「豊川市議会 2018-12-06 12月06日－03号」の議事録内容 - aichilog 愛知県市区町村議会議事録検索 #aichilog

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豊川市議会 2018-12-06
12月06日－03号

取得元: 豊川市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-27

平成３０年　第４回定例会（１２月）豊川市議会第４回定例会会議録　１２月６日（木）平成３０年１２月６日　午前１０時００分開議出席議員　　　第１番　　八木月子　　　　　　　　　　　　第２番　　倉橋英樹　　　第３番　　柴田訓成　　　　　　　　　　　　第４番　　中川雅之　　　第５番　　神谷謙太郎　　　　　　　　　　　第６番　　浦野隼次　　　第７番　　星川博文　　　　　　　　　　　　第８番　　中村浩之　　　第９番　　安間寛子　　　　　　　　　　　　第10番　　佐藤郁恵　　　第11番　　井川郁恵　　　　　　　　　　　　第12番　　大場昌克　　　第13番　　早川喬俊　　　　　　　　　　　　第14番　　堀内重佳　　　第15番　　柴田輝明　　　　　　　　　　　　第17番　　堀部賢一　　　第18番　　石原政明　　　　　　　　　　　　第19番　　小林琢生　　　第20番　　大野良彦　　　　　　　　　　　　第22番　　松下広和　　　第23番　　山本和美　　　　　　　　　　　　第24番　　波多野文男　　　第25番　　冨田　潤　　　　　　　　　　　　第26番　　榊原洋二　　　第27番　　太田直人　　　　　　　　　　　　第28番　　鈴木義章　　　第29番　　中村直巳　　　　　　　　　　　　第30番　　今泉淳乙欠席議員　　　第21番　　野本逸郎地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　　　市長　　　　　　　山脇　実　　　　　　副市長　　　　　　竹本幸夫　　　副市長　　　　　　田中義章　　　　　　企画部長　　　　　池田宏生　　　防災対策監　　　　飛田哲孝　　　　　　総務部長　　　　　杉浦弘知　　　財産管理監　　　　鈴木信弘　　　　　　福祉部長　　　　　鈴木一寛　　　子ども健康部長　　中田和男　　　　　　市民部長　　　　　鈴木敏彰　　　産業部長　　　　　鈴木　充　　　　　　環境部長　　　　　中野正晴　　　建設部長　　　　　柴谷好輝　　　　　　都市対策監　　　　鈴木　高　　　上下水道部長　　　原田　潔　　　　　　病院事業管理者　　西田　勉　　　市民病院事務局長　岡田達也　　　　　　消防長　　　　　　白井直樹　　　監査委員事務局長　岡田光弘　　　　　　教育長　　　　　　高本訓久　　　教育部長　　　　　関原秀一出席した議会事務局職員　　　事務局長　　　　　田中邦宏　　　　　　事務局次長　　　　中森利仁　　　議事課長　　　　　伊藤　伸　　　　　　議事調査補佐　　　多比良幸憲　　　議事調査係長　　　橋爪慈子　　　　　　書記　　　　　　　豊田秀明議事日程　　　第１　会議録署名議員の指名　　　第２　一般質問本日の会議に付した案件　　　１．議事日程に同じ　　（午前10時00分　開議） ○鈴木義章副議長　ただいまから、本日の会議を開きます。　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、石原政明議員、小林琢生議員を指名します。　日程第２、一般質問を行います。　昨日に引き続き、発言通告順に質問を許可します。　堀部賢一議員。 ◆堀部賢一議員　それでは、改めて、おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。　今回、私にとっては関連する課題と思い、豊川市の公契約と外国人の共生社会の実現に向けての大きく二つについてお聞きします。　それでは、まず、豊川市の公契約についてお伺いします。　この件については、昨年12月にもお伺いしたところですが、本年度の９月定例会で可決した公契約条例について、豊川市公契約条例施行規則の制定、それから公契約審議会の開催が予定されていますが、それらの現在までの進捗状況というのを、まずお伺いします。 ○鈴木義章副議長　財産管理監。 ◎鈴木信弘財産管理監　豊川市公契約条例施行規則は、現在、作成しているところでございます。来年の２月の施行を予定しております。　規則では、特定公契約の対象範囲や労働報酬下限額を設定するための基準、労働環境の確認方法などを定めてまいりたいと思っております。　また、公契約審議会につきましては、10月10日に第１回を開催させていただきまして、労働報酬下限額についての本市の考え方を説明しておりまして、次回以降で下限額の算定方法について御審議をいただく予定でございます。　以上でございます。 ○鈴木義章副議長　堀部賢一議員。 ◆堀部賢一議員　平成29年度から工事の一部について、また本年度から業務委託の一部について労働環境確認を実施されていますが、この条例施行後における労働環境の確認との違いをお伺いいたします。 ○鈴木義章副議長　財産管理監。 ◎鈴木信弘財産管理監　条例施行後の労働環境確認の実施内容については、これまでと大きな違いはございません。異なる部分といたしましては、従事者の１時間当たりの賃金に労働報酬下限額を設定し、確認書の中でチェックをしてまいります。　また、確認書の内容に虚偽記載があった場合には、指名停止措置などの処分をすることがございます。　以上でございます。 ○鈴木義章副議長　堀部賢一議員。 ◆堀部賢一議員　条例施行後の労働環境確認の対象範囲は、これまでと違いはないと聞きましたが、改めて確認作業の対象範囲を伺っておきます。 ○鈴木義章副議長　財産管理監。 ◎鈴木信弘財産管理監　労働環境確認の対象とする契約などは、まず総合評価落札方式による契約、予定価格が１億円以上の工事請負契約、業務委託は予定価格が1,000万円以上の庁舎、その他施設の建物清掃業務、除草及び草刈り業務などでございます。また、指定管理協定は、上限額が1,000万円以上の公募によるものでございます。　以上でございます。 ○鈴木義章副議長　堀部賢一議員。 ◆堀部賢一議員　確認しました。　昨年度は、労働環境の確認は、工事のみに行っていますが、年間実施量について、全体に対する比率は何％程度なのか、件数及び金額ベースで比較をお伺いします。 ○鈴木義章副議長　財産管理監。 ◎鈴木信弘財産管理監　昨年度、契約検査課で実施いたしました工事は、全体で346件でございまして、そのうち労働環境確認を実施したものが17件、割合としましては、4.9％でございました。　また、契約金額では、全体では74億5,325万円のうち、労働環境確認を実施したものが14億8,344万円で、割合では19.9％でございました。　以上でございます。 ○鈴木義章副議長　堀部賢一議員。 ◆堀部賢一議員　金額ベースで20％弱ということです。　先例市の野田市、直方市においては、段階的に工事の対象範囲の拡大を図っていると聞いていますが、この２市の状況と豊橋市の状況をあわせて伺います。 ○鈴木義章副議長　財産管理監。

◎鈴木信弘財産管理監　平成22年度に条例を施行した野田市では、確認する工事の対象範囲を平成24年度に予定価格１億円以上から5,000万円以上に拡大し、平成27年度からは、さらに4,000万円以上としております。　また、平成26年度に施行した直方市では、工事の対象範囲を平成28年度に予定価格１億円以上から5,000万円以上に拡大しております。　平成28年度に施行した豊橋市は、工事の対象範囲を予定価格１億5,000万円以上としておりますけれども、変更はしてございません。　以上でございます。 ○鈴木義章副議長　堀部賢一議員。 ◆堀部賢一議員　では、次に、将来的な見直しを含めて労働環境確認の対象範囲の設定などに対する考え方をお伺いします。 ○鈴木義章副議長　財産管理監。 ◎鈴木信弘財産管理監　工事に関する労働環境確認は、開始後２年を経過したところであり、新年度からの条例施行の状況を検証する中で、将来的には対象範囲の拡大や確認方法などの改良を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○鈴木義章副議長　堀部賢一議員。 ◆堀部賢一議員　それでは、次に、業務委託についてお聞きします。　本年度から労働環境確認を実施しているとのことでありましたが、先ほどと同じように現在までの実施件数と合計契約金額等を確認させてください。 ○鈴木義章副議長　財産管理監。 ◎鈴木信弘財産管理監　業務委託につきましての労働環境確認は、現在、16件を実施しておりまして、合計契約金額は11億6,855万円でございます。　なお、16件のうち３件が複数年度の契約期間でございますので、平成30年度の支払い予定額で見ますと、全体で契約金額は３億5,777万円でございます。　以上でございます。 ○鈴木義章副議長　堀部賢一議員。 ◆堀部賢一議員　この業務委託に適用すべき対象範囲を考えたとき、予定価格が1,000万円以上という設定は、労働報酬下限額を定めている先例市等の基準と比較してどの程度のものか伺います。 ○鈴木義章副議長　財産管理監。 ◎鈴木信弘財産管理監　労働報酬下限額を設定しております先例地19団体のうち予定価格が1,000万円以上の設定につきましては17団体ございます。このうち1,000万円を超える設定は４団体でございます。　また、1,000万円より低く設定している団体は２団体でございます。　以上でございます。 ○鈴木義章副議長　堀部賢一議員。 ◆堀部賢一議員　それでは、次に、こちらも業務委託について将来的な見直しを含めて、労働環境確認の対象範囲設定などに対する考え方をお伺いします。 ○鈴木義章副議長　財産管理監。 ◎鈴木信弘財産管理監　先ほど、工事についての確認はまだ開始後２年を経過していないというふうにお答えいたしましたけれども、業務委託につきましても本年度開始をしたところでございます。こちらも新年度からの条例施行の状況を確認する中で、将来的には対象範囲の拡大や確認方法などの改良につきまして検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○鈴木義章副議長　堀部賢一議員。 ◆堀部賢一議員　いろいろお聞きしました。　委託のほうに関しては平成29年度決算で見ると13節委託料は77億円あります。そのうち、物件費関係は49億円というふうになっています。業務委託は今のところ平成29年決算に当てはめて比較すると13節全体では4.6％、物件費関係で見ると7.3％ということになります。これは、まだ始まったばかりで試作ですので、低いことは理解しますが、条例の目的の最後には、地域経済の健全な発展及び市民の福祉増進に寄与するというふうに結ばれています。事業者を含めて豊川市民にこの条例目的の理解を啓発するためには、この確認行為の比率をやはり引き上げることが肝要ではないかなというふうに考えています。そのため、業務評価のときは、この金額ベースとの比較というのを加えていただくことをお願いして、次の項目に進みます。　労働環境確認を受ける事業者の範囲として、下請負業者や再委託業者などがありますが、どこまでを対象とするのかを伺います。 ○鈴木義章副議長　財産管理監。 ◎鈴木信弘財産管理監　労働環境確認を受ける事業者の範囲でございますけれども、本市と直接契約を締結する受注者を範囲としております。下請負業者などは、対象となっておりませんが、受注者から確認の実施を要請するものでございます。　以上でございます。 ○鈴木義章副議長　堀部賢一議員。 ◆堀部賢一議員　この条例の趣旨からすると、労働環境確認を受ける事業者の範囲は、本来これらの下請負業者なども含めて実施するべきと思います。そうしない理由を伺います。 ○鈴木義章副議長　財産管理監。 ◎鈴木信弘財産管理監　一次、二次下請負業者などを対象範囲に含めるべきとの考え方があるのは承知をしております。しかし、一次下請、二次下請負業者まで対象に含めますと、業者数も多くなりまして、市側、業者側ともに事務量が増大をすることとなります。将来的には、対象範囲の拡大を検討いたしますけれども、まずは、確認事務のスムーズな開姓を考えたために、こうした実施になったということでございます。　以上でございます。 ○鈴木義章副議長　堀部賢一議員。 ◆堀部賢一議員　初年度として順調な滑り出しをしたということは理解しますし、評価したいと思いますが、先ほど確認事務が軌道に乗った後、実施する公契約の範囲及び下請負業者等を含めて、事業者の対象範囲の拡大を検討するというお答えでした。条例目的から見ても下請負業者等への確認こそが重要と考えますが、その点もしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。　では、次に、確認させていただきたい点は、先ほどのお答えの中の確認作業において、事務量の課題を挙げていましたが、それ以外で、このように緩やかな進め方をする理由が、どのようなものなのかをお伺いします。 ○鈴木義章副議長　財産管理監。 ◎鈴木信弘財産管理監　労働環境確認をするに当たりまして、市及び事業者の双方にとって実行可能な対象範囲において確認事項を遵守することにより、対象以外の契約及び下請負業者などについても広く条例の効果が及ぶことを期待しております。労働環境改善の目的を持ち、みずから実践していただくような意識改革が必要だと考えるためでございます。　以上でございます。 ○鈴木義章副議長　堀部賢一議員。 ◆堀部賢一議員　豊川市において、広く条例の趣旨が理解、周知され、豊川市の市民の労働環境の整備につながることを期待しますが、この条例の趣旨を財産管理監の部署だけではできるようなことではないというふうに思います。庁内全部署が理解すべきことと思いますので、その点も周知をよろしくお願いしたいと思います。　最後に、今後、外国人労働者の増加が見込まれますが、労働環境確認における外国人労働者の取り扱い方についての考え方をお伺いします。 ○鈴木義章副議長　財産管理監。 ◎鈴木信弘財産管理監　本市が行う労働環境の確認につきましては、国籍を問わずに適用していくこととしております。　以上でございます。 ○鈴木義章副議長　堀部賢一議員。 ◆堀部賢一議員　外国人の労働者についても適用するとの確認をしたところです。　次の外国人との共生社会実現に向けた施策についての大きい項目に移ります。　先日まで、きょうもそうなんですけど、国会において外国人労働者の入管法改正が話題となっております。来年４月のことは大方、改定が予定されていますが、個人的には中途半端な形を危惧するところなんですが、地域社会とか末端の私ども豊川市のような自治体における影響は、本当に大きいものになるのではないかなというふうに考えています。　今回の質問は、当初、国が議論していることを想定したものではないんですが、単純に昨今の外国人市民の増加を懸念し予定したところです。新入管法が施行されれば、今以上の外国人市民の増加が見込まれます。既に、担当のほうには法務省等からの対応指針等が出ているでしょうが、豊川市としての外国人との共生社会の実現に向けた施策としての多文化共生推進プランを中心にした形でお伺いしたいと思います。　まず、外国人の人口動向ですが、９月の決算特別委員会でもお尋ねしましたが、その後の状況も含めて再確認させてください。 ○鈴木義章副議長　市民部長。 ◎鈴木敏彰市民部長　本市の外国人人口は、平成30年９月末時点で6,002人となっており、ことし３月末時点の5,767人から235人の増加となっております。　国籍別では46カ国のうちブラジルが2,585人と最も多く、次いで中国が761人、フィリピンが625人、韓国が501人、ペルーが434人の順となっております。　また、就労人口について申し上げますと、15歳から64歳の人口となりますが、5,320人となっております。また、就学人口というのは６歳から14歳の人口ですが、470人となっております。　以上でございます。 ○鈴木義章副議長　堀部賢一議員。 ◆堀部賢一議員　前回聞いてから半年で４％の増加とのことです。これは、相変わらず増加していることが確認できます。　昨年、法改正された日系４世の受け入れという政策があるんですけど、これはちょっとうまく進んでいないようなんですので、今後は、ブラジル人以外の人口がふえるというふうに考えられます。　それでは、次に、第５次及び第６次の総合計画の政策６、地域・行政のまちづくりの目標と国が示す多文化共生の定義及び市の目指す多文化共生社会の姿についてを確認させてください。 ○鈴木義章副議長　市民部長。 ◎鈴木敏彰市民部長　第６次総合計画における地域と行政がしっかりと支えているまちとは、地域と行政が一緒になってまちづくりの方向性を共有し、互いを尊重し助け合う地域づくりを進めるものです。　多文化共生の定義については、平成18年３月に総務省が多文化共生の推進に関する研究会報告書において、国籍や民族等の異なる人々が、互いの文化的違いを認め合い、対等な関係を築こうとしながら地域社会の構成員としてともに生きていくこととしております。　本市の多文化共生の推進においては、日本人市民と外国人市民の相互理解が深まり、異なる文化を持つ人々が共生しているまちを将来目標としており、外国人市民を含めた全ての市民が、能力を最大限に発揮できるまちになるよう、豊川市多文化共生推進プランに基づいて円滑なコミュニケーション環境の実現と、みんなで進める地域社会づくりの推進を図っているところでございます。　以上でございます。 ○鈴木義章副議長　堀部賢一議員。 ◆堀部賢一議員　国が示す定義が、地域社会の構成員としてともに生きていくとあります。本市の多文化共生推進プランの目標もそれに沿ったものとなっていることは確認できますが、それでは、次に、平成27年度から平成31年度までの５年間を計画期間とする多文化共生推進プランの進捗状況について、現状までの総合的な評価をお聞きします。 ○鈴木義章副議長　市民部長。 ◎鈴木敏彰市民部長　多文化共生推進プランの進捗状況につきましては、毎年年度末に事業実績等を調査することで進行管理を行っており、関係各課や国際交流協会、町内会、ハローワークなどと連携を図ることでおおむね計画どおり遂行しております。　評価基準として、プランでは三つの目標指標を定めており、まず一つ目の多文化共生という言葉の認知度については、とよかわデジモニアンケートの結果から、平成29年目標値66.5％に対して実績値69.2％と目標を達成しております。　二つ目の日本人市民も外国人市民も分け隔てなくつき合いたいと思っている市民の割合については、市民意識調査の結果によれば、平成29年目標値76％に対して実績値78％と、これも目標を達成しています。　三つ目の豊川市での生活に満足している外国人市民の割合については、５年ごとに実施している外国人市民意識調査の結果で評価するものであり、来年の１月に調査の実施を予定しております。　総合的には、計画どおり施策を遂行することで目標を達成できていると評価しております。　以上でございます。 ○鈴木義章副議長　堀部賢一議員。 ◆堀部賢一議員　少し疑問なとこもありますが、プランの進捗の総合評価についてはお伺いしておきます。　では、次に、先ほどの定義とプランの目標という観点から、個々の主な施策についてを現状と課題ということでお聞きしたいと思います。　まず、外国人市民の生活の利便性を向上するために必要な市政情報の多言語化やホームページ、あるいはＳＮＳを活用した情報発信についての施策と課題をお伺いします。 ○鈴木義章副議長　市民部長。 ◎鈴木敏彰市民部長　まず、言語につきましては、外国人市民のうちポルトガル語、スペイン語圏のブラジル人、ペルー人等が最も多く、全体の約５割を占めており、次いで英語圏、中国語圏となっております。　そこで、市では、市政情報については、ポルトガル語、スペイン語版の広報を発行するとともに、内容に応じてポルトガル語や英語でお知らせ文書等を作成し、送付をしております。さらに、多言語情報提供配信システム、とよかわ安心メールを活用して、ポルトガル語、スペイン語、英語で毎月１回外国人市民向けの市政情報を配信しており、平成30年10月末現在で約400人の方に登録をしていただいております。　市ホームページについては、多言語翻訳ソフトを掲載しており、ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語に対応しております。ＳＮＳについては、平成29年度からポルトガル語、スペイン語、英語によるフェイスブックを開設して毎日１回情報を発信しており、フォロワー数は平成30年10月末現在で約580人、最高で１万3,270件を超える閲覧がありました。　多言語による情報提供について、特に新たな要望は寄せられておりませんが、外国人市民の増加に伴い、どこまでの言語に広げていくかは、実態を把握しながら検討していく必要があると考えております。　以上でございます。 ○鈴木義章副議長　堀部賢一議員。 ◆堀部賢一議員　最新システム等を使っていろんな施策を行われていますが、どうも課題もあるようです。　次に、円滑なコミュニケーションの環境を実現するために必要な外国人市民に対する日本語等の学習機会の提供や、通訳の派遣、あるいは、やさしい日本語の活用啓発等についての現状と課題をお伺いします。 ○鈴木義章副議長　市民部長。 ◎鈴木敏彰市民部長　まず、学校教育現場以外での日本語等の学習機会の提供については、日本語学習支援事業として、国際交流協会の日本語教室部会やペクラといった市民活動団体がボランティア指導員による日本語学習教室を開催しており、平成29年度実績で延べ389人が受講いたしました。　通訳については、市では市民協働国際課にポルトガル語４人、英語１人を、収納課にポルトガル語１人を、市民病院にポルトガル語２人、スペイン語１人を配置し、日本語で対応が困難な外国人市民からの相談等に対応しています。　市民協働国際課で把握しています平成29年度実績で申し上げますと、ポルトガル語での市民相談は年間5,763件、英語での市民相談は年間119件でした。また、町内会等で問題等が生じた際、町内会長から依頼があった場合には、市で通訳や通訳の派遣や文書の翻訳をしており、平成29年度は派遣１件、翻訳４件を行っております。しかし、個別の事案には、対応していないため、国際交流協会と協力しながら通訳ボランティアの育成を図るなど、地域社会で通訳ができる体制を整える必要があります。　やさしい日本語については、年１回職員を対象に研修を実施しており、毎年50人程度が受講するとともに、中学校で多文化共生意識の啓発とあわせて出前講座を実施するなど、啓発に努めております。　以上でございます。 ○鈴木義章副議長　堀部賢一議員。 ◆堀部賢一議員　外国人に対する教室や町内会への派遣というのも対応しているということです。一定の評価はするところですが、地域社会で通訳体制の拡充というのは、そんな簡単なことではなさそうな感じがします。　では、次に、日本語が未熟な外国人児童生徒が円滑に教育が受けることができ、将来にこの地域社会の一員として力を発揮できるようにするために必要な政策と課題という観点からお伺いします。　まず、本市の外国人就学人口についてを伺います。 ○鈴木義章副議長　教育長。 ◎高本訓久教育長　３月31日現在、住民基本台帳に掲載されました本市の６歳から14歳までの外国人就学年齢人口でございますが、平成27年394人、平成28年406人、平成29年426人、平成30年460人、なお、直近の本年９月末現在におきましては470人と半年で10人増加しております。　一方、小中学校に在籍します５月１日現在の外国籍児童生徒数は、平成27年が314人、平成28年が344人、平成29年が369人、平成30年385人で、毎年平均20人程度増加しております。　以上でございます。 ○鈴木義章副議長　堀部賢一議員。 ◆堀部賢一議員　把握時期の違いで若干差異があるようですが、住民基本台帳の人数と小中学校に在籍する児童生徒数にも若干の開きがあるようです。　では、市内の小中学校に通っていない子の推移を伺います。また、不就学の状況及び外国人学校等についても把握している範囲で結構ですのでお伺いします。 ○鈴木義章副議長　教育長。 ◎高本訓久教育長　就学年齢で市内の小中学校へ通っていない人数は、平成27年度が80人、平成28年度が62人、平成29年度が57人、平成30年度が75人となっております。不就学の状況につきましては、多くの子が豊橋市にございます２校のブラジル人学校や朝鮮初級学校等へ、平成30年９月20日現在ではございますが63人が通っております。なお、県内には10校以上の外国人学校がございますので、豊橋市以外にも通っている可能性はございます。　また、就学年齢に達していても小中学校に通う前に市のこぎつね教室で学習を始めている子もおります。平成30年５月１日現在で５名いました。集計時期のずれもございますし、転出入もございますので、全てを把握してはおりませんが、就学年齢の外国籍の子供たちのほとんどは、どこかに就学しているものと考えております。　以上でございます。 ○鈴木義章副議長　堀部賢一議員。 ◆堀部賢一議員　把握できない未就学の生徒児童が、まだ若干いるようです。　就学義務がないとしても、ある程度の把握は必要と考えますので、今後も把握方法を検討してみてください。　次に、学校現場において、日本語指導が必要な子の状況と保護者の中で日本語が十分話せず、通訳が必要な状況について伺います。　また、日常の学校生活における対応状況についても同時に伺っておきます。 ○鈴木義章副議長　教育長。 ◎高本訓久教育長　外国籍の子でも長く日本に滞在していれば、日本語指導が必要のない子もいます。また一方、日本国籍の子であっても日本語指導の必要な子もいますので、国籍を問わず日本語指導の必要な児童生徒数は、平成27年度が224人、平成28年度が226人、平成29年度が230人と毎年少しずつではありますが、ふえております。　また、保護者の中には、通訳が必要な方もいらっしゃいますので、個別懇談会、保護者会でございますが、これには、日本語指導助手を通訳として派遣しております。本年度２学期懇談会には、小学校18校、中学校８校、合計26校へ派遣し182人の懇談に通訳として同席をする予定になっております。　また、日常の連絡等につきましては、学校から翻訳した手紙、文書を保護者へ配付しておりますが、全校に配ってあります文例集で対応しております。ただし、急な変更や連絡などもございますので、そうした場合には、日本語指導助手が翻訳したメールを配信することもございます。　以上でございます。 ○鈴木義章副議長　堀部賢一議員。 ◆堀部賢一議員　26校に派遣するということです。それから、学校現場において230人の児童生徒に日本語指導が必要とのことです。そんな中には、日本国籍の児童も含まれているとのことですので、これはまた別の問題でしょうが、現場は大変なことだなというふうに想像します。　では、次に、学校の日本語指導の状況についてお伺いします。 ○鈴木義章副議長　教育長。 ◎高本訓久教育長　各学校では、日常会話に苦労していたり、日本語の能力が不足しているために学習がなかなか理解できていなかったりする児童生徒一人一人に合わせて指導を行っております。　最初には、挨拶、トイレ、おなかが痛いなど生活に必要な言葉を教えます。続いて、平仮名や片仮名の読み書きなどを教えてまいります。最終的には、授業の内容を理解するために必要な学習用語を指導しております。　以上でございます。 ○鈴木義章副議長　堀部賢一議員。 ◆堀部賢一議員　やはり現場の苦労が想像されます。　今では携帯翻訳機という便利なツールもありますので、各現場の多言語対応を図るようお願いしておきます。これは、学校だけのことではないと思います。　では、次に、学校保健安全法の適用状況についてを確認します。　市の管轄、小中学校では適正に対応できていることは承知しておりますが、外国人学校等はどのようになっているのかを伺っておきます。 ○鈴木義章副議長　教育長。 ◎高本訓久教育長　学校保健安全法につきまして、外国人学校は適用外となっております。本市在住の子が通っております外国人学校で実際に健康診断を実施しているのか、またどのように安全管理を行っているかなどにつきましては、こちらとしても把握しておりません。　以上でございます。 ○鈴木義章副議長　堀部賢一議員。 ◆堀部賢一議員　これは、児童生徒に限ったことではありませんが、感染症対策等も含めて市民の安全安心の観点からも把握等に努めるべきではないかと考えます。これも保健所等の管轄かもしれませんが、一度検討してみてください。　次に、市の小中学校の受け入れ態勢の整備状況及び課題について伺います。あわせて、進学等への支援についても伺っておきます。 ○鈴木義章副議長　教育長。 ◎高本訓久教育長　各学校での受け入れ態勢につきましては、10名の日本語指導助手が、本年度９月現在、小学校21校、中学校９校を巡回して対応しております。教室に入りまして児童生徒の横について一緒に指導したり、別室に取り出して個別指導をしたりする場合がございます。　これとは別に、県から加配教員といたしまして、本市の小中学校に正規の教員12名が配置されております。増加してまいります日本語指導の必要な児童生徒数に合わせまして、県の加配人数もふえる見通しとなっております。　課題といたしましては、これまで受け入れて来なかった学校にも入学する日本語指導を必要とする児童生徒がいるということでございます。そのために指導助手は多くの学校に巡回しますので、１校当たりの巡回日数が少なくなってまいります。また、全く日本語の話せない状態で入学してくる児童生徒がふえております。初期指導には、マンツーマンで当たる必要がございますので、日本語指導の担当者が苦労している状況がございます。　一方、進学等への支援につきましては、中学校ごとに行っております。高校の先生が中学校に来て説明をいたします進路説明会に通訳を呼んだり、個別懇談会とは別に進路相談を行っている学校もございます。また、高校入試におきましては、外国人生徒選抜を行う学校もございますので、こうした高校の受験のための支援も行っているところでございます。　以上でございます。 ○鈴木義章副議長　堀部賢一議員。 ◆堀部賢一議員　これは、一般生徒への対応か父兄への対応だと思いますが、進路指導説明会にも通訳が必要とのことです。これは、少し驚きだなというふうに思います。　それはともかく、職員の加配配置等を国、県にも強く要望しておいてください。　では、次にこれに関連して、こぎつね教室事業についての現状と課題をお伺いします。 ○鈴木義章副議長　市民部長。 ◎鈴木敏彰市民部長　こぎつね教室事業は、プリオ５階を教室会場として、専属指導員３人と補助員１人の計４人で定員20人を受け入れており、学年に応じた日本語能力の達成度を確認した上で、最長６カ月で卒業させています。入室児童生徒数の推移を申し上げますと、平成27年度35人、平成28年度42人、平成29年度37人となっており、本年度は現在までに34人を受け入れています。また、小学校入学半年前の幼児を対象に、日本語を指導するプレスクールも実施しており、入室幼児数の推移を申し上げますと、平成27年度３人、平成28年度３人、平成29年度10人となっており、本年度は現在までに３人を受け入れています。　日本語能力の習熟度については、公益財団法人日本国際教育支援協会主催の日本語能力検定試験の周知を積極的に進めるとともに、受験費の一部を補助しており、毎年10人程度が補助を受けております。　