平成３１年 第１回定例会（３月）豊川市議会第１回定例会会議録 ２月２６日（火）平成３１年２月２６日 午前１０時００分開議出席議員 第１番 八木月子 第２番 倉橋英樹 第３番 柴田訓成 第４番 中川雅之 第５番 神谷謙太郎 第６番 浦野隼次 第７番 星川博文 第８番 中村浩之 第９番 安間寛子 第10番 佐藤郁恵 第11番 井川郁恵 第12番 大場昌克 第13番 早川喬俊 第14番 堀内重佳 第15番 柴田輝明 第17番 堀部賢一 第18番 石原政明 第19番 小林琢生 第20番 大野良彦 第21番 野本逸郎 第22番 松下広和 第23番 山本和美 第24番 波多野文男 第25番 冨田 潤 第26番 榊原洋二 第27番 太田直人 第28番 鈴木義章 第29番 中村直巳 第30番
今泉淳乙欠席議員 なし地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者 市長 山脇 実 副市長 竹本幸夫 副市長 田中義章 企画部長 池田宏生 防災対策監 飛田哲孝 総務部長 杉浦弘知 財産管理監 鈴木信弘 福祉部長 鈴木一寛
子ども健康部長 中田和男 市民部長 鈴木敏彰 産業部長 鈴木 充 環境部長 中野正晴 建設部長 柴谷好輝 都市対策監 鈴木 高 上下水道部長 原田 潔
病院事業管理者 西田 勉
市民病院事務局長 岡田達也 消防長 白井直樹
監査委員事務局長 岡田光弘 教育長 高本訓久 教育部長 関原秀一出席した議会事務局職員 事務局長 田中邦宏 事務局次長 中森利仁 議事課長 伊藤 伸 議事課長補佐 多比良幸憲 議事調査係長 橋爪慈子 書記
豊田秀明議事日程 第１
会議録署名議員の指名 第２ 代表質問・一般質問本日の会議に付した案件 １．議事日程に同じ （午前10時00分 開議）
○野本逸郎議長 ただいまから、本日の会議を開きます。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、今泉淳乙議員、八木月子議員を指名します。 日程第２、代表質問・一般質問を行います。 とよかわ未来を代表して早川喬俊議員、登壇してください。 （早川喬俊議員 登壇）
◆早川喬俊議員 おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、平成31年度施政方針並びに予算案大綱に対しまして、とよかわ未来を代表して質問を行ってまいります。 昨年の我が国の経済は、緩やかな回復が続き輸出はおおむね横ばいとなっているものの、企業収益が過去最高を記録する中で設備投資が増加するとともに、雇用、所得環境の改善により個人消費の持ち直しが続くなど、経済の好循環は着実に回りつつあります。ただし、相次いだ自然災害により個人消費や輸出を中心に経済は一時的に押し下げられております。 政府は、一連の自然災害の被災地の復旧、復興を全力で進めるため、補正予算を迅速かつ着実に実施し、あわせて防災、減災、国土強靱化のための緊急対策に速やかに着手するなど、追加的な財政需要に適切に対処しております。 今後についても、雇用、所得環境の改善が続く中、各種施策の効果もあって、景気は緩やかに回復していくことが見込まれております。 物価の動向を見ると、年度前半の原油価格上昇の影響等により、消費者物価は前年比で上昇しています。平成31年度については、10月に消費税率の引き上げが予定されている中、経済の回復基調が持続するよう、当初予算においても、臨時、特別の処置を講ずるなど、平成31年度の経済財政運営の基本的態度の政策効果も相まって、我が国経済は、雇用、所得環境の改善が続き、経済の好循環がさらに進展する中で、内需を中心とした景気回復が見込まれております。 物価については、景気回復により需給が引き締まる中で上昇し、デフレ脱却に向け前進が見込まれております。なお、先行きのリスクとして、通商問題が世界経済に与える影響や海外経済の不確立性、金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があります。 そんな中、豊川市においては、政策ビジョンの目標である、子どもたちの笑顔があふれ、安全安心で人にやさしいまちの実現に向け、第６次豊川市総合計画並びに、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に基づく定住・交流や、地方創生事業を重点施策とした積極的な予算編成となり、平成31年度の一般会計予算案は過去最高の622億9,000万円となり、前年度に比べ14億5,659万円の増加となっております。 一般会計、特別会計と企業会計を合わせた予定案総額は、約1,119億円となっております。人口の減少や少子高齢化の進行に立ち向かい、次の世代のために、しっかりとした土台づくりを目指した新たな幕あけにふさわしい予算となっております。 それでは、まず、平成31年度予算編成において、特に留意した点と予算の特徴、重点施策、山脇市長のこの３期の市政運営の評価と認識、また、とよかわ未来会派要望の反映についてをお伺いいたします。 また、本市では、平成27年度から平成31年度を計画期間とした、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を平成28年３月に策定しており、本年度で３年が経過しております。計画の策定以降における各種事業の実施状況、また、事業に係る評価の状況についてもお伺いいたします。 なお、再質問は質問席にて行います。 （早川喬俊議員 降壇）
○野本逸郎議長 山脇市長。
◎山脇実市長 それでは、私からお答えをさせていただきます。 これまで、私は、市民との対話を大切にしながら、将来を担う子供たちが希望を持てるまちを目指しまして市政運営に取り組んでまいりました。そして、現在は、市長３期目に当たりまして、市民の皆様にお約束しました、政策ビジョン４Ｓのまちづくりに、今、取り組んでおります。 平成31年度は、政策ビジョンの最終年度となりますので、この総決算といたしまして子育て支援、防災対策、障害者、高齢者福祉や公共施設の適正配置などに特に留意した予算編成となっております。 それでは、平成31年度予算で取り組む重点事業につきまして、政策ビジョン４Ｓのまちづくりに沿って御説明をさせていただきます。 一つ目のＳ、Ｓｍｉｌｅ、笑顔でございます。「子育てするなら豊川市」と言われるまちでございます。 若い世代が結婚、妊娠、出産、子育てに対して、より前向きに考えられるように、少子化対策をきめ細かく網羅的に推進し、子育て環境の整備に力を注いでまいります。 保育所におきましては、夏の猛暑対策として、保育士室や調理室への空調設備を順次進めてまいります。また、児童クラブの増設などにより、子育て世帯が安心して働くことのできる環境づくりを進めてまいります。そして、全小中学校の普通教室への空調設備を、ことしの夏までに完了させるとともに、校舎やトイレの洋式化などの改修工事を進めるほか、英語指導助手を増員するなど、教育環境を整えてまいります。 また、スポーツ公園の第２期エリアの開園、陸上競技場への夜間照明灯の整備といった環境整備を進めるほか、スポーツ合宿の誘致を積極的に行うなど、スポーツの盛んなまちづくりを推進してまいります。 次に、二つ目のＳ、Ｓａｆｅｔｙ、安心でございます。 安心、安全で活気あふれるまちでございますが、昨年は、全国各地で多くの自然災害が発生いたしまして、本市といたしましては、防災の拠点施設となる防災センターを、ことしの秋に完成をさせるなど、さらなる危機管理体制の強化を図り、市民が安全、安心して暮らせるまちづくりを進めてまいります。 また、八幡駅周辺地区のまちづくりでは、地元の方などに御意見を伺いながら、用途地域の変更に向けた手続を進めるとともに、周辺道路の交通安全対策に関する調査を実施してまいります。 続きまして、三つ目のＳ、Ｓｏｆｔ、やさしさでございます。人にやさしく健康で自然と共生したまちであります。
障害者就労相談支援事業では、専門員の増員による支援体制の強化を図り、障害者の社会参加を推進してまいります。 高齢者福祉では、
高齢者相談センターに
認知症地域支援推進員などの専門職を増員し、認知症の方とその御家族に対して、きめ細かく支援できる体制を整えてまいります。 そして、健康づくりの推進では、
ワンコインがん検診の項目に胃内視鏡検査を追加し、市民が受診しやすい環境を整えてまいります。 最後に四つ目のＳ、Ｓｉｍｐｌｅ、わかりやすさでございます。わかりやすく、無駄のない行政ということでございます。 健全な財政運営に向けた市債残高の削減につきましては、引き続き計画的に削減を進め、財政の健全化に努めてまいります。 そして、
ファシリティマネジメントでは、公共施設の耐久性調査、劣化調査の結果に基づく予防保全を計画的に実施し、施設の長寿命化を推進するとともに、
小坂井地区公共施設の再編では、複合施設として
小坂井地域交流会館（仮称）の建設に着手をしてまいります。 その他、ことし10月からの消費税率の引き上げに伴いまして、幼児教育、保育の無償化、低所得者・
子育て世帯向けプレミアム付き商品券の発行なども実施してまいります。 以上、平成31年度の予算編成において、私が特に意識した事業について申し上げました。 続きまして、この私の３期の市政運営の評価と認識でございますが、これまで、福祉と文化、そしてスポーツの盛んなまちづくりに向けて取り組みました主なものを振り返りますと、中学生までの
子供医療費完全無料化の実施、
桜ヶ丘ミュージアムの改装、陸上競技場の
全天候型グラウンドへの改修などがございました。 また、その他にも新市民病院の建設、Ｂ‐１
グランプリｉｎ豊川の開催、
豊川海軍工廠平和公園の整備など、さまざまな施策を実現することができました。 そして、昨年７月に公表いたしました政策ビジョンの自己評価では、総合評点で81.7点という評価をさせていただきました。私の思いの多くが、実を結んだものと認識しております。 また、平成27年の国勢調査において、わずかではございますが、東三河地域で本市だけ人口が増加したということも成果の一つではないかというふうに考えております。これもひとえに、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力があったからこその成果であると、心から感謝を申し上げます。 また、予算編成に先立ちまして、議員の皆様方から会派要望として、多くの御意見、御提案をいただいております。これらにつきましては、市民の皆様を代表していただいたものと受けとめまして、できる限り予算編成に反映するように努めました。 そして、とよかわ未来様からいただきました五つの重要提言や政策要望につきましても、先ほど述べました重点事業を初め、学校歯科健診における検査器具の高圧蒸気滅菌器の設置、愛知御津駅の南北駅前広場の基本設計、豊川産農産物のブランド化など、さまざまな施策を予算に取り入れさせていただきましたほか、防災基金の設置につきましては、本定例会に条例案を上程させていただいたところでございます。 ことしは、平成が終わり、新たな元号の時代が始まる節目の年となります。この誇りあるまち豊川市というたすきを、次の時代を担う若者につないでいくために、率先躬行して市政運営に当たってまいる決意でございます。引き続き、御支援、御協力をよろしくお願いいたします。 以上であります。
○野本逸郎議長 企画部長。
◎池田宏生企画部長 それでは、続いて、総合戦略の実施状況についてお答えいたします。 本市の総合戦略は、四つの基本目標を定めた上で、それぞれ目標ごとに具体的な取り組みを位置づけております。 基本目標１、しごとづくりでは、中小企業への支援、若年層の就労支援、農業の競争力の強化に関する取り組みなど、13事業を位置づけております。そして、平成29年度末における事業着手率は100％となっております。 重点施策としては、国の
地方創生推進交付金を活用しました、チャレンジとよかわ活性化事業などがございます。 基本目標２では、ひとの流れづくりとして、企業誘致や観光振興などの地域資源の活用に関する取り組みなど、19事業を位置づけており、基本目標１と同様に事業着手率は100％となっております。 重点施策としては、
新規工業用地開発など、本市における雇用の場の創出や、
都市圏プロモーション事業など交流人口の増加を目的とした内容となっております。 基本目標３では、結婚・出産・
子育て環境づくりとして、子育てを支援する取り組みを位置づけております。人口減少対策に直接的な影響を及ぼす分野でもあり、重点的に取り組むべき施策も多く、
子育て世代包括支援事業や
保育所入所予約制度など、26事業が位置づけられておりまして、事業の着手率は92.9％となっております。 基本目標４では、安全で快適に暮らせるまちづくりとして、立地適正化計画の策定、快適な居住空間の整備など、
コンパクトシティの推進と定住につながる取り組みなど11事業を位置づけており、事業の着手率は84.6％となっております。 なお、計画全体では、全73事業、94.5％の着手率という状況であり、おおむね順調に事業実施が図られているものと考えております。 次に、事業評価についてでございますが、事業評価は、所管課による内部評価に加えまして、産学金労言の有識者で構成されます、豊川市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略会議において、外部評価も実施しております。 平成29年度には、平成27年度、平成28年度に実施しました事業の評価作業を通じて見えてきました課題を踏まえ、地方創生のさらなる進化を図ることを目的に、総合戦略に位置づけられた事業内容を見直しを行うとともに、商工会議所を初めとする民間４団体と、地方創生に関する包括連携協定を締結いたしまして、民間の見地などを生かした事業展開を図ることといたしました。 さらに、
企業版ふるさと納税や
地方創生推進交付金の活用を図りながら、交流人口の増加と地域の活性化に資する複数の事業をパッケージ化の上、位置づけました新たな地域再生計画を本年度に作成し、地域創生のさらなる推進に努めているところでございます。 以上です。
○野本逸郎議長 早川喬俊議員。
◆早川喬俊議員 それでは、再質問を行ってまいります。 まず、一つ目に、昨年も台風の影響で倒木や大規模な停電がありました。近年、多発している巨大台風や局地的な集中豪雨、土砂災害など、各地で頻発しております。また、必ず来ると危惧される
南海トラフ地震などに対応するため、安全安心なまちづくりについての取り組み状況と、今後のお考えをお伺いいたします。 二つ目として、とよかわ未来会派要望で、建設、整備のまちづくりに関する要望の一つとして、町内会要望の実施率を高めるために、予算を十分配分することにより、生活基盤である道路整備に特に力を入れていただきたいことを挙げています。土木事業に関する町内会要望の提出状況と、その対応状況についてお伺いいたします。 また、それ以外の要望も挙がっているかと思いますので、それについてもお伺いいたします。 三つ目として、私も現在、子育て世代であります。どこの市町も子育て支援に力を入れておりますが、やはり、豊川で子育てしてよかった、豊川に引っ越してでも子育てをしたいと思わせる施策が必要かと思います。ますます、「子育てするなら豊川市」と言われるための
子育て支援施策について、新年度予算案に盛り込んだ主な事業についてお伺いいたします。 四つ目として、平成27年６月に
公共施設適正配置計画、平成28年８月には
公共施設等総合管理計画、それから
公共施設中長期保全計画がそれぞれ発表されております。施政方針の中で、
ファシリティマネジメントについては、耐久性調査、劣化調査の結果に基づく予防保全を計画的に実施し、施設の長寿命化を推進している、
小坂井地域交流会館（仮称）については、小坂井支所を解体し、建設に着手すると述べられておりますが、
ファシリティマネジメントに対する本市の取り組み状況についてお伺いいたします。 五つ目として、山脇市長は、就任後から200億円を超える債務、市債残高の削減と、50億円を超える資産、基金の有効活用を図っております。また、先ほどの答弁にもありました、多くの大型事業などを行いつつ、財政健全化に向けて取り組まれております。 今後、計画期間中の普通交付税は、合併算定がえの段階的な縮減が進む一方、少子高齢化、人口減少社会の進行により、社会保障関係費が増大し、市民サービスの低下、さらには生産年齢人口の減少などに伴う市税収入の伸び悩みが予想されますが、そこで、財政の健全化の取り組みについてをお伺いいたします。 六つ目として、事業の実施、評価を通じた見直しにより、
ＰＤＣＡサイクルを回しながら事業展開をされていることが理解できました。総合戦略におきましては、将来にわたって住みよさを実感でき、活気があるまちにするため、定住・交流施策を強く意識しとあり、定住・交流促進施策が戦略のかなめとなりますが、具体的な取り組み内容についてお伺いいたします。 また、現在のまち・ひと・し
ごと創生総合戦略の計画期間が平成31年度までとなっておりますので、元号が改元されますが、平成32年度以降における次期計画の策定予定についてをお伺いいたします。 以上で、再質問といたします。
○野本逸郎議長 防災対策監。
◎
飛田哲孝防災対策監 それでは、安全安心なまちづくりについて、防災対策の観点からお答えいたします。 30年以内に、70から80％の確率で発生が危惧される
南海トラフ地震のみならず、近年、多発している風水害やゲリラ豪雨に対応するため、引き続き、ハード、ソフト両面からの対策の充実に努めてまいります。 まず、昨年秋に着工した防災センターにつきましては、本年９月末の竣工に向け、適切な進行管理を行います。また、防災教育の場としても十分に機能するよう、啓発、展示などの充実に努めてまいります。 次に、御津臨海部の避難用高台整備につきましては、進入路及び高台を整備していくとともに、避難誘導装置、のろしグナルを、全国で初めて設置いたします。 次に、平成34年11月末までに更新が必要となる同
報系防災行政無線につきましては、現在、実施中の基本設計に引き続き実施設計を行い、本市にとって有効かつ導入効果の高い施設を整備してまいります。 次に、避難所や避難地に設置している看板につきましては、災害対策基本法に基づく
指定緊急避難場所の指定を行ったことから、平成31年度から３カ年の計画で、災害の種類ごとに、ピクトグラムを用いた看板設置を行ってまいります。 次に、平成28年度に着手した
マンホールトイレ整備事業につきましては、平成32年度末までに、市内全小中学校36校への設置完了を目指し、平成31年度におきましては、７小学校への整備を進めてまいります。 次に、災害に対応するための人材育成につきましては、平成29年度に結成した豊川市防災ドローン航空隊において、現在、32名の隊員を次年度以降も拡充し、災害発生時の情報収集のみならず、
シティセールス等を含むさまざまな観点から、有効活用を図りたいと考えております。 また、自助、共助のための人材育成に向け、引き続き、防災リーダーや
防災ボランティアコーディネーターの養成講座、
フォローアップ研修を行います。 なお、平成29年度から実施しております
女性防災リーダー養成講座につきましては、引き続き、40人規模での開催を継続してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○野本逸郎議長 建設部長。
◎柴谷好輝建設部長 それでは、土木事業に関する町内会要望につきまして、私からお答えをいたします。 土木事業に関する町内会からの要望につきましては、道路建設課が窓口となり、年に１度、土木事業要望として受け付けておりますほか、緊急性の高い要望等につきましては、随時、直接要望に関する施設を所管する課で受け付けを行っております。 土木事業要望につきましては、各年度、各町内会で要望の優先順位をつけていただき、５件を上限として提出をしていただいております。平成30年度の実績では、総数492件、市内186町内会で、平均しますと、１町内当たり約2.6件となっておりますが、各町内会を個別に見ますと、要望数はゼロ件から上限の５件までさまざまでございました。これらの要望は、道路に関するもののほか、水路や公園、下水道に関するものなど多岐に及んでおりますので、各施設の担当部署が各町内会から示された優先順位を考慮し、現状の危険性の有無等を確認した上で、対応実施の優先順位を判断しております。 担当部署が対応すべきと判断したものにつきましては、一部は前年度前倒しで、一部は当該年度に必要な予算を要求するなどして鋭意対応をしておりますが、予算確保の問題だけでなく、中には現場の状況を設置基準などに照らし合わせて対応が難しいものもあり、平成30年度の土木事業要望の総数492件に対する実施率は、一部対応のものも含めまして、約46.5％でございました。 また、担当各部署で受け付けた随時の町内会要望につきましては、その都度、現状の危険性などを確認し、早急に対応が必要なものにつきましては、当年度、あるいは遅くとも次年度の対応に努めております。ただし、市といたしましては、随時の要望より土木事業要望を上位の要望として扱っておりますので、現状確認の結果、余り危険性がないなど、早急な対応を要しないと判断したものにつきましては、町内会役員様にそのことを説明し、町内会の判断で必要であれば、次の土木事業要望で提出していただくようにお願いをしております。 なお、例えば、公園の新設や大規模な道路改良など、施策の決定にかかわり、事業化にも時間を要するような御要望につきましては、通常の土木事業要望や随時の町内会要望での対応は難しい状況でございます。このような御要望につきましては、通常の御要望とは別に、個別の要望書を提出していただくように調整をさせていただくこととなりますので、御理解をお願いいたします。 以上でございます。
