豊川市議会 2018-02-27
02月27日－02号
平成３０年 第１回定例会（３月）豊川市議会第１回定例会会議録 ２月２７日（火）平成３０年２月２７日 午前１０時００分開議出席議員 第１番 八木月子 第２番 倉橋英樹 第３番 柴田訓成 第４番 中川雅之 第５番 神谷謙太郎 第６番 浦野隼次 第７番 星川博文 第８番 中村浩之 第９番 安間寛子 第10番 佐藤郁恵 第11番 井川郁恵 第12番 大場昌克 第13番 早川喬俊 第14番 堀内重佳 第15番 柴田輝明 第16番 平松八郎 第17番 堀部賢一 第18番 石原政明 第19番 小林琢生 第20番 大野良彦 第21番 野本逸郎 第22番 松下広和 第23番 山本和美 第24番 波多野文男 第25番 冨田 潤 第26番 榊原洋二 第27番 太田直人 第28番 鈴木義章 第29番 中村直巳 第30番
今泉淳乙欠席議員 なし地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者 市長 山脇 実 副市長 竹本幸夫 副市長 田中義章 企画部長 池田宏生 防災対策監 飛田哲孝 総務部長 杉浦弘知 財産管理監 鈴木信弘 福祉部長 伊藤充宏
子ども健康部長 中田和男 市民部長 鈴木一寛 産業部長 鈴木 充 環境部長 椎葉浩二 建設部長 柴谷好輝 都市対策監 鈴木 高 上下水道部長 根木賀明
病院事業管理者 西田 勉
市民病院事務局長 伊澤 徹 消防長 渡邊和利
監査委員事務局長 岡田光弘 教育長 高本訓久 教育部長 関原秀一出席した
議会事務局職員 事務局長 田中邦宏 事務局次長 中森利仁 議事課長 伊藤 伸 議事調査係長 多比良幸憲 書記
山本義和議事日程 第１
会議録署名議員の指名 第２ 代表質問本日の会議に付した案件 １．議事日程に同じ （午前10時00分 開議）
○山本和美議長 ただいまから、本日の会議を開きます。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、倉橋英樹議員、柴田訓成議員を指名します。 日程第２、代表質問・一般質問を行います。 とよかわ未来を代表して冨田 潤議員、登壇してください。 （冨田 潤議員 登壇）
◆冨田潤議員 議長のお許しをいただきましたので、平成30年度施政方針並びに予算案大綱に対しまして、とよかわ未来を代表して質問を行ってまいります。 高度経済成長を達成した日本は豊かになり、物や食料も豊富で、世界と互角に渡り合う状況を私は子供のころから当たり前だと思って成長してまいりました。日本の企業は絶好調で、海外の企業を買収し、一時は日本が世界を制するのではないかという勢いだったということを子供ながらにしてニュースの記憶として頭に残っております。 この高度経済成長は、生産年齢人口がふえていく局面で起こっており、その局面をしっかり捉え、公共事業をふやし、人の住める範囲を広げ、生活を便利にし、さらに公共事業をふやすことによってふえ続けていく若者の雇用の場は広がっていきました。働く場所がある若者は、よく物を買い、よく食べ、家を建てました。この生産年齢人口がふえ続けていく段階においては、働き手はふえ、物を買い、お店はもうかり、税収はふえ、公共事業がふえる。さらに働き手がふえ、物を買い、さらにお店はもうかり、さらに税収はふえて、自治体としても住む場所の確保や生活の利便性向上を行ってまいりました。毎年ふえていく予算をどこに配分するのか、私たちの今享受するこの豊かさは、このすばらしいサイクルの中でこれまでの先人たちが懸命につくってきてくれたことに感謝を申し上げます。 時代の流れは変わり、人口減少の波が全国を襲ってまいりました。正確に言えば、高度経済成長を支えた生産年齢人口の、特に若手の人口が減り続ける局面に入りました。主に物を買い、よく食べ、車を買い、家を建てる世代が減り続けていくこの時代では、企業やお店の売り上げは減り、税収は思うほど伸びず、公共事業を行ってもこれまでのように経済に影響を及ぼすことは少なくなりました。原因はこれだけではありませんが、豊川市においてもプリオビルからアピタが撤退、最近では、スズキと日立が撤退するということになりました。 山脇市政３期目は、
ファシリティマネジメントや
コンパクトシティの推進など華やかさはありませんが、避けては通れない事業に取り組んでおります。
公共施設適正配置計画では、50年の一般施設の
年平均トータルコストの削減目標を43％、市の保有面積の削減目標を50年間で30％と設定しております。設定期間が50年とかなり長期の計画になっておりますが、この50年のうちの最後の10年でいきなり30％削減するというのは、やはり無理がありますので、徐々に徐々に取り組んでいかなければ、次の世代に禍根を残すことになりかねません。経済発展を足がかりにしてきた日本にとって生産年齢人口の減少は、まちに暗い影を落とします。主に物を買い、よく食べ、車を買い、家を建てるであろうメーンの年代の減少は、地域の経済に対しても市にとっても影響が出てまいります。 そんな中で豊川市の今年度の
一般会計予算案は609億円、一般会計、特別会計と企業会計を合わせた予算案総額は約1,082億円となっております。ここ数年、人口減少で将来的に財政が厳しいというフレーズが言われておりますが、予算のほうは増加基調が保たれております。 それでは、まず市制施行75周年の節目の年となった平成30年度予算編成において、特に留意した点について伺います。 再質問は質問席にて行います。 （冨田 潤議員 降壇）
○山本和美議長 山脇市長。
◎山脇実市長 それでは、お答えさせていただきます。 私は、市長就任以来、市民の皆様との信頼を第一に市民との対話を何よりも大切にし、市政運営に取り組んでまいりました。そして、市民の一体感の醸成と合併後の市域全体の均衡ある発展を意識する中、さまざまな事業を実施し、これまでの10年余りの間、順調に進めることができたものと認識しております。 市長３期目につきましては、市民の皆様とお約束いたしました政策ビジョン４Ｓのまちづくりによりまして、子どもたちの笑顔があふれ安全安心で人にやさしいまちを目指し、本市のさらなる発展を目指しております。 さて、平成29年度の社会情勢を鑑みますと、昨年11月に発足した第４次安倍内閣は、新しい
政策パッケージにおいて人づくり革命を打ち出し、消費税増税分の使途を教育の無償化などにも拡大し、社会保障費の増加は避けられない状況となっております。 また、少子高齢化、人口減少社会の進行への対応や権限移譲などによる地方分権の推進により、地方自治体を取り巻く環境は、大変厳しい状況となっております。今後、時代の流れに適応し、都市間競争を勝ち抜いていくためには、他の自治体にはない本市独自の個性的な施策の実施やまちづくりの未来像を描き、必要な時期に事業を停滞させることのないよう行動できる財源を確保するなど、地方公共団体は、自立した財政運営ができる体力を身につける必要があると考えております。 こうした思いから、新年度予算では、以下の事業を特に意識し、予算編成に取り組んでまいりました。 まず、定住交流施策を推進してまいります。我が国は、今までに経験したことのない超高齢化、人口減少といった社会構造的な問題を抱えております。生産年齢人口の減少は、市税収入の減収をもたらし、市民の生活水準の低下につながることが懸念される深刻な問題であります。 そこで、豊川市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に定めてあります四つの基本目標をバランスよく強力に推し進めることで地方創生の深化を図ってまいります。本市の産業を支える中小企業に対する支援を充実し、経営基盤の強化、安定化を図るとともに、農業では、
ひまわり農業協同組合を連携し、農業の
担い手育成支援に努め、質の高い仕事づくりを推進してまいります。 また、国内外から多くの方に豊川市に訪れていただけるよう、本市の魅力ある地域資源を最大限情報発信することで
シティセールスを強化し、観光の振興を図ってまいります。 そして、「子育てするなら豊川市」と言われるための施策を積極的に実施してまいります。誰もが豊川市に住み、安心して子を産み育てる環境整備を進め、定住人口の増加を目指してまいります。 さらには、市が指定する区域内に市外からの転入者に対する補助金に加え、病院などの都市機能施設を新たに設置する事業者への補助制度を創設し、周知を開始してまいります。 そのほか、
空家等実態調査により、空き家等が地域の生活環境に深刻な影響を及ぼし始めていることが明らかになっております。全国的にも社会問題となっております空き家対策につきましても積極的に対応し、安全で快適に暮らせるまちづくりを推進してまいります。 次に、
ファシリティマネジメントの推進であります。 本格的に人口減少社会に突入した昨今、将来にわたり、持続可能な財政運営に資するために安定した財源の確保と公共サービスの無駄をなくすなど、歳出改革にも取り組まなければならないと考えております。現状の公共施設を維持していくためには、多額の予算が必要となり、財政を圧迫してまいります。公共施設の長寿命化対策を計画的に進めるとともに、施設の廃止、統廃合について市民ニーズを見きわめつつ、適切な対応を図ってまいります。 続きまして、私の政策の柱としてまいりました福祉と文化、そしてスポーツが盛んなまちづくりであります。 子供から高齢者までの全ての市民が平等で安心して暮らせるまちの実現を目指すとともに、市民が質の高い文化に触れ、感受性を育み、心豊かな生活を送り、そして全ての市民がスポーツに親しみ、夢と感動を生み、健康で生きがいを感じることのできるまちづくりを進めてまいります。 そして、防災対策についても推進をしてまいります。ここ数年、毎年のように全国各地でゲリラ豪雨による被害が発生しております。近年の発生状況を鑑みますと、いつどこで発生するのか予測がつかない状況であり、また本市では、
南海トラフ地震への対応も喫緊の課題となっております。市民の生命及び財産を守るという行政の使命を果たせるよう、さらなる危機管理体制の強化を図ってまいります。 一方で、歳入面におきましては、普通交付税の合併算定がえの縮減が進む中、有利な市債を厳選し、借り入れの抑制を図りつつ、基金の有効活用により、健全な財政運営にも配慮してまいりました。今後、厳しい財政運営が予想される中において、持続可能な財政運営には、安定した歳入の確保も重要な要素となってまいります。積極的に企業誘致を進め、雇用を生み出すことで税収増を図り、自主財源の確保に努めてまいります。 また、予算編成に先立ちまして、会派要望といたしまして市民の皆様からも多くの御意見、御提案をいただいてきました。これらは、市民の皆様を代表された貴重な御意見との認識のもと、できる限り予算編成に反映しております。そして、とよかわ未来様からいただいております５つの重要提言につきましては、先ほど述べさせていただきました特に意識した事業と重なる点も多く、新年度予算にも積極的に取り入れ、予算化に努めたところでございます。 最後に、豊川市
開発ビル株式会社が計画しておりますプリオの大規模修繕に対し、市が所有する面積に応じた負担を行ってまいります。プリオには、
子育て支援センター、市民活動の拠点となるセンタープリオなど、多くの市民の方が利用する重要な公共施設を設置しております。本市の中心市街地には、なくてはならない施設でありますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 以上、平成30年度の予算編成において、私が特に意識した事業について、私の思いを申し上げました。 平成30年度は、市制施行75周年を迎える節目の年となります。先人の方々が築き上げてきた誇りある豊川市をさらに発展することが私の使命であると強く意識し、不撓・不屈の精神を持って市政運営に当たってまいる決意であります。引き続き、御支援、御協力をよろしくお願い申し上げます。 以上であります。
○山本和美議長 冨田 潤議員。
◆冨田潤議員 それでは、再質問を行ってまいります。 まず、
ファシリティマネジメントからであります。 平成27年６月に
公共施設適正配置計画、平成28年８月には
公共施設等総合管理計画、それから
公共施設中長期保全計画がそれぞれ発表されて、公共施設に対する今後の取り組みや方向性というのが示されております。 ただいまの答弁でもありましたが、公共施設を維持していくには多額の予算が必要となり、財政を圧迫してくるということであります。人口減少、特に現役世代の生産年齢人口が減少してくるという局面では、これまでの水準でも公共サービスを提供していくことは大変厳しい状況かと思います。本市の
ファシリティマネジメントに対する現在の取り組み状況について伺います。 次に、定住・交流施策についてであります。 今後の人口構造から見ますと、やはり現役世代、生産年齢人口をふやすということが必要になってくるであろうと思います。定住・交流施策をしっかり目標に掲げておりますが、実際にほかの自治体から引っ越してきて、豊川市に移り住んでもらうということは、非常にハードルの高いことではないかなというふうな感じがいたします。高いハードルだからこそ、しっかりと取り組みを行っていかなければなりません。豊川市の定住・交流施策の取り組みについて伺います。 次に、子育て施策であります。 「子育てするなら豊川市」というフレーズを使って、積極的に進めているかと思います。子供の声が響き渡るようなまちは、何かそれだけで活気があるような気を持たせてくれます。豊川市に住んでいる人が豊川市で子育てができてよかった、そして豊川市以外の方が子供ができたから豊川市に移り住もう、こう言ってもらえるような状況にしなければなりません。新年度予算案に盛り込んだ新規、拡充した主な事業について伺います。 次に、空き家対策についてであります。 これについても積極的に対応していくという答弁がありました。豊川市では、
空家対策協議会を立ち上げて取り組みを始めているところでありますけども、個人の資産であるこの空き家、これになかなか手を出しづらいという話はありますが、全国的にも取り組みが進んできており、国の補助金なども活用できるというものが出てきているかと思います。新たな空き家対策の取り組みと今後の
空家等対策協議会の役割について伺います。 次に、財政の健全化についてであります。 豊川市は、市債の年間借入額を40億円以内と定め、市債残高の減少に取り組んできているかと思います。市債は、インフラなどを世代をまたいで公平に負担していくという視点で活用されているかと思いますが、人口、特に生産年齢人口が減ってきますと税収が下がってまいりますので、返済に関しても苦しい状況に陥ってしまいかねません。 平成29年度豊川市中期財政計画には、中期財政計画による５年間の不足額は、年間の収支の約63億円の不足ということになります。また、計画期間中の普通交付税は、合併算定がえの段階的な縮減が進む一方、扶助費、補助費等及び繰出金は、
社会保障関係費による増額が継続し、さらには生産年齢人口の減少などに伴う市税収入の伸び悩みが予想されることから、平成30年度以降の不足額は、平均12億7,000万円と見込んでいますと示されております。今後もファシリティや財政の健全化をしっかりと行っていかなければならないと思います。財政の健全化の取り組みについて伺います。 次に、第三セクターであります開発ビルに関して伺います。 豊川市
開発ビル株式会社が計画しておりますプリオの大規模修繕に対し、市が所有する面積に応じた負担を行っていくという答弁がありました。約6,600万円の大規模修繕の予算が計上され、山脇市長の施政方針並びに予算案大綱の中でも、今後のあり方についても検討していくということです。 平成22年10月１日の臨時市議会において、豊川市の支援策が決まったわけでありますけども、その際には三つの約束がありました。 一つ目、支援策については今回限りとし、上限を設け、途中、経営状況を検証していきます。 二、会社の再生及び自立を早期に導くよう支援期間を短縮し、収支改善効果の高いものとします。 三、市は会社経営への関与を減らします。第三セクターから民間経営に委ねる道筋をつけます。その３番の中の一つ目として、市の保有する株式の減資または譲渡等。二つ目に、新経営体制への移行。こういうものが記されております。 当時の臨時議会での副市長の答弁では、第三セクターからの撤退は、平成24年度ということでありました。さらに答弁の中では、市の出資を25％未満ということを最低でもクリアしなければならないというふうに言っておりました。市からプリオビルの大規模修繕ということで予算が計上されておりますが、議会との約束、撤退目標、出資の最低ライン、これらの話はしっかり実行されているのか伺います。 次に、ことしの１月15日に行われました議会協議会では、私たちとよかわ未来の議員からも多くの質疑が行われました。その中でも今後、開発ビルをどうしていくのかという、まず方針を出すべきだ。それから、第三者による検討委員会の立ち上げということについてもお伺いしてまいります。 第三者による検討委員会につきましては、平成26年に総務省から出ております第三セクター等の経営健全化等に関する指針の中でも、地方公共団体は、経営・資産債務の状況等を把握した上で、継続的かつ定期的に評価を行うことが必要である。評価に当たっては、外部の専門家の意見等も参考としつつ、第三セクター等が行う事業の公共性、公益性、採算性及び将来見通し等を十分に精査するとともに、第三セクター等以外の事業手法との比較も行い、最終的な費用対効果に留意することが必要である。その際、当該第三セクター等の存続の前提となる条件の明確化に取り組むことが望ましいということが記されております。このことに関しましても御答弁をお願いしたいと思います。 以上、再質問といたします。
○山本和美議長 財産管理監。
◎
鈴木信弘財産管理監 それでは、
ファシリティマネジメントに関しまして、私のほうから答弁させていただきます。
公共施設適正配置計画、
公共施設等総合管理計画及び
公共施設中長期保全計画策定後の取り組み状況でございますけれども、現在のところ施設類型ごとに示しました基本方針に基づき、施設の長寿命化対策や統廃合について、施設所管課において検討しているところでございます。 その中で、先行して取り組んでいる内容について申し上げますと、一宮、音羽、御津
地区の旧老人憩の家は、地域住民の方々との話し合いにより、取り扱い方針を決定し、建物等の一部修繕を付すこととして平成28年度末の指定管理期間の終了により、
地区市民館の一部として利用していた老人憩の家を
地区市民館として一体管理することや、集会所として地元町内会への無償貸し付けを行っております。 次に、保育所につきましては、小規模な保育所の運営見直しや増加します３歳未満児の保育所需要への対応のため
保育所整備計画を策定し、施設の老朽化対策や統廃合の検討を始め、平成30年度から大木、一宮西部保育園の統合による新たな園舎建設に向けた取り組みを始めます。 そのほかには、平成29年６月に公表しました
地区市民館適正配置方針に基づき、平成30年度から老朽化した平尾
地区市民館の建てかえや、長寿命化を図る
地区市民館のトイレ改修を行ってまいります。 また、
公共施設適正配置計画の
リーディング事業の一つに位置づけました小坂井エリアの施設再編事業につきましては、地域住民参加のもと、昨年度策定しました基本計画に基づき、本年度は基本設計、平成30年度には実施設計を行い、平成31年度から建設工事に着手いたしまして、平成32年度の完成に向けて取り組んでいる状況でございます。 以上でございます。
○山本和美議長 企画部長。
◎池田宏生企画部長 続きまして、二つ目の御質問、定住・交流事業についてでございますけれども、本市の持続的な発展を支えるためには、まちの住みやすさと市の魅力を高め、多くの人に選ばれ、住んでもらい、そして訪れてもらうことが重要となります。そのためには、少子高齢化への的確な対応や人口減少の抑制を図る定住施策と来訪者をふやして地域の活力の増進を図る交流施策を同時に進め、まちづくりの効果を高めることが必要であります。 平成28年３月に策定いたしました第６次総合計画では、これらの課題を強く意識した結果、基本方針の一番目に定住・交流施策の推進を掲げております。また、本市のまち・ひと・し
ごと創生総合戦略においても地方創生に資する取り組みとして、定住・交流施策に関する具体的な事業を位置づけております。 定住施策としての具体的な事業は、市長の政策ビジョンでも示されている「子育てするなら豊川市」と言われるまちづくりを進めるための
子育て支援関連事業のほか、総合戦略の基本目標４、安全で快適に暮らせるまちづくりの分野において、コンパクトなまちづくりを推進することを目的とした
立地適正化計画の策定と市が指定する区域内に市外からの転入者に対する補助を行う、拠点
地区定住促進事業や都市機能施設を新たに設置する事業者への補助制度を創設などが挙げられます。 そして、交流施策については、定住施策を効果的に進めていくために本市へ人を呼び込むさまざまな取り組みを行うものとなり、総合戦略の中でも基本目標をまたいで事業を位置づけております。 具体的な事業としては、
チャレンジ豊川活性化事業を初め、とよかわブランドの創出、歴史遺産の利活用、
観光プロモーション事業などが挙げられます。 以上です。
○山本和美議長
子ども健康部長。
◎
中田和男子ども健康部長 私からは、
子育て支援施策として、新年度予算案に盛り込んだ新規拡充した主な事業の概略を施策ごとにお答えさせていただきます。 初めに、母子の健康確保と増進といたしまして、新規に産後ケア事業を実施いたします。出産直後の支援が必要な母子に対しまして、市が提携する産科機関で受けた心身の疲労回復や栄養指導等、健康管理などの母親のケアや育児相談、あやし方、沐浴、泣きへの対応などの育児サポートに要する費用の一部を負担することで安定した子育てを支援いたします。 次に、保育サービスの充実でございます。 保育サービスの充実といたしましては、制度創設２年目の育休明けの
保育所入所予約制度の充実を図ってまいります。政策ビジョンでは、平成29年度は20名、平成30年度は50名の予約枠を掲げておりましたが、平成29年10月に育児休業期間が最長１年６カ月から２年に延長されたことを受けまして、平成30年度は35名の予約枠を設けております。地域バランスを考慮いたしまして予約枠を設ける保育所を平成29年度の18園から25園にふやし、利用希望者の選択肢を広げております。今後も育児休業明けの保護者が年度途中でも安心して職場復帰できるように取り組んでまいります。 また、民間保育所建設費補助として老朽化に伴う中部保育園の園舎建てかえと、ひかり保育園分園の建設に要する費用の一部について、子ども・子育て応援基金を活用して補助をいたします。両園ともに平成31年度の開園を予定しておりまして、利用ニーズの高い３歳見未満児の受け入れ拡大や保育環境の向上を図るものでございます。 最後に、放課後児童クラブの拡充でございます。 受け入れ体制の拡充を図るため、平成30年度は中部、国府などの四つの小学校区で児童クラブをふやし、41クラブで実施してまいります。 中部小学校区は、新設の児童クラブ室に現在、民間で借用している第２クラブの移設に合わせ、第３クラブを増設いたします。 国府小学校区は、小学校児童数の増加に伴い、現在、小学校内で実施している二つのクラブを西部地域福祉センター集会室へ移設するとともに、調理室を改修し、第３クラブを夏休みから開設する予定でございます。 平成30年度の申し込み状況から御油と代田の二つの小学校区につきまして、その拡充が必要となったことからそれぞれ増設に向けて準備しております。 なお、放課後児童クラブでは、児童クラブの増設に伴い、放課後支援員の確保がより厳しい状況となっておりまして、現在、平成30年度の開設に向けて、その確保に鋭意取り組んでいるところでございます。保育所における３歳未満児や放課後児童クラブでは、依然、利用希望者数は増加しておりますので、今後も引き続き、計画的に受け入れ児童数の拡大などに取り組み、保護者が安心して働ける環境づくりの推進に尽力しなければならないと認識しているところでございます。 以上でございます。
○山本和美議長 都市対策監。
◎鈴木高都市対策監 私からは、新たな空き家対策の取り組みと今後の
空家等対策協議会の役割、それから、豊川市
開発ビル株式会社に係る議会とのお約束の履行状況と今後の方針についてお答えさせていただきます。 まず、新たな空き家対策の取り組みとして、空家バンクの開設、老朽空家等解体費補助制度、地域空家等対策モデル事業費補助制度の創設を予定しております。 空家バンクは、ふえ続ける空き家を有効活用し、地域の活性化並びに移住及び定住促進を図るための取り組みで、愛知県宅地建物取引業協会東三河支部と協定を締結し、売却や賃貸を希望する空き家の情報を集約して、市のホームページなどに公開いたします。現在、登録物件の受付を行っており、バンクには地番を除く所在地、希望価格、写真、建物の概要のほか、掲載中の物件の交渉、契約状況などを３月下旬から公開する予定でございます。 老朽空家等解体費補助制度は、良好な生活環境の確保や土地の有効活用の促進等を図るため、市内の老朽化した空き家の解体工事に要する費用を一部補助するもので、倒壊危険空家解体費補助金と老朽空家等解体費補助金の二つがございます。 倒壊危険空家解体費補助金は、市の職員により倒壊あるいは建築材等の飛散のおそれがあると判定した空き家の解体費用に対する補助金で、補助額は解体に要する経費の３分の２で、上限を30万円としております。 老朽空家解体費補助金は、旧耐震基準ある昭和56年５月31日以前に建てられ、老朽化の度合いや利活用度が低いことなどの条件を満たす空き家の解体費用に対する補助金で、補助額は解体に要する経費の３分の２で、20万円を上限としております。 地域空家等対策モデル事業費補助制度は、効果的で継続的な空き家等の適正管理を図るため、地域において空き家等対策に関する活動、例えば空き家等の発生を抑制するための周知活動、地域内の空き家等の把握を行う実態調査活動、空き家等の樹木剪定や草刈りなどを行う適正管理活動、地域活動の場として空き家を有効活用する活動などを行う団体に対し、その活動費用の一部を助成するもので、町内会、自治会、地域まちづくり組織等、地域において自主的に活動を行う団体に対して、１件当たり３万円を上限に交付するものでございます。 次に、
空家等対策協議会は、空家等対策計画の策定を主な目的として、平成28年４月に要綱等で定める機関として設立いたしましたが、今後は空き家等の適正管理を進めていく上で特定空家等の認定及び措置の方針について助言、指導いただく必要から、地方自治法の規定に基づく附属機関として役割を果たしていく必要があると考えております。 続きまして、豊川市
開発ビル株式会社に係る議会とのお約束の履行状況と、今後の方針についてお答えいたします。 豊川市
開発ビル株式会社の経営再建につきましては、平成22年９月29日の議会協議会において、市の方針として、支援については今回限りとし、上限を設け、途中、経営状況の検証をしていきます。会社の再生及び自立を早期に導くよう支援期間を短縮し、収支改善効果の高いものとします。市保有株式の減資または譲渡等、新経営体制への移行により、市の会社経営の関与を減らし、第三セクターから民間経営に委ねる道筋をつけますとお約束をいたしました。 しかしながら、これまでも議会で答弁させていただいてますとおり、現状では開発ビルの経営再建がかなったと言える状況ではなく、市の会社経営の関与を減らし、第三セクターから民間経営に委ねることも債権者の皆さんの御理解を得ることもできておりません。また、長期債務の残高を考えますと、経営者として新たに社長を受けていただける方も見つからないのが現状でございます。長期債務の問題に一定の解決策を見出せるまでは、株式の減資または譲渡、社長の交代は難しいものではないかと考えております。 今後の方針につきましては、豊川市