今のところ、こぎつね教室では、保護者や学校等が入室を希望する全ての子供を受け入れることができておりますが、外国人市民の増加に伴い入室を希望する子供がふえてきており、常に教室は定員いっぱいの状態で入室時期を調整しなければならないという課題が生じております。　今後は、小中学校と協力しながら、こぎつね教室の受け入れ体制を強化する必要がございます。　以上でございます。 ○鈴木義章副議長　堀部賢一議員。 ◆堀部賢一議員　こぎつね教室の受け入れ拡充策もしっかりとお願いしたところですが、私は、成人外国人に対するプレスクール的なシステムを、インターネット学習等のサポート事業の充実を、もっともっと図るべきではないのかなというふうに思います。　特に、後ほど質問させていただきますが、小規模事業所で働いている外国人の方々には、必要だというふうに思います。　この点は、実行してくださることをお願いして、次に、外国人市民が地域社会の一員として町内会への加入を促すとともに、防災・防犯及び交通ルール等、地域社会で生活するために必要な知識を高めていただくことも必要だと考えますので、その点についてお聞きします。　９月の決算特別委員会において、町内会加入は、世帯票等を作成する際に国籍までの確認はしていないため、外国人市民の特化した町内会加入状況の詳細について把握することは困難な状況であるとの御答弁でした。　しかし、一般市民含む市全体の町内会加入率の減少という現実の問題もあります。外国人市民の町内会加入率というのは、かなり低いのではないのかなというふうに推測しております。　そこで、まず、外国人市民に対する町内会加入と地域社会活動への参加を促進するための施策と課題という観点からお伺いします。 ○鈴木義章副議長　市民部長。 ◎鈴木敏彰市民部長　外国人市民につきましては、転入転出や相談等のために市役所へ訪れた際に、ポルトガル語版の町内会啓発パンフレット等の啓発物を作成、活用して、町内会加入を促すとともに、各町内会にも同様の加入促進活動を行っていただくよう依頼しています。　また、ごみの分別の仕方など地域で暮らす上で必要なルールについては、町内会で説明会を開催する際に通訳を派遣したり、回覧文書を多言語で作成したり、ハローワークや国際交流協会と連携して外国人市民を対象とした研修会を実施したりすることで周知を図り、外国人市民が日本人市民とひとしく地域社会の一員として暮らせるよう支援をしております。　しかしながら、日本人と同様に全ての方が町内会に加入したり、地域活動に参加したりしているわけではないため、引き続き、県やハローワークと連携を図りながら、外国人市民が集まる機会を捉えて啓発をしていく必要があると考えております。　以上でございます。 ○鈴木義章副議長　堀部賢一議員。 ◆堀部賢一議員　この辺で、先ほど申しましたが、一般市民に対しても苦労しているところですので、地道な啓発活動をお願いしておきます。　次に、外国人市民意識調査によれば、「地域の防災訓練があれば参加しますか」という質問に対し、82.7％の方が「参加する」との回答があります。外国人の市民の方の防災の意識は非常に高いものと思われますが、そこで、外国人を対象とした防災講習や防災訓練といった取り組みの現状と課題についてをお伺いします。 ○鈴木義章副議長　防災対策監。 ◎飛田哲孝防災対策監　具体的な数は把握しておりませんが、以前から外国人市民の多い諏訪地区や千両地区におきましては、地域が行う防災訓練等に外国人の方の積極的な参加をいただいております。ただ、外国人市民意識調査で参加すると回答いただいた82.7％の方というのは、実数では約296人程度になると思いますが、まだ、十分とは言えない状況であります。　本市では、災害時における外国人への支援を円滑に行うため、平成29年８月、公益財団法人豊川市国際交流協会と豊川市災害時通訳ボランティアの活動に関する協定を締結いたしました。協定は、災害時に通訳ボランティアを避難所へ派遣するなど、外国人被災者を支援する内容のもので、この協定に基づき、国際交流協会は昨年度から豊川市総合防災訓練に参加をいただいております。昨年度は15人、うち外国人11人、今年度は13人、うち外国人９人の参加がございました。　ほかにも、国際交流協会では、毎年通訳ボランティア養成講座を開催し、災害時に備えた体制づくりを行っております。　また、避難所における外国人とのコミュニケーション不足という問題を解消し、円滑にサポートしていくため、昨年度、コミュニケーション支援ボードを作成いたしました。このボードは、外国人が避難所で過ごす際、ボードの文字や絵を指さすことで情報を伝えやすくするためのもので、英語、中国語、ポルトガル語に対応しております。作成に当たっては、国際交流協会を初め、市内の障害者団体７団体、豊川市難聴・中途失聴者支援サークルなどからいただいた意見を反映し、市内の避難所全95カ所と福祉避難所20カ所に配置いたしました。　今後も、外国人に対する防災意識の啓発や支援を進めていくとともに、災害時には、外国人の方々も避難所に来て、一緒に避難生活を送っていただくということについて、全ての市民の方々に理解していただけるよう、総合防災訓練や各地における防災講話などにおいて啓発を進めていかなければならないと考えております。　以上でございます。 ○鈴木義章副議長　堀部賢一議員。 ◆堀部賢一議員　確認しました。　意識が高い割には、参加者が少ないようです。アンケート対象者の選出に対する課題もあるように感じますので、その辺の検討もお願いしておきます。　次に、災害時における通訳ボランティアの現状と課題ということでお伺いします。 ○鈴木義章副議長　市民部長。 ◎鈴木敏彰市民部長　これは、南海トラフ地震のような大震災に備え、平成28年度から災害時通訳ボランティア登録制度を設けたもので、毎年、国際交流協会と連携して人材の養成を図っており、現在、英語、中国語、ポルトガル語など７言語、29人の方に登録をしていただいております。　災害が発生した際には、防災対策監からの答弁にありましたとおり、平成29年度に国際交流協会と締結しました災害時通訳ボランティアの活動に関する協定に基づき、外国人被災者を支援するため、協会が避難所にボランティアを派遣することになっております。　災害時通訳ボランティアについては、養成、確保に努めているところでございますが、実際に本市で災害が発生した場合、ボランティア自身も被災者である可能性も高く、外国人支援スタッフとしてどこまで頼ることができるのか不安な面も多分にございます。そこで、災害時における外国人支援の体制整備は、大きな課題となっております。　以上でございます。 ○鈴木義章副議長　堀部賢一議員。 ◆堀部賢一議員　これは、あるかないかわかりませんけど、外国人専用の119番的なものがあってもよいのではないのかなと思うところです。　こちらの件は、各担当部局としても苦労するところだなと同情はしますが、とりあえずは、地道な拡充活動をお願いしておきます。　次の項目に移りたいと思うんですが、これからのことがちょっと私は多文化共生推進プランとして、どのように考えていって、本当はもっとやってほしいなという感じのところですので、しっかりと聞いていきたいというふうに思います。　これらの相互理解を深め対等な関係を築こうとしながら地域社会の構成員としてともに生きていく、この定義の目標のためには、一般市民の地域住民の方には、しっかりと理解してもらわなければならないというふうに思います。そのためには、基本的に外国人市民も日本国民の３大義務としてうたわれている、教育、勤労、納税ということが履行されるというふうに考えています。　先ほど、教育についてはお聞きしましたので、少し勤労と納税の観点からお聞きしたいと思います。　まず、外国人市民が安定した生活を送るために必要な就労等に関してですが、外国人労働者の現状と農業に従事している外国人労働者の状況についてを伺います。 ○鈴木義章副議長　産業部長。 ◎鈴木充産業部長　愛知県内の企業に就労しておられる外国人労働者数につきましては、毎年10月末日時点において愛知労働局が取りまとめを行っておりますので、その資料によりましてハローワーク豊川の管轄区域となる本市と蒲郡市を合わせた外国人労働者数を申し上げますと、平成27年度が3,284人、平成28年度が3,789人、平成29年度が4,418人と増加傾向にある状況でございます。　そのうち、本市の農業に従事している外国人の状況につきましては、ひまわり農協と東三温室園芸農協が把握をしております外国人技能実習生の平成29年度の調査では、合計139人となっております。また、外国人を雇用している個人及び法人数は、39の農業経営体でございます。　以上でございます。 ○鈴木義章副議長　堀部賢一議員。 ◆堀部賢一議員　豊川市の外国人人口から推測するとハローワークの数字というのはちょっと少ないなというふうに思います。しかし、これには、ちょっとある理由があるはずですので、この真に多文化共生推進プランの対象人口がどの程度存在するかについては、豊川市として模索する必要があるのではないかなというふうに感じます。　一方、実習生受け入れ機関は、本当に数多くあります。農業従事者というのは、もう少し多いのかなというふうな感じもしております。　では、それらに関して次に、今、国会でも外国人労働者のブラック労働が問題になっていますが、先ほど豊川市の公契約でも確認しました。適正な労働環境等の確保をしなければならないというふうに考えますが、豊川市の担当部局としての認識をお伺いしておきます。 ○鈴木義章副議長　産業部長。

◎鈴木充産業部長　本市におきましては、ハローワーク豊川と定期的に情報交換の機会を設けておりますので、こうした機会を活用しまして外国人労働者の雇用状況等の情報共有に努めているところでございます。　増加傾向にあります外国人労働者の適正な雇用、労働条件の確保などに関しましては、愛知労働局などから情報を入手し、事業所等へのさらなる周知、啓発への取り組みが必要になってくるものと考えております。　また、農業に従事する外国人技能実習生には、日本人の労働者と同様の労働関係法令等を適用することが義務づけられておりますので、受け入れる農業者等に対する周知、啓発への取り組みが必要であると認識しております。　以上でございます。 ○鈴木義章副議長　堀部賢一議員。 ◆堀部賢一議員　これは、豊川市としての管轄ではないんでしょうが、労働災害等の件もありますので、適正な指導、啓発をお願いしておきます。特に、この件は個人事業主への啓発というのも視野に入れてやっていただきたいなというふうに思っております。　次に、外国人の健康保険や年金の加入状況をお伺いします。 ○鈴木義章副議長　福祉部長。 ◎鈴木一寛福祉部長　３カ月を超える在留期間が決定され、住民基本台帳に記載される外国人については、観光や保養を目的として来日したものを除きまして、原則として被用者保険、いわゆる社会保険、もしくは国民健康保険のいずれかに加入することになります。　本市の国民健康保険における外国人被保険者数は、平成30年４月１日時点では1,524人で、同時期の外国人住民登録人口の約26％に当たります。　また、国民年金の外国人の第１号被保険者数は、これも平成30年４月１日時点で1,359人でございます。　国民皆保険の原則から言えば、この健康保険については国民健康保険以外の方は、社会保険に加入しており、そして年金については国民年金第１号被保険者以外の方は、厚生年金または国民年金の第３号被保険者、いわゆるサラリーマンの奥さんであることも考えられますが、本市としては、正確な数は把握しておりません。　以上でございます。 ○鈴木義章副議長　堀部賢一議員。 ◆堀部賢一議員　社会保険加入数というのは、ちょっと信じられませんが、ただいまの回答から逆算すると約4,000人を超える外国人の方が企業の保険に加入しているということになります。　一方、平成29年の決算から見ると、豊川市全体の国民健康保険加入率は22％弱でした。外国人市民がそれより多い割合で国民健康保険に加入しているということになります。これは、逆から見ると、現状の外国人の働きから推測しても、彼らの置かれている労働環境が推測できるところです。　昨年から、住民税特別徴収も始まり、雇用主には源泉申告が義務づけられております。その気になれば、ある程度の加入状況の把握は可能であるはずです。市民のセーフティーネット確保の観点からも把握に努めていただけるようお願いして、次に、納税義務者としての件に移りたいと思います。　この納税義務者の件を聞く前に、今、外国人の方が持っている在留カードは、市で交付しているのか、また、外国人の方のマイナンバーはどのように付与されているのかをお伺いします。 ○鈴木義章副議長　市民部長。 ◎鈴木敏彰市民部長　平成24年７月に外国人登録制度が廃止され、外国人の方につきましても日本人同様、住民基本台帳に記載されるように制度が変更しております。それに伴い、旧制度では、市が外国人登録証明書を交付しておりましたが、新制度では、在留カードに変更され、国の入国管理局で交付することとなったため、本市では、在留カードの交付は行っておりません。　マイナンバーにつきましては、日本人、外国人問わず、住民基本台帳に登録されている全ての方に付与されるもので、外国人の方が入国後、市役所で住民登録される際に付与されます。マイナンバーの通知カードについては、後日、簡易書留で郵送されます。　また、帰国などで国外へ転出後、再度、国外から転入されてきた場合でもマイナンバーは同一の番号を使用します。　以上でございます。 ○鈴木義章副議長　堀部賢一議員。 ◆堀部賢一議員　今後は、国内外、転出入者の増加も見込まれます。彼らの正確な情報を把握して各行政サービスが適正に受けられるよう、住民基本台帳制度の適正な運用にしっかりと努めてください。　それでは、豊川市における在留外国人の地方税等の納付状況についてお伺いします。収納率、滞納者数などを豊川市全体と比較してお伺いします。 ○鈴木義章副議長　総務部長。 ◎杉浦弘知総務部長　本年10月31日現在における市税及び国民健康保険保険料等の豊川市全体での滞納者数は１万4,653人で、そのうち外国人の滞納者数は1,625人となっており、全体の11.1％を占めております。　また、納期到来分の収納率といたしましては、豊川市全体の92.6％に対しまして、外国人では51.7％となっており、豊川市全体に比べ外国人の収納率が大変低い状態となっております。　なお、この数値には市県民税の特別徴収が含まれておりませんが、10月31日現在における豊川市全体の特別徴収義務者の収納率につきましては99.6％で、そのうち外国人の従業員を含む特別徴収義務者の徴収率につきましては99％となっており、どちらも100％に近い高い収納率となっております。　以上でございます。 ○鈴木義章副議長　堀部賢一議員。 ◆堀部賢一議員　特別徴収者の収納率が高い、これは特別徴収が始まったおかげかなというふうに思っております。ですが、多くの外国人市民の滞納者がいることもわかりました。　それでは、外国人に対する滞納整理について、課題とそれらに対する考え方を伺っていきます。　特に、外国に帰国することが明らかな外国人、例えば、期間満了の実習生の方々に対してですが、雇用主に納税管理人となっていただければ、収納率向上が図れると思うところなんですが、この辺の考えを豊川市における納税管理人の状況も含めて認識をお伺いしたいと思います。 ○鈴木義章副議長　総務部長。 ◎杉浦弘知総務部長　外国人の方につきましては、本国と税の仕組みが根本的に異なるため、なかなか日本の税の仕組みを理解していただけない点がございます。この点につきましては、主にポルトガル語ではございますが、外国人向けのチラシを用意し、必要に応じて配布することにより、制度の周知に努めております。　また、外国人の方への取り組みにつきましては、自治体だけでなく地域住民や雇用主といった外国人を取り巻く方の協力も必要であると思われます。この点につきましては、平成28年度から開始しました特別徴収義務者の一斉指定により雇用主を通じまして個人住民税制度の周知が図られるものと考えております。　それでも市民税等を滞納した外国人の方に対しましては、通訳嘱託員を介して粘り強く説明し、理解していただいた上で納付につなげる必要があると考えております。　次に、帰国する外国人の方が窓口で相談に来られた場合には、日本に残る親族の方や雇用主に納税管理人となっていただくようお願いすることなども外国人の滞納をふやさない方策であると認識しておりますが、現時点において外国人の市県民税の納税管理人の方は、いない状況となっております。したがいまして、今後は、雇用主を対象とした各種説明会において、納税管理人制度を周知することも検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○鈴木義章副議長　堀部賢一議員。 ◆堀部賢一議員　帰国時にわざわざ納税相談に来るなんて、そんな高尚な方がみえるというふうには思いませんが、納税管理人の指定は、豊川市としてできる行為なんです。認識はしているが活用していないということは、いわゆる不作為の作為ということになります。今のところ雇用主にはお願いベースでしょうが、法で定められ認められた適正な施策というのは、利用することを強く要望しておきます。　また、特に、個人事業主等の特別徴収義務者でない方への周知、徹底もお願いしておきたいところです。　次に、今までの質問を通して、本市が多文化共生の社会づくり推進のために、さまざまな施策に取り組んでいることは一定の評価をするところですが、まだまだ多くの課題があるとの認識をされていることもわかりました。　そこで、これらを踏まえてお聞きします。現在、多文化共生推進プランは、計画期間が2015年から2019年までの５年間となっており、来年度には、次期プランの策定に取り組むこととなります。　そこで、これをどのように取り組んでいくのかについてをお伺いしたいと思います。まず、次期プランを策定するに当たり、外国人市民の意見等を収集する必要があろうとかと思いますが、そのための取り組みと課題についてをお伺いします。 ○鈴木義章副議長　市民部長。 ◎鈴木敏彰市民部長　これは、５年前のプラン策定時にも実施しましたが、来年１月に外国人市民に対してアンケート調査を実施し、その分析結果を次期プランに反映していきたいと考えています。　調査は、市内在住の外国人市民のうち20歳以上の方で、ポルトガル語、スペイン語、英語及び中国語圏の出身者2,000人を対象に、各言語に翻訳した調査票を郵送して、返信してもらう方法で実施してまいります。　なお、前回のアンケート調査では、外国人市民2,000人を対象に実施したところ、実施対象者数1,901人に対して有効回収数358人、回収率18.8％とやや低い回収率でした。そこで、来年１月に実施する際には、より多くの外国人市民の意見をプランに反映できるよう有効回収率の向上に努めてまいります。　以上でございます。 ○鈴木義章副議長　堀部賢一議員。 ◆堀部賢一議員　防災のところでもお願いしましたが、アンケート回収というのが大事なことです。この数をふやすためにも対象者数をふやすべきと考えますので、検討してみてください。　以前のプラン作成に当たっては、有識者等を入れた策定委員会で検討されています。他の市のものを見ても同じような形態で策定され、内容も似たような感じです。しかし、地域共同で生活する市民としての義務という観点から見ると、本当に一般市民に理解し受け入れられてもらえるようなプランなのか疑問に思うところです。市民としての義務や彼らの人権や労働環境もプランに盛り込み、彼らを取り巻く一般住民の周知、理解にも取り組むべきというふうに思います。しかし、これらはプランの中に取り込むということは、少し難しい問題なのかなというふうには思いますが、雇用主の法遵守を目的とした公契約条例を豊川市としても制定されたこともありますので、検討ください。　それで、それらを取り組んだプラン策定が結果として市民の理解を得ることになりますし、最終的には、市民を犯罪等から安全として守り、ひいて言えば、市の発展と安定につながるのではないかなというふうに考えます。　そのような考えを含めて最後のまとめとして、今後どのように多文化共生社会の推進に向けて取り組んでいくかの当局としての考え方をお聞かせください。 ○鈴木義章副議長　市民部長。 ◎鈴木敏彰市民部長　平成24年７月の住民基本台帳の改正、施行等により外国人市民をともに地域に暮らす市民として認識し、国籍を問わず誰にとっても暮らしやすい多文化共生の地域づくりを一層進める必要性が増しております。　一方で、今後、少子高齢化、人口減少社会が到来すると予測される中、地域の活力を維持するためには、外国人市民を含めた全ての市民が能力を発揮できる社会づくりが不可欠です。さらには、国において高度人材や技能実習生の受け入れ拡大が行われていることからも、外国人を受け入れるための基盤整備は避けて通ることができない状況にあります。そのため、次期プランにおいては、言語や文化、能力など、さまざまな特性や違いを認め合い、全ての人が能力を発揮できる暮らしやすいまちを目指してコミュニケーション環境の整備に一層取り組むとともに、多文化共生意識の醸成、地域社会への参加促進、教育、労働環境の整備、納税意識の啓発、社会保障の理解促進等を図ってまいりたいと考えております。　プラン策定に当たっては、多文化共生推進に係る関係者、学識経験者、公募外国人市民などからなる策定委員会を設け、それぞれの立場から御意見をいただくとともに、市役所内においても関係部署で組織するワーキンググループを設置して多面的に施策を検討してまいります。　あわせて、国や県、民間事業者等とも連携を図り、それぞれの役割分担のもと多文化共生社会推進に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○鈴木義章副議長　堀部賢一議員。　質問時間が残り１分ですから、御承知おきください。 ◆堀部賢一議員　ありがとうございます。　もう少し踏み込んだ回答、特に事業者とかいろんなところに回答を期待してたんですが、少し残念です。　しかし、今回、発言した件は、豊川市全部署にかかわる課題だと思います。全部署が横断的に意見を出し合ってしっかりとしたプラン策定をお願いして、質問を終わります。 ○鈴木義章副議長　以上で、堀部賢一議員の質問を終わります。　次に、石原政明議員。 ◆石原政明議員　議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。　お聞きしますのは、大項目二つ、１番目といたしまして学校教育における平和教育について、２項目めは、市民協働についての取り組みをお聞きしてまいります。　では、初めに、学校教育での平和教育ですが、ことし戦後73年を迎え恒久平和の取り組みを推進する中、８月７日の豊川大空襲にてとうとい命を亡くされた遺族の方、そして、その惨劇を体験されました方など、多くの市民の皆様により慰霊の日として豊川市平和祈念式典が行われました。この平和祈念式典とともに平成７年、戦後50年目に当たる年には、豊川市平和都市宣言文の制定、また、ことし６月９日には、豊川海軍工廠平和公園の開園、平和への取り組みが一層手がけられてきていますことは、大変喜ばしいことと私は思います。　一方では、月日がたっていくことへの懸念として、生き証人とする体験者の高齢化です。歴史は事実を伝えることが一番重要であるはずです。その事実を後世に伝えるべき学校教育の取り組みについてお聞きしておきます。　まず初めに、昭和20年８月６日の広島や９日の長崎など、大変大きな被害をこうむった都市、地域での学校教育による平和教育は、どのように取り組まれてきているのかお伺いいたします。 ○鈴木義章副議長　教育長。 ◎高本訓久教育長　それぞれの教育委員会に問い合わせましたところ、広島市では、平和教育プログラムを市が作成し小学校から高等学校までの各発達段階に即した目標及び主な内容を設定いたしまして、各学年３から５時間程度の学習ユニットを設定して学習を行っているとのことでございました。また、被爆体験を聴く会や平和祈念式典に関連した取り組みでありますこどもピースサミットや伝えるＨＩＲＯＳＨＩＭＡプロジェクトといった事業も行っているとのことでございます。　また、長崎市でも平和長崎という教材を子供たちに配布しております。そのほかにも原爆記念館や平和公園の見学、被爆体験者の話を聴く会などを行っております。また、原爆投下のありました８月９日を全校登校日とし、各校におきまして平和集会などを実施しているとのことでございました。　以上でございます。 ○鈴木義章副議長　石原政明議員。 ◆石原政明議員　わかりました。　広島市では、小学校から高等学校の間、平和教育授業を行っているほか、中学生による英語での各国の駐日大使への平和メッセージを送っていることや長崎市では、教材の配布や８月９日を全校出校日として平和集会を開いているとのこととお話されました。　２市はともに、特徴ある特別な取り組みが行われているということも感じるわけですが、では、豊川市においての学校教育における平和教育の取り組みについてお伺いいたします。 ○鈴木義章副議長　教育長。 ◎高本訓久教育長　本市におきましても、学校教育全体で戦争に関する教材を取り上げ、平和教育の取り組みを行うことは、とても大切なことであると考えております。　新学習指導要領にございますグローバル化する国際社会に主体的に生きる平和で民主的な国家及び社会の形成者に必要な公民としての資質、能力の基礎を育成するという、これは社会科の狙いを達成するために、社会科の歴史分野、公民分野におきまして、戦争に関する教材を通して平和学習を進めております。　特に、歴史の学習の中では、海軍工廠のことを取り上げる学校も多くありまして、豊川市平和都市推進協議会発行のガイドブック「豊川海軍工廠－身近にあった戦争を知るために－」を活用したり戦争体験者の話を聞いたり、デジタル教材なども使用したりして、より理解を深めるようにしております。　また、国語科におきましては、一つの花、ヒロシマのうた、大人になれなかった弟たちになど、戦争に関連した教科書教材を通しまして平和への願いを読み取る学習を展開しております。　道徳では、マザー・テレサや杉原千畝などの生き方を通した人類愛など、児童生徒が教科や領域の学習の中で平和に関する学習をしております。　そのほかにも、豊川市としましては、８月７日の平和祈念式典には、市内の中学生の平和への取り組みといたしまして、吹奏楽演奏や合唱、平和についての詩や作文を朗読するなどして、参加をしてまいりました。また、本年度からは小学校６年生が豊川海軍工廠平和公園の見学も始めたところでございます。　こうした豊川市ならではの学習や体験を通しまして、平和教育への興味、関心がさらに高まり、一人一人が平和に向けての主体的な行動がとれるようにしていくことが大切なことであると考えております。　以上でございます。 ○鈴木義章副議長　石原政明議員。 ◆石原政明議員　本市の取り組みはわかりました。　では、具体的に豊川市小中学校の中で平和教育について、特色ある取り組みをしている学校はあるのかお伺いいたします。 ○鈴木義章副議長　教育長。 ◎高本訓久教育長　特色のある取り組みといたしまして、代田小学校では平成５年から学習発表会におきまして、児童が「ああ、豊川海軍工廠」と題した劇を演じております。この劇は、豊川市の市制50周年の地域の特色を生かした取り組みとして始まったものでございます。１時間にも及ぶこの劇は、学校の伝統となっておりまして、児童たちは劇を演じるに当たり１学期から平和に関する学習を進め、戦争を体験した方々にお話を聞いたり、校外学習でゆかりの地を訪れたりしながら、平和への思いを深めております。児童の中には、卒業して中学校へ行ってもこの劇のことを話題にする子がいるなど、子供たちにとっても強く心に残るものであると聞いております。　また、代田小学校ほど長くはございませんが、八南小学校でも３年前より学習発表会で海軍工廠にかかわる劇を行っております。　以上でございます。 ○鈴木義章副議長　石原政明議員。 ◆石原政明議員　私も学習発表会に、何度も行ってこの劇を見てるわけですけど、ことしからこの学習発表会をフレンズ集会としたとの校長先生の挨拶がありました。この集いを全校児童でつくり上げる、また親御さん、地域の人との触れ合いを込めてフレンズ集会にしたんだということでありました。まさしく特色ある学校の取り組み、やはり学校の意気込みが伝わってくるような気もいたしました。　その中で、この「ああ、豊川海軍工廠」は、平成５年から取り組まれ今回25回目を迎えるわけですが、そのストーリーは同じでありながら毎回涙がとまらない劇であります。演劇の終わりに代表児童はメッセージとしてこのようなことをお話ししました。「今の平和な時代に生きている私たちこそ、これからも平和を大切にしていきたい」と言われました。児童たちは、演技を終えた安堵感と同時に平和への誓いが心に刻まれたものと私は確信をいたしました。このことが何よりもの平和の教材、教育ではないかとも思いました。　この日、演出をなされた先生と初めてお会いしました。主人公の少女は学徒動員として勤め、工廠爆撃の中、母親が探し回る姿、そして変わり果てた娘の姿のシーンが心を打つわけです。先ほどの答弁にあったとおり、近年、八南小学校でもこの平和の取り組みをする劇を演じているということです。こうした伝統教育が子供たちに伝わり、学校の魅力をつくり上げていくことが大変大切であり、期待をするところです。先ほど申したとおり、歴史は事実を伝えることであると、爆撃で亡くなられた多くの市民、犠牲者のこともしっかりと伝えていかなければならないと、改めて私は責務を感じるとこです。　次に、今年度オープンした平和公園の活用の状況と、今後の見通しなどについてお伺いいたします。 ○鈴木義章副議長　教育長。 ◎高本訓久教育長　本年度オープンいたしました豊川海軍工廠平和公園に市内全ての小学校６年生が行き、施設の見学をしたり語り継ぎボランティアの方の説明を聞いたりしております。見学をした児童や教職員からは、映像資料がありイメージがしやすかったとか、難しい語句でもガイドさんがやさしい言葉で説明してくださり、とてもわかりやすかったなどの感想が聞かれており、子供たちにとりまして大変価値のある体験ができているものと感じております。　今後も、この取り組みを継続し、豊川海軍工廠の悲劇を市内の全ての子供たちに知らせていければと考えているところでございます。　以上でございます。 ○鈴木義章副議長　石原政明議員。 ◆石原政明議員　市内26校の６年生の児童が、平和への学習をされたということですが、今後もこの取り組みを行っていくということでございます。　市内小中学校はもちろん、市外からも多くの方が来ていただいて、この海軍工廠平和公園を見ていただいて感じとっていただくようなＰＲもしていっていただきたいなと思います。　余談ですが、この平和公園の開園式のことでした。当時は、八南国民学校というふうに呼ばれていて、豊川市で一番古い学校だそうです。明治５年に開校されたということですけど、近くの松永寺というお寺で育英館という名のもとでスタートされて、約145年がたつ学校でございます。その卒業された方が、大変今もお元気な方ですが、このように私に強く話されました。「俺は八南国民学校の卒業生だ」と、「８月７日の日には普通に通学したが、空襲のため学校の先生からは家に帰れ」ということで、帰られたそうです。その方は、西門近くに住んでおりまして、当然、爆撃の激しい中、家に帰ることはできず、そのまま、逃げまどいながら市田の神社のほうへ逃げたそうです。その逃げる途中で、運悪く爆撃に遭い、命は落とさなかったんですけど、腕に大きな傷を負いました。そして、その方は、全くその傷はわからず、近くにいた人から「おまえ血が出とるぞ」ということでわかったということを話されました。　