと考えております。 そのため、まずは、関係各課の職員による検討チームを組織し、内部での検討から始めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○野本逸郎議長 石原政明議員。 ◆石原政明議員 答弁、ありがとうございます。 早急な整備に取りかかることはできないとしても、関係各課による検討チームを立ち上げ、内部検討をスタートさせていただけるということで、副市長の答弁、本当に1点の明かりが見えて来たかなと、そんなことも強く思っております。ありがとうございます。 ぜひ、新年度からのスタートができますよう、御配慮をよろしくお願い申し上げます。 一昨日、中部飲食店組合の総会に出席させていただきました。会員の減少に歯どめがかからないとのことで、全盛期には300軒以上あったものが、100軒を切ってしまったということを大変危惧されておりました。 また、昨日、すわポン商店街総会にも出させていただきましたが、やはり諏訪町駅前、何とかならないかという切実なお話を聞いてまいりました。早期の駅前広場検討チームをつくっていただくということですが、どうぞよろしくお願い申し上げます。 では、次に、大項目2へ入ります。 本市のまちづくり観光や取り組みについての(1)観光協会の現況と評価についてですが、本市の観光元年といえば、何といっても平成25年11月に開催されました、2日間で58万1,000人、経済波及効果35億円、また、多くのボランティアの方々、市民総出でおもてなしができたB-1グランプリin豊川全国大会といっても、過言ではないのかなと私は思っています。 今までは、豊川稲荷におんぶにだっこの観光戦略から、一変して組織変更に伴う市民総出の取り組みが功を奏した形で、B-1グランプリが大成功に終えたものと思ってます。 そこで、まず、観光協会のこれまでの体制の変遷や取り組み内容についてお聞きいたします。 ○野本逸郎議長 産業部長。 ◎鈴木充産業部長 観光協会の体制についてでございますが、平成20年度以前の体制につきましては、市の商工観光課職員が観光協会の事務局職員を兼務しながら観光協会事業を実施してまいりました。当時の事務局長につきましては、商工観光課長が兼務をしておりましたが、観光協会事業のさらなる活性化を目指して、事務局長について一般公募を行った経緯がございます。民間での業務経験を生かし、自身の企画力を持って本市のにぎわいを創出したいという31名の方からの御応募があり、選考の結果、平成20年6月から現事務局長を採用し、さまざまな観光協会事業に取り組んでいただいております。 また、新たな事務局長採用と同時期に、事務局を市職員の兼務体制から観光協会への専任職員としての職員を派遣し、観光協会事業を進めてまいりました。その後、観光協会職員のプロパー化を図り、現在は事務局長以下4名のプロパー職員体制で、本市の観光振興に取り組んでいただいております。 観光協会の主な取り組みについてでございますが、市内外で開催されますイベントや祭りにおける観光PRや観光物産展への出展、観光案内所の運営のほか情報発信としてテレビやラジオへの出演を始め、新聞や雑誌、インターネットによる情報提供に加え、近年における新たな取り組みといたしましては、首都圏を始め大都市圏などにおける本市のプロモーション活動や全国から御当地キャラクターが集結するいなりんピックなどの、とよかわまちおこしフェスタの開催をしております。 また、平成26年度に観光協会が策定をいたしました第2次豊川観光まちづくりビジョンにおいて、祭りプロジェクト、ブランドプロジェクト、おもてなしプロジェクトの三つのプロジェクトを位置づけ、平成27年度からは、市内のすぐれた地域資源を多くの方に知っていただく豊川ブランドの認定事業にも取り組んでいただいております。 これらの事業のほか、外国人観光客に対するインバウンド事業として、外国語サイトのホームページの開設や外国語版お祭り動画の作成を始め、鉄道事業者や観光団体と連携したウオーキングイベントにも支援・協力しながら本市におけるにぎわいの創出に取り組んでいただいております。 以上でございます。 ○野本逸郎議長 石原政明議員。 ◆石原政明議員 昨年6月の観光協会総会に出席いたしました。一昨年と違いまして、席がないほど本当に多くの方が、会員さんが出席された観光協会の総会でした。本当に近年にはない大盛況だったかなと思いますけど、市の補助額は、観光協会には4,000万円強、そして会員数は331名ということで、非常に大きくなってきてるんじゃないかなと思います。多種多様な事業を行われていることは、本当に今後も大きく期待を抱くところでございます。 では、今後、本市が観光協会に期待をするということについてお聞きいたします。 ○野本逸郎議長 産業部長。 ◎鈴木充産業部長 観光協会におきましては、本市のシティセールスに向けたソフト事業に係る取り組みに対して、今までも大変大きく貢献をいただいているところでございます。また、行政では、対応できない分野への取り組みや機動性を生かした対応など、民間であることの特性を生かした活動を展開していただいており、本市における観光振興の推進に対して、観光協会が果たす役割は非常に大きなものがあると考えております。 今年度、本番期間を迎えましたJR6グループと愛知県が連携して事業展開を図る愛知デスティネーションキャンペーンにおきましては、実施期間中18にも及ぶさまざまな誘客企画を立案し、キャンペーン事業に取り組んでいただき、延べ2万473人の方々からの御参加があり、観光協会の取り組みに対しまして高く評価をしているところでございます。 こうしたさまざまな取り組みを通した各関係団体等とのつながりを今後も十分に生かしていただきながら、新たな企画立案やその実現に向け、さらなる期待をしているところでございます。 本市における観光を活性化させることで、地域経済の活性化にもつながり、にぎわいのあるまちづくりが実現されていくものと考えております。そのためには、行政と観光協会が相互に補完し合い、両輪のごとく機能していくことで、本市における観光のさらなる活性化につながっていくものと考えております。 以上でございます。 ○野本逸郎議長 石原政明議員。 ◆石原政明議員 行政と観光協会が相互に補完し合って、進めていくということです。これまで以上の取り組みに期待をするとこです。 次ですが、(2)本宮山山麓を生かす取り組みについてお聞きします。 過去の一般質問でも、私が山麓の定義として、牛の滝から西は西明寺までのおよそ14キロメートルを山麓というふうに勝手に申しました。自然豊かな本市の北部に位置します本宮山とその山麓には、まだまだ余り知られていない観光資源がたくさんあると思います。 そこで、本宮山とその山麓に広がる名所を生かした取り組みについてお聞きいたします。 まず、初めに本宮山とその周辺施設の現状についてお聞きいたします。 ○野本逸郎議長 産業部長。 ◎鈴木充産業部長 本市の北部にそびえる標高789メートルの高さを誇る本宮山については、山頂に砥鹿神社の奥宮があり、古くから信仰の山として東三河の人々に親しまれてきた山でございます。 周辺一帯は、森林資源の豊かな自然環境に恵まれていることから、本宮山県立自然公園に指定されております。本宮山の山頂にある砥鹿神社奥宮の南側には、県の天然記念物の指定を受けた車窓が広がり、古くから神域として保護されてきております。山頂付近からは、気象条件のよい日には南に向かっては三河湾を、東に向かっては富士山を望むことができます。尾根伝いにたどる登山道は、1年を通して県内外から多くの登山客でにぎわい、年間延べ約3万6,000人以上もの方が訪れていただいております。 麓にあります施設といたしましては、平成8年に整備をいたしました豊川市ウオーキングセンターがございます。ここでは、本宮山の登山道の案内マップや市内の観光ガイドマップなどを備え、さまざまな情報提供を行っているほか、駐車場とトイレも完備していることから、本宮山を登る人たちの拠点施設となっております。 また、登山道の東側には、市民の憩いの場となっている、平成14年にオープンをいたしました本宮の湯がございます。平成24年度には、リニューアルを行い、天然温泉に加え炭酸泉を導入したほか、平成29年度には全国の名湯の選出を月がわりで楽しんでいただく人工温泉装置を設置し、多くの利用者から御好評をいただいております。 平成29年の年間利用者数につきましては、32万9,358人の方に御利用いただいており、平成29年愛知県観光レクリエーション利用者統計では、温泉・健康施設の利用者数として県内で2番目に多い数字となっております。平成30年11月には、来館者が開業以来500万人を超え、子供からお年寄りまで多くの方に御利用をいただいている温泉施設となっております。 以上でございます。 ○野本逸郎議長 石原政明議員。 ◆石原政明議員 33万人の利用者で、本宮の湯は県の観光レクリエーション統計で県内2番目ということで、すばらしい温泉施設だなというふうに思っております。 では、本宮山山麓に広がる名所についてお聞きいたします。 ○野本逸郎議長 産業部長。 ◎鈴木充産業部長 本宮山の山麓に広がる名所といたしましては、まず初めに、本宮山東側に位置し、古くから名勝地として知られている牛の滝がございます。また、周辺には、古墳時代後期に築造され、この地域の代表的な遺跡である炭焼古墳群があるほか、推定樹齢が400年以上にもなるしだれ桜で有名な宝円寺や、平安時代より三河国の神社の筆頭に位置づけられている砥鹿神社、高さが約25メートル、枝の広がりが20メートル以上にもなる大和の大いちょうなどがございます。 本宮山の麓を東西に延びる県道豊川新城線の沿線には、上長山庭球場、東上野球場、足山田野球場、市サッカー場、野球場を始めとしたスポーツ公園があるほか、豊川の淡水魚をテーマとしたぎょぎょランドのある赤塚山公園や、平成30年6月に開園をした豊川海軍工廠平和公園、さらにその西には、奈良時代に聖武天皇の詔により建立された国分寺の跡や朱塗りの中門と回廊の一部を復元した国分尼寺跡史跡公園や、船山古墳、西明寺などがあり、新しい施設から歴史的な史跡から社寺に至るまで数多くの資源が点在をしております。 以上でございます。 ○野本逸郎議長 石原政明議員。 ◆石原政明議員 わかりました。 次年度予算では、スポーツ合宿事業が挙げられております。これにかかわることですが、過去、私も一般質問で話をさせていただいたのは、本宮山山麓の本宮の湯を活用するスポーツ合宿施設をというような話もさせていただきました。 また、今回、提案をさせていただくのは、どこからでも三河湾を望めます、牛の滝から西明寺までの14キロメートル間を山麓に遊歩道でもつくっていただければ、これもまた大きな観光の目玉となるんじゃないかなと、そんなことも思っているところです。 ただいまの答弁で上げられた施設の中で、直近の集客数がわかるものがあればお聞きいたします。 ○野本逸郎議長 産業部長。 ◎鈴木充産業部長 愛知県観光レクリエーション利用者統計により、平成29年の年間利用者数といたしまして、砥鹿神社が45万7,000人、赤塚山公園が40万5,603人となっております。また、スポーツ施設におきましては、先ほど答弁をさせていただきました施設のうち、平成29年度の利用者数が最も多かったものといたしましては、スポーツ公園野球場が3万6,006人となっております。 このほか、国分尼寺跡史跡公園につきましては、平成29年度の来園者数が9,674人、平成30年6月に開園をいたしました豊川海軍工廠平和公園につきましては、本年1月末現在で来園者数が4万4,537人と伺っております。 以上でございます。 ○野本逸郎議長 石原政明議員。 ◆石原政明議員 わかりました。 まだまだ眠っている宝物、観光資源も知り得ました。客数もお聞きしましたが、客数増へ向けた取り組みも考察をしていただくことも重要であると思っています。観光資源として、また農業、工業用地、居住地、またまたスポーツ施設用地としての活用も視野に入れ、魅力ある山麓を生かしたまちづくりを考えていっていただきたいと思います。 この項目最後にお聞きします。 本宮山とその山麓に広がる名所を生かし、本市の取り組みについてお聞きいたします。 ○野本逸郎議長 産業部長。 ◎鈴木充産業部長 各地域に点在している観光資源を点から線へと結びつけるための取り組みといたしまして、各種観光マップを作成し、モデルコースを紹介しております。本宮山周辺をコースに設定してる1点目としましては、豊川の山ハイキングマップを作成しており、ウオーキングセンターから本宮山山頂へのルートを紹介しております。 また、2点目としましては、市内を東西南北の四つのエリアに分けて作成した、穂の国ウオーキングマップにおいて、豊川北部地区編として本宮山周辺の名所を活用した5つのウオーキングコースを紹介しております。この5つのコースにおきましては、市内外を問わず、どなたでも楽しんでいただけるよう、各コースとも本宮山から最寄りの長山駅を始め、東上駅、江島駅、三河一宮駅といったJR飯田線の各駅を終起点としたコースとしており、先ほども答弁させていただきました本宮山や山麓に広がるさまざまな観光資源をめぐっていただける内容となっております。 このほかにも、個々の観光資源の再認識や、眠っている魅力ある資源を掘り起こすための取り組みといたしまして、市内に点在する観光資源をつなぐ11のモデルコースを設定した豊川市推奨観光ルートを作成しているほか、市内の観光スポットをジャンル別にまとめたとよかわ観光スポット図鑑を作成し、本宮山周辺を始め、市内全般の観光資源などを多くの方に紹介する取り組みを行っております。 また、昨年12月には、三河一宮駅を起点に豊津神社や大和の大いちょう、一宮砦跡などをめぐり、砥鹿神社をゴールとするルートウオーキングを開催したほか、本年3月には、本宮山の麓にある本宮の湯をコースに含めた観光資源探訪ツアーを開催する予定としており、多くの方々に本宮山とその山麓に広がる観光資源に実際に訪れていただき、その魅力を感じていただく事業にも取り組んでおります。 本市におきましては、平成27年3月に策定をいたしました豊川市観光基本計画において、基本コンセプトを、市民が楽しみ盛り上げ 来訪者が楽しめる 交流が生み出す活気あふれる おもてなしのまち とよかわ、とし、きて みて 感じて いいね! とよかわ を合い言葉に、さまざまな観光施策を推進しているところでございますが、昨今健康づくりを兼ね、ウオーキングを楽しまれている方が増加しておりますので、今後も本宮山周辺の観光資源を活かしたウオーキング事業などに取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○野本逸郎議長 石原政明議員。 ◆石原政明議員 御答弁ありがとうございました。 私は、今議会をもって一般質問は最後となります。12年間、一般質問をさせていただきましたが、今般は総活という思いで中心市街地、諏訪地区のまちづくり、私のふるさと、標高789メートルから豊川市の成り立ちを見続けてきていただいてる信仰の山、本宮山、その山麓には、先ほど申したとおり、豊かな土壌、広大に広がる裾野の恵み、今でも本宮山の伏流水が天王小学校付近に湧き出ています。 私たちの宝物を大切にしてのまちづくりを進められていってほしいという願い、そして、今回はお聞きをしませんでしたが、恒久平和の取り組みを一市民として携わっていきたいと考えています。 とりわけ、平和への取り組みについて、お話をさせていただきます。 12月議会に取り上げさせていただきましたが、東邦高校生徒会によります名古屋空襲慰霊の日の制定について、去る1月24日に名古屋市議会委員会での請願審査が行われました。傍聴へと市議選出馬予定をされている方々と行ってまいりました。傍聴席は10席の席しかございませんでしたが、生徒会の方からどうぞ席を譲りますということで、私は譲っていただき委員会の部屋に入りました。生徒会長さんの口頭陳述をお聞きすることができました。審査は採択されましたが、生徒会会長の口頭陳述は、とても強い思い、言葉の重みで身の引き締まる思いと同時に、心を打たれました。 最後になりますが、本市、学校教育による平和教育は永遠に継承されますことを切にお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 ○野本逸郎議長 以上で、石原政明議員の質問を終わります。 次に、大野良彦議員。 ◆大野良彦議員 議長のお許しをいただきましたので、発言通告に従って私の一般質問をさせていただきます。 私は、今回、まず大項目として三つ、1番目は、まちづくりであるところの都市計画暫定用途地域解消の取り組みについてを1番に、そして、2番目には、少子高齢化が問題になっている高齢に対する対策として、介護予防事業について、そして、3番目、少子化対策であるところの子育て事業に関連する質問をさせていただきます。 まず、初め、本市には建蔽率が30%、容積率50%の暫定用途地域と呼ばれる厳しい建築規制が課せられた地域があります。この暫定用途地域は、将来的に土地区画整理事業など面的な基盤整備の実施を見込んで、このような厳しい規制がかけられております。 建蔽率30%ということは、100坪の土地で30坪のうちしか建たないということです。容積率50%というのは2階をつくろうと思ったら30坪のうちに20坪の2階しか建たないということで、土地に対してぎりぎりではなくて、大変に小さいうちを建てることで将来道路をつくるとか、いろいろな整備ができるように、とりあえず小さいうちをつくっといてくださいというのが、まさしくその名前である暫定用途の規制をかけた土地であります。その多くが昭和47年ごろ、都市計画決定されたということです。しかし、その後、整備がなされることなく現在に至っている場所が豊川市内にございます。 この問題については、平成28年の第4回定例会と平成30年予算特別委員会で、神谷議員が取り上げてみえます。その質疑、答弁によりますと、これらの地域は総合計画などで定められている地域拠点に含まれてはいるものの厳しい規制のもとで有効な土地利用が図られていない現状となっています。 これまでの暫定用途地域解消をするための条件としては、土地区画整理事業などが、もう確実に行われるとか、あるいはそれに準じるような土地整備、道路の整備とか公園の造成とか、そういうふうなものが確かにされるという確約があって初めてこの暫定用途地域が解消されるという条件でしたが、近年、この条件が見直されて地域住民との対話の中で理解が得られれば、将来的な整備が約束されること、あるいは現状のままであっても諸条件はあるものの、一定の条件はありますが、解消をしていくというようなふうに変わってきたということです。 これらの変更をベースにして、平尾地区では、その解消に取り組まれているということです。この平尾地区の取り組みの状況、それから市内に残されたその他の地区について、今後、どのように解消に向けた取り組みが行われていくのか、伺ってまいりたいと思います。 初めに、本市に7カ所ある暫定用途地域のうち、解消に向けた基礎的な条件が整っているとの判断のもと解消が進められてきた平尾地区の取り組みについて伺ってまいります。 平尾地区は、地区の状況によって、三つの地域に分割してそれぞれ協議が進められております。現在、どのような状況であるのかを伺います。 ○野本逸郎議長 都市対策監。 ◎鈴木高都市対策監 平尾地区につきましては、議員の言われるとおり、地区内の道路など、土地基盤整備などの整備水準に応じ、平尾南部地区、平尾第1地区、平尾第2地区の三つの地区に分割し、それぞれ地区ごとの勉強会を延べ5回開催しております。この勉強会を通じまして、課題や解消の手法についての説明の上、御理解をいただきながら話し合いを行った結果、平尾南部地区については平成29年1月27日に、平尾第1地区及び第2地区については、平成31年1月29日に用途地域の変更告知を行い、既に暫定用途地域を解消しております。 以上でございます。 ○野本逸郎議長 大野良彦議員。 ◆大野良彦議員 平尾地区については、既に暫定用途地域が解消されたということです。 それでは、この解消までに至る手続ですね、取り組みというか、そのような内容について、その経緯について伺います。 ○野本逸郎議長 都市対策監。 ◎鈴木高都市対策監 平尾地区では、平成28年度から具体的な取り組みを始め、その年の5月に地区全体を対象とした1回目の勉強会を開催しております。 勉強会では、当該地区の現状や課題などを御説明し、暫定用途地域解消のためには用途地域の変更が必要であること、そのためには地区の皆様との話し合いを進め、よりよいまちづくりとするためのまちづくりのルールづくりが必要であることや、基盤整備の状況などにより、地区を三つに分割して検討することを御理解いただきました。 