開発ビル株式会社が管理、運営するプリオ及びプリオⅡビルは、多くの市民が訪れる公共施設として、また中心市街地のにぎわいを創出する商業施設としても本市になくてはならない施設であると考えております。そのため来年度以降、プリオビルに必要な長寿命化対策としての大規模修繕工事を実施し、経営を安定させるとともに議会にお約束した事項を早期に履行できるよう、今後とも開発ビルと調整を行ってまいりたいというふうに考えております。 次に、経営再建に係る第三者委員会の設置につきましては、１月15日に開催された議会協議会でも御意見をいただいておりますので、豊川市
開発ビル株式会社の取締役会で議題とさせていただきたいと考えております。 なお、次回の取締役会は、３月中旬に予定されていますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○山本和美議長 総務部長。
◎杉浦弘知総務部長 私からは、平成30年度予算における財政の健全化に対する取り組みについて申し上げます。 まず、歳入面におきまして、政策ビジョンに掲げております平成31年度末に一般会計市債残高を50億円削減する目標に向け、これまでと同様、有利な市債を厳選する中、引き続き臨時財政対策債の借り入れを見送り、年間借り入れ目安の35億円を下回る借入額とし、将来世代の負担軽減に配慮しております。 また、基金の積極的な活用も図っております。財政調整基金から普通交付税における合併算定がえの段階的縮減や不足する財源への対応として18億円、公共施設整備基金からは公共施設の老朽化対策のため３億円、子ども・子育て応援基金につきましては、まちなか居住補助金の中学生以下の子を持つ世帯への子育て奨励金や民間保育所の施設整備に対する補助金などへ2,500万円、そのほかにも職員退職手当基金から8,000万円を繰り入れるなど、必要となる財源に充てるため有効に活用しております。 一方で、歳出面では、選択と集中による見直しを進めつつ、市民ニーズを的確に捉え、真に必要となる事業を選択してまいりました。 また、国、県の動向にも注視し、補助金等の有効活用を図るとともに、既存事業のコストの削減や新たな財源の確保にも努めてまいりました。さらに、このような財政健全化への取り組みを進めることで必要となる事業が先送りされ、予算規模が縮小することがないよう基金や補助金等の特定財源を有効に活用することで、積極的な予算編成に取り組んでおり、類似団体の状況なども参考とする中、収支のバランスについても考慮した適正な予算規模であると考えております。 今後、人口減少、少子高齢化が進行することで、生産年齢人口の減少による労働力の低下と社会を支える担い手不足が懸念されております。拡大する
社会保障関係費や市税の減収への対応など財政の硬直化を招くことのないよう、引き続き将来を見据えた無駄のない行政運営を推進してまいります。 また、基金につきましては、余剰金等がある場合には、積み立てに努め、将来にわたり持続可能な財政運営が可能となるよう備えをしてまいります。 以上でございます。
○山本和美議長 冨田 潤議員。
◆冨田潤議員 それでは、再々質問のほうを行ってまいりたいと思います。 まず、
ファシリティマネジメントについてであります。 小坂井
地区でも
リーディング事業を進めてきているということであります。これに関しては、住民の理解なくしては進めることはできないわけですけども、将来的な豊川市の財政の課題をクリアしていくためには、こういうものを全市的にしっかりと進めていかなければいけないという事業であると思います。
公共施設適正配置計画で示している、50年間で一般施設の
年平均トータルコストを43％、それから、保有面積を30％縮減するという目標の現状での認識について伺います。 次に、定住・交流施策であります。 豊川市に住んでもらう、豊川市に引っ越してもらう、こういうことをするためには、豊川市の外に豊川市の施策を知ってもらわなければなりません。 千葉県流山市は、「母になるなら流山市」というキャッチフレーズで、私の記憶では、電車の中に広告を出したり、近隣の駅に広告を出したりということをしておりました。このように、豊川市も豊川市の外に積極的にＰＲをしていかなければならないのではないでしょうか。その逆もまたしかりで、ほかの自体体からのＰＲが豊川市の中で展開されるかもしれません。まさに人の引っ張り合い、激戦区の戦いとなってくるわけであります。 そこで、総合戦略の基本目標４、安全で快適に暮らせるまちづくりに掲げるコンパクトなまちづくりを推進するために策定した
立地適正化計画の誘導施策の取り組みについて伺います。 次に、子育て施策であります。 妊娠、出産から保育、放課後児童クラブまでの取り組みをやってまいりますという答弁がありました。 しかし、区画整理などを行って新しい住宅ができている
地区には、子供の数も急激にふえているという
地区があるかと思います。区画整理などを行っていない
地区には、子供の数が少ない
地区もあります。それから、子供数も徐々にふえていくというのであれば、行政としても対応できると思いますけれども、子供の数が急激にふえたという
地区になりますと、保育サービスや放課後児童クラブなどが利用したくても利用できないという状況になってしまう可能性があります。子供の数が安定している
地区は、保育所に希望どおり入れる。児童クラブも希望どおりに入れる。 一方で、急激に子供の数がふえた
地区では、希望の保育所に入れないケース、それから児童クラブにも入れないといったような
地区の偏りがあってはならないと思います。希望どおりにいかなかった人たちにとっては、何が「子育てするなら豊川市」だよ、こういうふうに思ってしまうと思います。 保育サービスと児童クラブの実施場所について、その現状と認識を伺います。 次に、空き家対策については１点。 今後の
空家等対策協議会は、地方自治法の規定に基づく附属機関としての役割を果たしていく必要があるとの答弁でありました。 地方自治法の規定に基づく附属機関とする理由と必要な事項について伺います。 それから次に、開発ビルに関してであります。 現状では、開発ビルの経営再建がかなったと言える状況ではなく、市の会社経営への関与を減らし、第三セクターから民間経営に委ねることも債権者の皆さんの御理解を得ることができていませんという答弁でありました。 平成26年に総務省から出ております第三セクター等の経営健全化等に関する指針の中には、第三セクターの経営が設立当初から良好である場合はもとより、設立当初には収益が上がらなくとも、将来的には収支が均衡し、継続的に自立した経営を行う見込みがある場合には、完全な民営化（地方公共団体からの出資の解消）を視野に入れた経営のあり方についても検討することが望ましいということが記されております。 現在まで議会協議会で説明されている今後の収支状況の一覧を毎回出していただいておりますけども、この計画では、毎回、収支は好転していくという状況になっております。その都度、下方修正はしつつも最後には好転していくということになっております。この総務省が出した資料には、当初には収益が上がらなくとも、将来的には収支が均衡し、継続的に自立した経営を行う見込みがあると、総務省が言っているような計画になっております。 したがって、債権者のほうも総務省の言うとおり将来的に自立した経営を行う見込みがある計画を出して、見込みがあるわけですので、完全な民営化を視野に入れているはずなのではないかなというふうに思います。将来的な自立した経営ができるという計画と言っておいて、市の第三セクターからの撤退には首を縦に振らないということは、この債権者の皆さんも将来的に自立した経営というのが計画どおり行かないという認識を持っているのではないかなというふうに思います。これは債権者自身で、この収支が予想どおり実現しないということを言っていることにはならないでしょうか。自治体が経営に関与していることによる安心感、つまり今後も支援があるということを前提としているのではないでしょうか。 平成22年の当時の答弁では、減資あるいは譲渡等については、９月24日の臨時取締役会で了承を得ているという答弁をしております。了承しているのにもかかわらず、今現在では首を縦に振ってくれないということであります。この収支計画のとおりに行けば、第三セクターからの撤退というのは可能ということになります。債権者のほうも「うん」と言わなければ、この収支計画をみずから否定するということになります。 確認の意味で伺ってまいります。 第三セクターの経営を改善するために、まず豊川市が第三セクターから撤退する考えについて伺います。 次に、ことしの１月15日、議会協議会では、１億5,000万円の無利子融資の返済である500万円が平成29年度、今年度では返済できない、返済しないという旨の発言がありました。この理由としては、経営状況が厳しいということでありました。大規模修繕の費用になりますけども、豊川市の今回の予算にも約6,600万円ほどの予算が計上されておりますが、開発ビル側の資金は、どこから捻出するのか伺います。 ことし１月15日の議会協議会で示された収支計画表によりますと開発ビルの現金は、平成29年度の時点で１億2,000万円ほどあるというふうになっております。この１億2,000万円の中から開発ビルのは出すのでしょうか。その場合は、開発ビルは残り6,000万円ほどの現金を来年度も有することになります。この計画が事実だとしますと来年度も現金を6,000万円持っているということになります。現金を6,000万円持っているけども、返済しないということになります。この件についても伺ってまいります。 以上、再々質問といたします。
○山本和美議長 財産管理監。
◎
鈴木信弘財産管理監 それでは、私のほうから
ファシリティマネジメントに関しましてお答えさせていただきます。 先ほど御答弁させていただきましたとおり、現在は施設類型ごとに示しました基本方針に基づいて施設の長寿命化対策や統廃合について、それぞれの施設所管課において個別計画を策定しているところでございます。各施設の個別計画では、50年間で保有面積の30％削減を目指していくという方向性を示すこととしておりまして、全庁的にこの削減目標を共有しているところでございます。 平成27年の国勢調査の結果では、本市の人口は18万2,436人と前回、平成22年の調査より508人増加しており、現在のところ人口が減少しているわけではありませんが、市長から答弁もありましたように本市においても人口減少時代への対応は、喫緊の課題であります。縮減目標は50年という長い期間を設定しており、できることから順次、計画の実現に向けた取り組みを始めているという状況にございます。 なお、
公共施設適正配置計画の策定から３年が経過いたしますので、これまでの取り組み状況を踏まえまして、新たな課題に対応するよう、
公共施設適正配置計画の見直しに取りかかる予定でございます。 以上です。
○山本和美議長 都市対策監。
◎鈴木高都市対策監 私からは、
立地適正化計画の誘導施策の取り組みと
空家等対策協議会について、それから開発ビルの経営再建の考えと、大規模修繕に係る自己資金についてお答えさせていただきます。 まず、
コンパクトシティの推進に係る
立地適正化計画の誘導施策の取り組み状況についてお答えいたします。 平成29年度から本市の主要な鉄道駅周辺である中心及び地域拠点に居住を誘導するため、拠点
地区定住促進事業費補助金の制度を施行しております。この補助制度は、
立地適正化計画における都市機能誘導区域内に市外に５年以上お住まいの方が家屋を新たに購入された場合に、申請に基づき、家屋及び土地の固定資産税相当額を最大３年間補助金として交付する制度で、あわせて申請世帯に中学生以下の子供がいる場合、子育て奨励金として子供１人当たり10万円上乗せ交付し、子育て支援も推進するものでございます。 平成29年度は、ＰＲ活動を実施しており、これまでに土地区画整理事業の保留地販売チラシへの補助金情報の掲載、ぎょぎょランドなど市内集客施設へのＰＲポスター掲示やチラシの設置、市内の事業所において、市外から通勤される従業員の皆さんへのチラシ配布などを実施しております。 さらに、住宅購入を検討される方への直接的なＰＲとして、住宅展示場内のハウスメーカー全てを訪問し、補助金制度の説明と住宅購入検討者へのチラシの配布依頼など積極的に実施してまいりました。本市の定住人口増加のためにもＰＲ活動は、今後も引き続き実施してまいりたいというふうに考えております。 なお、補助金の実際の交付は、固定資産税額の確定する平成30年度から始まることとしております。 次に、居住の誘導と同様に
コンパクトシティ推進の係る施策として、医療、福祉、商業などの都市機能施設を誘導する拠点
地区都市機能立地促進事業費補助金の施行を予定しております。 その制度概要は、医療施設、通所訪問系高齢者施設、通所訪問系障害者福祉施設、通所訪問系障害児福祉施設、幼稚園、保育園や売り場面積1,000平方メートル以上の商業施設を運営する方が
立地適正化計画における都市機能誘導区域内に新たに設置、運営された場合に、申請に基づき、その施設に係る土地及び建物の固定資産税相当額を、固定資産税が課税されない福祉施設の場合には整備費の３％相当額を、賃借で運営される場合は賃借額の３カ月分相当額を最大３年間、上限で年間100万円を補助金として交付する制度を予定しております。 なお、この補助制度には、10年以上運営することを表明された方、市税等の滞納がないことや他の補助金を受けていないことなどが交付の条件となります。この制度の施行日は、平成30年４月１日を予定しておりますが、補助金の交付に当たり該当する建物や土地の固定資産税がわかる書類、並びに当該固定資産税額の納付が確認できる書類が必要になることから、実際に補助金の交付申請を行うことができるのは、前年に建物等を取得された方になります。 したがって、初年度となる平成30年度につきましては、制度は施行済みですが、実際の補助金の交付はなく、制度のＰＲに努め、事前相談等に対応しつつ、市街地であっても郊外であっても市域全体として利便性の高い都市構造の構築に向けて推進してまいりたいというふうに考えております。 そして、平成31年度からは、実際に補助金の交付を行ってまいります。その交付対象は、平成30年１月２日以降に建物を取得し、平成31年度から課税された建物や賃借の場合など、固定資産税が課税されない場合であっても事業開始の翌年度からが対象となります。 続きまして、
空家等対策協議会を附属機関とする理由及び必要な事項についてお答えいたします。 空家等対策の推進に関する特別措置法第７条では、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関する協議を行うための協議会を組織することができることを鑑み、本市の空き家等対策協議会を要綱等で定める機関として設置し、一定の役割を果たすことができました。 今後の空き家対策では、想定外のことが起きることも十分に考えられるとともに事業を進める上で法の適応が困難な事例も想定されます。特に特定空家等の判定などを行う場合には、消費者等からのさまざまな意見も予想され、建築、法律等の専門家による検討を経て、適切な対応をすることが求められることから現在の
空家等対策協議会を附属機関へと格上げする必要があるというふうに考えております。 附属機関は、市民、学識経験者、関係団体の代表等から構成され、市が行う事務、事業について必要な審査、審議、または調査等を行うため、地方自治法第138条の４の規定に基づき設置される機関で、本市においてもさまざまな分野で設置されております。
空家等対策協議会を附属機関とするには、協議会の所掌事務の整理や構成員の見直しを含め、条例化をする必要がございます。 なお、条例化の時期につきましては、本年９月定例議会において御審議をいただく予定としております。 続きまして、豊川市
開発ビル株式会社の経営再建の考え方と大規模修繕の自己資金についてお答えします。 まず、開発ビル経営再建を果たすためにも制約の多い第三セクターから自由な経済活動のできる民間経営に委ねる方策ということですが、豊川市
開発ビル株式会社を第三セクターでなく、民間会社にするということは、やはり豊川市の保有株式を第三者に譲渡などを行わなければなりません。株式譲渡に当たっては、当然、株主や取締役の皆さん、債権者の皆さんの御理解も必要となってまいります。こちらも３月中旬に予定されている取締役会などでも調整を行ってまいりますが、現状では難しい状況であるというふうに考えております。 民間会社への移行は、市の考えだけでは進めることができず、プリオやプリオⅡビルが民間事業者にとって債務の返済が履行でき、かつ利益を得られ、投資価値があると判断される必要が考えられますので、移行時期等も明確に申し上げることができませんが、議会とのお約束をさせていただいてることでもございますので、今後の開発ビルのあり方を検討する中で、実現できるよう進めてまいりたいというふうに考えております。 次に、大規模修繕に係る開発ビルが負担する費用の拠出についてでございますが、来年度の大規模修繕につきましては、区分所有する床面積の比率に応じ、市は6,659万1,000円、開発ビルは7,181万2,000円を負担することを予定しております。この開発ビル分の負担金につきましては、開発ビルの保有する現金、預金の中から拠出することを予定しておりますが、先ほどもありましたように10年間の修繕計画ということも見据える中での支出というふうになりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○山本和美議長
子ども健康部長。
◎
中田和男子ども健康部長 私からは、子育て支援サービスの現状と認識についてお答えさせていただきます。 初めに、保育サービスにつきましては、市内認可保育所48カ所と小規模保育事業所３カ所におきましては、朝の受け入れは午前７時30分からとするなど、基本的な保育サービスは全て均衡を図っております。 認可保育所では、特別保育サービスとして、主に一時預かりや時間外保育、加配保育を実施しております。現在、一時預かりは12カ所、午後７時半までの時間外保育は16カ所で実施しており、いずれも地域バランスを考慮して配置しております。 また、加配保育については、小学校区に１カ所を目標に実施園をふやす計画でございまして、現在23カ所で実施しております。さらに、育児休業明けの
保育所入所予約制度におきましても、予約枠を設ける園を前年度から７カ所ふやしております。 保育につきましては、３歳未満児を中心に希望する園への入所が難しい地域があることは十分認識しているところでございますけれども、主な特別保育サービスにつきましては、市内全域にわたって同程度のサービスが行き届いているものと認識しております。 次に、放課後児童クラブにつきましては、利用希望児童数の多い小学校区を計画的に受け入れ児童数の拡大を図っております。 実施場所につきましては、学校内での実施を第一優先に、その確保に取り組んでおりますが、校舎の規模や児童数の増加等により、学校内において使用できるスペースがないときは、学校以外に実施場所を求めてまいります。この場合、学校に近接した公共施設や民間物件の借用、あるいは中部小学校や新年度予算案に盛り込みました一宮西部小学校のように学校隣接地での児童クラブ室の建設等を検討し、実施場所を確保しております。 なお、平成30年度から国府小学校のように近接地にある公共施設で実施する場合は、将来的に学校内で実施場所が確保できるようであれば、その時点で学校内に移設してまいりたいと考えております。 このように、放課後児童クラブにつきましては、学校以外で実施することもございますが、まずは放課後児童クラブの受け入れ児童数の拡大を図るために、やむを得ない方策として取り組んでおりますので、御理解をお願いしたいと考えております。 以上でございます。
○山本和美議長 以上で、冨田 潤議員の代表質問を終わります。 次に、清風会を代表して小林琢生議員、登壇してください。 （小林琢生議員 登壇）
◆小林琢生議員 議長の御許可をいただきましたので、清風会を代表いたしまして平成30年度施政方針並びに予算案大綱について質問させていただきます。 平成30年施政方針において、山脇市長は定住・交流施策の推進、
ファシリティマネジメントの推進、福祉と文化、そしてスポーツが盛んなまちづくりの三つの施策を意識し、予算編成に当たられたとのことでありました。 また、予算大綱については、国の動向に注視する一方、
社会保障関係費、第６次総合計画や政策ビジョンを念頭に置き、取り組まれたとのことでありました。 平成30年度国の地方財政計画では、一般財源総額が前年をわずかに上回りましたが、地方交付税は６年連続で減少しております。少子高齢時代において、今後はさらに厳しい財政運営を強いられることになると思います。 こうした中、国では、
ファシリティマネジメント、公共施設等適正管理の推進には、事業費を増額し、地方公共団体が主体性を発揮し、地方創生に取り組むための、まち・ひと・しごと創生事業については、予算を確保しております。こうした国の考えのもと、豊川市においても国の方針をもとに予算組みはしっかりと見きわめ対応していくことが必要であると考えます。 そこで、まず豊川市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略略について伺います。 豊川市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略は、四つの基本目標に67の個別事業を行っております。昨年11月には、取り組み状況の報告を受けたところでありますが、この豊川市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の考え方と今後の方針について伺います。 次に、山脇市長が平成30年度当初予算で特に意識をした福祉と文化、そしてスポーツの盛んなまちづくりの考え方について伺います。 山脇市長は、常に市民との対話、そして４Ｓのまちづくりを目指し、政策を立てられております。その四つのＳの最初に、Ｓｍｉｌｅ、笑顔を挙げておられます。市民が笑顔でいられるための福祉、文化、スポーツに力を入れられてこられました。 そこで、市長の福祉、文化、そしてスポーツを通してまちづくりの考え方について伺います。 また、ことしは市制施行75周年を迎える年であることから、市長の思いをお聞きしたいと思います。 市制施行70周年の各種事業から、はや５年がたとうとしております。いまだに多くのイベントの余韻が残っている気がいたします。市を挙げた多くのイベントの実施により、豊川市の位置づけが大きく変わった年であったというふうに思います。節目節目の行事は、地域の活性化につながり、市民と行政が一体となれる行事であると考えます。 そこで、次世代につなげる節目の年として、市長の思いをお聞きしたいと思います。 次に、巨大地震や自然災害などのおける防災対策への考えについてお伺いいたします。
南海トラフ地震や豪雨災害に対して備えることは、市民の安心、安全につながる重要な施策であります。自然環境の変化における自然災害の発生は、今後も多くなることが見込まれます。市長の言われる４ＳのＳ、Ｓａｆｅｔｙ、安心、安全で活気あふれるまちを目指すには、防災、減災にしっかり取り組み、市民の安全を確保しなくてはなりません。 そこで、防災対策に対する取り組みについて伺います。 最後に、財政健全化について伺います。 さきの答弁で、市債の抑制及び基金の有効活用など健全な財政運営への取り組みについては理解いたしましたが、今後、人口減少社会の進行により、税収減など歳入の確保が懸念されます。自立した地方自治体の財政運営には、自主財源の確保が必要となってまいります。新年度予算における自主財源の状況について伺います。 以上、１回目の質問といたします。 （小林琢生議員 降壇）
○山本和美議長 山脇市長。
◎山脇実市長 それでは、私からは福祉と文化、そしてスポーツの盛んなまちづくりと市制施行75周年を迎えるに当たり、私の思いについて申し上げさせていただきます。 私は、平成19年10月の市長就任以来、一貫して市民との対話を大切にし、将来を担う子供たちが希望を持てるまちを目指すため、福祉と文化、そしてスポーツの盛んなまちづくりを施策の柱として掲げ、市政運営を行ってまいったところでございます。 そして、この10年間での取り組みといたしまして、福祉では、本市が未来に向け持続的に発展していくため、子育て環境の充実や安心して地域で暮らしていける健康で安全、安心なまちづくりが何よりも必要であると考えまして、市民病院の建設や子ども医療費の中学生通院完全無料化、そして児童施設や学校施設の環境改善事業、高齢者支援施策を進めてまいったところであります。 また、文化に触れることは、人々の心に潤いやゆとりを生み、生活の質を高める重要な要素であるとの考えから、桜ヶ丘ミュージアムの整備や展示、文化会館などでの講演事業の充実を図り、市民の皆様が質の高い文化芸術に身近に触れることで心の豊かさを育む機会を提供してまいりました。 そして、スポーツでは健康維持や体力向上などに必要不可欠であり、トヨカワシティマラソンを初めとしましたスポーツイベントの振興や陸上競技場、スポーツ公園などハード面の整備も進めてまいりました。病気の予防やストレス発散などスポーツを通して得られる効果は非常に大きく、また、本市は、駅伝を初め、スポーツの盛んなまちとして全国的にも認知度が高まってきておりまして、今後もスポーツを通したまちづくりを進めてまいりたいというふうに思っております。 こうした取り組みによりまして、さきの国勢調査では、東三河でも唯一、人口が増となるなど一定の成果が上げられたものと思っております。そして、人口減少、少子高齢化が進む中、福祉と文化、そしてスポーツの重要性は、これまで以上に増しているものと認識しておりまして、今後とも施策の柱として市民の皆様の声をお聞きしながら市民ニーズに合った事業として反映してまいりたいというふうに考えております。 続きまして、市制施行75周年を迎えるに当たりまして、私の思いについて申し上げます。 本市の歩みを振り返りますと昭和14年に東洋一と言われました海軍工廠が建設され、人口の増加と周辺地域の開発が急速に進んだことに伴い、当時の豊川町、牛久保町、国府町、八幡村の３町１村が合併して、昭和18年６月１日に県内８番目の都市として本市が誕生いたしました。終戦を迎えた昭和20年には、海軍工廠の被爆によりまして、まちは壊滅的なダメージを受け、人口も半減しましたが、市民は、まちづくりの意欲を失うことなく、都市の復興に努めてまいりました。その後は、東名高速道路豊川インターチェンジの開通、海軍工廠跡地などへの企業進出、そして豊川用水の全面通水による施設園芸の発達など、農工商のバランスのとれたまちとして本市は発展してまいりました。 合併の歴史を見ますと昭和30年には三上村と、昭和34年には御油町との合併を行い、また平成に入ってからは、旧宝飯郡４町との合併を経て、人口18万人余の新市として現在の市域を形成するに至っております。先人の方々がたゆまぬ努力を通じて築き上げてきた豊川市を持続性のあるまちとして、次代を担う世代につなげていくことが生ける私たちに課せられた責務であるというふうに考えております。 平成30年度は、市制施行75周年を迎える節目の年であるとともに80周年、90周年、100周年へとつなげていくための大事な年でもございます。気持ちをより一層引き締め、引き続き政策ビジョンや総合計画等に基づく施策の展開を推し進め、魅力と活気のあふれる豊川市、市民に住んでよかったと言われるまちづくりを職員とともに進めてまいります。そして何よりも市民の皆様の声を真摯に受けとめながら市政のかじ取りに邁進していく所存でございます。 以上であります。ありがとうございました。