その方が何を言いたかったかというと、この式典において、八南国民学校の児童の場面がなかったじゃないですか、そのことを強く言われました。私は、返す言葉がなかったわけですけど、その方の心中を察すると、大変胸打つ言葉だったというふうに思いました。　次ですが、平和教育の取り組みとして８月７日前後に慰霊に合わせて桜ヶ丘ミュージアムでの毎年開催されている豊川海軍工廠展も行われていますが、この展示会について各学校はどのように活用しているのかお聞きいたします。 ○鈴木義章副議長　教育長。 ◎高本訓久教育長　桜ヶ丘ミュージアムの展示会でございますが、ミュージアムに市のバスを使って見学に行きました小学校は、平成29年度が５校、平成30年度は１校でございました。　桜ヶ丘ミュージアムの見学につきましては、大変貴重な資料が多く価値のあるものではございますが、展示会の期間が限られていましたり、距離的な問題もあったりしますものですから、各校の判断で行っているというのが現状でございます。　学校によりましては、学年全員で見学に行っているところもございますし、また、見学を夏休みの課題として取り扱っている学校もございます。　以上でございます。 ○鈴木義章副議長　石原政明議員。 ◆石原政明議員　本市の平和を学ぶ施設が２カ所になったわけです。このことは、これから児童生徒が学ぶという中で、やはり少し課題を有するんではないかなと思います。この件については、今後、市としての何らかの課題提起をしておきたいと思います。　被害者、体験者の高齢化が進み、生の声を聞くことが難しくなってきています。その点について、どのように考えられているのかお聞きいたします。 ○鈴木義章副議長　教育長。 ◎高本訓久教育長　被爆者の方によります戦争体験を聞く会は、平成29年度小学校16校、中学校１校が行っております。子供たちにとりまして大変貴重な経験となりますので、今後も可能な限り続けていければと考えているところでございます。　また、新聞にもありましたけれども、諏訪、市田の被爆を記録し、後世に伝えるグループの方から被爆の地図や犠牲者の名簿や文集などを教材として学校に寄贈していただくということもございました。こうした市民団体の方との交流も必要に応じて行っていければとも考えております。　体験者が少なくなってまいりました現在、平和都市推進協議会が作成しました体験談を収録したＤＶＤが各学校に配られております。また、小学校６年生以外でも平和公園で希望いたしますれば、語り継ぎボランティアの方の話を聞くことができますので、状況によって方法を工夫しながら取り組みを進めていければと考えているところでございます。　以上でございます。 ○鈴木義章副議長　石原政明議員。 ◆石原政明議員　よろしくお願いいたします。　先日、こんな記事を見つけました。名古屋空襲慰霊の日を、大都市名古屋では、8,000人ほどの方が空襲により亡くなられた。このことを東邦高校生徒会の皆さんが名古屋空襲慰霊の日の制定を目指しているという記事でございました。４年前、2014年に名古屋市に要望書を提出したが、制定されず月日が過ぎたが、再びことし生徒が立ち上がり、今議会、名古屋市議会に請願を提出する運びとなったという記事でございます。生徒は、高校まで名古屋空襲を知らなかった、教科書に１行も載っていなかったとのコメントもありました。私は、大変驚きました。次世代を担う子供たちが、生まれ育ったふるさとの歴史を知らないということです。４年前、名古屋市へ投げかけた生徒は当然卒業をされています。その意志を次いで立ち上がられた平和の強い意志が請願へと動かされた。東邦高校の生徒の皆さんのすごい情熱に敬意を表するところです。　また、生徒会代表の方が、こう言われました。「慰霊の日という具体的なものができることによって、平和を学ぶ機会が広がる。名古屋空襲を伝えることで未来の戦争をとめられるかもしれない」という言葉を生徒は言ってます。また、生徒会会長選挙があった中で、会長はこのことを訴えて生徒会会長に選ばれたということも言っております。議会の動向に大変注目するところです。　豊川市の児童生徒が学んだ平和教育が必ずやどこかで動かされる場面に遭遇されることがあれば、この東邦高校の皆さんのように恒久平和とつながる活動を率先して行われていくんじゃないかということを確信いたすところです。　教育から学ぶ平和への誓い、きょうも豊川海軍工廠平和公園から代田小学校の皆さんの命の歌の合唱が聞こえてきます。　続きまして、大項目２ですが、今回お聞きします市民協働への取り組みについては、平成22年、平成23年、そして平成28年と伺ってきました。国が施策とする地方分権を推し進め、地方自治体への権限、それに伴う責任もあわせて、まちづくり基本条例や自治基本条例の制定など受け皿とする自治体が、北海道ニセコ町を初めとする多くの自治体で取り組まれてきています。　去る10月、本市との大変ゆかりの深い地であります、ことし開府400年を迎えた、いわば市民協働の先駆けと言える精神が根づいている土地であります新潟県長岡市で開催されました第80回全国都市問題会議において、市民協働による公共の拠点づくりというテーマでの研修会に参加をさせていただきました。御存じのとおり、長岡市は、牧野忠成の活躍が私ども豊川市とのつながりを一層強いきずなとして取り上げられ、これからも交流を深め語り継がれていくものと思わせていただいた２日間の研修会でした。　この研修会では、パネラーの方がこのようなことをおっしゃいました。「奇祭と言われる牛久保の祭り、うなごうじ祭は、藩主というか領主が、町民・農民を呼びうたげを催され、ぐてんぐてんに酔っぱらって帰るさまを祭りとして今も受け継がれています。この祭りは、まさしく、このさまが領民あっての領主であるとの考えをあらわれた一場面である」とのことを言われました。このことが、今の市民協働へと導かれた原点でもあるともお話をされました。本市、山脇市長が言われる市民との対話、声を聞く、このことも行政をつかさどるリーダーとして引き継がれている、根づいているものが、継承されているものが心の中にあるということを感じています。　では、初めに、まちづくりにおける市民協働について、社会的環境も含めて、その重要性と認識についてお伺いいたします。 ○鈴木義章副議長　市民部長。 ◎鈴木敏彰市民部長　近年全国的にも、少子高齢化の進行と人口減少社会の到来は大きな課題となっており、これらのことは地域社会の活力を低下させる要素になると言われております。本市においても、少子高齢化による地域的な居住人口の偏在や社会構造の変化等に伴い、一部地域におけるコミュニティーの担い手不足等が懸念されています。　また、個人の生活が尊重され、仕事やライフスタイルが多様化することで、住民の価値観やニーズが多様化、複雑化する一方で、社会保障費の増大等により国や地方公共団体の財政が硬直化しており、行政が全ての公共サービスをきめ細かく担うことが難しくなってきました。　そのような中で、町内会や市民活動団体など地域の多様な主体が互いの特徴やノウハウを生かし、対等な立場で知恵と力を出し合って取り組む市民協働は、地域課題を解決したり地域コミュニティーを活性化し、地域力を向上させたりする上での原動力として期待されています。　本市にとって、市民協働は、第６次総合計画における四つの基本方針の一つでもあり、多くの人に住みたい、訪れたいと思ってもらえるまちづくりにとって地域コミュニティーや市民活動団体、企業等との協働は重要な取り組みであると考えています。　そこで、昨年度、それまでのとよかわ市民協働基本方針をもとに、新たに目標指標や重点事業を定めたとよかわ市民協働推進計画を策定し、本年度から計画に基づき全庁的に市民協働によるまちづくりに取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ○鈴木義章副議長　石原政明議員。 ◆石原政明議員　わかりました。　では、これまでの本市の協働事業の実績についてお聞きいたします。 ○鈴木義章副議長　市民部長。 ◎鈴木敏彰市民部長　本市では、平成16年度に協働の手引きを作成して以来、防災や防犯等の安全・安心なまちづくり、環境美化、福祉、子育てなどさまざまな分野でボランティア、市民活動団体や町内会などの地縁組織、企業等との協働を推進しています。　協働事業数の推移を申し上げますと、平成16年度に74事業であったのが、合併後の平成22年度は138事業、ボランティア・市民活動センタープリオを開設した翌年の平成25年度は151事業、平成29年度は175事業と増加しています。　また、平成29年度の175事業のうちＮＰＯがかかわる協働事業は89事業、町内会等の地縁組織がかかわるものは35事業、企業等がかかわるものは20事業、その他、社会福祉協議会等の外郭団体等がかかわるものは41事業で、複数の組織と協働する事例もふえてきています。　協働事業を行う際には、参画、企画提案、委託、補助金、負担金、共催、後援、実行委員会、協力など、さまざまな手法の中から互いの特性を生かし、効果が最も上がる方法を協議して選択しており、最も多いのは、委託の46事業、次いで共催の31事業、補助金、負担金の30事業の順となっております。　以上でございます。 ○鈴木義章副議長　石原政明議員。 ◆石原政明議員　わかりました。　では、具体的な取り組みの内容とその課題についてお聞きいたします。　まず、市民協働を進めるためには、ボランティアや市民活動への参加促進を図ることが大変重要だと思います。そこで、そのための施策と課題についてお聞きいたします。 ○鈴木義章副議長　市民部長。 ◎鈴木敏彰市民部長　市では、参加促進を図るために、とよかわボランティア市民活動センターだよりや広報とよかわ、ホームページ、企業情報誌などを活用して市民活動に関する情報を提供しています。　また、平成28年度に市民ボランティア情報提供システムの運用を開始し、個人でボランティア活動を希望する市民に対して、ボランティアの募集情報を提供するとともに、本年度からは、愛知大学の政策研究グループと連携してＳＮＳを活用した情報発信に取り組むなど、市民活動情報の発信力の強化を図っております。　さらに、市民活動への関心や参加意識が高まるよう参加体験型の講座、市民活動団体の専門性、先駆性などを生かした講座や生涯学習等の充実を図るなど、幅広い年代層で気軽に参加できるプログラムの工夫に努めています。　しかしながら、平成28年度に実施した市民活動に関する市民意識調査によれば、市民活動に参加しない理由は、「忙しくて時間がないから」の21.3％に次いで、「きっかけや機会がないから」の17.2％、「参加の仕方がわからないから」の15％となっており、活動情報、機会の提供はまだまだ十分と言えません。　そこで、さまざまな情報サイトや民間情報誌、各種メディアなど情報発信のための新たな媒体や手法を開拓するとともに、特に、若者や働き盛りの世代の方が参加しやすいよう、講座内容や開催方法について工夫を凝らし、地域や市民活動団体、企業などと協働して、活動機会の提供に取り組む必要があると考えております。　以上でございます。 ○鈴木義章副議長　石原政明議員。 ◆石原政明議員　次に、市民活動を行うための環境整備の取り組みと課題についてをお聞きいたします。 ○鈴木義章副議長　市民部長。 ◎鈴木敏彰市民部長　市では、平成24年度に市民活動の拠点施設として、とよかわボランティア・市民活動センタープリオ、センターウィズを設置し、活動場所や資機材の提供、情報の収集、発信、相談、人材育成、相互交流などを行っております。運営に当たっては、専門知識が豊富な団体の指定管理により相談機能やコーディネート技能の充実を図っています。　また、ボランティア、市民活動団体の登録制度を設け、生涯学習会館や体育施設といった公共施設の利用料を減免するなど、身近な場所で市民活動ができる環境を整えました。その結果、市民活動の登録数は、平成16年度184団体、合併直後の平成22年度317団体であったのが、平成29年度は361団体と増加しております。　さらに、市民活動中の傷害事故や賠償事故を保障する市民活動総合補償制度により、市民活動団体が安心して活動できる環境を整えるとともに、ＮＰＯ法人が安定的に事業を展開できるよう法人市民税の均等割のみの納付となった団体に同額を補助するＮＰＯ法人運営支援補助金を整備し、資金的支援を行っております。　その他、ボランティア養成講座やＮＰＯスキルアップ講座等の実施により、人材育成を行うことで団体運営を支援していますが、市民活動団体は、依然、人材、会員不足、会員の高齢化等の課題を抱えております。活動を行う上で、コーディネート機能やそれを担う人材も十分とは言えず、若い世代の育成に加えて、特に市民活動団体や地縁組織、企業等をつなぐコーディネーターやリーダーの養成が必要となっております。　以上でございます。 ○鈴木義章副議長　石原政明議員。 ◆石原政明議員　ただいまの答弁で環境整備の取り組みはしっかり行われているようですが、人材育成として若い世代の方や活動団体、地縁団体、企業をつなぐコーディネーター、そのリーダーの養成が近々の課題であるということです。　では、市民協働への関心を高め、事業を推進するための取り組みと課題についてお聞きいたします。 ○鈴木義章副議長　市民部長。 ◎鈴木敏彰市民部長　市民の協働への関心を高めるため、市民活動団体や町内会、企業等を対象に協働の手引きを活用した出前講座を実施するとともに、今年度から各課に市民協働推進員を配置して研修を行い、全庁的に協働事業に取り組む体制を整えました。　また、市民協働推進事業補助金により資金的な支援を行うとともに、補助金の採択に当たり公開プレゼンテーションによる審査を行うことで、協働事業について広く知っていただく機会を創出しております。その結果、町内会や小中学校、市民活動団体、企業が協働して地域の課題解決に取り組む契機となりました。特に、企業の地域社会貢献活動への参加が進んだことは、事業内容の充実に加え、補助金終了後も継続して事業を行うための環境整備につながっております。　さらに、計画に基づく協働推進事業については、成果や課題、進捗状況とあわせて、市と市民協働推進委員会がそれぞれ実施した評価を市ホームページに公開することで、実効性や透明性を確保しています。　意識啓発や補助事業の実施等により、協働事業を実施したいと考える市民活動団体や企業等は増加しておりますが、その一方で、どのような団体と協働したらいいのかわからないといった声も寄せられております。そこで、多様な団体をマッチングする仕組みとコーディネーターの育成が必要となっております。　以上でございます。 ○鈴木義章副議長　石原政明議員。 ◆石原政明議員　わかりました。　次に、市民協働の取り組みにおいて、特に企業等の民間事業者への取り組みについてお聞きいたします。 ○鈴木義章副議長　市民部長。 ◎鈴木敏彰市民部長　かつて協働とは、ボランティア、市民活動団体と行政が行うものが主流でしたが、昨今、民間事業者の地域への社会貢献意識の高まりに伴い活動実績が増加しています。平成28年度に実施した市内企業の市民協働に関する市民意識調査によれば、社会貢献活動を実施している企業は72.6％と平成18年度値55.9％と比較して大きく伸びており、現在は実施していないが過去に実施または検討中を含めますと91.9％もの企業が社会貢献活動にかかわろうとしておられます。また、86.7％の企業が行政や町内会、学校、市民活動団体等との協働を実施しております。　そこで、民間企業者に対しては、企業誌等への情報掲載や研修参加の働きかけを行うことで、市民協働に関する意識啓発と参加促進を図るとともに、市が実施する若者ボランティア養成講座において、ボランティア受け入れに協力していただくなど、地域を支える一員として人材育成や活動支援に携わっていただいております。　市では、センタープリオの職員と連携し、活動の際には民間事業所と町内会、市民活動団体等との橋渡しを行っていますが、今後、民間事業者との協働を一層進めていくためには、民間事業者が市民活動団体等と交流する機会の創出が必要であると考えております。　以上でございます。 ○鈴木義章副議長　石原政明議員。 ◆石原政明議員　事業者の地域貢献とまでは言えないですが、先月、地元町内で事業をなされている経営者の方から、一度、私の会社見学をということで、町内の皆様方多くの方が見学をさせていただきました。そのとき社長さんいわく、地元に大変お世話になっていながら、なかなか地域の人に恩返しができないけど、これをきっかけに地域への貢献をしたいということを社長さんは話されました。まさしく、この出会い、こういうマッチングから協働へと推し進められていくんではないかなと感じました。　では、市民協働によるまちづくりを進める上で、地域コミュニティーの基本となる町内会の役割は大変重要であると、このことは当然承知をされていますし、私も感じているとこですが、そこで、再確認の意味で町内会等の地域コミュニティーの役割と期待することについて、その点についてお聞きいたします。 ○鈴木義章副議長　市民部長。 ◎鈴木敏彰市民部長　本市には、住みよい地域づくりを共通の目的として、地域住民が自主的に参加し、相互に助け合い支え合ってまちづくりを実践する集まり、組織としての町内会が186あります。多様化、複雑化する市民ニーズに対して、きめ細かく対応するためには、地域住民の生活に密接にかかわる町内会活動は大変重要であり、市では、町内会は市の最大のパートナーとの位置づけで、互いに対等で自立した立場をとりつつ、町内会活動の活性化支援を図るとともに、連携、協働を進めているところでございます。　市が地域コミュニティーに期待する主な役割は五つございます。　一つ目は、住みよい安全・安心な地域社会を実現するために防災・防犯、交通安全、地域福祉、環境美化、生涯学習といった地域が直面する課題について、地域住民みずからが発見、把握、共有し、相互に協力して解決していただくこと、二つ目は、イベントやレクリエーション活動を通して、住民同士の交流、親睦を深めていただくことです。三つ目ですが、地域固有の自然や伝統文化、芸能などを継承し、地域の魅力を維持形成すること、四つ目は、広報紙の配布や行政の事業や会議への参加など、行政のお手伝いをしていただくことです。さらに、五つ目としては、地域づくりなどへの政策提言や計画策定への参加といった地域自治の役割を期待するものでございます。　以上でございます。 ○鈴木義章副議長　石原政明議員。 ◆石原政明議員　現状の町内会自治運営から見て、地域自治区制度や条例の制定などの導入について、今まで伺ってきましたが、当時の答弁では、総合的な見地から検討をしていくということでしたが、現在の現況の認識と町内会自治運営の現状と課題についてお聞きいたします。 ○鈴木義章副議長　市民部長。 ◎鈴木敏彰市民部長　町内会は、地域住民の町内会加入者により組織されており、町内会長を筆頭に、役員さんや子ども会、老人会など地域の各種団体役員さんなどが主となって運営されております。　活動内容は地域によってさまざまでございますが、町内会費や行政からの補助金等を財源として、防災・防犯、交通安全、地域福祉、環境美化といった生活に密着した活動や交流、親睦活動など住みよいまちづくりのための活動が行われております。　昨今、町内会加入率は減少傾向にあり、市全体では、この平成30年４月１日現在で72.3％の加入率となっております。加入率減少の要因については、核家族化や単身世代の増加などいろいろ考えられますが、町内会アンケートによれば、町内会役員になりたくないが最も大きな理由となっています。町内会構成員の減少は、人材不足の減少につながり、地域によっては町内会活動が停滞、衰退しかねない状況となっている町内会も一部あると伺っております。　その一方で、住みよいまちをつくるためには、住民が主体的にまちづくりにかかわることが重要であるとの認識のもと、町内会だけでなく、保育所や小中学校、企業などが協働して防災や青少年の健全育成といった地域課題の解決に積極的に取り組んでいる地域もございます。　以上でございます。 ○鈴木義章副議長　石原政明議員。 ◆石原政明議員　町内会活動が停滞、衰退しかねない状況の町内会がある一方で、地域課題の解決に積極的に取り組んでいる地域もあると思います。その違いは、どのようなところにあるのかお聞きいたします。 ○鈴木義章副議長　市民部長。 ◎鈴木敏彰市民部長　やはり、少子高齢化、人口減少社会の到来が危惧される中で、地域コミュニティーの活性化が図られている地域は、町内会加入率が高い、若者を初めさまざまな世代が積極的に活動に参加している、地元の民間事業者や学校等の協力を得ている、地域をまとめる人がいるなどの特徴があります。　そのため、市では町内会の役割や重要性を広く周知するとともに、町内会加入の促進、子供のころからの地域への愛着心の醸成と自治意識の啓発、人材育成などを図る必要があると考えております。　以上でございます。 ○鈴木義章副議長　石原政明議員。 ◆石原政明議員　私は、先ほど申したとおり、今まで地域自治区制度の導入など町内自治の取り組みについてさまざまなことを提案してまいりました。市は、その提案をもとに町内会等においても市民協働を推進してくださっていると認識しているわけですが、現況の取り組みや推進を評価もいたします。　そこで、本市における先進的な町内会自治の取り組みについてお聞きいたします。 ○鈴木義章副議長　市民部長。 ◎鈴木敏彰市民部長　先進的な事例の一つでございますが、諏訪町内会が平成29年度から取り組んでおりますポジティブチケット事業を御紹介いたします。　これは、青少年の健全育成、地域コミュニティーの活性化、商店街のにぎわい創出、町内会加入促進、地元愛の醸成、人口流出の抑制といった地域課題の解決の糸口にしようと、町内会、小学校、事業所が市民協働推進事業補助金を活用して始められた事業です。　ポジティブチケットとは、子供が学校でよい行いをしたり地域のイベントに参加したりすることでスタンプを集め、たまったスタンプを地域のお店で景品と交換してもらえるというもので、景品は地域の協力事業所が無償で提供しております。　成果としては、子供たちやその保護者が町内会活動や地域の行事に多数参加するようになり、地域コミュニティーの活性化に大きく貢献いたしました。また、事業にかかわった若い人たちが、将来、町内会の役員として頑張っていきたいと語るなど、町内会活動への理解、協力が進み、地元への愛着心が醸成されたとのことです。これは、住民等が住みよいまちづくりのために主体的にかかわるきっかけとなり、参加した人も満足度が上がるという点でも大変効果的だと考えております。　以上でございます。 ○鈴木義章副議長　石原政明議員。 ◆石原政明議員　今、事例を紹介していただいたわけですが、昨年の市民意識調査によれば、地域づくりに向けた学校と地域とのかかわりについて、「かかわりをもっていきたい」49.2％、「もちたくない」18.8％という数値でしたが、前回との比較では、かかわりをもちたくないが3.1％ふえました。何ともちたいという方は3.8％減ったということです。この数値にちょっと私もびっくりをしていますが、これも町内会自治運営の大きな課題ではあるのかなと思います。　先日、地元町内老人会が主催する餅つきの行事が神社で行われました。今回で５回目ということですが、なたでまきを割りかまどでまきをたき、餅を蒸す、石臼で餅をつく、70人を超える子供たちがいろんな体験やお話、餅を食べながらのいろんな談話が、すばらしい光景に見えました。当然、ポジティブチケットにはスタンプを押されていました。　諏訪町内会のすばらしい取り組みについては、ぜひとも市内全域に広がればと思っているところでございますが、市としてこのような事業をどのように捉えているのかお聞きいたします。 ○鈴木義章副議長　市民部長。 ◎鈴木敏彰市民部長　市といたしましても、先進的な事例として市内の連区、町内会役員等を対象としたコミュニティリーダー養成講座等において、諏訪町内会の事例を紹介させていただくなど、事業の周知も図ってまいりました。また、広報とよかわ10月号でも特集記事として紹介させていただいております。　この事例では、地域の事業所が商店街のにぎわい創出と社会貢献活動への参加を目的に参加している点が事業内容の充実と継続につながっていると考えております。　そこで、市は、これをヒントに、ことしの11月から地域全体で町内会活動を支援する仕組みとして町内会応援事業を開始いたしました。この事業は、市内の事業所などに町内会応援事業所として登録していただき、連区や町内会が行うまちづくり活動に対して、特別なサービス等を提供していただくものです。連区、町内会にとっては、財政的な支援を受けることができるといったメリットがある一方で、事業所にとっては社会貢献活動によるイメージアップや顧客拡大、団体利用による集客力の向上につながるというメリットもあり、その相乗効果でまちづくりの活性化を期待するものです。　既に、この11月末現在で34事業所に登録していただいており、町内会行事での購入品等の割り引きなど、事業所が独自に設定するサービスを提供してくださることになっております。　市では、地域活動の活性化のために、できる限り多くの町内会に活用していただくよう周知に努めてまいります。　以上でございます。 ○鈴木義章副議長　石原政明議員。 ◆石原政明議員　町内会代表の方のプレゼンテーションをヒントにされたということです。日ごろのボランティア、発想と行動力には本当に頭が下がるばかりです。大変うれしいことです。　町内会応援事業は34事業所が登録され、11月からスタートされたばかりですが、この事を起こす、このスピードに大変驚いているわけですが、よく言われるお役所仕事からという発想からは、とても思い当たることはできません。このすばらしい事業に本当に感銘をしているところです。町内会の事例からもことしは本市において住民が自分たちでまちをよくしていこうとする地域力は、大変高いものと認識をしています。　そこで、地域力を生かした地域自治のまちづくりを進めるための市の取り組みについてお聞きいたします。 ○鈴木義章副議長　市民部長。 ◎鈴木敏彰市民部長　地域自治のまちづくりを進めるためには、地域住民の意見を行政施策に反映させることと、市民と行政が協働してまちづくりを行うことの２点が重要となってまいります。　そこで、地域住民の意見を行政に反映させるために、連区長会や各種審議会、市長を囲む懇談会などを開催するとともに、予定作成時には、町内会からの要望調査を実施しています。また、まちづくりの課題に応じて関連する地域に協議会や委員会等を設立し、地域住民の意見を聞きながら事業を進めるようにしており、具体的な事例としては、牛久保地区の密集市街地整備事業における牛久保安心・安全まちづくり協議会がございます。　さらに、市民と行政が協働してまちづくりを行うために、協働研修や市民活動体験講座等を実施することで、人材育成の強化を図るとともに、協働を推進するための補助制度や仕組みを整備し、全庁的に地域との協働事業を推進しております。　さきに御紹介しました市民協働推進事業補助金は、町内会などの地縁組織が市民活動団体や企業などと協働して行うまちづくりを支援するもので、地域コミュニティーの活性化につながっております。その他、町内会からの相談や要望に応じて協働相手となるＮＰＯを紹介するなどのサポートやコーディネートも行っております。　以上でございます。 ○鈴木義章副議長　石原政明議員。