分割した三つの地区のうち、道路や排水対策、公園等が既に整っていた平尾南部地区につきましては、先行して用途地域の変更に向けて都市計画変更の手続をすすめ、解消いたしました。その後、平尾第1、第2地区については、地区ごとに勉強会を開催し、2回目の勉強会では、地区の課題である不足する道路などについて具体的にお示しをする中で、暫定用途地域を解消する必要性や検討の進め方についての御理解を深めていただきました。その後、3回目の勉強会では、課題への対応策としてのまちづくりの方針案を提示し、解消のために必要となる道路整備を地区計画に位置づけることについて御説明をいたしました。 このような取り組みを地区ごとに行い、解消に対する意向確認を土地所有者の皆様に対して行った上で、都市計画変更手続を進め暫定用途地域を解消することができました。 以上でございます。 ○野本逸郎議長 大野良彦議員。 ◆大野良彦議員 ただいまの御答弁を伺っていると平尾の南部地区については、既に道路排水対策、公園などのまちづくりが整っていたので解消したと、しかし、第1地区及び第2地区については、新しい基準、緩和された基準に従って地区計画が変更されたということです。 それでは、その変更される前提となった地区計画の内容、それから、今後の基盤整備の進め方について伺ってまいります。 ○野本逸郎議長 都市対策監。 ◎鈴木高都市対策監 暫定用途地域の解消に必要となる、将来的な基盤整備を実施するため、平尾第1、第2地区では、地区計画を都市計画決定いたしました。 この内容ですが、第1地区においては、建築基準法第42条第2項の規定により、建築基準法上の道路とみなされる道路、いわゆる2項道路について、地区内の土地利用に必要となる路線を、将来的に幅員4メートルの道路として整備することを目的に、地区施設として位置づけました。 さらに、当該地区施設の沿線では、拡幅整備する用地確保のため、壁面等の位置の制限など、建築物等に関する事項も定めました。 第2地区におきましても第1地区同様、必要となる2項道路を地区施設として位置づけ、建築物等の制限を課すとともに、将来的にまちづくりの課題となる一団の未接道地を解消するため、新設道路を地区施設として位置づけました。 地区施設に位置づけました道路整備の進め方ですが、まず、未接道地の解消のための新設道路については、来年度以降、整備に向けた取り組みを進めてまいります。 また、2項道路の拡幅整備では、この沿線にお住まいの方々が建てかえなどを行う折に必要となる道路のセットバックにより、路線として道路用地が確保できたところで、順次、整備を行ってまいります。 以上でございます。 ○野本逸郎議長 大野良彦議員。 ◆大野良彦議員 平尾地区の取り組みについては理解をいたしました。 解消に向けた進め方、地域の理解や協力の度合いによるところも大きいとは思いますけれども、比較的解消のための条件が整っていた平尾地区であっても、おおむね、今お話を伺っておりますと3年かかったということでございます。 最初に申し上げてましたように、本市には、平尾地区以外に6地区の暫定用途地域がございます。順次、解消に向けて進めていくということですが、今年度において、残る6地区について、概況調査を行い、次期解消候補地区を検討するということだそうですが、次期候補地区の検討状況について伺います。 ○野本逸郎議長 都市対策監。 ◎鈴木高都市対策監 暫定用途地域では、厳しい建築制限が課せられてきたため、新規の住宅建築など土地利用が行われにくく、また、建てかえが進みにくかったことなどから道路のセットバックも進まず、道路整備などの基盤整備にもつながらなかったことが考えられます。 次期候補地区の検討では、暫定用途地域の解消により、将来的に、当該地区の土地利用が促進されることが望まれるものであるということを前提として、安全性の向上という点と、宅地化のポテンシャルという点の二つの視点から、解消を図る優先性を評価いたしました。 検討作業といたしましては、まず、6地区の土地利用状況や建築物の立地状況、未接道用地の有無、道路や公園及び排水施設など、都市基盤整備の状況を調査し、現状の整理を行う中で、この結果をもとに優先性の評価を実施しております。 安全性の向上という視点では、道路などの基盤整備の状況や建築年次の古い建築物がどの程度分布しているかなどの項目について確認し、早期に暫定用途地域の解消を図り、建築物の更新やそれに伴う都市基盤整備の進捗を促進すべき地区か、という点について、防災上の観点も含め評価を行いました。 また、宅地化のポテンシャルという視点では、住宅地としての需要や面整備等の開発の可能性が高い地区であって、解消することが都市的土地利用の促進に結びつく地区であるかという点により評価を行いました。 そして、この評価の結果、暫定用途地域解消への取り組みとして、優先順位が最も高い地区を上宿地区と判断いたしました。 以上でございます。 ○野本逸郎議長 大野良彦議員。 ◆大野良彦議員 上宿地区が解消を図る優先性が最も高い地区であると評価したということです。解消を進めるためには、地域にお住まいの方々の御理解や御協力が必要であると思います。次期解消地区選定に当たって、その点はどのように評価されたのか伺います。 ○野本逸郎議長 都市対策監。 ◎鈴木高都市対策監 議員の言われるとおり、暫定用途地域の解消には、地域の皆様の御理解や御協力が重要となります。その点につきましても、上宿地区では、以前より地域の方からの建築相談や解消に対する御要望をお受けしていること、また、市長を囲む懇談会においても役員の方を通じて解消に対する強い要望をいただいているところでございます。 このような状況も含めまして、解消に向けた地区のまとまりやお住まいの皆様の意欲も高いと判断させていただき、上宿地区を次期解消地区に選定いたしました。 以上でございます。 ○野本逸郎議長 大野良彦議員。 ◆大野良彦議員 上宿地区が次期解消地区に選定されたことはわかりました。 それでは、来年度以降、上宿地区において進められる暫定用途地域の解消に向けた取り組みを、どのように進めていかれる予定であるのかを伺います。 ○野本逸郎議長 都市対策監。 ◎鈴木高都市対策監 来年度の予定でございますが、土地の権利関係を始め、2項道路の状況や道路のセットバック状況、あるいは排水対策の現状等について、地区の詳細調査を実施し、さらにこれらの状況に合わせて、解消のための具体的な課題整理を行ってまいります。 また、上宿地区の皆様に対し、当該地区に課せられている建築規制の状況や問題点、解消することによるメリットや、解消のための課題等について御説明する勉強会を開催したいと考えております。この勉強会では、上宿地区の皆様の暫定用途地域解消に向けた取り組みに対する御理解を深め、課題解決のためのまちづくりのルール、整備計画案などの検討を状況に応じて行い、地区の皆様との対話を続けながら、地区の実情に合った解消手法を検討してまいりたいというふうに考えております。 暫定用途地域を解消するには、都市計画手続を含め多くの時間がかかることが想定されます。取り組みに当たりましては、地区の現状把握などを始め、解決手法の検討や地区の皆様の意向を考慮する必要があるため、慎重に進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○野本逸郎議長 大野良彦議員。 ◆大野良彦議員 上宿地区については、御承知のように、拠点地域にも選ばれている国府駅、豊川市内で最も乗降客数の多い国府駅に隣接する地域でもあります。このような取り組みがスムーズに進むことを強く期待をいたします。 それでは、大項目の2番目、介護予防事業について伺ってまいります。 特にこの介護予防事業の中の運動器機能向上教室について、現状というか、今に至る経緯とその内容について伺います。 ○野本逸郎議長 福祉部長。 ◎鈴木一寛福祉部長 それでは、介護予防事業につきましては、平成17年度の介護保険法一部改正において、要支援や要介護1の軽度者の大幅な増加、介護保険サービスが軽度者の状態改善につながっていないなどから、予防重視のシステムへの変換が行われました。これにより、第3期の介護保険事業計画の初年度である平成18年度から介護予防事業を実施することといたしました。 まず、基本チェックリストにより把握をした要支援状態になるおそれの高い特定高齢者に対しては、運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上、閉じこもり予防などの総合型の介護予防通所事業を実施いたしました。また、通所事業への参加を希望しない特定高齢者に対しては、生活習慣の改善を目指して、家庭を訪問する介護予防訪問指導を実施してまいりました。また、要支援状態になるおそれのない一般高齢者に対しては、介護予防の知識の普及啓発を推進する介護予防普及啓発事業を実施してまいりました。 平成19年度からは、これに加えて保健師、看護師、管理栄養士、歯科衛生士の専門職4名による介護予防チーム、元気応援隊を結成し、特定高齢者及び一般高齢者を対象とし、運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能向上等をテーマにした講座を開催いたしまして、現在まで継続して実施しております。 また、みずから生活機能の維持・向上を望んでいる高齢者には、つかもう元気会に登録してもらいまして、元気応援隊が実施する講座への積極的な参加により介護予防方法をみずから身につけることができるための取り組みも実施しております。 平成22年8月からは、国は特定高齢者への施策を二次予防事業に、そして元気な一般高齢者への施策を一次予防事業に名称を変更いたしました。本市では、平成24年度から今までの総合的な内容の介護予防教室に加えまして、運動器機能向上教室、脳ちから塾を開始し、平成27年度からは、回想法の介護予防教室も開始しております。これらは、運動器機能向上、そして、認知症予防などに内容を特化したものになっております。 以上でございます。 ○野本逸郎議長 大野良彦議員。 ◆大野良彦議員 経過についてわかりました。 それでは、今、御説明のあった介護予防教室のうちに運動器機能向上教室のこれまでの実施状況について伺います。 まず、先ほどの平成24年度から始まったという、この平成24年度から平成26年度までの実施状況について伺います。 ○野本逸郎議長 福祉部長。 ◎鈴木一寛福祉部長 本市が実施をいたしました運動器機能向上教室については、大きく分けて二次予防対象者向けのトレーニングマシンを使用するマシンありの教室と、一次二次予防対象者が参加するトレーニングマシンを使用しないマシンなしの教室の二つを開催し、教室の実施に当たっては、毎回1名以上の理学療法士、健康運動指導士、柔道整復師などの有資格者の従事を条件といたしました。 マシンありの教室は、主に個別指導によって筋力向上につなげることを目的に、1クールを週1回のペースで15回、定員10名で開催とし、平成24年から平成26年度までは、それぞれ1会場で実施いたしました。 事業内容は、初回に体力測定を行い、回を追うごとに徐々に負荷をかけ、9回以降はリズム体操を行い14回目に効果測定、最終日に個人面談を行いました。 一方、マシンなしの教室は、予防体操などを行い、主に集団指導によって、機能回復と習慣的な運動につなげることを目的に、1クールを週1回のペースで15回開催し、平成24年度は定員30名の1会場、平成25、平成26年度は定員20名で前期、後期の2会場で実施いたしました。 こちらの事業内容については、会場により若干異なりますが、初回に体力測定、序盤はストレッチなどの運動になれ、中盤から徐々に運動の回数や大きさをふやし、終盤は応用運動や下半身強化などにより最後に効果測定を行いました。 また、自分で会場まで来ることが困難な方に対しましては、自宅から会場までタクシーを利用して送迎も行いました。 以上でございます。 ○野本逸郎議長 大野良彦議員。
    ◆大野良彦議員 続いて、その次、平成27年度から平成29年度までの実施状況について伺います。 ただ、この平成29年度というのは、私、予算特別委員会でも確認をさせていただきました。新しい総合事業に移行ということで、事業の内容というかバックが変わってきているというふうに認識をしております。その経緯も含めて伺います。 ○野本逸郎議長 福祉部長。 ◎鈴木一寛福祉部長 まず、マシンありの教室については、平成27年度は1クール18回を1会場、平成28年度は異なる曜日の2会場とし、定員10名で実施いたしました。マシンなしの教室では、平成27年度は1クール18回で四つの日常生活圏域ごとに1会場の計4会場、平成28年度は四つの日常生活圏域ごとに前期、後期に分けて2会場の計8会場と会場数をふやし、定員20名で実施いたしました。 また、平成27年度からの運動の習慣づけのためのフォローアップといたしまして、週1回の教室を15回続けた後、毎回約3週間をあけて3回のフォローアップ講座を追加し、18回の教室といたしました。これは、参加者の追跡調査で時間がたつと要支援・要介護認定に至ってしまうことから、教室終了後も運動を継続していくための対策として実施いたしました。 そして、平成29年度からは、平成26年度の介護保険法一部改正によりまして、介護保険事業の地域支援事業であります介護予防日常生活支援総合事業、これは、いわゆる新しい総合事業のほうに移行し、これまでの要支援認定者や二次予防対象者は、事業対象者となりました。これは、平成29年度までに全市町村が実施することを義務づけられたことによるものでございます。 この内容といたしましては、これまで要支援認定者に対する介護予防給付であった介護予防訪問介護と介護予防通所介護のサービスと、二次予防や一次予防として実施してきました介護予防事業を合わせて、介護予防生活支援サービス事業や一般介護予防事業に再編をされたことでございます。これによって、平成28年度まで実施してきた運動器機能向上教室の位置づけも変更になっております。 平成29年度では、マシンありの教室については、介護予防生活支援サービス事業のうち、短期集中通所サービスとなりました。これは、事業対象者ごとに高齢者相談センターが作成した介護予防ケアマネジメントに基づいて、おおむね3カ月から6カ月の期間で通所による機能回復訓練を中心に訪問による生活環境調整等も組み合わせて、一体的にサービスを提供することで、日常生活に支障のある生活行為もあわせて改善するものでございます。 本事業については、理学療法士や柔道整復師などの専門職の在籍する事業者が実施しております。 また、マシンなしの教室については、新しい総合事業の一般介護予防事業になりました。全ての高齢者を対象とした教室となっております。実施の内容に変更はありませんが、1クール18回で四つの日常生活圏域ごとに前期、後期に分けて3会場の計12会場と会場数をふやして定員20名で実施いたしました。 以上でございます。 ○野本逸郎議長 大野良彦議員。 ◆大野良彦議員 介護予防事業、介護保険のいろいろな制度変更に伴って、実施主体とか財源とかが変わっていきながら、それでもこの介護予防事業というものが少しずつ少しずつ大きくなって定着してきつつあるのかなというふうに思います。 それでは、今までの事業実施によって、この運動器機能向上教室が開かれてきました、その教室の評価について、どのように考えてみえるのかを伺います。 ○野本逸郎議長 福祉部長。 ◎鈴木一寛福祉部長 それでは、事業実施に対する評価ということで、初めに参加者の運動の継続実施についてでございます。 平成30年度には、平成27年度から平成29年度の教室参加者302名にアンケート調査を実施いたしました。うち219名から回答がありまして、運動は今も継続していますか、という問いには、84%の方が継続をしているという回答がありました。そのうち44%の方は、もともと運動していたということですので、この教室をきっかけに、40%の方が継続して運動しているという結果となりました。 また、教室実施による参加者個人の評価といたしましては、教室の参加前後の握力や5メートル歩行などの体力測定の測定結果を比較してみると、ほぼ全ての項目において向上が認められました。 さらに、教室参加者と不参加者での初回認定状況の調査については、各種教室参加者及びつかもう元気会会員と市の介護予防事業に参加していない方について、平成29年度末の時点で調査をしたところ、各種教室参加者等が79.2歳、参加していない者が78.7歳と、半年の差がありました。以上の結果により、この教室が継続した運動につながるとともに、介護認定を多少なりともおくらせているということとなり、効果が見られたと考えております。 以上でございます。 ○野本逸郎議長 大野良彦議員。 ◆大野良彦議員 今、医学の面でも予防ということが一番大事であるということで、投資に対するお金に対して返ってくる効果は、予防が一番大きいということは、常識になってきております。その中で、健康寿命を延ばす、この介護予防事業というものが非常に重要である、また、御答弁いただいたように効果も見られているということでございます。 これらの状況を踏まえて、平成30年度、現在終わろうとしているこの年度の運動器機能向上教室の実施内容について伺います。 ○野本逸郎議長 福祉部長。 ◎鈴木一寛福祉部長 平成30年度では、1クール12回と6回回数を減らしましたが、四つの日常生活圏域ごとに前期、中期、後期に分けて4会場の計16会場と、会場数をふやして定員20名で実施をいたしました。 回数を減らした理由は、会場数増のためには、年間を通した実施が必要で、実施できる事業者が2事業者に限られていたこと、国や県では、週1回でおおむね3から4カ月の開催を推奨していたこと、そして、教室参加者や委託事業者からも10回くらいまでで何らかの効果や変化を感じているとの回答があったことからで、3回のフォローアップと中盤の2回を減らしての実施となりました。 また、平成29年度からのマシンなしの教室は、一般介護予防事業のうちの地域介護予防活動支援事業に位置づけをし、地域での集まりが継続していくことを想定しての実施としたことから、平成29年度には御津福祉保健センターで実施した教室の参加者を中心に、カラオケ体操教室が開催されております。 さらに、平成30年度には、カラオケ体操教室から地元地域で継続する集まりが1カ所できました。また、現在も1カ所で継続して集まる動きが見られております。 以上でございます。 ○野本逸郎議長 大野良彦議員。 ◆大野良彦議員 それでは、四つの圏域ごとに前期、中期、後期に分けて開催をされたということです。 それぞれの前期、中期、後期の開催状況について伺います。 ○野本逸郎議長 福祉部長。 ◎鈴木一寛福祉部長 それでは、初めに、開催会場についてでございます。 5月から7月までの前期4会場については、東部圏域では農業者トレーニングセンター、西部圏域では国府東集会場、南部圏域では小坂井生涯学習会館、北部圏域で千両地区市民館となっております。 8月から12月までの中期8会場については、東部で農業者トレーニングセンターと豊川公民館、西部で国府東集会場と長沢地区市民館、南部で小坂井生涯学習会館と牛久保公民館、そして北部で千両地区市民館と総合体育館の各圏域で2会場ずつとなっております。 12月から3月までの後期4会場は、東部で農業者トレーニングセンター、西部で国府東集会場、南部で小坂井生涯学習会館、北部で千両地区市民館となっており、各圏域ごと1カ所は、年間を通した同一会場となるよう開催をいたしました。 次に、それぞれの参加者数については、前期4会場で68名、中期8会場で143名、後期4会場で75名となっております。 しかしながら、各圏域ごとで1カ所年間を通して同一会場としたことで、新規の申込者を第一の優先の参加といたしましたが、同じ方が参加することも見受けられました。これは、継続していく集まりの場が、なかなか近隣地域まで広がっていかないのではないかと考えております。 また、実施事業者がアイレクススポーツライフ株式会社と公益社団法人愛知県柔道整復師会の2事業者となっており、新しい事業者の参画がない状況も課題となっております。 以上でございます。 ○野本逸郎議長 大野良彦議員。 ◆大野良彦議員 状況はわかりました。 それでは、評価の考え方について伺います。 ○野本逸郎議長 福祉部長。 ◎鈴木一寛福祉部長 平成30年度より国は市町村や都道府県の自立支援、重度化防止等に関する取り組みを支援するため、保険者機能強化推進交付金を新たに創設いたしました。 この交付金では、評価指標が設定されまして、保険者がどれだけ施策に取り組むことができたのかにより交付額が決定されております。この評価指標には、介護予防に資する住民主体の場への65歳以上の方の参加者数がありまして、第7期東三河広域連合介護保険事業計画においても、介護予防教室の延べ参加人数が介護予防重度化防止に向けた取り組み目標の一つとして掲載されております。 