○山本和美議長 企画部長。
◎池田宏生企画部長 まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の考え方と今後の方針ということでありますが、平成28年３月に策定いたしました本市の創生総合戦略は、少子高齢化、人口減少問題といった我が国が直面する大きな課題に対応するため、まち・ひと・しごと創生法に基づいて、本市における地方創生のための基本方針や施策の方向性を定めたものとなります。 この総合戦略の中では、市が目指すべき将来の方向を踏まえ、しごとづくり、ひとの流れづくり、結婚・出産・子育て環境づくり、安全で快適に暮らせるまちづくりといった四つの基本目標を掲げ、この基本目標ごとに具体的な事業の位置づけと施策の効果を測定するＫＰＩ、いわゆる重要業績評価指標と言われるものでございますけれども、この指標を設定を盛り込んでおります。 なお、総合戦略については、位置づけられた事業の評価やＫＰＩの数値管理を通じた外部評価により、ＰＤＣＡサイクルに基づく進行管理が求められており、本市はこれまでに平成27年度と平成28年度に実施事業に関する評価作業を行ってまいりました。そして、現在、この２回の評価作業を通じまして、見えてきた課題に基づき、総合戦略における事業の位置づけに関する見直し作業を行っているところでございます。 今後の方針といたしましても、本市の魅力の創出と持続性の高いまちづくりを進めていくため、総合戦略に位置づけた事業については、重要度、優先度の高い事業として実施していきたいと考えております。 以上です。
○山本和美議長 防災対策監。
◎飛田哲孝防災対策監 それでは、防災対策に対する取り組みについてお答えいたします。 あの東日本大震災から、やがて７年が経過しようとしております。本市において最も発生が危惧される
南海トラフ地震につきましては、マグニチュード８から９クラスの大規模地震の30年以内に発生する確率が、これまで70％程度と言われていたものが、70％から80％に引き上げられたところでございます。あらかじめ被害の発生を想定した上で、その被害を低減する減災という観点から、ハード、ソフト両面からの対策を充実させることが必要となってきております。 本市の防災対策の拠点となる防災センターにつきましては、基本計画、基本設計を経て、今年度中に実施設計を完了し、ことし秋の着工、来年秋の竣工を目指し、鋭意努力してまいります。 また、本市では今年度、強くてしなやかなまちづくりを目指し、豊川市地域強靭化計画を策定中でございます。この強靭化計画につきましても今後は、地震対策アクションプランへ反映させることで防災を意識したインフラ整備の意識づけにつなげていきたいと考えております。 また、市民への防災情報の伝達につきましては、総務省の災害情報伝達手段等の高度化事業において採択され、愛知県が実施する愛知県防災情報システムと連携した市町村防災情報システムを導入し、より適切な情報発信に努めていきたいと考えております。 そのほかにも各種対策を講じてまいります。自助、共助の核となる自主防災会の充実を図るため、平成28年度から３カ年に限り資機材の購入、防災倉庫の新設、建てかえにかかる補助率を２分の１から３分の２に引き上げておりますが、次年度は、その最終年度になります。有効に活用していただくための啓発に努めていきたいと考えております。 今年度初めて開催いたしました女性防災リーダー養成講座につきましては、今後も40名規模での開催を継続していきたいと考えております。 以上でございます。
○山本和美議長 総務部長。
◎杉浦弘知総務部長 私からは、財政の健全化に関する自主財源の状況についてお答え申し上げます。 まず、自主財源の根幹をなす市税収入につきましては、固定資産税の土地と家屋につきましては、３年ごとの評価がえの影響によりまして、減額となる一方で、好調な企業収益に伴いまして、個人市民税、法人市民税及び固定資産税の償却資産などでは増額を見込んだことで、市税全体では、対前年度比0.4％、１億1,919万円の増としております。そのほか普通財産の売却や財産の貸し付けを進めることや、新たな広告料収入の確保に向けた取り組みを開始するとともに、繰入金につきましても基金を有効に活用していくことで自主財源の確保に努めております。 一方、平成30年度の当初予算では、国県支出金や市債などの依存財源が大きく増加したため、自主財源比率は60.8％と対前年度比で0.5ポイント低下しております。 しかしながら、特殊要因である介護保険特別会計からの繰越金を除きましても自主財源の総額は、前年度に比べ９億円程度の増額となっており、市税を初めとした自主財源につきましては、着実に確保できており、補助金等の特定財源を効果的に活用する中で積極的な予算編成が行われたものと認識しております。 平成30年度当初予算におきましては、景気が拡大し、雇用、所得の改善、企業収益の増加が期待されることもあり、税収等の増収を見込んでおりますが、今後も安定した市民サービスの提供を継続していくためには、企業誘致等による雇用の創出や市税等徴収率の向上など自主財源確保に向けたさらなる取り組みが必要でございます。 そして、中期財政計画などにより、将来の見通しや運営上の課題を前もって把握することで、財政指標なども留意いたしまして、身の丈に合った持続可能で健全な財政運営を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○山本和美議長 小林琢生議員。
◆小林琢生議員 それでは、再質問させていただきます。 まず、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略について伺います。 先ほど創生総合戦略については、四つの目標を掲げ、ＫＰＩの設定を行いつつ、外部評価を取り入れているということでありました。その中で、過去２回の評価作業の中で課題が見えてきたとのことでありますが、その課題がどのようであったのか、また対応について伺います。 そして、創生総合戦略は、我が国が直面する大きな課題として、少子高齢化、人口減少問題に対応するために策定されたものであります。 そこで、少子高齢化、人口減少に対する施策として、結婚・出産・子育て環境づくりへの取り組みがあります。若い世代が安心して結婚し、希望する時期に出産や子育てができる環境づくりが必要であります。 そこで、本市の新年度の主な取り組みと考え方について伺います。 次に、福祉と文化、そしてスポーツの盛んなまちづくりについて、健康で安全・安心なまちづくりが何よりも必要であるとの市長の思いを伺いました。その中で、新市民病院の建設、また高齢者支援施策などに力を入れて進めたということでありました。 そこで、まず平成30年度から行われる高齢者支援施策の認知症初期集中支援チームの設置の取り組みと概要について伺います。 また、新市民病院は、開院以降、順調な運営と市民への安心感を築いてきていると感じます。新しい施設と新しい医療が市民の安心を守っていると思います。2.5次救急を担う医療体制の整備、また質の高い医療サービスの充実は、必要不可欠の事業であると考えます。 そこで、新年度、新市民病院におけるＰＥＴ‐ＣＴの整備事業について伺います。 現在、日本人の２人に１人が、がんにかかると言われる時代になりました。がんの早期発見が大変重要であります。そうした中、この機器は、がんの診断には大変すぐれた機能を持っているとお聞きいたしております。 市民にとっては大変ありがたい機器であるというふうに思いますが、一方で高額の機器であります。整備と利活用の方法について考えを伺います。 次に、市制施行75周年について、市長は先人の方々が築き上げてきた誇りある豊川市をさらに発展させ、80周年、100周年につなげていく節目の年であり、政策ビジョンや総合計画に基づく施策の展開を行っていくとのことでありました。 そこで、平成30年度に計画されている周年事業の計画と内容について伺います。 次に、防災について伺います。 東日本大震災、中越地震、熊本地震と大きな地震が発生し、
南海トラフ地震がいつ起きても不思議ではない状況において、豊川市はソフト、ハード両面から防災、減災の対策を行っております。その中で、早期に防災センターの建設が望まれますが、現在の整備状況について伺います。 また、県の防災情報システムと連携する市町村防災情報システムの高度化事業の効果、そして先日、報告のありました豊川市地域強靭化計画の策定後の取り組みについて伺います。 最後に、財政健全化について伺います。 豊川市の財政は、他市と比較しても安定している状況にあると思います。 しかし、今後、合併の特例が漸減し、交付税も減っていくことを考えると積極的に自主財源を確保する努力は常に怠ってはならないと考えます。また、公平性を担保する意味でも市税等の収納対策に力を入れる必要があると思います。 そこで、収納対策への取り組み状況について伺います。 また、債権には契約等の当事者間の合意に基づく私債権もあります。私債権の滞納者に対する収納の取り組みについても伺います。 以上、２問目とします。
○山本和美議長 企画部長。
◎池田宏生企画部長 それでは、初めに総合戦略の見えてきた課題と対応についてでございますが、実施した評価作業では、ＫＰＩの数値管理のほか、計画に位置づけた各事業の着手率や事業所管課による自己評価を踏まえた上で産学金労言の各分野の有識者に民間を加えた委員で組織いたします、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略会議において外部評価をいただいております。 本市の総合戦略に定めているＫＰＩにつきましては、おおむね数値目標が向上している傾向にあるため各種事業を進めていく上での基本的な方向性としては、大きな問題はないものと認識しております。 また、基本目標ごとに位置づけた事業の着手率については、基本目標２の、ひとの流れづくりの着手率が一番低い状況となっております。この要因としては、新規工業用地の開発など事業着手までにさまざまな調整を必要とする事業が多いことが考えられます。 事業に関する所管課による自己評価については、事業の実施前に設定した活動指標などが目標を達成しているかどうかを踏まえた評価となりますが、この自己評価では、基本目標１の、しごとづくりの分野が低い状況となっております。 しかし、この基本目標１の分野の事業着手率は100％となっておりますので、このことを踏まえますと、事業には取り組んでいるものの事業効率が芳しくなく、事業内容の改善が必要であるという状況が伺えます。 以上のことを踏まえまして、基本目標１、しごとづくり、基本目標２の、ひとの流れづくりなどは、取り組みを強化する必要がある分野であると認識しており、現在、見直し作業の中では、この点を意識しながら作業を進めているところでございます。 続きまして、周年事業の計画とその内容についてということでお答えいたします。 市制施行周年事業につきましては、原則としてゼロのつく年、すなわち60周年や70周年といったタイミングの年に実施することが慣例となっておりますけれども、過去を見ますと市制施行65周年には、ＮＨＫからの申し入れによりまして、番組の公開録画を周年事業として実施した経緯もございました。来年度は75周年の年となりますけれども、新年度予算として措置された事業のうち、市長の政策ビジョンに基づき実施を予定しております、文化ホール講演事業のプラハ交響楽団の招致につきましては、75周年に合わせて実施する事業として位置づけを行っております。 このほか、新年度事業のうちトヨカワシティマラソン大会におけるゲストランナー招聘事業、それと桜ヶ丘ミュージアムの蜷川実花展や、大岡越前守忠相と豊川展といった企画展、それと豊川海軍工廠平和公園の開園を記念した基調講演会やシンポジウムの開催、それにキュパティーノ市、姉妹都市提携40周年記念事業などは75周年に合わせて実施する事業としてふさわしい事業であると認識しております。 なお、本市としましては、民間などから、この75周年に合わせて市内の公共施設などで記念事業を行いたいといった要望がある際には、事業の講演申請の許可と合わせまして、公共施設の減免措置など御相談に応じさせていただくことを考えております。 以上です。
○山本和美議長
子ども健康部長。
◎
中田和男子ども健康部長 私からは、結婚・出産・子育てができる環境づくりの施策として、新年度予算案に盛り込んだ主な事業の概略を施策ごとにお答えさせていただきます。 初めに、安心して出産し、子供が健やかに育つための支援といたしまして、産後ケア事業を新たに実施いたします。出産直後における母親のケアや育児サポートに要する費用の一部を負担することで産後の安定した子育てを支援してまいります。 また、結婚支援事業につきましては、平成29年度に引き続き実施してまいります。平成30年度は、平成29年度の実施状況を踏まえまして、ニーズの高かった結婚相談事業につきまして実施回数をふやし、より効果的に事業を実施してまいります。 次に、地域における子育て支援サービスの充実と子育てにやさしいまちづくりの推進といたしまして、放課後児童クラブの拡充を図ってまいります。公設クラブを４クラブ増設し、受け入れ体制を拡充し、利用ニーズに対応してまいります。 また、一宮西部小学校区の児童クラブについては、平成30年度に実施設計等の委託を計上しております。平成31年度にクラブ室の整備工事を行い、平成32年度に開設を予定しているものでございまして、現在、学校内で実施している放課後児童クラブと合わせまして、２クラブに拡大するものでございます。 放課後児童クラブにつきましては、今後も利用ニーズをつかみながら必要な箇所に増設や拡張などを行い、安心して子育てできる環境整備に努めてまいります。 さらには保育サービスの充実といたしまして、大木、一宮西部保育園統合事業に取り組んでまいります。老朽化しました大木、一宮西部保育園を統合し、新たな園舎の建設に向けて、平成29年度の基本設計に引き続き、平成30年度は実施設計、用地取得等を実施いたします。 今後の計画といたしましては、平成31年度に園舎の建設等を実施し、平成32年度に新たな保育所の開園を目指してまいります。 また、平成30年度に幼稚園から市内初となる認定こども園に移行する法人に対しまして運営を支援するなど、安心して子供を預けて働くことができる保育サービスの充実を図ってまいります。 以上でございます。
○山本和美議長 福祉部長。
◎伊藤充宏福祉部長 それでは、私からは認知症初期集中支援チームについてお答えさせていただきます。 新年度予算における高齢者支援施策としましては、高齢者の認知症対策の重要性が叫ばれている中、認知症初期集中支援チームの設置について取り組んでまいります。 国において、平成25年度からの認知症施策推進５か年計画、いわゆるオレンジプランにより、認知症初期集中支援チームを設置することを明記して、認知症対策等総合支援事業に位置づけて、モデル事業として進めてきました。さらに、平成27年には、認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランにより、平成30年度から全ての市町村で実施することとされているものです。 本市においても、これに沿って平成30年４月から認知症初期集中支援チームを設置してまいります。支援チームのチーム員は、認知症サポート医である専門医１名以上と保健師及び社会福祉士の資格を持つ、それぞれ１名ずつの専門職２名以上の１チーム３名以上とされており、本市では専門職として市職員２名を配置して、１チームで進めてまいります。 また、支援チームでは、初めに専門職が認知症が疑われる人、または認知症の人やその家族を対象者に訪問し、対象者の観察、評価などを行ってまいります。 そして、専門職は専門医による対応についての指導や助言などを受けながら、家族支援などの初期の支援を初回訪問から最長６カ月として集中的に行い、対象者を医療サービスや介護サービスによる安定的な支援につなげてまいります。 以上でございます。
○山本和美議長
市民病院事務局長。
◎伊澤徹
市民病院事務局長 私からは、市民病院におけるＰＥＴ‐ＣＴの整備について、お答えいたします。 当院では、新年度予算における地域医療体制の充実策としましてＰＥＴ‐ＣＴを新たに導入し、質の高い医療サービスの提供をしてまいりたいと考えております。 ＰＥＴ‐ＣＴは、東三河地域では、かねてより民間２病院に整備されていましたが、平成28年度には高度放射線棟の増築に伴って、豊橋市民病院にも整備されました。現状、当院におきましては、年間で300件弱のＰＥＴ‐ＣＴ検査を東三河地域の民間病院に紹介して実施しております。当院に整備することで、がんなどの患者が当院において検査と治療が切れ目なく受けられるようになり、診療機能と患者サービスの向上につながるととも収益の増加を図ることができるようになります。また、豊橋市への患者流出を抑制する効果も考えられます。 さらに当院が実施している健康診査において、ＰＥＴ‐ＣＴを活用した新しいメニューを追加することも可能となります。議員御指摘のように高額な機械でありますので、導入に向けて効果的な活用方法を構築してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○山本和美議長 防災対策監。
◎飛田哲孝防災対策監 それでは、防災対策としての防災センターの整備状況、市町村防災情報システム高度化事業の効果、豊川市地域強靭化計画策定後の取り組みについてお答えいたします。 まず、防災センターについてでありますが、本年秋に着工予定の防災センターは、災害対策本部や災害活動センターといった発災時の活動拠点としての機能を有するだけでなく、通常時には市民への研修や訓練を行うための防災教育の場としての機能を持ち合わせています。 ２階に整備いたします災害対策本部、災害活動センター１・２につきましては、稼働間仕切りとし、100人規模での集結が可能が部屋といたします。また、１階の市民研修室につきましても同じく稼働間仕切りとすることで、これも100人規模での講座や訓練の開催が可能となります。形状をおおむね長方形にし、免震構造としたことから大規模地震、自然災害にも十分に機能することが期待できると考えております。 また、市民の皆様がかた苦しいイメージを持たず、気軽に訪れてもらえるよう吹き抜けのエントランスホールを設け、防災啓発室と一体感を持たせた整備を図ってまいります。整備に当たっては、新年度から全国的にも著名な名古屋大学減災連携研究センターへ受託研究員として本市職員を１名派遣することで、具体的な啓発用展示物の検討や市民への研修、訓練のノウハウの吸収に向け、より一層の連携を図っていきたいと考えております。 次に、市町村防災情報システムの高度化事業の効果でありますが、総務省の災害情報伝達手段等の高度化事業で整備するこのシステムは、市町村の災害対策業務を支援することを目的に、愛知県が構築し、平成30年度から運用を開始するものです。雨量などの気象データを初め、災害の危険がある地域や時間帯などのデータ提供を受けることにより、災害対策本部が避難情報を出すタイミングを判断しやすくなるという防災情報システムでございます。 また、災害予測に加え、入力した情報を速やかに県と共有するなど、システムを介しての情報共有のスピードアップも期待されるところであります。 最後に、豊川市地域強靭化計画策定後の取り組みについてでありますが、策定後の適切な進捗管理が重要な課題であると考えております。今後、国、県、関係機関との連携を図りつつ、現在ある地震対策アクションプランを全ての災害に対応する災害対策アクションプランに格上げすることも検討しつつ、その中で具体的な指標、数値の把握などに努めていきたいと考えております。 以上であります。
○山本和美議長 総務部長。
◎杉浦弘知総務部長 私からは、市税等の収納対策への取り組みの現状と私債権に対する取り組みについてお答え申し上げます。 まず、市税等の収納対策への取り組みの現状でございますが、市税等につきましては、収納課におきまして地方税法を初めとする法令等の権限に基づきまして、必要な調査、滞納処分を行っております。 平成28年度の市税の滞納繰越分の収納率は、35.2％と、２年続けて30％を超える収納率となっております。これにつきましては、個人住民税の特別徴収の一斉指定、滞納者への一斉催告状の送付、クレジット収納の実施などの取り組みとともに、権限に基づく適切な滞納処分の結果であると分析しております。 一方で、住民の生活状況や企業の経営状況などを把握し、滞納処分の可否を判断するとともに、担保提供による原則１年以内の納税猶予による分納、生活が困窮するおそれがある場合の執行停止など、法令等に基づき適切な措置を実施しております。 次に、私債権についてでございますが、私債権には市営住宅使用料、学校給食費、水道料金、貸付金元利収入などがございます。所管する各課におきまして、督促状の送付や自宅への訪問などによる徴収など、適切な収納対策が行われているものと考えております。 なお、私債権につきましては、市税とは異なりまして滞納処分ができないため、訴訟手続や強制執行による債権回収が必要となってまいります。 以上でございます。
○山本和美議長 小林琢生議員。
◆小林琢生議員 それでは、最後の質問をさせていただきます。 まず、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略について伺いたいと思います。 総合戦略の評価の中で、ひとの流れづくりの着手率が最も低い状況であるとのことでありました。要因として、新規工業地の開発に手間取っているということであります。新規工業用地の現状の整備状況とひとの流れづくりにおいて、平成30年度に開港される御津埠頭の内容と期待される効果について伺います。 次に、福祉と文化、そしてスポーツの盛んなまちづくりにおいて、先ほど福祉分野について伺いましたが、文化の位置づけとして日立製作所豊川事業所の跡地に建設予定の新文化会館の構想について、考えを伺います。 また、スポーツの盛んなまちづくりを進めるため、施策の展開の方針と平成30年度に実施する主な事業について伺います。 最後に、財政健全化における収納対策について伺います。 先ほど市税については、地方税法に基づく収納対策を行っており、滞納繰越分における収納状況は、よい状況であると伺いました。また、債権については督促状の送付や訪問徴収により、適切な徴収が行われているということでありました。 そこで、開発ビルの貸付金の返済について、少し伺いたいと思います。 先ほど冨田議員のほうから大規模修繕等の話、また、貸付金についてもお話がありましたけども、私からも少しお聞きしておきたいというふうに思います。 この貸付金につきましては、平成24年度に一括返済の予定から1,500万円の減額繰り延べになり、本年度においては、空調機器の故障により、収益の悪化から返済がないという説明を受けたところであります。他の債権者には、予定どおりの返済が行われている中で、豊川市だけが返済がないということでありますけども、公平が担保されているのか伺います。 また、豊川市だけが返済のない理由と、開発ビルの督促の状況、そして、今後の貸付金の回収の考えについて伺い、質問を終わりたいと思います。
○山本和美議長 産業部長。
◎鈴木充産業部長 私からは、新規工業用地の開発状況と御津埠頭について答弁させていただきます。 新規工業用地は、既に公表させていただいておりますとおり、白鳥
地区における整備を目標に掲げ、愛知県企業庁の事業採択に向けて、必要な作業を実施しているところでありまして、その中で、現在までの具体的な取り組みは、地権者からの同意取得に向けた課題の解消と、アクセス道路の整備のための関係機関との調整でございます。 その内容でございますが、地権者からの同意取得につきましては、46人の地権者がお見えになります。代替地希望の方、納税猶予の課題を有する方など、個別の事情や要望をお持の方もお見えになりますので、意向にできる限り対応できるよう調整を順次進めているところでございます。 また、アクセス道路の整備についてでございますが、国道１号からの進入、退出は、交差点の改良が必要となります。道路拡幅や埋設物の移動などの必要も生じてくるため、整備案を用意し、名古屋国道事務所との協議を進め、今後、愛知県公安委員会との協議も進めていく予定でございます。おおむね４年後、これは納税猶予の課題を有する方との調整にめどが立つ時期でございますが、ここをめどに用地取得に係る全地権者の同意を完了させ、企業庁の事業採択を受けられるよう、地権者、関係機関との調整を図っている状況でございます。 次に、御津埠頭についてでございますが、御津埠頭の整備は、三河港港湾計画に田原
地区とともに専用埠頭計画の一つとして位置づけられ、鉄鋼等の貨物を取り扱うことを目的として整備されているものでございます。 整備されます埠頭の内容でございますが、水深5.5メートル、延長200メートルの岸壁と、水深3.5メートル、延長120メートルの物揚げ場の岸壁となっております。水深5.5メートルの岸壁には、2,000トン級の貨物船が接岸可能でございます。既に整備工事は完了し、４月26日には完成記念式典を開催できるよう、三河港関連団体との調整を現在進めております。 開港により期待するところでございますが、御津１区への製造業、物流業の誘致に当たり、埠頭隣接地という立地条件が誘致への追い風となりますことを期待しますとともに、市内の既存企業の物流に海運という選択肢が加わり、企業の物流事情に則した陸運との効果的な使い分けによる物流の拡大、経費節減が可能となり、本市経済のさらなる発展につながるものと期待しております。 今後は、開港の情報を広く発信し、愛知県三河港務所や港運関連団体とともに利用企業の掘り起こしを積極的に進めてまいります。 以上でございます。
○山本和美議長 市民部長。
