◎
関原秀一教育部長 多くの自治体では、ことしの夏の猛暑を受けて
エアコン設置の方針決定がなされ、９月定例会等を経て工事に向けた調査、
設計業務に着手されていますので、年度末にかけて多数の工事発注が予測されます。これに比べ、本市では既に平成27年度から
設計業務に着手し、平成29年度から計画的に工事を実施しておりますので、残りの小学校11校につきましても準備は整っています。本日、議決されましたら、直ちに
工事契約事務を進め、
年明け早々には発注できますので、
県内自治体の中でも早い対応が可能であり、業者確保も有利に進めることができると考えています。 もちろん、学校との調整や
工程管理等のクリアすべき課題もございますが、来年夏の稼働には間に合うものと考えております。 以上でございます。
○
野本逸郎議長 神谷謙太郎議員。
◆
神谷謙太郎議員 事前の準備もあり、来年夏の稼働に間に合うということで、安心いたしました。 それでは、１問目の御答弁になりますが、大阪府
北部地震を受けた
ブロック塀対応事業費も
空調設備事業費と同様に
臨時特例交付金の対象となるようであります。今回の
補正予算に含まれているのかをお伺いいたします。
○
野本逸郎議長 教育部長。
◎
関原秀一教育部長 12月補正では、
ブロック塀等の
対応予算を計上しておりませんが、地震発生後に実施した緊急点検により、危険性が確認され、既に
撤去改修済みである３校の
ブロック塀や、現在、プールの目隠しとして採用されている
コンクリート製の板塀の改修につきましても、
臨時特例交付金の要望を提出しておりますので、正式な内定がありましたが、３月補正にて予算計上させていただく予定です。 以上でございます。
○
野本逸郎議長 安間寛子議員。
◆
安間寛子議員 それでは、私からは５点について伺っていきたいと思います。 まず、初めに、
補正予算の説明書の21ページ、２款総務費、１項
総務管理費、１目
一般管理費、
事業コード００２
特別職人件費について伺いますが、これは、
人事院勧告に基づいて、この12月期の市長、副市長の
期末手当を引き上げるという、補正がされているというふうに思います。 改めて、この
補正内容の具体的な状況について教えてください。
○
野本逸郎議長 企画部長。
◎池田宏生
企画部長 特別職人件費の内容として、まず、今、議員が言われました市長と副市長に支給する平成30年度12月期の
期末手当を現行の1.725月分から0.05月分引き上げまして1.775月分とするための所要額20万2,000円を増額して補正計上しております。 そして、また次の
職員共済組合負担金につきましては、一般職と同様に市長と副市長に関しましても、愛知県
都市職員共済組合の
負担金率改定による増額分として６万3,000円を補正するものでございます。 以上です。
○
野本逸郎議長 安間寛子議員。
◆
安間寛子議員 ありがとうございます。内容はわかりました。 それでは、次の質疑に移ります。 ２款３項１目
戸籍住民基本台帳費、
事業コード９０１の
一般事務費についてです。説明書では29ページになります。 この
住民記録システム等改修委託料の内容についてお伺いしたいと思います。
○
野本逸郎議長 市民部長。
◎
鈴木敏彰市民部長 これは、国の
男女共同参画・女性活躍の推進に向けた
重点取組事項の一つとして、希望者に対し住民票や
マイナンバーカードなどへ旧氏、これは、婚姻や養子縁組前の氏ですが、これの併記ができるよう
住民基本台帳法関係法令の改正が予定されておりまして、それに伴い
住民記録システムなどのシステムを改修するための委託料となります。 以上でございます。
○
野本逸郎議長 安間寛子議員。
◆
安間寛子議員 内容はわかりました。 それでは、この効果と本市の
マイナンバーカードの交付数の増加の見込みがあるのか、現状の
交付状況とともに教えていただきたいと思います。
○
野本逸郎議長 市民部長。
◎
鈴木敏彰市民部長 まず、この効果は、旧氏を利用しやすい環境をつくることで、
男女共同参画、
女性活躍推進につながるものと考えております。 また、本年10月末時点での本市の
個人番号カード交付件数は、１万4,271枚、人口に対する交付率は約7.7％となっております。
個人番号カード交付数の今後の見込みについてですが、今回の制度改正があっても
個人番号カードの交付には、特に影響はないと考えております。 以上でございます。
○
野本逸郎議長 安間寛子議員。
◆
安間寛子議員 今回の改正で女性の活躍の推進のために改修をしていくということなんですが、特に発行件数に大きな効果はないと、影響はないということでした。 それでは、現状の