◆石原政明議員　わかりました。　では、市民協働の推進に向けて、今後の取り組みと方針についてお聞きいたします。 ○鈴木義章副議長　市民部長。 ◎鈴木敏彰市民部長　とよかわ市民協働推進計画では、地域と行政がしっかりと支えているまちを目標に掲げ、市民協働を推進するため、市民活動に関する情報収集、提供、人材育成と協働意識の醸成、市民活動団体の支援、市民協働推進の仕組みづくりの四つの基本方針に基づき、九つの実施施策、45の主要事業を実施していくこととしております。　目標指標として、まちづくり活動に参加する市民の割合を平成29年値50.2％から平成36年度値61％にするよう、全体指標に定めているほか、市民ボランティア情報提供システムを活用したボランティア募集件数、養成講座や出前講座の受講者数、市民活動に関心ある市民の割合などを基本方針に基づく14の指標を定めており、今後は、目標達成に向けて計画的に事業を展開してまいります。　なお、今年度は、新規事業として既にボランティア適性診断シートの作成、情報収集、発信ボランティアの育成、市民協働推進員の設置、町内会応援事業所に取り組んでおり、計画期間内には新たに協働のまちづくり人材バンクの設置や市民活動団体、町内会、企業のマッチングの仕組みづくりに取り組んでいく予定です。　また引き続き、毎年度、市民活動者や公募市民などで構成する市民協働推進委員会に計画の進捗状況を報告し意見を求めるなど、適切な進行管理と実効性の確保を図ってまいります。　以上でございます。 ○鈴木義章副議長　石原政明議員。 ◆石原政明議員　最後にお聞きいたします。　私は、町内会理事を初めとする市民協働によるまちづくりにおいては、そこに携わる人材が最も重要あると、常々話してまいりました。　そこで、今後、どのように人材育成に取り組んでいくのかお伺いして、最後の質問とさせていただきます。 ○鈴木義章副議長　市民部長。 ◎鈴木敏彰市民部長　少子高齢化の進行や人口減少への的確な対応が課題となる中、引き続き若い世代の参加促進に力を入れることが必要だと考えております。そこで、ボランティア体験講座等の実施に当たっては、行政だけなく市民活動団体や町内会、事業所などと連携して、若者が参加しやすい多様な活動機会を積極的に提供してまいります。　また、地域活動に積極的に取り組むボランティアやリーダー、多様な主体をマッチングさせることでできるコーディネーターについては、町内会や民間事業所で出前講座を実施するなどして、新たな人材の発掘と養成を図ってまいります。　さらに、職員についても市と地域を結ぶ意識を向上させ、住民の一人として積極的にボランティア、コミュニティー活動に参画するよう、引き続き職員研修等を通じて意識の醸成に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○鈴木義章副議長　以上で、石原政明議員の質問を終わります。　ここで、しばらく休憩をします。　　（午後０時04分　休憩）　　（午後１時00分　再開） ○鈴木義章副議長　ただいまから会議を再開します。　次に、小林琢生議員。 ◆小林琢生議員　議長の許可をいただきましたので、通告に従い、障害者雇用について、また今後の地域公共交通についての２点について質問をさせていただきます。　まず初めに、障害者雇用について伺います。　本年、国の関係府省の連絡協議会の第三者委員会により国の関係府省の障害者の雇用数が水増しをされていることが報告されました。不正計上は、昨年の６月地点で、国の33の行政機関のうち28機関で、計3,700人に上り、このうち約93％に当たる人が国のガイドラインに定めた障害者手帳や指定医による診断書を持っていなかったとし、報告書は障害者の範囲や確認方法を恣意的に解釈していたとし、極めてゆゆしき事態であると批評されました。　この水増しは、42年間にわたり行われており、担当厚生労働大臣は、率先して障害者を雇用すべき立場にありながらこうした事態になったことはまことに遺憾であるとコメントを出しております。国がつくった法律を国が遵守してないのは、全くお粗末な話であります。　この障害者雇用促進法は、民間、行政機関に対し、一定の割合以上の障害者を雇うように義務づけております。障害者を法定雇用率に参入するかどうかは、国の指針では、障害者手帳や診断書など、障害を認定した書類は、不可欠になっていますが、各行政機関では、独自の実務慣行が行われていたわけであります。　一方、民間では、常用雇用労働者数が100人を超える企業の場合は、障害者雇用率が未達成の場合は、不足する障害者数に応じて１人につき月額５万円の障害者雇用納付金を納付させられています。行政がきちっとした形で障害者の雇用を行う中で、民間からの障害者雇用納付金を納めさせるのであれば、理解をいたしますが、今回の報告を受けて民間企業の判断は迷いが出るのではないでしょうか。しっかりとした行政の対応が求められます。　そうした中、豊川市においても国や県の発表を受け算定誤りについて公表しております。まず、算定誤りが判明した経緯について伺います。 ○鈴木義章副議長　企画部長。 ◎池田宏生企画部長　障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく障害者雇用義務制度では、障害者雇用率、いわゆる法定雇用率が設定されており、その雇用義務の達成状況については、６月１日現在の状況を毎年１回、厚生労働大臣に報告しなければならないこととなっております。　本市では、本年度の状況といたしまして、市民病院と教育委員会も含めた豊川市全体で身体障害17人、知的障害１人、精神障害24人の合計42人が障害者に該当する職員であるとして、障害者雇用率を2.7％と算定し、愛知労働局に報告しておりました。しかし、本年８月に国の行政機関や都道府県などで対象障害者の確認、計上誤りが多数あったことが報道される中で、本市でも同様の事例として精神障害者数の算定基礎としていた24人の中で、その大部分の22人について精神障害者保健福祉手帳の交付を受けていることの確認ができていない状況であったことから、雇用障害者数の算定誤りとしてその事実を８月24日に公表したものでございます。　以上です。 ○鈴木義章副議長　小林琢生議員。 ◆小林琢生議員　精神障害者として算定していた24人の中の22人について、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けていることの確認ができていない状況であったということでありますけども、確認をしていなかったということであると思います。　なぜそのような誤りが発生したのか伺います。 ○鈴木義章副議長　企画部長。 ◎池田宏生企画部長　障害者雇用促進法では、手帳の交付を受けていない場合でも統合失調症や躁鬱病、またはてんかんにかかっている者で、症状が安定して就労可能な状態にある者も精神障害者とする規定をされております。　そのため、本市では、これまで医師の診断書に基づき統合失調症などによって一定期間の休養をした後に症状が安定して、現在は職務に復帰できている職員について手帳の交付を受けていなくても障害者雇用義務制度の対象障害者に該当するものであると、そういった認識のもとで雇用率の算定基礎に加えてきたものでございます。　この算定基礎への計上に当たっては、対象職員への説明や同意書の取得といったことも行われず、また、職務復帰後の期間などにも関係なく、毎年度、漫然と対象者として計上されてきました。こうした一連の取り扱いは、対象障害者の把握とその計上方法についての正しい理解が欠如していたために、計上基準を恣意的に解釈した結果、対象障害者の不適切計上につながったもので、制度に対する意識の低さが根本にあったものと深く反省するものでございます。　以上です。 ○鈴木義章副議長　小林琢生議員。 ◆小林琢生議員　症状が安定して、就労可能な状態にある者も精神障害者として規定されているので、雇用算定率に算入していたということでありますけども、国の指針では、障害者手帳や診断書など障害を認定した書類は不可欠になっているわけであります。また、障害者手帳などもなく、障害者として計上された職員には、説明もなく同意もとらず復帰後の期間にも関係なく、ずるずると漫然と対象者として計上されていたということであります。　障害者として算定された職員、もちろん誰であるかわからないわけでありますけども、その方の気持ちを察するとどのようなものでしょうか。もちろん個人名を挙げて謝罪をすることなどできるはずもありません。豊川市としてこのようなことがあったという報道発表だけでなく、豊川市として対象者並びに職員に対して誠意を見せるべきであるというふうに思います。適切な対応を求めていきたいというふうに思います。　それでは、国の指針どおり適切な算定基準における雇用率はどのようになるのか、また県内他市との比較してどのようになるのか伺います。 ○鈴木義章副議長　企画部長。 ◎池田宏生企画部長　国の行政機関などで障害者雇用義務制度の対象となる障害者の範囲に誤りが多く見られた状況を踏まえまして、本年９月に全ての地方公共団体についても障害者任免状況の再点検が国からの通知に基づき行われることとなりました。これは、既に都道府県労働局に報告している平成29年度と平成30年度の障害者任免状況の内容について、障害者雇用義務制度の対象となる障害者であることの確認や、数の計上などを正しい方法で行った場合の数値を再度報告するもので、本市でも国が示すガイドラインに従い、個人のプライバシーにも十分配慮した方法で、障害者手帳などの交付を受けている職員の適切な把握と確認を行った上で修正報告をしております。　この再点検の結果は、平成29年度分については、愛知労働局が10月22日に公表しておりますが、本市の雇用率としては1.55％と県内38市の中では最も低い率となっております。なお、平成29年度までの法定雇用率2.3％を下回っている市は、県内で本市を含めて11市となっております。　また、平成30年度分については、まだ公表されておりませんが、本市の再点検の結果としては、身体障害19人、知的障害１人、精神障害２人の合計22人の職員を対象障害者として計上し、雇用率は当初報告の2.7％から1.56％へと下方修正して報告しております。　なお、雇用率を算定する上での精神障害者の取り扱いにつきましては、平成18年４月以降は、事業主が雇用する障害者の割合である実雇用率の計算対象とされてきましたが、平成30年４月からは法定雇用率の算定基礎対象にも追加されたことによりまして、国と地方公共団体の法定雇用率は2.3％から2.5％に引き上げられております。　以上です。 ○鈴木義章副議長　小林琢生議員。 ◆小林琢生議員　地方公共団体の法定雇用率が2.3％から2.5％に上がったということであります。　豊川市の平成30年度分の雇用率は1.56％ということでありますので、大きな差が出ております。しっかりした対応が必要であると思います。　また、民間においても雇用率は2.0％から2.2％に上がったと聞いております。障害者雇用促進法上、国や地方公共団体と民間との相違点がどのようにあるか伺います。 ○鈴木義章副議長　企画部長。 ◎池田宏生企画部長　まず、現在の法定雇用率ですが、国や市町村の2.5％に対しまして、民間企業は2.2％となっております。　また、毎年６月１日現在の障害者雇用状況の報告先は、市町村が都道府県労働局長であるのに対しまして、民間企業は公共職業安定所長となっています。　次に、法定雇用率を達成できていない場合でございますが、市町村の障害者である職員の数が法定雇用障害者数未満であれば、障害者の採用に関する計画を作成して、都道府県労働局へ提出することが義務づけられております。　一方、民間企業の場合は、不足する障害者数に応じまして障害者雇用納付金を納める必要があり、またこの納付金を原資として、先ほど、議員からも紹介がございましたが、法定雇用率の達成の事業主などに対しまして、その障害者数に応じて障害者雇用調整金、または報奨金が支給されることとなります。　これらの制度の対象となる障害者の範囲、またその把握と確認の方法などにつきましては、市町村も民間企業も同じとなっております。　以上です。 ○鈴木義章副議長　小林琢生議員。 ◆小林琢生議員　法定雇用率を達成できない場合は、市町村は計画を提出、一方、民間は、障害者雇用納付金を納めさせられるという少し行政に甘いような気がいたします。その分しっかりと雇用率を守っていただけるようお願いしたいというふうに思います。　それでは、現状１％近く障害者雇用率が低いわけでありますけども、今後の障害者の採用計画はどのようにされているか伺います。 ○鈴木義章副議長　企画部長。 ◎池田宏生企画部長　今回、愛知労働局へ提出いたします採用計画については、平成31年１月１日から12月31日までの１年間で、障害者である職員の不足数がゼロとなるように計画するもので、さらにその計画の実施状況につきましても、計画期間中の６月１日時点で報告することとなります。　現在、本市の障害者である職員の不足数は、来年４月の採用内定者分を除きますと14.5人となります。採用計画では、計画期間中に常勤職員で５人程度、障害者を対象として募集し、その採用試験を実施するとしております。　また、それに加えまして、新たな取り組みとして非常勤職員にも障害者枠を拡大することとし、計画期間中に10人程度を採用する計画とするものでございます。　以上です。 ○鈴木義章副議長　小林琢生議員。 ◆小林琢生議員　８月に算定誤りを公表し、来年当初の見込みの採用以外に、期中に常勤５人、非常勤10人を採用するという計画ということでありました。　期中に採用されるのならば、ことしなぜ採用計画をされなかったか、また、期中に１年間で15人もの障害者を雇用できるのか、心配をするところであります。労働局に提出する計画としてではなく、実際に採用する計画であってほしいというふうに思います。　それでは、障害者雇用の具体的な取り組みについて伺います。 ○鈴木義章副議長　企画部長。 ◎池田宏生企画部長　本市は、本来であれば、民間の事業主に率先して障害者雇用を進める立場にありながら、障害者の確認、計上が誤った方法で行われ、その結果、法定雇用率を達成できていない状況が明らかとなりました。　今回のこのような事態を重く受けとめまして、今後は、対象障害者の不適切計上の再発防止を図ることはもとより、障害者雇用の促進に向けた環境整備などの対策に取り組んでまいります。　これまでの反省を踏まえまして、まずは、障害者雇用の推進体制を整備することから取り組むことといたしまして、新たに豊川市障害者雇用推進チームを先月、11月に立ち上げたところでございます。この推進チームは、障害者の法定雇用率達成に向けた計画的な取り組みを速やかに進めるとともに、障害者の活躍の場の拡大を図るために設置するものでございまして、構成員は、市民病院や教育委員会なども含む全ての部局の次長級職員14人とし、事務局は企画部人事課が行います。　今後、障害者の採用計画を達成していくためには、個々の障害者がその障害の内容や程度に応じて能力を発揮できる具体的な職域や職務を選定して、その用意を行うことが必要となってまいります。　そうしたことも、この推進チームの中でさまざまな角度から検討を行っていきながら、全庁を挙げて障害者雇用を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○鈴木義章副議長　小林琢生議員。 ◆小林琢生議員　８月に算定誤りを公表し、11月になって豊川市障害者雇用推進チームを立ち上げたということであります。　この推進チームについては、法定雇用率の達成に向けた取り組みを速やかに行い、全庁を挙げて障害者雇用を推進していきたいということであります。毎年６月には、県の労働局にこの結果を報告することとなります。必ず数字としてあらわれてきますので、しっかりとした対応が、できることを期待したいというふうに思います。　それでは、大きな質問の２の、今後の地域公共交通について伺います。　本市のコミュニティバスは、豊川市地域公共交通総合連携計画に基づいて平成23年11月より運行が開始され、現在は、平成28年３月に策定された地域公共交通網形成計画に沿って運行されております。　現在の計画の期間は、平成32年度末までで、あと２年ほどで10年という節目を迎えようとしております。本市では、次期計画の策定を本格的に始める時期であるというふうに思いますけども、大きく見直す機会だと考えます。現在のコミュニティバスは、残念ながら大成功しているという状況にはないというふうに思います。私は、運行中のコミュニティバスを見かけますと、必ず何人乗っているかではなく、人が乗っているかどうかを確認するような状況であります。空気を乗せて走っているような運行状況を継続するのは、税金の無駄遣いであると思いますし、また十分な市民サービスができてないと思います。中途半端な運行で満足すべきでないというふうに思います。状況に応じて、運行をとめることを考えたほうがよいと思います。　しかしながら、そうならないように新しい計画においてどのように改善していくのかという観点から、公共交通の今後について質問させていただきたいというふうに思います。　最初に、現在の本市のコミュニティバスの運行の背景、将来像、基本方針について、再確認の意味で伺います。 ○鈴木義章副議長　市民部長。 ◎鈴木敏彰市民部長　本市の地域公共交通においては、旧宝飯郡４町との合併により拡大した市域を利用者や地域のニーズに応えながら一体化する必要があること、そのサービス展開は、行政、交通事業者、市民、地域、利用者が一体となって支えることが不可欠であることを踏まえ、コミュニティバスの運行を開始しております。その後、平成26年に地域公共交通の活性化及び再生に関する法律、そして、都市再生特別措置法が一部改正され、調和を保つとされたこの二つの法律により、地域公共交通には、コンパクトシティを目指すまちづくり施策や観光振興施策と連携した交通ネットワークを再構築していく役割が与えられております。　こうした背景のもと、現在の地域公共交通網形成計画は、将来像を地域全体を一体化し、みんなで支える公共交通ネットワークづくりとし、四つの基本方針を設定しております。　まず、基本方針の１は、市域全体の一体性を高める路線と地域に合った路線を、それぞれの役割に応じたサービスで運行、２は、公共交通の利便性を高め、移動制約者が移動しやすい交通体系、３は、行政、交通事業者、市民、地域、利用者がそれぞれの役割により協働で公共交通を支える仕組みづくり、４は、定期的な公共交通の評価の実施、継続的な路線の見直し改善となっています。　これらは、平成23年３月の豊川市地域公共交通総合連携計画の内容をほぼ踏襲しております。　以上でございます。 ○鈴木義章副議長　小林琢生議員。 ◆小林琢生議員　まちづくり施策、特にコンパクトシティの推進において、地域公共交通の役割が重要視されているということであるというふうに思います。　それでは、次に、都市再生特別措置法の一部改正において、立地適正化計画の策定を各自治体に求めており、本市では平成29年３月に公表されております。この立地適正化計画との連携をどのように考えているのか伺います。 ○鈴木義章副議長　市民部長。 ◎鈴木敏彰市民部長　本市の立地適正化計画においては、市内に７カ所の拠点となる地区が置かれております。中心拠点として、豊川地区、中央通地区、諏訪地区、地域拠点として八幡地区、国府地区、一宮地区、音羽地区、御津地区、小坂井地区があり、これらが都市機能や居住人口を集約していく地区となります。　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律と都市再生特別措置法を踏まえたコンパクトシティの考え方においては、交通ネットワークによって拠点間をつなぎ、また、各拠点を結節点とする視点を交通空白地域に伸ばしていくものとなっております。　現在のコミュニティバスの路線網は、合併後の市域を一体化するという観点から、基幹路線は、地域の拠点を相互に連絡する役割を担い、市内の交通結節点と主要施設を結ぶほか、広域路線への接続を担う役割、地区地域路線は、小中学校区のエリア程度の地域内を運行し、広域路線や基幹路線の交通結節点への接続を担う役割により、それぞれ編成をしております。　これは、立地適正化計画の理念と乖離はしておりませんので、今後、本市がコンパクトシティを推進していく上で、コミュニティバスの路線編成の基本的な考えについて大きな変更を行う必要はないと考えております。　ただし、今後、路線編成を具体的に見直す際には、立地適正化計画における拠点地区との関係性を重視していく必要があると考えております。　以上でございます。 ○鈴木義章副議長　小林琢生議員。 ◆小林琢生議員　合併後に一体感を醸成する考え方がコンパクトシティを推進する考え方と重なっているということだというふうに思います。　それでは、次に、本市における高齢化率は25％を超えている状況にありますが、高齢者が円滑に移動できる手段として、また運転免許証を自主返納した後における交通手段として、地域公共交通の必要性が高まっているというふうに思います。その状況について伺います。 ○鈴木義章副議長　市民部長。 ◎鈴木敏彰市民部長　高齢者の円滑な移動について、平成29年７月、内閣府交通対策本部において、高齢運転者の交通事故防止対策に関し、高齢運転者交通事故防止対策ワーキングチームが取りまとめた内容を推進していくことを決定しております。その内容のうち、地域公共交通に係る項目としては、高齢者の移動手段の確保など、社会全体で高齢者の生活を支える体制の整備として、市町村における福祉部局と交通部局の連携強化や、交通関係と介護保険制度等の地域の協議の場の間の連携により、一体的な対策の検討を行うこととあります。　本年３月に策定された本市の高齢者福祉計画においては、このワーキングチーム取りまとめの内容に対応するため、介護高齢化、高齢者相談センター等が高齢者に必要な移動支援や生活支援について、公共交通部局の人権交通防犯課とも連携した上で検討し、実施していきますとしております。　また、国土交通省においても、高齢者の移動手段の確保に関する検討会を開催し、同じく平成29年６月の中間取りまとめにおいては、公共交通機関の確保と充実、許可、登録を要しない互助による輸送の導入に資するための条件の明確化などのほか、内閣府と同じく福祉部局と交通部局の連携を掲げております。　以上でございます。 ○鈴木義章副議長　小林琢生議員。 ◆小林琢生議員　高齢者の交通安全や生活の手段としても地域公共交通の役割への認識が多くなっているということであります。現状は、それらを担える状況になっているのかどうか、現状を伺ってまいりたいというふうに思います。　現在の地域公共交通網形成計画における目標は四つあります。目標１は、市内を運行するバス路線の利用者数の増加、これは、平成26年度実績の８万3,000人を平成28年度には１万人、平成32年度には13万人とするものであります。この目標に対して、現在の10路線になって以降の平成25年度からの利用者数について、全路線と基幹６路線における増減の状況について伺います。 ○鈴木義章副議長　市民部長。 ◎鈴木敏彰市民部長　コミュニティバスの全10路線における利用者数は、平成25年度の７万7,248人が平成29年度には１万6,212人ふえて、９万3,460人となり、増加率は21.0％となっております。そのうち基幹６路線における利用者数は５万2,566人から１万4,571人ふえて、６万7,137人となり、増加率は27.7％となっています。利用者の増加人数の多くは基幹路線によるものです。　次に、路線別の状況を平成29年度の利用者数が多い順にお答えしますと、まず、一宮線が１万106人から3,613人ふえて、１万3,719人となり、35.8％の増、次に、千両三上線が１万251人から1,834人ふえて、１万2,085人となり、17.9％の増、豊川国府線が8,807人から2,387人ふえて、１万1,194人となり、27.1％の増、ゆうあいの里小坂井線が8,573人から2,607人ふえて、１万1,180人となり、30.4％の増、音羽線が7,503人から2,824人ふえて、１万327人となり、37.6％の増、御津線が7,326人から1,306人ふえて、8,632人となり、17.8％の増となっております。　なお、利用者数の増加率では音羽線、一宮線、ゆうあいの里小坂井線、豊川国府線、千両三上線、御津線の順となっております。　以上でございます。 ○鈴木義章副議長　小林琢生議員。 ◆小林琢生議員　大変細かい数字ありがとうございます。基本、基幹６路線については、利用者の人数に差はあるものの、いずれも増加しているということであります。特に、音羽線、一宮線については、増加率が35％を超えているということは、認知度が上がっているのかなというふうに思います。　それでは、次に、地区地域４路線の５年間の状況について伺います。 ○鈴木義章副議長　市民部長。 ◎鈴木敏彰市民部長　地区地域４路線における利用者数ですが、平成25年度の２万4,682人が平成29年度には1,641人ふえて、２万6,323人となり、増加率は6.7％となっております。　５年間の路線別の状況では、音羽地域路線が8,790人から1,359人ふえて、１万149人となり、15.5％の増、御油地域路線が3,347人から3,625人ふえて、6,972人となり、108.3％の増、一宮地域路線が7,985人から2,023人減って、5,962人となり、25.3％の減、御津地域路線が4,560人から1,320人減って、3,240人となり、29.0％の減となっております。御油地域路線及び音羽地域路線の利用者数が堅調に伸びている一方、御津及び一宮地域路線は利用者数が減少しているという状況になっております。　以上でございます。 ○鈴木義章副議長　小林琢生議員。 ◆小林琢生議員　次に、目標２、公共交通の利便性の市民満足度の向上、これについては、平成26年度の実績43.4％を平成28年度には50％、平成32年度には52％とするものであります。　そして、目標３の地域主体で検討したバス路線の運行実施地域数の増加、これは平成26年度実績の４地域を平成28年度に５地域、平成32年度には６地域とするというものであります。目標２については現状の値を、目標３については現在の状況について伺います。 ○鈴木義章副議長　市民部長。 ◎鈴木敏彰市民部長　市民満足度調査は、２年に１回実施しておりまして、御質問の43.4％は平成25年８月に実施した第10回市民意識調査の公共交通機関の利便性に対する満足度のうち、満足とやや満足を合算した割合です。　この値は、平成27年８月の第11回調査では、0.8ポイント減って42.6％、平成29年８月の第12回調査では、さらに2.4ポイント減って40.2％となっています。第10回と第12回の間の４年間で50歳以上の方の満足度が７ポイント下がっており、これが全体の満足度に影響しております。　なお、市民満足度調査における公共交通機関は鉄道も含めた公共交通全般を指しますが、高齢者ほどバスを意識し、その年代層の期待値が上がっている面があるのではないかと考えております。　新しい地区地域路線については、複数の地域においてバス路線の創設について、アンケート調査などを実施しているところはありますが、ニーズを見込み、意見調整を行いながら具体的な路線を検討するといった段階にはまだ至っておりません。　以上でございます。 ○鈴木義章副議長　小林琢生議員。 ◆小林琢生議員　市民満足度を上げる目標に対して、特に今高齢者の方から期待が下がっているという状況であるということであります。　それでは、最後に、目標４の市内を運行するバス路線の収支率の向上についてであります。　平成26年度実績の10.7％を平成28年度には15％、平成32年度には17％とするものであります。　それでは、収支率について平成25年度から平成29年度までの全路線の合計と路線別における増減の特徴を伺います。 ○鈴木義章副議長　市民部長。 ◎鈴木敏彰市民部長　収支率でございますが、運賃収入と車体広告収入の合算値を運行経費で除して算出しております。コミュニティバスの全10路線における収支率は、平成25年度の10.53％から平成29年度には0.82ポイントふえて、11.35％となっております。　基幹６路線では、11.15％から1.1ポイントふえて、12.25％、地区地域４路線では、9.22％から0.4ポイントとふえて、9.62％となっています。　次に、路線別の特徴では、収支率が７路線で増加、３路線で減少しており、収支率の増加が多い路線をお答えしますと、千両三上線が14.39％から2.2ポイントふえて、16.59％、ゆうあいの里小坂井線が12.16％から2.66ポイントふえて、14.82％、御油地域路線が6.73％から4.28ポイントふえて、11.01％などとなっています。　一方で、収支率が減少した路線は、豊川国府線が8.96％から0.02ポイント減って、8.94％、一宮地域路線が9.86％から2.29ポイント減って、7.57％、御津地域路線が5.56％から1.23ポイント減って、4.33％となっており、最も収支率が低い３路線となっております。　一宮と御津の地域路線では、それぞれ地域協議会において対策を考えていただいているものの、利用者数は減少傾向にあります。また、旧町時代に無料で運行していたバスやタクシーをコミュニティバスに移行したことから、基本運賃を100円としており、他の路線と単純に比較すると、運賃収入が半分になっていることも収支率が低くなっている原因と考えております。　以上でございます。 ○鈴木義章副議長　小林琢生議員。 ◆小林琢生議員　収支率はかなり低いということでありました。今それぞれの現状を伺ってまいりましたけども、大変厳しい状況であります。　本市が初めて運行開始してから７年、試行錯誤を続けており、当初の公共交通会議と比べ、現在の状況を見る中で、地域協議会などで資料の充実であったり、新しい取り組みの提案など、担当職員の頑張りが見られるところでありますけども、なかなか好転してこない状況であります。　そもそも民間では採算が合わないから市がバスを運行していることは理解しておりますけども、税金を投入するならば、より利用される路線を目指さなくてはなりません。　そこで、改善への考え方を順次伺ってまいりたいというふうに思います。　まず、利用者数が目標に達してない原因をどのように認識しているのか、伺います。 ○鈴木義章副議長　市民部長。 ◎鈴木敏彰市民部長　本年７月と８月に新しい地域公共交通網形成計画の参考とするため、委託により市民、利用者アンケートを実施しており、現在速報値が提出されております。この結果からは、市民ニーズと運行実態とにずれがあることがあらわれていると考えております。　まず、市民アンケートでは、バスを不便と感じる理由、使わない理由という設問で、最も多かった選択が自家用車のほうが便利の39.1％、続いて、行きたいところに行けないの11.7％、バスの走行経路を知らないの10.7％、運行本数が少ないの9.9％、バス停が遠いの6.3％、乗り継ぎが不便の4.8％、時刻表がわからないの4.5％などの順となっています。　また、利用者アンケートのバス満足度調査では、とても満足、満足、普通、悪い、とても悪いの５段階評価において、悪いと、とても悪いを合算した割合が最も多いのが一日の運行本数の69.4％、続いて終発便の時間の33.3％、バスと鉄道の乗り継ぎのしやすさの28.3％、バス同士の乗り継ぎのしやすさの23.1％などの順となっております。　こうした結果から、バスの利用者数を伸ばすためには、運行本数をふやすことが最も効果的であると考えられます。このことは、現在の地域公共交通網形成計画にも掲げられており、本市のコミュニティバスが抱え続けている大きな課題となっております。　以上でございます。 ○鈴木義章副議長　小林琢生議員。 ◆小林琢生議員　アンケート調査の結果で課題が幾つか明確になってきたというふうに思います。　アンケート内容の自家用車のほうが便利については、誰しもがそう思うことで、道路や駐車場が整備されているこの地域では仕方がないことだというふうに思います。　しかし、市民アンケートの中では約10％、利用者アンケートでは実に70％を占めている運行本数の少なさについて、今後どのように考えていくのか、伺います。 ○鈴木義章副議長　市民部長。 ◎鈴木敏彰市民部長　まず、平成28年10月のバス路線見直しでは、基幹路線の豊川国府線、音羽線、御津線において、豊川駅から豊川市民病院まで重複していたバス路線を集約して、同じく豊川駅から市民病院までを走っている豊鉄バスの新豊線、豊川線の系統にその役割を移行させ、その余裕で豊川市民病院から西側の便数を増加させたものでしたが、その結果、利用者数の増加に結びつきました。現状１路線につき１台のバスまたはジャンボタクシーで運行していますので、これを踏まえて便数をふやすためには、例えば利用者数が極めて少ないバス区間を短縮して余裕を生み出す方法や鉄道などの他の公共交通機関と並行して競合している路線、例えば、これは豊川国府線が該当すると思いますが、これを新たな路線に転換する方法などが考えられます。　ただし、かえって利用者が減るような状況にならないよう、バス経路に対する利用者のニーズをしっかり把握していく必要があると考えております。　以上でございます。 ○鈴木義章副議長　小林琢生議員。 ◆小林琢生議員　重複路線の集約により、他路線の便数をふやすことで利用者数をふやすことができたということであります。　この結果、全てではないというふうに思いますけども、便数の増加が市民ニーズに合っているということであるというふうに考えます。　現在は、限られた予算の中で便数のやりくりを考えている状況でありますが、市民サービスの観点から、予算をふやすことも考える必要があると感じます。　それでは、地域路線の利用者数では、平成29年度で一宮地域路線が5,962人、御津地域路線では3,240人であります。バスを運行しない日もありますけども、365日で割ると、一宮線が一日約16人、御津線が約９人になり、しかも減少傾向にあります。抜本的な見直しが必要だと思いますが、認識を伺います。 ○鈴木義章副議長　市民部長。 ◎鈴木敏彰市民部長　まず、一宮地域路線は系統の距離が50.2キロメートル、御津地域路線が66キロメートルであり、その次に長いのがゆうあいの里小坂井線の21.2キロメートルですので、この２路線は他路線に比較して突出して長い距離となっています。　これは、旧町の地域に広く路線を延ばしていることが原因であり、この距離を回り切るために一宮地域路線では、一日に東回り、中回り、西回りの３パターンの経路により運行しており、一日に３便だけのバス停もあって、利用のしにくい状況があります。　御津地域路線では、７パターンの経路により運行があり、熊野神社から愛知御津駅を結ぶ朝の１便は月曜から金曜までの運行ですが、残りの６パターンは３パターンずつ、月・水・金と火・木・土に分けて運行されており、一日に３便だけのバス停もあり、かつ隔日運行であることから、さらに利用しにくい状態となっています。　御津地域路線は、過去にも見直しをしていますが、効果がなかなか上がらず、現在も地域協議会において見直しを検討しています。　一宮地域路線でも、地域住民へのアンケートを行うなど、取り組みや経路短縮の検討を始めたところですので、この２路線に対しては、抜本的な改善策を講じていく必要を強く認識をしていますが、当面は地域協議会の動きを支援していきたいと考えております。　以上でございます。 ○鈴木義章副議長　小林琢生議員。 ◆小林琢生議員　一宮線と御津線は系統距離は突出して長い、これを１台のバスで運行すると、当然運行本数が少なくなります。　音羽線の14便に対し、一宮、御津線は３便から５便の状況であります。一番少ない一日３便ですと、朝８時に１便、10時ごろに１便、14時ごろに１便、これで終わりです。このような状態で利用される方がどれだけいるのでしょうか。　旧一宮町は、いかまい館行きのバスをマイクロバス２台で２路線の運用をしておりました。合併後、コミュニティバスになり、１台２路線で運用したところが、バスが小さいために積み残しが多く発生し、３路線に変更されました。