○野本逸郎議長
子ども健康部長。
◎
中田和男子ども健康部長 私からは、
子育て支援施策として新年度予算案に盛り込んだ主な事業、あるいは子育て世代に広く影響のある施策について申し上げます。 初めに主な事業として、保育所の整備を推進いたします。具体的には、大木保育園と一宮西部保育園の統合による園舎の建設工事を実施いたします。また、昨年に引き続き行われる豊川市保育協会の中部保育園の改築に加え、
社会福祉法人昇人会が八幡町地内で行う新しい保育園建設に要する費用の一部について、国の補助制度も活用しながら助成をしてまいります。 この三つの新築、改築する保育園につきましては、いずれも平成32年４月からお子さんを受け入れますが、乳児室等の面積を広くとり、課題である３歳未満児の受け入れを充実させます。 次に、
放課後児童クラブの拡充でございます。児童クラブへの入所希望児童についても年々増加をしており、その受け入れ体制を強化するために、希望の多い公設児童クラブ35クラブを３クラブ増設し、38クラブとするほか、定員40人の児童クラブ室を
一宮西部小学校敷地内に整備をいたします。 また、こざかい児童館が、小坂井地区の公共施設再編により解体が予定されていることから、そこで実施をしている児童クラブを、小坂井東小学校の敷地内に移転をいたします。その児童クラブ室設置のための実施設計等業務委託を行います。 最後に、広く子育て世代に影響のある施策でございます。国では、若い世代が理想の子供数を持たない理由は、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからということから、重要な少子化対策の一つとして、幼児教育の段階的な無償化について、これまでも推進をしてきたところでございます。 本市でも、この国の制度改正に合わせまして、年収約360万円未満相当のひとり親世帯や多子世帯等への保育料の負担軽減措置を実施してまいりました。 そして、平成31年10月の消費税増税に合わせて国が進める幼児教育の無償化について、本市でも実施をいたします。 これは、幼稚園、保育所、認定こども園等の３歳から５歳までの子供たち、また、ゼロ歳から２歳までの住民税非課税世帯の子供たちの保育料について無償化をするものでございます。 今のところ、事務手続等、詳細な部分での検討を重ねておりますが、保育料の考え方が大きく変わりますので、保育所等、利用される方々に制度の概要をわかりやすく伝えてまいります。 このように、ハード面やソフト面の両方で子育て支援策に積極的に取り組み、今後も、引き続きお子さんを育てやすい環境整備を推進してまいります。 以上でございます。
○野本逸郎議長 財産管理監。
◎鈴木信弘財産管理監 では、私のほうから本市の
ファシリティマネジメントの取り組みについて申し上げます。 平成28年８月に策定いたしました豊川市
公共施設等総合管理計画を上位計画とし、公共施設の最適化を目指す
公共施設適正配置計画と、長寿命化を目指す
公共施設中長期保全計画に基づき取り組んでおります。
公共施設適正配置計画の取り組みでは、リーディング事業として位置づけている重点取り組みのうち、コミュニティ施設について、平成29年６月に策定した地区市民館適正配置方針に基づく新たな施設基準により、平尾地区市民館と古宿地区市民館の設計業務に着手しております。 また、三つのモデルエリアでは、小坂井エリアにおいて、地域の皆さんの御意見を伺いながら、支所、生涯学習会館、児童館、図書館の四つの機能を備えた
小坂井地域交流会館（仮称）の実施設計を完了させ、新年度から建設工事に着手し、平成32年度中の完成を目指してまいります。 また、
公共施設中長期保全計画の取り組みでは、公共施設の構造体耐久調査や劣化調査の結果に基づき、工事対象となる施設や部位、優先順位を決定し予防保全に努めると同時に、一定期間に工事が集中しないよう工事時期や財政の平準化を進めております。 このほかには、施設所管課において、これまでの計画との整合性を図り、速やかな個別施設計画の策定を進め、計画に沿った適正な施設管理を実施するよう努めております。 なお、
公共施設適正配置計画は、策定から３年が経過したことから、これまでの取り組みの検証を進めるとともに、社会情勢や関連計画、新たな課題に対応するよう重点取り組みとモデルエリア追加の検討を始めております。選定方法といたしましては、現行計画に示す施設の老朽化や、コスト、施設の利用頻度など、重点度、緊急度が高い地区の洗い出しを行い、新たな視点として、幅広く市民に利用されている公共性の高い施設や八幡地区のまちづくりの動向などを踏まえるとともに、関連する立地適正化計画で定める都市機能誘導区域の考え方も考慮しながら、
公共施設適正配置計画の見直しに着手をしているところでございます。 以上でございます。
○野本逸郎議長 総務部長。
◎杉浦弘知総務部長 それでは、私からは、平成31年度予算における財政の健全化に対する取り組みについて申し上げます。 まず、歳入面におきまして、市債では４年ぶりに臨時財政対策債を借り入れるものの、引き続き交付税措置のある有利な市債を厳選しつつ、計画的な借り入れを行うことで、一般会計市債残高の50億円削減という政策ビジョンの目標を上回る削減を目指してまいります。また、元利償還金につきましては、前年度から約9,000万円の減となっております。 次に、基金の有効活用では、財政調整基金から、普通交付税における合併算定がえの段階的縮減や不足する財源への対応として18億円、公共施設整備基金からは、公共施設の老朽化対策のため２億2,000万円、子ども・子育て応援基金からは、まちなか居住補助金の中学生以下の子を持つ世帯への子育て奨励金や民間保育所の施設整備に対する補助に3,500万円を繰り入れるなど、必要な事業の財源として充当をしております。 そのほか、クラウドファンディングや
企業版ふるさと納税の活用といった財源確保にも積極的に取り組んでまいります。 一方で、歳出面では、公共施設の電力供給をより有利な電力事業者に切りかえていくほか、電話会社との契約で携帯電話への通話料を見直すなど、既存事業のコストの削減に努めました。 また、公共下水道事業を企業会計に移行して、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上を図るほか、豊川市開発ビル株式会社につきましては、清算について関係者と着実に協議を進めてまいります。 今後も、少子高齢化の進行などに伴う社会保障関係費の増加に加え、公共施設の更新、適正配置、長寿命化対策などにより、歳出規模を圧縮することは困難な状況にありますが、引き続き、行政のスリム化及び効率化を図り、将来を見据えた無駄のない行政運営に努めてまいります。 以上でございます。
○野本逸郎議長 企画部長。
◎池田宏生企画部長 それでは、続いて、総合戦略につきまして、まず、定住・交流促進施策の具体的な取り組みについてお答えいたします。 総合戦略につきましては、基本目標２における人の流れづくり、また、基本目標４における安全で快適に暮らせるまちづくりにおいて、定住・交流促進に資する事業を重点的に位置づけております。 定住施策につきましては、新規工業用地の開発など、本市における雇用の場の創出や、
都市圏プロモーション事業など、他地域から本市へ来訪の促進、拠点地区定住促進事業など、市外から転入者を対象に町なかにおける人口を増加させ、地域の活性化を図ることを目的とした取り組みを実施しております。 また、町なかへの医療、福祉、商業などの都市機能の立地を促進し集積させることで、都市の利便性を向上させることを目的とした、拠点地区都市機能立地促進事業を新年度から助成開始する予定であり、都市機能面からも定住の促進を図ってまいります。 交流促進施策につきましては、スポーツ、観光、農業という本市の地域資源を生かして、さらなる交流人口の拡大を図るため、本市の町なかに位置する豊川公園の積極的な利活用を前提としながら、スポーツイベントと、当地グルメが連携いたしました魅力あるイベントの開催や、気軽にスポーツと観光の両方を体験できる環境整備に係る取り組みを進めているところでございます。 平成30年８月には、内閣府から地域再生計画、とよかわ流「スポーツ合宿と賑わいのグローアップ」推進プロジェクトの認定を受けまして、政策間の連携を図りながら国の
地方創生推進交付金を活用の上、事業展開をしていくこととしております。 また、これらの取り組みとあわせまして、地域資源の磨き上げと、まちづくり団体との連携による相乗効果を生み出すために、新たなコンテンツの開発による魅力創出を進めてまいります。 次に、次期総合戦略の策定についてでございますが、新年度は、現在の総合戦略の進捗状況などを踏まえまして、ＫＰＩや新規事業も含めた事業の位置づけの見直しを柱としながら、持続性のある地域づくりといった地方創生の原点を鑑み、持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓの視点も取り入れた、平成32年度以降を計画期間とする次期総合戦略の策定を予定しております。 また、平成30年３月に国立社会保障・人口問題研究所が公表いたしました、最新の日本の地域別将来推計人口、これに基づきまして、本市の人口ビジョンの見直しも進める予定でございます。 以上です。
○野本逸郎議長 早川喬俊議員。
◆早川喬俊議員 それでは、再々質問を行ってまいりたいと思います。 まず、一つ目に防災についてでありますが、近年、民間との地域包括連携協定などを結ぶ自治体がふえております。民間と地域行政が協働し、防災、子育て、高齢者支援、環境保全、観光振興など、さまざまな分野で双方が持つ資源を有効に活用するための協定を締結しております。 防災であれば、例えば、地域で災害が発生した場合に必要な物資の供給や避難場所の提供などを行うなどして、こうした取り組みを通じて地域の活性化や安全安心に対する取り組みに協力していくということでございます。 他市の事例でよいなと思ったのが、各務原市と移動販売業者の株式会社メルカートとの災害時応援協定です。これは、災害時、避難地へのキッチンカーによる炊き出しや物資の供給を行うことで、できたての温かい物がすぐに食べられるというとても頼もしいものであります。そのようなことも含めて、連携協定についてのお考えをお伺いいたします。 また、とよかわ未来の会派要望にもありますが、防災公園やポケットパークなど防災施設の整備の考えと、こちらは要望にはありませんが、普通教室へのエアコンの設置の次は、いよいよ避難所としての体育館について、どうなのかということも考えについてお伺いいたしたいと思います。 二つ目として、地元からの要望について、公園の新設や大規模な道路改良等、施策の決定にかかわり事業化に時間を要するような重大な要望につきましては、通常の土木事業要望や随時の町内会要望での対応は難しい状況だということは、答弁でもわかりました。しかし、要望については、通常の要望とは別に、個別の要望書を提出していただくよう調節させていただくということも理解できましたので、そこで、土木事業要望では、各年度、各町内会からの要望について５件を上限としていますが、町内会によって人口や面積なども違えば、当然、町内会の住民から寄せられる要望の件数も違ってきます。要望の上限を一律に５件としていることについて、また、上限の５件を超える要望が提出された場合の扱いについて本市の考えをお伺いいたします。 三つ目として、公共施設適正配置における今後の豊川、牛久保、八南、御油にある公民館のあり方について、公民館は地域で必要だとされておりますので、本市の考えをお伺いいたします。 四つ目として、開発ビルについて、平成30年度豊川市一般会計補正予算（第３号）については、議会として附帯決議を可決させていただきました。確認として、豊川市開発ビル株式会社あり方検討委員会の意見書に基づく開発ビルの清算については、平成31年度末をめどに確実に調整するための工程表を示すこと、開発ビルにかかわることは、テナントや地域住民を初め、議会に対し積極的に説明を行うこと、議会は、その役割において、開発ビルの経営を今後も監視し提言を行うもので、これまでの市の説明を全て承認したものではないことを認識することであります。このことを強く受けとめて進めてもらいたいわけですが、そこで、新年度の取り組み、予算についてをお伺いいたします。 五つ目として、2026年に第20回アジア競技大会が愛知、名古屋で開催されます。また、当たり前なのかもしれませんが、聞くところによるとテニスの会場は決まっていないということでございます。ぜひ、16面のコートを新設して、立候補したらどうかということは、それはまたの機会に夢を語っていきたいと思いますが、ここからスポーツイベントの考えについて、交流促進におけるスポーツイベントの考えについてをお伺いいたします。 六つ目として、総合戦略の先ほどの答弁の中で、次期総合戦略の戦略策定とＳＤＧｓの視点も取り入れて改定作業を進めるといったお話がございました。開会日もそうですが、本日も山脇市長、また企画部長もＳＤＧｓバッジ、私もきょうはつけさせていただいておりますが、貧困、飢餓、健康と福祉、教育、ジェンダー平等、安全な水とトイレ、クリーンエネルギー、働きがい、技術革新、脱不平等、持続可能なまちづくり、生産と消費の責任、気候変動対策、海洋、陸上、平和と公平、パートナーシップの17の目標を達成する、目立つ17の色がデザインされております。 地方創生は、少子高齢化に歯どめをかけ、地域の人口減少と地域経済の縮小を克服し、将来にわたって成長力を確保することを目指しております。地方が将来にわたって成長力を確保するためには、人々が安全安心して暮らせるような持続可能なまちづくりと地域活性化が重要です。特に、急速な人口減少が進む地域では、暮らしの基盤の維持、再生を図ることが必要です。 そんな地方創生を進化させていくためには、中長期的を見通した持続可能なまちづくりに取り組むことが重要です。地方公共団体によるＳＤＧｓの達成に向けた取り組みは、地方創生の実現に資するものであり、その取り組みを推進していかなくてはいけないと思っております。 そのようなことを踏まえて、本市では、ＳＤＧｓの内容及び、どのように総合戦略へ反映されるのか、具体的な事例を踏まえた取り組み方針についてお伺いいたしたいと思います。 以上で、再々質問といたします。
○野本逸郎議長 防災対策監。
◎
飛田哲孝防災対策監 それでは、防災に係る連携協定、防災公園やポケットパークなど防災施設の整備、避難所としての体育館についての考えについてお答えいたします。 まず、防災に係る連携協定についてでありますが、大規模災害発生時には、ライフラインや情報通信網の途絶、公共施設の損壊、職員の負傷などにより、被災自治体の災害対応能力が著しく低下することが想定されます。このため、本市では、市域全域に協力していただける企業と協定を、協力の意思はありますが、規模が比較的小さく、災害発生時に小学校単位でなら協力いただける商店などと防災協力事業所という二つの制度をつくり、自治体にはない専門的な技術や知識、資機材などを有効に活用する取り組みを進めております。 まず、協定締結では、平成30年度は中部ガス株式会社豊橋支店、トーアス株式会社、株式会社タカラ・エムシー、天狗缶詰株式会社三河工場と協定を締結いたしました。防災協力事業所では、平成30年12月現在で、20の事業所に登録していただいております。 なお、キッチンカーなどは、避難所に温かな食べ物を提供でき、大変有効なものと考えておりますが、市域95カ所の避難所を、少ない台数で網羅することは難しいと考えておりますので、まずは、防災協力事業所として登録していただけたらと考えております。 次に、防災公園やポケットパークなど防災施設の整備についてでありますが、要望書にもございました防災公園の整備については、現在のところ、新たに防災公園を整備する予定はございませんが、現在、野球場、陸上競技場、テニスコート、市プール、市中央図書館一帯の豊川公園につきまして、平成31年度の営業後に廃止が予定されております市プール跡地の利用計画もあわせ、豊川公園施設再配置検討作業部会や政策間連携ワーキング、交流促進などで検討を進めているところでございます。 施設再配置の際には、防災機能を備えた公園づくりに向け、マンホールトイレの設置ですとか、防災倉庫、かまどベンチ、災害救援自動販売機、ソーラーパネルによる照明、飲料水兼用耐震性貯水槽の設置などについても検討していきたいと考えております。 最後に、避難所としての体育館についての考えでございますが、体育館へのエアコン設置につきましては、実施設計も行っておらず、正確なことは申し上げられませんが、体育館の体積は普通教室の50倍はあり、能力もそれに見合ったものが必要で、なおかつ体育館自体の断熱性能も低いため、１カ所当たりの設置費が相当高額となることが予想されるほか、室外機や発電機の設置場所の確保も課題となるため、現時点では設置の予定はございません。そのため、風水害時に避難所となる小学校２校に、送風機の整備を行ったところであります。 今後、他市の状況などについても情報収集に努め、効果的な備蓄品の整備を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○野本逸郎議長 建設部長。
◎柴谷好輝建設部長 それでは、土木事業要望につきまして、私からお答えをいたします。 土木事業要望の上限につきましては、人口が多く面積も広い町内会と、人口が少なく面積も狭い町内会との比較でございましたら、要望の上限に差をつけることも可能かと思います。しかし、実際には、町内会の人口の多さと面積の広さは比例関係になく、さらに、地域によって整備されている道路や公園などの密度も異なりますので、さまざまな条件の何を基準として上限に差をつけるか非常に難しく、場合によっては、かえって不公平感が出てしまうのではないかと考えております。 また、土木事業要望の上限を超える要望が提出された場合の扱いでございますが、申しわけございませんが、正式な回答をお断りしており、その旨を町内会への依頼文にも記載いたしております。 なお、土木事業要望で上限を超えて提出された要望につきましては、町内会からの御意向として、随時の要望と同様の扱いをさせていただいております。しかし、先ほども申し上げましたとおり、あくまで土木事業要望が上位となりますので、危険性が高いなどで緊急の対応が必要なものでない限り、早急な対応は難しく、次以降の土木事業要望で、改めて提出していただくような場合が多いのが現状でございます。 以上でございます。
○野本逸郎議長 教育部長。
◎関原秀一教育部長 私からは、今後の公民館のあり方と交流促進におけるスポーツイベントについて、お答えをいたします。 まず、公民館についてでございますが、公民館は中学校区単位の社会教育施設として、旧豊川市内に昭和49年から昭和55年にかけて４カ所建設されております。いずれの公民館も、築後40年前後が経過しており、老朽化が課題となっております。
公共施設適正配置計画に沿って、今後の公民館のあり方を定めるために、今年度は公民館施設概況調査を実施いたしました。この調査は、牛久保公民館、御油公民館において、既存不適格調査や耐震診断を行い、残り豊川公民館、八南公民館に、この調査結果を援用し、４公民館の長寿命化の検討を行ったものです。 現在、この調査結果を分析しているところで、今後は、この調査結果をもとに、公民館の個別施設計画を定めていく予定で、施設の設備も含めた公民館のあり方を検討し、個別計画に沿った適正な施設管理ができるように努めてまいります。 次に、交流促進におけるスポーツイベントについてでございます。 政策ビジョンでは、参加者、観客数の多いスポーツイベントの開催支援が位置づけられており、豊川リレーマラソンやトヨカワシティマラソンにゲストランナーを招くなど、にぎわいのある大会づくりに努めてまいりました。 また、出店ブースでは、うちわや日焼けどめの試供品配布、無料マッサージの提供、観光協会による地元食材の物販をしていただいております。 今後につきましても、応援などで来場していただいた方も含めて、イベントを楽しんでもらえるように取り組んでまいります。特に、豊川リレーマラソンは、市外からの参加チームが半数以上ですので、豊川市のことを知ってもらう機会とするため、地域の魅力を積極的に紹介したいと考えております。 新規事業といたしましては、スポーツ合宿の支援を行います。 スポーツ合宿をしようとする市外の団体が、本市のスポーツ施設を利用しやすくするもので、具体的には、専用のホームページを作成し、施設の情報や合宿支援の内容をわかりやすく伝えていく予定です。ホームページでは、本市の観光地や特産品の情報もお知らせし、合宿とあわせて本市の魅力を体験してもらえるよう努めてまいります。 加えて、宿泊費用の一部も助成し、県外、市外からスポーツ団体を呼び込みたいと考えております。 以上でございます。
○野本逸郎議長 都市対策監。