◎鈴木一寛市民部長 それでは、私から新文化会館の考えについてお答えいたします。 新しい文化会館に関しては、用地に関しまして都市計画法上の手続を踏む必要があるため、現在はその作業を進めている段階でございます。 施設に関する具体的な計画については、今後検討を進めることになりますが、本市では一番早い豊川市文化会館ができてから約40年、一番新しい音羽文化ホールでも19年を経過しております。施設の老朽化や機能の重複は大きな課題でありまして、新しい施設は総量の縮減を伴うものでなくてはならないと考えております。 一方、その間、こと近年に至っては、文化芸術振興基本法や、いわゆる劇場法などの整備が行われたこともありまして、文化振興をめぐる環境は大きく変化しております。 ホールに関しましても、市民の成果の発表の場や舞台芸術を鑑賞する会場にあるにとどまらず、地域とのかかわりの中で文化の創造、発信が求められるようになっております。 一例を挙げますと、地域の芸術家の発掘や支援、ボランティアや大学との連携・協働、ホールから外へ向かって芸術家を派遣するアウトリーチなどでございます。このような今日的な役割を果たしていくためには、設備面がまずこの先数十年を見越したホール、そして舞台の基本的なあり方に始まり、練習場などの創造の場の設置や、それぞれの適正な規模を考慮する必要があります。運営面でも、人材の確保を図りつつ、さまざまな主体による自主事業が展開できるような仕組みが望まれております。これらが実現できれば、文化の拠点として人々が集うことはもちろん、新たな創造のエネルギーに満ちた場になっていくことが期待することができます。 このことは、ひいては本市の魅力の向上にもつながるものと考えております。 以上でございます。
○山本和美議長 教育部長。
◎関原秀一教育部長 私からは、スポーツの盛んなまちづくりを進めるための施策の展開の方針と平成30年度の主な事業についてお答えいたします。 本市では、平成21年度に策定し、平成26年度に中間見直しをいたしました豊川市スポーツ振興計画におきまして、基本理念を「健康・仲間・人づくり！ 笑顔あふれる スポーツの盛んなまち豊川」と定め、基本目標として、生涯スポーツ社会の実現を目指しております。この基本目標に向けて「するスポーツ」「観るスポーツ」「支えるスポーツ」「スポーツ環境・施設の整備」の４本柱の施策を進めてまいります。 平成30年度の主な事業といたしまして、「するスポーツ」として豊川リレーマラソンやトヨカワシティマラソン大会の開催を支援し、活気とにぎわいのあるスポーツイベントとしてまいりますが、特にトヨカワシティマラソン大会につきましては、５年に１回のゲストランナーを招聘いたします。また、市民に関心の高いウオーキングにつきまして、保健センターと連携し、ウオーキング教室を新たに開講してまいります。 「観るスポーツ」といたしましては、子供たちがトップレベルに触れる機会を提供するよう、トップアスリートふれあい事業を実施いたします。 また、「スポーツ環境・施設の整備」といたしまして、利用者が快適に利用できるよう市陸上競技場に夜間照明灯を設置するのに向けて、調査設計委託をしてまいります。 以上でございます。
○山本和美議長 都市対策監。
◎鈴木高都市対策監 私からは、豊川市開発ビルへの債権についてお答えいたします。 まず、他の債権者へは、予定どおりの返済額であるのに対し、市だけが返済を受けることができない理由についてお答えいたします。 豊川市
開発ビル株式会社は、本市が筆頭株主であり、市長が代表取締役社長を務める第三セクターの会社でございます。 したがいまして、本市は開発ビルの経営安定に向けて積極的に取り組まなければならない立場にあると考えております。 また、当該貸付金の貸し付け目的は、開発ビルの会社経営の健全化を図り、もって中心市街地の活性化に資することでございます。この目的に鑑み、空調機器の故障という特殊事情が発生した今年度につきましては、会社経営の安定化を目指し、本市への返済額については、有利な預かり敷金ですとか、豊川信用金庫の残債務の額ということも、そこに関しまして本市への返済額につきましては、ゼロとする判断を行ったものでございます。 次に、債権に係る開発ビルの督促の有無についてでございますが、開発ビルの経営条件につきましては、随時、市で把握しており、協議する中で収支計画をまとめております。貸付金の返済につきましても、その過程で随時、早期返済を目指した協議を行っておりますので、市から開発ビルへ書面等で督促を行った事実はございません。 次に、貸付金回収への考え方についてでございますが、今後につきましては、今年度のように返済額ゼロという事態を招かぬよう毎年の開発ビルの収支やフリーキャッシュフローの状況に注視しつつ、プリオビルの長寿命化対策としての大規模修繕を進める開発ビルの経営安定にも配慮しながら、できるだけ早期に残債権である7,500万円の回収を図りたいというふうに考えております。 以上でございます。
○山本和美議長 以上で、小林琢生議員の代表質問を終わります。 ここで、しばらく休憩します。 （午前11時51分 休憩） （午後１時00分 再開）
○山本和美議長 ただいまから会議を再開します。 次に、公明党市議団を代表して井川郁恵議員、登壇してください。 （井川郁恵議員 登壇）
◆井川郁恵議員 議長のお許しをいただきましたので、平成30年度施政方針並びに予算案大綱について、公明党市議団を代表して質問いたします。 ますます進む人口減少、また少子高齢化の中で多くの課題があると認識し、取り巻く環境も大変厳しい状況であると考えます。そうした中、高齢者施策、子育て支援への人材の大切さ、重要性を非常に考えております。 平成29年12月に閣議決定された新しい経済
政策パッケージでは、少子高齢化という最大の壁に立ち向かうため、生産性革命と人づくり革命を車の両輪として平成32年に向けて取り組んでいくと聞いております。人づくりは、長期的な課題でありますが、平成32年までの間に、これまでの制度や慣行にとらわれない新しい仕組みづくりに向けた基礎を築くことや、その財源は消費税率の引き上げによる増収分を財源とするとあります。 さらに、子育て、介護などの現役世代の不安を解消するためには、出生率の向上や介護離職ゼロを目指すことも必要だと思います。 初めに、国が進める、この人づくり革命に掲げられております子育て、介護の概要について伺います。 そして、２項目といたしまして教育施策について伺います。 今年度は、昨年度末に策定された第２期教育振興基本計画のもと、さまざまな教育施策を進められたと思います。教育を取り巻く環境の変化が大きいと考えますが、平成30年度の教育施策を推進していくのに当たって、その考え、方針を伺うとともに、新年度から重点的に取り組む施策について伺います。 なお、再質問は質問席にて行います。 （井川郁恵議員 降壇）
○山本和美議長 福祉部長。
◎伊藤充宏福祉部長 それでは、国が進めます人づくり革命に掲げております子育てと介護の概略について、子育ての部門もございますが、私のほうから一括してお答えさせていただきます。 我が国は、健康寿命が世界一の長寿社会を迎えており、今後さらなる健康寿命の延伸が期待されております。 そこで、高齢者から若者まで全ての人が元気に活躍し続けられる社会、安心して暮らすことができる社会をつくるためには、幼児教育から学校教育、さらには社会人の学び直しに至るまで、生涯を通じて質の高い教育を用意し、いつでも有用なスキルを身につけられる学び直しの場が安定的な財源のもとで提供される必要があります。 また、高齢者向けの給付が中心となっている我が国の社会保障制度を、子供、若者から高齢者まで誰もが安心できる全世代型の社会保障に転換される必要があるとされております。その重要な鍵を握るのが人づくり革命であり、一億総活躍社会をつくっていく上での本丸であり、人づくり革命なしには一億総活躍社会をつくり上げることはできないとしております。 この人づくり革命には、幼児教育の無償化、待機児童の解消、介護人材の処遇改善などの取り組みが掲げられており、初めに、幼児教育の無償化につきましては、子育て世帯を応援し、社会保障を全世代型へ抜本的に変えるため、３歳から５歳までの全ての子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化するものでございます。また、０歳から２歳児までの３歳未満児についても、住民税非課税世帯の全ての子供について無償化するとしております。 こうした幼児教育の無償化につきましては、消費税率引き上げの時期との関係で、平成31年度から一部をスタートし、平成32年４月から全面的に実施する予定でございます。 また、就学前の障害児の発達支援、いわゆる障害児通園施設につきましても、あわせて無償化を進めていくこととしております。 次に、待機児童の解消でございます。 平成30年度からの５年間で32万人分の保育の受け皿を整備するために策定された子育て安心プランをより迅速に実現させるため、平成32年度末までに整備することとしております。これにあわせて、保育士の確保や処遇改善にさらに取り組むこととし、本年度の人事院勧告に伴う賃金引き上げに加え、平成31年度からさらに１％、月3,000円相当の賃金引き上げを実施するとしております。 また、放課後児童クラブについては、放課後子ども総合プランに基づく平成31年度末までの約30万人分の新たな受け皿の確保を平成30年度末までに前倒しする内容となっております。 最後に、介護人材の処遇改善につきましては、介護は、誰もが直面し得る現実かつ喫緊の課題であり、国におきましては、在宅、施設サービスの加速化や、介護休業を取得しやすい職場環境の整備など、これまでも介護離職ゼロに向けた重層的な取り組みを進めておりまして、2020年代初頭までに50万人分の介護の受け皿を整備することとしておりますが、最大の課題は介護人材の確保でございます。このため、平成29年度予算においては、介護職員について経験などに応じて昇給する仕組みをつくり、月額平均１万円相当の処遇改善を行うなど、これまでに月額４万7,000円の改善を実現してまいりましたが、介護人材の確保のための取り組みをより一層進めるため、経験、技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員のさらなる処遇改善を進めていくとしております。 具体的には、他の介護職員などの処遇改善にこの収入を充てることができるよう柔軟な運用を認めることを前提に、介護サービス事業所における勤続10年以上の介護福祉士について、月額平均８万円相当の処遇改善を行うこととしております。また、障害福祉の人材についても、介護人材と同様の処遇改善を行うこととされております。 こうした処遇改善につきましては、消費税率引き上げに伴う報酬改定において対応し、平成31年10月から実施する予定でございます。このような仕組みを通して人づくり革命を断行することで、希望出生率1.8、介護離職ゼロの実現を目指すものでございます。 本市といたしましても、今後、国などの動向を注視するとともに人づくり革命の実現向けて、きめ細やかな対応に努め、政策の展開を図ってまいります。 以上でございます。
○山本和美議長 教育長。
◎高本訓久教育長 教育施策につきましてお答えさせていただきます。 本年度から５年間の計画期間となります本市第２期教育振興基本計画の基本理念、ともに学び 生きる力を育み 未来を拓く豊川の人づくりの実現のため、各施策を引き続き進めてまいります。 平成30年度から新たに実施していく重点施策につきましては、まず、本市教育分野の諸課題の解決のため、各分野のすぐれた知見を生かし、調査、検討を行う会議を立ち上げてまいります。少子高齢化の急速な進展などにより、教育を取り巻く環境は、日々変化し、課題も多岐に及んでおりますが、本会議立ち上げの初年度となります平成30年度は、本市におけます小中学校の適正規模のあり方について幅広く御検討いただくことを考えております。 学校教育につきましては、引き続き英語教育の充実に努めてまいります。平成32年度からの新学習指導要領の全面実施に向け、平成30年度、平成31年度の教育課程を作成し、スムーズな移行ができるように準備を進めております。 また、平成29年度に12名にふやしました英語指導助手、ＡＥＴと申しますが、これを平成30年度は、さらに２名ふやしまして14名の体制で実施してまいります。子供たちにネイティブの英語に触れる機会をふやし、英語の力を高められるよりよい環境を整えてまいります。 次に、学校環境整備につきましては、普通教室への空調設備整備とトイレ洋式化改修を重点的に進めてまいります。 空調設備整備につきましては、平成29年度に全中学校普通教室への整備を完了いたしましたが、平成30年度と平成31年度の２カ年で全小学校への整備を進めてまいりますほか、トイレの洋式化につきましても計画的に進めてまいります。 次に、文化財保護につきましては、本年６月９日に豊川海軍工廠平和公園が開園いたします。現在、語り継ぎボランティアの養成講座を開催しておりますが、平和公園開園後は、ボランティアガイドとして御活躍いただけると期待しております。特に、次の世代を担う子供たちが歴史に触れ、学ぶことは、大変大切でございます。そこで、平成30年度は、市内全小学校の６年生を対象に平和公園見学を予定しており、豊川市の歴史に触れ、平和のとうとさを学ぶよい機会になると考えております。 また、大橋屋保存整備につきましては、平成30年度には脇本陣広場の整備も進め、御油松並木と合わせまして、かつての東海道の町並みや宿場の様子を伝える貴重な文化遺産として、広く公開していく予定でございます。 スポーツ振興につきましても一層力を入れてまいりますほか、図書館の蔵書充実や安全、安心な給食を途切れなく提供していくための給食施設の長寿命化対策などに取り組んでまいります。 以上、平成30年度に進めます教育施策の一端ではありますが、主なものを述べさせていただきました。 また、本定例市議会開会に当たりましては、市長の施政方針におきまして、子育て支援の充実を進めていくという話がございましたが、教育施策と子育て施策につきましては、双方の現場がしっかりと連携し、できるだけ切れ目のない施策、事業の提供を行うことで、相乗的に充実させていくことができると考えておりますので、そうした視点も持ち合わせながら重点施策を初めとした教育施策の推進に鋭意取り組んでまいります。 以上でございます。
○山本和美議長 井川郁恵議員。
◆井川郁恵議員 国の人づくり革命の概略についてはわかりました。今後は、保育や放課後児童クラブ、介護を初めとする介護福祉職につきましては、人材の確保と育成がとても重要な課題ではないかと思います。 そこで、本市における保育や放課後児童クラブ、介護や福祉の人材の確保や育成について、新年度予算案に盛り込んだ取り組みについて伺います。 次に、教育施策では、教育分野の諸課題解決のため、新年度から新たな検討会議を立ち上げていくということであります。教育委員会には、既に幾つかの附属機関等があると思いますが、新しい検討会議は、どのような役割を担うのか、また、来年度における取り組みと期待するところも伺います。
○山本和美議長 福祉部長。
◎伊藤充宏福祉部長 それでは、私からは介護の福祉分野における人材の確保や育成について、新年度の取り組みについてお答えさせていただきます。 まず初めに、介護部門ですが、介護に対する人材確保対策としては、平成30年度より東三河８市町村の介護保険者が東三河広域連合に統合されるため、東三河広域連合における新年度の取り組みについて申し上げます。 介護サービス事業者からは、人材の確保について苦労しているという声が多く聞かれ、東三河広域連合が実施した第７期介護保険事業計画策定に係る介護従事者実態把握調査における介護職員の過不足の状況調査によると、691事業所のうち約５割で介護職員が不足しているとの回答がありました。 東三河広域連合では、第７期介護保険事業計画に基づき、東三河版地域包括ケアシステムの構築に取り組むとして、三つの視点を基本とする中で、そのうちの一つに人材育成を挙げております。この地域包括ケアシステムを支える人材育成としての主な取り組みでは、これまでも実施している市町村もありますが、平成30年度においては、一般市民や学生を対象にした高齢者疑似体験による理解促進やシニア人材の活用促進するために高齢者を対象にして、介護人材養成講座の開催、介護事業所での就労希望者などを対象とした介護職員初任者研修の受講支援、介護職員の離職を少しでも抑制し、介護人材の定着を図るため、介護事業所従事者を対象とした介護事業所管理者向け人材育成支援講座の開催により、介護に関する理解や介護職に興味を深めることや介護事業所従業員のレベルアップ、介護ボランティアなどの育成を行うことで、人材の確保や定着の支援を行ってまいります。 次に、福祉部門ですが、平成27年４月から障害福祉サービスや障害児通所支援を利用するためには、相談支援専門員によるサービス等利用計画案等が必要となっております。そこで、サービス提供事業所を訪問し、相談支援専門員になるために必要な研修受講案内を行ったり、啓発チラシを配布したり、相談支援専門員の必要性や理解を深めていただくことで、人材の確保を図ってまいります。 また、生活困窮者自立支援事業におきましては、相談者から多種多様な相談内容がある中、それぞれの相談内容に応じるため、各分野の関係機関と連携しながら取り組んでおります。一例を挙げますと、病気、健康や障害のことなら医療機関や障害者相談支援事業所へ、一般就労のことならハローワークへ、また、直ちに一般就労が困難であると思われるニートやひきこもりなどで就労に向けての課題を有する方には、委託事業である就労準備支援事業などを活用しております。そして、各機関の相談支援員においては、国や県が開催する研修に参加する中で、専門的な支援スキルの向上を図っているところです。 次に、生活困窮者支援施策では、自立相談支援や住宅支援や就労支援、また、今年度より学習支援にも着手し、最後のセーフティネットである生活保護に至る前の段階の支援を実施しているところでございます。 今後においては、就労支援については長期間就労していない方や離職を繰り返す方への効果的な相談体制の充実や支援機関との連携が課題となり、また、生活保護世帯を含む生活困窮者などの子供への学習支援については、今年度、中学生を対象としてスタートしましたが、対象者の拡大が課題となってくると考えられます。 国においては、自立支援を図る観点から、自立相談支援事業、家計相談支援事業及び就労準備支援事業をあわせて実施することで、効率的な支援ができるとしており、本市においても着手に向け、検討してまいります。 平成30年度予算においては、生活保護世帯や生活困窮者世帯、また障害者手帳を有していないニートやひきこもりなどの方への就労支援の強化を図るため、就労支援員を増員し、就労支援センター機能を福祉課内に設け、相談体制を強化します。具体的には、就労準備支援事業を活用した職場体験の機会の充実を図りながら、ハローワークや障害者支援事業所と連携して就労能力の向上を支援するほか、就職後の定着支援を行い、生活の安定が図られるよう包括的な相談支援事業を進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○山本和美議長
子ども健康部長。
◎
中田和男子ども健康部長 私からは、子育て分野におけます人材の確保と育成について、新年度予算案に盛り込んだ主な取り組みについてお答えさせていただきます。 初めに、保育部門でございますが、３歳未満児受け入れ拡大等、保育の受け皿整備に伴い必要となる保育人材の確保のため、正規保育士の増員と臨時保育士等の処遇改善に取り組んでまいります。 公立保育所では、毎年度、退職者数を上回る数の正規保育士を採用し、増員を図っております。また、臨時保育士は給料月額の増額、パート保育士は賃金単価の増額により処遇改善を図り、その確保に取り組んでおります。 民間保育所におきましても、国の公定価格にある処遇改善加算制度等を活用して、人材確保に努めていただくように依頼してまいります。 保育人材確保の課題といたしましては、保育の受け皿整備に伴い、相応の保育士数が必要となりますが、新規学卒相当年齢の方の人口減少から、本市の保育士採用試験受験者数に影響が見られ、就職先として保育所を選択する方の絶対数が減少していることが伺われます。民間保育所では、保育士が確保できないことから、前年度と同じクラス編成ができないといった声も伺っております。そのため、県内の保育士養成機関での学生向けの就職説明会に参加するなどして、本市の保育のＰＲや情報交換を行うなどして保育人材の確保に努めております。 また、保育士を目指す学生を対象に、保育補助者として雇用するなど慢性的な保育士不足の解消に取り組んでいるところでございます。 次に、保育の人材育成でございますが、公立保育所では、正規保育士の約40％が29歳以下の経験の浅い保育士で占められております。保育の質の向上を図るためには、人材の育成は欠かせません。今までも各種研修等への参加や園長や先輩保育士からの指導、助言等により、その育成を図っているところでございますが、平成30年度から若手保育士等の育成のため新たな取り組みを始めます。再任用保育士の業務の一部を保育所の巡回に充て、長年培った経験、知識、技能を有効に活用し、若手保育士の育成や新任園長等の相談に乗ったり、業務改善等への助言を行うなどして保育現場の質の向上に努めてまいります。 また、この取り組みを通じまして若手保育士や子育て中の保育士等の思いに寄り添いながら相談に応じていくことで、離職者数の抑制にもつなげてまいりたいと考えております。 さらには、保育所においては、発達に課題のある子供への対応に苦慮していることから、児童発達支援相談事業といたしまして、平成29年度から保育士向けの研修を実施しております。平成30年度も継続して実施し、加配児等に適切に対応するための技能等の向上に努めてまいります。 次に、放課後児童クラブでございますが、年々増加する利用希望者数に対応するため、放課後児童クラブの増設を行っておりますが、保育と同様、その人材確保には大変苦慮しております。放課後児童クラブは、常時、支援員を２名以上配置しなければなりません。発達に課題のある子供が在籍するときは、さらに支援員を加配しております。公設クラブでは、平成30年度中に４クラブ増設する予定でございまして、現在も新たな支援員の確保に手を尽くしているところでございます。 支援員の人材確保策といたしましては、月額報酬や時間単価を毎年度引き上げるなどして処遇改善を図っておりますが、扶養の範囲内での勤務を希望されている支援員が多数を占めていること、加えて、勤務時間が午後７時までであることや、夏休み等の学校休業日では開設時間が長くなることなどから、勤務環境等の改善につきましても早急に取り組まなければならない課題であると認識しております。 保護者会クラブにおきましても、支援員確保に苦慮されてると聞いております。そのため、国の処遇改善加算制度を有効に活用していただき、支援員の賃金単価の増額によって支援員の確保に努めていただくように依頼してまいります。 放課後支援員の育成につきましては、愛知県で実施しております研修や児童発達相談事業の一環として、児童クラブに在籍する発達に課題がある子供への対応法を修得するため、保育士同様に支援員向けのティーチャーズトレーニングを実施し、その技能向上を図ってまいります。 子育て部門の人材確保と育成につきましても、喫緊の課題でございますが、平成30年度におきましても、引き続き保育サービスを初めとした子育て支援サービスの充実を図るため、その確保と育成に取り組んでまいります。 以上でございます。
○山本和美議長 教育長。
◎高本訓久教育長 新しい検討会議につきましてお答えいたします。 教育委員会には、条例、規則に基づいたものだけでも社会教育審議会や小中学校通学区域審議会を初め、複数の審議会、協議会が設置されております。これらの審議会などにおきましては、設置の目的、趣旨に沿った御審議などをいただくことに変わりはございませんが、新年度から設置します会議におきましては、少子化の進展などによりまして生じる新しい教育課題、また、教育委員会内外の部局に横断してかかわります課題など教育施策全般を視野に置き、各分野の専門的な知見を持つ方々に御検討いただき、その成果を教育施策の構築につなげてまいるものでございます。 会議設置に当たりましては、新年度に要綱を設けた上、事務局が教育委員会庶務課におきまして、今後の事務処理を進めてまいります。平成30年度の会議におきましては、少子化に伴い、学校現場で起こってくるさまざまな課題に取り組んでいくため、小中学校の適正規模に係る基本方針策定に向けた審議を行ってまいります。この適正規模基本方針は、児童、生徒にとって、よりよい学校環境のあり方を示すものになりますが、小規模化が進む小中学校における適切な教職員体制の構築や学校施設の維持更新計画にもつなげてまいります。 本会議に期待することでございますが、地域全体で共有できる小中学校のあり方を示していくためにも、教育面で学識を有する方や各分野を代表する方々から幅広い視点で御検討いただくことは、大変重要でございまして、そうした方々へ委員就任をお願いしてまいります。 小中学校の適正規模につきましては、国が示す基準がございますので、それを踏まえつつも、本市が置かれております状況や地域におけます学校の果たす役割など、多岐にわたって検証を進めていくことが必要と考えておりますので、各分野を代表する方々による御審議に期待いたしております。 以上でございます。
○山本和美議長 井川郁恵議員。
◆井川郁恵議員 保育士、支援員の確保に大変苦慮しているようでありますが、確保と育成に努力していくとのことですので、期待しております。 また、ますます高齢化が進む中で元気で、できるだけ寝たきり等にならないようにするためにも介護人材の確保は大変重要であると思います。東三河広域連合で広域的に実施される介護人材確保対策について、もう少し具体的な取り組み方法などわかる範囲内で伺います。 そして、教育施策では、新しい会議が子供たちのためによりよい方向に進んでいけるよう期待するところであります。 また、さきの答弁でもありましたが、教育施策と子育て施策について、現場での連携とできるだけ切れ目のない施策に取り組んでいただきたいものであります。 そして、教育現場での大きな課題でもあると思います、いじめ、不登校対策について伺います。 文部科学省の平成30年度予算においてＳＮＳを活用した、いじめ対策事業も挙げられているようでありますが、本市においても声を出せずにいる子供が相談しやすくなると思い、私はぜひ検討していただきたいと思いますが、いじめ、不登校対策の充実、新しい取り組みについて伺って、代表質問を終わります。
○山本和美議長 福祉部長。
◎伊藤充宏福祉部長 それでは、東三河広域連合で実施される介護人材確保対策についての具体的な取り組み方法などについてでございます。 まず、介護職員初任者研修の受講支援では、東三河地域に所在する介護事業所での勤務を希望する方、介護の知識を身につけたい方の要件を満たす方を対象に、研修受講にかかる費用の経費のうち、受講料、実習費、テキスト代に対して３万円を上限に85人に支援を実施いたします。 また、介護事業所管理者向け人材育成支援講座の実施では、介護事業所の管理者または施設長の方、30名程度を対象に職員の育成や働きがいのある職場づくりを実践するため、ワークショップ形式による人材育成講座を２日間の日程で開催し、働きやすい職場環境の構築に向けた取り組みを委託により支援するものでございます。 次に、シニア人材の活用促進に向けた講座の実施では、介護予防や健康づくりに対する意識の醸成、介護現場でボランティアや職員として働くことのできる人材の育成を目指し、おおむね60歳以上の方を対象に豊川市と田原市にある福祉専門学校と連携し、高齢者を対象とした介護人材育成講座をそれぞれ５日間コースの内容で、豊川市の中部福祉保育医療専門学校が20名、田原福祉専門学校が50名の定員として開催いたします。 次に、高齢者疑似体験セットの貸し出しでは、目の衰えにより視野が狭くなったり、周囲が見えにくくなった状況を体験する視覚障害ゴーグル、特殊プレートにより、手足の関節の動きを制限する肘と膝のサポーター、筋力低下による動作の遅さや平衡感覚の変化を体験するおもりバンドなど、高齢者の日常生活の大変さを理解するため、高齢者疑似体験キットを新たに５セット購入して、小中学生、地域住民、介護事業者などを対象に東三河８市町村が実施する各種教室や講座で活用するほか、介護事業者が地域交流を行う際にも活用して、子供や地域住民に高齢者の身体的機能の変化や心理的変化を体験してもらうことで高齢者の体力の衰えや認知機能の衰えなどへの理解を深める機会を創出いたします。 以上でございます。