個人番号カード、全国と愛知県下の
交付状況、また、国は、今回の改正理由や目的の中でこの改正を行うことによって
個人番号の発行がふえるというようなことについて何か説明があれば教えていただきたいと思います。
○
野本逸郎議長 市民部長。
◎
鈴木敏彰市民部長 まず、10月末時点での
個人番号カード交付枚数及び交付率ですが、全国では1,542万7,019枚で約12％、愛知県では80万7,664枚で約10.7％となっております。 この改正に伴い、国からの通達の中では、女性の一人一人がみずからの希望に応じて活躍できる
社会づくりが重要であるという考えは述べられておりますが、
個人番号カード普及に関する国からの説明については、これ以上特に聞いておりません。 以上でございます。
○
野本逸郎議長 安間寛子議員。
◆
安間寛子議員 ありがとうございました。 しかし、今回この
個人番号カードに旧姓を記載できるということが、
イコール女性の一人一人がみずからの希望に応じて活躍できる
社会づくりの一つだというふうに国が言ってるということがわかりました。 それでは、次の質疑に移りたいと思います。 説明書では、44ページ、45ページになります。 ６款１項３目
農業振興費、
事業コード９１１補助金、
農業災害復旧対策事業費補助についてです。 まず、この
補正予算の内容について教えてください。
○
野本逸郎議長 産業部長。
◎
鈴木充産業部長 農業災害復旧対策事業費補助の
補正予算の内容でございますが、本年９月30日愛知県内を通過いたしました台風24号による農業被害の中で、
ひまわり農協より
農業用施設資材等の改修及び廃棄処分の費用に対する支援を求める要望書の提出があり、豊川市は、消費税を除く２分の１を、残りを
ひまわり農協が負担することで、農家の負担を軽減するものでございます。 事業費及び補助額は、
農業用ビニール17.6トン、
農業用ポリエチレンフィルム13トン、
農業用プラスチック20立方メートルの廃棄費用129万6,000円に対しまして60万円を補助するものでございます。 以上でございます。
○
野本逸郎議長 安間寛子議員。
◆
安間寛子議員 ありがとうございます。 この補助によりまして、災害を受けた農家さんは、
廃ビニールの処理の負担がゼロになるということで、大変重要な施策だと思います。 そこでお伺いしますが、これと同じ支援を過去の状況の中で実施をされているのか、その実施状況について、また、これを実施する際、何か基準があるのか、この点について教えてください。
○
野本逸郎議長 産業部長。
◎
鈴木充産業部長 これまでの支援の実施の状況でございますが、過去10年間で３回、平成21年10月の台風18号時において640万円、平成23年９月の台風15号時に50万円、平成25年９月の台風18号時に40万円をそれぞれ支援しております。 これまでの支援の実施に当たりましては、いずれも
ひまわり農協から要望書が提出されており、市域全体の被害の状況を考慮しまして、必要と認めた場合に支援をさせていただいているものでございます。 以上でございます。
○
野本逸郎議長 安間寛子議員。
◆
安間寛子議員 過去の災害では、平成21年のときには、台風18号、640万円も市から出したということで、大変大きな被害から、40万円、60万円までの補助の被害までいろんな規模があるんですけれども、このように毎回、災害が起きるたびに災害を受けた農家の方の費用の補助に対して補正で上げていくわけですが、それをきちんと毎回必ずやりますよというような、そういう実施する基準というか、条例もつくって行っていくというふうにしたらどうかなとも思うんですが、こういった考えについてどのようにお考えか伺います。
○
野本逸郎議長 産業部長。
◎
鈴木充産業部長 基準については、現在、定めておりませんけれども、その都度、台風の被害の状況を判断しまして、
ひまわり農協の要望書を受けた上で取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
野本逸郎議長 安間寛子議員。
◆
安間寛子議員 災害の規模にかかわらず、今後もぜひ実施していただきたいというふうに思います。 それでは、次の質疑に移ります。 説明書では49ページになります。 ８款２項２目、
事業コード５００
市内道路整備事業費についてです。 まず、初めに、この事業の内容についてお伺いしたいと思います。
○
野本逸郎議長 建設部長。
◎柴谷好
輝建設部長 事業の内容につきましては、愛知県が国道151
号一宮バイパスや