つまり、今の介護予防事業は、事業対象者の運動能力を改善することが目的ではなく、元気な高齢者がこれからも要支援、要介護認定を受けないよう、自分らしい生活を維持することが主な目的となっております。 このため、今後の介護予防教室の目標としましては、参加者数をふやすこととなりますが、専門職が開催する教室数には限りがあり、一般介護予防事業全体の介護予防教室の内容を見直し、そして、住民主体の介護の場を支援していくことで運動が継続して取り組まれることを目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○野本逸郎議長 大野良彦議員。 ◆大野良彦議員 それでは、いろいろやる回数、クール数が随分変遷してきています。このクール数の考え方について伺います。 ○野本逸郎議長 福祉部長。 ◎鈴木一寛福祉部長 一般介護予防事業の目的は、住民運営の通いの場を充実させ、参加者や通いの場が継続的に拡大していくような地域づくりを推進することとされております。 そこで、運動器機能向上教室は、小学校区での身近な会場で開催し、教室終了後には住民が主体となって通いの場が継続していくことを想定し、これまで小学校区に1カ所を目標にクール数をふやして実施してまいりました。 しかしながら、先ほどの答弁のとおり、思うように自主グループ化にはつながっていないのが現状となっております。そこで、市直営による教室の増加については、実施計画においてもふやしていくこととしておりますが、介護予防教室の地域展開を図ることで地域での自主的な集まりがふえてくれば、地域の実情状況に応じて、市直営の教室を減らしていくことも考えております。 以上でございます。 ○野本逸郎議長 大野良彦議員。 ◆大野良彦議員 介護予防が重要な事業であるということの御認識は十分にあるというふうに理解ができます。 ただ、ただいまの御答弁を伺っておりますと、住民主体の通いの場を支援してふやしていきたい、それから市直営の教室を減らしていくというような御意見も出ております。ただ、この介護予防教室において、人間の特に老人の筋肉とか骨とか関節とか、そういうようなことについて十分に専門的な知識を持った、資格を持った人が当たるということについても、大変に効果を得るためには重要なことであるというふうに私は思っておりますし、また、そういうような事業が今まで平成24年から続けられてきているというふうに理解をしております。 また、最初のころは、少ない教室数だったものですからタクシーで送迎をしたと、これは、一見とても便利な親切なことのように思いますけれども、裏返して言えば、それだけ教室数が少ないということですから、地域のお年寄りが歩いて通えるようなところに教室があるということが、この目的に一番かなっていくことです。そうであれば、専門家が行う教室と、それから、ボランティアなりなんなり地域の方々が行うそういう運動教室、これが併存していくというようなことが、将来に向けて予防事業の中で必要なのかなというようなことをだんだん感じてくるようになりました。 それでは、この介護予防、特に運動器機能向上教室、健康寿命を延ばすためにも非常に重要である、この運動器機能向上教室、その実施方法について、今までの御答弁を踏まえて、今後の考え方というか進め方について伺います。 ○野本逸郎議長 福祉部長。 ◎鈴木一寛福祉部長 平成30年度までの運動器機能向上教室は、初回に体力測定を行い、最後に評価のための効果測定を実施しております。教室参加者は、教室終了後も個人としての運動継続はできていると認識しておりますが、自由に参加できる集まりの場の設置には至っておりません。 また、一般介護予防事業への参加者の多くは、元気な一般高齢者となっていることから、教室の名称どおり運動器機能の向上が目的で参加するのではなく、いつでも自由に参加できて体を動かせることが必要となってきております。 そこで、現行の運動器機能向上教室をあくまでも運動や体操中心のいつでも参加できる講座の位置づけに変えていくとともに、講座終了後の自主的な地域の集まりの場を支援していく指導者が必要なため、その育成が急務であると考えております。 また、先ほど申し上げた地域の実施状況に応じて、市の直営の講座を減らしていくことといたしましても、単に参加高齢者の集まりの場の継続を任せられるものではございません。これまで、運動器機能向上教室を実施してきました有資格者の方においては、引き続き、地域の集まりの指導者の育成とあわせまして、参加者が地域で継続していけるような指導を講座として行っていただくことを考えております。 また、一般介護予防事業には、元気な高齢者ばかりではなく、運動が心配な高齢者の方の参加もございます。そこで、有資格者の方には、講座の進みぐあいを見ながら、今後、地域の集まりの場において参加継続が難しい高齢者がいらっしゃった場合には、高齢者相談センターへとつなげていただき、さらに一般介護予防事業ではなく、介護予防生活支援サービスの利用が必要であれば、事業対象者に認定し介護予防ケアマネジメントのもと、適切なサービスの利用につなげてまいりたいと考えております。 なお、このような見直しについては、平成33年度からの次期介護保険事業計画の改定に合わせまして、検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○野本逸郎議長 大野良彦議員。 ◆大野良彦議員 健康寿命の伸展、これがこれからの高齢化社会にとっては、生活の質を高めるためにも、また、自治体の財政の面からも、そしてまちの元気の面からも、とても重要な事業であるというふうに考えております。 ただいまの部長の御答弁にありますように、こういった事業をますますいろんな場面で広めていっていただくことが非常に重要であると考えます。 それでは、大項目の3番目、少子高齢化、少子問題に対して保育所の入所予約、この事業について伺ってまいります。 この保育所入所予約事業というのは、年度の途中から予約をして、お子さんを保育所に預けることができる事業と理解しております。 まず、この事業の意義について、どのようにお考えなのか伺います。 ○野本逸郎議長 子ども健康部長。 ◎中田和男子ども健康部長 保育所入所予約事業は、保護者の方が育児休業の期間を終了し、育児休業取得前のお仕事に復帰する場合、ゼロ歳児から2歳児について年度の途中である5月以降の保育施設等の入所をあらかじめ予約申し込みできる制度でございます。 少子高齢化や女性の社会進出が進む中、年度の途中でも保護者が自身のキャリア形成を目指す上で、安心して職場復帰ができるように支援をしていく事業でございます。 「子育てするなら豊川市」と言われるまち、とする政策ビジョン工程計画におきましても、保育の充実と保育所の入所制度を改善しますとしており、この事業を推進しているところでございます。 以上でございます。 ○野本逸郎議長 大野良彦議員。 ◆大野良彦議員 それでは、本事業の開始に至った経緯について伺います。 ○野本逸郎議長 子ども健康部長。 ◎中田和男子ども健康部長 本市では、3歳未満児の保育所利用希望は毎年増加をしており、これに対応し、3歳未満児の受け入れができるよう公立保育所では既存の保育室や購入した建物を乳児室に改修し、また、民間事業者における3歳未満児を保育する小規模保育事業所の開設や認定こども園を移行等への支援をしてまいりました。こうした中、3歳未満児の入所状況は4月1日現在で、平成22年度では981人、平成24年度では1,084人、平成26年度では1,169人、平成28年度では1,265人と年々増加し、平成22年度から平成28年度では約29%増加をしております。 施設整備など対応を進めておりますが、3歳未満児における4月当初の入所率は高くなっており、年度途中における入所を希望する場合には、希望園に入ることが難しい状況でございます。 また、愛知県における国勢調査の結果によりますと、女性の30歳から34歳の労働力率が平成22年度では64.9%でしたが、平成27年では68.9%と4.0ポイント上昇し、また、子供のいる世帯のうち夫婦ともに就業している世帯は、平成22年と平成27年を比較すると4.1ポイント増加をしております。このような状況の中、保護者の方が安心して育児休業から職場復帰できるよう、事業開始初年度はゼロ歳児から2歳児クラスに20人の予約枠を設けて、平成28年度に申し込みの受け付けを開始し、平成29年度から予約されたお子さんが実際に入所をいたしました。 以上でございます。 ○野本逸郎議長 大野良彦議員。 ◆大野良彦議員 平成28年度から、この予約を受け付け開始しているということです。 これまでの申し込み状況、それから実際に予約の内定をした状況について伺います。 ○野本逸郎議長 子ども健康部長。 ◎中田和男子ども健康部長 開始初年度の申し込み状況でございますが、平成28年度の受け付けでは20人の入所予約枠に対しまして、申し込み児童数は34人でございました。そのうち16人に途中入所の予約の内定をいたしました。制度2年目の平成29年度の受け付けでは、入所予約枠は35人で設定をいたしました。これは、平成29年10月から育児休業期間が最長2年へと延長された影響を考慮し、設定をしたものでございます。申し込み状況は、53人の方から申し込みいただき、そのうち32人の方に途中入所の内定をいたしました。制度3年目では、平成31年度の入所予約枠として50人を設定しております。このうち40人の入所予約枠に対し、今年度の10月に申し込みを開始いたしました。今年度の10月の受け付け状況は59人の方から申し込みをいただき、そのうち35人の方に途中入所の内定をいたしました。 この入所予約事業は、申込時に出生をしていることを要件としているため、これまで申込期間以降の出生の方には利用できない制度でございました。このため、平成31年度入所予約では、平成30年10月以降に出生したゼロ歳児に限って、年度当初に10人の枠を設け受け付けをする予定でございます。 以上でございます。 ○野本逸郎議長 大野良彦議員。 ◆大野良彦議員 申し込み状況については理解をいたしました。 内定した保育所の内訳や時期などについて伺ってまいります。 ○野本逸郎議長 子ども健康部長。 ◎中田和男子ども健康部長 事業初年度にこの制度を進めるに当たり、予約枠のある保育所を市内でバランスよく設けるため、公立、私立両方で予約枠を設け開始をいたしました。 平成29年度にこの制度により公立保育所では10園に11人の枠を設け、このうち9人の方に内定し、民間保育所では8園に9人の枠を設け、このうち7人の方に内定をいたしました。内定された方の利用開始月は、5月に1人、6月に3人、7月に6人、8月に1人、9月に1人、10月に3人、翌年の1月に1人の方が利用されました。 事業2年目の今年度では、公立園の15園に22人の枠を設け、このうち19人の方に内定し、民間園では10園に13人の枠を設け、予定した枠13人全てに内定をいたしました。内定された方の利用開始月は、5月に2人、6月に5人、7月に10人、8月に7人、9月に5人、11月に1人、12月に1人、翌年2月に1人の方が入所をされております。 事業3年目である平成31年度の入所予約のうち、第1回目の40人の枠では、公立園では17園に21人の枠を設け、このうち18人の方に内定し、民間園では14園に19人の枠を設け、このうち17人の方に内定をいたしました。内定された方の利用開始月は、5月に6人、6月に7人、7月に5人、8月に7人、9月に5人、10月に3人、12月に1人、翌年2月に1人の方が入所される予定でございます。 また、この制度を利用される利用開始月を上半期と下半期で見てみますと、来年度の内定も含めまして、この3年間で5月から9月の間に利用される方が71名で約86%、10月以降に利用開始される方が12名で約14%となっており、上半期に利用を開始される方が多くなっております。 来年度に行う、平成30年10月以降に生まれたお子様に限定した下半期の利用希望者などにも注視をしていきたいと考えております。 以上でございます。 ○野本逸郎議長 大野良彦議員。 ◆大野良彦議員 利用開始月について、そのような傾向があるということは理解いたしました。 ただ、後半について利用者が少ないということについては、希望者が少ないのか、それとも制度そのものが使いづらいのか、そういうようなお考えもやはり必要ではないのかなと思います。 実際に利用された実績の中での実施状況については理解をいたしました。 それでは、この制度を進めていく上で、この制度に係る予算、保育士の確保とかそういうことについて、お金がかかると理解をしております。予算状況について伺います。 ○野本逸郎議長 子ども健康部長。 ◎中田和男子ども健康部長 この制度に係る予算状況でございますが、民間の保育所においては、この制度による予約枠を設けた場合、実際にお子さんが入所するまでは園には入所してないため、国、県、市からの委託料収入が減収となります。このため、この事業を開始する際に補助制度として民間保育所運営費等補助金に入所予約事業費を設け対応しております。これは、入所枠を確保している機関で、お子さんが入所していれば支払われていた委託料相当を補助することとしたものでございます。 予算の積算では、10月から入所したと仮定し、4月から9月まで児童が入所していた場合に得られた委託料相当として、開始された平成29年度では民間園8園を対象として961万1,000円を計上し、決算額では523万2,000円の補助金を交付いたしました。同様に平成30年度では、民間園10園を対象として1,413万7,000円を計上しております。また、公立の保育所の予算といたしまして、初年度の平成29年度では、11人の予約枠を設けており、ゼロ歳児11人をまとめてお預かりした場合には、保育士4人が必要となります。臨時保育士の賃金と共済費を計算すると4人を雇用した場合では年間で約1,274万円が必要となります。平成30年度では22人の予約枠を設けており、同じように計算しますと保育士8人が必要となり約2,600万円が必要となります。 以上でございます。 ○野本逸郎議長 大野良彦議員。 ◆大野良彦議員 この制度、保護者の方、お母さん方が有効に利用することによって安心して育児を行い、職場へ復帰できる制度であると理解しております。 この制度の今後の進め方について伺います。 ○野本逸郎議長 子ども健康部長。 ◎中田和男子ども健康部長 この制度は、育児休業から安心して職場へ復帰できるよう3歳未満児のお子さんを対象に予約を受けているところでございます。 豊川市の保育所、認定こども園、小規模保育事業所における3歳未満児の平成31年4月入所につきましては、1,460人の方が入所申し込みをされました。この4月からの入所希望者、年度途中からの入所希望者、そして入所予約希望者における状況や、平成31年度に初めて実施します入所予約事業第2次募集の状況などの結果を踏まえ、この入所予約制度を広く浸透するよう周知の方法や、また使いやすさなどを考えて進めていきたいと考えております。 また、3歳未満児の需要は年々増加傾向にございますので、保育所の整備に合わせて3歳未満児の受け入れの拡充を図っていきたいと考えております。 以上でございます。 ○野本逸郎議長 大野良彦議員。 ◆大野良彦議員 この入所予約制度というのは、女性の働く機会をふやしていくという大変に大きな意味合いがございます。これは、少子高齢化に対する一つの有効な手段であると理解できます。女性の労働力率を上げていくということ、これが税収の面からも全ての面で豊川市を助けていくことができると思います。 保育というのは、保育に欠ける子を市が助けてあげるという考え方が従来ありました。しかし、市がサービスを提供することによって、女性がより働きやすくなる環境をつくっていくということ、この豊川市というのは、豊川市内で最大のサービス事業であります。そして、そのサービス事業には豊川市民が、ことしの予算でいっても個人市民税だけでも100億円を超すお金が支払われております。そのお金を使って1,000人以上の方が市民にサービスを提供していく事業、これが市役所の仕事であるというふうに理解をしております。 こちらからサービスを提供して、そして住みやすいまちをつくっていく、これが豊川市のまちづくりであり「子育てするなら豊川市」という、今の市長が盛んに言ってみえる内容であろうかと思います。こちらから、能動的に働きかけていく子育て支援の施策としての、この入所予約事業、それから先ほど申し上げました介護予防事業についてもそうであります。市民に対して積極的にサービスを提供していく、より住みやすいまちができることを心から祈念をして、私の一般質問を終わります。 ○野本逸郎議長 以上で、大野良彦議員の質問を終わります。 ここで、しばらく休憩をします。 午後1時に再開しますので、よろしくお願いします。  (午後0時03分 休憩)  (午後1時00分 再開) ○野本逸郎議長 ただいまから会議を再開します。 次に、神谷謙太郎議員。 ◆神谷謙太郎議員 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。 今回、私は、大項目として1点、豊川市の工業について、順にお聞きしてまいります。 本市は、農商工バランスのとれたまちであり、工業につきましては、戦前の豊川海軍工廠の流れをくんで海軍工廠跡地の穂ノ原工業団地を始め、豊川市内全域に幾つかの工業団地が存在し、大小多くの工場があり工業生産が盛んな地域であります。市内の環境においても、昨年は災害に見舞われた年となりましたが、全国的に見て災害も少なく、天候も安定しており、交通網に関しても鉄道駅が19駅あり、道路では東名高速が通り、市内にインターチェンジが2カ所、国道1号線、151号線、まだ全線開通はしておりませんが、23号バイパス等の幹線道路があり、非常に産業が発達しやすい土地がらであるかと思われます。 ここ数年、過去の一般質問の中で、農業振興、商業振興について、その支援施策に対する質疑が交わされ、その内容については、市の努力がうかがえるところであります。 そこで、今回は、これまで取り上げられなかった工業振興についてスポットを当てて、工業全般に対する市の取り組みや将来の考えについて伺ってまいります。 それでは、最初に、本市製造業がどのような状況であるか、事業所件数、従業者数、製造品出荷額について、市で把握している直近のデータと、それ以前との比較についてお伺いいたします。 ○野本逸郎議長 産業部長。 ◎鈴木充産業部長 製造業に関します数値につきましては、本市工業統計調査の数字で答弁をさせていただきますが、得られますデータにつきましては、直近が平成28年のものでございますので、6年前となります平成24年、4年前の平成26年、そして2年前でありますが最新の平成28年のそれぞれの数値を申し上げます。 まず、事業所数でございますが、従業者数4名以上の事業所数でございますけれども、平成24年は523件、平成26年は498件、平成28年は488件と減少傾向にございます。次に、従業者数でございますが、平成24年が2万3,420人、平成26年が2万3,831人、平成28年が2万4,473人と増加傾向でございまして、事業所数が減少しているものの従業者数は反対に増加している状況でございまして、比較的大きな事業所の従業者数が増加しているものと推測されます。 従業者数階層別の事業所数を見ますと、従業者数4人から9人までの事業所は、平成24年の数値では209件ございましたが、平成28年には155件と大幅に減少しており、少人数体制の事業所が廃業等になっている状況がうかがえます。 また、製造品出荷額でございますが、平成24年は約7,850億円、平成26年は約8,237億円、平成28年は約8,008億円となっており、景気の動向にもよりますが、リーマンショック以降、近年では比較的安定した状況となっております。 以上でございます。 ○野本逸郎議長 神谷謙太郎議員。 ◆神谷謙太郎議員 豊川市の製造業について、事業所数、従業者数、製品出荷額の状況をお聞きいたしました。 最近では、平成28年3月に日立オムロンターミナルソリューションズの豊川事業所が閉鎖し旭本社に統合、昨年7月末にスズキ豊川工業が閉鎖とのことで、日立では約200人、スズキでは約450人と従業者数が減っており、日立、スズキの工場閉鎖撤退ということで、本市の工業が少し衰退してしまっているようなイメージがありますが、答弁をお聞きしますと事業所数は減少傾向でありますが、従業者数は増加しており、製品出荷額も多少の上下はあるものの比較的安定している状況であることが理解できました。 それでは、次に、現在、製造業各社が有する課題とその対策について、どのような声をお聞きしているのかを伺います。 ○野本逸郎議長 産業部長。 ◎鈴木充産業部長 設備投資を計画し、相談におみえになる企業や、本市主催の企業立地情報交換会、また職員の企業訪問などで交流の機会を得た企業の声をお聞きしますと、生産拡大に向けた投資の意欲は多くの企業が有しているように感じるところでございますが、それら企業のほとんどが口をそろえて言われるのが、業務拡張に必要な人材の確保、技術を伝承する熟練工の育成の困難さであり、また、豊川商工会議所との情報交換の中では、企業を引き継ぐ後継者の確保が困難といった声があり、やはり共通して聞こえてくるのは人材難であるということでございます。 人材難を補うべく、各社はAI、IOTの活用や1人当たりの生産性を高める新規設備投資を進めているものの、やはり人材の確保は最優先課題であるといった悩みが聞こえている状況でございます。 以上でございます。 ○野本逸郎議長 神谷謙太郎議員。 ◆神谷謙太郎議員 人材の確保の対策が大きな問題であるということです。 これを補うAI、IOTを含めた技術や生産性の高い機器の導入につきましても、多額の経費が必要になると想定されております。これら製造業にも農業支援、商業支援と同様、市で行う支援制度を有しているとお聞きしますが、まずは、どのような制度を有しているのかをお伺いいたします。 ○野本逸郎議長 産業部長。 ◎鈴木充産業部長 本市におきます製造業に対します金銭的な補助もしくは支援のメニューとしては、大きく分けまして四つの制度がございます。 一つ目として、豊川市内企業債投資促進補助金で、これは愛知県の新あいち創造産業立地補助金のAタイプを連携した補助制度で、20年以上本市にて操業を行っている企業の再投資への補助でございます。 二つ目として、豊川市企業立地促進条例に基づく企業立地促進制度があり、本市が指定した地域において用地取得をし工場を建設した場合、工場立地に対する奨励金と立地に合わせて新規雇用を行った場合の雇用促進奨励金を交付する制度がございます。 三つ目としましては、御津1区第2期分譲用地企業立地支援制度があり、こちらは、御津1区第2期分譲用地に限定したもので、土地の購入に対する補助と工場等建物の固定資産税相当額を交付する制度でございます。 最後に四つ目といたしまして、生産性向上特別措置法に基づく先端設備導入に対する支援制度がございまして、これは、新規に取得した償却資産に対する固定資産税の軽減措置を行うことにより、税制面から支援する制度となっております。 このほか、愛知県が有しております補助制度や不動産取得税の軽減制度などがあり、また、本市制度といたしましても、製造業以外にも対象となります中小企業に対する融資制度や信用保証料補助などもございますが、本市が直接製造業に対して支援するお主な制度としましては、先ほど申し上げました4件でございます。 以上でございます。 ○野本逸郎議長 神谷謙太郎議員。 ◆神谷謙太郎議員 それでは、4件の制度につきまして、それぞれ詳細とこれまでの補助もしくは交付の実績につきまして伺ってまいります。 まずは、豊川市内企業再投資促進補助についてお伺いいたします。 ○野本逸郎議長 産業部長。 ◎鈴木充産業部長 それでは、豊川市内企業再投資促進補助につきまして、その詳細とこれまでの交付実績についてお答えさせていただきます。 市内に20年以上の操業実績を有する企業で、自動車、航空宇宙、環境新エネルギー、健康長寿、情報通信、ロボット関連のほか、愛知県の産業集積の推進に関する基本方針に定める集積業種に該当する企業が大企業において25億円以上、中小企業においては1億円以上の建物及び設備投資をした場合におきまして、当該投資額の5%を市が、5%を県が支援するというものでございます。限度額は、市、県ともに5億円となっており、なお、用地費は対象とはなっておりません。支援期間中に一定以上の雇用者数確保が必要といった条件もございますが、補助金額といたしましては、大きな金額となっておりまして、合併後の平成22年度以降におけます補助実績は11社に市負担分で合計10億5,471万円の交付額となっております。 以上でございます。 ○野本逸郎議長 神谷謙太郎議員。 ◆神谷謙太郎議員 次に、豊川市企業立地促進条例に基づく企業立地促進制度につきまして、同様にお伺いいたします。 ○野本逸郎議長 産業部長。 ◎鈴木充産業部長 企業立地促進制度につきましては、豊川市内の工業専用地域もしくは地区計画により工場を誘致することとした土地におきまして、新規に土地を取得もしくは愛知県企業庁の有する土地をリースしてみずからが工場等を新増設する場合に対象となる制度で、新たに取得した土地・家屋に対する固定資産税の納付相当額を最初の課税年度から3年間、各年度の納付相当額をその翌年度に交付する立地奨励金とその立地奨励金の対象となる工場に新たに豊川市民を雇い入れ、1年以上継続して雇用した場合に1人当たり30万円を交付する雇用促進奨励金制度がございます。 立地奨励金は、金額に上限がございませんが、雇用促進奨励金につきましては、1事業所につき1回限り、上限40人分1,200万円となっております。 交付の実績につきましては、合併後の平成22年度以降の実績としまして、立地奨励金は14社に1億5,448万1,000円、雇用促進奨励金は3件、53人分1,590万円の交付実績がございます。 以上でございます。 ○野本逸郎議長 神谷謙太郎議員。 ◆神谷謙太郎議員 次に、御津1区第2期分譲用地企業立地支援制度について、同じくお伺いいたします。 ○野本逸郎議長 産業部長。 ◎鈴木充産業部長 御津1区第2期分譲用地企業立地支援制度につきましては、御津1区分譲用地の分譲促進施策として、平成27年度に制度創設したものでございまして、当該用地の所有者であります愛知県企業庁から3,000平方メートル以上取得し、3年以内に操業を開始するもので、工場等の建築面積が用地の20%以上である場合に、購入費の補助を行う御津1区第2期分譲用地取得事業補助金と工場等を建てた場合の建物に係る固定資産税相当額につき操業開始後3年間交付を行う御津1区第2期分譲用地企業立地奨励金がございます。 用地取得の補助率でございますが、御津1区は製造業用地と物流保管施設用地に分かれておりまして、製造業用地に進出する場合には、当然、製造業となるわけでございますが、こちらには土地取得の20%を操業開始年度の翌年度を始期といたしまして、10年分割で交付するものでございます。 なお、参考としまして、御津1区第2期分譲用地には、流通保管施設用地がございます。こちらには、工場は建設することはできませんが、倉庫等保管施設を取得した場合には、製造業と比較して設備投資額が相対的に低いため、土地取得費の10%を同様に補助する制度となっております。 立地奨励金につきましては、創業後の翌年の納税額を確認し、その次年度に交付をいたしますので、創業後2年または3年後が支払いの初年度となります。 また、補足でございますが、御津1区第2期分譲用地企業立地支援制度の適用を受ける企業につきましては、先ほど答弁いたしました雇用促進奨励金の制度も活用いただけます。 補助等の実績でございますが、用地取得事業補助金につきましては、平成29年度に操業を開始しました1社に今年度、1回目の支出をした実績がございます。こちらは、10年間で5,835万円の交付を予定しております。企業立地奨励金については、支払い時期が来ておらず実績はございません。 以上でございます。 ○野本逸郎議長 神谷謙太郎議員。 ◆神谷謙太郎議員 それでは、四つ目の生産性向上特別措置法に基づく支援内容と状況についてお伺いいたします。 ○野本逸郎議長 産業部長。 ◎鈴木充産業部長 生産性向上特別措置法に基づく支援制度でございますが、生産性向上特別措置法は、平成30年6月に施行されました。 制度の内容につきましては、法の趣旨に基づきまして設備投資を行おうとする事業所が、先端設備等導入計画を策定し本市の認定を受けた場合に、その定められた期間内に労働生産性や利益率の向上に資する生産設備を導入した場合、その設備に係る固定資産税を3年間軽減する制度でございまして、今日におきましては、条例で100%軽減するものとしております。 労働生産性につきましては、年平均3%以上向上することが見込まれることが計画認定の条件となります。この制度は、製造業以外でも認定申請が可能でございますが、2月12日までの申請のありました49件のうち36件が製造業からの申請で全て認定済みとなっております。 以上でございます。 ○野本逸郎議長 神谷謙太郎議員。 ◆神谷謙太郎議員 ありがとうございます。 市の支援施策4件について、お伺いいたしました。4件合わせますと支援ケースでおおよそ70件、金額にしても12億円ほど支援があり、本市の工業振興を支えていることがわかりました。 それでは次に、本市におけます企業の誘致状況と工業用地確保対策について伺ってまいります。 まず、企業誘致の状況ですが、本市において分譲中となっておりますのは御津1区第2期分分譲地のみであると、これまでの一般質問への答弁で承知しておりますが、最新の引き合いの状況についてお伺いいたします。 ○野本逸郎議長 産業部長。 ◎鈴木充産業部長 御津1区第2期分譲用地の最新の引き合いの状況でございますが、先ほど答弁をいたしましたとおり御津1区には流通保管施設用地もございますが、ここでは、製造業用地15.6ヘクタールについてお答えをさせていただきます。 さきに補助制度で答弁をいたしました1社、こちらは1ヘクタールの用地を取得いただき、このほかに既に用地の購入契約が済んでおり、工場の建設に着手しております企業が2社、面積については2社合計で1.5ヘクタールでございます。そのほか、売買に関する基本協定を間もなく締結する企業が2社、こちらは1社が1ヘクタール、もう一社が最大では1.8ヘクタールの購入の予定でございます。 契約の相手方が確定もしくは確定の見込みの用地は、最大で合計5.3ヘクタールとなり、製造業用地15.6ヘクタールに対し、およそ3分の1の面積につきまして企業進出のめどが立った状況でございます。 また、参考ではございますが、流通保管施設用地につきましても、製造業1社が6ヘクタールを借地し、車両置き場として活用いただいております。 このほかにも、1ヘクタールから2ヘクタールの事業用地域を求める企業からの問い合わせも複数あり、以前とは比較にならないほどの好調な状況で、進出もしくは進出を予定している企業からは、御津1区に限定した用地取得事業補助制度が大きな進出の要因の一つであるとお声をいただいております。 以上でございます。 ○野本逸郎議長 神谷謙太郎議員。 ◆神谷謙太郎議員 御津1区への企業進出が一昔前と比べて好調であるということで、現状においては企業の投資活動が活発化しているということであろうかと思います。 しかし、本市におきましては、分譲できる場所がその御津1区のみである状況の中、臨海部を好まない企業への御案内ができていないため、内陸部における工業用地の早期開発が望まれるところであるということで、こちらへの対応としまして、既に公表されております白鳥地区の工業用地開発について、平成28年9月議会において、当該地区を候補地として進めていく旨の答弁がございました。候補地の公表から2年半ほど経過しておりますが、現在の開発計画の進捗状況についてお伺いいたします。 ○野本逸郎議長 産業部長。 ◎鈴木充産業部長 白鳥地区の工業用地開発につきましては、地権者の土地売買などの同意と工業用地として開発するための進入退出路の整備、開発を伴う地区内及び地区外上流からの雨水排水対策などが当面の課題でございますが、地権者同意につきましては46名の地権者がおみえになりますが、残りわずかな方の御理解をいただく必要があります。おおむね同意をいただいたところでございます。地権者の中には、相続に伴う納税猶予制度を利用されている方もおみえで、対応につきまして交渉を進めているところでございます。 また、進入退出路につきましては、当初想定をしておりました国道1号白鳥5丁目西交差点の改良が、下り線の右折帯の新設を伴う内容とする必要がありましたが、現状の交通状況から見て容易でないことから、東三河環状線側からのアクセスを可能とするよう再考しており、現在、整備案を作成しているところでございます。 このように、当初計画との変更や地権者対応などで若干のおくれがございますが、現時点での目標を平成33年度中の用地売買契約締結としております。 また、その後の事業実施に必要な開発協議手続に向けての準備も合わせて進めておりますが、順調にいって分譲まであと五、六年の期間を要するものと見込んでおります。 以上でございます。 ○野本逸郎議長 神谷謙太郎議員。 ◆神谷謙太郎議員 ただいま白鳥地区の進捗状況につきまして説明がありましたが、分譲開始まで五、六年はかかるとのことでした。 この白鳥地区の事業完了を待って次の工業用地開発に着手するのでは、また空白期間が長過ぎるということから、平成31年度の当初予算要求の中で白鳥に次ぐ次の候補地を検討するための調査業務が予定されていると聞いております。その内容についてお伺いいたします。 ○野本逸郎議長 産業部長。 ◎鈴木充産業部長 御質問をいただきました調査業務につきましては、間もなくの開通が見込まれます国道23号バイパスの交通利便性を前面に押し出した企業誘致ができるよう、バイパスの近傍のある程度まとまった面積が確保可能である幾つかの地点を選定し、土地の形状、利用状況、アクセスの容易性、土地利用における規制の内容など、開発に向けてクリアすべき項目もしくは課題となる項目についてあらかじめ調査し、その後の候補地選定のための資料を得るために現地調査を行うものでございます。 候補地の選定につきましては、造成や道路、排水設備の整備などに必要な投資額の把握も必要になりますが、全ての候補地において試算をいたしますと経費がかさんでまいりますので、今回の調査業務で得られます結果で候補地をある程度絞り込んで、次年度以降で投資額の算定を行い、候補地を選定していく予定としております。 以上でございます。 ○野本逸郎議長 神谷謙太郎議員。 ◆神谷謙太郎議員 工業用地の分譲において進出を求める企業の要求に応えることのできるよう計画的に開発を進めていただきたいと思います。 一方、内陸の工業用地としては、現在、穂ノ原3丁目にあります名古屋大学宇宙地球環境研究所の用地の一部、約6.2ヘクタールを工業用地としてプロポーザル方式により進出企業の公募を行っております。こちらの現在の状況についてお伺いいたします。 ○野本逸郎議長 産業部長。 ◎鈴木充産業部長 当該用地の公募型プロポーザルにつきましては、その概要につきまして昨年10月22日にプレスリリースを行い、11月1日より実施要綱の配付を始めました。その後、応募条件を満たすと認められました企業からの応募がございましたので、当該企業に計画提案書の提出をいただいております。 現時点では、既に審査委員会にて提案書の評価を済ませ、審査委員会から市側へ最優先候補者の報告をいただいたところでございます。最優先候補者の公表につきましては、当初の予定どおり3月上旬を目指して手続を今、進めているところでございます。 以上でございます。 ○野本逸郎議長 神谷謙太郎議員。 ◆神谷謙太郎議員 お聞きしました御津1区への企業誘致が好調であることや、穂ノ原3丁目のプロポーザルも応募があり3月上旬の公表を待つという段階であるということで、豊川市の工業誘致も明るい話題が多く、喜ばしいと感じております。 一方、白鳥地区の開発につきましては、まだ課題もあり、私が思っているよりも時間がかかっているようで、計画どおりの事業進捗に向けて職員の努力を期待するところであります。 これまで、答弁いただきまして本市の工業振興に今後期待が持てると再認識をいたしました。鈴木部長におかれましては、工業振興を含む産業の発展に平成25年度から6年間産業部長として御尽力いただいたことに感謝いたします。 それでは、最後に今後の豊川市の工業振興における用地開発面以外の取り組みについて、どのようなお考えをお持ちであるかお伺いいたします。
    ○野本逸郎議長 産業部長。 ◎鈴木充産業部長 製造業の経営改善策といたしましては、物流コストを下げるという手法が選択の一つでございます。企業が事業用地を求める上で希望されている項目といたしまして、高速道路もしくは高規格道路へのアクセスが良好であることがほとんどの企業から出ております。既存企業におかれましては、今後、開通が待たれます国道23号バイパスや整備の進む東三河環状線を生かした物流の効率化が見込まれ、業績の上昇につながるものと期待をしております。 また、昨年供用開始をいたしました御津埠頭1号岸壁を利用した海運による新たな物流の手法にも期待をしたいところでございます。 愛知県が平成23年に策定をいたしました現行の三河港港湾計画は、間もなく改定の時期でございます。現在、三河港の利活用方針と港湾施設の整備内容について政界、経済界の意見をいただきながら、その骨子の作成に着手をされたところでございます。港湾計画は、その背後地でございます地元の産業振興に密接な関係がございます。市内企業の御津埠頭を含む三河港を利用した効率的な物流が可能となるために、企業ニーズに合致した港湾施設の整備や、御津1区、2区を結び、さらに神野地区までつながる臨港道路の早期整備を実現するために、港湾計画の策定にしっかりとかかわるとともに、東三河の各自治体と連携して国、県への要望活動などで三河港エリアの基盤整備に係る事業を促進させ、地域の産業振興につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○野本逸郎議長 以上で、神谷謙太郎議員の質問を終わります。 発言通告順では、中村直巳議員ですが、都合により順番を入れかえます。 次に、小林琢生議員。 ◆小林琢生議員 議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして豊川公園の施設の再配置について、伺ってまいります。 豊川公園につきましては、さきの12月定例会の浦野議員の一般質問において、市プールの廃止に伴うその後の利活用について質疑・答弁がなされ、現在、施設再配置の検討が進行中であると聞いております。最近の新聞報道では、豊川公園に関して市プールの跡地を利用してテニスコートや駐車場を整備すること、また、豊川公園で行われている手筒まつりが現行の体制では改正できないなど、いろいろな形で報じられております。 そこで、現在の豊川公園施設再配置計画の進捗状況や活用方法について確認させていただくのと同時に、現在、市が考えている豊川公園の将来像と利活用について市の考えを伺っていきたいと思います。 昨日の代表質問や、特にさきの浦野議員の質問と重複する部分があるかと思いますが、よろしくお願いいたします。 それでは、まず、豊川公園の施設の再配置を検討するに至った経緯について、再度お聞きをいたします。 ○野本逸郎議長 建設部長。 ◎柴谷好輝建設部長 豊川公園は、本市の中心市街地の諏訪地区に位置する庭球場、野球場、陸上競技場、体育館、市プールといった運動施設を有する面積が約12.6ヘクタールの運動公園であります。それら運動施設の中で、市プールについては、平成30年3月定例会の市民文教委員会で平成31年度の営業を最後に廃止される方針が示されており、これに伴い、市プール廃止後の跡地利用を含めて豊川公園全体の施設再配置について今年度、検討作業を進めているものでございます。 以上でございます。 ○野本逸郎議長 小林琢生議員。 ◆小林琢生議員 今年度、検討作業を進めているということであります。きょうは、2月の末で27日です。遅くとも1カ月以内に作業が終わると思っております。 そこで、現在、進行中である検討作業はどのように進められているのか伺います。 ○野本逸郎議長 建設部長。 ◎柴谷好輝建設部長 豊川公園の施設再配置の検討では、庁内の関係する部署で組織した作業部会と、イベント開催というソフト事業に着目して庁内の関係する課に加え、民間の外部助言者を交えた政策間連携ワーキングにより、検討を進めております。 まず、作業部会は、庁内で広く多角的な意見を集約するために、運動施設の管理運営についての視点でスポーツ課、おいでん祭や手筒まつりなどの大規模イベント等での活用や観光に結びつける視点で商工観光課、中心市街地の活性化やイベント活用の視点で都市計画課、シティセールスとしてのイベントを支援していく視点で秘書課などのように、庁内12課の関係各課で構成されております。 これまで、2回の作業部会を開催しており、その中では、提示した事務局案に対して、部会員からの意見を集約して、整備案として取りまとめを行っております。 一方で、政策間連携ワーキングは、テーマを豊川公園のイベントでの活用に絞り込み、整備を担当する公園緑地課、イベントを支援する立場として商工観光課、秘書課、都市計画課、企画政策課の4つの課と、イベントの開催に係る民間事業者の方に外部助言者として参画していただき、検討を進めております。 