◎鈴木高都市対策監 私からは、豊川市開発ビル株式会社に係る新年度の取り組みについてお答えいたします。 専門家で組織された第三者委員会であります、豊川市開発ビル株式会社あり方検討委員会から示された、裁判所の関与する特別清算手続と特定調停の併用による清算手続について、現在、債権者などの関係者協議を継続的に行っているところでございますが、新年度におきましても、引き続き、その工程も含めまして関係者と協議を行ってまいります。 なお、平成30年度豊川市一般会計補正予算（第３号）に対する附帯決議の一つにありました、豊川市開発ビル株式会社あり方検討委員会の意見書に基づく開発ビルの清算については、平成31年度末をめどに確実に調整するための工程表を示すことがございますが、こうした関係者協議を踏まえ、まとまり次第、御報告させていただきますので、しばらくお待ちいただきますようよろしくお願いいたします。 また、開発ビルの清算に当たりまして、プリオビルやプリオⅡビルを公有化する中で、現在のビルの機能は存続させてまいりたいと考えております。 今後、開発ビルが所有する土地や建物など、不動産の買収金額の予算化や、清算に関する関係者協議を進めるに当たり、当該不動産の鑑定評価が必要となりますので、新年度予算におきまして、まずは、土地、建物などの鑑定手数料を予算計上させていただいております。 以上でございます。
○野本逸郎議長 企画部長。
◎池田宏生企画部長 それでは、最後に総合戦略におけるＳＤＧｓについてでございますが、まず、ＳＤＧｓとは、2015年９月の国連サミットで採択されました、持続可能な開発のための2030アジェンダに記載されました2030年までの国際目標で、持続可能な開発目標、サスティナブル・ディベロップメント・ゴールズの略名ということになります。 このＳＤＧｓは、持続可能な世界を実現するための、先ほど議員からも御紹介のございました17のゴール、いわゆる目標と、その下に169のターゲットといわれる取り組み内容、そして取り組み内容に応じた232の指標で構成されております。 地球上の誰一人として取り残さない社会の実現を目指し、全世界共通の目標として、経済、社会、環境の諸課題を、総合的に解決することの重要性が示されているものとなります。 我が国においては、平成28年５月に、内閣に持続可能な開発目標推進本部が設置されまして、同年の12月に本部決定された実施指針の中では、政府全体及び関係府省庁における各種計画や、戦略方針の策定や改訂に当たっては、ＳＤＧｓ達成に向けた観点を取り入れ、その要素を最大限反映すると示されており、地方自治体につきましても、各種計画や戦略方針の策定や改訂に当たっては、このＳＤＧｓの要素を最大限反映することを奨励すると明記されております。 これを受け、平成29年12月に閣議決定された国のまち・ひと・し
ごと創生総合戦略2017改訂版では、地方創生の一層の推進に当たっては、ＳＤＧｓ達成に向けた観点を取り入れ、経済、社会及び環境の統合的向上などの要素を最大限反映すると、新たに盛り込まれております。 このことを踏まえまして、ＳＤＧｓの要素を、本市の地方創生における取り組みで捉える一つの具体的な事例といたしまして、ＳＤＧｓの目標11にあります、住み続けられるまちづくりを、の分野で考えますと、立地適正化計画に基づく拠点地区への定住促進事業や都市機能立地促進事業の実施により、現在と同程度の人口密度を維持する、持続可能な都市の実現に向けた取り組みなどが挙げられると思います。 これらの取り組みを初め、本市において実施しております各種事業について、ＳＤＧｓの指標と総合戦略のＫＰＩと関連性を持たせ、積極的な指標管理を行うことで、他の市町村との比較検討など事業のブラッシュアップへとつなげていくためにも、次期総合戦略の策定の中で、積極的にこのＳＤＧｓの要素を取り入れていく方針でございます。 以上です。
○野本逸郎議長 以上で、早川喬俊議員の代表質問を終わります。 次に、清風会を代表して堀部賢一議員、登壇してください。 （堀部賢一議員 登壇）
◆堀部賢一議員 それでは、議長のお許しをいただきましたので、清風会を代表して、平成31年度施政方針並びに予算案大綱に関連して質問させていただきます。 先ほどのとよかわ未来さんの質疑で、過去を含めた市政運営の評価や平成31年度の予算の特徴等は、おおむね伺いましたが、私からは、少し違った角度から項目別を含めて、お伺いしたいと思います。重複するとこもあると思いますが、その点は御容赦ください。 まず、１点目です。平成31年度の国の経済政策では、新たな政策が打ち出されています。まずは、消費税増税対策ですが、これは多くの対応策が打ち出されています。豊川市としても数多くの新たな予算組みがなされています。しかし、そのほかにもＴＴＰ１１やＥＰＡの発行、外国人労働者の受け入れ拡充など、市民生活にも影響あるであろう政策が始まります。 これらの面から見た施策は、過去にもいろいろなされていますが、今回の豊川市新年度予算には、これらに対応した目新しい予算組みがどうも見当たりません。特に、一昨年、あんなに騒がれたＴＴＰ問題は、何だったのかとの思いもするところです。 そこで、まず、これらに国が打ち出している経済政策に対する豊川市としての考え方及び施策への反映をお伺いします。 次に、来年、東京オリンピック・パラリンピックの開催が予定されており、日本全体がスポーツで盛り上がってくると考えられます。市長は、就任当初からの政策の柱に、スポーツの盛んなまちづくりを挙げてみえます。そこで、改めて豊川市のスポーツの振興及び豊川市として誇れるスポーツ支援について、市長の思いをお伺いします。 ３点目として、昨年改定されました、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略から見た取り組みについて伺いますが、まずは、既存企業の拠点強化という観点から伺います。 私の地元には、日本でも有数な大企業の工場が数点ございます。そして、その中の一部工場で、国道23号線バイパスの全面開通に合わせ生産拡大に向けた動きがあるように見受けられます。これは、地域活性化にもつながるところですし、仕事づくり、人の流れづくりなど、いろんな面で期待でき、豊川市にとっても大変ありがたいという話です。豊川市は、今、大型ショッピングセンター進出で騒がれていますが、このような豊川市で既に稼働してる既存企業の動きとどのように接しているのでしょうか。また、それらの情報に対して、市としてはどのような対応をされているのかを伺います。 次の観点として、同じく総合戦略のコンパクトなまちづくりについてお伺いします。 昨年、都市計画道路等の見直しが行われ、豊川市としての計画が示されました。しかし、その見直し案は、40年あるいはそれ以上、50年近く未着手の計画がそのまま踏襲されたものが大半でした。そこで、担当部局として、このような形でに至ったことへの思いを、及び今後事業実施に向けてどのように考えられているのかをお伺いします。 その次、４点目としては、教育委員会にお伺いします。 いよいよ、平成32年度から新学習要領が実施されます。新たに始まる新学習要領は、過去の変更と比べて変革とも言える項目が含まれてます。担当部局の御苦労は同情するところですが、平成31年度は、最後の準備期間の年です。そこで、この改定を見据えた学校現場の準備状況の確認と新年度に取り組む内容についてお伺いいたします。 次に、防災対策について伺います。 一昨年、中央防災会議が、現在の科学的見地では地震発生時期の角度の高い予想は困難とする報告が出ました。これは、いつ発生してもおかしくない東
南海トラフ地震の予知はできないというふうに認めたことになります。 また、これは見方を変えますと、地震発生前に国や行政が避難指示を出すことは期待できないということです。そこで、この件についての、豊川市としての見解と考え方をお伺いしときます。 次に、地方公営企業改革について伺います。 来年度から、下水道事業の企業会計移行が開始されます。また、国は、地方行政改革として、水道事業の広域化や民営化などへの推進を打ち出しています。個人的な見解としては、企業会計の移行はコスト意識の向上にもなり有意義な改革と考えますが、水道の民営化は日本にはちょっとなじまないのかなというふうに思っております。 そこで、これらに対する豊川市としての現在の見解をお伺いいたします。 最後に、私ども清風会の会派要望の主な予算反映状況をお伺いして、１回目の質問とさせていただきます。 後は、質問席にてお伺いいたします。 （堀部賢一議員 降壇）
○野本逸郎議長 山脇市長。
◎山脇実市長 それでは、私からは、平成31年度予算の特徴と重点施策、そしてスポーツ支援についてお答えをさせていただきます。 まず、平成31年度予算の特徴と重点施策につきましてでございますが、国の経済政策に対する豊川市の考え方及び施策への反映という視点から申し上げさせていただきます。 国は、今後の少子高齢化の進行に伴う経済成長率の低迷や人手不足に対応するため、アベノミクス新３本の矢に沿った施策を推進するとともに、昨年12月30日に発行しましたＴＰＰ１１を初めとする経済連携協定、ＥＰＡにより、関税の引き下げなどによる市場の開放や外国人労働者の受け入れによる人の流れなど、多角的な経済自由化を推進することで、持続的な経済成長の実現を目指しております。 本市におきましても、こうした状況を受けまして、一般会計当初予算として過去最大の予算編成を行いまして、定住交流促進や地方創生を重点施策とした活気あふれるまちづくりを進めるため、さまざまな施策を行ってまいります。 そして、市場開放に対しましては、国費を活用した事業が主体となりますが、ＴＰＰ１１の発行などに対応した施策に関連するものとしまして、豊川産農産物のブランド化や販路拡大などによる農業振興、用地取得事業費補助による企業誘致や内陸工業用地開発に向けた調査などによる工業振興に取り組むほか、首都圏から移住して就職や起業する方に対する補助などによる人手不足対策にも取り組み、地域経済の持続的な発展と魅力向上に努めております。 外国人労働者の受け入れに関しましては、新年度に拡充した事業はございませんが、本市では、外国人住民登録人口がふえている現状などを鑑みまして、国の動向などを注視する中で対応を検討してまいりたいというふうに考えております。 また、国は、ことしの10月からの消費税率の引き上げの際に、需要変動の平準化や景気変動の安定化に向けた対策を講じるとともに、消費税の増収分を活用して社会保障の充実を図ることとしております。 消費税率の引き上げは、個人消費や住宅投資など市民の家計や、設備投資など企業の活動を初め、さまざまな経済活動に影響を及ぼすことが想定されますことから、本市におきましても、幼児教育、保育の無償化・低所得者・子育て世帯向けプレミアム付商品券の発行や、キャッシュレス決済によるポイント還元に係る中小小売業者向け啓発セミナーなどを実施し、本市の経済状況に大きな影響が生じないよう適切に対応をしてまいります。 次に、私のスポーツ支援への思いについてでございます。 私は、常々、市民が健康で豊かな生活が送れるよう活力あるまちづくりをしたいと考えておりまして、そのためには、スポーツに親しむ方がふえるような環境づくりがとても重要なことだというふうに思っております。 また、スポーツには、将来を担う子供たちに夢や感動を与えられる力がありますので、若い世代が活躍できるように応援し、豊川市の明るい未来につなげていきたいというふうに考えております。 幸い本市には、スポーツでの活躍が目覚ましい地域資源とも言える高校がございます。豊川工業高校や豊川高校は、駅伝等で優秀な成績をおさめ、全国に豊川市の名を発信していただいております。輩出した多くの選手が大学や実業団で活躍しておりますので、多くの市民が熱い思いで応援をし、誇らしい気持ちになっているのではないかというふうに感じております。 ほかにも、社会人野球の東海理化やプロバスケットボールの三遠ネオフェニックスといった地元のチームが全国で活躍していることで、市民に活気を与え、元気なまちづくりに貢献をしているというふうに思っております。 市といたしましても、こうした頑張っている方たちの情報を発信したり、スポーツ振興事業費補助や市制施行記念での表彰をしたりしまして応援をしているところであります。 また、一方で、ハード面では、これまでに３種公認の陸上競技場、市や球場の大規模改修やスポーツ公園の整備を行いましたり、ソフト面では、トップアスリートを招いたスポーツ教室やにぎわいのあるマラソンイベントを開催したりしまして、多くの市民がスポーツに親しむ環境づくりに努めております。 現在、多くのスポーツ施設がある豊川公園の施設再配置をしっかりと検討しているところでございますが、市プール廃止後の跡地をうまく活用できるよう、18万都市にふさわしい魅力ある公園として整備をしてまいりたいというふうに思っております。 また、今年度、国に認定されました地域再生計画には、スポーツを核として、観光などの分野と連携するさまざまな事業が盛り込まれております。これからは、マラソンイベントで地元農産物をＰＲしたり、スポーツ合宿で人を呼び込んだりすることも積極的に取り組んでまいります。 特色ある施設整備や人を引きつけるイベントや大会の開催などにより、スポーツの交流人口をふやすことは、市民がスポーツに親しむ環境づくりにも役立つものと期待をされております。こうした取り組みを通じまして、スポーツの盛んなまちづくりをより一層推進していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○野本逸郎議長 産業部長。
◎鈴木充産業部長 私からは、既存企業の拠点強化をしていく上で、既存企業の動きをどの程度把握をしているのか、また、企業にどのように接触をしているかということでございましたので、拠点強化と直結する内容かどうかまでは判断をしがたい部分もございますけれども、産業部のほうで把握をしている既存の市内企業の生産施設の拡大などを初めとする新たな投資の動向という形でお答えをさせていただきます。 公表されてない内容もありますので、具体的な企業名をお示しすることは控えさせていただきますが、現在、市内の大手企業数社が、その事業敷地内における既存生産設備の拡張や事業の再編によります新たな機能の整備の計画を持っていると伺っております。 こうした投資は、大手企業だけではなく、中堅もしくは小規模の企業におかれましても取り組まれており、工場立地法に基づく届出手続や投資に対する支援制度についての相談もいただいております。 企業投資の情報収集のための接触につきましては、直接企業側が市に御相談に来られることも多い状況でございますが、そのほか職員の企業訪問や商工会議所、商工会の主催する会合の場、本市が主催をしております企業立地情報交換会などの機会もございます。 また、御津臨海部への進出企業で組織をする御津臨海企業懇話会の事務局を企業立地推進課で持っており、懇話会の活動の中でも各企業の将来構想などにつきまして、情報提供をいただいております。 以上でございます。
○野本逸郎議長 都市対策監。
◎鈴木高都市対策監 私からは、都市計画道路網見直しにかかわる今後の事業実施に向けての考えについてお答えいたします。 都市計画道路は、都市の骨格を形成する基盤施設として、円滑な移動の確保、都市やまちの形成、下水道管や電線などの収容や防災空間などの役割を担うもので、あらかじめ整備に必要な区域を明確化することで、長期的な視点から計画的な整備を展開することができ、都市内の土地利用や各都市施設相互の計画調整や地域社会の合意形成を図るために定めるもので、将来のまちづくりにふさわしい道路網の形成を図るものでございます。 本市の都市計画道路は、昭和40年から昭和50年ごろに、おおむね現在の道路網として決定されております。整備率は、平成29年度末現在で約56％となっており、名古屋市を除く愛知県全体と比較して約16％低い状況となっており、中には、計画決定移行においても長期未整備となっている路線、区間も多く存在しております。 今回、都市計画道路網見直しは、計画決定されて以来、道路に期待される役割、豊川市の将来像、道路を取り巻く社会経済情勢は大きく変化しており、特に、１市４町により合併した新たな豊川市が、一体の都市として発展していくための新しい道路網の構築が必要となることから実施しております。 見直しの内容でございますが、本市の最上位計画である総合計画を初め、都市計画マスタープランなどを踏まえた目指す将来都市構造である、各拠点を生かした他局ネットワーク型
コンパクトシティを推進するための検証を行っており、拠点間の連携、駅やまちづくり資源へのアクセスなどまちづくり上の評価、あるいは将来交通量推計による道路交通需要に対する交通機能評価を行い、豊川市都市計画道路網見直し指針を策定し公表をいたしました。 当該見直し指針には、先ほども申しましたように長期未整備となっている路線、区間におきましても、その必要性から再度、位置づけをしている路線もございますが、新豊川市の今後の都市経営を担う上で必要となる路線でございます。したがいまして、今後におきましては、位置づけされた各未整備路線、区間における整備時期と決定過程を明らかにする都市計画道路整備プログラムを策定し、限られた財源の中で計画的、効率的な都市計画道路整備を推進してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○野本逸郎議長 教育長。
◎高本訓久教育長 私からは、学習指導要領の改訂と新年度に取り組む内容についてお答えをいたします。 学習指導要領は、小学校で平成32年度から、中学校で平成33年度から改訂されますので、それに備えまして現在、準備を進めているところでございます。 例えば、道徳は、特別の教科、道徳となりまして、教科書を使って授業を行います。既に小学校では、教科書を使って授業を開始しておりますが、市で研修会を開催するとともに、各学校、教員の現職研修の中心テーマの一つとして多くの学校が取り組んでおります。 また、小学校３、４年生で英語活動、５、６年生で教科としての英語を学習いたします。ネーティブな英語に親しむ機会を少しでもふやすために、新年度は、ＡＥＴ、英語指導助手を14名から16名に２名増員いたします。 また、プログラミング教育もスタートいたしますが、嘱託職員１名をＩＣＴ支援員として新たに配置いたしまして、どの学年でどんな学習をするのか、本市のカリキュラム作成を行ってまいります。また、小学校26校を巡回して、教員がプログラミング教育ソフトを操作しながら行います研修を実施してまいりたいと考えております。 また、そのほかの変更といたしまして、これまで中学校１年で学習しておりましたグラフの学習を小学校６年で学習したり、都道府県名で使用いたします全ての漢字を小学校４年で学習したりするなど、学習内容が移動したり追加されたりしております。そこで、各教科ごとに選ばれました教科指導員が中心となりまして、昨年度から本市独自の新しい教育課程を作成しております。既に完成したものから順に、全ての教員が閲覧できるようにファイルサーバーに掲載いたしまして、平成33年度には、中学校分を含めまして完成できるように準備を進めているところでございます。 以上でございます。
○野本逸郎議長 防災対策監。
◎
飛田哲孝防災対策監 私からは、地震発生時期の予想について、本市の見解と考え方についてお答えいたします。 平成29年８月、南海トラフ沿いの大規模地震の予測可能性に関する調査部会から、地震の規模や発生時期の予測は不確実性を伴う、現時点において、地震の発生時期や場所、規模等を確度高く予測する科学的に確立した手法はない、
南海トラフ地震の想定震源域であるプレート境界の固着状況の変化を示唆する現象を検知すれば、定性的に地震発生の可能性が高まっていることは言えるという報告がありました。 この調査部会の報告を受け、南海トラフ沿いの地震観測、評価に基づく防災対応検討ワーキンググループは、平成29年９月の最終報告書において、地震発生予測に関する現在の科学的知見を防災対応に生かしていくという視点は引き続き重要である、南海トラフ沿いで異常な現象が発生した際に速やかに防災対応を実施するためには、南海トラフ沿いの観測データの分析、評価結果について適時的確な情報の発表が重要である。そのためには、気象庁に迅速に対応できる学識経験者による評価体制の整備が必要であるといった指摘がなされました。 以上を踏まえ、気象庁では、新たな防災対応が定められるまでの当面の対応として、平成29年11月から東海地震に関する情報を見直し、南海トラフ全域を対象として異常な現象を観測した場合や地震発生の可能性が相対的に高まっていると評価した場合などに、
南海トラフ地震に関する情報を発表すること、また、南海トラフ全域を対象として地震発生の可能性を評価するに当たって、有識者から助言をいただくために、南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会を開催することといたしました。
南海トラフ地震に関する情報には、臨時と定例の２種類がございます。臨時とは、南海トラフ全域を対象として何らかの異常な現象を観測した場合などに発表されますが、幸いこれまでに一度も発表されたことはございません。定例につきましては、平成29年11月の第１回から数え、平成31年２月まで計16回の情報が発表されております。 本市の考え方についてですが、臨時が発表された場合、まず、重要となるのは、その情報の内容を正確に把握することだと考えております。本市の震度が４以上であれば、災害対策本部員の自動参集、第１非常配備となります。また、状況次第で避難指示等の速やかな発令が必要となります。ひずみ計による観測結果であれば、まずは、災害対策本部を設置、情報を共有し、今後の対応方針について検討をすることとなります。市民に対しても情報伝達手段を取捨選択し、より正確な情報発信に努めるべきと考えております。 また、本市における危険性をより的確に判断するために、名古屋地方気象台予報官との直接電話を活用することも有効な手段になるものと考えております。 以上でございます。