結果、一日に３便か４便程度の運行で、利用率も下がっている状況であります。市民サービスへの低下と言われても仕方がない状況にあります。積極的な運行を考えるべきだというふうに思います。　次に、乗り継ぎの不便さでありますけども、特に、利用者アンケートにおいて、不便だとする回答が目立ちますが、その改善に対する認識を伺います。　また、同じく回答数の割合が多い終発便の時間についても伺います。 ○鈴木義章副議長　市民部長。 ◎鈴木敏彰市民部長　バスダイヤの編成に当たっては、バス事業者と協議しながら、バス停の通過に必要な時間、運転手の休憩時間、渋滞状況を踏まえた調整用の時間などの積み上げにより、起点から終点までの時間を編成しています。　したがって、他の鉄道やバスとの乗り継ぎの検討は、各便の起点から終点までの時間をどの時間帯にはめ込めば乗り継ぎが一番よいかというシミュレーションの繰り返しであり、バスの便数も多くはないため、大幅に改善するのは難しいと考えております。　ただし、ことし10月からの御津線のダイヤ改正においても、改正後の乗り継ぎがどのようになるかを相当検討しており、今後の見直しに当たってもしっかり検討しながら、少しでも乗り継ぎがよくなるように努めていきたいと考えております。　終発便については、多くの路線が17時から18時台で運行を終了しており、もう少し遅い時間を終発にできれば利用者のニーズ対応だけでなく、例えば、会社員が退勤する際にも利用できるようにもなります。　しかし、運行経費の多くは人件費であり、運行時間の延長は経費の増大を招くため、収支率の状況などと照らし合わせながら、検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ○鈴木義章副議長　小林琢生議員。 ◆小林琢生議員　次に、アンケートでは、行きたいところに行けないが約12％ありますが、バスが本当に行きたいところへ行っているかどうか、確認作業をしていくこと、また、そして、その結果を踏まえて改善をしていくことが必要だというふうに思いますけども、認識について伺います。 ○鈴木義章副議長　市民部長。 ◎鈴木敏彰市民部長　今回の市民アンケートでは、コミュニティバスで行ってみたいところを任意で記載する欄があり、その行き先を確認しますと、公共施設やスーパー、医療機関、家電量販店などが目立っています。　現在のバス路線においても、バスは生活の維持に役立つべきものであると考えていますので、鉄道や広域バス路線がない場合には、可能であれば、こうした場所にはバス路線を通すようにしています。　しかし、集落がある地域からスーパー、そして公共施設といった並びが路線沿いにあり、それぞれにバス停を置くと、バス停の区間が短過ぎてしまうような場合、これは一宮町のチアーズなどがあります。また、バス路線が通っていない地域などの場合、これは幸町のピアゴなどが含まれますが、ニーズが高い場所であるものの、拾い切れていないケースがあると考えています。　また、今回の市民アンケートでは、バス路線を通した後にできた豊川海軍工廠平和公園に行けるよう求める回答も目立ちました。　そのほか実際には、コミュニティバスで行くことができても、乗り継ぎが必要なため、時間がかかると感じることもあると考えています。　バス路線の変更は、全体のダイヤ改正が必要となりますので、速やかに大幅な改善をするのが難しい課題ですが、一歩ずつでもニーズがより多く拾えるバス路線を目指していきたいと考えております。　以上でございます。 ○鈴木義章副議長　小林琢生議員。 ◆小林琢生議員　次に、バスの走行経路を知らない、時刻表がわからないといった声があります。各家庭に時刻表を配ったり、広報にいろんな記事を載せても、このような反応があるのは大変悲しい思いであります。コミュニティバスへの関心度が低いというふうに感じます。　ネット社会であり、紙媒体への関心も少ないのかもしれません。若い人たちにとってネット検索が優位であるというふうに思います。　そこで、インターネットなどを利用して、バス情報を検索できるシステムを導入すると聞きましたけども、取り組みについて伺います。 ○鈴木義章副議長　市民部長。 ◎鈴木敏彰市民部長　インターネットなどを利用してバス情報を検索できるシステムは、ロケーションシステムと呼ばれて、県内では、豊橋市、岡崎市などの自治体のバスで導入されています。この導入は、内閣府に認定された本市の地域再生計画における施策の一つであり、豊川市において、平成31年度から２カ年で構築する予定です。　ロケーションシステムにより、携帯電話網や無線などを通じて、バスの位置情報をコンピューターサーバーへ送信し、経路図やバス停、運行時刻と重ね合わせて他運行情報をインターネットやスマートフォンのアプリを通じてバス利用者に提供することが可能になります。これにより、バスの利便性が大きく向上し、ふだんの利用者だけでなく、観光客にとっても有用な情報となります。　なお、豊橋市では、のってみりんという名称でシステムを提供しており、豊川市でもこれに準じたシステムを目指していきたいと考えています。　平成31年度には、コミュニティバスの経路、各停留所の位置情報、運行日、出発、到着時刻などのデータを民間のインターネット経路検索事業者が活用できる共通形式データに変換を行い、事業者に提供して活用を促します。これにより、例えばグーグル、ヤフー、ナビタイム、駅すぱあとといった経路検索ソフトやインターネット検索サイトにおいて、本市コミュニティバスの運行時刻を検索できる環境を目指しています。　そして、平成32年度には、作成した共通形式データを用いてシステムの構築を行い、平成33年度にはサービスを供用開始したいと考えています。　まだ乗った経験がない方には、バスの敷居が高いと言われております。バスに一度乗っていただくため、バスの乗り方の出前講座の開催もあわせて積極的に取り組みたいと考えております。　以上でございます。 ○鈴木義章副議長　小林琢生議員。 ◆小林琢生議員　バスのロケーションシステムを平成31年度から２年間かけて構築されるということであります。豊橋市ののってみりんを私は見てみましたけども、市電やバスの位置情報がわかり、乗る乗らないの判断や待ち時間の予測などがわかり、おもしろいシステムであるというふうに感じました。　また、インターネットの検索サイトの利用についても、期待をしたいというふうに思います。ただ、コミュニティバスの利便性が向上することは望むところでありますけども、ロケーションシステムやネット検索は、若い人には便利であるというふうに思いますけども、高齢者には使えない、使いにくい場合があることを懸念いたします。　検索の方法などの周知は、先ほど出前講座の機会などを活用して十分に行う必要があると考えますので、対応をお願いしておきます。　それでは、収支率について伺います。　最も収支率が低い３路線は、豊川国府線、一宮地域路線、御津地域路線でありますけども、それぞれの理由と対策について伺います。 ○鈴木義章副議長　市民部長。 ◎鈴木敏彰市民部長　豊川国府線は、平成29年度において利用者数は基幹６路線のうち多いほうから３番目ですが、運行経費が高く、1,800万円となっており、他の路線では４路線が1,200万円から1,300万円台、１路線が約900万円台という状況にあります。これは、豊川国府線は、小型バス車両で運行していることから、運行経費が高いことが原因です。以前は、豊川国府線を利用して通学する豊川特別支援学校の生徒が一定数いたため、小型バス車両である必要がありましたが、現在は豊橋市に新しい学校が開設され、豊川国府線を利用する生徒数が減少しております。したがって、次の見直しではこのバスの大きさに見合った路線に転換する、また車両をジャンボタクシーにするなどにより収支率を向上させたいと考えています。　また、一宮地域路線と御津地域路線につきましては、先ほどお答えしましたように、利用者が少なく、かつ基本運賃が安いことが収支率を下げていますので、地域協議会における見直しを支援しながら、収支率が向上するように支援を続けてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○鈴木義章副議長　小林琢生議員。 ◆小林琢生議員　豊川国府線については、わかりましたけども、一宮地域路線と御津地域路線の運営については、これまでも市は支援をしてきたというふうに思います。しかし、７年が過ぎた今でもこの収支率でありますから、これまでと同じような市の取り組みでは、大きな変化は起きないのではないでしょうか。認識を伺います。 ○鈴木義章副議長　市民部長。 ◎鈴木敏彰市民部長　地区地域路線については、年間の運営経費を1,000万円、収支率をまずは15％という目標を掲げて地域協議会が主体となって運営することとし、ただし、目標に達していなくても、直ちに廃線にするといったことはなく、早期に改善するように取り組んでいただき、その取り組みを市が支援するという方法で運営をしてきました。　平成28年度からは、４地域協議会の委員が集まる意見交換会、勉強会を開催しており、平成29年度は豊橋市の地区地域路線の代表の講演会を、今年度はそれぞれの地域で回覧する地区地域路線のバスの広告チラシを委員同士で意見交換しながら作成することを予定しておりますが、これまでどおりの方法だけでは改善しないのではないかという御指摘は理解しております。　収支率の見直しは、市も強く望んでいるところで、地域協議会における見直しのスピードを上げるため、新しい地域公共交通網形成計画においては、改めて適切な指標や目標値を設定し、進捗状況を評価した上で、改善に向かっていないと地域公共交通会議が判断するような場合は、抜本的な見直しを行うような内容を明記することも一つの方法であると考えております。　以上でございます。 ○鈴木義章副議長　小林琢生議員。 ◆小林琢生議員　抜本的な見直しを行うよう内容を明記することも一つの方法であるということでありますけども、市が考えている抜本的な見直しとはどのようなことでしょうか。　高齢化が進行し、自動車を運転できない方が増加していきます。市民アンケートでは、多くの人が現在の運行に満足していません。運行本数が少ない、バス停が遠いなどの意見があります。市民が気軽に移動できる交通体系をつくることが必要であります。　現状では、大幅予算増も考えにくいと思いますし、廃止、縮小だけでは市民の利便性向上は図られませんし、地域に与える影響も大きいと考えます。抜本的な見直しに対する考え方を伺います。 ○鈴木義章副議長　市民部長。 ◎鈴木敏彰市民部長　収支の改善による適正な地域公共交通の運営は考えていくものの、移動手段が当該地域からなくなることへの影響は十分に考えなければなりません。これまでの地域公共交通においては、コミュニティバスの運行が市の主な施策でしたが、新しい地域公共交通網計画においては、バス路線の大幅な見直しを行った場合の代替策や公共交通空白地域の移動手段の一つとして、デマンド型のタクシーの導入を検討する必要があると考えています。なお、この場合は拠点地区からの支線となる形が見込まれます。　定時定路線のコミュニティバスは、利用者がいなくても運行する必要がありますが、デマンド型は主にタクシーにより、あらかじめ定められた一定の地域や経路、デマンド、つまり需要に応じて迂回しつつ運行するものです。バス停が遠いとする意見に対して、地域の至るところに路線を通し、バス停を置くことは財政的に難しいと考えます。デマンド型であれば、ドア・ツー・ドアの運行ができること、複数の利用者で乗り合いができれば負担が減ることなど、予約がないときは、事業者が通常のタクシーとして運行ができることなどのメリットがございます。利用者登録や事前予約、タクシーと競合しないように行き先を限定する必要があることなどのデメリットもありますが、地域のニーズにマッチすれば、有効な手段になるのではないかと考えております。　なお、デマンド型の具体化に当たっては、本市のどの地域にデマンド型を運行すると効果的、かつ効率的なのかについて、本格的なシミュレーション、また実証実験などを行っていきたいと考えております。　以上でございます。 ○鈴木義章副議長　小林琢生議員。 ◆小林琢生議員　次期地域公共交通網計画の中では、デマンド型のタクシーの導入を検討していく必要があるというふうな考え方でありました。　市民サービスを充実していく中で重要な取り組みであるというふうに考えます。また、次の次の計画ぐらいでは、自動運転のコミュニティバスの取り組みがなされるのではないかというふうに思います。市民サービスの充実のため、新しい取り組みに期待をしていきたいというふうに思います。　先ほど高齢者の移動手段の確保について、福祉部局と公共交通部局の連携を図っていくということでありました。デマンド型も一つの答えだというふうに思いますが、現在どのような連携を実施しているのか伺います。　また、互助による輸送についての詳細について伺います。 ○鈴木義章副議長　市民部長。 ◎鈴木敏彰市民部長　まず現状ですが、介護高齢課において、70歳以上の市民税非課税で希望する方にコミュニティバスの回数券22枚つづりを交付していること、今年度の市民アンケート設問の作成において、介護高齢課と意見調整を行ったことがあります。本格的な連携については、今後、新しい地域公共交通網形成計画の策定に向けて進めていきたいと考えております。　次に、互助による輸送とは、ボランティアやＮＰＯが無償で輸送サービスを行うものを指しており、この場合は運輸局の許認可が不要となります。そのガイドラインとしては、輸送の対価となる定額運賃のような設定はできませんが、気持ちからの謝礼や運営主体の運営費を負担する会費を受け取れることなどが定められております。担い手の問題はありますが、比較的狭いエリア、例えば連区などにおいて顔の見える関係の中でサービスを提供するのに向いているのではないかと考えています。　また、国の高齢運転者交通事故防止対策ワーキングチームでは、高齢者の移動手段の確保について、地域が主体的に移動支援をしようとする際の施策の一つとして、介護予防・日常生活支援総合事業において実施される移動支援サービスの活用を挙げております。これらの施策については福祉部局と協議しながら、公共交通施策として、また福祉施策として新しい地域公共交通網形成計画や高齢者福祉計画において位置づけを図り、実現に向けた方針を示していく必要があると考えています。　以上でございます。

○鈴木義章副議長　小林琢生議員。 ◆小林琢生議員　それでは、最後になりますけども、伺ってきた内容が、実際、形になるのはいつごろなのか。また、視察をさせていただいた先進地と比較して、私の所感では、地域公共交通に投入している本市の予算は、大変中途半端な感じを受けます。合併前に使っていた費用の合計を振り分けをしている程度では、前向きの姿勢は見られません。バス路線の効率化は確かに必要だと私も考えますが、多くの市民が喜んで乗るようにしていくのが本来の姿ではないでしょうか。　先ほどデマンド型の実証実験の話がありましたが、一日当たりの便数が課題であるならば、１路線にバス１台にこだわるのではなく、１路線２台で運行して便数を倍増する、それが利用者をふやす方策として効果的なことであるかどうかの実験をしてみることも必要だと考えます。市の考え方について伺います。 ○鈴木義章副議長　市民部長。 ◎鈴木敏彰市民部長　新しい地域公共交通網形成計画におけるバス路線の大きな見直しについては、平成33年10月を見込んでおり、個々の施策の具体化はロケーションシステムなど先行するものもありますが、新しい計画において一定のスケジュールを示し、順次取り組みたいと考えています。　次に、１路線のバスを２台体制にして、一日当たりの便数を増加する実証実験、これはあり得ることとは考えます。ただし、市民アンケートのコミュニティバスが運行していることを評価する設問では、高く評価する、やや高く評価するが58.9％に上るものの、余り評価しない、全く評価しないが10.9％、わからないが30.2％となっており、今のコミュニティバスの利便性と税金負担の考え方の設問では、もっと税金の負担をふやすべきが9.8％、税金の負担は現状並みでが33.6％、もっと税金の負担を減らすべき、やめるべきが20.6％、わからないが36％となっています。　そのため、現状の利用者数や収支率のままで２台体制にすることは難しいと考えますので、今後改善をさらに進め、市民の評価を高めつつ、バス２台体制の実証実験は中期的に検討を続けたいと考えております。　以上でございます。 ○鈴木義章副議長　小林琢生議員。 ◆小林琢生議員　今回の質問は、コミュニティバスの利用者をいかに増すか、また、収支率を少しでも上げることを考え質問をさせていただきました。現状での２台体制は無理でも便数がふえることにより、利用者がふえる状況が豊川市においてあるわけであります。　一方、一宮線のように便数が減ることにより、利用者が減っていく状況もあります。しっかりとした検証を行い、少しでも利用者が多くなることを期待したいと思います。　終わります。 ○鈴木義章副議長　以上で、小林琢生議員の質問を終わります。　ここで、しばらく休憩します。　　（午後２時02分　休憩）　　（午後２時15分　再開） ○鈴木義章副議長　ただいまから会議を再開します。　次に、中村浩之議員。 ◆中村浩之議員　議長の許可をいただきましたので、通告の順に従い、一般質問をさせていただきます。　今回は、３年前に行った一般質問の追跡質問となりますので、よろしくお願いします。　豊川市市民体育大会は市民の体育振興と健康の保持、増進の礎として、そして地域の親睦ときずなを深めてまいりました。本大会もことしで59回目を終え、過去から現在までの変遷と今後の本市のスポーツ振興に対する考えを伺うとともに、豊川市スポーツ振興計画の各種方策との取り組みについて、お伺いいたします。　大項目の１、豊川市市民体育大会について、（１）大会の概要について、平成27年９月定例会の一般質問において、市民体育大会の活性化やスポーツ振興計画の改訂版についてお伺いいたしました。その後、３カ年の月日が流れ、それぞれ進捗があり、区切りを迎えていると思います。改めて豊川市市民体育大会について伺ってまいります。　まず初めに、市民体育大会の概要と趣旨について簡潔にお伺いいたします。 ○鈴木義章副議長　教育部長。 ◎関原秀一教育部長　豊川市市民体育大会は、教育委員会と体育振興会が共催し、昭和35年度から開催されており、本市といたしましては最大のスポーツイベントで、本年度59回を迎えました。　毎年９月に開催され、ソフトボール、バレーボール、ミニバスケットボール、陸上競技などの競技により、市内全26小学校区の対抗で実施されます。校区内での予選を勝ち抜いた代表チームが出場し、各種目の順位によって与えられる得点を重ねて、校区の力を合わせて総合優勝を目指す大会となっています。　開催要項で掲げる大会の趣旨につきましては、市民体育大会に参加することにより、多数の市民がスポーツに親しむ機会を設ける、スポーツの普及と市民の健康増進並びにスポーツマンシップの高揚を図る、さらには、市民相互の親睦ときずなを深め、校区及び市の体育振興に寄与するという三つが掲げられています。　以上でございます。 ○鈴木義章副議長　中村浩之議員。 ◆中村浩之議員　豊川市市民体育大会は、要項に掲げる三つの趣旨に支えられ、長い歴史と伝統のある大会であることがわかりました。　では、東三河地域８市町村で、このような大会が行われているところがあれば、開催内容をお伺いします。 ○鈴木義章副議長　教育部長。 ◎関原秀一教育部長　本市の市民体育大会のように、住民を広く対象とし、複数の競技種目で開催されているスポーツイベントは東三河の市町村において、本市以外に四つあります。　豊橋市では、スポーツフェスタとよはしという名称で小学校区対抗戦として開催されています。競技種目は、バレーボール、軟式野球、ソフトボール、陸上競技です。　田原市では、交流スポーツ大会という名称で、小学校区対抗戦として開催されています。競技種目は、玉入れ、フライングディスクゴルフです。　東栄町では、町民体育祭という名称で４年に１回開催されており、小中学校、消防団、青年団、商工会などの団体が、リレー、玉入れ、綱引き等の競技種目を競います。　豊根村では、村民運動会という名称で、２年に１回開催されており、リレーや玉入れなどを競います。　なお、蒲郡市、新城市、設楽町では、該当するようなスポーツイベントは開催されておりません。　以上でございます。 ○鈴木義章副議長　中村浩之議員。 ◆中村浩之議員　ことしも暑い季節の始まりとともに、各校区で練習、そして予選大会が行われ、暑かった季節が終わりを告げようとしている季節に、熱き闘志を携えた各校区代表の選手たちが感動の熱い戦いを繰り広げていただきました。　そこで、今年度の大会に参加された人数、成績などの実績をお伺いします。 ○鈴木義章副議長　教育部長。 ◎関原秀一教育部長　今年度の大会は９月９日と16日の２日間にわたって７種目、９競技で開催しました。　大会の参加者数につきましては、本大会では2,514人、校区予選はチーム数から推計すると6,350人、合計で8,800人ほどが参加しております。　成績につきましては、総合得点は女子バレーボールとグラウンドゴルフの２種目で優勝した八南校区がトップとなり、31年ぶり４回目の総合優勝を飾りました。多くの種目で満遍なく上位に入賞しており、どの年代の選手も活躍をされていたと思います。　例年優勝争いに食い込んでくる三蔵子校区が２位、ソフトボールの少学男子と一般男子の２部門を制した桜町校区が３位となりました。　以上でございます。 ○鈴木義章副議長　中村浩之議員。 ◆中村浩之議員　では、次に、競技種目の見直しについて、平成27年９月定例会の御答弁では、競技種目の見直しを検討するとのことでした。その後、平成29年９月定例会の早川議員の一般質問、平成30年３月定例会の石原議員の一般質問において、検討状況等の説明がありました。見直した競技種目、７種目９競技で開催するのは今回の大会が初めてとなります。　まず、初めに、見直し前はどのような状況だったのか、お伺いします。 ○鈴木義章副議長　教育部長。 ◎関原秀一教育部長　競技種目のうち、小学男子ソフトボール、青年男子ソフトボール、青年女子バレーボールにつきましては、参加校区が20校区を切っており、スポーツ推進委員から見直しの声が上がっていました。見直し前の平成27年度から平成29年度の３カ年の参加校区数の推移を見ると、少年男子ソフトボールが18、17、16校区、青年男子ソフトボールが12、11、12校区、青年女子バレーボールが16、13、14校区となっており、特に青年の競技種目は半数程度の校区が不参加という状況でした。　以上でございます。 ○鈴木義章副議長　中村浩之議員。 ◆中村浩之議員　私もスポーツ推進委員を務めていたので、町内会でチーム編成する際の現場の苦労は大変よくわかります。　では、参加校区が少ない競技種目について、どのように見直したのか、まず、その概要をお伺いします。 ○鈴木義章副議長　教育部長。 ◎関原秀一教育部長　スポーツ推進委員会が中心となり、校区体育振興会に意見を伺いながら検討していただきましたが、参加できない理由をアンケート等で調べた結果、最も多いのは選手集めが大変という回答でした。青年男子ソフトボール、青年女子バレーボールについては、今後地域の若者が劇的にふえるということは期待できず、競技種目を見直すしかないということになりました。　しかし、単に青年の部を廃止するのでは、参加者の減少が避けられないため、ソフトボールとバレーボールにつきましては、青年の部と一般の部を統合し、これまで参加していただいた青年層も参加できるようにいたしました。　また、競技種目を統合したことによる参加者の減少を抑えるため、新たな競技種目の導入も検討することといたしました。　校区へのアンケートを行った結果、ソフトバレーボールならば、多くの校区が参加可能と回答したことに加え、別日に開催していた校区対抗の市民交流ソフトバレーボール大会は、20校区以上が参加している状況もあったため、競技種目の統合時期と同じ平成30年度からソフトバレーボールを新種目として導入することといたしました。　また、小学男子ソフトボールにつきましては、人気の高いサッカーなどへの種目変更も検討いたしましたが、まずは小学男子ソフトボールを維持しつつ、参加条件の緩和で様子を見ることといたしました。　具体的には、チーム編成をしやすくするため、従来からの町内会単位でのチーム編成を基本としつつ、校区単位でのチーム編成である校区選抜も認めることになりました。　以上でございます。 ○鈴木義章副議長　中村浩之議員。 ◆中村浩之議員　競技種目を見直すに当たり、スポーツ推進委員の皆様を初め各校区の体育振興会や関係団体との調整で大変御苦労されたことを伺い知ることができ、感謝申し上げます。　では、競技種目を見直した結果、その効果をどのように受けとめているのか、お伺いいたします。 ○鈴木義章副議長　教育部長。 ◎関原秀一教育部長　市民体育大会への各校区の参加状況といたしまして、見直し前の平成29年度については、10競技全てに参加したのは11校区、９競技が４校区、８競技が３校区、７競技以下が８校区でした。　見直し後の平成30年度につきましては、９競技全てに参加したのは13校区、８競技が７校区、７競技が２校区、６競技以下が４校区でした。　競技数が変わっていますので、比較は難しいですが、全ての競技に参加したということで比較いたしますと、11校区が13校区に増加しています。このことだけで大会が活性化したということはございませんが、一部の校区でしか競われない競技種目がふえてきているという課題には対応ができたというふうに考えます。　また、統合した競技種目における参加校区数の見直し前後を比べると、一般男子ソフトボールは24校区で変わりなかったのですが、女子バレーボールは23校区が25校区に増加しております。青年層が加わることで不参加だった校区の参加につながったものと考えられます。　一方、小学男子ソフトボールは校区選抜を認めたにもかかわらず、参加校区数は16で増減がありませんでした。条件緩和したことが浸透し、チーム編成への意欲につながるには時間がかかるかもしれませんが、今後の参加状況等を注視していく必要があるというふうに考えます。　さらに、見直しの効果を選手の参加者数で見てみると、見直し前が2,565人、見直し後が2,514人となっており、微減でとどまっています。これは、新種目のソフトバレーボールにおいて、25校区の参加があったことにより、競技種目の統合による参加者減少をカバーしていると考えられます。　以上でございます。 ○鈴木義章副議長　中村浩之議員。 ◆中村浩之議員　効果については理解いたしました。競技種目の見直し後初めての大会ということで、また地域により大会に対する温度差や浸透環境が異なりますので、今後の状況を見ていかないとわからないと思います。　でも、私は今回の統合した競技種目の男子ソフトボールと女子バレーボールも観戦いたしましたが、前年度までの競技と比べチームの若返りとともに、選手たちが生き生きと競技している姿を見て、確かに活性化が図られていると実感いたしました。　今回の見直しにとどまらず、多くの市民がスポーツに親しんでもらえるような運営を期待いたします。　では、市民体育大会の今後の活性化策について、どのように考えているのか、お伺いします。 ○鈴木義章副議長　教育部長。 ◎関原秀一教育部長　大会を活性化させていくためには、より多くの方が参加できるようにという視点を持ち、競技種目の見直しや運営の改善に取り組み続けることが重要です。　また、市民体育大会は９月の本大会だけが大会というわけではなく、その前の校区予選も市民体育大会の大切な部分だと考えます。選手を集めてチームを編成すること、大会に向けて練習すること、校区の代表を決める予選を実施すること、こうしたこと全てが大会の趣旨である市民相互の親睦ときずなを深めることにつながります。　校区予選を含む市民体育大会全体が、幅広い年代の多くの人に親しまれるようにすることができれば、スポーツの持つ力で大会が活性化するものと考えます。　具体的な活性化策につきましては、スポーツ推進委員や主役である校区の方々の意見を伺いながら、多くの市民の皆さんが参加できることを主眼に置き、引き続き検討してまいります。　以上でございます。 ○鈴木義章副議長　中村浩之議員。 ◆中村浩之議員　多くのチームが参加され、２週間にわたって行われる競技については、プレ大会などを行い、本大会開催日一日完結型の大会にしてほしいとの御意見があります。このようなことは可能なのか、お伺いします。 ○鈴木義章副議長　教育部長。 ◎関原秀一教育部長　競技種目のうち参加校区の少ない種目や試合時間の短い種目は１日で終了しておりますが、小学男子と一般男子のソフトボール、小学女子ミニバスケットボール、女子バレーボールにつきましては、開催日と翌週日曜日の合計２日間にわたって競われています。豊川市と宝飯郡４町との合併により、参加チーム数がふえたことが大きな要因ですが、この４競技につきましては、競技の特性によって試合時間の短縮が難しいこと、また、選手の体力的な事情で１日に消化できる試合数も限界があるということで、２日間でのトーナメントにせざるを得ない状況になっています。　２週にわたって実施することが、選手や校区関係者にとって負担になっていることは承知をしておりますが、競技種目ごとに順位をつけることが必要であり、抜本的な解決はなかなか難しいと考えております。　以上でございます。 ○鈴木義章副議長　中村浩之議員。 ◆中村浩之議員　大会への参加校区、チームがふえるのは歓迎すべきことですが、それに伴い試合数がふえるのは当然のことと思います。ゲーム理論に囚人のジレンマといった理論がありますが、競技主催者のジレンマといったところでしょうか。　では、次の質問に移ります。　（３）豊川市市民体育大会の名称について、第196回通常国会において、スポーツ基本法の一部が改正され、本年６月に公布されました。これにより５年後の2023年から国民体育大会が国民スポーツ大会に名称変更されることになりました。　改正の趣旨では、東京オリンピックを好機と捉え、スポーツの価値を世界の人々と分かち合い、世界各国と協調していくため、スポーツという言葉をさまざまな場で用いるとされています。　豊川市においても、ぜひこうした趣旨も参考にしていただき、市民体育大会を市民スポーツ大会に名称変更するといったことも含め、これからも大会の活性化にしっかりと取り組んでいただきたいと思っています。　まず初めに、豊川市市民体育大会の名称の由来についてお伺いします。 ○鈴木義章副議長　教育部長。 ◎関原秀一教育部長　大会の名称の由来につきましては、特に残されている資料はなく、詳しくはわかりません。ただ、大会が始まった経緯と言えるものかはわかりませんが、昭和35年の第１回大会に先立ち、昭和33年に市制15周年記念市民体育大会という名称の大会が開催されていることは確認できました。その名のとおり、市制施行から15年となることを記念するイベントだったようで、種目は陸上800メートルリレー、騎馬戦、綱引きなどでしたが、小中学校、自衛隊、青年団、消防団、婦人会といった参加団体がそれぞれで種目を設定し、団体内のグループが成績を競う形式でした。　それから２年後の昭和35年になり、市民が広く参加する第１回目の市民体育大会が開かれました。第５回大会からは校区対抗で総合優勝を競う形となり、現在に至っていますが、市民体育大会という名称は当初から変わっておりません。　以上でございます。 ○鈴木義章副議長　中村浩之議員。 ◆中村浩之議員　ここで私が本市の歴史と伝統のある大会名称の変更を提案したところで、「はい、そうですね」と、簡単に二つ返事で変えるわけにはいかないと思いますが、市民体育大会の競技内容から見ても、多くの種目は学校教育の体育という領域を超え、スポーツと言われる競技になってきていると思います。　そこで、次に、今後、本大会の名称について、変更することについての本市の考えをお伺いします。 ○鈴木義章副議長　教育部長。 ◎関原秀一教育部長　歴史ある大会ではございますが、大会の名称につきましては、将来にわたって変更しないというものではありません。確かに、国民体育大会が国民スポーツ大会に変わることが一つのきっかけにはなると思います。スポーツという言葉が市民に浸透し、体育とスポーツを置きかえても違和感のない人がふえる状況となれば、大会の名称変更の話題も自然と出るでしょう。今後の話となりますが、もし名称変更するとなれば、スポーツ推進委員会が校区体育振興会などとも調整の上、周知期間を十分にとって名称変更をしていくことになると考えます。　以上でございます。 ○鈴木義章副議長　中村浩之議員。 ◆中村浩之議員　今春、2018年４月１日から日本体育協会が日本スポーツ協会に名称を改めました。そして、先ほども述べましたが、2023年から国民体育大会が国民スポーツ大会に名称を変更されます。　豊川市市民体育大会も来年は60回目の節目に当たります。御審議されるには期間が短過ぎるかもしれませんが、60周年記念事業の一つとして本大会の名称も御検討、御議論いただければと思っています。　さて、ここからは大項目の２、豊川市スポーツ振興計画について伺ってまいります。　まず、（１）現在の計画の概要と取り組み状況について、平成26年度に策定した改訂版の計画期間は平成31年度までのため、そろそろ次期計画を策定するころかと思われます。　まず初めに、現計画の概要をお伺いします。 ○鈴木義章副議長　教育部長。 ◎関原秀一教育部長　豊川市スポーツ振興計画は、平成22年３月に策定し、平成22年度から平成31年度までの10年間を計画期間としています。　基本理念には、「健康・仲間・人づくり！笑顔あふれるスポーツの盛んなまち豊川」を掲げ、生涯スポーツ社会の実現を目標としています。目標を達成するための取り組みは、「するスポーツ」「観るスポーツ」「支えるスポーツ」「スポーツ環境・施設の整備」の四つの柱で推進していくこととしています。　当初計画の策定後の動きといたしましては、国民のスポーツを行う目的が多様化してきたことなどから、平成23年には国がスポーツ振興法を全面改正し、スポーツ基本法を制定しております。　また、国の動きに合わせて愛知県においても、社会環境や価値観、県民のスポーツに対する意識の変化に対応した新たな計画が策定されました。　本市においても、国や県の計画に掲げられている子供のスポーツ機会の充実や、地域のスポーツ環境の整備といったことを参考にしながら、計画の中間年次である平成26年度に改訂版を策定しております。　また、改訂時に行った市民アンケート調査では、現在行っているスポーツ、これからやってみたいスポーツとして、ウオーキングやジョギング、ランニングが上位となっていました。　一方、スポーツをしていない理由としては、忙しい、時間がないや、きっかけがないが上位だったことから、気軽に取り組めるスポーツが重要だということがわかりました。　こうした結果も踏まえて、改訂版では各種方策を見直しております。　以上でございます。 ○鈴木義章副議長　中村浩之議員。 ◆中村浩之議員　豊川市では、リレーマラソンやシティマラソンが開催されており、内容については、昨日の早川議員の質問で理解いたしましたが、私からは、このようなスポーツをする市民の環境について、お伺いします。　大会前になると、陸上競技場周辺で練習をするランナーを多く見かけます。ジョギングやウオーキングは一人でもでき、自宅や職場周辺で気軽に始められます。今後は、走りやすい、歩きやすい環境づくりが求められると思います。　さきの御説明で計画の概要についてはわかりましたが、この計画に基づき、どのようなことに取り組んでいるのか、お伺いします。 ○鈴木義章副議長　教育部長。 ◎関原秀一教育部長　現計画では、「するスポーツ」「観るスポーツ」「支えるスポーツ」「スポーツ環境・施設の整備」の四つの柱に沿ってさまざまな取り組みを進めています。　主なものとして、するスポーツでは、総合型スポーツクラブの育成、スポーツ推進員による地域での活動、マラソンイベントの開催、体育協会やスポーツ少年団の活動支援などを、観るスポーツでは、トップアスリートのスポーツ教室や、三遠ネオフェニックスのチケット配布を、支えるスポーツでは、部活動における大会参加時の交通費相当額の補助などを、スポーツ環境・施設の整備では、老朽化している体育施設の修繕や維持管理を行い、利用しやすい親しまれる施設づくりなどに取り組んでいます。　以上でございます。 ○鈴木義章副議長　中村浩之議員。 ◆中村浩之議員　市の取り組みにより、多くの市民がスポーツに親しんでもらえるようになるといいと思います。　本市のスポーツ推進計画においては、目標指標を定めています。特に、スポーツ実施率を上げていくことは重要なことだと思われます。そこで、スポーツ実施率の状況をお伺いします。 ○鈴木義章副議長　教育部長。 ◎関原秀一教育部長　スポーツ振興計画では、週に１日以上スポーツを実施する成人の割合などを目標指標として設定しています。計画策定時と改訂時にはスポーツに関する市民意識調査を行い、成人のスポーツ実施率を把握していますが、平成22年度に33％だったものが、改訂時の平成26年度には39％に増加しました。ただし、平成26年度の目標としていた40％には若干届きませんでした。　また、改訂時には子供のスポーツについても調査し、参考にすべきだということになり、小学生の運動・スポーツ活動に関するアンケートを実施しました。その中で学校の体育の授業以外で何かスポーツをしているかという質問により、スポーツ実施率を把握しています。平成26年度の数値のみですが、スポーツ実施率は76.5％という結果でした。成人と小学生では、同じ質問ではございませんが、大人よりも子供のほうが明らかにスポーツを実施しており、年齢が高くなるとスポーツから遠ざかってしまうというふうに思われます。　以上でございます。 ○鈴木義章副議長　中村浩之議員。 ◆中村浩之議員　スポーツ実施率とスポーツ環境、施設は関係があると思います。本市のスポーツ環境、施設の取り組み状況についてお伺いいたします。 ○鈴木義章副議長　教育部長。 ◎関原秀一教育部長　体育施設は、仲間づくりと人と人との交流を育む場であり、その整備はスポーツ振興を図る上で重要です。厳しい財政状況の中ではございますが、優先順位を意識しつつ、適切に必要な改修、修繕工事を行っています。　体育施設の管理、運営におきましては、指定管理者制度を導入し、市民サービスの向上と経費縮減に努めています。また、利用者満足度調査で把握した情報は、体育施設の改善に生かし、多くの市民の方に体育施設を気持ちよく利用していただけるよう取り組んでおります。　以上でございます。 ○鈴木義章副議長　中村浩之議員。 ◆中村浩之議員　スポーツを行う場所は、体育施設ばかりとは限りません。平成26年度実施の豊川市のスポーツに関する市民意識調査によると、スポーツの実施場所として近所の道路や空き地などが34.8％と最も高く、次いで公園や広場の24.4％となっています。　また、同じようにスポーツ施設の利用状況を調査したものがスポーツ白書2017に掲載されていましたので、御紹介いたします。カテゴリーの分類方法は多少異なり、回答は複数回答となっていますが、従10代では、学校や保育所、幼稚園が72.3％と最も高く、次いで公園や広場、空き地が40.5％で公共施設を利用する人が最も多い一方、18歳以上になると道路が52.4％で最も多く、以下、自宅23.1％、体育館18.3％、公園については16.2％の順になっています。これらの結果を踏まえた上で、今後、道路や公園の整備についても、本市の課題として捉えていかなければならないと思われます。　そこで、スポーツ環境、施設の整備という観点からどのようにお考えかお伺いします。 ○鈴木義章副議長　建設部長。 ◎柴谷好輝建設部長　豊川市のスポーツに関する市民意識調査では、現在行っているスポーツはウオーキングが34.4％と最も多く、次いでゴルフが13.0％、ジョギング、ランニングが11.0％となっており、道路や空き地、公園や広場でスポーツをする人が多い傾向と関係しているものと考えられると分析されております。　この分析も踏まえまして、まず道路整備について申し上げますと、道路上でウオーキングなどを行うことについて、道路管理者として規制するものではございませんので、自動車や他の歩行者との事故に気をつけて行っていただければ問題はないと考えておりますし、これまでに道路上でのウオーキング等に関する苦情や要望なども特に聞いてはおりません。したがいまして、現時点で道路上でのウオーキング等のために特別な整備や改修などを行う予定はございませんが、道路のバリアフリー化や一般的な修繕、改修によりウオーキング等もしやすい環境が整備されていくものと考えております。　次に、公園整備につきましては、スポーツ公園であれば競技スポーツに対応した体育施設が中心の整備となりますし、街区公園であれば市民に身近な憩いの場を創出するための遊具や広場が中心の整備となりますように、その種別や規模により整備内容はさまざまとなります。しかし、スポーツ公園以外につきましても、スポーツ利用について検討しないわけではなく、例えば街区公園の整備に当たってはゴルフの練習などの他の利用者に危険を及ぼす可能性があるものは禁止させていただきますが、ウオーキング等での利用の要望があれば対応可能と考えております。　このような要望をお聞きするためにも、街区公園の整備に向けては、地元の方を中心としたメンバーでワークショップを開催して、整備内容の検討をしていただいているところもございます。したがいまして、他の利用者の安全性などを考慮する中で、スポーツ利用もできるような広場整備や施設整備の御意見を取り入れることも可能であると考えております。　以上でございます。 ○鈴木義章副議長　中村浩之議員。 ◆中村浩之議員　（２）の次期計画についてお伺いします。　前回、３年前の質問の際には、ウオーキング、ジョギング等はスポーツ実施率を高めるために重要な種目であるとお答えいただきました。直近の平成28年総務省統計局の社会生活基本調査におけるスポーツ実施率、そしてＳＳＦのスポーツライフデータの種目別運動・スポーツ実施比率の動向を見ても、明らかに、ウオーキング、ジョギング、マラソン、そしてぶらぶら歩きを含む散歩といった公道を利用してスポーツをする割合がいずれの調査も６割程度いるといった結果が出ています。　また、障害者のスポーツ実施種目については、ＳＳＦのスポーツライフデータ、スポーツ庁のスポーツ実施状況等に関する世論調査、どちらも2016年に行った全国調査ですが、全ての障害種８区分、肢体不自由、手足の不自由の車椅子必要、車椅子不要、そして視覚障害、聴覚障害、知的障害、発達障害、精神障害、その他（音声言語や内部障害を含める）においても、ぶらぶら歩きを含む散歩が最も多く、次いでウオーキングが上位の結果を占めています。　さらに、２年ごとに行われている豊川市市民意識調査において、歩行者にとっての道路の安全性についての質問に対し、重要度に対し、非常に重要と感じていながら満足度では非常に不満を感じていると回答した割合が、前回の質問のときの平成27年８月第11回版の調査結果同様、平成29年８月第12回版でも非常に高い割合で出ていて、満足度では最下位、重要度、優先度においては最上位の結果となっています。　わずか２年で市民が満足いく結果を出すのは難しいかもしれませんが、以上の調査結果からもわかるように子供から高齢者、そして障害者の方々まで、ただ目的地まで移動するための道路ではなく、運動やスポーツにも利用しているというのが現状です。車道を少し狭めても歩行者の安全確保に努めていただくのも一案だと思います。車道を少し狭めることによって、自動車のスピードを落とし、事故が減少するといった結果も出ていますので、今後、市道を修繕、改修される折には、バリアフリー新法にのっとり、道路や公園のバリアフリー化はしかりですが、昨日の早川議員の質問にもありました無電柱化の推進も含め、本市の政策ビジョン工程計画のタイトルとして「子どもたちの笑顔があふれ安全安心で人にやさしいまちをめざして」を掲げていますが、子供たちに限らず多くの市民が安全安心してスポーツを楽しめるまちも目指していただければと思います。　そして、これまでの取り組みやスポーツ実施率を踏まえ、豊川市の今後のスポーツ振興について考えに考えを重ね、スポーツ課のみならず関連する各部、課、係と連携してそれをしっかりと実行していくことが必要ではないかと思われます。　本市の目的別歳出決算分析を見てみると、平成29年度はデータの収集が間に合いませんでしたが、平成28年度のものですが、道路等に使われる土木費は住民１人当たり３万4,060円と愛知県内平均５万410円、全国平均５万1,842円と比べ67％、65％と相当低く抑えられています。全国の類似団体と比較しても17市中14位の低さであります。もう少し道路行政に力を入れていただければ、スポーツ実施率のみならず歩行者にとっての道路の安全性も必然と上がってくるとともに、災害時にも安全に市民を避難所まで誘導できるのではと思われます。今後の取り組みに期待いたします。　では、現在の豊川市スポーツ振興計画は平成31年度までとのことですが、次の計画についてのお考えをお伺いします。 ○鈴木義章副議長　教育部長。 ◎関原秀一教育部長　豊川市と宝飯郡４町との合併前には、それぞれの地域におけるそれぞれのスポーツ振興をしてまいりましたが、平成23年度からは豊川市スポーツ振興計画により、一つの方向を向いて10年間取り組んでまいりました。特に、新市の一体感の醸成、市民相互の親睦ときずなを深めるといったことに資する事業を展開してきたと考えています。　今後、第６次総合計画で定めるスポーツ分野の将来目標、多くの市民がスポーツを楽しみ、健康的で活力ある生活を送っているまちを目指して取り組むためには、引き続いて充実したスポーツ振興の計画が必要だというふうに考えます。　私どもといたしましては、平成31年度に策定作業を実施し、平成32年度からは新しい計画のもとで取り組みを進めたいというふうに考えています。　以上でございます。 ○鈴木義章副議長　中村浩之議員。 ◆中村浩之議員　では、次期計画はどのように策定していく予定なのか、またどんな計画にしたいと考えているのか、お伺いします。 ○鈴木義章副議長　教育部長。 ◎関原秀一教育部長　策定作業といたしましては、策定委員会を立ち上げるとともに、現状を把握するための市民アンケート調査を実施し、計画の案を策定します。策定の途中では、市議会に説明をさせていただき、御意見を伺いたいというふうに考えています。さらに、市民の声を聞くためにパブリックコメントも実施する予定です。その後、来年度末を目標に公表していきたいというふうに考えます。　内容につきましては、社会情勢の変化などを踏まえ、必要に応じて新たな視点を盛り込みつつ、策定委員の意見を伺いながら策定します。　国は、平成29年３月に第２期スポーツ基本計画を策定し、基本方針においてスポーツの楽しさ、喜びこそがスポーツの価値の中核であり、全ての人々が自発的にスポーツに取り組み、自己実現を図り、スポーツの力で輝くことにより前向きで活力ある社会ときずなの強い世界をつくることとしております。　また、愛知県は平成30年３月に新たなスポーツ推進計画を策定し、計画の趣旨において県民一人一人がそれぞれのライフステージや興味、関心等に応じて、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツに親しみ、活力あるスポーツ愛知を実現するための基本的な方向を示すとしております。　こうしたことを参考にしながら、豊川市らしいスポーツ振興の計画を策定し、さまざまな事業に取り組むことで元気なまちづくりの一翼を担っていきたいというふうに考えます。　以上でございます。 ○鈴木義章副議長　中村浩之議員。 ◆中村浩之議員　豊川市らしいスポーツ推進計画ということで、どのようならしさを出されるのか、御期待申し上げるとともに、災害時には自分の力で避難できる体力と安全でストレスフリーな歩行者道もあわせて整備していただくことをお願いして、私の一般質問を終わります。 ○鈴木義章副議長　以上で、中村浩之議員の質問を終わります。　次に、浦野隼次議員。 ◆浦野隼次議員　議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。　今回、私は大項目１点、豊川公園の利活用について伺っていきます。　ちょうど１年前の平成29年第４回定例会の一般質問では、都市計画公園、豊川市スポーツ公園についてお尋ねいたしました。その中で、豊川市スポーツ公園は、当初、豊川公園の運動施設としての機能を全面移転し、市民のニーズに対応できる新しい運動公園として計画された公園とのことでありました。豊川市スポーツ公園は、平成８年12月13日に都市計画決定されてから、間もなく22年になろうとしています。その後、宝飯４町との合併など、豊川市を取り巻く環境は大きく変化し、現在のスポーツ公園は平成24年に野球場が供用開始され、サッカー場、ソフトボール場、多目的広場等は来年の平成31年度に供用開始を目指して現在工事が進められております。　そして、今後のスポーツ公園の全体計画や方針については豊川公園の運動施設としての機能全面をスポーツ公園に移す当初計画時の趣旨を十分に尊重しながら、市民スポーツのニーズと市民全体の運動施設の配置、また社会情勢の変化や豊川市を取り巻く環境の変化なども踏まえて、豊川市スポーツ公園計画地は、今後、十分に検証していく必要があると考えますとの御答弁でございました。　私は、スポーツ公園は豊川公園との関連性が高いところから、豊川公園が今後どのように整備計画を進められていくのか注視しながらスポーツ公園の全体計画ができるだけ早い時期に示されることを希望して一般質問を終えました。　そして、ことしの３月の市民文教委員会において、豊川公園内にある市プールが平成31年度の営業をもって廃止すると方針が示され、それと同時に豊川公園の施設再配置も検討を進めていくとの説明がありました。　また、９月の政策課題調査特別委員会では、内閣府に対して認定申請を行った地域再生計画の説明があり、その計画でも福祉と文化、そしてスポーツの盛んなまちづくりを念頭に置き、豊川公園を中心としたスポーツ関連施設を柱としながら、観光、健康づくりなどのソフト関連事業との相乗効果等を高めるとの説明がありました。　私としましては、昨年の一般質問から豊川公園の整備計画がどのように進められていくのか注視しておりましたので、今回の市プールの廃止に伴い、豊川公園が今度どのように変わっていくのか、現状と合わせて当局の考えを伺っていきたいと思います。　まず、豊川公園の現状を伺っていきます。　初めに、豊川公園の概要を確認しておきます。 ○鈴木義章副議長　建設部長。 ◎柴谷好輝建設部長　豊川公園は、本市の中心市街地である諏訪地区に位置する面積が約12.6ヘクタールの運動公園で、昭和25年に豊川市として初めて都市計画決定がされた都市公園であります。　施設の状況につきましては、昭和25年当時、最初に庭球場が整備され、その後、昭和20年代後半から40年代にかけて、野球場、陸上競技場、体育館、市プールといった運動施設が順次整備され、一番最近では平成11年に中央図書館が完成をしております。　その後も、各運動施設は改修を行ってまいりましたが、市プールにつきましては、先ほど議員からもございましたとおり、平成31年度の営業を最後に廃止することにより約１ヘクタールの跡地が生まれることになります。　以上でございます。 ○鈴木義章副議長　浦野隼次議員。 ◆浦野隼次議員　では、今、答弁にありました野球場を初め、陸上競技場、テニスコートなどの運動施設について利用状況を伺います。 ○鈴木義章副議長　建設部長。 ◎柴谷好輝建設部長　初めに野球場ですが、約８割程度の利用が軟式野球となっており、そのほかには少年の硬式野球やソフトボール、グラウンドゴルフ、催しでの利用もございます。　次に、陸上競技場ですが、陸上競技の利用が約９割程度と圧倒的に多い状況ですが、サッカーやグラウンドゴルフでも利用されております。　庭球場では、軟式テニスと硬式テニスがほぼ同じくらいの割合での利用となっております。　そのほかには、豊川公園は大規模なイベントの会場にもなっており、野球場では５月においでん祭、８月には手筒まつりのメーン会場として、陸上競技場では６月に豊川リレーマラソンと11月にはとよかわシティマラソンのメーン会場として利用されております。　以上でございます。 ○鈴木義章副議長　浦野隼次議員。 ◆浦野隼次議員　豊川公園は運動施設が充実していることにより、市民にとってはそれぞれの運動施設を活用したスポーツ利用が多いことは理解できます。ただ、運動施設となりますと、現在、千両町で整備中のスポーツ公園がスポーツには適した公園であると思われますが、そこで豊川公園とスポーツ公園について、公園としての役割の違いを市としてはどう考えているのか伺います。 ○鈴木義章副議長　建設部長。 ◎柴谷好輝建設部長　スポーツ公園では、現在、サッカー場とソフトボール場などを整備しております。議員が言われますように、スポーツ競技の利用となりますと、既に供用を開始しておりますスポーツ公園野球場とあわせてスポーツ公園の各施設は十分に競技に適した環境が整えられていると言えます。　それに対しまして、豊川公園は中心市街地の諏訪地区にあって、鉄道も含めた交通の便もよいことから、スポーツという観点では各運動施設を活用して競技としてのスポーツを楽しむだけでなく、より身近にスポーツを楽しめる公園でもあります。つまり、競技者だけではなく、広く多くの市民が気軽にスポーツを楽しめることから、各競技の裾野を広げる役割を果たす公園とも言えます。また、現状でも豊川公園では各種イベントが開催されておりますし、ふだんは健康づくりを意識した四季折々の花を楽しみながらのウオーキングやランニングを楽しむ市民の姿も多く見かけます。　このように、豊川公園はスポーツ競技としての利用以外にも多くの機能を有している公園でありますし、スポーツ公園に比べてさまざまな活用法が可能な都市公園であると考えております。　以上でございます。 ○鈴木義章副議長　浦野隼次議員。 ◆浦野隼次議員　スポーツ公園の各施設は十分に競技に適した環境との答弁でございましたが、現在供用しているスポーツ公園野球場では、頻繁にボールが飛び出すと聞いております。現在は、基本的に身内といいますか野球をやっている人たち同士の車にボールが当たる状況でございます。来年からは整備中のサッカー場やソフトボール場も供用開始がされることにより、他の競技者とのトラブルのもとになることが心配されます。市としては、どのような認識を持っているのか伺います。 ○鈴木義章副議長　建設部長。 ◎柴谷好輝建設部長　議員が御指摘のスポーツ公園野球場のボールが飛び出す件につきましては、現在、工事を進めております第２期整備区域の施工業者からも報告を受けております。現場におきましても、実際に10メートル以上の防球ネットを設置しようとしますと、スポーツ公園野球場のフェンス沿いでは、一般廃棄物の埋立地であることから地盤の強度不足となり支柱が立てられないという状況です。しかしながら、駐車場は盛り土をした上段にございますので、強度計算上、駐車場の周りであれば支柱の基礎形状によっては施工が可能であることを確認しております。　そのため、第２期整備区域の供用開始をするのに伴いまして、利用状況につきましては、十分に注視しながら適切な対応を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○鈴木義章副議長　浦野隼次議員。 ◆浦野隼次議員　スポーツ公園がスポーツ競技の利用に適した環境が整っている公園というのであれば、そうした安全管理の面でもしっかり目を向けてほしいと思います。スポーツ公園野球場は、中学生の硬式野球が利用可能となっております。大きなトラブルが発生してからでは遅いと思いますので、第２期整備区域の供用開始までに防球ネットの設置をしていただきたいと思います。　さて、豊川公園はそのスポーツ公園に対して多くの機能を有し、さまざまな活用法が可能とのことでありますが、総合計画を初め市の各計画には、豊川公園がどのように位置づけられているのか伺います。 ○鈴木義章副議長　建設部長。 ◎柴谷好輝建設部長　市の最上位計画であります第６次総合計画では、まちの構造の中で豊川公園が豊川市の中心拠点に位置している公園であり、基本構想で掲げられている目標１、安全で快適な生活環境が整っているまち、から目標６、地域と行政がしっかりと支えているまち、まで六つのまちづくりの目標にかかわる各施策が展開可能であると考えます。　それを受けまして、都市計画マスタープランでは、歴史・文化が息づく自然豊かで快適な持続発展都市とよかわという将来都市像に基づき、豊川公園は豊川市を代表する緑の拠点として位置づけられております。　その土地利用の方針としては、レクリエーション地として豊かな自然環境を活用する空間、市民生活に快適性や安全、安心を与える空間、市民の健康増進を図る空間、あるいは豊川市の歴史、文化を感じる空間として市民利用の促進を図るものとしております。　また、公園、緑地の方針としては、運動公園として一層の機能の充実を進めるとうたわれ、あわせて公園周辺の桜並木は緑のネットワークを構成するよう整備、保全を図るものとされております。　次に、緑の基本計画では、東三河ふるさと公園、赤塚山公園、御津臨海緑地と並んで、豊川公園は本市の代表的な公園緑地拠点として位置づけられております。そして、中心拠点内に位置づけられている公園として、都市緑化推進エリアにあり、また緑のネットワーク軸の中心に位置づけられております。　さらに、地域防災計画では、桜ヶ丘公園及び豊川高等学校グラウンドと合わせて広域避難所として位置づけられ、市内12カ所ある災害復旧用オープンスペースの１カ所に指定されております。　以上でございます。 ○鈴木義章副議長　浦野隼次議員。 ◆浦野隼次議員　豊川公園が各計画に位置づけられていることはわかりました。そのような豊川公園において市プールの廃止という大きな動きがある中で、市民文教委員会でもあったようにプールの跡地利用も含めた公園全体の施設の再整備と利用を検討していくと聞いておりますが、現在、どのように進めているのかを伺います。 ○鈴木義章副議長　建設部長。

◎柴谷好輝建設部長　豊川公園の検討につきましては、現在、豊川公園を管理している公園緑地課が中心となって作業を進めております。検討の進め方につきましては、公園管理者として考えられる豊川公園の課題や施設の再配置に当たっての概念と方針案をまとめ、これについて、まずは庁内の関係各課で構成する作業部会に示し、意見の確認を行っております。現在は、これらの意見を参考としまして、豊川公園の施設の再配置案について原案を作成しているところでございます。　以上でございます。 ○鈴木義章副議長　浦野隼次議員。 ◆浦野隼次議員　公園緑地課が中心となって豊川公園施設の再配置案の原案を作成しているとのことでありました。　では、検討作業部会を立ち上げる際に、最初に公園緑地課が具体的にどのような考えを示したのか、伺います。 ○鈴木義章副議長　建設部長。 ◎柴谷好輝建設部長　豊川公園は、複数の運動施設を有している公園ではありますが、市役所にも隣接した中心市街地の諏訪地区にあり、おいでん祭や手筒まつりのメーン会場にもなっているように、豊川市にとって中核となる交流空間となり得る公園であることを、まずは各課と共通認識として持つことから始めました。そのことから、豊川公園の各施設が複合的な機能を組み合わせることで、定住・交流施策を推し進めることにもつながり、豊川公園は市の活性化や周辺地域のまちづくりの起爆剤となるポテンシャルを有している施設であると考えられます。　その中で、公園緑地課で将来的に考えられる三つの方向性の案を各課に提示しました。　一つ目が、スポーツ機能を重視し、市民が気軽に参加できるスポーツイベントやプログラムの充実を図り、スポーツの盛んなまち豊川市を目指す案です。これは、スポーツによる集客で周辺市街地を活性化させるのと同時に、スポーツ参加人口の増加による健康寿命長期化の効果も期待するものです。　二つ目は、イベント機能を重視する案です。これは、現在も豊川公園ではおいでん祭や手筒まつりといった大規模なイベントが開催されておりますが、加えまして市民の交流の場となり得ることを意識したり、小規模なイベントや行事を開催する環境を整えることで、集客による周辺市街地の活性化と市民コミュニティーの醸成を期待するものです。　三つ目は、健康促進を意識して、豊川公園を健康づくりの拠点とする案です。これは、健康づくりのためのイベントや教室を充実させる環境を整えるだけでなく、地域の農産物や健康を意識した食に関するイベントの開催、あるいは情報発信にもつなげ、周辺市街地の活性化と健康寿命長期化の効果を期待するものです。　これらは、どれか一つに方向性を絞るというものではなく、あくまで公園緑地課が他市の事例なども参考にしながら提示した案であり、複合的に組み合わせることにより相乗効果も期待できますし、各課にはこれら以外の案も検討をお願いしたものでございます。　以上でございます。 ○鈴木義章副議長　浦野隼次議員。 ◆浦野隼次議員　それらをもとに検討を進めている庁内の関係各課で構成する作業部会は具体的にどのような課で構成されているのか伺います。 ○鈴木義章副議長　建設部長。 ◎柴谷好輝建設部長　作業部会は事務局である公園緑地課のほか、庁内12課の関係各課で構成されております。　具体的には、スポーツ課は野球場や陸上競技場、庭球場などの運動施設の再整備やイベントを含めた施設運営面での視点、都市計画課は中心市街地の活性化やイベント活用の視点、商工観光課は各イベント活用と観光に結びつける視点、秘書課はシティセルスとしてのイベントを支援していく視点などに着眼して参画しております。また、中央図書館はスポーツに関する情報発信の視点や、防災対策課は防災対策の視点により参画しております。　このように、広い視野により検討を進めるために各分野に精通する課によって作業部会を構成しております。　以上でございます。 ○鈴木義章副議長　浦野隼次議員。 ◆浦野隼次議員　では、今言われたそれらの各課からどのような意見が出されているのか伺います。 ○鈴木義章副議長　建設部長。 ◎柴谷好輝建設部長　各課から問題点として一番多く挙げられた意見は、駐車場不足に関するものでございます。そのほかにはスポーツ大会やイベント開催時にトイレが不足していることや、使い勝手のよい小規模なイベントや行事を開催できる広場がないなどの意見がございました。また、求められている機能や施設についての意見では、イベントのできる広場やイベントにも活用できる多目的な駐車場、利用者の利便性を高めるための施設として、更衣室やシャワー施設、飲食を含めての休憩施設や倉庫が必要であるなどの意見がございました。　さらには、防災の観点からはかまどベンチやマンホールトイレ、飲料水兼用耐震性貯水槽などの防災対策施設等がございました。そのほか、豊川公園で、今後実施が想定される新たなソフト事業として、スポーツ合宿やウオーキング教室、民間主導のイベントの開催や農業市の開催などについての意見もございました。　以上でございます。 ○鈴木義章副議長　浦野隼次議員。 ◆浦野隼次議員　駐車場に関する意見が多く出されたとのことですが、駐車場の現状と各課から具体的にどのような課題が挙げられたのか伺います。 ○鈴木義章副議長　建設部長。 ◎柴谷好輝建設部長　豊川公園と周辺の市役所等の施設を含めた駐車場の状況につきましては、まずは市役所の駐車台数が270台と最も多く、テニスコート北側の自由広場を臨時駐車場として使用した場合が150台、中央図書館が120台、総合体育館が90台、そのほかの公園駐車場が50台あり、合計で680台となっております。　このような状況の中、土日などの休日に野球場や陸上競技場、テニスコートで大会等が開催されたときなどには、豊川公園に隣接する市役所駐車場や中央図書館の駐車場を含めて満車の状態となり、特に図書館の利用者からは駐車することができないなどの苦情も寄せられております。　また、今後、各課から意見のあったソフト事業が実施されるようになりますと、さらに公園利用者が集中することになり、現状よりも駐車台数を確保することが必要となります。　以上でございます。 ○鈴木義章副議長　浦野隼次議員。 ◆浦野隼次議員　課題や現状の問題点を整理する中で、豊川公園を考えたときには駐車場を初めハード整備に対する意見が多く出されるのはわかりますが、市民のニーズや活用法、そしてソフト事業があって、初めて必要なハード整備があるのではないかと思います。　市民のニーズは時代とともに変化をすることも考えられますが、そこで運動施設については市民のニーズや活用法に対して、どのような認識を持っているのか伺います。 ○鈴木義章副議長　建設部長。 ◎柴谷好輝建設部長　市民のスポーツに関するニーズにつきましては、豊川市スポーツ振興計画の中間見直し時に行った平成26年度のアンケートによりますと、ウオーキングやランニングなどの手軽に取り組むことのできる運動が上位となっており、続いて、水泳、テニス、ゴルフとなっております。議員が言われますように、市民のニーズを把握することが必要なハード整備につながります。　スポーツに関する市民意識調査は、豊川市スポーツ振興計画の見直しに伴う調査であり、５年ごとに行っているという状況です。そのため、次回調査が予定されているのは、平成31年度であり、市プールの最後の営業も同じ平成31年度でありますので、プールの跡地利用も含めた公園全体の検討では、その調査結果にも注目する必要があると認識をしております。ただし、現段階での豊川公園の運動施設に関するニーズにつきまして、ウオーキングやランニングの必要性とあわせまして、早川議員の一般質問にもございましたように、スポーツ課では拠点的なテニスコートは他市と比べコート数が少なく、大きな大会を誘致できるよう面数を充実させることは施設の有効利用を図る上では重要であるとの認識でございます。また、とよかわシティマラソンなどの規模の大きな大会で利用される市プールの更衣室やロッカー、倉庫について、プール解体後にはその機能を有する代替施設が必要であると考えております。　以上でございます。 ○鈴木義章副議長　浦野隼次議員。 ◆浦野隼次議員　先ほどの答弁で、今後、各課でソフト事業の実施に伴い、駐車場不足は想定されるとありましたが、ソフト事業に関しましては具体的にはどのような意見が出されているのか伺います。 ○鈴木義章副議長　建設部長。 ◎柴谷好輝建設部長　まずは、ウオーキングやランニングができる環境を整え、陸上競技場及びその周辺に夜間照明を設置することにより、ウオーキング教室や新たな陸上競技大会の誘致、夜間イベントの開催が可能ではないかなどの意見が出されております。　イベントに関する意見では、既存のシティマラソンやリレーマラソンの出店ブースを充実させたり、その他のスポーツイベントに合わせて豊川産農産物や御当地グルメの提供及び販売、各体験教室や新たなイベントを一体的に行うなどの意見が出ております。　また、災害時の復旧用オープンスペース候補地となっているため、合同の防災訓練や仮設避難所宿泊体験を行ってはどうかなどの意見がございます。　そのほか、関連事業と新たに連携していく施策として、隣接する図書館では、プラネタリウム上映前の時間を使っての各事業ＰＲを行うなどしたプラネタリウムの活用策や３種公認のある陸上競技場や総合体育館を活用したスポーツ合宿について、観光協会と連携した豊川稲荷も活用したプランを検討するなど、観光と合わせたスポーツ合宿を誘致していくことなどの意見も出ております。　このように、各事業や行事を単独で実施するのではなく、複数を組み合わせて連携を図る提案についても出されているという状況でございます。さらに、これらの特ににぎわいの創出を目的としたイベントに関することにつきましては、政策間連携ワーキング、これは企画政策課が提案している手法で、総合計画に掲げられている政策を実現させるための検討手法ですが、この検討会を豊川公園の検討作業部会と並行して行っているという状況でございます。　以上でございます。 ○鈴木義章副議長　浦野隼次議員。 ◆浦野隼次議員　ただいま御答弁がありました政策間連携ワーキングでは、どのような検討がなされているのか伺います。 ○鈴木義章副議長　建設部長。 ◎柴谷好輝建設部長　政策間連携ワーキングでは、総合計画のまちづくり基本方針のうち、交流促進に寄与する施策の一つとして豊川公園の多機能化をテーマに、にぎわい創出イベント手法について検討を進めております。このワーキングでは、次年度以降の事業化に向け、庁内の横断的な連携を図るものとして、公園緑地課、商工観光課、都市計画課、秘書課で構成し、合わせて外部の助言者として市内で実施されている各民間イベントの主催者を招き入れたメンバーにより検討をしております。　具体的には、11月15日に第１回目のワーキングが開催され、公園の整備、イベントの開催、行政の支援、施設の管理といった四つの視点により豊川公園でのイベントの開催に関する要点や課題について話し合われ、次回の検討に向けて方向性の確認を行いました。第２回は12月７日に開催し、事業の実施に向け、より具体的な方法を検討していくこととしております。　以上でございます。 ○鈴木義章副議長　浦野隼次議員。 ◆浦野隼次議員　各民間イベントの主催者を入れたワーキングでは、あすで２回目が開催されるということであります。関係各課やワーキンググループからはさまざまな意見が出されているようですが、どのように生かしていくのか、お伺いします。 ○鈴木義章副議長　建設部長。 ◎柴谷好輝建設部長　公園行政の全国的な大きな流れとして、現在ある既存の公園施設の管理と運営が重視され、有効的な活用方法が注目される時代になっております。豊川公園におきましても、各課が何をしたいのか、どのように活用したいのか、そしてワーキンググループからは特にイベントに関する意見が多く出されており、それらを集約する中で将来的に実現可能な公園となるように、公園緑地課では豊川公園の将来像を描きたいと考えております。　社会情勢や市民ニーズ、あるいは周辺のまちづくりなどによって豊川公園に求められる機能も将来的には変化することは考えられますが、現段階で想定される将来の豊川公園のゾーニングや構想を固める中で、極力手戻りが発生しないように配慮しながら、市プール廃止後、跡地の速やかな利活用につなげたいと考えております。　以上でございます。 ○鈴木義章副議長　浦野隼次議員。 ◆浦野隼次議員　各課の意見を集約しながら、将来的な豊川公園の構想を作成する作業が進められているのはわかりました。そして、市プール廃止後、跡地の速やかな利活用につなげたいとのことでありますが、具体的にはどのような工程になるのか伺います。 ○鈴木義章副議長　建設部長。 ◎柴谷好輝建設部長　市プールは平成31年度の営業終了後、平成32年度には解体工事が行われる予定であり、その後、引き続き跡地の整備に入りたいと考えております。そのため、今年度中に跡地利用についても基本的な方針を決め、その後、速やかに実施設計に入り、平成32年度の工事着手を目指しております。　以上でございます。 ○鈴木義章副議長　浦野隼次議員。 ◆浦野隼次議員　わかりました。　まだ作業中ではあると思いますが、各課からの意見をもとに現段階で市プール跡地の有効的な利用としてどのようなことが考えられるのか、お伺いします。 ○鈴木義章副議長　建設部長。 ◎柴谷好輝建設部長　各課からの意見の中では、駐車場に関する意見が多く出されており、来園者の駐車場確保の観点から何らかの対応や整備は必要になると考えております。　運動施設としては、現段階で市民ニーズも高く、他市と比べて決して施設が充実しているとは言えない豊川公園のテニスコートの再整備は、周辺施設も含めて検討が必要になるのではないかと思われます。　また、おいでん祭や手筒まつりのような大規模なイベントとは異なるソフト事業として、小規模なイベントや行事などの案も各課からは多数提案されておりますし、そうした空間の確保や設備についても考慮してまいりたいと考えております。　さらに、市民ニーズが高いウオーキングやジョギングのコースの整備は、身近にスポーツを楽しめる豊川公園として多くの来園者が期待でき、市プール跡地の有効利用にもつながりますので、検討に加えたいと考えております。　以上でございます。 ○鈴木義章副議長　浦野隼次議員。 ◆浦野隼次議員　市プールの廃止に伴い、速やかに跡地の有効利用のために整備に入ることは大切なことだと考えます。　では、その後の長期的な構想に向けてはどのように整備を進めていく考えなのか、お伺いいたします。 ○鈴木義章副議長　建設部長。 ◎柴谷好輝建設部長　現段階では、具体的な年度を示すことができませんが、それぞれのソフト事業が実施に向けて必要となるタイミングで、ハード整備もあわせて進めることになると考えられます。また、各既存の施設の老朽化に伴う再整備の時期には、基本的には長期的な構想に基づいた整備を行うことになります。　いずれにしましても、豊川公園は市民にとって気軽にスポーツを楽しめる公園であるのと同時に、市にとって重要な交流空間の場でもありますので、豊川公園の整備に関しましては各ソフト事業の実施時期や各施設の再整備が必要な時期に合わせまして、その時代の市民ニーズや周辺環境の変化も的確に把握しながら、優先順位をつけ、整備を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○鈴木義章副議長　浦野隼次議員。 ◆浦野隼次議員　今回、豊川公園の利活用についてお尋ねをさせていただきました。豊川公園はいろんな意味で豊川の中心であります。市民の皆さんを初め、市外、県外からも人が集まるところでありますし、そうでなくてはいけないところだと思います。豊川公園の周りには、豊川市役所、プリオ、陸上自衛隊豊川駐屯地、着工が始まりました防災センター等がありますし、都市計画公園、豊川市スポーツ公園の関連性もあります。そして、昨年、都市計画法の改正があり、国土交通省ではその法律改正の背景として社会情勢の変化と公園緑地行政の変遷とし、社会情勢の変化等に対応するため、公園緑地行政は新たなステージへ移行すべきとしております。それらを踏まえた豊川公園の将来像を描きながら、手戻りが発生しないように市プール廃止後、約１ヘクタールの跡地を速やかに有効利用していただきたいと思います。　以上で、私の一般質問を終わります。 ○鈴木義章副議長　以上で、浦野隼次議員の質問を終わります。　ここで、しばらく休憩をします。　　（午後３時24分　休憩）　　（午後３時35分　再開） ○鈴木義章副議長　ただいまから会議を再開します。　次に、中村直巳議員。 ◆中村直巳議員　議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。　まず、本市の観光振興について伺います。　つい先日、55年ぶりとなる大阪万博博覧会の開催が決定されました。2025年の開催ということであります。そして、2020年には東京オリンピックが計画されております。今後、4,000万人とも、6,000万人とも予想される訪日外国人の来訪が推計されております。そして、これらの訪日外国人をどのように取り込んでいくか議論され、地方の自治体の取り組みが紹介されております。　もともと豊川市は豊川稲荷を初めとする多くの観光資源があり、観光行政には力が入っていたと私は思っております。しかしながら、今後の観光行政、観光振興は他市との競争がますます熾烈をきわめることになると考えております。このままでよいのか、豊川稲荷の知名度に頼っていてもよいのか、自問自答することが間々あります。　そこで、今回の一般質問になるわけですが、本市の観光振興について、観光協会をコンセプトにしまして順次伺ってまいります。　まず、現在の観光振興に係る本市の取り組み状況について伺います。 ○鈴木義章副議長　産業部長。 ◎鈴木充産業部長　本市におきましては、平成25年度に開催いたしましたＢ－１グランプリ豊川大会後の本市の知名度の向上を図るとともに、観光によるまちづくりを軸とした新たな交流の拡大を目指して、平成27年３月に豊川市観光基本計画の策定をしております。この観光基本計画では、平成27年度から平成32年度までの６年間を計画期間として定め、「市民が楽しみ盛り上げ　来訪者が楽しめる　交流が生み出す活気あふれる　おもてなしのまち　とよかわ」を基本コンセプトに、「きて　みて　感じて　いいね！　とよかわ」をキャッチコピーに四つの基本方針を掲げて117項目の具体的な取り組みについて推進しているところでございます。　これまでの取り組みといたしましては、豊川市観光協会とともに連携して進めた事業も多々ございますが、本市の知名度の向上や効果的な情報発信を推進する取り組みといたしまして、首都圏などにおけるプロモーション活動の推進を初め、愛知デスティネーションキャンペーンに係る本市誘客に向けたＰＲ活動、とよかわ観光アプリの構築、とよかわ観光ものしり検定の実施やとよかわ観光資源探訪ツアーの開催のほか、英語や韓国語、中国語に対応した外国語の観光ホームページの作成、とよかわ観光スポット図鑑の作成などに取り組んでまいりました。　また、個々の観光資源の再認識や眠っている魅力ある資源を掘り起こすための取り組みといたしましては、市内に点在する観光資源をつなぐ11のモデルコースを設定した豊川市推奨観光ルートのＰＲや、とよかわ桜マップの作成、季節ごとのお祭りチラシの作成などの事業に取り組んでまいりました。　さらには、本市を訪れる来訪者に対する受け入れ態勢の整備といたしまして、観光案内所の移転、再整備を初め、外国人に対して英語対応が可能な日本政府観光局認定外国人観光案内所のカテゴリー１の取得や、主要駅などへの公衆無線ＬＡＮの設置、観光ボランティアの育成、ＰＲなどにも取り組み、観光を通じてまちの活性化を図る各種事業に取り組んできたところでございます。　以上でございます。 ○鈴木義章副議長　中村直巳議員。 ◆中村直巳議員　観光基本計画に沿ってさまざまな事業に取り組んできたことは理解いたしました。それでは、その取り組みに対する効果について伺っていきます。　まず、本市における観光入り込み客数の推移について伺います。 ○鈴木義章副議長　産業部長。 ◎鈴木充産業部長　愛知県が県内の観光地や観光施設などの利用者数を取りまとめた愛知県観光レクリエーション利用者統計資料により、本市における観光入り込み客数について申し上げますと、観光基本計画の初年度となります平成27年は707万9,000人、平成28年は715万8,000人、平成29年につきましては736万1,000人と増加しております。　以上でございます。 ○鈴木義章副議長　中村直巳議員。 ◆中村直巳議員　次に、鉄道、高速道路として豊川稲荷への参拝客にも多く利用され、また本市への玄関口にもなりますＪＲ豊川駅と名鉄豊川稲荷駅、豊川インターチェンジの利用状況について伺います。 ○鈴木義章副議長　産業部長。 ◎鈴木充産業部長　直近３カ年における鉄道、高速道路の利用状況について申し上げます。　まず、ＪＲ豊川駅の年間の乗車人数につきましては、平成27年度が117万1,000人、平成28年度が115万7,000人、平成29年度が120万2,000人となっており、平成27年度と29年度の比較では約３万人の増加となっております。　次に、名鉄豊川稲荷駅につきましては、平成27年度が91万2,000人、平成28年度が91万3,000人、平成29年度が93万6,000人となっており、平成27年度との比較では約２万4,000人の増加となっております。　東名高速道路豊川インターチェンジにおきます入出台数につきましては、平成27年度が781万7,000台、平成28年度が761万1,000台、平成29年度が791万6,000台と780万台前後で推移している状況となっております。　以上でございます。 ○鈴木義章副議長　中村直巳議員。 ◆中村直巳議員　鉄道や高速道路など人の流れにつきましては、近年いずれも増加傾向にあるということがわかりました。　それでは、平成30年度における本市の取り組み内容について伺います。 ○鈴木義章副議長　産業部長。 ◎鈴木充産業部長　現在、観光基本計画に基づきまして各種事業に取り組んでいるところでございますが、今年度につきましては、愛知デスティネーションキャンペーンが10月から12月にかけまして取り組まれていることから、本市への誘客に向けた活動に取り組む中で10月には愛知デスティネーションキャンペーンの特別列車、武将隊列車の車内にて本市ＰＲ活動を行ったほか、キャンペーンに合わせまして12月28日までを期限に市内24カ所めぐりながら、本市の魅力を満喫いただくとよかわ冒険スタンプラリーの実施に観光事業者の協力をいただきながら取り組んでいるところでございます。　また、各地の自然資源を掘り起こす事業として、豊川市推奨観光ルートの中でもパワースポットのコースとして紹介をさせていただいております旧一宮町にある大和の大イチョウなどをめぐるウオーキングイベントを実施し、地域の観光資源のＰＲに努めました。また、案内サインの整備では主要駅などに設置してある観光案内看板を一新するとともに、案内看板にＱＲコードを付して観光協会の多言語に対応したホームページへ直接アクセスできる仕組みとしてインバウンドの対策にも取り組んでまいりました。　このほか、市民の方に本市の観光資源をもっと知っていただくきっかけづくりとして、とよかわ観光ものしり検定の実施や、とよかわ観光資源探訪ツアーの企画などに取り組んだほか、ボランティアガイドの体験型講座や市民みずから観光情報を発信してもらうインスタグラムの体験講座などの開催を通じて観光ボランティアの育成にも取り組んでまいりました。　以上でございます。 ○鈴木義章副議長　中村直巳議員。 ◆中村直巳議員　今年度も本市のにぎわいづくりに向け、多くの事業に取り組んでいただいたところですが、今後の取り組みについて伺います。 ○鈴木義章副議長　産業部長。 ◎鈴木充産業部長　観光基本計画では、計画期間である平成27年度から平成32年度までの６年間で117項目の具体的な事業を掲げており、今後も継続して行っていく事業や、構築に向けて取り組んでいく事業など、計画に沿いながら着実に進めてまいりたいと考えております。　また、多様化する観光ニーズを的確に把握するため、新たな観光のトレンドやニーズなどの情報収集にも努め、臨機応変に対応しながらにぎわいあるまちづくりを目指して新たな事業にも取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○鈴木義章副議長　中村直巳議員。 ◆中村直巳議員　観光振興を進めていく上で、豊川市観光協会の担っている部分は大変大きいものがあると考えております。そこで、市観光協会の活動に対する本市の認識について伺います。 ○鈴木義章副議長　産業部長。 ◎鈴木充産業部長　観光協会につきましては、観光を軸に住む人も訪れる人も楽しめるまちづくりをキーワードに本市の魅力を創造するとともに、本市への来訪者の満足度を向上させるための事業に取り組んでいるほか、各種メディアを活用したＰＲ活動や首都圏などへのプロモーション活動を展開しながら豊川のブランド力を高める取り組みの一翼を担っていただいている団体と認識しております。　また、行政では対応できない分野への取り組みや、機動性を生かした対応など、民間であることの特性を生かした活動も担っており、観光のプロとして本市における観光振興の推進に努めていることから、観光協会が果たす役割は非常に大きいものがあると考えております。　今後、本市における観光振興の取り組みを推進していく中で、観光協会においてはその特性を生かした事業展開を図りながら、行政側と相互に補完し合い、両輪のごとく機能していくことで本市における観光のさらなる活性化につながっていくものと考えております。　以上でございます。 ○鈴木義章副議長　中村直巳議員。 ◆中村直巳議員　観光のプロとして本市における観光振興の一翼を担っている団体との認識でありましたが、次に、観光協会が行っている主な事業について伺います。 ○鈴木義章副議長　産業部長。 ◎鈴木充産業部長　観光協会につきましては、平成26年度に観光協会が策定いたしました第２次とよかわ観光まちづくりビジョンの中で掲げられております三つのプロジェクトに沿いながらさまざまな事業に取り組んでおります。　まず、一つ目となりますとよかわブランドプロジェクトにおきましては、本市における場所や製造物、文化財といったすぐれた地域資源をとよかわブランドとして認定を行い、とよかわブランドによる観光プロモーションに取り組んでおります。平成28年度に豊川稲荷やとよかわ手筒花火、豊川いなり寿司など10品目をブランド認定し、平成29年度にはとよかわスプレーマムやとよかわ新幹線車両など６品目を新たに加え、現在16品目のとよかわブランドが認定されており、これらを活用しながら首都圏プロモーションを初めとする本市ＰＲ事業に活用しております。　次に、二つ目のとよかわまつりプロジェクトにおきましては、協会みずからが主催となる春の桜まつりの開催や市内各所で行われる祭礼、イベントについて関係団体などと連携しながらポスターやチラシの作成、祭り動画の作成やＰＲなど、お祭りに関する観光プロモーションの展開を図っております。　三つ目のとよかわおもてなしプロジェクトにおきましては、観光ボランティアガイドの育成や、おもてなし向上講習会の開催のほか、市内の観光資源を題材とした観光セミナーの開催、ホームページの多言語化、日本政府観光局認定外国人観光案内所のカテゴリー１の取得など、会員を初め観光関連事業者などと連携しながら、来訪者の満足度向上を目指した取り組みを実施しております。　このほか、本市の観光基本計画に基づいた各種事業においても幅広く連携しながら、本市の魅力向上につながる事業の推進に取り組んでいただいております。　以上でございます。 ○鈴木義章副議長　中村直巳議員。 ◆中村直巳議員　それでは、市観光協会の現在の人員体制について伺います。 ○鈴木義章副議長　産業部長。 ◎鈴木充産業部長　観光協会の現在の人員体制でございますが、事務局長１名とマネジャー１名、スタッフ２名の計４名のプロパー職員に、パート職員６名を加えた合計10名体制で、観光協会事業の運営を行っております。　以上でございます。 ○鈴木義章副議長　中村直巳議員。 ◆中村直巳議員　人員体制についてはわかりました。　次に、県内の観光協会の状況について伺いたいと思います。まず、県内の観光協会または、それに類する団体数と職員数の状況について伺います。 ○鈴木義章副議長　産業部長。 ◎鈴木充産業部長　愛知県内の54市町村のうち、観光協会につきましては48団体ございます。各協会における職員の人数についてでございますけれども、まず常勤、非常勤、パート職員、全て含めた数で特に多い団体を申し上げますと、名古屋観光コンベンションビューローが46名体制、犬山市観光協会が45名体制、岡崎市観光協会が29名体制となっております。これらを除き、県内全体で申し上げますと、職員数が10名以下の団体が42団体、うち５名以下の団体が30団体となっている状況であり、県内のおよそ３分の２の団体が５名以下で構成をされている状況でございます。　近隣市の状況で申し上げますと、豊橋市観光コンベンション協会が10名体制、渥美半島観光ビューローが11名体制、蒲郡市観光協会が10名体制、新城市観光協会が５名体制となっております。　以上でございます。 ○鈴木義章副議長　中村直巳議員。 ◆中村直巳議員　豊川市においては、10名体制ということなので、平均的な体制であると理解します。　次に、県内の観光協会の常勤職員において、協会がプロパー職員を直接雇用している状況について伺います。 ○鈴木義章副議長　産業部長。 ◎鈴木充産業部長　プロパー職員を雇用している県内の観光協会の状況につきましては、48団体中、半分の24団体がプロパー職員を雇用している状況となっております。　東三河５市におきましては、全ての観光協会でプロパー職員を雇用しております。　以上でございます。 ○鈴木義章副議長　中村直巳議員。 ◆中村直巳議員　本市の観光協会におきましても、４名のプロパー職員の体制とのことですが、現在の体制に至るまでの経緯について、改めて伺います。 ○鈴木義章副議長　産業部長。 ◎鈴木充産業部長　豊川市観光協会のプロパー職員の現在の体制に至るまでの経緯につきましては、平成20年度に現在の事務局長を採用し、平成26年度までは、プロパー職員１名体制とし、残り２名の常勤職員は、市からの派遣職員で構成しておりました。その後、平成27年度と平成28年度の２カ年で、各１名ずつ派遣職員を引き上げるとしたことから、平成27年４月に、市のＯＢ職員１名をプロパー職員として採用し２名体制とし、その年の６月に公募によりまして１名を採用し、３名体制としております。しかしながら、その方が１月に自己都合により退職されることとなりましたので、同年度の２月、３月は再び２名体制となっております。　平成28年度におきましては、平成27年度に引き続き、市の派遣職員の引き上げが行われたため、それに対応する職員１名と平成27年度に退職した職員の補填として、合計２名の職員を採用し、７月の時点でプロパー職員を４名体制としております。　その後、平成28年度に採用した職員１名については、年度途中で自己都合により退職されたため、平成29年度に新たに１名を採用し、現在の体制に至っております。　以上でございます。 ○鈴木義章副議長　中村直巳議員。 ◆中村直巳議員　プロパー職員が１名体制から現在の４名体制になった経緯については、理解いたしました。　それでは、今後の人員体制の予定について伺います。 ○鈴木義章副議長　産業部長。 ◎鈴木充産業部長　今後の人員体制につきましては、観光協会が実施する事業に大きな変動が生じない限り、パート職員の増減の可能性はあるものの、常勤職員につきましては、現行の体制を維持していくものと考えております。　以上でございます。 ○鈴木義章副議長　中村直巳議員。 ◆中村直巳議員　職員をプロパー化することのメリットについて伺います。 ○鈴木義章副議長　産業部長。 ◎鈴木充産業部長　市職員を派遣していたときには、数年単位での人事異動があり、その職員の経験や培ってきた人間関係が振り出しに戻ってしまうという課題がありましたが、観光協会の職員をプロパー化することにより、観光関係者などとの連携や信頼関係が継続されていくことや、人脈の幅が広がっていくこと、さらには経験値の積み重ねにより、職員の専門的な知識が蓄積され、観光サービスや訪問者へのおもてなしにつながっていくことが、大きなメリットと考えております。　以上でございます。