東三河環状線などで拡幅や新設工事を行うことに伴い、市が管理する市道や水路などが影響を受け、つけかえが必要となった場合に必要な用地の取得などを行うものでございます。なお、これに伴う費用につきましては、愛知県との
公共補償契約により全額愛知県が負担することとなります。 今回の
補正理由につきましては、国道151
号一宮バイパス事業において用地交渉が進捗したことによるものでございます。 以上でございます。
○
野本逸郎議長 安間寛子議員。
◆
安間寛子議員 内容はわかりました。 これは、愛知県が
全額負担で行うものだということです。 今回は、国道151
号一宮バイパス事業においての用地交渉が進捗したということで、となりますと、
大変皆さんが早く進めてほしいという国道151
号一宮バイパスの工事についてなんですが、これが進むのではないかと思われます。 今年度から来年度には、どのように進んでいくのか、今後の工事の予定について教えてください。
○
野本逸郎議長 建設部長。
◎柴谷好
輝建設部長 県が行う、国道151
号一宮バイパスの今年度から来年度にかけての主な工事予定につきましては、
事業主体であります県の予算にもよりますが、帯川における橋梁右岸の橋台の施工及び
一宮大木土地区画整理事業の地区界から
市道大木一宮線の道路築造などを予定していると聞いております。 以上でございます。
○
野本逸郎議長 安間寛子議員。
◆
安間寛子議員 ありがとうございます。 大木の区画整理が終わったところから順々に工事が進んでいく模様です。引き続き、進めていただきたいと思います。 それでは、５点目について伺います。 説明書では、57ページ、10款２項１目、
事業コード１２０
学校環境対策事業費について伺います。 先ほど、
神谷議員からも質疑がありまして、平成32年度の当初予算で
実施予定だった小学校11校の
普通教室の
空調設置工事を前倒しで行うということ、それに合わせた３校で、職員室などの管理諸室の空調の
改修工事も行うとのことでした。 私からは、この管理諸室についてなど伺いたいと思いますが、管理諸室につきましては、９月補正にて故障が判明した11校の改修に向けた
調査設計事務費が予算計上されたということでありますが、残りの８校の管理諸室の
空調改修工事はどのように進められていくのか、このスケジュールについて伺いたいと思います。
○
野本逸郎議長 教育部長。
◎
関原秀一教育部長 管理諸室の
空調設備が故障している11校のうち、今回実施する３校につきましては、先ほど答弁させていただいたとおり
普通教室と同時に施行することで経費の節減を図ることができることから、今回の
補正予算にて計上させていただきましたが、その他８校につきましては、できるだけ早期に着工できるよう調整中でございます。 改修箇所は、各校とも職員室や保健室等に限定されるため、平成31年度当初予算に計上できれば年度当初に発注し、夏までには稼働させたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
野本逸郎議長 安間寛子議員。
◆
安間寛子議員 ぜひ、必ず来年の夏に稼働できるようにしていただきたいなと思います。 それでは、次に、今回のこの小学校の
普通教室の
エアコン設置に対する財源については、できるだけ有利な形でやっていきたいということが、市長、副市長からもあったわけですけれども、今回のこの工事に対する財源の内訳について確認したいと思います。
○
野本逸郎議長 教育部長。
◎
関原秀一教育部長 特定財源につきましては、
国庫補助制度の活用を基本としつつ、地方債の充当率や
交付税算入率等も勘案して、本市に最も有利な財源を選択しています。 今回の整備に関しましては、旧豊川市の８校につきましては、
国庫補助金と
合併特例債の組み合わせとし、旧音羽、御津、小坂井町の３校につきましては、
学校教育施設等整備事業債を活用することといたしました。 以上でございます。
○
野本逸郎議長 安間寛子議員。
◆
安間寛子議員 大変有利だと言われた
合併特例債が使えるということで、そのほかでは、一般財源で行ったほうがいいということも伺いました。わかりました。 それでは、この点については最後ですけれども、今回これで
普通教室への空調の設置は、小学校、そして先に済んでおります中学校、ともに市内では全校来夏に稼働できるということになると思います。 私は、一般質問でもずっと行っているわけですけれども、あわせて、学校の施設の整備、