○野本逸郎議長 上下水道部長。
◎原田潔上下水道部長 私からは、下水道事業の企業会計化移行後の取り組みや水道事業の広域化についてお答えをいたします。 下水道事業の企業会計化移行後の取り組みにつきましては、企業会計化により損益取引と資本取引に区分けして整理し、経済活動の発生という事実に基づいて経理が行われるため、経営状況や財政状態を明確にすることができます。したがいまして、貸借対照表や損益計算書などの財務諸表を作成し、固定資産が、どの程度経営活動に利用されているかを示す固定資産回転率や短期債務に対する支払い能力を示す流動比率などの財務諸表による分析を通じて、施設の効率的運用を図り、財務体質の改善を通じて健全な運営に取り組んでまいりたいと考えます。 また、平成26年８月に、総務省より公営企業の経営に当たっての留意事項についての通知の中で、策定を要請する中長期的な経営基本計画である経営戦略を今後策定し、経営基盤強化と財政マネジメントの向上に取り組んでまいりたいと考えます。 次に、水道事業における広域化につきましては、平成25年度から愛知県内の水道事業体を構成員として、愛知県水道広域化研究会議が設置され、定期的に意見交換が行われております。 しかしながら、昨年６月に公表いたしました水道事業経営戦略では、事業統合には、料金体系や財政状況などの格差など、市民生活に影響を与える課題も多く、検証や調整には十分な時間が必要となるため、まずは、施設の共同化や管理の一体化など、地域の実情に応じた適切な広域化の形態について、可能なものから検討し、その効果の検証を進めていくものとしており、水道事業が抱える諸課題への対策手段の一つとして考えております。 以上でございます。
○野本逸郎議長 総務部長。
◎杉浦弘知総務部長 それでは、清風会様からいただきました会派要望の予算への反映状況につきまして、重点項目の主な事業を申し上げます。 まず、重点項目１の子ども子育て高齢者支援では、児童クラブの増設や一宮西部第２児童クラブ室の建設工事などの子育て支援、
障害者就労相談支援事業の専門員の増員による支援体制の強化などの障害者支援、
高齢者相談センターへの
認知症地域支援推進員などの専門職の増員による体制強化や一般介護予防事業の運動機能向上教室を16クールから20クールへ拡充するなどの高齢者支援がございます。 重点項目２の防災対策の強化では、地震対策業務継続計画に基づく備蓄品の配備、防災の拠点となり防災教育にも寄与する防災センターの整備、大規模災害発生時に大きな役割を果たす豊川防災リーダー、豊川女性防災リーダー、
防災ボランティアコーディネーターなどの人材育成がございます。 重点項目３の健全で持続可能な財産基盤確立の推進では、耐久性調査、劣化調査の結果に基づく公共施設の予防保全や総合施設となる
小坂井地域交流会館（仮称）の建設などの
ファシリティマネジメント、消費税率引き上げに伴うキャッシュレス決済によるポイント還元に係る啓発セミナーの開催などの中小事業者への支援、御津１区に新たに進出する事業者に対する用地取得事業費補助金の交付などによる企業誘致、クラウドファンディングや
企業版ふるさと納税の活用による自主財源の確保がございます。 このほか、数多くの要望をいただく中で、できる限り予算に反映するよう努めておりますが、事業化に当たり検討や調整を要するものがございますので、それらにつきましては、引き続き、住民要望や費用対効果などの検討を進め、予算化につなげるよう取り組んでまいります。 以上でございます。
○野本逸郎議長 堀部賢一議員。
◆堀部賢一議員 では、２回目の再質問をさせていただきます前に、まず、国が行う経済政策に関してですが、豊川市の農業振興費の予算が、昨年の当初予算に比べ半減というふうになっています。これは、豊川の地域特性もあるんでしょうが、ちょっと心配するところです。担当部局としては、今後も注視していただきたいなというふうに思います。 また、外国人労働者の対応は、今後の国の動向を踏まえて対応をするとのことです。これは確認いたしました。 次に、水道事業等への考え方は、今のところ検証段階ということで、理解しておきます。 最後の項目、会派要望については、本当に数多くのものを考慮いただきましたことを、まずは感謝申し上げます。特に、財政健全化においては、先ほどとよかわ未来さんも触れておりましたが、市債残高の大幅削減というのは、山脇市政３期での地味な政策ではありますが、高く評価できるところだというふうに思っております。 では、続けて２回目の質問にいきます。 消費増税により財源確保されている社会保障施策への対応及び増税時の景気対策として実施される施策を代表的にお伺いします。 同時に、幼児教育の無償化についてですが、これについては10月かららしいですけど、その次年度以降の財源予定もお伺いしておきます。 続けて、自主財源の観点からお聞きします。市税の収入の部分ですが、国が示した地方財政計画の比率と比較すると、豊川市は若干下回っているようです。豊川市の特徴もあると思いますので、その内容と豊川市の特徴的なものを伺います。それとともに、自主財源とは違うかもしれませんが、新設される森林環境譲与税の利用の施策と、従来から愛知県にある、あいち森と緑づくり税の違いを聞かせてください。 次に、スポーツの盛んなまちづくりの観点からですが、市長の答弁では、将来を担う子供たちに夢や感動を与えられるスポーツを応援していきたいとありました。先ほどのとよかわ未来さんの質疑でも触れられていましたが、スポーツ合宿含め、新年度の新たなスポーツ施策、また、あるいは拡充した施策についてを伺います。 次に、３点目の施策として、既存企業への対応に関してですが、企業の投資に関する情報収集については、まだ若干受け身のように見受けられます。地元の商工会や商工会議所などと連携して、先ほどもとよかわ未来さんの回答の中にもありましたが、いわゆるロビー活動的な情報収集は、本当はある程度やっておくべきじゃないかというふうに思います。この点については、どのような対応をされてるのかを確認させていただくとともに、市内の既存企業の設備投資行為というのは、本当に豊川市にとっても大変ありがたいことです。ただ、一方で、投資による需要拡大が周辺の住環境や道路交通に影響を与える可能性も考えられます。企業情報の取り扱いの難しさもあり、企業秘密までは踏み込めないとは思いますが、企業の規模拡大に対して地域の住環境に影響があるかないかの判断材料的な情報収集もしっかりとしていただくべきと考えます。 また、市役所内での関連部署の間で、情報共有はするべきではないのかなというふうに考えますが、その辺の思いや考え方をお伺いいたします。 次に、都市計画道路などについてですが、50年近く放置したことへの思いもちょっと聞きたかったとこなんですが、しかし、今後は、都市計画道路整備プログラムを策定して見守っていくとのことです。その点は、確認させていただきました。これらの件は、財源や個人資産の移転の話に発展する案件ですので、事業化することが難しいのは一定の理解はいたしますが、また再度、40年、50年未整備のまま放置するような事があれば、今行っている総合戦略の各計画を含めて市民理解が得られるというふうには思えません。また、地域代表の方が、これらの件に対して相談する窓口が、どうも今のところ曖昧な状況に見受けられます。そこで、実際に事業化等に対する責任部署がどこなのか、それから市民理解を得るために、都市計画道路整備プログラムとあわせて、このＰＤＣＡの途中経過を市民に知らせるための方策も必要というふうに考えますが、担当部局の考え方をお伺いいたします。 次に、学校教育ですが、新学習指導要領への対応は確認できました。ただ、これはちょっと個人的な見解ですが、プログラミング教育含めてＩＣＴ教育の準備が、ハード面も含めて本当になされているのかなというのは、ちょっと心配するところです。この点は、今後も議会としても注視していきたいというふうに思っております。 次に、教育委員会で確認したいところですが、近年のいじめや不登校の問題、外国人児童や特別支援児童の増加、教員の働き方改革など、何かと最近多くの課題に直面しております。また、文部科学省からは、チーム学校体制としての外部の専門スタッフの活用が打ち出されております。そこで、これらに対する本市の取り組み状況と考え方についてをお伺いいたします。 最後に、２問目最後として、南海トラフの地震についてですが、情報という形で発表されるということです。以前、私も定期情報の確認をしてみましたが、何か非常にわかりにくい内容でした。臨時情報がどの程度のものかわかりませんが、担当部局としては、的確な判断が求められそうですので、その辺の対応もひとつよろしくお願いしておきます。 次に、防災についてお伺いしますが、昨年度末に国が打ち出した、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策に基づいた豊川市としての施策を確認させてください。また、本市の地震対策アクションプランへのこの部分の反映をどのようにされていくのかをお伺いしまして、２問目の質問とさせていただきます。
○野本逸郎議長 総務部長。
◎杉浦弘知総務部長 それでは、消費税により財源確保される社会保障施策への対応、増税時の景気対策として実施される施策、財源確保の状況、市税と森林環境税等につきましては、私からお答えさせていただきます。 まず、消費税の増税によりまして財源確保される主な社会保障施策につきましては、本年10月から全ての３歳児から５歳児、住民税非課税世帯のゼロ歳児から２歳児を対象として、幼稚園、保育所、認定こども園等の費用を無償化するほか、介護人材の処遇改善や保育士の処遇改善などがございます。そのうち、本市におきましては、幼児教育、保育の無償化について予算化をしております。 次に、増税時の景気対策として実施される主な施策につきましては、低所得者・子育て世帯向けのプレミアム付商品券を発行するほか、キャッシュレス決済によるポイント還元に係る中小小売業者向けの啓発セミナーを開催し、制度の周知を図るとともにキャッシュレス事業を推進してまいります。 また、予算額の増額に対する財源の確保についてでございますが、まず、消費税率の引き上げに伴う経済施策や平成31年度の幼児教育、保育無償化に係る財源は、基本的に国費により措置されることになっております。また、翌年度以降の幼児教育、保育無償化につきましては、市の負担が民間保育所では４分の１、公立保育所では一部で交付税措置があるものの10分の10、幼稚園では私学助成を除く４分の１となり、消費税率引き上げ分が地方消費税交付金や地方交付税として措置されることとされております。 次に、自主財源の状況として、市税の状況を地方財政計画との比較で申し上げますと、市税全体では、地方財政計画が対前年度比2.1％増となっているのに対し、本市は1.6％の増となっております。また、地方財政計画の伸び率との違いといたしましては、本市では個人、法人市民税の伸びが若干低く、固定資産税の伸びが大きいことが特徴となっております。そのほか、自主財源の確保策としてクラウドファンディングや
企業版ふるさと納税の活用などについても積極的に取り組んでまいります。 また、新設されました森林環境譲与税につきましては、森林保全による地球温暖化防止や災害防止等を図るための財源として、森林整備や木材利用の取り組みに充て、その余剰金は本定例会に条例案を上程しております、森林環境保全基金に積み立てるものでございます。なお、既存の愛知県のあいち森と緑づくり税につきましては、あいち森と緑づくり事業交付金交付要綱に基づく緑化推進に関する事業や、あいち森と緑づくり環境活動・学習推進事業交付金交付要綱に基づく環境保全活動や環境学習に関する事業などの財源となっております。広く森林整備に活用できる森林環境譲与税との違いとなっております。 以上でございます。
○野本逸郎議長 教育部長。
◎関原秀一教育部長 私からは、平成31年度に計画している新たなスポーツ施策などのうち、主なものについて御説明をさせていただきます。 まず、陸上競技場につきましては、平成24年度に第３種公認の全天候型競技場に改修し、大会の開催や個人利用もしやすい環境になってまいりました。近年は、夜間利用者が年々増加しておりますが、簡易な照明しかないため、しっかりした夜間照明の整備を求める声が寄せられていました。また、大会を主催する側の陸上競技協会からの要望もあり、夜間照明灯整備工事について予算計上いたしました。整備後は、夜間に及ぶ大会も開催できるようになることから、さらなる施設の有効利用が期待できます。 次に、スポーツ合宿です。第６次総合計画では、定住交流やシティセールスがまちづくりの基本方針に位置づけられ、スポーツの分野での取り組みとして実施するものでございます。現在も、県外市外から本市のスポーツ施設を利用して合宿する団体はあるのですが、施設予約がとりにくいといった課題などがあり、少ない状況です。そこで、スポーツ合宿の団体については、施設予約をしやすくしたり、新たにスポーツ合宿向けのホームページを設け、スポーツ施設と一緒に本市の観光地や特産物などを情報発信したり、加えて市内宿泊施設での宿泊費用の一部を助成することで、多くの団体を市内に呼び込もうとするものです。スポーツ合宿により、施設の有効利用が図られるとともに、豊川市のＰＲや地域経済の活性化にも効果があるとして期待しております。 もう一つは、スポーツ振興計画の策定です。現在のスポーツ振興計画は、計画期間が平成31年度までとなっておりますので、健康志向の高まりなど、市民ニーズの変化に合わせ、来年度には新たな計画を策定したいと考えております。市民の意見をアンケートで把握するとともに、スポーツ関係団体等から推薦いただく策定委員に意見を伺いながら、スポーツの盛んなまちづくりに資する取り組みを計画に盛り込んでまいります。 以上でございます。
○野本逸郎議長 産業部長。
◎鈴木充産業部長 私からは、商工会や商工会議所と連携して、企業情報の情報収集をしているのか、また、企業の規模拡大に対して関係部署間での情報を共有しているのかという点について答弁をさせていただきます。 地元商工会や商工会議所との連携による直接的な企業訪問などによる情報収集活動は実施しておりませんが、商工業振興事業やイベント開催など、多岐にわたる共同事業を実施しており、その交流の中で会員企業の投資情報をいただいております。得られた情報をもとに、担当課であります企業立地推進課が対象企業に問い合わせをし、その後、具体的な届け出や助成の相談を受けた段階で計画の概要を把握しております。 御質問にございました、企業規模拡大によって住環境や道路交通に影響が出る可能性を把握するための情報収集及び対策につきましては、開発行為に該当する投資に対しましては、企業側から詳細な事業計画を提出していただいた上で、土地利用調整会議の中で関係各課が協議する形で対応しており、制度上、可能となっております。 一方、開発行為に該当しない比較的小規模な投資につきましては、企業に詳細な事業計画の提出を求める機会がございませんので、対応については、企業立地推進課を窓口に、可能な限り企業から詳細な計画をいただき、関係各課との情報共有と企業の支援に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○野本逸郎議長 建設部長。
◎柴谷好輝建設部長 道路整備につきまして、私からお答えをさせていただきます。 豊川市総合計画においても、施策として道路交通網の充実が挙げられており、そのうちの都市計画道路の整備については、道路建設課の担当業務でありますので、道路整備に関しましては、今後も道路建設課が主体となり、関連する部署と連携を図りながら、途中経過の状況報告も含め検討を行っていく考えでございます。 以上でございます。
○野本逸郎議長 教育長。
◎高本訓久教育長 私からは、さまざまな教育課題に対する取り組みにつきまして、お答えをいたします。 まず、発達障害などの支援が必要な子供が在籍いたします学級へ、学級運営支援員を来年度５名増員いたしまして74名配置いたします。そのうち26名は、４月より全小学校へ配置し、入学間もない１年生が少しでも早く学校生活になれるように、また進級した児童が新しい環境に適応できるように支援をしてまいりたいと考えております。 また、日本語指導が必要な外国籍児童生徒は、年々増加をしております。平成31年度は市内合計で273人となります。そのうち一番多い学校では１校で40人となる予定でございます。そうした増加への対応といたしまして、県より加配教員が２名追加され、合計14名となりました。市で任用いたします日本語指導助手10名と合わせまして配置を工夫してまいります。 また、いじめ、不登校などの未然防止につきましては、国立教育政策研究所より本年度より２年間、魅力ある学校づくりの研究委嘱を受けまして、本年度は南部中学校区の四つの小中学校を中心に取り組んでおります。来年度は、市内全部の学校で取り組みます。この研究委嘱を活用しながら、いじめを防止するとともに、新たな不登校を出さないための取り組みを進めてまいりたいと考えております。 教職員の働き方改革につきましては、本年度、校長会が中心となりまして、行事検討プロジェクト委員会を立ち上げ、この２月に課題を整理したものが提案されました。それをもとにいたしまして、平成31年度の１年間で検討を進め、学校の日など市全体にかかわります行事の方向性及び関係機関との調整を図ってまいります。そして、できるものから順次変更し、教職員の多忙化改善につなげてまいりたいと考えております。 また、文部科学省は、複雑化、多様化いたしました学校の課題に対応し、教員が担っている業務を見直し、外部と連携して課題の解決に当たることができる、チームとしての学校体制を構築するように進めております。本市でも、これまで部活動や学校環境整備などに、おやじの会など外部の方のサポートをいただいておりますが、外部人材の活用を初めとする先進的な実践を行っている事例を収集する一方で、学校と家庭、地域社会との関係で、学校が何をどこまで担うのか、その役割などについて整理していきたいと考えております。 以上でございます。
○野本逸郎議長 防災対策監。
◎
飛田哲孝防災対策監 それでは、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策に基づいた本市の対応と地震対策アクションプランへの反映についてお答えいたします。 防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策は、平成30年７月豪雨、台風21号、北海道胆振東部地震などの教訓を踏まえ、防災のための重要インフラや国民経済、生活を支えるための需要インフラが自然災害時にその機能を維持できるよう、平時から万全の備えを行うため、2020年度までに、河川堤防かさ上げや交通インフラ網整備などを初めとした、特に緊急に実施すべき160項目の対策を推進することを目的として、平成30年12月14日に閣議決定されたものであり、国の総事業費は約７兆円に上ります。 防災のための重要インフラ等の機能維持に向けては、大規模な浸水、土砂災害、地震、津波等による被害の防止、最小化、救助、救急、医療活動などの災害対応力の確保、避難行動に必要な情報等の確保といった対策を、また、国民経済、生活を支えるための重要インフラ等の機能維持に向けては、電力等エネルギー供給の確保、食糧供給、ライフライン、サプライチェーン等の確保、陸海空の交通ネットワークの確保、生活等に必要な情報通信機能、情報サービスの確保といった対策を講ずることとしております。 緊急対策では、160項目ごとに対象
施設、対象内容、対象箇所数、対策期間、達成目標、実施主体、所管省庁などの基本的な情報が列挙されており、全160項目のうち、その実施主体が市町村や地方公共団体となっているものは44項目、全体の27.5％となっております。 本市におきましても、最大67項目を担う国土交通省を初め、国や県からの情報収集に努めており、現段階では、本定例会において下水道関係事業の補正をお願いしているのを初め、小中学校施設の整備や農業用ハウスの災害被害防止に関する対策などについて取り組みを進めていると聞いております。 また、国土交通省から河川における取り組みの情報も入っている一方、密集市街地の不燃化対策には、本市における密集市街地整備事業は該当しないこと、厚生労働省の上水道施設の対策項目では、本市が対象とならないことが確認されております。 これら緊急対策の本市の地震対策アクションプランへの反映についてでありますが、地震対策アクションプランの修正につきましては、毎年おおむね２月をめどに実施しております。今回の緊急対策の関係につきましては、事業実施後にアクションプランを修正するなど、柔軟な対応をとることで積極的に対応していきたいと考えております。 今後とも、国や県の動向を注視しながら、対応してまいりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○野本逸郎議長 堀部賢一議員。