これまで2回のワーキングを開催し、豊川公園でイベントを開催することによりにぎわいを創出するといった観点から、イベントの開催を見据えた広場の整備方針について、民間事業者の意向をお聞きしました。 具体的な意見といたしましては、駐車場の増設、広場を芝にすることや、広場については自動車の乗り入れを可能とすることなどについていただいております。これを踏まえた意見を作業部会に反映させるという形で検討を行っております。 以上でございます。 ○野本逸郎議長 小林琢生議員。 ◆小林琢生議員 庁内関係部署で組織した作業部会とイベントに関する各課と、さらに外部助言者を加えた政策間連携ワーキングにおいて施設再配置を検討しているということであります。 それでは、現在の作業状況とスケジュールについてお伺いいたします。 ○野本逸郎議長 建設部長。 ◎柴谷好輝建設部長 作業部会では、豊川公園での課題や施設の再配置に当たっての概念と方針、事務局案を提示し、それについての部会員からの意見を取りまとめて整備案を作成しました。 さらに、その案について政策間連携ワーキングでの検討結果や、作業部会での意見を参考として最終的な案の取りまとめを行っている状況であり、今年度中に作業を完了させるため、現在、市内部でコンセンサスを取りつけている段階であります。 その後、来年度に入りましたら、議会にも機会を捉えて説明をさせていただきながら、平成32年度に予定されております市プールの解体から、順次、再配置に伴う工事にも着手してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○野本逸郎議長 小林琢生議員。 ◆小林琢生議員 市内部でコンセンサスを取りつけている状況であれば、おおむね形ができているということであると思います。 今年度中に案として取りまとめるようでありますけども、現時点での整備案の状況について伺います。 ○野本逸郎議長 建設部長。 ◎柴谷好輝建設部長 作業部会やワーキングの中で最も多く挙げられた意見は、駐車場不足に関するものでございます。そのほかには、イベントを開催しやすい広場としての機能が不足していることや、今後、新たに実施が想定されるソフト事業であるウオーキングの教室やイベントに対応するコースの整備、また、テニスコートについては大きな大会を誘致すべく再整備の必要性について意見が出されました。 現在、これらを踏まえた整備案の取りまとめを行っておりますが、駐車場については機能を強化して使い勝手のよい位置へ配置し、広場についてはイベントで使いやすい機能を兼ね備えた広場として他の施設と連携が図りやすい位置に配置するとしています。 このほかに、ウオーキング、ランニングコースの設置や、テニスコートの再整備を行う方針で取りまとめを行っております。 以上でございます。 ○野本逸郎議長 小林琢生議員。 ◆小林琢生議員 豊川公園の見直しの作業の進捗状況についてはわかりました。 案の中にはテニスコートの再整備も含まれているようでありますけども、先日、市プールの跡地にテニスコートを12面整備すると新聞で報道されておりました。そのテニスコートの再整備について伺っていきたいと思います。 まず、現在の豊川市庭球場の施設の概要について伺います。 ○野本逸郎議長 教育部長。 ◎関原秀一教育部長 市庭球場は、昭和25年に豊川公園が市内で最初の都市計画公園として指定されたと同時に開設された歴史ある庭球場です。昭和53年度には、施設の改修と合わせた夜間照明の整備を行い、昭和54年3月から夜間の利用も可能になりました。その後、昭和56年には、夜間照明の増設を行い、現在の市庭球場の姿がかたちづくられました。 市庭球場の敷地面積は6,311平方メートルで、競技施設としては硬式、軟式共用のクレーコートが8面、付属施設として480人収容のスタンドと夜間照明灯の9基が設置され、敷地の隣接部には倉庫1棟が配置されています。 運営形態は指定管理施設で、指定期間は平成27年度から平成31年度までの5年間となっております。 以上でございます。 ○野本逸郎議長 小林琢生議員。 ◆小林琢生議員 私は、市役所に来るときに東側の入り口から入ってくるものですから、テニスコートがよく見えます。これからは、使われる方が大変ふえてくるかと思いますけども、市庭球場の利用状況や利用者数とともに、それに対する市の認識について伺います。 また、課題や要望等もあればあわせて伺いたいと思います。 ○野本逸郎議長 教育部長。 ◎関原秀一教育部長 市庭球場は、市内中心部の豊川公園内に位置する立地条件や市内庭球場の中で最も多くの面数を有する拠点施設ということもあり、中学校や高校、豊川市体育協会加盟団体などが年間を通じて各種大会等を開催しております。 また、こうした大会利用のほか、主に個人利用を中心とした練習やテニスサークル、競技団体主催のテニス教室などにも幅広く利用されています。 利用者数は、天候などの理由により年度で増減がございますが、平成29年度の利用者は約4万5,000人となっており、ほかの市内庭球場の平均が約1万人であることを踏まえますと、市庭球場が重要な施設であることがわかります。 課題といたしましては、クレーコートの特性上、雨天によりコート使用が制限される場合があり、各種大会等の運営に影響が生じていることが挙げられます。また、維持管理の面でも散水や路面転圧といった日常メンテナンスのほか、状況に応じて定期的な土の入れかえ作業なども必要であり、他の庭球場よりも維持管理費が高いことが課題と言えます。 コート面数においては、東三河各市の拠点施設を調べたところ、豊橋市は14面、蒲郡市は8面、新城市は10面、田原市は8面でした。また、県内の同規模の都市では、多くの都市が10面ほどのコートを有していましたので、それらと比較すると市庭球場は8面と少ない状況であることがわかりました。宝飯郡4町との合併で市域が拡大し、4施設12面がふえましたが、拠点施設としての役割を担うべき市庭球場は、開設当時と変わらぬ8面のままであり、他市との比較において大会開催に関しての優位性は低い状態だと思われます。 競技団体等からも市庭球場のコート面の増設や砂入り人工芝化の整備について要望がございます。また、合併による生徒数の増加により中学校の大会などでは1日で大会が消化できるよう、試合間隔が短目に設定されたり、市庭球場のコート面数に合わせて出場制限が課せられたりしています。選手の休憩時間をふやして体調管理に配慮できるようにすることや、試合をふやすことでより多くの選手が参加できるようにして、競技環境を向上させることが必要だというふうに考えております。 以上でございます。 ○野本逸郎議長 小林琢生議員。 ◆小林琢生議員 市庭球場は、年間4万5,000人の利用があり、ほかは5施設の平均利用が1万人程度であるということです。 市庭球場は、重要な施設であるということですけども、コート1面当たりの利用者数を割り返しますと市庭球場が5,600人程度、他の庭球場でも3,300人程度という利用があるということです。ほかの施設は2面から4面しかなく、大会や大きな試合ができないことを考えると、一般の利用者の皆さんの数は、そんなに変わらないのかと感じます。 それでは、今後の整備について、現時点での考え方について伺います。 ○野本逸郎議長 教育部長。 ◎関原秀一教育部長 市庭球場の再整備につきましては、まず、体育施設のファシリティマネジメントとして市内にある各庭球場の適正配置の方向性を明らかにし、その上で市庭球場の再整備方針を定め、豊川公園の施設再配置に反映する予定です。 豊川公園内の施設の位置やスペースにもよりますが、現時点での考え方を申し上げますと、各種大会の円滑な運営を含めた競技環境の充実を図るため、近隣や同規模の都市の面数なども参考にしつつ、市庭球場のコート面数を現在の8面から増設することを検討したいと考えております。 さらに、庭球場に必要となるクラブハウスなどの付帯設備についてもあわせて検討したいと考えております。 なお、豊川公園は市民にとってスポーツを楽しめる公園であると同時に、市にとっても重要な交流空間を創出する場でもありますので、豊川公園の施設再配置では、建設部を中心に市庭球場の再整備のみならず、市民ニーズの高かったウオーキングコースの整備や駐車場機能の強化、さらには、イベント開催もできる広場の充実なども一体的に検討しております。したがいまして、市庭球場の再整備に関しましては、豊川公園全体の多面的整備にも十分配慮しながら、施設の配置や規模等を計画する必要があると考えております。 以上でございます。 ○野本逸郎議長 小林琢生議員。 ◆小林琢生議員 豊川公園全体の多面的整備には十分配慮しながら設備の配置や規模などを計画する必要があると考えておられるという答弁でありました。 今、作業部会や政策間連携ワーキングで検討しているわけですよね。先ほどの答弁では、政策案について市内部でコンセンサスをとっている状況だということです。 テニスコート12面、駐車場を整備することが新聞の記事として載っている、一方、今の答弁では、施設の規模等を計画する必要があると、非常におくれた発言だと考えます。こうした形の中では、話ができていけないと考えております。 体育施設のファシリティマネジメントの観点から考えをまとめていく、そんなことも発言されました。当然、総量規制になるかと考えております。豊川公園にテニスコートを増設すれば、その他のテニスコートが廃止されるということであると思います。交通の便がいいからといって市の中心部に施設が集まり周辺から施設がなくなっていくことは、果たして本当に正しいのか、しっかりした方向性を出していただきたいと思います。 また、さきの新聞によりますと、豊橋市では16面のテニスコートをつくるとの記事が出ておりました。こうしたことを考えますと、豊川市でテニスコートを増設しても、東三河の大きな大会の誘致は難しいのではないでしょうか。陸上競技場の改修は、スポーツを盛んにするのに大いに役割を果たしたと感じております。しかし、3種公認のもとで大きな大会の誘致はなかなかできていないと感じております。しっかりとした考えとスポーツを見据えた対応が必要であるかと思います。 それでは、豊川公園が再整備されることによりイベントの開催への影響について、どのように考えているか伺います。 ○野本逸郎議長 建設部長。 ◎柴谷好輝建設部長 豊川公園でのイベントにつきましては、まずは、集客性の高いイベントとしておいでん祭や手筒まつり、スポーツイベントとしては豊川リレーマラソンや豊川シティマラソンなどの規模が大きな既存のイベントがございます。これらのイベントの実施に対しましては、公園の再整備後も今までと公園の利用状況に変わりございません。 具体的には、現在、これらのイベントのメーン会場等で使用されているスペースの確保はもとより、規模が大きなイベントでは、機材の搬入に大型車両等が使われているため、従来から使用されております搬入ルートについても確保するとしております。 加えまして、それ以外の中小規模のイベントにつきましては、現在は、自由広場等では余り開催がされていない状況ではございますが、整備後にはイベントに対応した機能を備えた広場の整備を行うことや、駐車場の機能を強化することを考えており、従来よりもイベントが開催しやすい環境にしたいと考えております。 以上でございます。 ○野本逸郎議長 小林琢生議員。 ◆小林琢生議員 豊川公園を利用する集客性の高いイベントとして5月に開催されるおいでん祭、そして8月に開催される手筒まつりがありますけども、改めてそれぞれの祭りの概要について伺いたいと思います。 まずは、おいでん祭について伺いたいと思います。 ○野本逸郎議長 産業部長。 ◎鈴木充産業部長 おいでん祭につきましては、毎年5月の第4土曜日と日曜日の2日間にわたって本市の中心部に位置します豊川公園にございます総合体育館前広場や野球場などを会場に行われている市民祭りでございます。 かつては、商業祭、農業祭、緑化祭りという三つのお祭りが行われておりましたが、平成元年に豊川商工会議所が中心となって、これらを統合し、おいでん祭が誕生いたしております。 そして、平成12年度からは、高知のよさこい祭りを取り入れたよさこいinおいでん祭が開催され、現在も引き続き行われており、おいでん祭の中心イベントとなっております。 おいでん祭の今年度の内容につきましては、よさこいinおいでん祭を始め、市民おどら舞コンテストやフリーマーケットの開催のほか、一般物販コーナーや農業コーナー、市政PRコーナーなど数多くの催しが行われ、2日間で延べ17万5,000人もの来場者でにぎわっております。 以上でございます。 ○野本逸郎議長 小林琢生議員。 ◆小林琢生議員 おいでん祭は、2日間で延べ約17万5,000人の来場者があるにぎやかなお祭りであると思っております。 それでは、次に、手筒まつりの概要について伺います。 ○野本逸郎議長 産業部長。 ◎鈴木充産業部長 手筒まつりにつきましては、毎年8月の第4土曜日に市野球場において行われている夏の市民祭りで、市制施行45周年を記念して昭和63年から始まったお祭りでございます。 もともとは、市内各連区の神社で奉納を受け継がれてきた手筒煙火を多くの人に紹介し、後世に長く継承させるため、これらを一堂に集めて披露したのが始まりで、当時は、市内9連区の皆さんの協力を得ながら開催されてきた経緯がございます。 手筒まつり会場には、ステージが設けられ、そこで放揚される手筒の火柱は地上10メートル以上にも昇り、最後に鳴り響く跳ねといわれる轟音は圧巻で、約2,000発にも及ぶ打ち上げ花火や中国煙火などとあわせて、訪れた観光客を魅了しております。 今年度につきましては、市内13連区の皆さんから御参加をいただき、約3時間にわたって豪快な手筒の火柱や打ち上げ花火が夏の夜空を彩り、来場者約8万5,000人の方々に楽しんでいただきました。 以上でございます。 ○野本逸郎議長 小林琢生議員。 ◆小林琢生議員 手筒まつりは、約8万5,000人の来場者があり、おいでん祭と手筒まつりの二つで26万人の来場者があるわけです。 これらのイベントは、交流人口をふやすためにも重要な役割を担っていると考えます。そして、この二つのお祭りが、市野球場で行われております。この野球場で行うことに対して、スポーツ施設を管理する担当課の考え方について伺います。 ○野本逸郎議長 教育部長。 ◎関原秀一教育部長 おいでん祭や手筒まつりは、市野球場を会場として開催され、大変多くの来場者が訪れます。グラウンドといたしましては、通常利用であっても利用されるほど傷むものですが、イベントでの利用となれば、出店者が資材を搬入搬出することもあり、通常以上に傷みます。 平成25年のB‐1グランプリの際は、雨が降ってグラウンドが緩くなっているところに、片づけのために車両を乗り入れたことにより全体的に不陸が生じてしまいました。修繕に約100万円も必要になってしまったため、それ以降は、雨天時には車両を乗り入れしないようお願いしております。 スポーツ施設を管理する側といたしましては、イベントでの利用がないほうが傷むリスクも少なくなると思いますが、イベントを開催する上で市の中心部でアクセスしやすいことも重要な条件となりますので、本市におけるイベント会場として市野球場は非常に好適地といえます。そうしたこともあり、市野球場を平成28年度に大規模改修した際には、これまでどおりイベントにも利用できることを考慮しております。 今後につきましても、交流人口拡大を目指す本市といたしましては、市野球場本来の利用に最大限配慮しながら、イベントにも活用することにつきましては、差し支えないものと考えております。 以上でございます。 ○野本逸郎議長 小林琢生議員。 ◆小林琢生議員 市野球場は、イベントに活用することも差し支えないという担当側の判断であります。 私は、現状、イベントを開催する場所がなく、やむを得ず野球場を使うことに関しては理解をしたいと思いますけども、今回のように、再配置がある場合、野球場を所管する立場として専用の球場にしていただきたい。イベント等は、しっかりしたスペースを確保する中でやっていただきたいという姿勢で話をすべきだと感じます。 スポーツをする側、利用する側の立場に立って熱い話のできる場面があってもいいのではないかと考えます。 以前、市野球場を改修し硬式野球場にするという計画がありました。そのときは、イベント等で利用すると不陸修正が大変であると説明を真剣にされていたと思います。そのときの思いはどこに行ってしまったのかなと感じます。 今回、プールの廃止に伴い、テニスコート増設の話が出てきましたけども、私はプールがなくなれば自由広場の拡大と駐車場ができるであろうと考えておりました。また、そのように考えた人もたくさんいると思っております。 今の野球場を利用したイベントをいつまでもこうした形で考えているようでは、これ以上の広がりはないのではないでしょうか。交流人口の拡大を目指すとのことでありますけれども、担当課の判断は、私には大変残念な判断であったと思います。 それでは、手筒まつりについて、今回平成31年度で終了してしまうと新聞報道がなされていましたけれども、今回の新聞報道に至るまでの経緯について伺います。 ○野本逸郎議長 産業部長。 ◎鈴木充産業部長 今回の新聞報道では、豊川手筒まつりを、ことしを最後に終了、といった内容の記事が記載されておりましたが、これまでの経緯につきまして、概略を申し上げさせていただきます。 まず、平成29年7月に豊川商工会議所より手筒まつり今後の運営に関する意見具申が本市に対して提出されました。内容につきましては、安全確保や安全管理の厳格化を理由に、今後の運用については市の主催でお願いをしたいという内容でございました。その後、豊川商工会議所においては、手筒煙火関係者との意見交換会を3度にわたり開催し、この間に、煙火関係者による意見交換会、開催報告と今後の方針(案)が昨年3月9日に本市に提出をされております。この内容につきましては、平成32年度以降の実施については、市の判断によるという方針であり、市からは昨年の3月20日に移管を受けることのできない内容の旨を正式に書面にて商工会議所に対して行っております。 平成30年7月から10月にかけまして、豊川商工会議所と市産業部において、手筒まつりに関する打ち合わせを計4回行っております。その内容につきましては、現状の問題点の抽出、それらに対する改善案など、手筒まつりを継続するための話し合いを行い、平成32年度以降の方針については、特段協議は行っておりませんでした。そして、昨年の11月に手筒まつりに関する再要望書が本市に提出され、そこには、豊川商工会議所で継続して手筒まつりを担っていくことは困難であり、今後については、市においてその役割を担ってもらいたいという内容が示されておりました。これを受け、市の方針としましても、前回同様、変わりはありませんでしたので、この時点において平成32年度以降の運用は白紙の状態となっております。 そして、本年1月28日に手筒まつりの主催団体でございます市民まつり協議会の臨時会議が開催され、その内容が報道へ報告されたものでございます。 以上でございます。 ○野本逸郎議長 小林琢生議員。 ◆小林琢生議員 商工会議所で発行しているメセナの2月号によりますと、商工会議所が手筒まつりの運営主体を担うことが困難な背景として、祭り会場である豊川市野球場自体の安全上の問題、祭り開催に伴う事故、トラブルへの対応の限界、煙火事故やトラブルによる事故発生時の責任の所在の三つを挙げております。 また、その後に、また祭り会場の市野球場は、会場自体の狭さ、制限された出入り口、緊急時の避難場所である市体育館市民プラザへの距離等の問題があり、かねてから夜間の短時間に大勢の人が集まる花火大会の安全上の課題を提起してきた、商工会議所としては、平成22年までの会場であった陸上競技場での開催を希望していた、とのことであります。 陸上競技場を3種公認にしてからは、お祭りに利用することは難しいということで理解をいたしますけども、陸上競技場から野球場に会場が変わったわけでありますけども、手筒まつりを実行する側からは問題があるという指摘でありました。 それでは、商工会議所の要望に対する市の考え方について伺います。 ○野本逸郎議長 産業部長。 ◎鈴木充産業部長 手筒まつりにつきましては、豊川商工会議所が中心となって本市も連携、協力しながら、長きにわたり実施されてまいりました。しかし、その中心的な役割を担ってきた豊川商工会議所が、今後、手筒まつりを主管することが困難であり、その運用から手を引いてしまうということであれば、残念ながら豊川商工会議所抜きの体制では、今の手筒まつりを継続していくことは困難であると考えております。 以上でございます。 ○野本逸郎議長 小林琢生議員。 ◆小林琢生議員 豊川市も手筒まつりの運営に関しましては、さまざまな面で協力を行っており、会議所の穴埋めをすることは非常に難しい状況であることは一定の理解をいたします。 