空調設備については、ぜひ体育館も含めて今後考えていただきたいというふうに思っているところです。 今後の体育館を含む学校施設の空調について、どのように計画をもってやっていかれるのか、その整備のお考えについて伺いたいと思います。
○
野本逸郎議長 教育部長。
◎
関原秀一教育部長 普通教室の
空調設備につきましては、来年夏までの整備を、また現在故障している管理諸室の
空調設備につきましては、可能な限り早期に更新をしてまいりますが、今後につきましては、現在故障していないものの老朽化している他の学校の管理諸室の
空調設備の計画的な更新が課題と考えております。 なお、体育館の
空調設備につきましては、全国的にも低い整備率にとどまっております。本年第３回定例会の一般質問でもお答えいたしましたが、災害発生時の避難所としての環境改善に配慮する必要はありますが、体育館への整備には多額の費用がかかること、非常用電源の確保も必要なこと等、多くの課題があり、今のところ体育館へ設置する予定はございません。 以上でございます。
○
野本逸郎議長 以上で、第67号議案の質疑を終わります。 以上で、通告による質疑は終わりました。 お諮りします。 ただいま、質疑を終わりました第67号議案から第82号議案までの５件は、委員会への付託を省略したいと思います。 異議はありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。 したがって、委員会への付託は省略することに決定しました。 それでは、第67号議案の討論を行います。
安間寛子議員。 （
安間寛子議員 登壇）
◆
安間寛子議員 第67号議案 平成30年度豊川市
一般会計補正予算（第４号）について、日本共産党豊川市議団を代表して反対討論をいたします。 初めに、今回の
補正予算には、台風被害の改修予算や住民要望の実現のための予算が計上されております。 二つ御紹介いたしますが、台風24号による農業施設の被害に対する
廃ビニール処理を農業者の負担をゼロにする市の補助60万円、また来年度の工事予定だった
東部小学校、三蔵子小学校、
中部小学校、国府小学校、御油小学校、天王小学校、金屋小学校、豊小学校、長沢小学校、御津北部小学校、小坂井西小学校の11小学校での
普通教室などの
エアコン設置工事費９億3,354万2,000円が計上されております。これによって、来夏までに全ての小学校の
普通教室に
エアコン設置が完了いたします。これら市民が望む施策実現の補正に対して、私ども日本共産党豊川市議団は、評価をするものです。しかし、以下述べる２点について反対をいたします。 反対する理由の一つは、国家公務員給与
人事院勧告に基づく市議会議員と市長、副市長の
期末手当の引き上げ分が計上されていることです。人事院は、ストライキ権を剥奪されている公務員の給与を守るためにつくられた組織ですが、民間との給与との均衡をはかるとして、給与の引き下げなども勧告をしてきました。今回は、引き上げ勧告ですが、
引き下げ等をも勧告してきました。今回は、引き上げ勧告ですが、そもそも市議会議員と市長、副市長の
期末手当の引き上げは、
人事院勧告とは関係がなく、この引き上げを検討する場合は、豊川市の人口や地域経済の発展、何よりも市民の納得と理解の上に行うべきものです。にもかかわらず、議員、市長、副市長の
期末手当と民間企業のそれとを比較して上げるというのは理由になりません。日本共産党豊川市議団は、このような
期末手当の引き上げに反対です。 反対理由の二つ目は、来年11月から
マイナンバーカードに旧姓の記載が可能となりますが、それに伴うシステム改修費979万円が計上されていることです。 この
マイナンバーカードへの旧姓記載の目的は、
女性活躍推進等に対応するということです。しかし、その内実は、この
補正予算にあるとおり、旧姓記載を可能にするシステム改修費です。財源は、総務省の
補正予算額274.9億円のうち、そのうちの100億円を使います。御承知のとおり、
マイナンバーカードは、国民を12桁の番号で管理し、主に社会保障費の削減のために導入されたものです。 しかしながら、国民の皆さんは、必ずしも
マイナンバーカードの登録を必要としていません。事実、導入から約２年、本市のカード交付率は7.7％です。愛知県下では10.7％、全国では12％です。この現状に対して、研究者の方などからも
マイナンバーカード制度は、新たな無駄な公共事業ではないかという指摘が上がっています。 また、今回のこの