◆堀部賢一議員 ３回目の質問をさせていただきます。 まず、税収部分での豊川市の特徴をお聞きしましたが、昨年暮れの株価暴落というのが、数多くの企業が今年度収支を下方修正へ見直しております。法人税については、ちょっと心配するところですので、今後の動向に注意を払っておいてください。 次に、既存企業の情報収集については、企業秘密に抵触する場合もあり、取り扱いというのは本当に慎重に行わなくてはなりませんが、都市計画道路等の進捗状況の報告等も含めて、前向きな回答をいただいたというふうに確認させていただいておきます。 少しずれる話なんですけど、先週末、私の地域のある踏切で人身事故が発生しました。犠牲になられた方には、謹んで哀悼の意を表するところですが、この方は地域でいろいろ活躍してみえた働き盛りの方でもあります。家族の方はもちろんでしょうが、地域住民にとっても大変ショックな出来事です。これ、考え方によっては、この事故の背景要因というのを考えないといけないのかなと思うんですけど、その中の一つには、今回の質問内容に関連するようなこともあるんじゃないのかなというふうに思います。 市民の安全安心や市民理解の観点からも、豊川市の行政運営が市民に寄り添った、わかりやすい運営となるようにお願いしときます。 次に、学校及び防災対策については、考え方、確認できました。しかし、教育現場で最近多発している自然災害から見た防災対策は、近年また新たな局面を迎えてるようです。日本の将来を担う子供たちを含めた市民の安全安心の確保の根幹の部分ですので、こちらもしっかりと対応をお願いしておきます。 では、最後の質問をさせていただきます。 社会保障施策や景気対策には、とよかわ未来さんの質疑を含めて確認させていただいたところですが、豊川市は来年度及び再来年度に向けた
小坂井地域交流会館等含めたハードの事業も数多くされております。そこで、地域活性化という面から市内業者への優先発注の現状と今後の見込みについてを確認させてください。 そして、最後に、夢や感動を与えられるスポーツという観点から確認させてください。 豊橋や蒲郡は、オリンピックに向けたホストタウン事業という一段高いレベルのスポーツ応援事業を目指しています。本市も本年度はスポーツ合宿支援事業というのを打ち出されていますが、昨年、先ほど回答にもあったんですけど、三遠ネオフェニックスの拠点が豊橋に移った。それから、スポーツではありませんが、手筒花火の縮小などをいろいろ聞くに当たっては、豊川市の現状が、少し寂しい思いがしております。豊川高校の駅伝は、本当、毎年市民に感動を与えておりますが、市長が就任当初から打ち出されていたような全国的、あるいは高いレベルのスポーツイベントなどを目指すことはできないのでしょうか。 東三河全体でスポーツ振興案というのも考え方の一つでしょうが、豊川市の冠イベント的なものやプロが育つようなスポーツ振興があってもよいのではないかというふうに思います。 そこで、この市の考え方や思いをお聞きして、私の質問を終わらせていただきます。
○野本逸郎議長 財産管理監。
◎鈴木信弘財産管理監 それでは、私のほうから市内業者への優先発注についての現状と見込みを申し上げます。 本市では、土木一式工事や建築一式工事など、一部の業種や特殊な工事を除く約９割の案件につきまして、規模に関係なく市内に本社、または本店を置くものとして、市内業者への優先発注をしております。 今後とも市内業者への優先発注を継続してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○野本逸郎議長 教育部長。
◎関原秀一教育部長 プロが育つようなスポーツ振興についてということで、お答えをいたします。 トップアスリートを生み出すために、国はスポーツ立国戦略を策定し、世界で競い合うトップアスリートの育成強化ということを重点戦略として、さまざまな施策を展開しております。トップアスリートを生み出すためには、競技団体等による才能あるジュニアアスリートの発掘や、ジュニア期からの中長期的な指導などが重要だとされております。 その取り組みに、市町村が直接かかわることは難しいかもしれませんが、子供たちの心に火をつけたり、スポーツの裾野を広げたりすることについては一翼を担うことができると思います。そういった意味では、従来から実施しているトップアスリートふれあい事業や三遠ネオフェニックスのバスケットボール教室は、トップアスリートを生み出すことに少なからず寄与するものだと考えます。 また、プロが育つような環境ということでは、充実した施設も重要になると思いますが、豊川市の公共施設は、
ファシリティマネジメントの中で全体としては総量縮減が求められておりますので、本市の現状を踏まえた適正配置や施設改修により、めり張りのあるスポーツ環境整備に取り組む必要があります。 広域という視点に立てば、例えば本市ではできないような大きな大会であっても、他市の大きな施設を活用したり、複数の市が分散開催したりすることで開催が可能になることも考えられます。一つの都市で全ての種類の施設をそろえるのではなく、各市に役割分担をしてレベルの高い施設を整備することができれば、地域に住む方にとっては、より充実した利用環境となり、アスリートの育成につながるかもしれません。 また、そうした施設が整えば、レベルの高い大会を開催することにもつながってまいります。スポーツに限らず、広域的な公共施設のあり方については、今後の課題だと思いますが、東三河全体でスポーツの熱を上げることは、本市にとっても有意義なことだと考えます。 以上でございます。
○野本逸郎議長 以上で、堀部賢一議員の代表質問を終わります。 ここで、しばらく休憩をします。 （午後０時02分 休憩） （午後１時10分 再開）
○野本逸郎議長 ただいまから、会議を再開します。 次に、公明党市議団を代表して井川郁恵議員、登壇してください。 （井川郁恵議員 登壇）
◆井川郁恵議員 議長のお許しをいただきましたので、平成31年度施政方針並びに予算案大綱について、公明党市議団を代表して質問をいたします。 （１）で、社会保障の充実について、（２）で、生涯学習事業について伺ってまいります。 人口減少や少子高齢化が進む中、社会保障の充実に力を入れていかなければと考えます。国が推進をする社会保障と税の一体改革による社会保障の充実について、社会保障施策に係る平成31年度予算案では、人口が減少する中、人生100年時代を見据え、誰もがその能力を発揮できる１億総活躍社会の実現に向けて、全世代型社会保障の基盤強化に取り組むとしております。そのために、国においては、ことし10月に予定をされている消費税率の引き上げによる財源も活用していくとしております。 そこで、平成31年度予算案の概要と認識、それを踏まえた本市の取り組み方針等について伺います。 二つ目の生涯学習についてでありますが、文部科学省、文部科学白書、生涯学習の意義の中に、生涯学習の基盤を整備することは、学習者自身の技能、経歴の向上のほか、社会制度の基盤である人材育成にもつながり、社会、経済の発展に寄与することが期待されるとあり、地域社会の活性化、高齢者の社会参加、青少年の健全育成など社会全体にとっても有意義であるとあります。現在の社会状況を今後に向けて大変重要だと思います。 そこで、本市における生涯学習事業における学び直しについて伺います。 なお、再質問は質問席にて行います。 （井川郁恵議員 降壇）
○野本逸郎議長 福祉部長。
◎鈴木一寛福祉部長 それでは、国が推進する社会保障と税の一体改革による社会保障の充実に係る国の予算案の概要とその認識、そして、それを踏まえた本市の取り組み方針等について申し上げます。 平成31年度、国の社会保障関係の予算案の概要につきまして、重点事項として１、働き方改革、人づくり革命、生産性革命、それから２、質が高く効率的な保健、医療、介護の提供、３、全ての人が安心して暮らせる社会に向けた福祉等の推進の三つの柱で構成をされております。 初めに、働き方改革、人づくり革命、そして生産性革命では、女性、高齢者を初めとする就労促進、そして、障害者の活躍の場の拡大などに取り組むとされております。 次に、質が高く効率的な保健、医療、介護の提供では、地域包括ケアシステムの構築や、予防、健康づくりなどの取り組みを挙げております。 そして最後に、全ての人が安心して暮らせる社会に向けた福祉等の推進では、保育の受け皿拡大や保育人材の確保、処遇改善、そして、地域共生社会の実現などに取り組むとされております。 この予算案については、過去に例を見ない少子高齢化の急速な進展による高齢化人口の急増、そして、社会保障を支える現役世代人口の減少といった難局に立ち向かい、対応するための待ったなしの施策が盛り込まれているというふうに認識しております。 それでは、私のほうからは、高齢者福祉、障害者福祉、生活困窮者自立支援、医療保険のそれぞれの分野における平成31年度の取り組み方針等についてお答えを申し上げます。 初めに、高齢者福祉の分野につきましては、高齢者が可能な限り住みなれた地域で自立した日常生活を営むために、医療、介護、そして介護予防、生活支援、住まいが包括的に提供される地域包括ケアシステムの構築が喫緊の課題となっております。そのため、高齢者が健康で生きがいを持って暮らすことができること、そして、医療や介護が必要になったときに、必要なサービスを受けながら住みなれた地域で安心して暮らすことができるような仕組みづくり、地域包括ケアシステムの構築に向けて体制強化を図ってまいります。新年度については、高齢者総合相談機能や認知症総合対策事業の充実、一般介護予防事業の拡充などを重点的に取り組んでまいります。 次に、障害者福祉の分野につきましては、本市の障害者福祉計画に掲げた基本目標であります、誰もが自立しともに生き、社会参加しやすいまちづくりの実現に向けて、必要な障害者福祉サービスの充実等について計画的に取り組んでまいります。新年度の主な取り組みといたしましては、就労相談支援体制の充実を図って、障害者の方の活躍の場の拡大につなげてまいりたいと、そのように考えております。 次に、生活困窮者の自立支援の分野につきましては、生活困窮者に対する自立の支援に関する必要な措置を講ずることによって、生活困窮者の自立の促進を図ってまいりたいと考えております。そのため、引き続き、自立相談支援や就労相談支援の実施などによって、最後のセイフティネットである生活保護に至る前の段階での支援を強化していきたいというふうに思っております。 次に、医療保険の分野につきましては、医療費の抑制が重要な課題の一つとして捉えております。そのため、被保険者の健康の保持、増進、そして生活習慣病の発病予防や重症化予防、そのための保険事業を効果的に進め、必要な施策を展開してまいります。新年度につきましては、疾病の重症化予防の実施や、特定健診受診率の向上など、保健事業の充実を図ってまいります。 国の予算案の概要、そしてその認識、それから高齢者福祉、障害者福祉、生活困窮者自立支援、医療保険の分野についての本市の取り組み方針について申し上げましたが、本年10月に予定されている消費税率の引き上げにより、社会保障と税の一体改革は、一応完了すると言われております。 国においては、今後の社会保障改革についても検討を始めております。本市においては、今後も国等の動向を注視するとともに、市民の皆様に対してきめ細やかな福祉のサービスの提供を努め、有効な施策の展開を図ってまいりたいと、そのように考えております。 以上でございます。
○野本逸郎議長
子ども健康部長。
◎
中田和男子ども健康部長 私からは、子ども子育てと健康づくりの分野についてお答えをさせていただきます。 まず、社会保障の充実を掲げた国の施策として、子ども子育て支援は大きなテーマの一つでございます。平成27年度からスタートいたしました子ども子育て支援新制度に合わせて、第１期子ども子育て支援事業計画を策定いたしましたが、施設や各種サービスについて、必要とする全ての家庭が利用できる支援を目指し、子供の年齢や保護者の就労状況に応じた多様な支援を用意するとともに、待機児童を出さないように、その受け皿の整備を進めるため、量的拡充に取り組むとともに、子供たちがより豊かに育っていける支援を目指し、施設職員が高い意識を持って子供たちと向き合うことができるよう、質の向上にも重点を置いて取り組んでいるところでございます。 平成31年度は、第１期子ども子育て支援事業計画の計画期間最終年度であり、新制度の両輪である量と質について、これまでの取り組みを推進してまいります。 量的拡充について、国は、全国的な課題である保育所の３歳未満児や児童クラブについて待機児童の解消のために力を入れており、本市におきましても、その受け入れがスムーズになるよう認可保育所や児童クラブ室の整備を積極的に行い、量の拡充に努めてまいります。 また、国は、質の向上について、重点事項として、保育士等職員の処遇改善や病児、病後児保育の充実等を掲げております。子ども子育て支援新制度がスタートし、保育所でお預かりする乳児がふえるとともに、求められる保育サービスも多様化しており、保育現場では、常に保育士のスキルアップが求められております。本市でも若い保育士だけではなく、全体の保育技術の底上げを目指し、職員の人材育成に取り組みます。これにより、保育の質を向上させるとともに、あわせて保育士の処遇の見直しと負担軽減にも取り組んでまいります。 このほか、現在、医療法人鳳紀会に委託をしております病後児保育について、その対象を病児まで広げ、病児、病後児保育として次年度より実施をしてまいります。 さらに、政策ビジョンにも掲げられた育児休業明け予約制度について、その予約枠を拡充し、より多くの保護者の方々が仕事を続けやすい環境をつくり、その利便性を高めてまいります。 平成31年度は、平成32年度からの第２期子ども子育て支援事業計画の策定年度となるため、新たな計画を策定するに当たって、利用者ニーズを把握することはもちろんですが、平成31年10月からは、消費税率引き上げに伴い幼児教育の無償化が始まりますので、社会動向、とりわけ子供とその保護者を取り巻く環境の変化についても的確に捉え、「子育てするなら豊川市」と言われるように、若い世代にとって魅力的に感じる施策を展開したいと考えております。 一方、国は、長期的な展望の中で医療、介護とも関係の深い保健の分野について、将来の社会保障の抑制に資するため、引き続き、疾病予防や重症化予防等の予防、健康づくりについて重点事項としております。 本市では、平成30年度に実施いたしました第２次とよかわ健康づくり計画の中間見直しに当たり、これまでの取り組み状況の評価を行い、新たな目標値を設定するとともに、各分野における重点的に取り組む施策を掲げました。平成31年度からは、見直し結果を踏まえ、市民の健康づくり施策を着実に推進してまいります。 以上でございます。
○野本逸郎議長 教育部長。
◎関原秀一教育部長 私からは、生涯学習事業におけるリカレント教育、いわゆる学び直しについてお答えいたします。 平成30年第３回定例会一般質問でもお答えいたしましたが、国において推進している一般的なリカレント教育は、さまざまな理由で就業を中断した女性などが高等教育機関等で専門的なプログラムを履修し、学びの結果としてキャリアアップや再就職につなげていくことだと言われております。その教育制度の特性上、国や県が高等教育機関や民間事業者と連携した施策として進められている場合がほとんどであり、本市独自のリカレント教育は行っていないのが現状です。 しかし、本市の場合、豊川オープンカレッジや地域生涯学習講座において、女性や親子向け講座が数多く開催され、講師も女性である場合が多く、趣味や特技の技術を磨いた女性が講師として活躍する機会を提供しており、その結果、女性が社会とかかわりを持ちながら自己実現を図るきっかけづくりとなっております。 こうした講座の実施は、一般的なリカレント教育とは異なる形で、本市独自の学び直しの実現に役立っていると考えております。 以上でございます。
○野本逸郎議長 井川郁恵議員。
◆井川郁恵議員 国が推進をする社会保障と税の一体改革による社会保障の充実について、平成31年度予算案の概要と認識、それを踏まえた本市の取り組み方針等についてはわかりました。 その中で、それぞれの分野における主な取り組みの概要について伺います。 高齢者福祉施策では地域包括ケアシステムを初めとした来年度以降の取り組みについて、障害者福祉施策では新年度における障害者就労支援に関する取り組みについて、医療保険施策では疾病の重症化予防について、子ども
子育て支援施策では人材の確保と育成について、健康づくり施策では健康づくりを推進する取り組みについて、そして、障害者の就労に関連いたしまして、市職員の障害者雇用へ向けた新年度の取り組みについて、それぞれの取り組みの概要を伺います。 生涯学習につきましては、一般的なリカレント教育は本市では行ってはいないが、それにかわる本市独自の学び直しが女性の社会参加に役立っているとのことであります。今後も生きがいを求め、自主的に学びを求める環境整備を望むところであります。 では、現在、計画期間である第３次生涯学習推進計画の中間見直しが2020年度に行われると聞いておりますが、本市独自の学び直しについて、検討が加えられるのか伺います。
○野本逸郎議長 福祉部長。
◎鈴木一寛福祉部長 それでは、私からは、高齢者福祉、障害者福祉、医療保険施策の各取り組みの概要についてお答え申し上げます。 初めに、高齢者福祉施策についてでございます。 第一の相談窓口である市内に９カ所ある
高齢者相談センター及び出張所では、総合的な相談や支援、介護予防支援などの基本的な事業となる包括的支援事業とあわせまして、高齢化の進展に伴って認知症高齢者に対する医療と介護の連携や支援体制を構築する認知症総合支援事業、そして、生活支援コーディネーターによる多様な日常生活上の支援体制の強化などを図る生活支援体制整備事業などを社会福祉協議会に委託して事業を実施しております。 また、社会福祉協議会では、要支援認定者の介護予防給付のケアプランを作成する指定介護予防支援事業を直営で、これも
高齢者相談センターにて実施しております。
高齢者相談センターでは、高齢者に対するさまざまな事業を、平成30年度では、兼務職員を含めまして47名体制で実施しております。しかし、超高齢化に伴い高齢者数が増加すること、そしてあわせて内容も多様化、複雑化する中で、不足する人材を確保するため、新年度については２名増員して49名体制といたします。 この増員する２名については、社会福祉協議会の正規職員で、
高齢者相談センターの基本的事業となる包括的支援事業を充実させるため、１名を配置いたします。 また、平成30年度から開始いたしました認知症初期集中支援事業では、チーム員が対応する認知症の高齢者の方の掘り起こしを
認知症地域支援推進員が担っております。平成30年度は、東西の
高齢者相談センターに配置した一人工の推進員が市内全域を担当しております。しかし、今後も認知症高齢者の増加を見込んでおりまして、チーム員による対応もふえてくるということが想定されることから、南北の
高齢者相談センターにも一人工増員をいたします。 また、
認知症地域支援推進員は、認知症高齢者やその家族、そして認知症に関心のある地域住民が、安心して参加できる集いの場となる認知症カフェを実施する民間事業者と連携して増設を図ることや、新規設置の掘り起こしについても行ってまいります。 なお、現在進めている地域包括ケアシステムは、高齢者を対象としております。一方で、今後の社会保障制度に大きくかかわる地域共生社会は、高齢者の枠を超えた地域での包括的な相談支援体制の整備などが求められております。そのため、今後、地域包括ケアシステムを基軸といたしまして、高齢者福祉の枠を超えた関係部署、機関による横断的な検討の場を設けてまいります。 次に、障害者就労支援の取り組みの概要でございます。 本市では、障害者雇用の促進のため、障害者就労支援を障害者支援事業所に委託をして実施しております。 事業の概要は、障害者の定期的な就労相談会の開催、障害者支援施設への巡回訪問、市内事業所を対象とした障害者の理解促進、障害者雇用のアセスメントなどを実施するものでございます。 新年度については、障害者就労支援専門員を１名増員いたしまして、障害者の雇用拡大に向けて取り組んでまいります。 また、特別支援学校等の在校生を対象に、夏休みなどの期間を利用して、事業所体験も継続して実施してまいります。事業所体験に参加された生徒の方については、就労の際に、自分に適した雇用の場を選択していただくことで就労の定着につなげていこうとするものでございます。今後も、参加生徒数や市内の協力事業所数の増加に努めるなど、事業の拡充を図ってまいりたいと考えております。 次に、医療保険施策における疾病の重症化予防事業でございます。 新年度については、国民健康保険において、糖尿病性腎症重症化予防事業を新たに実施いたします。これは、国民健康保険の被保険者で、糖尿病が重症化するリスクの高い医療機関の未受診者や受診中断者に対しまして、適切な受診勧奨により治療に結びつけるとともに、医療機関と連携し保健指導を行うことで腎不全、そして人工透析への移行防止を図るものでございます。 以上でございます。
○野本逸郎議長
子ども健康部長。
◎
中田和男子ども健康部長 私からは、子ども