○山本和美議長 教育長。
◎高本訓久教育長 いじめ、不登校への取り組みにつきましてお答えいたします。 本市では、平成29年３月、豊川市いじめ防止基本方針を策定いたしました。 一方、文部科学省は、いじめ防止のための基本的な方針を平成29年３月14日に改定いたしました。既に本市の基本計画を策定しておりましたので、この内容は反映されておりません。 そこで、昨年11月にいじめ問題対策連絡協議会、12月の教育委員会定例会、本年２月の総合教育会議で見直し案を検討いたしました。 改定のポイントといたしましては、けんかやふざけ合いであっても、いじめである可能性を認識する必要があること、いじめには学校の組織的な対応をすることなどを新たに加えました。 また、いじめが解消したと判断するには、少なくとも３カ月間いじめがないことを本人や保護者に面談で確認することを追記いたしました。そして、学校のいじめ防止に向けた取り組みを学校評価に位置づけ、取り組みの改善を図ることも新たに加えました。今後、３月までに本市の基本方針を改定し、各学校へ指示してまいります。 また、教職員がいじめ防止に向けた取り組みを常に意識できるように机の上に置いておくようなものを作成して、いじめの早期発見、早期対応及びいじめの未然防止に取り組んでまいりたいと考えております。 また、いじめ、不登校問題に対します相談窓口の一つとして、ＳＮＳを活用している自体体もございます。小中学生は、情報機器の扱いになれておりまして、また、電話で話をするよりも相談がしやすいということから、ＳＮＳを活用した相談窓口には、たくさんの相談が寄せられているとの新聞報道もございます。 ただ、ＳＮＳによって相談を受ける場合、相手の顔が見えないことから適切な答えを導き出すことができない可能性があるなど、相談を受ける側の体制の不十分さも想定されてまいります。こうしたことを踏まえながら、本市といたしましては、現在も他県情報を収集しております。 あわせまして文部科学省は、平成30年度にいじめ対応のためＳＮＳを活用した相談体制を導入するモデル事業を行います。今後の検証結果につきましても注視してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○山本和美議長 以上で、井川郁恵議員の代表質問を終わります。 次に、日本共産党豊川市議団を代表して佐藤郁恵議員、登壇してください。 （佐藤郁恵議員 登壇）
◆佐藤郁恵議員 私は、平成30年度豊川市施政方針並びに予算案大綱につきまして、日本共産党豊川市議団を代表して質問を行います。 山脇市長は、施政方針で平成30年度当初予算編成で特に意識した三つの事業の一つ目として、定住・交流施策の推進を述べられました。これはローカルアベノミクス、地方創生の豊川版として策定した豊川市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に基づく内容です。しごとづくり、ひとの流れづくり、結婚・出産・子育て環境づくり、安全で快適に暮らせるまちづくりの四つの基本目標に沿って、平成30年の施策について触れられたわけです。 そこで、まず安倍政権の経済政策、アベノミクス実施による影響をどのように見ているかお伺いいたします。 アベノミクスは、始まって５年がたちました。2013年の施政方針で安倍首相は、世界で一番企業が活躍しやすい国を目指すと典型的なトリプルダウン政策をとってきました。 この結果、所得や資産の経済的な格差と貧困が大きく拡大しました。大企業の利益は2.5倍にふえ、大企業の内部留保は400兆円を超え、株主への配当は1.7倍、役員報酬は倍増しております。 一方、中小企業やパートを含む全労働者では、その平均実質賃金は５年前と比べ、年収ベースで16万円も低下、勤労者世帯の平均世帯年収でも物価上昇を差し引いた実質では７万円近くのマイナスとなっています。 厚生労働省の2016年、国民生活基礎調査でも貯金がない世帯が約15％、前年より貯金が減ったという回答が40.1％。主な理由では、日常生活への支出が67.6％となっております。アベノミクスで格差との貧困の拡大について、市の認識を伺っておきます。 内閣府は、日本経済が戦後２番目の長期拡大期に入ったと言っております。 しかし、それを否定する数値が、さきの数値です。しかも消費、物価、設備投資などの指標も停滞傾向を示しているわけです。なぜこのようなことになっているのでしょうか。 東京工科大学名誉教授、工藤昌宏さんは、大企業は一辺倒の経済運営で経済構造が劇的に変化したからだと、以下４点述べておられます。 一つに、経済循環構造、すなわち生産、投資、雇用、消費の連鎖が崩れてしまっていること。 二つに、産業構造も大きく変化し、中でも生産現場の海外移転によって産業の空洞化が発生していること。 三つ目に、労働市場が大きく変化し、非正規労働者が拡大し、低賃金、長時間労働が定着したこと。 四つ目に、貿易構造が変化し、輸出が慢性的に停滞し始めたこと。 このかなめにありますのが、二つ目の産業、製造業の空洞化の問題です。 名古屋経済大学名誉教授の坂本雅子さんによれば、海外生産比率が、1990年代は海外進出企業ベースでも約20％だったものが、2015年には約40％、倍になっています。電子工業全体の海外生産比率は、生産を他者に丸投げする委託生産も含めてみると66％にも上っています。日本の自動車12社全体では、国内生産の約２倍の台数を海外で生産し、今後も各社ともに海外での生産のみを拡大する方向といいます。 しかし、坂本さんは、携帯電話、薄型テレビなど、日本の電機産業に典型的に見られるように、移転先のアジア各国の成長に寄与し、技術を流出した結果、貿易面で日本は敗北し、赤字化するなどグローバル企業にとってもその経営行動は、本当に成長の道なのか考え直すべきときだと述べておられます。国内生産と技術を守り、発展させる新しいあり方が問われていると指摘しておられます。 豊川市内におきましてもスズキや日立の撤退の背景には、直接、間接は別にして、こういったグローバル企業の経営戦略があったことは否めません。産業、製造業の空洞化に対して、市はどのような御認識を持っているのか伺っておきたいと思います。 二つ目として、格差と貧困の是正のために、以下、お伺いいたします。 一つ目として、地域に根差した産業への支援について、本市の対策はどのようになっているでしょうか。中小企業、農業、商業など、それぞれ地域に根差した産業が雇用を確保し、所得を上げていくためにどのような支援をしているのか伺います。 二つ目に、正規を基本に長時間労働の是正など、働き方の改革について伺います。 本市が直接かかわれる分野として、まず職員について、非正規職員数の状況と職員数全体に占める割合について、どのような状況かお伺いいたします。 三つ目に、暮らしを支える社会保障の充実も格差と貧困是正の重要な施策です。生活保護などは、安間寛子議員が質問いたしますので、私は、以下３点お伺いいたします。 まず、子ども医療費の無料化の拡充についてです。 平成30年度から子ども医療費の無料化の助成を行っている自治体に、国がペナルティーで国保会計へ国の助成金を減額しておりました。その廃止を求める動きに押されて、国がついに就学前までこの減額をしないことを、平成30年度から行うことになりました。このことで、豊川市の助成金の増額分は幾らになるのかお伺いいたします。 また、現在、中学校卒業まで通院、入院ともに無料ですが、この財源も活用し、拡充の可能性が出てきていると思います。県下の状況がどのようになっているのかお伺いしたいと思います。 次に、国保料についてです。 平成30年度は、国民健康保険の都道府県化が実施され、市が運営していたものが県が財政運営責任を担うなど中心的役割を果たすようになり、制度も大きく変えられます。その中で、この１月に本算定結果が公表されました。国保料の基準に当たる１人当たり納付金額が新たにわかりました。これは平成28年度決算に比べ、増加率が1.09％ふえることになります。さきの12月定例会では、私の質問に保険料は値上げをしないという御答弁がありました。この本算定が公表された段階で、その御答弁に変わりはないのか、値上げはしないのか、お考えを伺っておきたいと思います。 次に、地域で若者が結婚、子育てを望めば選択ができ、暮らしを成り立たせる、このことが非常に豊川市においても求められております。住宅支援が重要な課題ともなっています。 つくろい東京ファンドが2014年に若者住宅問題の調査を行いました。首都圏と関西圏に暮らす20代から30代の３割を占める未婚で年収200万円未満のワーキングプアの若者を対象とした調査になります。77.4％が親と同居し、親元から自立できないのとともに、さらに深刻なのは、約７割が結婚に消極的、悲観的という意向を示すという調査結果でした。ここに見られるのは、安く入れる公営住宅等の整備や家賃補助をしっかり行うことができれば結婚、子育てを望む若者の暮らしを支えて、自立に踏み出す大きな後押しになるということです。このことが求められます。 昨年10月に改正住宅セーフティネット法が施行され、新たな住宅セーフティネット制度が開始されました。12定例会で平松議員が質問されました。このとき、この制度の実績については、まだないという御答弁でしたが、今の段階で住宅確保要配慮者向けの空き家等を活用した賃貸住宅の登録数がどうなっているのか、登録住宅の改修補助件数はあるのか。家賃を下げるための補助の件数はどうなのか。今の時点で状況をお伺いしておきたいと思います。 次に、山脇市長の特に意識された事業、重点事業の二つ目として、公共施設の
ファシリティマネジメントの進捗にかかわってお伺いいたします。あわせて、施設の長寿命化についても伺います。 一つ目に、市長は施政方針で新文化会館建設は、地域の意見に耳を傾け、誠意を持って取り組むと述べられました。 私ども日本共産党豊川市議団の実施したアンケートでは、９町の文化会館は存続してほしいという回答が多数派であり、12月定例会での旧町３館の存続を求める請願も出されたところです。住民の意見に耳を傾けるというなら４館廃止方針を前提とせず、廃止するかどうかについてもよく意見を聞くべきと思いますが、お考えを伺います。 また、日立との土地売買契約等の状況について、今どのようになっているのかお伺いいたします。 次に、長寿命化事業にかかわって伺います。 平成30年度、国の予算の中で公共施設等適正管理推進事業が1,300億円増額されました。内容もバリアフリーやトイレの改修に使えるよう見直しし、拡充がされております。同時に国は今、ほとんどの自治体が公共施設総合管理計画を策定したことを踏まえまして、2020年度までに個別施設計画の策定を求めております。今回、本市の予算には、教育課程検討事業、公民館の施設概況調査委託料が計上されております。 公民館調査では、対象は４館の中、古い順から御油、牛久保の２館の公民館の調査委託が計上されているわけです。この調査の目的や概要についてお尋ねいたします。 三つ目に、予算案大綱、政策６で、健全で持続的な行財政運営と広域連携の推進という項目があります。この新たな行革にかかわってお伺いいたします。 一つ目に、平成30年度、豊川市介護保険特別会計が丸ごとなくなり、東三河広域連合に統合されます。これまで、医療、介護、子育てなど市のかかわる住民サービスとして一体として考えることができたものが、介護分野につきましては、市の裁量のきくサービスの範囲から消えたという印象を持つものです。東三河広域連合に介護保険事業が移管することで、財政と運営上どのように変化するのか、また、市とのかかわりや課題をどのように考えるか。具体的には、窓口対応はどうなるのか。市民が広域連合に行かないと解決できないことが想定されるのかなど伺っておきたいと思います。 二つ目に、政策６の新たな行革についてですが、そこには、内部統制の推進と全庁的な政策間連携や官民等との協働を進め、行財政運営の適正化及び効率化を図るとあります。具体的にどのようなことが新年度予算にあらわれているのかお伺いいたします。 四つ目、最後になります。核兵器廃絶国際署名についてお伺いいたします。 平成30年６月９日、いよいよ豊川海軍工廠で被爆された関係者の皆様を初めとして、市民の皆さんが待ち望んでいた豊川海軍工廠平和公園がオープンすることになり、山脇市長としても実績として大きく位置づけられていることと思います。 また、昨年７月は、人類史上初めて核兵器を違法とする核兵器禁止条約が採択され、12月には条約採択に貢献した国際ＮＧＯ、核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）がノーベル平和賞を受賞しました。 こういう状況がある中で、一方でアメリカのトランプ政権は、ことし２月２日、中長期的な核兵器政策の指針、核態勢の見直し（ＮＰＲ）を発表し、核戦力の強化・近代化を進めるという方針を打ち出しました。 具体的には、潜水艦から発射できる弾道ミサイルや核巡航ミサイルなど、使いやすい小型核兵器の開発と配備を進めるという内容です。 さらに、核攻撃がなくても通常兵器の報復にも核兵器使用の可能性を打ち出してきております。これらは核兵器を使いやすくすることで、抑止力を高めるという狙いですが、核兵器のハードルが下がれば、世界の軍備拡張を招くおそれがあり、北朝鮮などとの核戦争へも発展しかねないという危険な内容を含むものです。２月５日、河野外相は、このＮＰＲを支持すると発表し、日本被団協の木戸事務局長は、ＮＰＲに抗議する談話を発表しました。 １月22日現在、中日新聞によりますと、核兵器禁止条約に署名するよう政府に転換を迫る意見書が全国113議会に上っています。核兵器廃絶をうたった平和都市宣言を持つ本市が、この極めて大事で重要な時期に核兵器廃絶署名を行うことは、平和公園のオープンも合わせ、大きな発信力を持つものと思います。 山脇市長は、今こそ豊川市として市民を代表し、署名するときと思いますが、お考えをお伺いいたします。 以上をもちまして、１問目を終わり、残りは質問席で質問させていただきます。 （佐藤郁恵議員 降壇）
○山本和美議長 産業部長。
◎鈴木充産業部長 私からは、１の（１）のアベノミクスの実施による影響をどのように見ているかと産業の空洞化の認識について、また、１の（２）①の地域に根差した産業への支援について答弁させていただきます。 まず、アベノミクス実施による影響につきましては、アベノミクスが実施される前の平成24年と直近のデータを比較しますと、企業の状況では、日銀短観の平成24年12月調査では、大企業の全産業の業況判断ＤＩはマイナス３、中小企業の全産業ではマイナス14となっておりましたが、平成29年12月の調査結果では、大企業がプラス25で、28ポイント上昇、中小企業ではプラス11で、25ポイント上昇と大幅に改善されております。また、東京商工リサーチが公表しております年間の全国企業倒産状況を見ますと、平成24年は倒産件数が１万2,124件、平成28年は8,446件と、3,678件、30.3％減少しております。 労働環境では、総務省の労働力調査（基本集計）の完全失業率の推移を見ますと、平成24年値は4.3％であったものが、平成29年値は2.8％へ低下しており、また、有効求人倍率におきましても全国値で平成24年の0.82倍から平成29年９月の時点で1.52倍と上昇しております。最低賃金の推移でも、愛知県では平成24年の758円から平成29年は871円と、113円引き上げられております。 こうした状況から、アベノミクスが実施されて以降、大企業だけではなく、中小企業におきましても業況は改善傾向が見られ、労働環境におきましても雇用環境の改善が図られてきていると認識しております。 一方で、企業間や個人間における格差が拡大しているかにつきましては、根拠となる比較資料等がございませんので判断は難しいと考えております。 次に、産業の空洞化についての認識についてということでございますが、本市のみの状況については把握ができておりません。全国的な状況に目を向けますと日本貿易振興機構（ジェトロ）の平成28年日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査結果では、対中国では、日本への回帰のほうが中国への進出を上回っているものの、中国以外への国への進出は増加しており、日本の産業空洞化はとまっていない状況であることが伺えております。 一方、総務省が公表しました日本の製造業の年間月平均雇用者数は、平成23年に1,000万人を切る998万人となり、そこから平成27年まで減少が続いて988万人まで落ち込んだ後、回復傾向に転じ、平成29年８月には1,002万人となっております。円安傾向と新しいＩＴ技術を用いた設備投資により、自動車産業など輸送機械や半導体関連の事業所で求人の増加が目立っていると言った状況で、本市にも自動車関連企業が多いことから、雇用の確保問題に関しては改善の傾向であると認識しております。 続きまして、１の（２）の①地域に根差した産業への支援について答弁させていただきます。 まず、農業分野における支援でございますが、農業の担い手を確保、育成するため、ＪＡひまわりを初めとする農業団体と連携しながら農業振興に係る情報を共有化し、国庫補助事業であります農業次世代人材投資資金制度や経営体育成支援事業の普及、推進のほか、新規就農者の確保と技術向上を図るための農業塾や就農塾といった農業講座を開講するなど、意欲のある新規就農者のための総合的な支援を引き続き行ってまいります。 また、地域の中核的な農業者に対しましては、産地パワーアップ事業の活用により、農作業の効率化によるコスト削減や高付加価値な作物への転換を図りつつ、加工業者等のニーズに応じた生産など収益力向上のための一体的かつ計画的な取り組みを積極的に支援してまいります。 商業を初めとします市内の中小企業、小規模事業者への支援策につきましては、新たな創業や起業を促進するためとよかわ創業・起業支援ネットワークの関係機関と連携し、チャレンジとよかわ活性化事業費補助制度を活用いただいて、創業を支援してまいります。また、既存の事業所等が第二創業や事業改善を実施するための支援策としまして、販路等開拓事業費補助制度や創業・起業支援事業により、専門家の相談支援を実施いたしております。 さらに、資金支援につきましては、平成29年度に制度融資の利率を下げたところでございますが、平成30年におきましては、小口資金の借入限度額を1,250万円から2,000万円へ引き上げていく予定でございます。 工業の分野における支援でございますが、こちらは愛知県が産業空洞化対策減税基金を設け、その基金を財源としましたさまざま支援策を打ち出しております。その中で、特に長年にわたり地域に根づいている企業の他地域への流出防止を目的といたしました新あいち創造産業立地補助金（Ａタイプ）の制度と、本市の豊川市内企業債投資促進補助金制度と連携しまして、市内で20年以上にわたり地域の経済、雇用の基盤を支えている企業が、市内で新たな設備投資を行う場合に市と県でそれぞれ補助率５％、合わせて10％、最大10億円の補助金を受け取ることが可能な制度を設けて企業の流出防止対策を行っております。 以上でございます。
○山本和美議長 企画部長。
◎池田宏生企画部長 それでは、私からは３点についてお答えさせていただきます。 初めに、非正規職員の状況につきまして、平成29年度の４月１日時点の状況でお答えいたします。 いわゆるパートタイムで任用される非常勤職員の市全体の総人数は、短期間任用も含めますと1,322人です。これに対し、正規職員の総数は1,830人でございましたので、職員数全体に占める非常勤職員の割合は39.9％ということになります。 続きまして、政策間連携、官民との協働・連携といった事業連携に関する考え方と取り組みについてお答えいたします。 我が国は、少子高齢化を伴って人口減少の局面を迎えておりますが、急激の人口構造の変化は、地域活力に大きな影響を及ぼすとともに、行財政運営においては、税収などの伸び悩みに加え、社会保障費の増大などさまざまな課題への対応が求められることになります。このため行政としては、限られた財源や地域資源などを有効に活用し、効率的かつ効果的な行政サービスの提供が可能となる施策の立案と事業の執行体制を整える必要がございます。これに対応した取り組みの一つが、事業連携という考え方となります。 事業連携には、異なる部署で行われる施策のうち、行政サービスの対象が類似する事業などを連携させることにより、共通的な経費などの削減と合わせて事業の相乗効果を発揮することを目指します政策間連携、このほか民間が有するノウハウを行政運営の場においても積極的に取り入れまして、行政と民間の複数主体による連携した取り組みを進めることより、効率的な事業展開を図る官民連携がございます。 本市では、第６次総合計画をスタートさせた平成28年度から総合計画に基づいた各種事業を実施していく上で、このような事業連携の視点を積極的に取り入れる取り組みを本格化させてまいりました。 なお、新年度における政策間連携の取り組みとしては、スポーツ振興と健康づくりといった施策を連携させたウオーキング教室を新たに実施する予定であります。 また、官民連携の取り組みとしては、最近の例といたしまして地方創生に資する取り組みを深化することを目的に、商工会議所、ＪＡひまわり、豊川信用金庫とあいおいニッセイ
同和損保といった異なる分野の４団体と地方創生に関する包括連携協定を締結しております。 新年度以降は、地域ブランドのＰＲ事業、創業支援に関する事業、自動車、自転車事故防止に資する事業など、具体的な事業における連携した取り組みを実施することとしております。今後も引き続き、事業連携の視点に基づく政策形成の推進を図り、効率的かつ効果的な事業展開が図れるよう全庁的な取り組みを強化していきたいと考えております。 そして、最後の御質問、ヒバクシャ国際署名についてでございますが、本市は平成７年に平和都市宣言を行い、これまでさまざまな平和施策に取り組んでまいりました。ことし６月に開園予定の豊川海軍工廠平和公園についても現存する戦争遺跡を保存、公開することで工廠の歴史や平和のとうとさを語り継ぐ場として設置するものとなります。 しかしながら、平和施策の柱である平和都市宣言の中で、核兵器廃絶を訴えていることから、このことは広島、長崎被爆者が訴える核兵器廃絶署名に賛同、協力するとした平和首長会議と目的を同じくするものと考えておりまして、同様の趣旨で個別の署名をするということは、これまでと同様、現在も考えておりません。 昨年、ＩＣＡＮがノーベル平和賞を受賞したこともありまして、全国で署名する自治体がふえてきていることは承知しておりますが、ヒバクシャ国際署名にうたう核兵器禁止条約については、国が所掌する内容であり、北朝鮮の動向など厳しい安全保障環境にある中で国民の安全を守るための施策として国も不参加を表明しております。 また、日本原水爆被害者団体協議会の集計によれば、ことしの１月８日現在の数値でございますけれども、県内38市で署名したのは15市にとどまっており、東三河でも署名した市はまだなく、西三河を見ましても２市だけが署名しているといった状況でございます。そのため現時点では、積極的に署名をする考えはありませんけれども、この国際署名は、核兵器禁止条約が議論されている国連総会に2020年までに届けることを当面の目標としていることから、署名の期限までには、まだしばらく時間がございます。 したがいまして、今後においても県内や近隣市の署名の状況を注視しながら、情報収集に努めまして適切な対応をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○山本和美議長 福祉部長。
◎伊藤充宏福祉部長 それでは、私からは子ども医療費の関係、それから国保料の関係、それからもう一点、東三河広域連合の介護保険事業統合に伴います財政運営の変化と市民への窓口対応について、お答えさせていただきます。 まず、子ども医療費の関係でございますが、子ども医療費助成にかかわる国民健康保険の減額調整措置の見直しに伴う国の助成金の増加分の活用ということもありまして、それについてもお答えします。 福祉医療費の助成制度には、償還払い方式と現物給付方式があります。市町村が現物給付方式で助成する場合、国は療養給付費等国庫負担金を減額いたします。これは現物給付方式にすると医療機関に受診する患者数がふえる、いわゆる波及増であると国が解釈し、ふえた医療費について国庫負担を減額するという仕組みです。 平成30年度から、この仕組みの一部を見直し、国は未就学児の子ども医療費助成の現物給付に係る減額調整は行わないこととします。県単位化により、増額相当分は、愛知県の国保特別会計で歳入し、市町村の国庫事業費の国の算定において当該増額相当分が反映されることとなります。 本市の影響額については、具体的な数字が示されておりませんが、本市の試算では、平成30年度における療養給付費等国庫負担金の増加額は約700万円というふうに試算しております。 この財源の活用についてですが、社会保障に係る経費は、年々増加傾向にありますので、当該増加分が社会保障費の増額に吸収されていくものというふうに考えております。 続きまして、18歳までの子どもの医療費の助成についての、県下の状況と市の考え方についてでございますが、平成29年10月１日現在、18歳年度末までの医療費の自己負担の入通院について、全額助成している県内自治体は６町村、入院のみ全額助成が１市、入通院の一部助成については２市が実施しております。本市は、子ども医療費の現物給付について、通院、入院とも中学校３年生まで実施しております。 医療費の助成事業は、単発的に終わる事業ではなく、制度が存続する限り継続的に財政負担が生じる事業であり、本市としましては、現時点で子ども医療費の対象者の拡大をする考えはございません。 続きまして、平成30年度の国保制度に関しまして、保険料がどうなるかということでありますが、平成28年度に対して負担も若干ふえるという数字は、県のほうから出ておりますが、平成29年度と比べまして現段階では同程度の保険料水準になるというふうに考えております。 それから、最後、東三河広域連合での介護保険関係の財政と、それから運営上の変化、市民への窓口対応というところでございますが、まず初めにお金の流れについてでございますけども、介護保険事業の財源は、第１号被保険者の介護保険料、第２号被保険者の保険料である社会保障診療報酬支払基金、国県支出金などで市町村の受託事業により、除けるものを除いて全てを広域連合が歳入いたします。 したがいまして、市町村は、これまでも一般会計からの繰出金で負担されていた分と同様に、一般財源分を広域連合規約に規定された経費の区分の負担割合に応じて広域連合に負担金として支出いたします。そして、これまでの協議の結果、市町村が行う事務事業分については、広域連合からの委託事業として必要額を委託料で受けて、それを財源に実施します。 次に、介護保険事業の運営がどのように変わるのかでございますが、広域計画において、介護保険に関する事務を広域連合と市町村の事務に明確に区分しております。そのうち市町村の事務としては、広域連合から委託された認定調査事務、地域支援事業、そして、広域連合が策定する介護保険事業計画に関して意見を述べることの３点を規定しております。これにより、事務事業は広域連合からの委託となり、これまで市町村で実施してきた地域の状況に対応していくため、大きな変更もなく事務事業を継続してまいります。特に、地域包括支援センターの運営については、これまで同様に豊川市社会福祉協議会に再委託することで継続してまいります。 また、広域連合では、市町村から派遣された職員や広域連合の職員で市町村に委託する以外の保険料の賦課業務や給付費の支払い業務などを一括して行うことで事務の効率化を図ってまいります。 その一方で、市町村の職員を広域連合の職員とする併任辞令を行うことで、これまでも実施していた介護認定審査会の開催や窓口での相談、申請などの各種手続業務を広域連合の職員として実施してまいります。 最後に、市民への窓口対応に対する課題ということですが、市町村職員が広域連合職員として窓口対応してまいりますので、これまでの対応と何ら変更なく、特に市民の皆様が豊橋市の広域連合介護保険課に出向いていただく必要はないものと考えております。それ以上に、これまで被保険者である各課市町村窓口のみであった介護認定申請などは、東三河８市町村全ての窓口においても同様に手続を行うことが可能となります。 一方、介護保険事業者については、これまで地域密着型サービスに関する申請や届け出をそれぞれの市町村窓口に提出しておりましたが、これからは豊橋市の広域連合介護保険課に提出することになります。 しかし、愛知県指定の事業については、これまで県に提出する必要がありましたが、広域連合で権限移譲を受けたことにより、広域連合介護保険課への提出になり、負担軽減につながることとなります。 以上でございます。