しかし、手筒まつりという名称でイベントができるのは豊川市だけであります。現状の手筒まつりをこのまま継続することはできないのか、再度伺います。 ○野本逸郎議長 産業部長。 ◎鈴木充産業部長 昨年3月にいただいた豊川商工会議所からの要望に対して、市としての考えを回答させていただいておりますが、豊川商工会議所が執り行い積み上げてきました経験や体制、祭りの運用ノウハウは市にないことから、提案された手筒まつりの移管については、受け入れることはできないと考えております。 従来どおりの運用であれば、本市におきましては引き続き人的支援や資金的支援、会場確保などの面について協力することは可能と考えておりますが、今まで手筒まつりを主管されてきました豊川商工会議所が、今後の手筒まつりの運用に携われないということであれば、現状のような手筒まつりとしては終了せざるを得ないと考えております。 以上でございます。 ○野本逸郎議長 小林琢生議員。 ◆小林琢生議員 主幹をしておりました豊川商工会議所ができないとなれば、現状と同じ手筒まつりができないことは理解をいたします。 しかし、手筒まつりをやめてしまうことの影響は大きなものがあると考えます。すぐに方向性を出すことは難しく、今後の検討課題であると感じますが、豊川市にこうしたイベントを残す、もしくは新しい形でつくっていくことが必要であると私は思います。 今回、市民プールの廃止に伴い、テニスコートの増設の案も挙がっておりますけれども、イベント開催における野球場兼用のイベント会場ではなく、自由広場を拡大するなど、大きなイベントのできる会場を確保すべきと考えます。豊川市における手筒まつりに対する認識と今後のあり方について伺います。 ○野本逸郎議長 竹本副市長。 ◎竹本幸夫副市長 それでは、手筒まつりに対する認識と今後のあり方については、私から答弁させていただきます。 手筒まつりにつきましては、ことしの夏で32回を迎える本当に長い歴史があり、多くの方に注目をされている祭りであると認識しております。 また、本市の観光資源としましても、手筒まつりの認知度は高く、現在、とよかわブランドとしてもとよかわ手筒花火として本市PRに広く活用をしているところでございます。 豊川の手筒花火につきましては、古くは、江戸時代の前期ごろには既に始まっておりまして、非常に長い歴史があり、その歴史的価値、重要性は市としても十分に認識しているところでございます。 今後の方向性については、現時点においては白紙の状態となっております。今回の豊川公園全体の再配置において、仮に手筒花火を披露する催しを引き続き行うことになったとしても、広場のスペースについては、さまざまなイベントで使いやすい機能を兼ね備えた整備を目指してまいりたいと考えておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○野本逸郎議長 小林琢生議員。 ◆小林琢生議員 私は、今、この豊川公園に必要なのは、イベントを行う広場と駐車場であるとに思っております。 年間4万5,000人の利用のあるテニスコートが要らないというわけではありません。しかし、ファシリティーの観点、スポーツ公園の利用、また、各施設の有効利用など、いろいろな観点から再配置を考えるべきだと思います。 市の中心部にある豊川公園は、人が集まり、安心してイベントが開催できる十分なスペースを確保すべきと考えます。各種イベントの開催で、交流人口の拡大、ひいては豊川市のよさを理解していただき、定住をされる方がふえるような施策をとることが豊川市の発展に寄与していくことになると考えます。 今後の豊川市のさらなる発展を期待して質問を終わりたいと思います。 ○野本逸郎議長 以上で、小林琢生議員の質問を終わります。 ここで、しばらく休憩をします。  (午後2時00分 休憩)  (午後2時15分 再開) ○野本逸郎議長 ただいまから会議を再開します。 次に、中村直巳議員。 ◆中村直巳議員 議長の許可をいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。 今回は、1点、お墓と行政のかかわりについて伺います。 松山千春の歌に、題名は忘れましたが、振り返るにはまだ早い、という歌詞の歌があります。私はこのフレーズが好きで、小中学校のPTAの役員をさせていただいてるときには、子供たちを前にしてよく使わせていただきました。さすがに、よわい68ともなりますと、これまでの生き方、人生について振り返ることが間々あるようになりました。まだまだ終活には早いではないかなと思ってはおります。 昨年の母の死に際しまして、思うところがあり、今回、お墓と行政のかかわりについて取り上げさせていただきました。 人の死に対して、葬儀を行うわけですが、かつては、お弔いといっていたと思いますが、最近はあまり耳にしません。この言葉の響きには、隣近所の共同作業、みんなで送るというような感覚といいますか、思いがあったと思います。近年は、お葬式というようになりまして、何かセレモニーになったような、そんな気がいたします。このことについては、これ以上深めるつもりはありません。 地方分権が進んでおり、市としてお墓に対してどのように取り組んでいったらよいか、議論を始めるきっかけになればと考えまして、取り上げさせていただきました。昨年夏には、福祉環境委員会で視察、研修も行ったところであります。 それでは、順次、質問させていただきます。 まず、市内のお墓への、これまでの行政のかかわりの変遷について伺います。 ○野本逸郎議長 環境部長。 ◎中野正晴環境部長 これまでの我が国の墓地のあり方については、各地域の風習、風土、宗教、国家の施策としての位置づけ等によりまして、長い年月をかけて変遷してまいりました。 明治以前の墓地については、宗教上の問題として寺院と檀家の結びつきによる寺院墓地や、地域社会との結びつきによります村墓地、あるいは字持ちの墓地が主流となっておりました。これは、寺院が村や字といった地域の活動拠点としての機能を担っており、地域社会と家族という共同体は、宗教を介して強いつながりを持っておりました。 明治17年に墓地及埋葬取締規則が制定されまして、国家の政策の一つに位置づけられることになり、事実上、公営以外の墓地の新設は認められなくなりました。 戦後になりますと、その規則を引き継ぐ形で、昭和23年に墓地埋葬法が制定されました。その主な内容としては、埋葬、焼骨の埋蔵は、墓地以外の区域では行えないこと、墓地、納骨堂、または火葬場の経営については、都道府県知事の許可を受けることなどが定められました。 平成24年には、第2次地方分権一括法によりまして、それまで墓地埋葬法第10条第1項の規定により都道府県知事が有しておりました経営許可などの権限が市に移譲され、市が直接お墓に係る許認可事務を担うようになり、6年余が経過しております。 以上でございます。 ○野本逸郎議長 中村直巳議員。 ◆中村直巳議員 それでは、本市には、市営墓地を初め、寺院等の宗教法人が管理運営する民営墓地、集落や字といった地域団体が管理運営する共有墓地などの墓地がどれくらいあるのか、また、地域的な特徴があればその点について伺います。 ○野本逸郎議長 環境部長。 ◎中野正晴環境部長 本市が平成29年度に豊川保健所に報告しました墓地、火葬場、及び納骨堂に関する調査では、市内には墓地が588件あり、その内訳は字持ち等の集落住民が管理運営する共有墓地が245件、宗教法人等が経営する民営墓地が125件、市が管理運営する市営墓地のほか、市が地域団体と管理に関する覚書を結んだ墓地を合わせた公営墓地が66件、これらに属さない墓地が152件となっております。 構成比で申し上げますと、字持ち等の共有墓地が42%と一番高く、宗教法人等の民営墓地がその半分21%、公営墓地が11%といった順になっております。 地域的な特徴といたしましては、墓地件数の構成比では、旧豊川市が36%、旧一宮町が23%、旧音羽町が20%、旧御津町が11%、旧小坂井町が10%となります。 墓は家族で継承するという家墓の状況を旧豊川市と旧宝飯郡で比較してみますと、世帯数では、旧豊川市7に対しまして旧宝飯郡は3、これに対して墓地の数では、旧豊川市4に対し旧宝飯郡6と逆転しております。旧宝飯郡の中でも、旧音羽町は世帯数に対し墓地が最も多いということが特徴となっております。 以上でございます。 ○野本逸郎議長 中村直巳議員。 ◆中村直巳議員 本市には、市営墓地が三つあります。確認のため、市営墓苑の概要について伺います。また、民間の墓地についても情報があれば伺います。 ○野本逸郎議長 環境部長。 ◎中野正晴環境部長 現在、市営墓地は御油墓苑、御油第2墓苑、金沢墓苑の3墓苑でございます。 御油墓苑は、面積が6,620平方メートル、墓の区画数が751区画、昭和51年に供用を開始しております。御油第2墓苑が8,860平方メートル、1,070区画で、平成11年に供用開始しております。金沢墓苑が2,600平方メートル、200区画で、昭和53年に供用開始をしております。 市営墓苑全体の区画数は2,021区画となっております。 民間墓地の情報ですが、平成29年度に電話帳に掲載されております104の寺院に対しまして、墓地に関するアンケート調査を行っておりまして、66寺院から御回答をいただいております。 寺院が管理運営する墓地の区画数、無回答を含めた構成比については、200区画以上が17寺院ございまして30%、次いで100以上200区画未満の寺院が14寺院25%、50以上100区画未満の寺院が7寺院13%、25以上50区画未満が5寺院9%の結果となっております。 以上でございます。 ○野本逸郎議長 中村直巳議員。 ◆中村直巳議員 それでは、市営墓地の状況について、ほかの東三河4市、さらに愛知県内ではどのような状況になってるかを伺います。 ○野本逸郎議長 環境部長。 ◎中野正晴環境部長 本市を除きます東三河4市における市営墓地の状況でございますが、豊橋市と新城市が市営墓苑を設置しておりまして、蒲郡市と田原市は市営墓苑を設置しておりません。 また、愛知県内38市におきましては、平成30年11月末現在、市営墓地を設置している市が28市、設置しない市が残りの10市となっております。約7割が市営墓地を設置しているというような状況でございます。 参考までですが、平成27年に早稲田大学が、全国の市及び特別区を対象に行いました墓地埋葬行政をめぐる研究によりますと、3分の2近くの市が市営墓地を保有しているというような報告になっております。 このことから、愛知県内もほぼ全国的な状況にあると考えられます。 以上でございます。 ○野本逸郎議長 中村直巳議員。 ◆中村直巳議員 平成24年に権限委譲され、市が墓地に係る許認可等を担うようになり、市が主体的に墓地供給を担うようになりました。 全国あるいは愛知県内においても約3割の市で市営墓地を整備していない実態があるということが、大変興味深いところであります。 それでは、お墓にかかわっていく上で、どのような課題があると考えているのかを伺います。 ○野本逸郎議長 環境部長。 ◎中野正晴環境部長 現在のところ、市営墓地において利用できる区画数でございますが、平成31年1月末現在で、御油墓苑が63区画、御油第2墓苑が38区画、金沢墓苑には空きがございませんので、合計で101区画となっております。残り55%の状況となっておりますので、新規市営墓苑整備の検討を進めているところでございます。 一方、先ほども申し上げました平成29年度に実施したアンケート調査では、民営墓地においては、宗派を問わなければ約2,000区画が利用可能という情報もつかんでおります。客観的に見れば、市が保有する墓地の件数は、全体の1割強とごく一部とも考えられます。比率の高い共同墓地を管理する地域の方々や、宗教法人等からも御相談いただく中で、それぞれが抱える課題も明らかになりつつあります。途中の方針転換が非常に難しい事務とも認識しておりますので、終活を始めお墓を取り巻く状況が激しく変化していることから、その行き先を見きわめながら慎重に情報収集を進めている段階でございます。 以上でございます。 ○野本逸郎議長 中村直巳議員。 ◆中村直巳議員 お墓を整備する上で、国からはどういったことに留意すべきかと言われているのかを伺います。 ○野本逸郎議長 環境部長。 ◎中野正晴環境部長 墓地埋葬法にのっとり、墓地行政を推進する上では、国からはさまざまな通知等が示されておりますが、主要なものとして二つと考えております。 一つ目は、昭和43年の厚生省環境衛生課長名によります、墓地、納骨堂又は火葬場の許可の取扱いについて、でございます。その概要は、墓地、納骨堂または火葬場の経営主体については、原則として市町村等の地方公共団体でなければならず、これにより難い場合があっても宗教法人、公益法人等に限ること、といった内容でございます。 これは、墓地等の経営に当たっては、公衆衛生、公共の福祉に加えまして、永続性や非営利性というものが大変重要視されているということでございます。 二つ目は、平成12年の厚生省生活衛生局長名によります、墓地経営・管理の指針等について、でございます。その概要は、平成10年度で約98.4%となります近年の火葬率の上昇に鑑みると、公衆衛生の確保もさることながら、これ以外の部分、例えば、墓地の永続性の確保、利用者の多様なニーズへの対応などが重要である。また家族の多様化や狭い国土での墓地造生に限りがあること等も考え、納骨堂の利用や有期限性の墓地利用など、墓地供給についての新たな視点も重要と考えられる、といった内容でございます。 これらは、時代の変遷とともに墓地の担うべき役割が、永続性に加え、多様なニーズへの対応や新たな視点での墓地供給を重視する方向へと変化しておりまして、これに対応する必要があるという考えでございます。 以上でございます。 ○野本逸郎議長 中村直巳議員。 ◆中村直巳議員 墓地の担うべき役割が、永続性に加え多様なニーズへの対応、それから新たな視点での墓地供給を重視する方向へと変化しているということです。 それでは、これらを踏まえ、課題として認識していることがあれば伺います。 ○野本逸郎議長 環境部長。 ◎中野正晴環境部長 今後のお墓のあり方を考える上で、課題と考えていることが大きく2点ございます。 1点目は、高度成長期につくられました制度なり社会の仕組みが人口減少という事実に直面することがわかっていながら、対策がおくれていたことによりますお墓の無縁化と継承者不在でございます。 2点目は、団塊世代の高齢化と高齢者の貧困でございます。今後、本市の市民が望むお墓の提供の検討を進める上で、避けて通ることはできない課題と認識しております。 以上でございます。 ○野本逸郎議長 中村直巳議員。 ◆中村直巳議員 では、1点目の課題、お墓の無縁化と墓の継承者不在の背景にはどういったことがあるか伺います。 ○野本逸郎議長 環境部長。 ◎中野正晴環境部長 全国的に進展していますお墓の無縁化と継承者の不在の背景でございますが、これは、家族がお墓を守るという明治時代に制定されました家制度に基づく考えでは、墓は家の跡継ぎによって引き継がれ、檀家になっている寺院に管理してもらい、供養をお願いするというのが一般的な考えでございました。 そして、跡継ぎ以外の次男や三男は自分たちで新しい墓をつくるので、単純に考えると世帯数の増加とともに墓の増加というものにつながっていたと考えられます。 しかしながら、戦後、家制度が廃止されまして、高度経済成長とともに核家族化が進み、価値観やライフスタイルが多様化いたしまして、少子化や人口減少の進展によりまして、子供のいない夫婦、あるいは生涯未婚者や離婚等による高齢単身者の増加によりまして、これまで当たり前であったお墓は、家族代々で継承するという前提が成り立たない状況になりつつあります。 言い方を変えれば、核家族化や家族形態の多様化によりまして、家族よりも個人の自己実現を重視する傾向が強くなっているとも言えます。家族のきずなが弱まり、子供がいても跡継ぎとならなかったり、跡継ぎがいても何がしかの理由で墓を継ぐくことがない、そういうことがふえまして、家族の個人化が始まったと考えられます。 これまでのような、先祖代々のお墓を存続させることが難しくなっているという状況が発生しており、それにつれお墓の個人化も進んでいるのではないかと考えられます。 以上でございます。 ○野本逸郎議長 中村直巳議員。 ◆中村直巳議員 2点目の課題、団塊世代の高齢化と高齢者の貧困について認識を伺います。 ○野本逸郎議長 環境部長。
    ◎中野正晴環境部長 団塊世代の高齢化につきましては、統計上は必然的なことでございますが、加えて大きな課題と考えておりますのが、高齢者の貧困でございます。 2014年の時点におきまして、独居高齢者が600万人のうち100万の高齢者が生活保護を受給し、さらに200万人の高齢者が老後破産のような状態で老後を過ごし、独居高齢者の半数は貧困状態におかれていると、そのような報道もございます。 それに関連しまして、相続放棄の件数も20年前の3倍に達しているということでございます。相続放棄される遺産の中には、先祖代々のお墓も含まれている可能性は高く、そのようなお墓が無縁墓地化するということは目に見えていると考えております。 視察を行いました横須賀市のように、お墓のことだけではなく、終活全般に関しまして、御遺族や遺族がいない場合の第三者が死後の対応に困らないようにする私の終活登録といった取り組みを始める自治体もあらわれているのも、これらへの対策と見られております。 以上でございます。 ○野本逸郎議長 中村直巳議員。 ◆中村直巳議員 次に、今後についてなんですが、まず、お墓の無縁化と継承者不在への対応について伺います。 ○野本逸郎議長 環境部長。 ◎中野正晴環境部長 お墓の無縁化と継承者不在への対応についてでございますが、全国的にも整備が進んでおります、継承を必要としない合葬式墓地の導入も有効な対策と考えられております。 市内の民営墓地においては、既に合葬式墓地を投入しているところもございます。先ほど御紹介しました29年度のアンケート調査では、約4割の寺院で導入しているという結果も得ております。 その一方、同調査の市営墓苑についての自由意見の欄の意見を一部御紹介いたしますと、社会の変化とともに墓地についての考えもさま変わりしつつあるように思われます。無縁墓や管理者不在の墓などが目立ちます。寺としても今後の問題として捉えています、といった意見のほかに、今後、檀家様の中では、市営墓地を希望される方がふえてくることと思います、また、今では既に昔と家族構成が違い、無縁になる可能性があり、寺では困る時代に入っています、といったさまざまな意見が寄せられております。 こうした状況の中で、市民や寺院等は、市営墓地に何を期待しているのかをしっかり把握し、公共としての市営墓地にはどのような墓地がふさわしいのかを検討する必要があると考えております。 以上でございます。 ○野本逸郎議長 中村直巳議員。 ◆中村直巳議員 市民だけでなく、寺院もお墓の管理に苦労しているということは理解しました。 寺院や墓地の実態を把握する必要があるとのことですが、具体的にはどのような対応を考えられているのか伺います。 ○野本逸郎議長 環境部長。 ◎中野正晴環境部長 市民の墓地需要を把握するために、民営墓地を管理運営する宗教法人等や石材店、葬祭業者などの関係者と情報交換を行いたいと考えております。 全国的に進んでおります社会情勢の変化が本市においてもどのようにあらわれ、お墓の無縁化や継承者不在がどのように進行しているのか、宗教法人等がどのような課題に直面しているのか、その実態を把握したいと考えております。 得られた結果をもとに、墓地供給における墓地の形態や遺骨の収容規模など、民営墓地と市営墓地でどのようにすみ分けるかといった役割分担を模索し、今後の市のお墓へのかかわりの方向性を導き出したいと考えております。 実際に市内の1,000近い墓地を全て調査しました九州のある市では、何と4割以上のお墓が無縁墓となっていたそうでございます。地区によっては8割を超える墓地もあったという驚きの調査結果も報告されております。手間はかかると思いますが、このような現状把握なしには対応策の立案は始まらないと考えております。 以上でございます。 ○野本逸郎議長 中村直巳議員。 ◆中村直巳議員 新規市営墓地の整備にあわせて、合葬式墓地の導入も検討したいということですが、合葬式墓地についてもう少し掘り下げて、順次伺いたいと思います。 では、合葬式墓地とはどういった形態で、どういったものがあるのか伺います。 また、公営の合葬式墓地にはどのようなことが求められているか伺います。 ○野本逸郎議長 環境部長。 ◎中野正晴環境部長 合葬式墓地でございますが、使用者が定められた従来の区画墓とは異なり、継承者の心配がなく、一つの墓に多くの遺骨を一緒に埋葬するような墓でございます。 