子育て支援施策における人材の確保と育成、健康づくり施策における健康づくりを推進する新たな取り組みについて申し上げます。 子ども子育て支援新制度が始まり、３歳未満児の保育所利用希望に応えるために、施設整備と並行して正規保育士の採用を積極的に行ったことで、保育現場では急激に若い保育士がふえ、その育成が急務となってまいりました。従来から、経験に応じた研修を実施しておりますけれども、職員研修の体系化を図り、加配保育や乳児保育等、多様化する保育に対応するため計画的な人材育成と保育の質の向上に取り組んでまいります。 処遇改善としては、これまで公立保育所には、課長補佐級と係長級の園長を配置しておりますが、お子様の命を預かるという職責の重さを鑑み、園長全員を課長補佐級にするとともに、園長の補佐役として係長級の副園長と主任級の主任保育士を配置しておりますが、こちらも全て係長級の副園長にする予定でございます。 また、保育士の業務は、単にお子さんを保育するだけではなく、清掃等の環境整備もあることから、昨年、公立保育所３園に用務員を試験的に配置いたしました。平成31年度では、公立保育所８カ所にふやしますが、民間保育所についても、国の補助制度を活用して規模の大きな保育園から用務員の配置を計画しております。 こうしたことが、保育士の負担軽減につながり、保育の質の向上に資するものと考えております。 保育士は、子ども子育て支援新制度移行に誕生した地域型保育事業や企業主導型保育事業にも必要とされており、今後、市内保育所の臨時保育士や放課後児童支援員の確保が今以上に難しくなると予想をされます。市といたしましては、引き続き、臨時保育士や放課後児童支援員の書類作成等業務の負担軽減や賃金の見直しの検討を進め、保育士の業務に対する負担の軽減と処遇改善に取り組み、結果的に保育士等の確保につなげ、増加する保育需要等に対応してまいります。 次に、健康づくりの分野において、平成31年度に新たに取り組む施策を具体的に申し上げます。 まず、がん検診の受けやすい体制づくりといたしまして、平成29年度から各種がん検診の自己負担金を一律500円とする
ワンコインがん検診を実施しておりますが、胃がん検診におきまして、従来のバリウムレントゲン検査に加え、胃内視鏡検査を選択できるようにし、がん検診の受診率の向上を図るとともに、がんの早期発見、早期治療につなげてまいります。 次に、特定疾患対策事業といたしまして、骨髄提供者の経済的負担の軽減を図るため、公益財団法人日本骨髄バンクが実施する骨髄バンク事業への骨髄提供者及びその勤務する事業所に助成金を交付し、骨髄提供がしやすい環境を整えてまいります。 予防接種事業におきましては、骨髄移植等の医療行為など、特別な理由により免疫を消失した方の定期予防接種の再接種に係る費用を補助し、再接種者の経済的負担の軽減を図ります。 また、風疹の追加的対策といたしまして、予防接種法が改正され、昭和37年４月２日から昭和54年４月１日までの間に生まれた男性が、風疹の定期予防接種の対象者として追加されましたので、抗体検査の実施と抗体保有率が低い方に予防接種を実施して、風疹の発生及び蔓延の予防を図ってまいります。 高齢者肺炎球菌の定期予防接種につきましては、平成26年10月から、原則65歳の方と60歳以上65歳未満の一定の障害のある方を対象に実施しており、平成26年時点で既に65歳を超えていた方につきましては、平成30年度までの５年間の経過措置として、65歳から100歳までの５歳刻みの年齢になる年度に定期接種として実施してきたところでございますが、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会におきまして、平成31年度から平成35年度までの５年間、引き続き、65歳から100歳までの５歳刻みの年齢になる年度に定期接種の対象者となることとされましたので、本市におきましても継続をして実施してまいります。 また、高齢者肺炎球菌の任意予防接種につきましても、平成24年度から、75歳以上の方と65歳以上75歳未満の一定の障害のある方を対象に3,000円の助成を実施しておりますが、引き続き、定期接種を受けられなかった方などを対象に助成を実施してまいります。 以上でございます。
○野本逸郎議長 企画部長。
◎池田宏生企画部長 それでは、私からは、市職員の障害者雇用に向けた取り組みについてお答えいたします。 障害者雇用の促進等に関する法律に基づきます障害者雇用義務制度では、障害者雇用率、いわゆる法定雇用率、これが設定されておりまして、平成30年４月からの国と地方公共団体の法定雇用率は2.5％となっております。 それに対して、本市の平成30年６月時点の障害者雇用率は1.56％と県内38市の中では最も低い率となっておりまして、今後、この率を高めていくことが大きな課題となっています。 現在、本市の障害者である職員の不足数は、平成31年４月の採用決定者分を除きますと14.5人となります。この不足する職員をできるだけ早期に任用するため、新年度の職員募集では、身体障害、精神障害、知的障害のいずれかの手帳などの交付を受けている方を対象に、正規職員と任期付職員を合わせて５人程度、また、新たな取り組みといたしまして、臨時職員にも障害者採用枠を拡大しまして、10人程度募集してまいりたいと考えております。 採用試験の要綱は、来月３月１日から配布予定で、申込期間は新年度の４月８日の月曜日から５月４日の土曜日まで、また、第１次試験の日程は５月20日から22日の３日間を予定しております。 こうした職員募集を行う一方で、昨年11月に庁内に設置いたしました障害者雇用促進チームを中心に、個々の障害者がその障害の内容や程度に応じて、能力を発揮できる環境整備などの対策にも取り組んでいくこととなりますが、今後の市職員の障害者雇用が、単なる数合わせとならないように、雇用の質の確保という点には十分に留意しながら適切かつ着実に対応してまいります。 以上です。
○野本逸郎議長 教育部長。
◎関原秀一教育部長 第３次生涯学習推進計画の中間見直しは、平成32年度を予定しておりますが、その前年の平成31年度には、生涯学習に関する市民アンケートを実施予定です。このアンケート調査の実施により、現在の市民ニーズを把握し、見直し作業につなげていきたいと考えております。 また、第３次計画策定時と同様に、社会教育委員にもこの見直し作業にかかわっていただき、ワークショップの実施を通じて、本市に合った学び直しの方向性を検討していく予定でいます。女性に限らず、全ての人の学び直しの機会を広げていくことで、それが人づくり、まちづくりにつながり、学びの成果の地域への還元をさらに進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○野本逸郎議長 井川郁恵議員。
◆井川郁恵議員 では、最後の質問にまいります。 このそれぞれの取り組みや事業を着実に行っていただきたいと思います。 また、人材をいかに確保し育てていくことがそれぞれ重要な課題であると思います。 では、国においては、今後の社会保障制度改革について検討を始めており、その中で地域共生社会の実現は、今後の社会保障制度に大きくかかわってくるだろうとのことであります。そこで、国における今後の社会保障改革を進める背景や検討課題、地域共生社会の実現に向けての検討の方向性、それを踏まえた本市の今後の取り組みについて伺います。
○野本逸郎議長 福祉部長。
◎鈴木一寛福祉部長 国が今後の社会保障改革を進める背景については、団塊の世代が全て75歳以上になる2025年までは、高齢者人口の急増が見られることから、今後、医療、そして介護のニーズが急速に増加していくことにあります。そして、その後は、団塊ジュニア世代が、全て65歳以上の高齢者となる2040年に向かって高齢化のスピードは鈍化するものの、社会保障の支え手となる現役世代人口の急減という新たな局面を迎えると言われております。減少する現役世代が、増加する高齢者を支えなければならず、社会保障制度の基盤は極めて脆弱になっていくことが背景にあるようです。 また、医療、介護サービスを提供する人材確保がさらに困難となるため、質の高いサービスをいかに効率的に提供していくかも重要論点の一つになっております。 次に、検討課題につきましては、こうした背景や状況を踏まえまして、社会保障改革に向けた検討を進めるため、今までも取り組んできました給付と負担の見直し等による社会保障の持続可能性の確保、それに現役世代人口の急減といった新たな局面に対応するため、多様な就労、社会参加、健康寿命の延伸及び医療、福祉サービスの改革の三つを加えた４本の政策課題を柱に掲げております。これらの政策課題の詳細な検討を進めていくため、国では四つのプロジェクトチームを設置するとしております。 このプロジェクトチームの一つに地域共生チームがありまして、ここでは、地域共生社会の実現に向けて、縦割りを超えた地域における包括的な支援体制の整備などに取り組むため、三つの検討の方向性を掲げております。 まず、一つ目については、地域包括支援センター、そして障害者の基幹相談支援センター、子育ての利用者支援事業、生活困窮者の自立相談機関など、相談支援の窓口が分立していることから、制度の壁を超えて、世帯の複合的なニーズやライフステージの変化への対応力を高めていくための相談支援体制の構築について検討するとされております。 そして、二つ目は、高齢者も障害者も利用できる共生サービスについて、認知度や使い勝手など、さらなる推進に向けた取り組みが必要になってくることから、共生サービスの推進について検討するとしております。 そして、三つ目は、家族のつながりや地縁が希薄化する中で、地域のセーフティネット機能が弱体化していることから、地域住民を初めとする多様な主体がつながり、活動する地域共生の取り組みの促進について検討するとしております。 このような状況を踏まえまして、本市におきましても地域共生社会の実現に向けて、関係部署を横断した体制づくりが必要になってまいりました。そこで、平成30年度は、先進自治体の取り組み事例などを参考に、高齢者、障害者、子ども、保健などの関係部署、機関を横断した勉強会を実施し、地域共生社会についての共通理解、認識を図りました。 また、年度内には、地域共生社会の実現に向けた取り組みを推進するため、関係部署、機関を横断した検討チームの立ち上げを行います。 また、平成31年度からは、本市の問題の抽出、課題の整理などに着手するなど、地域共生社会の実現に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○野本逸郎議長 以上で、井川郁恵議員の代表質問を終わります。 ここで、しばらく休憩をします。 （午後１時46分 休憩） （午後２時00分 再開）
○野本逸郎議長 ただいまから、会議を再開します。 次に、日本共産党豊川市議団を代表して佐藤郁恵議員、登壇してください。 （佐藤郁恵議員 登壇）
◆佐藤郁恵議員 それでは、発言通告に従いまして、日本共産党豊川市議団を代表いたしまして、以下、代表質問を行います。 平成31年度豊川市予算では、来年度10月からの消費税率10％引き上げを前提とし、景気対策と言われるプレミアム付商品券の発行事業に約８億2,000万円、また、カードによるポイント還元についての市内小売店などに向けてのキャッシュレス啓発セミナー事業などが盛り込まれております。 また、消費税増税分を財源として幼児教育、保育の無償化を行うとして予算化をしております。平成30年12月定例会でも若干伺ってきたところですが、改めまして、今、消費税10％増税を行っていいのか、そのお考え、御認識を伺っていきます。 一つとして、まず、景気、市民の暮らしの状況をどのように見ていて、今後の景気の動向をどのように判断しているかということです。平成30年12月定例会では、私の質問に産業部長は、昨年11月末の内閣府の月例経済報告を引用して、景気は緩やかに回復していると判断しており、先行きについては雇用、所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待されているとしております、と答弁されました。その後、さまざまな統計も公表され、政府のこの認識に従っていいのか、日本の経済の実態について改めて考えてみたいと思います。 内閣府は、２月14日に発表した2018年、暦年のＧＤＰは、実質で前年比0.7％増でした。しかし、家計消費支出、持ち家の帰属家賃を除く支出の額は238兆円にとどまり、消費税８％増税前の2013年の241兆円を下回っております。家計消費は、2013年からの５年間、水面下のままです。この点は、２月12日衆議院予算委員会で、安倍首相も日本共産党志位委員長の質問に対し認めていたところです。それにもかかわらず、ＧＤＰがわずかにプラス増となっているのは、輸出の増大、財政支出による底上げ、政府の統計操作があったことによるものです。 統計操作は、この場合は、2006年７月、９月期から設備投資項目に研究費、開発費が追加され、ＧＤＰが約20億円増加、かさ上げされたことによるものです。 不安定な外需輸出についての今後の見通しはどうでしょうか。米中貿易摩擦の影響で、中国向けに好調に推移をしてきました日本メーカーによる製造機器の販売、受注が減速をしてきております。日本半導体製造装置協会が発表いたしました日本製の半導体、薄型パネル製装置の2019年度販売額は、前年度比2.8％減となり７年ぶりのマイナスと見通しております。工作機器も2019年の受注額が１割強落ち込むと見ております。日本の輸出の４割を占める米、中ですが、アメリカではどうでしょうか。 日米の経済交渉が始まっておりますが、焦点となる自動車で日本の対米輸出を自主規制することになるとの見方が専らです。自動車は、国内での生産が頭打ちで、国内自動車生産を50万から60万台減らすことが検討されているとの自動車ジャーナリストの指摘もあります。 消費税10％増税による消費の落ち込みと輸出の減少による不況が重なったら、日本の経済は立ち行かなくなるのではないでしょうか。 そこで、本市として、景気の現状、今後についてどう判断しているのか伺っておきたいと思います。 また、市民の暮らしという点では、安倍政権のもとで貧困と格差の広がりについて、これまでも指摘をしてまいりました。ここでは、生活保護受給者の動向にかかわって１点伺っておきたいと思います。 安倍政権は、全世代型社会保障の転換をうたい、これまで社会保障は、高齢者が中心だったとの認識のもと、10％への消費税増税分を教育、保育の無償化に使うとしました。それならば、生活保護を受給している高齢者世帯数、生活保護受給者総数に占める高齢者世帯の割合は、どのようにこの間変化してきたのでしょうか。第２次安倍政権前の2011年、平成23年と直近の今年度中を比較しまして、生活保護全世帯数とそのうちの高齢者世帯数、高齢者世帯の占める比率について、本市ではどのように変化したのか伺っておきたいと思います。 次に、所得環境の改善ということが、政府のこれまでの統計で報告をされてきました。本市もそれに従って私の質問にも答弁をされました。ところが、昨年12月、総務省が厚生労働省に17年分と18年分の数値の不連続があると指摘をいたしましたことから、厚生労働省による毎月勤労統計調査の不正偽証が発覚いたしました。消費税増税の根拠が揺らぐ事態となっております。 毎月勤労統計調査は、全数調査を行うことになっていた従業員500人以上の事業所が、2004年から３分の１の抽出調査とされており、全数調査に近づけるための補正も行われてきませんでした。それが、2018年１月から、いきなり補正が行われ、名目賃金が上昇し、3.3％増となった2018年６月の賃上げ上昇は、アベノミクスの成功を誇る材料とされてきました。この偽装の公表値に対しまして、もう一方で厚生労働省は、対象事業所の入れかえがなかった共通事業所だけの賃金の伸び率を参考値として算出をしております。共通事業所では、賃金の伸び率がほとんどの月で下回っております。野党は、共通事業所を設けまして、名目賃金の伸び率から物価の変動を反映した実質賃金の伸び率を独自に算出いたしました。そうしましたところ、2018年の実質賃金の伸び率は、前年度比でマイナス0.5％となったことが明らかとなりました。政府は、比較のできる補正なしの実質賃金をいまだに公表しようとしておりません。毎月勤労統計調査の不正偽装が明らかになった今、消費税増税の根拠は崩れていると思いますが、どのように認識するのか伺っておきたいと思います。 次に、消費税増税の経済への影響の平準化に向けた施策といたしまして、カード利用のポイント還元を実施しようとしております。ポイント還元については、６割の人が反対してるという調査もあり、国民の望んでいる施策とは思えません。その内容について伺います。また、小さな小売店、カードを持たない方にとって不利、不公平になると思いますが、この御認識についても伺っておきます。 大きい２問目といたしまして、消費税増税分を財源として実施する幼児教育、保育の無償化にかかわって伺います。 一つ目に、公立保育所の無償化のための国、県負担はゼロ円ということが決まったと報告をされ、現在、そのように進んでおります。公立保育園の無償化の負担が全額市費となった場合、一体この金額は本市においては幾らになるのでしょうか、伺っておきます。また、私立保育所は国２分の１、県４分の１、市４分の１という負担割合で公費を投入することになりました。このことで、公立保育園の民営化が進むことが懸念されるところです。本市として、どのように認識をしているのか伺います。 また、国は、給食費を実費徴収するとしています。今回、無償化といいながら、保育料の高いゼロ歳から２歳児は基本対象とならず、市民税非課税世帯のみが対象となります。無償化の対象となる３歳から５歳児の場合でも、既に市民税非課税世帯で母子父子世帯は保育料は無料、兄弟入所で第３子以降は無料、第２子は半額などの軽減措置があり、保育料は市民税非課税世帯は月1,500円、次の第３階層は月額4,800円など低所得者世帯は一定配慮され抑えられてきたところです。 しかし、内閣府は、食材費が実費負担の幼稚園と不公平が生じないようにするといって、保育園の食材費を実費負担にし、無償化の対象外にすると、こういう乱暴な言い方で内容を決めてきました。このことで、低所得者の世帯では、今の保育料よりも無償化後の給食費の実費徴収のほうが高くなることにならないか、そういう世帯が出てこないか、この点、どう考えているのかお伺いをいたします。 また、給食費が保育の大事な要素にもかかわらず、給食が任意の幼稚園並みに扱われたり、保育と切り離されることにならないか、子供の発達保障がこれでできるのか懸念する声も上がっております。この点、御認識を伺っておきたいと思います。 次に、大きい３番目に移らせていただきます。 平成31年度市長の政策ビジョン、安全、安心で活気あふれるまちでは、八幡駅周辺地区のまちづくりといたしまして、用途地域変更に向けた手続や周辺道路の交通安全対策に関する調査が述べられているところです。 一つ目として、まず、１、２月の直近に行われました、八幡地区のまちづくりに関する説明会で出されました質問や意見の内容、状況について伺います。 二つ目に、２月15日の東愛知新聞によれば、豊川経済同友会が豊川商工会議所でイオンモール進出の計画の見直しなど六つの要望事項を述べ、ことしの統一地方選挙の立候補者に賛同できる項目について政策を掲げてほしいと要望する記者会見を行ったことが報道されております。 要望事項の第１は、イオンモール建設面積の半減、撤退の検討です。また、２月７日の勤労福祉会館での八幡地区のまちづくりに関する説明会で、豊川医師会会長は、今でも救急車の到達時間が平均約１分遅いと述べ、市が示す渋滞対策について救急車の出入り口の変更も含め、これでいい方策とは言えない市の案を認められないとの意見を述べておられます。これら団体を代表しての意見、要望は重く、今後、どのように検討し説明会等をもっていくのか、本市のお考えを伺っておきたいと思います。 三つ目に、本市の今後のスケジュールでは、ことし７月にイオンモール進出のために工業地域を近隣商業地域へ用途地域変更のための豊川市都市計画審議会を開催し決定、その後、９月に愛知県の審議会の開催、決定、そして、新用途地域施行という流れをスケジュールとして立てております。しかしながら、イオンモールの減少や撤退を求める市の方針と真逆の要望も出ている中で、このスケジュールどおり見切り発車してはならず、十分議論を重ねる時間が必要だと思います。そのために、７月予定の都市計画審議会は延期、中止するべきと思いますが、お考えを伺っておきたいと思います。 ４点目に、さきの豊川経済同友会の要望の中には、日立跡地への新文化会館建設の見直し、建設場所の変更がありました。私たち日本共産党豊川市議団といたしまして、これまでまだまだ使える利用の多い旧３町の文化会館廃止には反対をし、100億円規模の文化会館建設の見直しを求めてきました。さきの要望でお聞きし、改めてイオンモール進出と大型文化会館建設による交通渋滞が重なったときのダブル渋滞問題が、検討対象として一刻も早く行う必要がある、このことを強く思ったところです。 例えば、クリスマスなど、年に数度の大型イベントのときになりますと、文化会館もイオンモールの商業施設も集客が見込めるため、さまざまな企画や発表の場を持つことが想定されます。そうなれば、八幡駅周辺は、まさに最大のにぎわいの場となることが予想されます。ダブル渋滞を想定しない今の計画ですら、医師会長から現実的に考えてもらわないといった、救急車の到達時間のさらなるおくれを危ぶむ意見が出ております。日立跡地への新大型文化会館の建設そのものを見直す、このことも含めて検討する必要があると思います。お考えを伺います。 あわせまして、３文化会館の利用状況にかかわる御認識について伺います。 昨年、私が各ホールの事業や企画をチケットを購入して見にいったときのことになります。日本を代表するジャズピアニストの後藤浩二さん初め３人の演奏者が、小坂井文化会館でジャズライブ中に、演奏の合間の語りで次のようなことを言っておられました。 後藤浩二さんは、ここのピアノは、愛知県内で一番音のいい状態のピアノです、私はここでＣＤの録音をしました。ベースの日景 修さんは、私はここでデビューをし、ＮＨＫＢＳの収録もしました、思い出深い場所ですと、このように語っておられます。