○山本和美議長 都市対策監。
◎鈴木高都市対策監 私からは、１の（２）③の社会保障の充実についてのうち、住宅支援についてお答えいたします。 御質問の住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録及び登録住宅への改修支援の状況についてお答えいたします。 当該登録制度は、本市の場合、愛知県が昨年10月25日から登録の受け付けを開始しております。愛知県に登録住宅の状況を確認したところ、相談はあるものの登録に至った住宅はまだないとのことでございます。 なお、全国の登録住宅の状況は、セーフティネット住宅情報提供システムホームページで検索したところ、全国では、ことしの２月22日現在、54件、323戸の登録となっております。 また、改修費補助、あと家賃や家賃債務保証料の低廉化の補助などもございますが、これにつきましても愛知県下において現在のところ実績はないというふうに聞いております。 以上でございます。
○山本和美議長 市民部長。
◎鈴木一寛市民部長 それでは、私からは大項目の２、公共施設の
ファシリティマネジメントについて、文化会館の統廃合の考え方と進捗状況についてお答えいたします。 豊川市
公共施設等総合管理計画においては、文化施設の統合や廃止の推進方針としまして、総量の縮減を踏まえた新たな文化施設の建設と同時に既存施設を廃止するとされております。 そこで、廃止を想定しているものは、豊川市文化会館、御津文化会館及び小坂井文化会館で、音羽文化ホールについては、文化施設としての機能は見直しつつも当面の間、他の文化施設との整合性を図りながら講演会や住民説明会などの利用も続けていく予定であるということは、既に御説明したとおりでございます。 したがいまして、新たな施設の整備と同時期に廃止するものは、音羽文化ホールを除く３館と考えております。 続いて、施設廃止についての市民の意見の反映の機会についてですが、新施設の建設に伴う計画の策定には、市民や専門家でつくる検討組織が必要であると考えております。組織や手法の具体的なあり方については、今後の検討を待つ部分も大きいわけですが、総量の縮減を踏まえるという前提である以上、既存施設の廃止についても扱うことを考えております。新設と廃止の両方を含む全体の計画を同時に考えることで合意形成にも資するものと考えております。 以上でございます。
○山本和美議長 財産管理監。
◎
鈴木信弘財産管理監 それでは、私のほうから日立製作所との契約状況について答弁させていただきます。 昨年12月19日開催の議会協議会におきまして、土地開発公社によります土地の取得については御報告させていただいた経緯がございますが、その後でございますけれども、本年１月17日の豊川市土地開発公社理事会におきまして事業計画の変更、補正予算などが承認されたことを受けまして、１月24日に日立製作所と土地開発公社の間で土地売買契約が締結されました。契約金額は36億1,719万7,984円で、これまで御説明していた数字のとおりでございます。 なお、所有権移転登記の手続完了時に、このうちの25億3,203万8,000円を前金払いとして、それから建物、工作物等が撤去された後の土地の引き渡し時に契約金の残金であります10億8,515万9,984円を支払うこととなっております。 以上です。
○山本和美議長 教育部長。
◎関原秀一教育部長 私からは、２の（２）長寿命化事業の平成30年度の内容とバリアフリー等、今後の考え方についてということで、平成30年度に予定している公民館の調査の概要について、お答えさせていただきたいと思います。 公民館は、市内に４館ございますが、いずれも築40年程度が経過して、老朽化が進み、生涯学習会館には備えられているエレベーター施設もないことから社会教育施設としての有効活用のため、長寿命化も含めた改修計画の検討が課題になっていました。 そこで、公民館の改修計画を策定するための基礎データの確保を目的として、建築年次で最も古い御油公民館と、３階建て建物にもかかわらずエレベーターが未設置の牛久保公民館の２館について、来年度それぞれ既存不適格調査、耐震診断、エレベーター調査を行うものでございます。その調査結果を踏まえ、今後、施設整備時期がほぼ同じで鉄筋コンクリート造建物である公民館４館全体の長寿命化や建てかえを検討し、公民館施設の今後の利活用のあり方や改修計画を定めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○山本和美議長 総務部長。
◎杉浦弘知総務部長 私からは、質問の３の（２）新たな「行財政運営の適正化、効率化」の内容の内部統制の取り組みについてお答え申し上げます。 初めに、地方公共団体における内部統制は、地方自治法の一部改正により、都道府県知事及び指定都市の市長が内部統制に関する方針を定め、これに基づき必要な体制を整備することが求められ、その他の市町村におきましては、同様のことが努力義務として規定されております。この改正は、平成32年４月１日に施行されるものでございます。 本市では、これまで管理職を対象とした研修や行政経営改革アクションプランに内部統制の推進を加え、全庁的に本市におけるリスクへの対応や内部統制推進体制の調査、研究を行ってまいりました。平成30年度につきましても、引き続き、調査、研究を行うとともに、内部統制の推進に関する研修の実施、内部統制整備の対象とする事務の選定、業務手順の整理や業務フローの可視化などを予定しております。 以上でございます。
○山本和美議長 佐藤郁恵議員。
◆佐藤郁恵議員 たくさんの御答弁ありがとうございます。 ２問目ですが、地域に根差した産業への支援という点で、まず伺います。 昨年、八幡駅周辺のイオンモール進出にかかわって、また、スズキの跡地の利用にかかわって住民説明会が行われました。その中で、商店街連盟の会長さんが、これまで市にいろいろ協力してきたけれども、商店街そのものが存続の危機なんだということを本当に切実に訴えられたことを思い出します。 今回、地方創生の補助金を使ったものはいろいろあったりしますし、御説明があったとおりですが、この地方創生の補助金につきましては、期間限定でもあり、持続が不可能だという指摘もあります。 また、こういう企業誘致をいたしましても後に撤退したりして、苦境に立つ地域も少なくありません。地域に根差した産業の計画的振興策を着実に実践していくということが、本当に本市においても求められると思っております。具体的には、中小企業振興条例ですとか、産業振興条例などをつくり、実践してきている市などがふえております。2015年の12月現在ですが、39道府県145市町村で条例が制定されております。条例制定まで行かなくでも計画をつくって実行している自治体も含めれば、さらに多くなってまいります。 最近の条例の特徴といたしまして、産業振興に関する施策を総合的かつ計画的に進めるための、より具体的な取り組みを述べた条例になっていることが言われております。 また、具体的には、小規模企業振興基本法を踏まえまして、小規模企業についての位置づけがしっかりあること、二つ目に同法律に倣いまして基本的施策を規定していることです。どの条例でも金融機関や大学等、研究機関の役割が規定されるようになってきているのも特徴です。三つ目に基本計画を策定する上で審議会を置くといった条例も増加傾向です。四つ目に、これまで企業誘致のような外来的な形ではなくて内発的、また地域内の経済循環の創出といったものを目指すべき方向として持って内発型の発展を目指す、こういうものも出てきております。小規模企業や家族農業など、また商店、商店街など、きちんと位置づけて産業振興条例づくりを行って、これをあくまで目指すべき地域をつくっていく上での手段の一つとして捉えて、トータルとして進めること。また、住民参加、現場の声による点検の仕組みなどもつくって導入し、市のさまざまな組織を挙げて、住民も参加で進めていくということが本当に大事になっております。 本市におきまして、イオンモールの進出や新文化会館建設のように木に竹を接いだようなまちづくりではなくて、本市の強みや課題をきちんと分析して、市民の望むトータルなまちづくりの一環となるような、産業振興条例や計画をつくる必要があると思いますが、本市のお考えについて伺います。 二つ目ですが、正規を基本とした長時間労働の是正など、働き方の改革にかかわってです。 先ほど市職員の約40％の方が非正規という働き方ということですが、これは改めて、また別の機会で伺いたいと思います。 ここでは、教員の働き方の改善にかかわって若干伺います。 文科省の諮問機関の中央教育審議会が、この12月に学校における働き方改革について中間まとめを行いました。今、教員が持ち帰りも含めまして小中学校ともに12時間近くの平均的な働き方になっているという文科省の調査もあります。それらがどのように改善されるのか、本市の動き、また国の動きにかかわってお伺いいたします。 １の（２）の③の住宅支援についてです。 先ほど御答弁では、本市としてはもちろんですが、県も実績がなく、全国的にも少ない状況だということがわかりました。本来なら国が、きちんと自治体任せにせずに安く借りられる市営住宅の確保や、もっと使いやすいセーフティネット制度にするなど、指導力を発揮していただきたいと思うところです。本市として民間住宅を市営住宅として借り上げて提供していくという方法も考えられるわけですが、こういった手法や、またセーフティネット制度を今後周知していただいて、その中でいろいろ課題も見つかってくると思いますので、使いやすい制度にするよう国に働きかけていくことも必要かと思いますが、この点についてお考えを伺いたいと思います。 ２の（１）ですが、文化会館の統廃合についてもう少し伺います。 先ほどの御答弁では、計画の策定時には市民や専門家でつくる検討組織をつくることを考えているということです。その計画の中で廃止についても同時に扱って、合意形成できると考えている。こういうお考えであることがわかりました。 しかし、これは市民から見ればとんでもないと、先に結論があるじゃないかという話になります。ワーキンググループ的な組織になってくるのかなと思いますが、この手法の限界というものを強く感じるところです。何より、市民の意見を広く反映させると言いながら、廃止という落としどころはあらかじめ決まっていると、そういう取り回しをするんだという宣言に聞こえます。公共施設をつくる、具体的に中身をつくっていくのは市民になります。市民と協働してまちづくりというのは進めていくわけですから、その主体は市民です。その市民の意見に反する計画は、見直していくという柔軟性こそ本市に求められると思いますが、そのお考えを再度伺っておきたいと思います。 公民館調査の内容は、わかりました。公民館のバリアフリー等を含めまして長寿命化対策をどのように進めていくのか、今後の考え方を伺っておきたいと思います。 三つ目の、東三河広域連合の介護保険事業について１点伺います。 これまでのように市の事業であれば、介護保険料の低所得者の減免など独自にできました。また、豊橋市などがやっているようですが、サービス利用料の個別の補助など幅広く使いやすい低所得者対策などを行うことができるわけです。 しかし、介護保険が東三河広域連合に移り、その事業になることで各市町村の一般会計で、いわゆる横出し、独自の補助というものが可能というふうには思いますが、今後どういうふうに考えていくのか、考え方を伺っておきたいと思います。 それから、３の（２）の新たな行革についてです。 新たな行革の中身３点お答えをいただきました。その中で伺いたいと思いますのは、東愛知新聞の２月16日付で地方創生へ包括協定という記事がありました。それを見てみますと、具体的に豊川信用金庫との包括協定、それから、あいおいニッセイ
同和損保保険三河支部と締結、それから商工会議所、ＪＡひまわり等といったそれぞれの組織と提携しておられます。 先ほど御答弁の中でお答えされていたのですが、具体的に、豊川信用金庫などが、これまで商工観光課がやっていたような融資ですとか、あるいは創業についての支援ですとか、そういったものを豊川信用金庫が担っていく部分が出てくるのかなと、ちょっと御答弁お聞きしてそういうふうに思ったんですが、それを確認したいと思います。 それからもう一つなんですが、あいおいニッセイ
同和損保保険三河支部とは、また自転車とかの保険の関係が事業としては出てくるのかなと思うんですが、そこはどうなのかちょっと確認したいと思います。 それから、最後になりますが、豊川海軍工廠平和公園の開園に当たりましてのヒバクシャ署名の関係です。 先ほど御答弁お聞きいたしまして、せっかくのこの機会に大変残念な御答弁だなというふうに思うわけですが、やはり一つどうしても気になりますのは、国が核抑止論といいますか、アメリカが核を持っていることについて賛同する。それから、トランプ大統領がさらに指針をつくって小型の核も開発すると。こういったことを言うことに対して、国が核の抑止論の立場で賛同する中で、本市がそれについて批判しない。それについて国はこう言ってるよというふうに答えるだけと。このスタンスというのは、本当に残念で仕方がありません。 今はアメリカでも多くのこういった兵器に詳しいさまざまな組織が、いざ北朝鮮も含む朝鮮半島でアメリカとの戦争が起こった場合にどういう被害が起きるかということを想定しております。それはペンタゴンであったり、アメリカの大学であったり、それから議会の中の組織だったりするのですが、場合によっては第二次世界大戦並みの被害が日本にも起きるといった予測もあります。核戦争になったときの本当のリアルな戦争というものの被害の中身というものを考えるならば、話し合いを中心にして、核兵器そのものをなくしていく取り組みがどれだけ大事かということが本当によくわかると思うわけです。本市として、期限を区切ってそれまでに検討するというお話がありましたが、具体的にこの時期までにと、もう少し早めて区切っていただきたいと思いますが、お考えを伺っておきたいと思います。 以上です。
○山本和美議長 産業部長。
◎鈴木充産業部長 私からは、中小企業振興条例、もしくは産業振興条例の制定の考えについてということで、答弁のほうさせていただきます。 本市においては、ひまわり農協を初めとする農業団体や豊川商工会議所及び４商工会を初めとする商工業団体など経済団体との緊密な連携を図り、さまざまな事業に取り組む中で産業振興を図っており、現時点において条例を制定する考えはありません。 以上でございます。
○山本和美議長 教育長。
◎高本訓久教育長 私からは、教員の働き方に関しましてお答えいたします。 まず、国の動向についてでございますが、文部科学省は昨年12月に、学校における働き方改革に関する緊急対策を公表いたしました。それによりますと、教員の負担軽減のために教員が担うべき業務を明示しておりますし、有給休暇を取得できるように夏休みなどに学校閉校日を設定すること、勤務時間の管理の徹底などの取り組みを各学校に促すように書かれております。また、本年10月の組織再編に合わせまして、教職員に関する業務を一元的に管理する部署を新設し、学校に新たな業務を追加する際は、事前に新部署と調整して重複等を防ぎ、学校の過度の負担とならないようにするということでございます。このほか、時間外勤務を抑制するための方策といたしまして、勤務時間の上限の目安を示しましたガイドラインの策定を検討しているということでございます。 また、市といたしましての取り組みについてでございますが、昨年度、豊川市教職員多忙化改善ガイドラインを策定し、部活動の休養日や定時退校日を設定いたしました。また、会議の持ち方の工夫などの業務改善、勤務時間を意識化する取り組みを推進するように各学校に通知しております。また、現在、会議の回数や持ち方、夏季休業中の学校閉校日の設定なども検討しているところでございます。多忙化改善に向けましては、学校ごとに状況が違いますので、しっかりと状況を把握し、児童生徒や保護者、地域の皆様の意見を聞きながら校長を中心に取り組みを開始しております。 市といたしましても昨年12月に全ての学校の多忙化改善プランを集めまして、他校のよい取り組みを全校に流し、情報共有しております。今後は、市全体にかかわる行事、研修会などのあり方につきまして、校長会と相談しながら吟味、検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○山本和美議長 都市対策監。
◎鈴木高都市対策監 私から、１の（２）③住宅支援につきまして２点質問がございましたので、お答えさせていただきます。 初めに、民間の賃貸住宅を市営住宅として借り上げる考えについてでございます。 平成30年１月末現在の市営住宅における入居可能な空き室は118戸で、政策空き家を除く入居率は88.8％となっております。当該質問は、昨年６月定例会において早川議員の一般質問でお答えさせていただいておりますが、本市では緩やかに人口減少する見通しであり、住宅需要は読みにくい状況ではありますが、
公共施設適正配置計画では、公共施設の保有面積を今後50年間で30％削減する目標が示されており、市営住宅もその対象となります。 したがいまして、入居希望者の動向、あるいは景気の動向を見きわめる必要はございますが、市営住宅の代替施策の一つとして検討してまいりたいというふうに考えております。 ２点目ですが、住宅セーフティネット制度の改正についての国への働きかけということでございますが、この制度は、昨年10月に開始されたばかりの制度でありますので、まずは本市といたしまして、賃貸住宅の登録制度を愛知県が行っておりますが、市内における空き家、空き室の活用の観点からも登録の働きかけを行う必要があると考えております。特に登録住宅への支援となる国の改修費補助及び住宅支援機構による改修費への融資制度などの周知を行い、制度の活用及び住宅取得の活用に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○山本和美議長 市民部長。
◎鈴木一寛市民部長 それでは、私からは新文化会館の計画策定への市民参加の考え方についてお答えいたします。 市民参加の有効な方法については、先進事例などから学ぶべき点があるものと考えております。このため、今年度行っている視察に関しても、この点について情報収集に努めておりまして、メンバーの市民公募やテーマを定めたワークショップなどが広く行われている手法であると感じております。 計画全体の初期から係る大変重要な課題であると認識しておりますので、今後準備を進める中で最善の方法を固めていきたいと考えております。 以上です。
○山本和美議長 財産管理監。
◎
鈴木信弘財産管理監 公共施設のバリアフリー等を含めて、長寿命化対策をどのように推進していくのかということにつきまして、私のほうから御答弁させていただきます。 公共施設の長寿命化対策につきましては、財産管理課が中心となりまして、各施設の劣化度などの情報を蓄積し、どの施設を優先的に実施すべきかを検討しながら取り組んでいるところでございます。 また、施設の所管課によって策定されつつあります施設の再編や改修に関する個別計画も勘案しながら行うこととしております。バリアフリーへの対応でございますけれども、先ほど来、出ました特にエレベーターなどの設置など、大規模な工事が必要なものにつきましては、長寿命化対策の中の、特に大規模改修時にあわせて行う方向で、実施の可否も含めて総合的に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○山本和美議長 福祉部長。
◎伊藤充宏福祉部長 それでは、私のほうからは高齢者福祉に関する独自の補助についての今後の考え方についてお答えさせていただきます。 これまでの東三河８市町村の協議におきましては、介護保険事業のうち、基準どおりの給付サービスを除いて地域支援事業について、市町村が平成28年度に実施していた事業をベースに継続実施の可否及び内容について検討してまいりました。そして、新規に実施する事業、拡充する事業など四つの区分に分けて事業内容を精査して、結果としては、全て地域支援事業として、平成30年度からの第７期介護保険事業計画に位置づけております。今後、地域支援事業の対象となる事業を新たに実施する場合や、現行の事業の範囲を超えて実施する場合について、広域連合介護保険課との協議を行ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○山本和美議長 企画部長。
◎池田宏生企画部長 それでは、最初の御質問、連携協定の関係でございますけれども、御質問にありました自動車事故等の防止に向けた支援ということであいおいニッセイ
同和損保との協定でございます。具体的には、まだ決まっておりませんけれども、一例を挙げますと交通安全セミナーみたいなものが考えられるのではないかなと思います。いずれにしましても４団体というのは、まだ大枠での協定ということになりますので、具体的な事業につきましては、今後、事務レベルでしっかりと検討してまいりたいと思います。ウイン・ウインの関係で地方創生に資するような事業を取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 そしてもう一点、ヒバクシャ国際署名の判断ということでございますけれども、これも先ほど申し上げましたように、まだ署名の期限までには時間があります。 したがいまして、時期ということではまだ未定でありますけれども、広く情報を集めまして判断をしっかりとさせていただきたいなというふうに思います。 以上です。
○山本和美議長 佐藤郁恵議員。
◆佐藤郁恵議員 ３の（１）の東三河広域連合にかかわってですが、先ほどの御答弁ですと新たな事業につきましては、東三河広域連合で協議をしていくという御答弁です。そうしますと、市で独自にやるということは考えていないというふうに聞こえるんですが、仕組み上は、市は一般財源で行うということも可能だと思うんですが、そういったことは一切やらないという考えなのか、その辺を確認したいと思います。 それから、ちょっと順番が前後して申しわけありませんが、文化会館の統廃合の関係なんですが、先ほどいろいろな仕組みを考えていくと言われました。ただ、例として挙がったのがワーキンググループですから、このワーキンググループの豊川市もこれまでやってきましたので、それの問題点ということで先ほど話をさせていただきました。それ以外にどんな手法があるのか、もし今、視察先等で検討しているものがあればお伺いしておきたいと思います。いずれにしても、市長が言われた誠意を持って聞くという話があらかじめ結論ありきでなく聞いていくと、こういった姿勢が求められると思いますので、この点は指摘しておきたいと思います。 それから最後になりますが、新たな行財政運営の効率化の中で、先ほど信用金庫や、あるいは損保の関係で協定についてのお話がありました。それで、こうなる可能性があるなと思うのは、今、東京圏なんかで結構、地元の信金などと協定が結ばれておりまして、それが具体的には商工担当課の事業であったりする場合が往々にしてあるということです。そうしますと、これまで市がやっていたものが、信用金庫等が肩がわりしていったりですとか、先ほど言った損保が研修を肩がわりしていくだとか、こういったこれまでの市の事業が民間に渡っていくと、これが新たな行革の手法ということにもなるのではないかと思うんです。それで本当にいいのかということを、十分慎重に考える必要があると思うんですが、この点どう認識しているか伺っておきたいと思います。
○山本和美議長 福祉部長。
◎伊藤充宏福祉部長 一般財源を独自でやれるかどうかということでございますが、まず、東三河広域連合全体でそうしたものを協議して、その中でできるかどうかということを考えるということで考えております。 以上でございます。
○山本和美議長 市民部長。
◎鈴木一寛市民部長 先ほどお答えした文化会館、市民参加の考え方ということで、具体的な方法はないかというような御質問ですが、先ほど例として挙げさせていただきました公募によるメンバー選定、それから市民参加のワークショップによる勉強会とか検討会等は、本当に広く各地で使われております。 それ以外にもさまざまな手法があるということは承知しておりますが、具体的な手法につきましては、今後十分検討して、その手法を定めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○山本和美議長 企画部長。
◎池田宏生企画部長 また、包括連携協定の関係でございますけれども、この協定も本市としては初めての取り組みということになりますので、議員御指摘の点につきましては、今後、慎重に検討しながら取り組んでまいりたいと。いずれにしましても、住民福祉、地方創生に資する事業ということでしっかりと進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○山本和美議長 以上で、佐藤郁恵議員の代表質問を終わります。 これで、代表質問を終わります。 ここで、しばらく休憩します。 （午後２時47分 休憩） （午後３時00分 再開）
○山本和美議長 ただいまから、会議を再開します。 次に、一般質問を行います。 発言通告順に質問を許可します。 平松八郎議員。