補正予算を知ったある市民の方は、システム改修費に約1,000万円の税金を使うのなら、教育や福祉に使ってほしいと言いました。日本共産党豊川市議団は、徴税業務を強め社会保障費抑制のためのマイナンバー制度そのものに反対をします。 同時に相次ぐ情報漏えい事件も危惧し、果たして国民の個人情報が守られるのか疑問です。さらに、今回のシステム改修費の理由を考えると、その運用がなし崩し的に拡大していると思います。このままでは、維持改修費にどれだけの予算がかかっていくのかわかりません。 以上の観点から、第67号議案 平成30年度豊川市
一般会計補正予算（第４号）に反対をいたします。 （
安間寛子議員 降壇）
○
野本逸郎議長 早川喬俊議員。 （早川喬俊議員 登壇）
◆早川喬俊議員 私は、第67号議案 平成30年度豊川市
一般会計補正予算（第４号）について賛成の立場から討論を行います。 今回の
補正予算は、総額９億1,268万7,000円の追加となっておりますが、給与改定や人事異動などに伴う人件費の補正を初め、台風24号による被害復旧経費や国の
補正予算を活用した小学校の
空調設備設置事業など、緊急性、必要性を考慮した予算であるものと評価しております。 まず、人件費につきましては、
人事院勧告に準拠した給与改定や退職手当などの増額要因があったものの、人事異動や育児休業、部分休業の増加などにより全体では減額となりました。また、市議会議員報酬等につきましては、国会議員の支給率の引き上げに沿って適切な対応がされているものと認識しております。 次に、台風24号による被害の復旧につきましては、９月30日から10月１日にかけて通過した台風によって被害のあった公共施設の修繕や倒木の処理、
農業災害復旧対策事業費補助など早急な対応が求められるものであり、速やかな予算措置により適切に対応されたものと認識しております。 また、猛暑などへの対策として、国の
補正予算において
ブロック塀・
冷房設備対応臨時特例交付金が創設されたことに伴い、来年の夏に向けた児童などへの熱中症対策のため、小学校の
普通教室空調設備設置や管理諸室
空調設備改修を前倒しして計上することにより、学校環境の改善が図られている点についても大いに評価できるものであります。 そのほかにも、町内会からの申請が増加している防犯灯設置費補助について増額を行うなど、安全・安心なまちづくりや認定こども園の加算の修正等による特定教育・保育施設型給付費負担金の増額や来年秋に予定されている
マイナンバーカードなどへの旧姓の併記などに対応したシステム改修費を計上するなど、社会保障関係にも適切に対応されています。 しかし、本
補正予算には
会計検査院の指摘による国県支出金の返納金も計上されておりますので、今後の事務執行には十分に注意していただきたいと思います。 一方、歳入面では、積極的な補助金の獲得による財源の確保や、市債では財源措置のある有利な
合併特例債の活用など、子供たちに負担を増大させない財政負担についても考慮された予算と評価します。 今後も、引き続き健全な財政運営と安全・安心なまちづくりに向けた取り組みを推進することをお願いして、私の賛成討論といたします。 （早川喬俊議員 降壇）
○
野本逸郎議長 討論を終わり採決を行います。 本件は、原案のとおり可決することに賛成の方は、起立してください。 （賛成者 起立） 起立多数です。 したがって、第67号議案 平成30年度豊川市
一般会計補正予算（第４号）については、原案のとおり可決されました。 次に、第68号議案から第82号議案までの討論を行います。 通告はありませんでしたので、討論を終わり、第68号議案から第82号議案までの採決を一括して行います。 以上の４件は、原案のとおり可決することに異議はありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。 したがって、第68号議案 平成30年度豊川市
公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）から第82号議案
市道路線の認定についてまでの４件は、原案のとおり可決されました。 日程第19、請願第17号 豊川市プールの廃止方針は撤回し、存続を基本に市民の意見を聞いて決めることを求める請願と、日程第20、請願第18号 「
核兵器禁止条約」に署名・批准を求める
意見書採択に関する請願の２件を一括して議題とします。 請願の趣旨は、お手元に配付の請願文書表のとおりです。 請願第17号について、紹介議員の説明はありませんか。
安間寛子議員。 （
安間寛子議員 登壇）
◆