音響効果抜群の、また若い音楽家を育ててきた歴史のあるホールとお褒めの言葉をいただいたのは、一市民としても大変うれしいことですが、改めて同ホールの価値について認識を深めたところです。 御津、音羽の文化会館、ホールも、20年余の歴史を重ね、市民によく利用されるすぐれた特徴があり、小ホールならではの使い勝手のよさがあります。市内外の方の多くの利用があることから、会場がとれないとの声も聞きます。旧町３文化会館の利用状況について伺います。 ４問目といたしまして、市長の政策ビジョン、「子育てするなら豊川市」と言われるまちについて伺います。 これまでの施策の延長上の施策が並べられており、これはこれで大事なことと思います。しかし同時に、広がりと深刻さを見せる子供の貧困に対して、親の収入の少なさが原因であると指摘をされますが、もっと経済的支援の位置づけを高め、施策の展開を図る必要があると思うところです。５年目になります、子どもの貧困対策の推進に関する法律の見直しのための政府の有識者会議でも、この施策の抜本的な見直しを求める意見が出ているところです。 多子世帯は、生活保護では多子世帯ほど減額をされている、こういう状況があります。また、ひとり親世帯に支給される母子加算の減額、これらも行われてきたところです。最低賃金の大幅引き上げなど、政府の姿勢を転換し、こういった生活保護や父子母子世帯への加算の減額などを改めると、こういった対応が求められるところです。 同時に市といたしましても、子供の医療費無料制度の拡大や給食費の無償化、市独自の給付型奨学金制度の創設、子ども食堂の補助など、他市の先進事例をよく調査研究し実施をするべきです。 ここでは、子供の医療費18歳までの無料化が、新年度に向けてどのような動きがあるのか、県下の状況について伺っておきます。 次に、２点目といたしまして、子供の虐待件数が大幅にふえ、最近では風呂場で、父親からの虐待で死亡した千葉県野田市の４年生の女児の件など、救えたはずの命を亡くすという悔やんでも悔やみ切れない事態が相次いでいると思います。子供の虐待に対して、本市としての対応、取り組みが求められております。子供への虐待の対応は、児童相談所を中心にさまざまな機関がかかわりますが、ここでは、小、中学校の対応に絞って伺います。 野田市の４年生の女児の件につきまして、後の施策との兼ね合いもあり若干説明させていただきます。 この女児が、さまざまな場でＳＯＳを発しておりました。父親にいじめられているというアンケートを回答をしていましたが、父親に脅されてコピーを渡してしまった学校側、教育委員会の問題が一つ指摘されております。また、児童相談所の一時保護した後、親族のもとで暮らしていた女児を、父親からのいじめはうそだったと書かせられたものを、父親から見せられた児童相談所が、家に戻してしまった、この判断ミスも指摘をされているところです。 また、沖縄に帰っているとうそをついて、女児に死亡に至るまで長期欠席をさせていたことに、何の対応もできなかった学校側の問題も指摘をされているところです。この後者の学校側の対応の根底にあるのは、児童相談所と学校側の連携ができていないことです。その中身を具体的に見ますと、例えば、児童相談所職員が学校に出向き、女児と話をし、父親からいじめられたのはうそだったという文は、父親に無理やり書かされたことを女児から直接聞き、児童相談所は確認をしています。しかし、学校の場であるにもかかわらず、ここに学校側からは誰も出席せず、学校側はそこで話された内容を知っていないと、こういうことを後で述べております。今の教員の忙しさから見れば、勤務時間中にこういった場に立ち会うこと、また、児童相談所との連携を図ること、こういったことが非常に困難ではないでしょうか。教員がこういった困難な事例も含め、一人一人の子供に目が行き届くよう、定員増、35人学級の拡大、またスクールソーシャルワーカーの設置が早急に求められると思いますが、お考えを伺います。 ３点目として、最後になりますが、市プールの廃止、赤塚山公園の民営化の検討にかかわってお伺いいたします。 どの子供も、また家庭も、気軽に無料に、あるいはごく安い料金で遊べる場があることが、豊川市で安心して子育てする上で欠かせないと思います。これらの方針は、子供たちやその家族の大事な施設、それらを奪うことになるのではないでしょうか。大変懸念をされます。市プールの廃止、特にこの点については、見直すべきと思いますが、お考えを伺っておきます。 あわせて、赤塚山公園の民営化検討については、新年度予算で新たに出されるものであり、その内容について、まず、御説明いただきたいと思います。 以上で、１問目を終わり、残りの質問は質問席で行わせていただきます。 （佐藤郁恵議員 降壇）
○野本逸郎議長 産業部長。
◎鈴木充産業部長 私からは、大項目１の（１）景気、市民の暮らしの状況をどのように見ているかと、（３）のポイント還元の内容とカードを持たない方が不利になるのではないかという認識についての答弁をさせていただきたいと思います。 まず、（１）の景気、市民の暮らしの状況をどのように見ているかにつきましては、内閣府が本年１月29日に発表いたしました１月の月例経済報告によりますと、12月の報告と同様、景気は緩やかに回復しているとしております。また、日銀の全国企業短期経済観測調査の12月調査によりますと、業況ＤＩは、大企業でプラス21、中小企業でプラス12となっており、９月時点の業況と比較しますと、いずれも横ばいとなっております。３月時点の業況を示す先行きにつきましては、大企業がプラス18で３ポイントの下降、中小企業がプラス６で６ポイントの下降となっており、先行きについては慎重な見方をしております。 また、市民の暮らしの状況といたしまして、総務省が本年２月８日に発表いたしました家計調査報告によりますと、１世帯当たりの消費支出につきましては24万6,399円となっており、対前年度比における実質増減率はマイナス1.0％となっている状況でございます。 こうした状況の中で、１月の月例報告においては、個人消費の先行きについて、雇用、所得環境が改善する中で、持ち直しが続くことが期待されているとしており、本市における状況を見るための統計はございませんので、分析はできませんが、本市におきましても、国のデータと同様の傾向にあるのではと推測をしております。 次に、本市における生活保護世帯に占める高齢者世帯の割合についてでございますが、第２次安倍政権前となる平成23年度末と現在との比較について申し上げますと、平成23年度末の生活保護世帯数672世帯に対し、世帯累計でいう高齢者世帯は256世帯でありますので、構成比は38.1％となっております。また、平成31年１月末の生活保護世帯数につきましては931世帯で、そのうち高齢者世帯は443世帯となっておりますので、構成比は47.6％という状況となっております。 次に、（３）のポイント還元の内容とカードを持たない方への認識について答弁をさせていただきます。 経済産業省が実施をいたしますキャッシュレスポイント還元事業の概要について申し上げますと、この事業につきましては、本年10月１日の消費税率の引き上げに伴う需要の平準化対策といたしまして、消費者がキャッシュレスの決済手段を用いて、中小、小規模の小売店、サービス業者、飲食店などで支払いを行った場合、個別店舗については５％、フランチャイズチェーン加盟店などについては２％を消費者に還元するといった内容でございます。 実施期間につきましては、2019年10月より2020年６月までの９カ月間としており、一部の例外業種を除き原則全ての業種を対象に店舗の登録を受け付けていくとしております。また、決済手段といたしましては、クレジットカードのみならず、電子マネーやＱＲコード決済も対象となっております。 対象となる店舗の詳細やポイントの還元方法など、国から明確な資料が示されておりませんので、現時点におきましては、制度の概要部分の把握しかできておりませんが、ポイント還元の仕組みといたしましては、実際にキャッシュレス決済を行う事業者が、消費者へポイントを付与し、国がポイントを発行した事業者に対し補助金を交付し、ポイント還元分に充当する流れとしております。 また、決済端末等を導入する場合においては、国は導入に必要な費用について補助制度を設けており、キャッシュレス決済の端末等を導入していない中小小売店舗に対しまして支援をしているところでございます。 カードを持たない方に対しましては、この事業の恩恵を受けにくいという面はあると認識しております。こうした方たちへの一つの対策として、国は、プレミアム付商品券の発行を低所得者と子育て世帯に限定して行うものと捉えておりますが、国からの対応などについては、まだ具体的に示されておりませんので、今後もキャッシュレス、ポイント還元事業の動向について注視をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○野本逸郎議長 総務部長。
◎杉浦弘知総務部長 それでは、私から統計不正などで消費税増税の根拠が崩れているのではないかとの認識についてお答え申し上げます。 まず、厚生労働省が公表している毎月勤労統計調査において、従業員500人以上の事業所の全数調査が、東京都分について適切に行われていなかったという問題等につきましては、特別監察委員会から調査方法が計画と異なり、統計法に違反しているとの報告がされました。政府は、この統計不正については陳謝し、雇用保険などの追加給付と再発防止、統計の信頼回復に努めるとした上で、社会保障の充実などに必要とされる財源として、消費税率の引き上げを本年10月から実施すると表明しております。そして、現在は、衆議院予算委員会において、統計不正問題に関する経緯、消費税率の引き上げに伴う影響や対策など、さまざまな審議がされているものと承知しておりますが、特別監察委員会による再調査も行われている状況であることから、本件につきましては、今後の動向を引き続き注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○野本逸郎議長
子ども健康部長。
◎
中田和男子ども健康部長 私からは、大きな２番、幼児教育の無償化の関係について、お答えをさせていただきます。 まず、公立保育所につきましては、現在、国から直接的な負担はなく、普通交付税等一般財源化されております。平成31年10月から始まる今回の幼児教育の無償化は、消費税の税率引き上げによる増収分をその財源に活用するとしておりますが、平成31年度は、地方におけるその増収効果がわずかであることから、地方負担分を措置する、子ども・子育て支援臨時交付金を創設し、全額国費によることとしております。平成32年度以降の公立保育所に対する国の負担は、従来のとおり、普通交付税や税源移譲により一般財源化されると認識しております。 公立保育所の影響額についてでございますが、平成29年度の公立保育園の保育料調定額が約４億8,000万円で、このうち３歳から５歳児の保育料が約３億8,000万円でございましたので、この部分が年間ベースの公立保育所保育料の影響額になるかと思います。 また、本市では、老朽化の進む公立保育所の整備を進めるために、豊川市公立保育所整備計画や豊川市公立保育所民営化基本方針を策定し、統合や民営化等も行いながら、園舎の建てかえを進めようと取り組んでいるところでございます。園舎建てかえや運営に対する助成制度の有無や市内の保育所の約半数が民間保育所で、公立、私立の保育に差異はなく、一部の法人が公立保育所の運営を担いたいと考えていることなど、民営化を進めるための要素は幾つかあり、殊さらに今回の無償化が民営化を推し進めるものではございません。 次に、今回の幼児教育の無償化に当たり、国は認可施設における食材料費の取り扱いが、保育の必要性の認定種別間で異なっている現状から検討を行い、２号認定の副食費について実費徴収を行うことにしたものでございます。本市でも国の示した考えに沿って、保育料に含まれていた副食費は、今回の無償化移行、実費徴収によることとなりますが、保育所の給食が原則自園調理であることには変わりませんので、保育と切り離されるといった認識はございません。 また、国は新たに実費徴収することになる副食費について、生活保護世帯や住民税非課税世帯、ひとり親世帯等について免除する考え方を示しており、保育所における低所得者の負担がこれまでと比べて変わることはございません。 以上でございます。
○野本逸郎議長 財産管理監。
◎鈴木信弘財産管理監 それでは、大きな３番の（１）、八幡地区のまちづくりに関する説明会で出された意見の状況、それから（２）救急車両の搬送ルートですとか、イオンモールの営業面積に係るものについて、私のほうから御答弁申し上げます。 まず、八幡地区のまちづくりに関する説明会で出された意見の状況でございますけれども、本年１月の27日から29日に開催をいたしました３地区の地元説明会、そして２月７日に開催しました市内全域を対象とした合計４回の説明会には、延べで215名の方に御参加をいただきました。 意見は、交通対策についてが12件、イオンモール出店計画については５件、日立製作所跡地については３件、それから都市計画関連について５件、その他として９件の合計34件の御意見をいただいております。 その内容につきましては、交通対策では道路整備について、イオンモール出店までに間に合うのかということ、それから住宅地への交通規制や安全対策と救急車両の搬送対応は大丈夫かというような御意見をいただいております。 また、八幡地区から市民病院、新文化会館、イオンモールへの歩道設置などについて、またイオンモール出店計画では、地元商店街への影響や支援策、開業までのスケジュールについて御意見をいただいております。 都市計画関連では、近隣商業地域の最低敷地面積や縦覧の手続などについて、それぞれ御意見をいただいております。 それから、市民病院の救急搬送のアクセスについてでございますけれども、こちらのほうについては、説明でお示ししましたように、病院周辺の道路整備ですとか、あと病院の北側における緊急車両の出入り口設置を検討しているところでございます。 また、広域的には、国道23号蒲郡バイパス、東三河環状線の早期全線開通や、姫街道など基幹道路の整備を、引き続き国や県に要望し、万全を期してまいりたいというふうに考えております。 また、イオンモールに対しましては、地元スーパー等への影響を考慮いたしまして、食品売り場の面積を3,000平米以下に抑えることや、商工会議所や地元商業者などと協議が進められるよう、早期に出店計画の提示を要望しているところでございますけれども、今後、愛知県の商業まちづくりガイドラインによるイオンモールから提出をされる予定の出店概要計画書に基づき、商工会議所や商業者などの関係機関と協議を行うことになるものと考えております。 八幡地区のまちづくりに関しましては、今後とも関係者や関係機関と協議をし、説明会でお示ししました対策案の実施に向け、調整をしてまいります。 また、この調整の進捗状況を踏まえまして、地元などと協議の上、説明会を開催するとともに、商工会議所や医師会など関係する機関に対しまして、御理解をいただけるよう努力をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○野本逸郎議長 都市対策監。
◎鈴木高都市対策監 私から大きな３の（３）都市計画審議会は延期、中止すべきと思うが、考えを伺うということについて、お答えさせていただきます。 当該地区は、第６次総合計画及び都市計画マスタープランなどのまちづくりの大きな方針において、地域拠点に設定され、市民病院や名鉄八幡駅という立地条件を生かし、公共施設、商業、福祉、住宅など多様な機能を集約した複合的な地域拠点として、中心拠点を補完する戦略的にぎわい交流エリアを形成し、市民病院や既存工場、また、規制住宅地といった現状の土地利用を継続する地域の機能を維持、保全するとともに、大規模工場跡地の土地利用転換によって、にぎわいの創出、交流人口、定住人口の増加を図るものであります。 今回の大規模工場の撤退は、本市にとりまして、税収面や雇用面から大きな課題であると考えておりますので、間断ない土地利用が図れるよう、この地域のまちづくりの方針に沿った用途地域変更等の都市計画手続は、計画どおり進めていく必要があるというふうに考えております。 以上でございます。
○野本逸郎議長 市民部長。
◎鈴木敏彰市民部長 私のほうからは、交通集中に対する対策、考えはということで、まずは、新文化会館として求められる駐車場の規模という点で申し上げたいと思います。 まず、現状を申し上げますと、豊川市文化会館大ホールを利用した場合、会場敷地内の駐車場は確保できませんので、近接する新道公園等を臨時の駐車場として利用することが通常でございます。この場合、合計で500台弱を収容することができますが、この500台でほぼ満席になっても収容ができるという状況がございます。したがいまして、1,300席に関して500台というのが一つの目安になってまいります。 ただ、新文化会館の規模自体が未定であり、駐車場の規模も今後、検討してまいりますが、大小二つのホールが同時利用できるということは重要な条件と考えております。 一方、新文化会館の予定地は、名鉄八幡駅に隣接することから、駅からの利用者も増加することなどが考えられますが、自家用車利用も相当数あることを踏まえまして、十分な規模の駐車場の確保並びに、新文化会館に出入りする車両動線の適切な誘導などにより、交通集中による弊害を回避してまいる考えでございます。 いずれにしましても、新文化会館建設計画の中で、交通問題も踏まえた駐車場計画を検討してまいりますので、御理解いただきたいと存じます。 次に、利用状況への認識ということでございますが、ホールの利用率等は、決算報告等で申し上げておりますので、議員の言われました会場がとれないのではないかという観点について申し上げます。 旧３町のホール、これにつきましては、いずれも利用の１年前の当該日から予約を受け付けております。例えば、ことしの３月１日になれば、来年の３月１日の予約が可能になるものでございます。特にホールの場合ですと、曜日や季節などに左右されて希望が集中することもあり、旧町３館合わせて年間で数回程度、抽せんとなることもございます。抽せんに外れると希望日に利用することができませんが、日時を変更したりすることで同じ施設を利用することが可能なので、結果的に多くの場合で別の日程で御利用をしていただいております。 全体としても、需要に対してホールの利用に対する供給が不足しているという状況はないと考えております。 以上でございます。
○野本逸郎議長 福祉部長。
◎鈴木一寛福祉部長 それでは、私から大きな４番の（１）子ども医療費についてお答えをいたします。 平成30年10月１日現在で、子ども医療費について18歳、すなわち高校生年代まで対象としているのは、県内54市町村のうち３市６市町村でございます。 具体的には、津島市は低所得世帯について通院、入院とも全額の助成、安城市は入院のみ全額助成、犬山市は通院、入院とも３分の２助成をしております。また、東郷町、飛島村、南知多町、設楽町、東栄町及び豊根村の６町村については、通院、入院とも全額の助成となっております。 これ以外の県内市町村が、助成対象を高校生年代まで拡大するという新たな動きについては、完全には把握をしておりませんが、名古屋市については、平成32年１月から、入院のみ高校生年代まで全額助成するということを発表しております。なお、東三河の豊橋、蒲郡、新城、田原については、現時点で助成対象年齢の拡大の予定はないということでございます。 以上でございます。
○野本逸郎議長 教育長。
◎高本訓久教育長 私からは、小中学校における子供の虐待対策についてお答えをいたします。 小中学校で虐待を発見した場合につきましては、見つけた教職員が素早く情報の共有化を行います。複数の教職員で聞き取りを行います。その後、子育て支援課や児童相談所へ、できるだけ午前中に通告する対応を行っております。ケースによりましては、家に帰さず一時保護などの対応を児童相談所が行っております。 また、子育て支援課が毎年４月と10月に、全小中学校を対象といたしまして、虐待の心配のある家庭の調査を行っております。その調査資料をもとにいたしまして、毎月、児童相談所だけでなく、保健所、市民病院、豊川警察署や市など、要保護児童対策地域協議会の関係機関が集まりまして、個別のケースごとに対策を検討しております。 議員の言われますように、教職員の数が多くなれば、子供一人一人に目が届き、虐待防止の面でも効果が期待できるものと考えられますので、本市といたしましても、引き続き定数増を県などへ働きかけてまいりたいと考えております。 また、全国のスクールソーシャルワーカーの学校への配置状況でございますけれども、文部科学省によりますと、平成27年が2,247人、平成28年が3,047人、平成29年が5,047人と年々ふえてきております。また、配置の方法といたしましては、学校に常駐する方法や各学校を巡回する方法、要請のあった学校に出向く方法など、いろいろな形がございます。 本市は、スクールカウンセラーやハートフル相談員を全校に配置しておりますし、臨床心理士が学校を巡回訪問して対応をしております。 県内には、スクールソーシャルワーカーを設置している市町もございますので、情報収集に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○野本逸郎議長 教育部長。