◆平松八郎議員 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして一般質問させていただきます。 今回、今年度の防災対策を総括し、今年度実施した本市の防災対策についてを大項目として、今年度の災害対応状況について、自主防災会の支援について、防災対策事業についての３項目について、順次質問させていただきます。 さて、今年度もあと１カ月余りとなってまいりましたが、日本全体を見渡しますと、ことしも台風や集中豪雨による大規模災害が発生した年でありました。近年の気候温暖化の影響か、予期せぬ時期に台風が集中発生したり、線状降水帯による集中豪雨による被害が発生した年であったと思います。 まず、台風につきましては、４月26日に台風１号が発生したのを皮切りに、12月までに27個が発生しました。そのうち、７月に発生した台風３号は、通過後に梅雨前線を刺激し、九州地方に多大な被害を発生させた平成29年７月、九州北部豪雨となりました。この豪雨では、福岡県や大分県において37名のとうとい命が奪われ、280余りの住宅が全壊となるなど、多くの方が避難生活を余儀なくされました。また、７月には台風５号から８号の四つの台風が同時に存在したり、10月に入り、21号、22号が２週にわたって日本へ接近、上陸するなど記録ずくめの１年となりました。 次に、地震におきましては、今年度は大きな地震は発生しませんでしたが、気象庁による東海地震に関連する情報が見直しされ、南海トラフ地震に関連する情報を発表する運用が、平成29年11月より運用を開始するとともに、政府の地震調査委員会は、ことし１月時点から
南海トラフ地震についてマグニチュード８から９の大規模地震の発生する30年以内の発生確率を、これまでの70％程度から80％に引き上げております。
南海トラフ地震の想定区域である本市では、この見直しに基づいた防災対策の充実、拡充が課題であると思っております。 さらに、今年度は北朝鮮による弾道ミサイル発射に揺れた１年でもありました。今年度に入り、北朝鮮は、４月５日のミサイル発射実験を皮切りに11月29日の火星15号までに実に13回もの発射実験を行い、日本では、Ｊアラートによる緊急情報が伝達されるなど緊張した１年となりました。幸いなことに、本市への影響はありませんでしたが、今後十分注意していかなければならない事態となっていると思っております。 このような１年を振り返って、まず今年度の災害状況と今後の取り組みについて伺っていきたいと思います。 では、まず本市の台風や集中豪雨について、どのような状況であり、本市はどのような対応を行ったかについて伺います。
○山本和美議長 防災対策監。
◎飛田哲孝防災対策監 今年度の台風や集中豪雨の状況でありますが、まず、台風につきましては、８月に台風５号、９月に台風18号、10月に台風21号、22号による影響を受けております。 台風５号では、本市に大雨警報・暴風警報が発表され、災害対策本部を設置後、第１非常配備を行い、台風による被害に備えました。その後、本市では初めて風水害避難所に指定している25カ所の避難所全て開設し、その後、河川水位の上昇による避難準備・高齢者等避難開始の発令に備えましたが、各河川とも発令する水位に至らずに済みました。 また、台風21号では、暴風警報及び高潮注意報発表により、災害対策本部を設置し、その後、大雨警報も出されたことから、台風８号に引き続き、風水害避難所25カ所を開設しました。この際、自主避難の方が最大８世帯11名お見えになりましたが、避難準備・高齢者等避難開始を発令するまでには至りませんでした。 翌週に接近した台風22号では、洪水警報の発表により、災害対策本部を設置しましたが、避難所の設置を行うなどの雨量とはなりませんでした。 次に、集中豪雨につきましては、６月21日の大雨がありました。比較的本市西部地域に集中した雨量となり、音羽川及び佐奈川の水位が水防団待機水位に達したため、災害対策本部を設置して対応に当たりました。その後、音羽川の水位は水防団待機水位である1.4メートルから１時間程度の間に避難判断水位である2.4メートルまで上昇したため、音羽川流域の風水害避難所７カ所の開設を行うとともに、避難準備・高齢者等避難開始を音羽川流域約7,500世帯に対して発令しました。避難所への避難者は、コミュニティセンター国府市民館に２世帯５名が避難されましたが、約２時間後の避難準備・高齢者等避難開始の解除後、自宅へ戻られております。 以上でございます。
○山本和美議長 平松八郎議員。
◆平松八郎議員 本市の台風及び集中豪雨の状況と対応についてはわかりました。 本市における台風被害は小さく、避難準備・高齢者等避難開始などを発令せずに済んだことにほっとしております。 また、６月の大雨には、びっくりさせられました。バケツをひっくり返したような大雨となり、同報系防災行政無線やあんしんメールによる避難情報の発令は、何年かぶりであったと思っております。たった１時間の間に音羽川の水位が１メートルも上昇することは、近年ではなかったことであり、局所的な大雨には十分注意する必要があると考えさせられました。 また、本市ではありませんが、愛知県内を見れば、７月には大口町や扶桑町などに集中豪雨が発生し、五条川が氾濫したことも記憶に新しいところであります。 近年では、台風が大型化して接近、上陸する傾向が強くなってきております。また、線状降水帯の発生や前線による集中豪雨による被害が毎年のように報道され、いつ本市もそのような自然災害が襲うとも限りません。このような状況下で市民の命を守るためには、早期に避難準備・高齢者等避難開始等の発令を行い、河川の越水が予想される場合には、自宅の高い場所や避難所へ早期に避難していただけるようにする必要があると考えます。 そこで、本市では台風や集中豪雨といった自然災害からどのように市民の命を守るのか、その取り組み状況について伺います。
○山本和美議長 防災対策監。
◎飛田哲孝防災対策監 本市では、平成28年12月に避難準備情報が避難準備・高齢者等避難開始へ、避難指示が避難指示（緊急）と名称変更されたことから、水害、土砂災害、高潮、津波に係る避難勧告等の判断・伝達マニュアルの変更を行いました。この変更に伴い、避難準備・高齢者等避難開始の発令と避難所の開設タイミングを変更しております。 今までは、避難準備情報発令後、避難所の開設準備を行い、避難勧告前に避難所を開設しておりました。平成29年からは、避難準備・高齢者等避難開始の発令時点で高齢者等につきましては、自宅の安全な場所や避難所などへの避難を開始していただくこととなったため、発令前に避難所の開設を終了させておかなければならなくなりました。この運用は、昨年６月の大雨の際に初めて適用し、音羽川流域７カ所の避難所を開設した後、避難準備・高齢者等避難開始を発令しております。 また、８月の台風５号、10月の台風21号では、市域全域おいて避難準備・高齢者等避難開始の発令を行う可能性が高まったことから、25カ所の風水害避難所を開設し、避難者の受け入れ準備を行っております。結果としては、避難準備・高齢者等避難開始の発令をせずに終わりましたが、市民の命を守るためにも今後のこの運用を徹底していきたいと考えております。 また、台風の接近、上陸に伴う洪水について、迅速、確実な氾濫予測や市民への早期、安全な避難勧告等の発令のためには、各河川管理者と市災害対策本部との間で緊密な連携をとれる体制をとるとともに、事前に双方の行動体系を整理しておく必要があります。このため現在、豊川（とよがわ）及び豊川放水路を所管する国土交通省中部地方整備局豊橋河川事務所と台風の接近・上陸に伴う洪水を対象とした避難勧告等の発令等に着目したタイムラインを作成しております。 また、来年度からは、音羽川、佐奈川など２級河川を所管する愛知県とも、このタイムライン作成に向けた検討を進めていくこととしております。このタイムラインは、各河川の水位によって河川管理者、市、住民等への避難勧告等の発令タイミングを整理したもので、避難勧告等の発令のおくれによる被害の増大を防ぐためにも有効なものとなると考えております。 また、豊川流域のうち、霞堤のある金沢
地区及び賀茂
地区につきましては、地域の方々からの意見もお伺いした上で、平成29年９月より避難準備・高齢者等避難開始を初めとした各発令水位の見直しを行い、石田の水位観測点での水位が水防団出動水位となった時点で、避難準備・高齢者等避難開始を発令し、早期に避難行動を開始していただけるようにしております。 今後におきましても、避難準備・高齢者等避難開始等の発令水位の見直しや河川管理者とのタイムラインの作成により、時期を逸しない発令により、市民の命を守るための取り組みを進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○山本和美議長 平松八郎議員。
◆平松八郎議員 本市が台風及び集中豪雨から市民の命を守るため、今年度も新たな取り組みを行ってきたことがわかりました。台風の接近時に避難準備・高齢者等避難開始の発令前に避難所の開設を行うことは、市民が安心して避難を開始するために大変有効なことであると思っております。幸い、避難所開設を行っただけで避難準備・高齢者等避難開始の発令には至らなかったとのことですが、今後もこのような対応をしっかり行っていただきたいと思います。 また、河川管理者との間で避難勧告等の発令に着目したタイムラインの作成に着手しているとのことでありますが、河川の氾濫による水害被害を少しでも減少させるためにも早期の完成を目指すとともに避難勧告等を発令する水位については、今後も随時見直しを行う姿勢を継続していってもらいたいと思います。 さて、今年度は風水害のほか、北朝鮮のミサイル発射に日本が、また世界が振り回された１年でもあったと思います。市民の間でも不満の声が上がっておりました。今後も予断を許さない状況が続くものと思いますが、今年度の北朝鮮によるミサイル発射実験の状況と本市の対応について伺います。
○山本和美議長 防災対策監。
◎飛田哲孝防災対策監 北朝鮮によるミサイル発射実験は、４月から13回実施されました。特に、５月14日には中距離弾道ミサイルである火星12号を初めて発射するとともに、７月には大陸間弾道ミサイルである火星14号を初めて発射しております。 ７月の２回の火星14号の発射実験では、意図的に高い軌道をとるロフテッド軌道で打ち上げられたため、日本海の日本の排他的経済水域に落下しましたが、８月29日、９月15日の中距離弾道ミサイルである火星12号の発射実験では、日本上空を通過し、襟裳岬の東の太平洋上に着水したことから、Ｊアラートによる緊急放送が１道11県で伝達されることとなりました。 また、11月には２段式に弾道部を組み合わせた大陸間弾道ミサイル火星15号の発射実験を行っております。この火星15号は、従来のものより大型大重量の弾道を打ち上げることが可能であることが予測され、ミサイルによる脅威が増したことが指摘されております。 これら北朝鮮のミサイル発射実験に対する本市の対応でありますが、まず、昨年５月14日に開催しました市内全ての自主防災会長が参加する自主防災会全体研修会において、内閣府が作成しました弾道ミサイル落下時の行動についてというパンフレットの説明を行うとともに、市ホームページの防災にあるＪアラートのページに、新たに武力攻撃やテロなどから身を守るためにの項目を設定し、弾道ミサイル発射時のＪアラートのメッセージ例、避難に当たっての留意事項を記載するとともに内閣官房の国民保護ポータルサイトへのリンクを行いました。さらに、本庁舎市民課及び防災対策課、各支所窓口に内閣府作成のパンフレットを配置し、啓発を行っております。 また、各自主防災会が実施する防災訓練や防災教育の場においても最近の留意点として、ミサイル発射時の避難行動について説明するなどの啓発に努めております。 以上でございます。
○山本和美議長 平松八郎議員。
◆平松八郎議員 自主防災会や市民に対する啓発など、市の対応状況はわかりました。 北朝鮮によるミサイル発射実験は、大陸間弾道ミサイルの発射実験成功を受けた経済制裁の実施などにより、世界全体が緊張状態にあると思います。12月以降は、少し落ちついてきているようでありますが、今後またいつ活発化するかわかりません。 そこで、今後の市の取り組みについて伺います。
○山本和美議長 防災対策監。
◎飛田哲孝防災対策監 昨年８月29日に実施された北朝鮮による中距離弾道ミサイルの発射実験は、ミサイルが日本上空を通過し、襟裳岬東約1,180キロメートル付近に太平洋上に落下したもので、北海道のほか11県にＪアラートによる伝達がされました。この際、避難を呼びかける放送内容について、避難の方法がわからない、具体的な内容でなく心配などの声があり、国は９月14日より、Ｊアラートによる情報提供内容の運用を一部変更しております。 具体的には、避難の呼びかけを「頑丈な建物や地下に避難」から「建物の中または地下に避難」に変更し、近くに頑丈なビルがない住民が無理して自宅などから出ないようにする。また、ミサイルが日本の上空を通過した際には、「この地域の上空をミサイルが通過した」から「北海道地方から太平洋へ通過した」などに変更し、落下する可能性がなくなったことをわかりやすく伝えるようにしております。 このように、弾道ミサイルの発射実験に伴うＪアラート伝達では、国も情報提供内容の見直しを行うなど混乱も見受けられ、各自治体の対応に苦慮してきました。また、ミサイルが上空を通過する可能性の高い地域では、国、県、自治体が連携した避難訓練なども実施され、今後は国から訓練実施の要請が強まってくることも予想されます。 このような状況の中、本市の今後の取り組みといたしましては、本市においてＪアラートによる情報提供が行われた際には、屋外では近くの建物に避難するか物陰に身を隠すなどの避難行動を、自宅など屋内にいる場合では、窓から離れ、なるべく建物中央部の窓のない部屋へ移動するなどの避難行動についてしっかり啓発していく必要があると考えております。自主防災会長が集まる全体研修会での説明のほか、地域での防災訓練、中学校での防災教育など、あらゆる機会を通して基本的な避難行動について説明していきます。また、総合防災訓練における訓練項目の中にミサイル攻撃からの避難行動に関する項目の追加についても検討していきたいと考えております。 12月以降、一旦、北朝鮮によるミサイルの発射実験は鎮静化しておりますが、今後におきましても常に国の動きに留意し、迅速な対応ができるよう心がけてまいります。 以上でございます。
○山本和美議長 平松八郎議員。
◆平松八郎議員 ここまで台風や集中豪雨、北朝鮮によるミサイルの発射実験といった本市に影響をもたらした災害について、対応及び取り組み状況について伺ってまいりました。それぞれの事象について、市としてしっかり対応するよう努力するとともに、基準や対応方法の見直しについては、常に取り組んでいただけていることがわかりました。これからもこの姿勢を崩さず、市民の命を守るといった観点から、しっかりと取り組んでいってもらいたいと思います。 では次に、中項目２番目となる自主防災会の支援について伺ってまいります。 市長は、３期目に当たる33項目から成る政策ビジョンを発表されております。この中で、わかりやすく、無駄のない行政に防犯防災に対するコミュニティづくりを支援しますという項目を設定しております。災害発生時に、地域において共助の中心として活動する自主防災会に対する支援は、自分の命は自分で守る、自助とともに大切なことであり、各地域の自主防災会が活動しやすい環境を整えることや、防災に関する知識についてしっかり伝えることにより、災害時に共助が有効に働くことになると思います。 そこで、政策ビジョン２年目となる平成29年度の状況と今後の取り組みについて、随時伺ってまいります。 まず、自主防災会への支援の一つに、自主防災会活動費補助金がありますが、支援の拡充内容及び利用状況について伺います。
○山本和美議長 防災対策監。
◎飛田哲孝防災対策監 自主防災会への支援の強化として、自主防災会活動費補助金につきましては、自主防災会への支援の強化として、二つの取り組みを行ってきました。 まず、一つ目の支援として、利用しやすい補助金とするために、平成27年度まで防災訓練推進交付金、防災倉庫設置費補助金、防災士資格取得費補助金となっていた三つの制度を一つにまとめ、自主防災会活動費補助金といたしました。 また、これまでの防災訓練推進交付金は、自主防災会が訓練を実施する際に、必要な物品のみを支援対象として支援としてきましたが、自主防災会活動費補助金では、その活動のために必要な備蓄資材なども全て対象とすることで、災害発生時に自主防災会が活動する上で必要となる資機材などを購入する際の支援を新たに行っております。さらに、防災倉庫設置費補助では、防災倉庫を新設する際のみ利用することができたものを、建てかえも対象として利用しやすいものとしております。 次に、二つ目の支援として補助率の拡充を行っております。これまで事業費の２分の１補助であったものを平成28年度から３年間３分の２とすることで、自主防災会への支援の強化を図っております。 補助金の利用実績でありますが、平成29年度におきまして12月末の状況で説明させていただきます。 まず、資機材などの購入におきましては、平成27年度が34団体、約80万円であったものが、平成28年度では34団体、約170万円、平成29年度では35団体、約190万円となっております。補助金利用団体数は、ほぼ同数となっておりますが、各自主防災会における事業費は、補助対象の拡大や補助率の拡充により増加しております。また、防災倉庫設置では、平成27年度では３団体の利用であったものが、平成28年度は７団体、平成29年度は６団体と、２倍以上の利用となっております。 以上でございます。
○山本和美議長 平松八郎議員。
◆平松八郎議員 自主防災会が災害発生時に活動するために必要な資機材を確保するための補助金による支援状況はわかりました。 自主防災会への支援では、資機材購入に関する支援だけではなく、毎年、自主防災会が防災に関する訓練を実施し、発災時の活動ノウハウを身につけておく必要があると思います。また、訓練や発災時に中心となって活動していただける人材の養成を市が中心となって実施してくことが必要となってまいります。 そこで、次に、自主防災会が実施する訓練や地域で防災のかなめとして活躍していただく防災リーダーの養成支援の状況について、特に今年度、重点的に取り組んできたことについてお伺いします。
○山本和美議長 防災対策監。
◎飛田哲孝防災対策監 まず、自主防災会が実施する防災訓練への支援でありますが、避難や炊き出しといった訓練のほか、ここ数年、重点的に取り組んでいる内容として、まず、避難所運営に関する訓練や講話などがあります。 発災初期の段階では、避難所対策員、自主防災会、実際に避難された方々で避難所運営を行っていくことになりますが、マニュアルだけでは迅速かつ適切な避難所運営は難しいものです。日ごろの訓練の中で避難所運営についての知識を得ていただくための訓練の実施についてお願いするとともに、平成28年度から設置を進めているマンホールトイレの設置訓練やゲーム形式で避難所運営を学ぶＨＵＧの実施についても啓発してきました。 平成29年度では、12月末の段階で日中の避難所運営訓練を６
地区、宿泊も合わせた訓練を２
地区、マンホールトイレ設置訓練を３
地区で実施するとともにＨＵＧの訓練を６回実施することができました。 次に、重点的に取り組んだものとして、自助としての家具転倒防止対策の啓発があります。これまでも自主防災会を通した家具転倒防止器具取りつけ事業を行ってきておりますが、５月の全体研修会において愛知県が実施している家具固定推進員派遣事業の紹介をさせていただきました。平成29年度では、２
地区において推進員による講話を実施しております。 また、いろいろな家具転倒防止器具を見ていただくために、家具転倒防止器具を展示したボードを作成し、防災講話などで地域の要望があれば会場に持ち込んで説明を行っております。この展示ボードは、ふだんは防災対策課前に展示もしており、このような取り組みにより、少しでも各家庭における家具転倒防止対策が進むことを期待しております。 また、地域で防災活動の中心となって活躍していただく防災リーダーの養成においては、平成29年度から新たに女性防災リーダーの養成を開始しております。毎年、各自主防災会から推薦いただいた方を防災リーダーとして養成してきましたが、どうしても男性中心の養成となっておりました。避難所運営においては、各場面における女性の活躍が重要となってきます。このため、例年の防災リーダー養成講座のほか、女性を対象とした防災リーダー養成講座を新たに開設させていただきました。例年防災リーダーの養成数は、50から60名程度となっておりますが、平成29年度では、通常講座58名、女性防災リーダー養成講座40名と、100名を超える防災リーダーの養成ができました。 以上でございます。
○山本和美議長 平松八郎議員。
◆平松八郎議員 自主防災会への支援として防災訓練や講話、防災リーダーの養成について、ことし重点的に取り組んできたことについて伺いました。 発災時に共助の中心として活動していただく自主防災会への支援は、補助金による資機材整備だけではなく、日ごろからの防災訓練や防災講話による意識啓発、発災時に自主防災会の中心となって活動する防災リーダーの養成など行政が積極的に取り組むべき活動であります。自主防災会活動費補助金の拡充期間も残り１年となりますが、自主防災会への支援の強化は、発災時に市民の命を守り、安心して避難するためにも継続して取り組んでいく必要のあることだと思います。 そこで、自主防災会の強化に対する支援として、今後どのような取り組みを検討しているかを伺います。
○山本和美議長 防災対策監。
◎飛田哲孝防災対策監 まず、自主防災会活動費補助金でありますが、平成30年度が補助率拡充の最終年度となることから、その利用についてしっかり啓発していかなければならないと考えております。例年ですと４月に町内会新役員の方々の防災対策課訪問時、及び５月に開催する自主防災会全体研修会において制度の説明を行い、その後は、各自主防災会からの相談への対応を行ってきましたが、来年度においては夏以降に再度、補助金交付申請書など利用啓発の文書とともに各自主防災会へ送付し、補助金の有効活用を促す取り組みを行っていきたいと考えております。 次に、防災訓練においては、避難所を活用した運営訓練やＨＵＧの実施回数をふやしていくとともに、自主防災会が発災直後から直面する数々の事象に対してどのように対応していくかをゲーム方式で体験するイメージＴＥＮについて、本市での実施に向けての研究を進めていきたいと考えております。 また、マンホールトイレの設置が完了した小中学校がふえてくることから、周辺の自主防災会へのマンホールトイレ設置訓練の実施を促していくことを検討しております。発災時に既設のトイレが利用できなくなることを想定し、整備を進めてきているものであることから、発災時に設置がスムーズに行えるよう日ごろから訓練しておく必要があります。設置先である小中学校の教師や避難所対策員も含め、設置訓練の実施について検討していただけるよう働きかけていきます。 次に、防災リーダーの養成においては、来年度以降も通常の防災リーダーの養成に加えて、女性防災リーダーの養成を継続実施していくとともに、今後は講座により養成した防災リーダーへのフォローアップが重要な課題になっていくと考えております。特に、平成29年度から要請を始めた女性防災リーダーについては、そのフォローアップ研修をどの時点から実施していくかについて検討を行い、常に新たな知識を提供できるよう努めていきたいと考えております。 以上でございます。
○山本和美議長 平松八郎議員。
◆平松八郎議員 ここまで二つ目の中項目である自主防災会への支援について伺ってまいりました。大規模災害が発生した際、共助の中心となって活動していただく自主防災会への支援は、本市の安心、安全の基幹となる組織への支援として重点的に実施していかなければならない事業であります。来年度は自主防災会活動費補助金の補助率拡充の最終年度とのことでありますが、多くの自主防災会が利用できるよう働きかけるとともに、その後の支援策についてもしっかり検討していってもらいたいと思います。 また、地域で防災活動の中心として活動していただく防災リーダーの養成については、女性防災リーダーの養成を新たに実施しているとのことであります。避難所生活などを想定しますと、女性防災リーダーは、必要不可欠な要素であると思います。今後もしっかり取り組むとともに、養成した防災リーダーのアフターケアについてもしっかり行っていっていただきたいと思います。 では、次に三つ目の中項目である公助を行う市の防災対策事業について伺っていきたいと思います。 まずは、来年度から工事に着手する予定となっている防災センターについてであります。防災センターにつきましては、平成28年11月の総務委員会所管事務調査で基本計画の説明を伺うとともに、12月定例会において基本設計委託料の補正措置を行い、業務の早期進捗に向けた取り組みをされております。 平成29年度では、９月の総務委員会所管事務調査において基本設計業務の進捗に伴う建設計画の変更点についての説明を伺っております。現在、今年度末までに実施計画を終わらせるよう取り組まれていると認識しております。災害発生時の本市の災害拠点として、また通常時の防災教育の場として整備を進めている防災センター建設事業について、私からは防災センターが建設された後、センターが有効活用されるために事前に取り組んでいることについて伺います。
○山本和美議長 防災対策監。
◎飛田哲孝防災対策監 現在、実施設計を行っている防災センターにつきましては、災害発生時の防災拠点として、また通常時の防災教育の場として有効に活用していかなければなりません。このため設計業務の進捗にあわせ、さまざまな研究、検討を行っております。 まず、防災教育の場となる１階部分の市民研修室及び防災啓発室についてでありますが、市民の方々が見て、さわって地震などの発生メカニズムを理解できる展示物について、他市の防災センターなどを視察するとともに運用における問題点について伺うなど、職員による検討を進めております。 また、愛知県において防災、減災研究を先進的に行っている名古屋大学減災連携研究センターを訪れ、展示物の内容についての提案やアドバスをいただくなど、連携を強化してまいりました。展示スペースの有効活用の研究につきましては、来年度も継続して行っていきますが、特に名古屋大学減災連携研究センターとの連携につきましては、今年度以上に強化していきたいと考えております。 また、発災時に活動拠点となる活動センターにつきましては、各テーブルに設置する資機材などについて検討を進めております。 平成29年度におきましては、非常時における地図製品等の提供に関する協定を締結している株式会社ゼンリンに各班のテーブルなどで災害状況や活動状況を書き込める市域全図の作成を依頼しております。この地図は、市域の避難所や水防施設を表示するだけでなく、何回も繰り返し使用できるようラミネート加工を施し、マジック等で書き込みを行っても消して再度利用できるように工夫したものであります。また、現場などとの連絡時に冊子となっているゼンリンの地図番号がわかるようにするなどの工夫もしてきました。 来年度には、防災センターの建設工事に取りかかってまいりますが、センターが有効に活用できる施設となるよう整備する資機材や展示物について、来年度も１年間しっかり研究、検討を続けていきたいと考えております。 以上でございます。
○山本和美議長 平松八郎議員。
◆平松八郎議員 防災センター建設事業については、いつ発生するかわからない