形態といたしましては、樹木樹林型墓地や慰霊碑型墓地が一般的でございます。樹木樹林型墓地は、自然にかえるといった埋葬方法でありまして、墓石のかわりに1本の樹木を墓標としまして、その周囲に多数の遺骨を埋蔵する、あるいは雑木林の中に遺骨を埋蔵しております。 慰霊碑型墓地は、議員が視察されました秋田市のように直接遺骨を合葬する方法もありますが、多くは個別安置室を持ち、地上部分にモニュメントあるいは慰霊碑を設置いたしまして、地下の個別安置室に設置された棚に骨つぼを収納するという構造が多いといえます。 公営の合葬式墓地の大きな特徴でございますが、利用に当たって宗旨宗派は問わないということであります。民営墓地においては、遺骨を管理するだけではなくて、供養するという宗教的行為も含まれるほか、檀家に入ることを求められる場合もございます。 公営墓地においては、遺骨は管理しますが、供養や檀家といった宗教的な概念は一切ないところからと、そういう点が民営墓地との違いでございます。 また、最近では、価値観の多様化により死生観も多様化しておりまして、宗教に心のよりどころを求めないという方もおみえになり、そういった方からのニーズが公営墓地にはございます。 このほか、公平公正の観点から、市民の誰もが利用できるよう、低所得者層にも比較的安価なお墓を提供できるといった福祉的な機能も求められております。 以上でございます。 ○野本逸郎議長 中村直巳議員。 ◆中村直巳議員 昨年の第3回定例会の決算特別委員会では、今年度は合葬式墓地の調査研究をしている、との答弁をされたと記憶しております。具体的には、どういったことを行っているのか伺います。 ○野本逸郎議長 環境部長。 ◎中野正晴環境部長 合葬式墓地を導入いたしました先進地を視察訪問しております。今年度の視察先は東から宇都宮市、横須賀市、安曇野市、小諸市、松本市、宝塚市、明石市の8市でございます。 共通点といたしましては、市民要望や市民調査アンケートによりまして、市民ニーズをしっかり把握した上で市営墓地の整備を進めているという点でございます。また、墓地の新規立地が非常に難しいことから、既存墓地内に合葬式墓地を追加整備するといったようなところが大半でございました。 しかしながら、墓地の形態や規模、管理運営方式はさまざまでございまして、各市の地域特性が反映されたものとなっております。 これまでの調査研究から本市が検討すべき事項として浮上したのが、利用者に市外在住者を受け入れるのか、あるいは生前申し込みも受け付けるのか、受益者負担の原則から市営墓地の管理運営に関する会計を特別会計化するか、などといった点でございます。今後、こういった点についても検討が必要と考えております。 以上でございます。 ○野本逸郎議長 中村直巳議員。 ◆中村直巳議員 全国の中でも政令市であるんですが、横浜市の取り組みは先進的であり、本市としても学ぶべき点は多いと思いますが、その認識について伺います。 ○野本逸郎議長 環境部長。 ◎中野正晴環境部長 横浜市では、墓地に関するアンケート調査を5年ごとに行っております。市民の考えやニーズといった墓地需要を定期的に把握しているということでございます。 墓地供給としましては、区画墓地を初め芝生型墓地、壁面式墓地、合葬式墓地、納骨堂など多様な形態の墓地を整備しております。 このほか、今後の墓地供給のあり方や方向性を調査研究するための墓地問題研究会や、同市条例による附属機関として墓地等財務状況審査会と墓地等設置紛争調停委員会を設置して、墓地に関する施策を展開しております。 注目すべき点としましては、墓地問題研究会が市に対して市営墓地の必要性を基調に、整備理念や展望をまとめた報告書を作成しております。中でも市営墓地に民間墓地も含めて検討しているほか、同市の緑地の保全や創造に関する計画と墓地整備がリンクしている点でもございます。 いずれにしましても、人口の首都圏一極集中の中、その一翼を担う370万都市の横浜市と本市では、人口動向や社会情勢が異なるほか、墓地文化上の地域特性も大きく異なりますので、横浜市が事業化に至った経緯や背景、整備目的、財政調査研究を重ねまして、本市として何が取り入れられるかということを検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○野本逸郎議長 中村直巳議員。 ◆中村直巳議員 合葬式墓地の検討に当たっての考えは確認しましたが、新規市営墓地における従来型の区画墓の整備の考えについて伺います。 ○野本逸郎議長 環境部長。 ◎中野正晴環境部長 現在のところ、市営墓地におきましては、区画墓の利用者とは契約上、永代使用料の支払いをもって利用できることをうたっておりますが、その区画が利用者の所有となるわけではございません。墓の継承者がいる限り使用できるという条件で永遠に利用できるわけではございません。継承者がいなくなれば、自己負担で区画を更地にしていただいて、市に返却していただくことになりますが、万が一、継承者がいなくなりお墓が無縁化した場合には、市が法的な手続、改装、墓石の処分、更地化を行うなど膨大な時間を要しまして、その全ての費用は市の負担となるということで、市にとっては今後の大きな負担となると考えられます。 東京都の事例では、2000年から無縁墓対策を実施しておりまして、年間管理料を5年以上滞納しているお墓2,800基を対象に調査したところ、1,095基という数が無縁墓と判明いたしました。無縁墓の可能性が高いお墓では、ほかにも多数がございまして、今後もふえるため、わざわざ無縁合同墓というものも新たに整備したそうでございます。 今年度視察しました先進地においても、無縁墓対策は大きな課題となっておりまして、戸籍をさかのぼって継承者がいないか確認し、官報やお墓前に看板を設置し、告示を行うなど、膨大な時間と手間がかかっているとのことでございました。新規市営墓地の整備においては、従来型の区画墓を整備するか否かは、引き続き情報収集する中で、その必要性を検討してまいりたいと考えております。 仮にではございますが、新規墓苑において区画墓を整理する場合には、本市では現在のところ徴収していない管理料につきましても、公営施設としての受益者負担、無縁墓対策の観点から他の自治体で進んでおります管理料導入の検討は必要かと考えております。 以上でございます。 ○野本逸郎議長 中村直巳議員。 ◆中村直巳議員 無縁墓の実態把握には、管理料の徴収は有効な手だてだと私も思います。 実態把握には、必要なことですので、人員など体制を強化して取り組んでいただくことを期待します。 さて、継承者がいなくなった場合、自己負担で区画を更地にして、市に返却していただくとのことですが、使わなくなったお墓にお金をかけることを嫌う方や、経済的に更地にする費用を工面できない方もおられると思います。それでは、いつまでも無縁仏が残ることになり、市としても市営墓地の有効活用が図られないということになります。 一つの考え方として、更地にした墓地は、再募集すれば永代使用料がまた得られることになりますが、墓地の建設費は既に最初の利用者の納めた永代使用料で回収できております。再募集による永代使用料は市にとって純粋な利益となります。これを財源として当て込んで、返却希望の墓、それから無縁墓については、市で更地にするという方法もあるのではないかと思いますが、お考えを伺います。 ○野本逸郎議長 環境部長。 ◎中野正晴環境部長 市営墓地の永代使用料は、用地取得費や造成費等の建設にかかった費用を区画数で割り返して算定されております。議員のおっしゃるとおり、全区画に一通り利用者がつきまして永代使用料が納まれば、基本的には建設費用は回収できたこととなります。無縁化や改葬によりまして返却された墓地を再募集すれば、二順目以降の永代使用料は市の利益となります。ただ、現状では、管理料をいただいてないことから、清掃や草刈り、舗装の修繕などの費用は市の負担になっておりまして、二順目以降の永代使用料が必ずしも更地にする費用に充てられるわけではございません。 また、既に改葬や墓じまいで御自分で更地された方との公平性の問題もございますので、慎重な検討が必要だと考えております。 視察先の中では、従来型の区画墓地を返却して合葬式墓地に改葬する場合、合葬式墓地の使用料の一部を差し引くといった措置をとっているところもございました。その場合でも更地にする費用はお墓の大きさなど個々に条件が違うこともございまして、自己負担してもらっているということでしたので、参考にしたいと考えております。 以上でございます。 ○野本逸郎議長 中村直巳議員。 ◆中村直巳議員 それでは、残る団塊世代の高齢化と高齢者の貧困についての対応をどのように考えているか伺います。 ○野本逸郎議長 環境部長。 ◎中野正晴環境部長 これまでの将来の墓地需要の推計方法といたしましては、多くの自治体で大阪方式や森岡方式といった手法が使われておりますが、それぞれに実際の結果と過少あるいは過大となる傾向がございます。いずれも過去の死亡者数などをもとに算出しておりますので、団塊世代の高齢化に伴う影響の織り込み度合いは限定的となっております。 国立社会保障・人口問題研究所によりますと、本市では団塊世代を含む5歳階級人口は2020年からの20年間で約4割が減少するという推計値が出ております。こうした要因を踏まえまして、今後の墓地需要を検討してまいりたいと考えております。 また、現状におきましては、生前に死後の準備を進める終活が全国的に進んでおります。本市の高齢者、特に注目すべきは団塊世代が終活をどのように捉え、団塊世代を見送る団塊ジュニアはどのように故人をしのびたいのか、それらの意向を把握する必要があると考えております。 終活は、子供や孫に迷惑をかけたくないという弔われる側の死後の準備でございまして、弔う側の子供や親族にとっては、墓は故人をしのぶ心のよりどころでもありまして、墓は多面的な要素を持ちます。そうした点にも配慮しました検討を加えたいと考えております。 先ほど紹介させていただきました、横須賀市の、私の終活登録、と名づけられました終活情報の登録伝達事業は、非常に有効な対策として各方面から注目されております。個人情報保護の課題もありますが、引き続き動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○野本逸郎議長 中村直巳議員。 ◆中村直巳議員 課題と思われる点について、どのような対応を考えているか理解しました。 こうした課題が発生する背景として、葬儀や供養に対する価値観の変化ということもあると思いますが、どのように捉えているか伺います。 ○野本逸郎議長 環境部長。 ◎中野正晴環境部長 核家族化や家族の個人化など、家族構成の変化とともに葬儀も家族葬や火葬のみで通夜や告別式などを行い直葬がふえてくるなど、葬儀や供養に対する価値観の変化は確実に進みつつあると考えております。 実際に九州のある島では、過疎化、超高齢化の進展で、各家庭の、何々家の墓を改葬いたしまして、集落ごとに精霊殿と呼ばれる共同納骨堂を建設し、集落の居住者や集落出身者の遺骨を一つの納骨堂におさめ、共同で供養を始めたそうでございます。お墓の清掃は集落の住人が持ち回りで月に2回担当し、血縁を超えてみんなでお墓を管理し、死者を供養することで、お墓の無縁化を防いでいるそうでございます。 極端な例かもしれませんが、葬儀や供養に対する価値観の変化が起きている一例だと思います。これらの地域の高齢化の状況というのは、10年、20年後の本市の状況とも考えられますので、今後の検討に大変参考になると考えております。 以上でございます。 ○野本逸郎議長 中村直巳議員。 ◆中村直巳議員 最後になりますが、字持ち等の村落住民が管理運営する共有墓地が245件と、件数の上では市内墓地の42%を占めております。共有墓地への今後の対応をどのように考えているのか伺います。 ○野本逸郎議長 環境部長。 ◎中野正晴環境部長 共有墓地への今後の対応についてでございますが、少子化によります人口減少により、字や集落といった地域のつながりも今後弱まっていくことが懸念されます。そうした社会動向は町内会加入率の低下といった点とも相通ずるところがございまして、本市の町内会加入率も町内会加入促進の懸命な取り組みにもかかわらず、合併後の平成23年度が80%に対しまして、平成29年度が73%と減少傾向は変わらずの結果となっております。 仮にではございますが、地域団体等によります共有墓地につきまして、戦後のポツダム政令による市の帰属となっていることから、管理運営が立ちいかなくなった場合には、地域団体あるいは市が改葬した上で跡地の活用を地域とともに考えなくてはならないというような場面も想定されます。こういった将来的な問題への対応も検討して備える必要があるかと考えております。 また、最後に、お墓と行政のかかわりの問いに対するお答えでございますが、いにしえからの先祖代々のお墓をお守りする市民、新しい時代の墓を求める市民、いずれにしましても亡くなられた方、供養される方ともども心の安寧を願っておられることだと思います。行政といたしましては、そのような市民の方々への思い、心に寄り添えるセーフティネットとしてのかかわりをもってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○野本逸郎議長 中村直巳議員。 ◆中村直巳議員 いろいろ聞いていきましたが、特に新しい時代のお墓を求める市民、こういう方がだんだんふえてきております。そういう方々のために積極的に今後取り組んでいただけるよう希望いたしまして、私の質問を終わります。 ○野本逸郎議長 以上で、中村直巳議員の質問を終わります。 次に、太田直人議員。 ◆太田直人議員 議長の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。 今回、私は、本市のシティセールスについて質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。 近年自治体を売り込むシティセールス、シティプロモーションが多くの自治体で積極的に取り組まれております。私たち市議会議員も年に何回か行政視察先で豊川市のPR、紹介を行って、シティセールスに一役買っているところでございます。 その際、本市をPRするキーワードには、事欠かないわけでございます。議員は、気持ちの強い弱いはあるにいたしましても、豊川を愛する気持ちは誰にも負けないんだと、そういう気持ち、思いで豊川市をPRしてるわけでございます。 私の場合ですと、豊川稲荷から始まりまして門前で食べるいなり寿司、そしてその先に門前の立ち飲みのおいしさもやっぱり触れることもありますし、また、それから先は、豊川海軍工廠、そして平和公園、そして最近の豊川高校駅伝と続くわけでございます。また、ある議員は、御油の松並木、そして御油赤坂宿にも必ず触れる方もみえます。 山、川、海の豊かな自然や恵まれた道路網、鉄道網、それから温暖な気候等々、切りがありません。あまりPRし過ぎますと、視察先にうらやましがられますので、ほどほどにしてるわけでございますけども、我々の住むこの豊川市は、これだけ恵まれた地域であるということを再認識するわけでございます。 本市においてもさまざまな形で、このシティセールスに取り組まれておりますけども、改めてこのシティセールスの目的とは何か、それから実施する必要性について伺います。 ○野本逸郎議長 企画部長。 ◎池田宏生企画部長 一般的にシティセールスとは、多くの人に住んでもらい、訪れてもらうためにまちの魅力を市の内外へ情報発信することをいいます。 まちの魅力は自治体によりさまざまで、歴史や産業など、それぞれに特色があり、その魅力を知っていただくことが重要であり、またそのまちを選んでいただくためには、地域資源のみならず市民の健やかな暮らしを支えるあらゆる取り組みについても宣伝する必要がございます。 こうした情報を発信し、市を売り込み本市を選択していただくための取り組みがシティセールスとなります。 近年、日本では人口減少が顕著となってきておりまして、本市でも平成27年の国勢調査では、人口がわずかに増加する結果となったものの、人口ビジョンでは平成52年には16万9,000人程度まで減少する見込みとなっております。 人口減少社会は、生産年齢人口の減少とともに労働力の低下を招き、それが税収の低下につながり、自治体運営に大きな影響をもたらすことが懸念されております。 本市が将来にわたり持続可能な行財政運営を維持すること、住民の福祉を向上させること、さらには市民サービスの低下を招かないためにもシティセールスは重要な施策の一つとなっております。 以上です。 ○野本逸郎議長 太田直人議員。 ◆太田直人議員 シティセールスの目的、それからその必要性については理解をいたしました。 それでは、本市のシティセールスの方針となるシティセールス戦略プランを策定されておりますけども、その策定状況について伺います。 ○野本逸郎議長 企画部長。 ◎池田宏生企画部長 平成24年8月に初めてシティセールス戦略プランを策定しまして、その実施期間は平成24年度から第5次総合計画の最終計画年度となります平成27年度までの4年間としておりました。その後、平成25年に開催をしたB-1グランプリin豊川におきまして約58万人が来場するなど、全国的に豊川市をPRすることができたことから、そこで生まれましたシティセールスの機運、これを一過性で終わらせることなく計画的に推進する必要がございました。 そのため、平成28年に策定いたしました第6次総合計画との整合性を図り、平成28年度から平成37年度までの10年間を実施期間とした新たなシティセールス戦略プラン、この策定に至ったものでございます。 以上です。 ○野本逸郎議長 太田直人議員。 ◆太田直人議員 平成28年度から開始された第6次豊川市総合計画では、まちの未来像を実現するため、少子高齢化の進行や人口減少への的確な対応と本市の行政運営が進むべき方向性として四つの基本方針を設定していますが、その一つにシティセールスを進めますと位置づけております。市の最上位計画となる総合計画にシティセールスを位置づけた理由について伺います。 ○野本逸郎議長 企画部長。 ◎池田宏生企画部長 第6次総合計画では、これまでに築かれてきた豊かさと住みよさを大切にしながら、市民が希望に向かう姿をイメージし、本市が目指すまちの未来像を光・緑・人輝くとよかわと新たに定め、少子高齢化と人口減少への的確な対応を目的として先を見据える視点に立ち、定住・交流施策、シティセールス、市民協働、行政経営改革、この4つの基本方針を設定いたしまして、多くの人に住みたい訪れたいと思ってもらえるまちづくりを進めていくこととしております。 本市には、恵まれた自然、豊かな歴史と文化、活力ある産業、利便性の高い幹線道路や鉄道などがあり、この住みよさを市内外に積極的に発信することで、豊川市を選択していただくことにつながっていくものと考えております。 少子高齢化の進展、人口減少社会を迎えた昨今、市民とともにオール豊川で魅力を向上させ、さまざまな取り組みを実施することでまちづくりの効果が高まり、本市が将来にわたり持続可能な、そして安定した行政運営につながるものと考えております。 そのため、総合計画では、四つの基本方針のうち定住・交流施策を特に強く意識して取り組むこととしておりますが、シティセールスにつきましては、定住・交流施策を強力に推進するかなめとなることから、両施策の推進の両輪として位置づけるものとなります。 以上です。 ○野本逸郎議長 太田直人議員。 ◆太田直人議員 第6次総合計画の四つの基本方針の一つに、シティセールスを位置づけたことは、本市がシティセールスの重要性を的確に認識しているからであります。 それでは、シティセールス戦略プランの内容について伺います。 ○野本逸郎議長 企画部長。 ◎池田宏生企画部長 それでは、まず、計画期間についてでございますけれども、これは先ほど申し上げたとおり、平成28年度から平成37年度までの10年間とし、必要に応じて計画の内容の見直しを行うこととしております。 そして、計画を進めるに当たりまして、シティセールスをなじみやすいものとするため、キャッチフレーズを設けております。豊川市が未来にわたって輝くまちにしたいという思いと、シティセールスの輪を広げ市民と一体となり展開していく思いを込めまして、きらっと☆とよかわっ!」といたしました。 次に、戦略プランでは、三つの基本方針を定めております。シティセールスに取り組むに当たっての最終目標は選ばれるまちとなることでございます。この最終目標にたどり着くには、まず、知ってもらうことから始まり、興味を持ってもらう、そして選んでもらうという三つのステップを経る必要があると考えまして、これらのステップに合わせたそれぞれの基本方針を定めました。 