◎関原秀一教育部長 私からは、４の（３）のうち、市のプールの廃止についてお答えをいたします。 昨年３月の市民文教委員会の所管事務調査及び、６月定例会の一般質問においても説明をさせていただきましたが、市プールにつきましては、利用者数が減少してきていること、管理運営コストが高く赤字であること、施設が老朽化して今後、多額の修繕、改修経費が必要になることなどを踏まえて検討した結果、指定管理の更新時期を考慮し、ことしの夏の開場を最後に廃止するという方針を決めさせていただきました。 市プールに対する需要を整理する上で、市内の小中学生や市プール利用者にアンケート調査を行い、利用頻度や住所地を分析しておりますが、特に小学生の需要ということでは、市プール廃止の影響分を地元の小学校のプール開放により、また、幼児の水遊びという面でも、市内に水遊びのできる公園が赤塚山公園など８つございますので、対応できると考えております。 さらに、本市のプール施設といたしましては、屋内で通年の利用ができる小坂井Ｂ＆Ｇ海洋センターがございますので、このプールをしっかり維持管理していくことで利用者のニーズに応えてまいります。 これらのことから、市プール廃止を見直すことについては考えておりません。 以上でございます。
○野本逸郎議長 建設部長。
◎柴谷好輝建設部長 私からは、４番の（３）の二つ目、赤塚山公園の民間活力導入検討の内容に関しましてお答えをいたします。 赤塚山公園は、平成35年に開園30周年を迎えますが、年間約40万人の来園者がある公園で、市民の皆様には広く親しまれている本市の人気スポットの一つでございます。ただし、利用者のアンケート調査の結果からは、食事をする場がないなど、飲食に関する要望が数多く出されているという状況でございます。 一方、都市公園全体を取り巻く環境では、既存の公園を一層柔軟に使いこなすことが重視される時代になっております。そのため、平成29年６月に都市公園法が改正され、これまで建物などの設置管理許可期間が10年間であったものが、20年間まで可能となりました。このことは、飲食や物販などを手がける民間事業者にとっては、投資に対する資金の回収を見込みやすくなったということが言えます。これらの状況を鑑み、赤塚山公園では、現在不足している飲食の機能に、民間の知恵や活力が活用できないかの検討を行おうとするものでございます。 以上でございます。
○野本逸郎議長 佐藤郁恵議員。
◆佐藤郁恵議員 それでは、２問目に移らせていただきます。 消費税の関係のところですが、雇用の改善と言われているわけですが、その中身も今、問題になっていると思います。安倍政権のもとで、就業者が384万人ふえたと言われております。しかし、その７割が65歳以上の高齢者で、内閣府の調査でも、その理由が収入が欲しいからと、年金生活では賄えないから働いている、こういう状況が浮かんできます。 また、次いで多い15歳から24歳の90万人増ですが、これも学生と高校生が74万人、仕送りだけで生活できないため、アルバイトをしている状況がうかがえます。 また、先ほど御答弁の中で、高齢者の貧困の一端を示す生活保護世帯の受給状況について伺いました。高齢者世帯は、生活保護の受給者は1.7倍以上にふえております。また、生活保護全体に占める高齢者の世帯率は1.2倍となり47.6％、約半数に上る状況となってきております。 ここからも、高齢者の生活保護の捕捉率は大変低いわけですから、これの何倍もの生活に困っている高齢者はいらっしゃるわけで、今の高齢者の生活実態の厳しさというものが、この間非常に強まってきているという状態がうかがえます。 そこで、先ほど勤労者につきましては、賃金の上昇が、毎月勤労統計調査の不正偽装のもとで実質賃金の比較ができないという、こういう状況になっているわけです。しかし、野党が独自にいたしました調査では、下がっているのではないか、こういう部分的な調査ではありますが、その範囲では下がっていると、こういうことも示されているわけで、実質賃金の低下というものもあるという疑惑は持たざるを得ません。また、最近では、この疑惑の大もととなっている、誰が指示をしていたという問題について、首相秘書官の名前も挙がっているということで、まさに偽装、この実質賃金の上昇の偽装という疑いが、ますます色濃くなっているという状態になっているわけです。 それで、こういう事態でありながら、消費税を10％に引き上げる、このことにつきまして、高齢者の実態、また若い世代の実態なども含めまして、今の市民の暮らしが、この10％増税で十分やっていけるのか、経済的にも大変な事態になっていくのではないか、このことを改めて強く指摘し、本市には国の言い方に従うだけではなく、適切な意見を述べていくということも強く求めておきたいと思います。 次に、カード利用のポイントの還元ですが、端末機器の導入補助やカード会社に支払う手数料の補助が国からあると御答弁がありました。しかしながら、補助金額も全額ではありません。また、カードを持って百貨店など買い物に行ける人は５％還元、カードでコンビニで買えば２％還元、カードがなければ還元はゼロ、所得の高い人ほど還元があり、低い人ほどない、こういった対策が本当に、所得の低い人ほど負担の重い消費税対策と言えるのか、このことにも大変批判が集中しているところです。実際には、あり得ない対策だと思うんですが、こういう実態が、実はこれを口実にカード決済の導入が、目的が裏にあるのではないかと、こういうことも思わざるを得ません。この点について御認識を伺っておきたいと思います。 ３点目に、幼児教育の無償化につきまして、公立保育所の保育料を、全額本市が負担することで約３億8,000万円の市の持ち出しがふえるというお話でした。これが、もし民間保育所ならば、国と県で４分の３を持ちますので、市の負担分は４分の１の9,500万円ほどになってくると思います。今後、民営化の圧力に、この金額がなってくると思います。国の意図は明らかではないでしょうか。 しかし、本市も述べられましたように、このことで、本市としてすぐに民営化を進めるものではないと、こういう御答弁がありました。実際、公立保育所の保育士の年齢構成のバランスのよさや、質の確保、またこういう点では公立保育所というのは大変すぐれており、現在、担任保育士のパート化が進むなど、問題を持ちつつも保育の質を保つ重要な歯どめとなっております。このことを本市として改めて認識し、お言葉どおり実行されることを求めておきたいと思います。 ４点目に給食費の実費徴収につきましてですが、教育の無償化の世界基準からいっても、給食費の実費徴収は大変残念な事態です。幼児教育、保育の無償化、を大変中途半端なものにしていると言わざるを得ません。給食と保育が切り離される心配につきましては、現時点では、本市は原則自園調理を変えない、こういう認識でおられ、今後ともその姿勢で臨まれることは大変必要であり、強く求めておきたいと思います。 ただ、この保育の無償化が消費税の増税を財源にするということで、大変な矛盾も生んでいます。先ほどお話がありましたように、既に低所得者層は、かなりの減免が行われております。今回、大きくこの恩恵を受けるのは、保育料の高い高額所得者のほうが恩恵を受けてくるわけです。この消費税を財源にするといったこと自体に非常に矛盾があります。 また、先ほど触れましたように、生活保護や母子加算などの削減を、今、安倍政権のもとでどんどん進めているわけで、弱い者ほど負担が重くなる消費税の増税は、きっぱりやめることが本当にすっきりすると思います。この点は、意見として述べておきます。 ５点目に、八幡駅地区のまちづくりの用途地域変更にかかわって伺います。 さきの御答弁を伺いますと、渋滞対策等の説明会は、今後、再見直しなども行われるかと思いますが、今後も行うと、こういうお考えです。しかし、７月の都市計画審議会は予定どおり進める、こういう御答弁でした。その御答弁の理由といたしまして、あの地域はにぎわいをつくると、そのにぎわいをつくるということに沿った内容であるので、都市計画審議会で決めることについては必要なことなんだと、着々と進めると、こういうお話なんです。 しかし、この場所がそういったどれだけのにぎわいをつくるかということもかかわってきますが、それだけのキャパがある地域なのか、そんなににぎわいをつくって大丈夫な地域なのか、このこと抜きに、この用途地域の変更を判断するというのは、大変無謀であると思います。 先ほど、文化会館のお話もさせていただきましたが、文化会館は、今後、今の国の政策ではよりもうける施設にという、そういう方針に考え方を若干変えてきております。そういう中で、大きなイベント、大きな事業を打つ、こういったことが今後進められていく可能性も、大きな施設になればなるほどあると思います。そういったときに、果たしてこの地域がイオンモールと合わせて、そのキャパを受けとめ切れるのか、このことは大変大きな問題であると思います。 この点で、１点伺っておきたいと思いますのは、本来なら、都市計画審議会でこの地域の用途を変更する場合、最低限度の面積を幾つにするかということは、本来なら触れずに済むはずです。ところが、今回は、13万平米に設定をいたしまして、要するに、建築面積を13万平米買い取って、そこを開発する事業者に売ると、こういう路線をつくって都市計画審議会にかけるという内容です。ですから、普通の都市計画審議会で、単に用途地域を変更するだけではなくて、１社に買ってもらうということを自動的に進めると、そういうことを決める都市計画審議会にもなってしまうわけです。なぜ、このようなことをするのか、イオンモールにお墨つきを与えるということにしかならないと思うんですが、お考えを伺っておきたいと思います。 次に、子供の医療費にかかわって「子育てするなら豊川市」の関係で引き続き伺っていきたいと思います。 名古屋市が入院について拡大をされました。これは、大変大きいと思います。人口規模の大きな名古屋市で、ここまでできたということになります。ぜひ、本市としても早く踏み出すことを期待したいと思います。 次に、子供の虐待についてですが、先ほど御答弁の中では、子育て支援課の職員などが児童相談所などと間に立って対応するなどのお話がありました。しかし、私はここで思いますのは、確かに児童相談所や子育て支援課のそういった動きは大変重要であり、充実が必要な部分でありますが、同時にそれだけでは足らなくて、学校教育の現場でも、虐待について的確な判断力を持った人材というものを育てていくということが欠かせないと思います。今の学校の体制の中で果たしてできるのか、現実には大変厳しいものがあると思います。例えば、スクールソーシャルワーカーを単年度で雇用するのではなくて、かなりの年月をかけて育てるという立場で専門家を育てていくといったことが、本市の虐待に対する対応力を引き上げていくと思います。 この点、そういった人材を育てていく必要があると思いますが、御認識について伺っておきます。 次に、市プールの廃止についてです。 さまざまに御答弁を伺いましたが、納得できるものではありません。例えば、代替施設として、幼児用の水遊びのできる公園を８カ所挙げられました。この８カ所につきまして、実際に子供たちが伸び伸びと水につかりながら遊べる施設なのか、確認されているのか伺いたいと思います。 次に、小坂井Ｂ＆Ｇ海洋センターにつきまして、重要なのは、子供が自分の足で行ける、このことがプールの場所にとっては大変必要なことになります。小坂井Ｂ＆Ｇ海洋センターが、子供の足で、あるいは自転車で、特に小学生が場所的に行けるのか、この点、御認識を伺っておきたいと思います。 それから、次に、赤塚山公園のことについて伺います。 今の御答弁では、要するに、食品など物販する場所をつくるようなイメージで御答弁されたんですが、実際に公の公園を貸す場合に、そういった範囲にとどまっていないところが多いと思います。例えば、新城市のアスレチックを民間に貸し出して新たに民間の公園として発足させられているところがありますが、あそこは大変な冒険施設として、指導員などもつけて、何千円というお金をとって遊ぶ施設に変わりました。民間が運営するということは、もうけがなければ運営がなかなかされないわけで、一定の広さと、それから民間が独自の施策をやっていくという、そういう許容性が求められると思います。本市として、そういったことも含めて実際には検討されているのではないか、どういうものになっているのか、もう少し詳しいお考えを伺っておきたいと思います。
○野本逸郎議長 産業部長。
◎鈴木充産業部長 私からは、ポイント還元事業がカード決済を高める目的であるのではないかという御質問でございますけれども、経済産業省が、2018年にキャッシュレスビジョンを定めておりまして、その中の調査の一環で、各国のキャッシュレス決済比率がございます。韓国が89.1％、中国が60％、アメリカが45％に対しまして、日本が19.8％と低い状況にございます。こういった中から、小売店がキャッシュレス決済を導入しないという理由の中に、手数料が高いという理由が最も多く、また、キャッシュレス未対応の店舗の多くが、中小企業ということが考えられており、これに対する対応として、今回の対応となってるものと思っております。 以上でございます。
○野本逸郎議長 都市対策監。
◎鈴木高都市対策監 八幡駅周辺のまちづくりについて２点質問いただきましたので、私のほうからお答えさせていただきます。 まず、１点目の地区計画により最低敷地面積を13万平方メートルに定めるという件でございますけど、当該地区は周辺環境との調和に配慮しつつ、敷地全体を活用したにぎわい創出の起点として、交流人口増加の核となる商業との複合的な土地利用を図るため、近隣商業地域に変更するものでございます。 この当該地域の土地利用の方針を達成するに当たり、地区が分割分譲され、小規模な店舗や事務所が無秩序に立地されるなど、乱開発を防ぐ目的で最低敷地面積13万平方メートルを定めております。 それと特定事業者のという話でございましたが、今回の大規模工事を撤退による都市計画変更は、特定の事業主体を想定してるものではなく、都市計画変更を行った上で土地利用誘導を図るものであり、また、敷地の一体利用を図ることが目的で、施設規模を制限するものではございません。 以上でございます。
○野本逸郎議長 教育長。
◎高本訓久教育長 私のほうからは、虐待に対する判断力を持った人材の育成をという御質問をいただきました。 先ほどもお答えをさせていただきましたが、県内には、スクールソーシャルワーカーを設置している市町があるということは把握しておりますけれども、そういったスクールソーシャルワーカーの方が、虐待への対応にどの程度の割合でかかわっているかといったことについては、細かい情報は把握しておりません。 本市が導入する場合につきましては、その方の力量も含めまして、活用方向について検討してまいりたいとは考えております。 以上でございます。
○野本逸郎議長 教育部長。
◎関原秀一教育部長 私からは、市プール廃止の関連の質問についてお答えをいたします。 まず、水遊びができる公園で子供たちが伸び伸び遊べるかということにつきましては、主観的な感覚も含まれると思いますので、一概には言えませんが、そもそも公園とは、地域住民が憩い、また遊ぶに適した場所だというふうに考えます。水遊びのスペースという面では、八つの公園でそれぞれ異なりますので、遊び方もそれぞれ異なってくると思います。 次に、小坂井Ｂ＆Ｇ海洋センターに小学生でも行けるかにつきましては、遠くに住んでる子供たちにとっては、徒歩や自転車で行くには限界があるというふうに思います。小坂井Ｂ＆Ｇ海洋センターには、周辺に住んでいる小学生は来ることができると思いますが、その他の小学生につきましては、地元の小学校のプール開放で十分対応ができるというふうに考えております。 以上でございます。
○野本逸郎議長 建設部長。
◎柴谷好輝建設部長 赤塚山公園に関しまして、私からお答えをいたします。 民間活力導入の検討に際しましては、赤塚山公園の魅力の一つである入園が無料の公園であること、また、気軽に一日中家族で遊べる場であることは継続をいたします。その中で、園内の一部に、飲食などの機能を持った施設を民間事業者が設置して運営できないかの検討を行い、公園利用者に提供するサービス水準の向上を目指すとともに、まちのにぎわいや地域の活性化を図ろうとするものでございます。 以上でございます。
○野本逸郎議長 佐藤郁恵議員。
◆佐藤郁恵議員 それでは、３問目に移らせていただきます。 一つ目のキャッシュレス事業のカード決済の関係ですが、御答弁がありましたように、国はキャッシュレスを進めると、こういう方針を持っていこうとしているわけですが、今回の消費税増税に対する対策絡みで、このようなキャッシュレス化を進めようという本来の狙いを持ちながら、こういうことに利用していくという姿勢が大変見え見えだと思うんです。実際には、低所得者ほど使いにくいこんな事業を、本来国が導入すべきではないと私は思います。 それで、次の質問なんですが、ちょっと順番が入れかわるかもしれませんが、お許しください。 八幡駅の関係です。 八幡駅の先ほどの御答弁では、13万平米の面積の最低限度をつくるということにつきまして、一般的に行われている面積の最低限度をつくる場合の利用の仕方を述べられました。つまり、普通、宅地などでは、余り小規模な宅地を一つの地域につくりますと、日照権の問題ですとか、いろんな問題が生じますので、ある程度の規模の住宅をつくるために、この最低限度の面積を設定するわけです。ところが、この13万平米というのは、余りにも大きな土地で、なぜ大きなものを大きいとして制限するのかという、大変理屈に合わない事態になっているわけです。要は、ここを一括して買ってもらいたいということとしか思えないわけです。これは、イオンモールへの誘導策、自動的にイオンモールにならざるを得ないと、こういうルートづくりだと思いますが、この点、改めて伺っておきたいと思います。 次に、プールの関係になります。 先ほど、公園の使い方、いろいろあるというようなお話だったんですが、実際に、この公園を担当課として見て回られたんでしょうか。この点、確認させてください。 私は、実際に回ってみると、とてもプールの代替にはならないということが一目瞭然だと思います。例えば、仮に赤塚山公園でありましても、公園の中では一番水深が中では深いと思いますが、ここで子供を自由に遊ばせている親御さん、確かにたくさんおられますし、にぎわっております。しかし、水の問題や水質の問題、あるいはここでそういった使い方が本来ふさわしいのかといったことの問題もあるわけです。ですから、伸び伸びと、子供が大人と一緒になって自由に遊べるという、このプールの代替には決してなりません。 また、小坂井Ｂ＆Ｇ海洋センターにつきましても、余りにも遠くて、市内の多くの子供さんたちが通うということは不可能じゃないでしょうか。代替といって、こういった実際には行けもしない、使えもしないものを出すのではなくて、本当に市プールが廃止された場合に子供たちは実際どうなるのかと、一人一人の子供の立場に立って真剣に考えていただきたいと思います。 学校のプールのお話もされましたが、ことしは学校のプールを余りの暑さに開かないと、こういう対応をされた学校が結構あると思っております。こういう中で、じゃあどうしたらプールが本来ならもっと使いやすいものになるのか、こういったことの検討も含めて、子供や御家庭の立場に立って、本市として、住民福祉の向上と、この立場に立って施策を考えていただくことを求めておきたいと思います。 スクールソーシャルワーカーの問題につきましては、豊橋市が３人設置していると思います。それから、スクールソーシャルワーカーの虐待の扱い率は、ある調査によりますと、ケースの３割ぐらいは虐待件数だという調査もあります。ですから、スクールソーシャルワーカーが、虐待専門家として育てていくという立場になり得るということは、十分考えられると思います。 以上、３問目を終わりたいと思います。
○野本逸郎議長 都市対策監。
◎鈴木高都市対策監 八幡駅周辺のまちづくりについてでございます。 最低敷地面積の定めでございますけど、これは、ミニ開発による住宅敷地を細分化を抑制して、市街地の環境悪化に対応するもので、過大な制限とならないように200平方メートル以下に定めるということになっております。これは、都市計画法に規定する用途地域で定める場合の内容となります。 一方、当該地区で定める予定の最低敷地面積13万平方メートルにつきましては、都市計画法に規定する地区計画において定めるものであり、この場合、特に定める面積についての上限値はございません。 先ほどの答弁の繰り返しとなりますが、当該地区の土地利用の方針を達成するために、地区が分割、分譲され、小規模な店舗や事務所が無秩序に立地されるなど、乱開発を防ぐ目的で最低敷地面積13万平方メートルに定めるということでございます。 以上です。
○野本逸郎議長 教育部長。
◎関原秀一教育部長 議員から御指摘がございました公園の水遊びの場の現場の確認の件ですけれども、私どもも確認をとりながら、当然、市プールの幼児用プールの代替はできないというふうには認識しております。 ただし、幼児が水遊びをできる場としては考えておりますので、その点では、建設部が適切な管理を実施してるということです。 以上でございます。
○野本逸郎議長 以上で、佐藤郁恵議員の質問を終わります。 お諮りします。 本日は、これで延会したいと思います。 異議はありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。 したがって、延会することに決定しました。 本日は、これで延会します。 （午後３時16分 延会） 上記会議の顛末を記録し、その相違なきを証するため、ここに署名する。 平成31年２月26日 豊川市議会議長 野本逸郎 豊川市議会議員 今泉淳乙 豊川市議会議員 八木月子...