安間寛子議員 それでは、請願第17号 豊川市プールの廃止方針は撤回し、存続を基本に市民の意見を聞いて決めることを求める請願について、この請願の趣旨と、そして請願の項目を読み上げて請願の提案とさせていただきます。 これは、去る11月26日に請願者、豊川市新道町１丁目２番地の大木善雄さん、そのほか338名の方が出されたものです。 それでは、読み上げさせていただきます。 豊川市プールの廃止方針は撤回し、存続を基本に市民の意見を聞いて決めることを求める請願。 請願の趣旨豊川市は市プールを来年夏の開場期間を最後に、廃止する方針です。その理由として利用者の減少や、公共施設の維持管理費の削減のため、市プールが不採算施設であること、今後老朽化のため多額の修繕・改修経費がかかることをあげています。 しかし築36年が経過する市プールは市民の財産です。プール遊びは夏の子供や大人の楽しみであり、暑い夏に心身を鍛え健康を保つ大事な役割を果たしてきました。利用人数は減少傾向とはいえ、東三河地域の６公営プールの中では１日当たり利用者数は最も多く、子供たちの期待も大きい施設です。 このように豊川市民にとって大事な市プールが、利用者・市民に存続の是非の意見も聞かれず廃止されるのは、納得できるものではありません。私たちは市プールが青少年の健やかな育ちなどに貢献してきた価値を十分評価し、不採算の施設と簡単に切り捨てず、市民の意見を聞いて今後のあり方を決めるよう以下請願致します。 請願項目、一、豊川市プールの廃止方針は撤回し、存続を基本に市民の意見を聞いて決めること。 一、市プールの今後のあり方について、小中学生・保護者・利用者等市民の意向調査を行うこと。 以上、ぜひ議員の皆さん、全会一致で採択をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 （
安間寛子議員 降壇）
○
野本逸郎議長 請願第18号について、紹介議員の説明はありませんか。 （佐藤郁恵議員 登壇） 佐藤郁恵議員。
◆佐藤郁恵議員 請願第18号 「
核兵器禁止条約」に署名・批准を求める
意見書採択に関する請願は、平成30年11月26日、愛知県名古屋市北区、請願文書の住所にお住まいの愛知県原水爆被災者の会理事長、恩田明彦さんから提出をされております。 以下、請願文の朗読をもちまして趣旨説明にかえさせていただきます。 請願の趣旨、日ごろより、原爆被爆者の援護につきまして、多大な御配慮を賜っておりますことに心からお礼申し上げます。 広島・長崎の原爆被爆から73年目になります。人類がつくり出した最も残忍な兵器である核兵器による地獄を体験させられた私たちは、今日までみずからの命を削る思いで被爆体験を語り、核兵器による犠牲者が二度と生まれないことを強く願って運動を続けてまいりました。この地球から核兵器をなくすことは、私たち被爆者の悲願です。 その願いに今、大きな希望の光が見えてきました。それは昨年７月、国連で122カ国の賛成を得て「
核兵器禁止条約」が採択されたことです。条約は第１条で「核兵器の開発、実験、生産、製造、取得、保有、貯蔵、移譲、受領、使用、使用の威嚇」を前面的に禁止しており、画期的な内容です。この条約採択に際し世界各国で革新的な貢献をしたとして昨年10月、ＩＣＡＮ（核兵器廃絶国際キャンペーン）がノーベル平和賞を受賞したことは、核兵器廃絶へ向けての国際的な合意を後押しするものです。 日本政府はこの条約に反対を表明していますが、今こそ日本は、唯一の戦争被爆国として地球上の核兵器廃絶に向けて主導的役割を果たすべきです。そのために、私たち被爆者は、まず日本政府に対し「
核兵器禁止条約」への署名・批准を求めます。 この願いが被爆者のみでなく、国民的意義があることを御理解いただき、貴議会が「
核兵器禁止条約」へ署名・批准を求める決議を採択され、政府（内閣総理大臣、外務大臣）及び国会（衆参両院議長）にその意見書を御提出下さるよう、お願い申し上げます。 請願事項、「
核兵器禁止条約」に署名・批准を求める意見書を
地方自治法第99条の規定により政府並びに関係機関に提出してください。 以上、皆様の満場の御賛同をもちまして採択されますようお願いを申し上げまして、趣旨説明といたします。 （佐藤郁恵議員 降壇）
○
野本逸郎議長 ただいまの説明について、質疑はありませんか。 （「進行」と呼ぶ者あり） 質疑を終わります。 ただいま質疑が終わりました請願第17号と請願第18号の２件は、請願文書表のとおり各
常任委員会に審査を付託します。 以上で、本日の日程は全て終わりました。 本日は、これで散会します。 （午後２時16分 散会） 上記会議の顛末を記録し、その相違なきを証するため、ここに署名する。 平成30年12月11日
豊川市議会議長
野本逸郎 豊川市議会議員 山本和美
豊川市議会議員 波多野文男...