○鈴木義章副議長　中村直巳議員。 ◆中村直巳議員　市観光協会の職員については、若手の人材が採用されていると伺っております。観光協会の体制を充実させていくため、こうした若手職員に対する人材育成について、どのように取り組みを行っているのか伺います。 ○鈴木義章副議長　産業部長。 ◎鈴木充産業部長　平成28年度、平成29年度に１名ずつ採用されました職員２名につきましては、いずれも若く、これからの成長が期待されるプロパー職員であります。こうした若い将来ある職員に対しましては、主体性や自立性を持たせながら、能力の向上を図る人材育成の取り組みは、非常に大切であると考えております。また、将来にわたって本市の観光振興を支えていく大切な人材であり、観光協会としても彼らの成長を大変期待していると伺っております。　そのため、観光協会におきましては、職員研修の実施など、若手職員の育成に力を入れているところでございます。職員研修については、豊川商工会議所が提供しております社会人向けの各種講座の受講のほか、愛知県観光協会などが行うセミナーなどへの積極的な参加など、社会人としての能力の向上や専門的な知識の習得に努めております。　日々の業務におきましては、現場で実際に仕事を進めながら、必要な知識やスキルを教え、身につけさせるＯＪＴも心がけながら、実践的な人材育成にも取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ○鈴木義章副議長　中村直巳議員。 ◆中村直巳議員　人材育成にも力を入れているということであります。観光協会の体制を充実していく上でも、今後もぜひ力を入れていただきたいと思います。　それで、次にプロパー職員の雇用形態について伺います。 ○鈴木義章副議長　産業部長。 ◎鈴木充産業部長　観光協会では、就業規則を定め、その規則に基づいて雇用契約を行っております。雇用期間につきましては、原則３年としており勤務成績が優秀であり、業務上雇用の継続が必要な場合については、その期間を更新できるものと定めております。　以上でございます。 ○鈴木義章副議長　中村直巳議員。 ◆中村直巳議員　雇用期間が３年ごとの更新とのことですが、若手職員とって将来に不安を抱える内容ではないでしょうか。観光協会の職員については、多く知識や関係者との幅広い人脈などが求められていると思います。こうした専門性を維持していくためには、職員が安心して働き続けることができる雇用環境も、豊川市の観光振興を図っていく上で大切であると考えております。　そこで、観光協会職員が長きにわたって安心して働き続けることができる雇用環境の整備への取り組みについて伺いまして、この項目については終わります。 ○鈴木義章副議長　産業部長。 ◎鈴木充産業部長　雇用期間につきましては、現在３年ごとの更新となる有期労働契約となっておりますが、労働契約法の改正が平成25年４月１日に施行され、これ以降、有期労働契約の更新が通算５年を超えた場合には、労働者の申し込みにより期間の定めのない無期労働契約に転換されるようになりました。無期労働契約に転換することで、本人にとっては安定的かつ意欲的に働くことができるほか、長期的なキャリア形成を図ることも可能となり、雇用の安定につながるものと考えております。　また、本市におきましては、現在外郭団体職員の給与制度の見直しを行っており、観光協会におきましても検討を進めております。現行の固定給から定期昇給制度の導入や各種手当の見直しなどを行い、生涯労働や生涯設計を見据えることができる処遇の改善を図ることにより、安心して働き続けることができる雇用環境を構築し、観光協会職員の専門性の維持、発展に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○鈴木義章副議長　中村直巳議員。 ◆中村直巳議員　よろしくお願いいたします。　次の項目として、豊川市の就学指定校の考え方について伺っていきます。　２カ月ほど前に私の知人の紹介する方から、子供がいじめによる不登校になっているので、相談に乗ってほしいという連絡が入りました。お会いしまして、話を伺いました。その内容は、現在小学校６年生で不登校になっている。後で、豊川小学校という事例を出すものですから、断っておきますが、豊川小学校ではありません。１週間以上学校に行けないでいるということで、その原因はいじめであり、学校へ行く意志は持っている、学校へは相談しており、小学校の転校は認められているが、中学校への進学する際には住所地区の中学校へ行かなければならないと言われているとのことでした。　相談を受けた後、私が教育委員会へ問い合わせましたところ、やはり中学校への進学は生活実態のある住所でなければ、転校は認められないとの回答でした。転校したければ、転居をしてくださいということになります。教育のために孟母三遷ということもあるんですが、現代ではなかなか難しいことではないかと考えております。私の感覚と随分ずれを感じましたし、同僚議員に話しましたが、やはり皆さん同じような考えでありましたので、今回一般質問に取り上げさせていただきました。　まず、現在本市で行われてる就学校の指定について伺います。 ○鈴木義章副議長　教育長。 ◎高本訓久教育長　就学校の指定につきましては、学校教育法施行令第５条によりまして、市町村教育委員会が指定することとされております。本市では、小、中学校に入学する際に、児童、生徒の住所地に基づき学校を指定する通学区域制度を実施しております。　以上でございます。 ○鈴木義章副議長　中村直巳議員。 ◆中村直巳議員　住所地に基づいた通学区域制度を実施しているとのことですが、合併以来指定校の再編を行っているのか、また再編について考えがあれば伺います。 ○鈴木義章副議長　教育長。 ◎高本訓久教育長　通学区域につきましては、昭和44年の豊川市立小中学校通学区域審議会条例に基づきまして決定しております。合併によりまして１市４町の代表を含め12名の委員で、平成22年に通学区域審議会を開催いたしましたが、協議の結果これまで通学区域を継続するということとなりました。それ以降、審議会は開催されておりません。　今後につきましては、地域からの要望など必要性が発生した段階でいつでも開催できるように、毎年委員報酬などの予算措置はしております。　以上でございます。 ○鈴木義章副議長　中村直巳議員。 ◆中村直巳議員　それでは、本市の指定校の変更について伺います。 ○鈴木義章副議長　教育長。 ◎高本訓久教育長　指定校の変更につきましては、学校教育法施行令第８条の規定に基づきまして、転居や家庭環境などの相当な理由のある場合に認められます。　運用につきましては、豊川市就学指定校変更事務取扱要綱を定めまして、具体的な許可の理由、許可期間の限度などを示して実施しております。平成19年度からは中学校部活動、障害のある児童生徒、保護者の親の介護の３点を許可理由に加え13項目とし、就学指定校の変更の幅を広げ、弾力的な運用を行っているところでございます。　以上でございます。 ○鈴木義章副議長　中村直巳議員。 ◆中村直巳議員　答弁にありました中学校部活動、保護者の親の介護について、その内容をもう少し詳しく伺います。 ○鈴木義章副議長　教育長。 ◎高本訓久教育長　中学校部活動につきましては、就学指定校に希望する部がない場合、その部がある中学校を希望するときに、中学校１年生に入学するときのみ体育的部活動に限って認められております。　また、保護者の両親の介護のために転居する際、引き続き現在通っている学校への就学を希望する場合に認められております。　以上でございます。 ○鈴木義章副議長　中村直巳議員。 ◆中村直巳議員　それでは、昨年度の指定校変更の実績について伺います。 ○鈴木義章副議長　教育長。 ◎高本訓久教育長　実績につきましてお答えいたします。　平成29年度の主なものについて、お答えいたします。小、中学校の合計数となりますけれども、年度途中の転居により引き続き一定期間転居前の学校に通う子が76人、転居が決まっており現在居住地から転居予定先の学校に通う子が11人、共働きなどの事情で祖父母宅や保護者の勤務先などの学校へ通う子が５人、指定校に希望する部活動がない場合、その部のある中学校へ通う子が２人となっております。　以上でございます。 ○鈴木義章副議長　中村直巳議員。 ◆中村直巳議員　先ほどのお答えに変更を弾力的に行っているとのことですが、他市の取り組みで小、中学校の選択制に積極的に取り組んでいるところがあれば、御紹介ください。 ○鈴木義章副議長　教育長。 ◎高本訓久教育長　学校選択制につきましては、平成12年度前後から導入されまして、全国的に徐々に実施する自治体がふえております。文部科学省が平成24年に行った小、中学校における学校選択制実施状況調査によりますと、小学校では15.9％、中学校では16.3％の自治体で学校選択制を導入しております。　主として、東京都や大阪府で広がり始めた制度でございまして、導入を検討しているところもあれば、反対に見直しを検討している自治体もあるようでございます。この学校選択制には、選択を通じて特色ある学校づくりが推進できたとか、子供が自分の個性にあった学校で学ぶことができるようになったなどのメリットがございます反面、通学距離が長くなり、登下校など安全の確保が難しくなった、あるいは学校間の序列化や学校間格差が生じたなどのデメリットも報告されております。制度の導入から年数もたっているということもございまして、見直しを行っている市町村もあり、積極的に取り組んでいる自治体の情報は現在つかんでおりません。　以上でございます。 ○鈴木義章副議長　中村直巳議員。 ◆中村直巳議員　学校間の序列化や、学校間格差が生じたというデメリットを挙げられておるんですが、文部科学省の通知によりますと、学校選択の弾力化について、各学校の教育内容が多様化し、それぞれ内容に価値を認めていければ、単一の価値を前提にした序列化の懸念は払拭されるとともに、学校間に多様性が存在することが格差であるならば、今後はこのような格差を義務教育制度の中でも、積極的に肯定していく必要がある。　そして、学校指定制度においては、市町村教育委員会は、子供の就学すべき学校を指定するよう定められているが、通学区域に関する規定はなく、また指定に当たっての保護者の意向の確認や保護者の選択について制限は行われていない。したがって、学校指定に当たって、保護者の意向に十分配慮し、保護者の選択を働かせることは、市町村教育委員会の前向きかつ積極的な取り組みにより可能であるというふうになっております。今回はこのことは深めません。　次に、指定校変更の手続について伺います。 ○鈴木義章副議長　教育長。 ◎高本訓久教育長　指定校変更の手続につきましては、市教委へ提出された申請書及び関係書類をもとも行っております。例えば、転居予定の学校へ指定校を変更する場合には、建築請負契約書などを確認して、許可をするということになっております。　また、中学１年に入学するときに、部活動で指定校変更を希望する場合につきましては、実際に部活動の見学や体験した上で、これまでの実績や経験をもとに市教委で保護者と児童の面接を行い、許可をしております。なお、学校への質問にも対応できるように、本年度からは中学校の教員もその面接に同席をしております。　以上でございます。 ○鈴木義章副議長　中村直巳議員。 ◆中村直巳議員　転居予定の学校へ指定校を変更する場合では、建築請負契約等を確認とありましたが、もう少し詳しく伺います。 ○鈴木義章副議長　教育長。 ◎高本訓久教育長　この制度はまだ転居が完了しておらず、住民票の移動ができないときに、転居予定地の学校へ指定校を変更する場合の制度となります。例えば、５月に転居予定で４月から新しい住所地の学校へ通いたいときに、建築請負契約書を確認することで、確実にこの児童は５月に転居が見込まれるということでございますので、４月からの変更を認めるということでございます。　以上でございます。 ○鈴木義章副議長　中村直巳議員。 ◆中村直巳議員　それでは、現在いじめに遭っており、それが原因で不登校になっている場合について伺います。 ○鈴木義章副議長　教育長。 ◎高本訓久教育長　いじめや不登校によりまして、就学指定校以外の学校に就学を希望する場合につきましては、保護者の申請書に加えまして、校長の意見書が必要となってまいります。不登校の原因が人間関係のもつれであったり、いじめを回避するために指定校変更が必要と判断したりした場合につきましては、指定校を変更したケースもございます。　以上でございます。 ○鈴木義章副議長　中村直巳議員。 ◆中村直巳議員　豊川市就学指定校変更事務取扱要綱の（７）に、不登校またはいじめにより、就学指定校以外の学校に就学する場合とあり、許可期間を就学希望日から義務教育課程を修了するまでとしております。　具体的な事例で伺います。例えば、豊川小学校、これはあるというわけではないんですが、豊川小学校５年に不登校になった場合と、その子が中学校へ進学する場合について伺います。 ○鈴木義章副議長　教育長。 ◎高本訓久教育長　いじめが原因によります不登校が学校と保護者との十分な協議の上、確認できた場合につきましては、小学校５年ということでございますので、豊川小学校以外の小学校への就学指定校変更が認められます。一方、中学校への進学につきましては、現在の住所地であります東部中学校へ進学をしてもらうということになってくるわけでございます。　指定校変更は、あくまでも特例でございまして、それ以外の教育的な手だてを学校や家庭、関係機関が行った上での判断ということになってまいります。中学校に進学するということで、新たな学習生活環境が生まれたり、小学校でできなかった配慮や指導も可能となったりすることもございますので、まずはそうした手だてを講じることで、児童、生徒の生活を支えていきたいと考えております。　ただし、いじめによる重大事態などの場合につきましては、近隣の中学校も視野に入れまして、義務教育の課程を修了するまでとして、個別に対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○鈴木義章副議長　中村直巳議員。 ◆中村直巳議員　お答えでは、他の小学校への就学指定校の変更を許可するとのことでした。ただし、中学校へは住所地の中学校へ進学しなければならないとのことです。ということは、豊川小学校から金屋小学校への就学変更をしても東部中学校へ進学しなければならないということになるのか伺います。また、いじめからの回避を考えて、どうしてもほかの中学校へ進学を希望する場合、どうしたらいいか伺います。 ○鈴木義章副議長　教育長。 ◎高本訓久教育長　先ほどの例の豊川小学校から金屋小学校へ就学変更とのお話でございましたが、先ほどお答えをさせていただきましたように、基本は住所地の東部中学校へ進学することを考えてまいりますので、東部中ブロックの小学校をまず第一に考えてまいります。そして、中学校入学までにいろいろな手だてを講じた上で、本人が安心して登校できる環境をまずつくっていきたいと考えております。　なお、いじめによる重大事態の場合につきましては、学校や市教委などの関係者が十分には話し合いをさせていただいた上で、個別に対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○鈴木義章副議長　中村直巳議員。 ◆中村直巳議員　なかなか少しニュアンスがつかみにくいんですけど、確認します。豊川市では相当な理由でありますいじめで、中学校ブロックからは回避できないというふうに解釈してよろしいんでしょうか。 ○鈴木義章副議長　教育長。 ◎高本訓久教育長　再度お答えさせていただきますが、基本は所在地の東部中学校への入学をまず第一に考えてまいりますので、小学校につきましても東部中ブロックの小学校を、まず第一に考えさせていただくケースになるということでございます。　以上でございます。 ○鈴木義章副議長　中村直巳議員。 ◆中村直巳議員　同僚議員からちょうど資料をいただいたもんですから、披瀝させていただくんですけど、文部科学省からの通知であります。これはいじめの問題に関する総合的な取り組みについてということであり、初等中等教育局長からの通知であります。　１は学校における取り組みの充実、これは今回省きます。２の教育委員会における取り組みの充実、ここの３に、いじめる児童生徒またはいじめられる児童生徒への対応、（２）いじめられる児童生徒を守るための方法の一つとして、就学すべき学校の指定の変更や区域外就学を認める措置を講じることについて、時機を逸することのないよう留意すること。この場合、保護者の希望により関係者の意見等も十分踏まえ、いじめにより児童生徒の心身の安全が脅かされるような場合はもちろん、いじめられる児童生徒の立場に立って、いじめから守り通すため必要であれば、弾力的に対応すべきですと書いてあります。　そして、先ほども申し上げましたように、豊川市は義務教育までという規定があるんです。ということは義務教育というのは、中学校までは変更できるという意味だと解釈できるわけなんです。そうした場合に小学校から中学校という転校の仕方を限定するのは、ちょっと意に反するような気がします。　（７）に許可の理由として、不登校またはいじめにより、就学指定校以外の学校に就学を希望する場合として、許可期間、就学希望日から義務教育の課程を修了するまでというのは、中学校までと理解するんですが、そうした場合に小学校を限定されると中学校はおのずと同じ中学校になるんですが、この辺をどういうふうに理解したらよろしいでしょうか。文を読んで解釈するには、中学校ブロックを考えずに小学校の転校を認めないと成立しないような気がするんですけど、今の今というわけにはいかんかもしれませんので、結構です。　それでは、指定校変更に対する今後の考え方について伺います。 ○鈴木義章副議長　教育長。 ◎高本訓久教育長　議員からさまざまな御指摘を頂戴いたしました指定校変更に対する今後の考え方について、お答えをさせていただきたいと思います。　地域の子供をその地域の方々で見守り、育てていくということは、地域コミュニティーの考え方からとても大切なことであると考えております。しかし、指定校変更制度は、子供にとってメリットがある場合もございます。例えば、年度途中の転居であって、この制度によりまして、学校に通えば学習面でのマイナスを減らすこともできるでありましょう。また、友人関係も継続できますので、新たな人間関係を心配する必要もございません。さらに、子供が楽しみにしている修学旅行や運動会など、学校行事への参加ができなくなるといった心配も解消することができてまいります。　今後につきましては、現行の住所地に基づき学校を指定する通学区域制度を維持していきながら、義務教育の根幹でもあります、教育機会の均等という視点に立った上で、通学区域制度の弾力的運用の範囲内におきまして、教育上何が最善かを考慮することが必要であると考えております。　議員に御指摘いただきましたが、調査報告等で御承知かと思いますが、いじめの認知件数というのは、この文科省の通知文が出されて以降、年々ふえておりまして、今や過去最多の数とも言われている時代でございます。それに伴いまして、年々事案の対象学年や状況等も変わってきておりますので、より個別に対応していく必要性があると考えております。　以上でございます。 ○鈴木義章副議長　中村直巳議員。 ◆中村直巳議員　今のお答えは、後の部分はよろしいんですけど、転居に対する指定校の変更の考え方を述べられました。そのお答えの中で、友人関係も継続できるという、元の学校へそのまま通えれば、友人関係も継続できるということになると思います。逆に、これをいじめという感覚で入れかえますと、いじめの関係も継続するということになります。そんなことを危惧しております。　それでは、なかなかこのパターンでやったことがないもんですから、最後に浜松市の教育委員会の基準をお話して終わりたいと思います。　浜松市は、対象理由等ではいじめの場合、いじめ、不登校、その他住民票の移動ができない等の特別な事情により、指定校以外の学校に通学させたい場合として、小学生は中学校卒業するまで許可しますということになっております。卒業後、その小学校区の中学校へ進学希望する場合は、また再度申請が必要ということですが、転校した場合、小学校、中学校ともそのままいけるということであります。　蛇足になりますけど、弾力的な運用としまして、指定校より自宅が最も近い小学校、もしくは自宅の指定中学校区にある小学校、または指定校の通学区域と境界を接する中学校に通学させたい場合、教育委員会が別に定める児童生徒数の範囲内である場合、それができますということであります。小学生は中学校を卒業するまで許可しますというような内容であります。しっかりと、ぜひ就学許可の基準を、もう一度洗い直していただければと思います。　終わります。 ○鈴木義章副議長　以上で、中村直巳議員の質問を終わります。　次に、八木月子議員。 ◆八木月子議員　議長の許可のもと、質問いたします。　人権週間及び北朝鮮による拉致問題啓発週間における豊川市の取り組みについて、質問いたします。　初めに、北朝鮮による人権侵害問題啓発週間について、ことしも12月10日から啓発週間に入ります。北朝鮮による拉致問題は、いまだ解決を見ない状況です。本年３月北朝鮮に24年間拉致され帰国された蓮池薫氏に、豊川市で講演していただきました。その折、私が毎年12月にＪＲ豊川駅東西通路において、横田めぐみちゃん写真展を、市議会定例会において拉致問題について一般質問をしていることを話しましたところ、それはとてもいいことです、議会で取り上げてもらうのは、北朝鮮に対し極力な抑止力になります。ぜひ続けてください。と言っていただきました。私には大変心強く、大きな励みとなりました。　そこで、再確認するため質問いたします。当市としての取り組みについては、どのような状況でしょうか。伺います。 ○鈴木義章副議長　市民部長。 ◎鈴木敏彰市民部長　北朝鮮による拉致問題に関しましては、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律が、平成18年６月に施行されており、第３条において、地方公共団体は国と連携を図りつつ、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民世論の啓発を図るよう努めるものとすると、地方公共団体の責務を定めております。そして、第４条においては、12月10日から16日までの間を北朝鮮人権侵害問題啓発週間と定め、国及び地方公共団体は、この週間の趣旨にふさわしい事業が実施されるよう努めると定めております。　本市においては、より多くの市民に拉致問題を知っていただくため、北朝鮮人権侵害問題啓発週間において、啓発ポスターを市役所や支所の掲示版に掲げるほか、広報とよかわの12月号や市ホームページにも記事の掲載をしたところでございます。　また、昨年度からは、12月４日から10日までの人権週間の啓発に合わせ、人権擁護委員が中心となって北朝鮮の人権侵害に関するチラシも配布しており、本年も12月３日、市役所ロビーにおいて、啓発を行ったところでございます。なお、人権擁護委員は北朝鮮当局による人権侵害問題に対する認識を深めるよう、啓発活動を重点目標の一つとしております。　以上でございます。 ○鈴木義章副議長　八木月子議員。 ◆八木月子議員　北朝鮮による人権侵害問題啓発週間が、広報よとかわに掲載されたのは初めてだと思います。また、昨年度から始めた人権週間における啓発チラシの配布も継続されているということです。大きな前進です。毎年質問を続けさせていただいた結果でしょうか。ありがとうございました。　それでは、市役所１階ロビーにあります電光掲示板コミュニティビジョンへの掲載については、毎年身近な市民生活にかかわる情報などから、優先して掲載するということで、希望がなかなかかないませんでした。ことしはいかがでしょう。また、広報掲載のほか、新たに取り組んだことがあるのか、伺います。 ○鈴木義章副議長　市民部長。 ◎鈴木敏彰市民部長　まず、コミュニティビジョンへの掲載でございますが、今年度は12月１日から15日まで、北朝鮮による人権侵害問題啓発週間をおおむねカバーできる期間において、掲載することで担当部署と調整ができまして、現在掲示がされているところでございます。　そのほかの取り組みとしましては、職員向けではありますが、本年５月に北朝鮮の人権侵害問題について理解を深めるよう、法務省における啓発ページのＵＲＬを記した通知文を出しております。このホームページには、北朝鮮人権侵害問題啓発週間の趣旨、周知ポスター、拉致問題解決等への対処に関する政府の取り組みについての報告が掲載されており、内閣官房の拉致問題対策本部ホームページ等へのリンクも貼られているものでございます。　以上でございます。 ○鈴木義章副議長　八木月子議員。 ◆八木月子議員　やっとコミュニティビジョンへの掲載ありがとうございます。職員の方々への啓発活動にも感謝いたします。　法律には、地方公共団体は、国と連携を図りつつ、拉致問題、その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民世論の啓発を図るよう努めるものとするとありますが、全国の地方公共団体では、どのような事業が、どれくらい行われているのか、また積極的な取り組みが見られる地域はどこなのか、わかりましたらお伺いします。 ○鈴木義章副議長　市民部長。 ◎鈴木敏彰市民部長　法務省人権擁護局では、北朝鮮人権侵害問題啓発週間において、実施した事業の報告を地方公共団体に求めており、その集計結果を各地方公共団体に送付しております。　この集計結果によれば、平成29年度の実績において、全国で展開された啓発事業は1,105事業にのぼり、内容としてはポスターの掲示、チラシなどの配布による啓発、ホームページや広報への記事の掲載、パネルの展示などが大半となっており、拉致被害者家族や有識者による講演会や、アニメ「めぐみ」などの映像の上映会などもございました。また、積極的な取り組みが見られる地域については、実施事業数が多い県を順にお答えしますと、最も多いのが埼玉県の135事業、続いて大阪府の114事業、福岡県の102事業、神奈川県の83事業、福井県の55事業などとなっています。ちなみに愛知県は15事業で、多い方から20番目となっており、この15事業のうち３事業が豊川市の事業という状況です。　どうしてこのように、地域で差が出るのかという理由ははっきりしませんが、今後もこのような他の地域における啓発実績も参考にしながら、機会を捉えまして、啓発に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○鈴木義章副議長　八木月子議員。 ◆八木月子議員　よろしくお願いいたします。ただ答弁の中にありました全国で展開されている啓発事業の地域差について、どうしてこのように差が出るのかという理由は、判然としませんということでしたが、それはただ単に認識の差の違いだと思います。愛知県は多いから20番目とのことですが、先ほどの職員の方たちへの啓発活動など、豊川市の認識の高さのあらわれだと考えます。ということは豊川市の事業数がふえると、愛知県の順位も上がります。認識度も上がるのではないかと思いますので、今後もしっかり取り組んでいただくよう、お願いいたします。　また、豊川警察署においては、北朝鮮による人権侵害問題啓発週間には、毎年体育館のキュパティーノ広場にある電光掲示板への掲載、市内商業施設の電光掲示板への掲載、ケーブルテレビを使った啓発活動を行っています。このような観点からも、豊川市全体としての認識は、決して低くはないと思っております。先ほども申し上げましたが、今後のしっかりとした取り組みに期待します。　次に、人権週間について伺います。北朝鮮による人権侵害問題の啓発を人権週間の啓発と合わせて実施したということですが、人権週間の趣旨と本市が行った啓発内容について伺います。 ○鈴木義章副議長　市民部長。 ◎鈴木敏彰市民部長　法務省と全国の人権擁護委員連合会は、昭和24年に毎年12月４日から10日までを人権週間と定め、人権尊重意識の普及高揚を図ることとしました。これは、昭和23年12月10に国際連合において、世界人権宣言が採択されたことを記念に定めたものです。　本市では、例年この週間に合わせて啓発をしており、ことしは先ほどの答弁のとおり12月３日に人権擁護委員８人、人権イメージキャラクターのぬいぐるみ２体、名古屋法務局から人権広報大使として委嘱されているいなりん、及び市職員により市役所ロビーにおいて、チラシや啓発物品を来庁者に配布をいたしました。このほかこの週間を周知するため、公共施設へのポスター掲示やチラシ備えつけ、広報やホームページへの記事掲載を行っています。　主な啓発項目は、女性の人権を守ろう、子供の人権を守ろう、高齢者の人権を守ろう、障害を理由とする偏見や差別をなくそう、部落差別等の同和問題に関する偏見や差別をなくそう、外国人の人権を尊重しよう、インターネットを悪用した人権侵害をなくそう、セクシャルマイノリティーを理由とする偏見や差別をなくそう、そして北朝鮮当局による人権侵害問題に対する認識を深めようとなっております。　以上でございます。 ○鈴木義章副議長　八木月子議員。 ◆八木月子議員　ありがとうございました。たまたま知人が来庁したようですが、いなりんなどがいて、大変にぎわってチラシをもらいやすかったと言っております。来年もよろしくお願いいたします。　人権擁護委員について、この議会でも候補者推薦の議案がありましたが、改めて人権啓発についての活動状況を伺います。 ○鈴木義章副議長　市民部長。 ◎鈴木敏彰市民部長　人権擁護委員の啓発活動としては、人権週間を初め、６月１日の人権擁護委員の日、５月のおいでん祭、10月の交通防犯フェア、３月の人権・男女共同参画講演会において、チラシ配布などを行っております。若年層に向けては、小、中学校における人権教室や保育所における人権啓発紙芝居を、合わせて年間15回ほど開催しています。また、法務省が主催する全国中学生人権作文コンテストや小、中学生を対象とした人権を理解する作品コンクール、これはポスターの部、標語の部、書道の部がありますが、その実施に際して小、中学校を通じて作品の募集の依頼を行い、提出された作品の一次審査をしております。平成29年度は本市では、作文に515人、ポスターに192人、書道に3,993人、標語に9,106人の応募があり、県大会では作文コンテストに３人、ポスターの部に１人、標語の部に２人が入賞しています。　また、相談業務としては、豊川市役所において人権よろず相談を毎週火曜日に開催するほか、名古屋法務局豊橋支局などで相談を行う場合もあります。また、子どもの人権ＳＯＳミニレターといって、身近な人に相談ができない悩み事があれば、書いて送るよう小、中学生全員に送付用封筒と便箋を配布する事業も実施しており、子供から送付があった場合、事案に応じて法務局と人権擁護員が対応をしております。　そのほかにも、上部組織の業務などがありますが、本市では14人の人権擁護委員の方が定期的な会合を持ち、役割を分担しながら、これらの業務を遂行しております。市では、豊川地区の事務局を担っておりますので、活動が円滑になるよう人権擁護委員の支援に努めているところです。　以上でございます。 ○鈴木義章副議長　八木月子議員。 ◆八木月子議員　人権擁護委員の皆さんは、いわばボランティアとして年間を通じて人権啓発活動をされています。日ごろの活動に敬意を表するものです。人権については、機会を捉えた啓発も重要ですが、人権擁護委員のように、継続的な取り組みが求められます。また、最近では、例えばＬＧＢＴなどのように、新たな課題が浮かび上がることもあります。　そこで、新たな課題の把握と継続的な取り組みについての認識を伺います。 ○鈴木義章副議長　市民部長。 ◎鈴木敏彰市民部長　人権尊重意識の普及高揚は、広い領域にわたるもので、一時的な啓発だけでは十分でなく、社会環境の変化により浮上する新たな課題についても、把握して対応していくことが重要であると考えております。　本市では、平成24年３月に策定した人権教育・啓発に関する豊川市行動計画に基づき、人権を守るべき対象及び関連分野を所掌する各分野において、それぞれの施策を展開する中で、継続的に人権意識の高揚を図っており、その進行管理は、市長を本部長とする人権施策推進本部会議において、年度ごとに実施をしております。　新たな課題については、法務局や愛知県からの情報提供や人権団体からの要請内容などから把握をしています。また、先の11月から12月にかけての人権教育・啓発に関する愛知県行動計画の平成30年度改訂版のパブリックコメントが実施されておりまして、新規または修正した項目として申し上げますと、同和問題に対する理解の促進、ヘイトスピーチ解消に向けた啓発の推進、性的少数者に対する差別や偏見をなくし、正しい理解と知識を深めるための教育・啓発、災害時における被災者に対する風評による差別や偏見などの人権侵害や避難所でのハラスメントの防止などが記載されました。　こうした動きなどを踏まえて、引き続き今後の人権啓発に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○鈴木義章副議長　八木月子議員。 ◆八木月子議員　ありがとうございました。今回の答弁の中で、北朝鮮による拉致問題啓発週間が広報とよかわに掲載されたことがあり、豊川市民に対し大きなアピールができたと思っております。拉致問題は以前にも申し上げましたが、決してよそごとではありません。政府認定の12名方たちだけのことでもありません。現在も起こり得ることであり、豊川市民が対象にならないとは限りません。愛知県警察のホームページには、拉致の可能性を排除できない事案にかかわる方々の情報として、23名の男女の名前が掲載されています。昭和36年から平成８年までの間に拉致の可能性を排除できない行方不明の方々とあり、その中には御津町の方もいます。拉致問題は本当に身近な話です。その点を踏まえ、豊川市民を守るためにも、豊川市は常に啓発活動を行っていってほしいと思っております。　以前、横田めぐみちゃんの両親である横田夫妻に豊川市へ講演に来ていただいた折、拉致問題を忘れないでほしいと訴えられました。写真展や講演会を開催することが北朝鮮に対し、大きな抑止力になると話をされました。その理由は開催の翌日には、どこで誰の主催でどれだけの人が集まったか北朝鮮に報告がいき、その結果日本人は拉致を忘れていないと思わせることができるからだと話されました。蓮池薫氏も同様のことを話されました。したがって、毎年私も質問をさせていただきました。また、来期この場所に立ったら質問をさせていただきたいと思っております。本当に拉致問題は重大な人権侵害です。この拉致問題が一日も早く解決し、北朝鮮による拉致問題啓発週間が終わるよう、豊川市として今後もしっかり啓発活動をやっていただくことをお願いして、私の質問を終わります。　ありがとうございました。 ○鈴木義章副議長　以上で、八木月子議員の質問を終わります。　お諮りします。　本日は、これで延会したいと思います。　異議はありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。　したがって、延会することに決定しました。　本日は、これで延会します。　　（午後４時42分　延会）　上記会議の顛末を記録し、その相違なきを証するため、ここに署名する。　　平成30年12月6日　　　　　豊川市議会議長　　　　　　　　野本逸郎　　　　　豊川市議会副議長　　　　　　　　鈴木義章　　　　　豊川市議会議員　　　　　　　　石原政明　　　　　豊川市議会議員　　　　　　　　小林琢生...

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豊川市議会 2018-12-06 12月06日－03号

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12月06日－03号