まず、基本方針1は、わがまちの魅力をいっぱい発信します、と定め、多くの人に知ってもらうために、魅力などを積極的にかつ効果的に市内外へ情報発信することとしています。 次に、基本方針2は、わがまちを好きな人の輪を広げます、と定めまして、市内外を問わず、豊川市に興味を持ってもらうための仕組みをつくり、おもてなしの心で輪を広げ、多くの人に豊川を好きになっていただく取り組みを推進することとしています。 そして、基本方針3では、わがまちのブランド力を高めます、としまして、豊川市の魅力を高め、多くの人に魅力が届くように工夫し、ブランド力を高めることで選んでもらえることにつながる取り組みを実施することとしています。 また、計画の推進体制におきましては、市民、NPO、地域、企業、大学、行政などがオール豊川で連携し、それぞれの立場で主体的、継続的に取り組める体制づくりを強化し、互いの理解と信頼を深めながら特色ある取り組みを進めていくことが重要としております。 そのために、広報シティセールス推進員を庁内各課に配置しまして、市内部の情報を共有し、実効性を高めることとしています。 以上です。 ○野本逸郎議長 太田直人議員。 ◆太田直人議員 ただいまの御答弁に出てきましたキーワードの、きらっと☆とよかわっ!、オール豊川での連携、広報シティセールス推進員の配置など、どれも好感度を与えると思います。 これまでの御答弁でシティセールスの方針等についてはわかりました。 それでは次に、具体的な取り組みについて伺ってまいります。 まず初めに、シティセールス戦略プランに掲げてある三つの基本方針に沿った具体的な事業について伺います。 ○野本逸郎議長 企画部長。 ◎池田宏生企画部長 戦略プランでは三つの基本方針それぞれに大作戦を設定いたしまして、個別の作戦を展開することとしています。 基本方針の1、わがまちの魅力をいっぱい発信します、には、市の魅力を知ってもらうために、わがまち発信大作戦といたしまして、二つの作戦を展開しております。 一つは、いろいろ発信作戦と題し、本市のゆかりある著名人による豊川広報大使制度や、いなりんやいなりコ、イナリソのゆるキャラを活用した情報発信、首都圏などでの地域資源や特産品のプロモーション活動などがございます。 二つ目は、よく見える発信作戦、としまして、広報とよかわや市ホームページ、ソーシャルネットワーキングサービス、いわゆるSNSの活用、民間情報誌との協働広報の実施など、さまざまな媒体を活用したよく見える情報発信がございます。 次に、基本方針の2、わがまちを好きな人の輪を広げます、こちらでは、多くの人に興味を持ってもらうために、わがまち大好き大作戦と題しまして、二つの作戦を展開することとしています。 一つは、わがまち学ぼう作戦、として、市内では当たり前の存在となっております地域資源やイベント、祭事などについて、市民にわがまちのことを再認識していただく取り組みとして、市民向け観光イベントや、とよかわ観光ものしり検定の実施などがございます。 二つ目は、わがまち輪となろう作戦、としまして、本市の魅力を発信する仲間をふやし、豊川市のファンをふやす取り組みとして、イベントサポート制度の実施、観光ボランティア人材育成、広報連携による観光PRなどがございます。 そして、基本方針3のわがまちブランド力を高めます、では、わがまち魅力アップ大作戦としまして、多くの人に豊川市を選んでいただくために四つの作戦、魅力掘り起こし作戦、魅力組み合わせ作戦、魅力磨き上げ作戦、そして魅力際立て作戦、これらを展開することとして、この四つの作戦、歴史・文化芸術、スポーツ、祭り・イベント、環境・自然、産業・都市基盤、の五つの分野で整理し、これらを組み合わせることで豊川市の魅力をバランスよく高めることとしております。 以上です。 ○野本逸郎議長 太田直人議員。 ◆太田直人議員 それでは、これまでに実施した取り組みの状況について伺います。 ○野本逸郎議長 企画部長。 ◎池田宏生企画部長 それでは、平成29年度と今年度、この2カ年の取り組みのうち、主なものについて申し上げます。 基本方針1のわがまち発信大作戦では、豊川市観光協会と連携して、豊川稲荷東京別院の節分会での物産展の開催、それと愛知県観光協会主催のイベントに参加し、都市圏においてプロモーション活動を実施しております。 また、昨年の11月に東京日本橋におきまして観光協会、ひまわり農協、東三温室農協と共同で特産品の販売や観光PRを行っております。いずれもいなりんが参加しまして豊川市のPRを行っております。 そして、最近の話題としては、去る2月1日に俳優の渡辺いっけいさんを本市二人目の豊川広報大使に委嘱しており、今後、本市の魅力を全国へ広く発信していただくことを期待しているところでございます。 また、SNSの活用としては、現在、フェイスブック、ツイッター、インスタグラムの三つの方法で情報発信をしており、さらなる豊川ファン獲得を目指しているところでございます。 中でもインスタグラム、これにつきましては、今年度1,300件を超えるフォロワーがふえまして、多くの豊川ファンが獲得できたところでございます。 そのほかにも、民間情報誌のはなまると協働した広報により幅広い世代へ情報発信や、昨年の7月からは中部国際空港セントレアにおきまして、豊川市のPR動画の放映も開始をしております。 また、毎年、情報発信者となり得る市職員向けの研修を開催しまして、見やすくわかりやすい広報情報発信ができるように努めております。 次に、基本方針の2、わがまち大好き大作戦では、豊川市の魅力を再発見する市民向けイベントとして、とよかわ観光ものしり検定や豊川観光資源探訪ツアーを開催し、また、民間の方が行うイベントをサポートいたしますシティセールスイベント等支援制度では、昨年度23件をサポートするなど、官民協働のシティセールスも進めております。 続きまして、基本方針の3、わがまち魅力アップ大作戦では、昨年6月に開園しました豊川海軍工廠平和公園の語り継ぎボランティアの養成講座の開講や、豊川高校駅伝部の全国大会出場のPR、農産物の普及、地産地消の推進を目的とした農業市の開催や首都圏での販売促進活動をひまわり農協と連携して実施いたしました。 また、観光協会と連携を図る中で、新たな地域ブランドの開発を目指す、とよかわブランドプロジェクト、によります地域ブランドの認定、周知、販売促進活動などが行われております。 以上です。 ○野本逸郎議長 太田直人議員。 ◆太田直人議員 ただいまの御答弁を聞いておりますと、豊川市はさまざまな分野で積極的なシティセールスに取り組んでいることがよくわかりました。 こうした取り組みを広く情報発信すること、また、情報を共有することが重要だと考えますけども、その取り組みについて伺います。 ○野本逸郎議長 企画部長。 ◎池田宏生企画部長 議員が言われますように、シティセールスの取り組みなどを市民へ広く周知することや、市役所内部で情報の共有化を図り、実効性を高め効果的な取り組みへとレベルアップをしていくことは、大変重要なことと認識しております。 そのため、毎年、年度末に戦略プランに掲げております各種事業につきまして、各課等における事業の実施状況や自己評価と課題などについての調査を実施し、取りまとめております。 この取りまとめた資料につきましては、市内部に周知をしまして、また情報の共有化にも努め、そして市のホームページに掲載し市民へ公表するとともに、市政の記者クラブへの情報の提供を行っているところです。 以上でございます。 ○野本逸郎議長 太田直人議員。 ◆太田直人議員 戦略プランには、さまざまな事業が記載されておりますけども、中でも豊川広報大使制度は効果的な施策と考えます。先日の2月1日に渡辺いっけい氏を2番目の大使として委嘱されたところでありますけども、この広報大使制度について伺います。 まず、このとよかわ広報大使制度とは、どのようなものですか。 ○野本逸郎議長 企画部長。 ◎池田宏生企画部長 とよかわ広報大使制度は、芸術、芸能などの文化の分野や、教育またはスポーツの分野などで活躍をされている本市出身やゆかりのある方に広報大使を委嘱し、その知名度や影響力を生かし、本市の魅力など多くの情報を広く全国に発信していただくことを目的として、平成27年6月に始めた制度でございます。 この制度によりまして、行政単体では難しい豊川市の魅力の全国発信が、広報大使の活動により期待できるようになります。また、広報大使の活躍は、市民が身近に感じることで、住んでいる豊川市への愛情や誇りを感じてもらえるとともに、対外的には豊川市のイメージアップを期待することができると考えております。 本制度を創設しました平成27年6月に映画監督の園子温さんに本市初の広報大使を委嘱しましたが、引き続き広報大使による本市のPRの機会と効果をより一層高めるため、広報大使の複数性を検討してまいりました。そのような中で、俳優として活躍されており全国的に知名度の高い渡辺いっけいさんに快く引き受けていただけたことから、今回、本市二人目の広報大使として委嘱したものでございます。 以上です。 ○野本逸郎議長 太田直人議員。 ◆太田直人議員 私もこの渡辺いっけいさんは、豊川市の広報大使にふさわしい方だと常々思っておりました。快く引き受けていただけてうれしく思ってるところでございます。 渡辺いっけいさんは、自分は大和の大いちょうを見て育ったというようなことを何かの取材に答えておっしゃっておりました。私は、先日、大いちょうのある一宮町へある知人宅を訪ねて行きましたけども、その方も実は渡辺という姓の方でして、もしやと思って、話題としてこの渡辺いっけいさんが豊川の広報大使になられたことを話しましたら、いっけいさんのお宅はうちの隣の村の方だよということで、同じ班だって言ってました。 このような話から、私もいっけいさんに対してこれまで以上に親しみを感じるようになった次第であります。 それでは、今後の渡辺さんに対する広報大使として期待することは、どのようなことを考えているのか伺います。 ○野本逸郎議長 企画部長。 ◎池田宏生企画部長 渡辺さんにつきましては、今までに舞台やテレビドラマ、映画などへの出演本数は500本以上を数え、今もなおテレビや舞台で活躍され、最近では子供に大人気のアニメの声優にも挑戦されるなど、精力的に活躍の場を広げています。 先日の委嘱式には、多くの市民やファンの方々が詰めかけ、大盛況の式となりました。また、多くの新聞にも取り上げられ、本市SNSの投稿については多くの、いいね、をいただくなど、広報大使就任への反響は大きく、効果的な状況発信ができたものと考えております。 委嘱式での就任の挨拶では、渡辺さんから、豊川市の魅力を探しながら少しでも多くの人たちに発信していきたいと、広報大使としての意気込みを語っていただいております。 また、豊川市を宣伝する番組への出演も考えていただけるとのことで、実現の暁には、しっかりとサポートし、本市の魅力を全国に向け発信できればと吉報を心待ちにしているところでもございます。 そのほかにも、渡辺さんが出演する映画の上映や舞台公演などを誘致し、市民が身近に感じていただくことで、本市に対する愛着心の醸成や誇りを持っていただけるような取り組みを実施していきたいと考えております。 知名度は全国区であることから、渡辺いっけいというネームバリューを上手に活用させていただきまして、本市の魅力を上手に情報発信していきたいと考えております。 なお、既に、御案内させていただいておりますが、保留としておりました渡辺さんが主演する映画、いつくしみふかき、この試写会が来月の3月24日、日曜日にイオンシネマで市民230名程度を無料招待して開催できることとなりました。当日は、渡辺さんも舞台で挨拶をされる予定となっております。今後も機会を捉えまして、広報大使として精力的に活躍していただけることを期待しているところでございます。 以上です。 ○野本逸郎議長 太田直人議員。 ◆太田直人議員 渡辺さんの全国に誇る知名度をフルに活用して、豊川市の魅力をぜひ発信してもらいたいと思います。 それでは、広報大使制度以外で効果的な事業、あるいは力を入れている事業には、どのようなものがあるのか伺います。 ○野本逸郎議長 企画部長。 ◎池田宏生企画部長 現在、積極的に実施しているものの一つとして、SNSの活用がございます。 SNSを発信する目的には、全国へ豊川市の魅力の発信、市民の豊川市への愛着心の向上、それと豊川ファンの獲得などが挙げられます。 さきの答弁でも少し触れておりますけれども、現在、フェイスブック、ツイッター、インスタグラム、この三つを運用しておりまして、それぞれの特徴を生かした発信に努めております。 フェイスブックは、日記のような使い方に適していることから、祭りやイベントなどの情報を、ツイッターについては拡散力が高く即時性のある特徴を生かし、募集を伴うイベント情報など、緊急性の高い情報を、そしてインスタグラムにつきましては、三つの中で一番人気があり、若者のフォロワーが多いことから、平日の毎日、豊川市の話題を投稿し、ファンの獲得に励んでおります。 引き続き、これら三つのSNSそれぞれの特徴を生かしまして、効果的な情報発信に努めてまいります。 二つ目としては、シティセールスグッズの開発、そして配布がございます。 平成29年度からいなりんスイングポップ、これを配布しておりますが、これは車の後部ガラスに張りつけ、赤ちゃんが乗っています、と知らせるもので、窓口での出生手続の折に無料配布しており、好評をいただいております。 また、今年度、実施しましたトヨジェニックカレンダー、こちらはSNSのインスタグラム上において、豊川市内で撮影された1月から12月までの写真を募集し、1年間のカレンダーを作成したもので、3,000冊を作成いたしました。 昨年11月から12月までの間に市内のイベントや首都圏の物産展、都市圏での初詣キャンペーンで配布したところ大変好評であり、多くの方に配布することができました。 このカレンダーを見て、豊川市を感じてもらい、本市を訪れる機会につながることを期待しております。 そのほかにも、豊川市の魅力を発信するには、やはり直接出向き、品物などを説明し、実際に見ていただくことでそのよさを実感していただく取り組みは有効な手段であると考えておりますので、首都圏を始めとした首都圏でのプロモーション活動にも、引き続き力を入れてまいりたいと考えております。 以上です。 ○野本逸郎議長 太田直人議員。 ◆太田直人議員 首都圏を初めとした都市圏でのプロモーション活動に大いに力を入れていただいて、豊川ファンをどんどんふやしていただきたいと思います。 それでは、中項目の3ですね。シティセールスの課題及び今後の取り組み等に移りたいと思います。 シティセールスを推進していく上で、課題をどのように捉えているのか伺います。 ○野本逸郎議長 企画部長。 ◎池田宏生企画部長 大きな課題といたしましては、シティセールスの取り組みによる効果を図ることが難しいということがございます。 観光入込客数が指標として上げられますけれども、これは主に観光に関する指標であり、シティセールス全体を評価する指標として使うことはできません。また、イベントの開催における来場者数などは、個々の取り組みの成果を図ることはできるのですが、市全体のまちづくりにどれだけ寄与することができたかを目に見える形で捉えることには難しいところがございます。 今後、シティセールスを客観的に評価できる指標が必要であることは認識しておりますので、先進地域の事例や専門家などから情報収集に努めながら、適切な指標の設定について、引き続き検討してまいります。 また、現在、全国のさまざまな自治体で積極的にシティセールスが取り組まれており、大規模なイベントの開催や過大な予算をかけた宣伝PRなども目立っておりまして、都市間の競争の過熱も課題となっております。 本市では、全職員をシティセールスパーソンとして全庁的に取り組むとともに、豊川市観光協会を初めとした関係機関や市民団体との連携強化を図る中で、官民連携によるシティセールスを推進していくこととしておりますので、今まで以上の連携強化に努めてまいります。 シティセールス戦略プランを策定した当時からは、シティセールスに対する職員の意識も関係機関との連携も徐々にではありますが、高まってきていると感じております。引き続き限られた予算の中で、最大の効果が発揮できるように全庁挙げて取り組んでまいります。 以上です。 ○野本逸郎議長 太田直人議員。 ◆太田直人議員 ただいまの御答弁の中で、シティセールスを客観的に評価できる定量的な指標の設定については、難しいとのことは理解できますが、検討結果を期待して待ちたいと思います。 また、全職員をシティセールスパーソンとして、また、官民連携を今まで以上に進めて、そして限られた予算の中で最大の効果を上げていただくことを大いに期待しております。 これまで、シティセールスについていろいろと伺ってまいりましたけども、最後に今後の取り組みについて伺います。 ○野本逸郎議長 企画部長。 ◎池田宏生企画部長 取り組みとして、まずは、推進体制の強化を図ってまいりたいと考えております。庁内の各課でさまざまなイベントを実施しているところではございますが、中には類似したイベントや単独で開催しているイベントもございます。これらのイベントを連携させ、一体的に実施することで効果を高めることにつながり、効率化を図ることができますので、今まで以上に庁内の連携、情報の共有化を図ってまいります。 さらに、シティセールスを進めるに当たっては、行政のみでは限界があり、民間との連携が不可欠です。民間主導で行われているイベントなどにも積極的にかかわり、オール豊川としてのシティセールスに取り組んでまいりたいと考えております。 そして、いなり寿司や豊川稲荷などの地域ブランド品や地域資源以外に、日常生活において自慢できる取り組みを紹介してまいりたいと考えております。例えば、保育所、児童クラブの充実による働きやすい環境や、小中学校のエアコン設置による恵まれた学習環境、加えて中学校までの医療費の無料化など、「子育てするなら豊川市」の施策をアピールし、豊川市に興味を持っていただくこと。また、土地区画整理やまちなか居住の推進、下水道事業、道路整備などのすぐれた都市基盤整備の状況、防災センターの建設などによる防災対策など、安心して生活を送ることのできるまち豊川市、これをPRすることで、本市を選んでいただけるような情報発信を行ってまいります。 また、広報とよかわにおいて、さまざまな分野で活躍されている本市出身者を紹介する、MYCOLOR、のページをリニューアルしまして、この4月からは市内にあるオンリーワン、ナンバーワンの製品や技術など、モノ・ヒト・シゴト、に焦点を当てて紹介するなど、引き続きインナーセールスにも努めてまいります。 そのほかにも、シティセールス戦略プランに掲げる取り組みをより一層推進することで、定住・交流の増加を目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○野本逸郎議長 太田直人議員。 ◆太田直人議員 これまでシティセールスについていろいろと伺ってまいりましたけども、私は、本市の進んだ政策やアイデアをPRすることも大変大事なシティセールスであると思っております。 最後の御答弁で出てきました小中学校へエアコンを設置して恵まれた学習環境をつくることや、最近の、保育園にエアコンを設置するプロジェクトに対して、その資金調達をGCF、ガバメントクラウドファンディングという先進的な手法を使っていることが新聞報道されておりました。このアイデア、この知恵こそが、私はシティセールスだと思います。 私の友人も二、三年前ですけども、メールで豊川にはすごい知恵者がいるんだなと驚いておりました。市民の皆さんが寄附をして、人の役に立ちたいという、そういう潜在的な願望を満たす新しい寄附文化をぜひ目指していただきたいと思います。 そして、ことしの秋にもクラウドファンディングによる第2弾のプロジェクトを計画しているとのことですので、池田企画部長のこれまでの御指導を生かして、大いに進めていただいて、豊川のシティセールスのさらなる進展を、そして東三河地域のリーダーとしての役割を果たしていただくことを大いに期待して、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。 ○野本逸郎議長 以上で、太田直人議員の質問を終わります。 お諮りします。 本日は、これで延会したいと思います。異議はありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) 異議なしと認めます。 したがって、延会することに決定しました。 本日は、これで延会します。  (午後3時30分 延会) 上記会議の顛末を記録し、その相違なきを証するため、ここに署名する。  平成31年2月27日     豊川市議会議長        野本逸郎     豊川市議会議員        柴田訓成     豊川市議会議員        中川雅之...