南海トラフ地震や、近年大型化する台風に対する防災拠点として、しっかり活動できるよう今後も研究や検討を継続していってもらいたいと思います。 また、防災センターは、市民の研修の場という面も持っております。先進的な研究を行っている名古屋大学減災連携研究センターとの連携を強化しながら展示物の検討を行っていくとのことでありますが、市民への防災講話や防災教育のアイデアなどについても連携し、研究していってもらえたらと思います。 では次に、平成29年度当初予算に計上されていました同報系防災行政無線の更新利用について伺います。 同報系防災行政無線の更新につきましては、平成28年度に基本計画を作成され、平成29年５月の総務委員会所管事務調査で、その内容を伺ったところであります。同報系防災行政無線は、Ｊアラートによる伝達放送や市からの避難勧告等の発令状況を直接市民に伝える大切な設備であり、また、移動系防災行政無線は、避難所と災害対策本部を結ぶホットラインと言える設備であります。この防災行政無線の更新について、今年度の取り組み状況及び今後の進め方について伺います。
○山本和美議長 防災対策監。
◎飛田哲孝防災対策監 本市の同報系防災行政無線は、４町との合併時にシステムを継承していることから、デジタル通信、アナログ通信が混在するとともに旧４町の機器が新しいスプリアス規格に適応しておらず、平成34年11月までに更新しないと免許更新ができない状況となっております。 また、移動系防災行政無線につきましても全262台中187台が旧スプリアス規格となっており、こちらは平成34年５月までに更新する必要があります。このため、平成28年度には、現状の整備状況の整理、どのような種類のシステムが本市にとって最も有効であるかの比較検討を行った豊川市防災情報伝達システム基本計画を策定し、平成29年度には基本設計に入っていく予定でありました。 しかし、基本計画でもお示ししたように、防災行政無線の方式については、日々開発が行われていることから、常に研究、検討を進め、基本設計において再度、検討、変更を加えていくことといたしておりました。平成29年度に入り、同様に更新が必要な他市の状況確認や、国などによる支援についての要請などを行ってきましたが、基本設計など具体的な動きを見せている自治体が少なく、各システムの比較、検討が不十分であること、新たにポケベル波を活用したシステムについての導入事例がふえてきたこと、平成29年度１年間、研究の期間としても平成34年11月までの整備は可能であることの理由により、今年度予定しておりました基本設計を来年度に先送りする判断をさせていただいておりますので、御理解をお願いしたいと思います。 最近の情報といたしましては、豊田市が新たな方法であるポケベル波を利用した防災行政無線の構築を始めたとの情報が入り、職員を派遣してシステム内容や利便性、構築費用などの情報入手も行ってきました。 今後もこのような情報収集に努めるとともに、平成34年度の更新完了という期限もあることでありますので、来年度以降、本市にとって、より確実に市民へ情報伝達できるシステムの構築や、より確実に遠方まで放送内容を伝達できるスピーカーなどの機器について検討を行い、基本設計に反映させながら事業を進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○山本和美議長 平松八郎議員。
◆平松八郎議員 同報系防災行政無線の更新事業についての進捗状況についてはわかりました。 平成34年11月までという期限がある事業ですが、市民への情報伝達手段のかなめとなる設備となりますので、しっかり研究、検討し、よりよいシステムを導入していただきたいと思います。また、新たなシステムについての市民周知機会をしっかり用意していただくことを要望しておきます。 では次に、大規模地震や台風などの災害により開設される避難所の充実について伺います。 東日本大震災や平成28年熊本地震、最近では平成29年７月九州北部豪雨により、多くの方々が避難所での生活を余儀なくされました。
南海トラフ地震が危惧される本市にとって避難所の充実は、市民を災害から守るために重要な項目であると考えております。 そこで、本市が平成29年度に実施した避難所への取り組みについて伺います。
○山本和美議長 防災対策監。
◎飛田哲孝防災対策監 避難所への対策といたしまして、まず衛生面の維持としてマンホールトイレの整備があります。多くの避難者を受け入れることを想定している各小中学校へのマンホールトイレの整備は、平成28年度より整備工事を開始しており、５年間で整備を完了する予定で事業を実施しております。平成29年度におきましては、当初予算で５校の整備を予定しておりましたが、社会資本整備総合交付金の措置が見込める状況となったため、９月補正で３校分を追加し、事業の早期完了を目指しております。 次に、ソーラー式発電機の小中学校、高等学校への配備を行いました。これは、避難所での生活を想定し、照明用の電源や携帯電話、スマートフォンの電源の確保を図るもので、災害により停電が続く中でガソリン式の発電機だけではなく、ソーラー発電機を配備することで複数の手段による電力確保を図っております。 次に、避難所運営を行う方と高齢者や障害者などの方とのコミュニケーションを支援するためのコミュニケーション支援ボードを作成し、全ての避難所へ配備しております。避難者の体調確認や物資提供などの情報を伝達する際、高齢者や障害者などの方にボードを活用して行っていくもので、今後、利用方法について避難所対策員や自主防災会へ周知することで活用させていただきたいと思います。 今後におきましても、各地での避難所運営の経験談などの情報収集に努め、仮に避難所での生活が長期化した場合でも安心して生活を送れるよう、整備に努めていきますのでよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○山本和美議長 平松八郎議員。
◆平松八郎議員 発災時に市民のよりどころとなる避難所について、数々の整備がことしも行われていることがわかりました。 このように整備されたものが使わなくて済むことが一番でありますが、いざというときに市民の方々が安心して利用できるようにしておく必要があります。平成28年熊本地震といった地震災害のほか、平成29年九州北部豪雨のような風水害のことを想定した準備をしていっていただきたいと思います。 では次に、避難生活を維持していくために必要な食料や飲料水等の備蓄品の拡充について、今年度の取り組み状況について伺います。
○山本和美議長 防災対策監。
◎飛田哲孝防災対策監 市が備蓄している食料や飲料水については、避難者数を9,800人と想定した上で備蓄を行っております。 今年度の新たな取り組みといたしましては、アルファ化米について、透析患者など食事制限のある方にも対応できるものを一部採用しました。アルファ化米のうち、高齢者用として白がゆや梅がゆを4,000食分備蓄しておりますが、そのうち2,000食分を今後、透析患者にも対応した種類に変更していくこととし、平成29年度に500食を購入しております。 また、飲料水につきましては、３日で１人２本としていたものを１人１本となるよう見直しを行い、平成29年度から随時、購入本数を増加させております。食料、飲料水以外の備蓄品では、紙おむつ及び生理用品について、３年保存後に更新としておりましたが、メーカーによる使用期限が３年のため今までは廃棄処分としておりました。備蓄品の有効活用の観点から、平成29年度より２年保存し、翌年に活用して使用できる運用といたしました。また、新たな備蓄品として平成28年熊本地震において、避難所からの要望が多かった衛生用品について新たに備蓄を開始しております。ウェットティッシュ、消毒液、汚物処理キットについて新たに備蓄品として全ての避難所分を計画的に購入しております。 以上でございます。
○山本和美議長 平松八郎議員。
◆平松八郎議員 備蓄品について、透析患者にも対応したアルファ化米の導入や飲料水の充実、ウェットティッシュなどの衛生用品の追加など備蓄品の見直しや拡充に随時、取り組んでいることがわかりました。今後のこのような取り組みを続けていってもらうことを期待しております。 次に、防災に対する市民への啓発用品について伺います。 いざ、大規模災害が発生した際に市民の方々が安全に避難行動を行えるようにするためには、充実した啓発用品を用意し、訓練、講話、教育時に活用していく必要があると思います。 そこで、啓発の充実として、どのようなことに取り組んだかを伺います。
○山本和美議長 防災対策監。
◎飛田哲孝防災対策監 市民への啓発についてでありますが、まず、洪水ハザードマップの更新があります。鬼怒川の氾濫といった大規模水害を受け、河川管理者は、これまでの洪水予測に加え、千年に一度の確立で発生する水害に対する洪水予測に取り組み出しております。 本市では、豊川（とよがわ）及び豊川放水路についての新たな洪水予測が発表となったことから、洪水ハザードマップを更新するとともに浸水域となる地域全世帯へ郵送による配布を行いました。これにより、新たな浸水域の啓発と避難への心構えの醸成に役立ったものと考えております。 また、防災講話等で配布しておりますパンフレット、防災対策を更新する際、緊急時わが家の防災メモ及び避難者台帳欄を追加いたしました。緊急連絡先や避難時の集合場所について家族で話し合ってもらう機会をつくるほか、避難所へ避難する際に記入する避難者台帳がどんなものであるか理解していただくとともに、事前に記入しておき、避難時に持参していただくことで避難所での受け付けがスムーズとなるよう配慮しております。 また、女性視点で防災を考えていく取り組みの一つとして、多くの市民の方や団体の御協力を得て、女性のための防災ハンドブックを作成しました。市民への発表後、約１カ月で1,000部の御要望をいただいたほか、神奈川県相模原市議会の視察を受けるなど作成後の反応は大変よいものとなっております。 以上でございます。
○山本和美議長 平松八郎議員。
◆平松八郎議員 洪水ハザードマップ、防災対策、女性のための防災ハンドブックの３点について、更新や作成を行ったことはわかりました。このような配布物は、利用されて初めて効果が出てくるものであります。配布範囲や活用方法について、今後もしっかりとした対応をお願いしたいと思います。 では、公助である防災対策事業の取り組み状況の最後として、計画等の策定や見直し状況について伺います。
○山本和美議長 防災対策監。
◎飛田哲孝防災対策監 まず、今年度作成に取りかかっている計画として、豊川市地域強靭化計画があります。これは、大規模自然災害による甚大な被害を受けてから復旧、復興を図るといった事後対策ではなく、平時から大規模自然災害に対する備えを行っていくための計画で、本市がいつまでも元気であり続ける強靭な地域となるように策定しているものであります。 愛知大学地域政策学部の西堀教授を委員長とした16名の計画検討会議により検討を続けており、現在、３月末の完成に向け取り組んでおります。 次に、豊川市津波避難マニュアルの策定があります。 本市におきましては、今まで防災マップへの津波浸水エリアの表示、津波ライン、津波標識の敷設、対象自主防災会と連携した津波避難経路図の作成、津波避難訓練の実施等を行ってきました。平成27年に愛知県から愛知県市町村津波避難計画策定指針が示されたことから、個別に行ってきた事業についてマニュアルという形で集約する作業を進め、昨年11月に策定いたしました。 計画等の見直しとしては、水害、土砂災害、高潮、津波に係る避難勧告等の判断・伝達マニュアルの見直しがあります。愛知県の音羽川及び佐奈川水系の洪水予報及び水位情報の周知に係る水位の設定変更、地域の方々との話し合いによる霞堤地域の避難勧告等の発令水位の見直し、豊川（とよがわ）及び豊川放水路における台風の接近・上陸に伴う洪水を対象としたタイムラインなどについて変更、追加をさせていただきました。 以上でございます。
○山本和美議長 平松八郎議員。
◆平松八郎議員 ここまで今年度実施した本市の防災対策について、災害対応状況、共助の中心となって活動していただく自主防災会への支援、公助としての防災対策事業の取り組み状況について、順次、伺ってまいりました。 今年度においても、災害対応をしっかり行っていただくとともに、新たな事業に数多く取り組んでいることがわかりました。 しかし、大規模の自然災害は、いつ発生し、どの程度の被害をもたらすか、全くわからないものであります。防災対策にこれだけやればよいとか、これで十分といったことはありません。これからも今までの防災対策について常に見直しを行うとともに、新たな事業への取り組みを忘れずに頑張っていただくことをお願いし、私の一般質問を終わらせていただきます。
○山本和美議長 以上で、平松八郎議員の質問を終わります。 次に、星川博文議員。
◆星川博文議員 議長のお許しをいただきましたので、発言通告に従い、一般質問をさせていただきます。 人は、空気、水、栄養がなければ生きていくことができません。その中でも飲み水は大切であります。御飯を炊くのも、顔を洗うのも、お風呂に入るのも、水道があり、手軽に使うことができるから快適な生活をすることができます。 また、海外旅行に行くと、行き先によっては水道の水をそのまま飲むとおなかを壊すから飲んじゃだめだよなどと言われます。 このように水道の蛇口をひねれば、安心で安全なおいしい水が当たり前のようにいつでも口にでき、そのありがたみを、ともすれば忘れがちです。 しかし、ことしの寒波で新潟県や石川県の一部で水道管の凍結により、長期にわたり断水が続いたというニュースを耳にしますと、水道の大切さやありがたさを感じるところであります。 また、東日本大震災、熊本地震など大きな地震が発生していますし、この東海
地区では南海トラフ大地震の発生が懸念されているところであります。このような状況になったとき、本市の水道体制がどうなってしまうのか、市民の方も非常に関心を持たれるところだと考えます。 そこで、今回私は、本市における水道事業の現状と課題、これまでの施設整備の状況、今後の取り組み方針、災害対策などについて順次、伺っていきたいと思います。 まず初めに、水道事業における現状と今後の水道事業で取り組むべき課題について伺います。
○山本和美議長 上下水道部長。
◎根木賀明上下水道部長 本市の水道事業は、昭和23年10月に旧海軍工廠関連の水道施設を維持管理を条件に無償譲渡され、事業を開始いたしました。その後、７期に及ぶ拡張の間に、平成18年２月からは順次、旧宝飯郡４町との合併を経て、給水区域が拡大し、施設数も大幅に増加いたしました。このため平成22年度に安全でおいしい水を適正な料金で安定して供給するという基本理念と、５つの基本方針に基づき、具体的な整備計画を示した豊川市水道事業基本計画を策定し、これまでこの計画に沿って施設整備を推進してまいりました。 水道事業の今後の課題といたしましては、災害対策や水の安全の確保、人材の育成などのほかに、経営面の課題として節水機器の普及や人口減少社会到来による給水収益の減少と老朽化した資産の更新事業の増大により、経営環境が厳しくなる中での投資と財源の均衡を図っていく必要があります。このため事業を安定して持続させていくための効率的経営健全化への取り組みを行ってまいります。水道事業は、使用者の皆様に安心な水を安定して供給することが使命であり、中長期的な視野で持続可能な事業経営に取り組んでいくことが必要であると考えております。 この基本計画では、当初から平成29年度、今年度を中間目標年度と定めておりますので、今年度、見直しを行うとともに、これを継承する形で水道事業経営戦略の策定を進めております。 以上でございます。
○山本和美議長 星川博文議員。
◆星川博文議員 豊川市水道事業基本計画概要版については、ホームページに公表されており、これまでこの計画に従って建設改良事業を推進してこられ、平成29年度が見直しの年ということもあり、これに合わせた新しい経営の基本計画である経営戦略を策定するということを確認しました。ここで重要なのは、基本計画に対し、実績がどうであったかということであります。 そこで、これまでの実施事業について、計画当初から現在までの進捗状況とその効果を順次お聞きします。 まず初めに、管路整備について伺います。
○山本和美議長 上下水道部長。
◎根木賀明上下水道部長 基本計画における管路整備は、平成23年度から目標年度の平成37年度末までの15年間に258.7キロメートル、これは年平均しますと17.2キロメートルの管路整備を計画いたしました。 管路整備のこれまで７年間の実績は、平成29年度事業がまだ完了していませんので、見込みの値での説明となりますが、計画の120.5キロメートルに対し、135.9キロメートルの整備で、計画を15.4キロメートル上回る進捗状況であります。この整備では、大規模震災で被災した場合に広範囲に長期的断水となる危険性の高い基幹管路の耐震化を継続的に実施しております。これにより、基幹管路の管路耐震適合率を平成22年度末の47.9％から平成28年度末には56.9％へ9.0ポイント上昇させており、全国平均の38.7％を大きく上回り、本市の水道水の安定供給に結びつく整備と捉えております。 また、漏水など料金収入につながらない水量が減少することにより、上昇する指標であります有収水量率においても、この７年間で92.5％から93.0％まで上昇し、年々上昇傾向であることからも管の更新が漏水量の抑制につながっていると推測されております。 以上でございます。
○山本和美議長 星川博文議員。
◆星川博文議員 ７年間で計画よりも15.4キロメートルも上回り、また、基幹管路の管路耐震適合率は、９ポイント上昇する56.9％で全国平均の38.7％に対し、18.2ポイントも上回っているということであります。地震に対しても安心できる管路の整備状況にあることがわかりました。 次に、水道施設の整備状況について伺います。 本市は、宝飯４町との合併により、行政区画が拡大し、水道施設においても区域内に多く分布することになり、水道事業においても
ファシリティマネジメントは、設備整備の重点課題であると思います。 そこで、基本計画に基づき、これまでに実施した施設整備の進捗状況と、その効果について伺います。
○山本和美議長 上下水道部長。
◎根木賀明上下水道部長 宝飯４町との合併後には、拡大した配水区域に多くの水道施設が分布し、維持管理や水運用の効率面から施設の統廃合は基本計画においても重点事業と位置づけ、平成22年度末にあった74施設を、平成37年度末までに55施設に統廃合する計画としております。 平成23年度から平成29年度までの７年間で、水源の水質の悪化や取水量の低下により、稼働効率が低下した水源及び浄水施設を休止し、さらに施設の効率的な運用を図るため施設改修及び管路整備により、小規模なポンプ場や配水池を中心に統廃合を行い、合わせて16施設を休止し、58施設まで統廃合を進めております。 施設整備については、おおむね計画どおりの進捗状況となっております。この整備により、施設に係る更新整備費や維持管理費が不要となりまして、コスト縮減に結びついております。 以上でございます。
○山本和美議長 星川博文議員。
◆星川博文議員 基本計画に基づき、これまでに施設の統廃合を計画どおりに着実に進めていることがわかりました。施設整備では、この統廃合と合わせ、本市の各水道施設を集中管理するなど、最も重要な施設であります一宮浄水場の改修も行っていると認識しております。 そこで、この改修の内容と、その効果について伺います。
○山本和美議長 上下水道部長。
◎根木賀明上下水道部長 一宮浄水場は、昭和52年に運用が開始され、現在、本市水道水の約３割を供給するとともに市内水道施設の運転状況を常時監視し、水質検査も実施している本市の中枢を担う最も重要な水道施設でございます。 この整備は、平成24年度から平成26年度までの３カ年で、ろ過器等の更新や沈殿池の密閉化、場内配管の耐震化、送水ポンプ施設の増強、さらに合併により大幅に増加しました水道施設の監視レベルの向上を目的に、中央監視制御システムの更新などを実施してまいりました。この整備による効果といたしましては、浄水場内の施設全体の耐震化、ろ過器など浄水処理施設の改修による安全な水の供給、中央監視制御システムの改修により、全ての水道施設の常時監視が可能となったことにより、異常の早期発見など、水の安定供給に結びつく結果となっております。 以上でございます。
○山本和美議長 星川博文議員。
◆星川博文議員 中央監視制御システムの更新の効果は、全ての水道施設を１カ所で常時監視が可能になり、水の安全供給に絶大なる効果があったことがわかりました。これまで基本計画に基づいて順次、施設整備を進められたことを確認しました。 それでは次に、人口減少社会の到来など経営環境が厳しさを増すことが予想される中で、本市水道事業の経営状況について伺っていきたいと思います。 まず初めに、水道事業の近年の経営状況について伺います。
○山本和美議長 上下水道部長。
◎根木賀明上下水道部長 水道事業は、企業会計原則に基づき、原則として独立採算制で行われており、事業運営の健全性や安定性には、適正な水道料金の確保が不可欠となります。 本市水道事業の経営状況についてですが、水道事業収益の根幹をなす給水収益は、平成25年度以降、毎年度減少となっておりましたが、平成28年度にはプラスに転じ、本年度もほぼ横ばいで推移しております。給水収益の内訳による近年の状況といたしましては、基本料金は家庭用給水栓数の増加を主な要因として毎年度、増収となっておりますが、従量料金におきましては、節水機器の普及、生活様式の変化などの要因に加え、大口需要者様の水需要の変化などの影響を受け、減収傾向にあります。 現在の経営状況は、平成28年度の損益計算の結果では、純利益として約４億7,000万円を計上しております。このうち非現金収入であります長期前受金戻入相当額を除きましても、約１億円を建設改良積立金及び減債積立金に積み立てることができました。 しかしながら、毎年度の積立額よりも取り崩す額のほうが多いため、建設改良費を補填する財源は、毎年度減少を続けており、今後も増大する更新事業に対し、財源の確保が課題となります。 以上でございます。
○山本和美議長 星川博文議員。
◆星川博文議員 本市の状況はわかりました。 それでは次に、給水人口の区分を同じくする他の類似団体と比較して、経営の健全性をあらわす財政指標の状況について伺います。
○山本和美議長 上下水道部長。
◎根木賀明上下水道部長 現在、公表されております平成28年度の公営企業に係る経営分析表による、三つの経営の健全性をあらわす指標の比較でお答えいたします。 一つ目は、経常収益で経常費用をどの程度賄えているかをあらわす指標であります経常収支比率は、豊川市が116.3％で、給水人口の規模が15万人以上から30万人未満の類似団体の平均値の115.4％を上回っている状況でございまして、良好な状況ということであります。 二つ目に、短期的な債務に対する支払い能力を示す指標で、現金預金など流動資産を流動負債で除した値である流動比率は、豊川市は290.4％であり、他の類似団体平均312.0％を下回っている状況でございます。これは、近年の積極的な更新投資による資金の減少が原因であります。 しかしながら、三つ目の給水収益に対する企業債残高の割合を示す企業債残高対給水収益比率は、豊川市は99.4％と他の類似団体平均291.8％の３分の１程度であり、借金に依存していない経営状況であると言えます。これらの経営の健全性をあらわす指標から見ると、他の類似団体と比較しても、おおむね良好な状況を維持していると言えます。 以上でございます。
○山本和美議長 星川博文議員。
◆星川博文議員 答弁にありましたように企業債残高対給水収益比率は、類似団体の平均の約３分の１の結果は、借金に依存しないすばらしい経営状況であることに感心いたしました。このように健全性や効率性を示す指標は、他の類似団体と比較しておおむね良好であるとの分析でありますが、積極的な更新投資によって資金が減少していることが懸念されています。そこで、将来にわたり安定して事業を運営していくためには、財源と更新投資の均衡を図ることが必要であると思います。 そこで、今後どのような取り組みを行っていくのか、お考えをお聞きします。
○山本和美議長 上下水道部長。
◎根木賀明上下水道部長 今年度、平成30年度から平成39年度までの10年間を計画期間とした経営戦略の策定において、水道事業の効率化、経営健全化の取り組みとして、大きく四つの項目を検討していきます。 一つ目は、人材の育成と上下水道事業の組織統合のような効率的な組織改革。二つ目に、民間の資金、ノウハウの活用。三つ目に、施設の共同利用を含む広義の広域化についての検討。最後に、その他の経営基盤強化に関する事項として、資産の有効活用、既存事業の見直し、情報通信技術の活用などを推進し、経費の節減や収入の確保に取り組んでいくことであります。 また、建設投資におきましても施設整備の統廃合、性能の合理化、新技術の導入などを投資の面からも合理化に取り組むことにより、投資額の削減のみならず、維持管理費経費の削減にもつながっていくものと考えております。 以上であります。
○山本和美議長 星川博文議員。
◆星川博文議員 経営の状況につきましては、理解いたしました。今後10年間の経営戦略を策定するに当たり、水道事業の効率化、経営健全性の取り組みを検討すると同時に、今後の当市計画に当たっても設備の統廃合や新技術の導入などにより、合理化を図っていくということであります。 それでは、具体的な投資計画について伺ってまいります。特に新技術の進歩は、目を見張るものがあり、大変重要であります。 まず初めに、今後の管路整備の取り組みについて伺います。
○山本和美議長 上下水道部長。
◎根木賀明上下水道部長 今後の管路整備につきましても基本計画を継承し、基幹管路の耐震化や耐用年数を経過した経年管の更新など、継続的に実施してまいります。 その上で、今後の新たな取り組みといたしまして、配水管の管網計算や配水区域のブロック化の実施から管路の排水能力を解析し、適正な口径に減径するダウンサイジングを図ります。 特に基幹管路である大口径の減径、管径を細くすることですけれども、大幅なコスト縮減につながり、重要な取り組みと捉え、実施してまいります。 なお、現在使用しておりますダクタイル鋳鉄管のＧＸ管は、新しい外面腐食仕様の塗装が施されており、表面が腐食しても自己防食による防食機能を維持し、腐食しにくい管材であり、法定耐用年数40年の2.5倍に当たる100年の耐用年数を有していると言われておりまして、引き続き採用してまいります。 さらに今後は、管の敷設時にポリエチレンスリーブという袋をかぶせ、耐用年数を引き上げる長寿命化対策を実施してまいります。 このように、今後の管路整備では、ダウンサイジングや長寿命化によるライフサイクルコストの縮減を図ってまいります。 以上でございます。
○山本和美議長 星川博文議員。
◆星川博文議員 管路整備では、口径ダウンサイジングやＧＸ形の管種の採用、また、管路の長寿命化への取り組みを計画しているということであります。 それでは次に、水道事業基本計画の実施状況の答弁の中で、合併により増加した類似施設の効率的な運用を図るため、配水区域の見直し等による施設の統廃合を進めているようですが、今後の施設整備の取り組みについて伺います。
○山本和美議長 上下水道部長。
◎根木賀明上下水道部長 今後の施設整備につきましても、現在の基本計画を継承し、当面は施設の統廃合を行ってまいります。 本年度完了の中山配水池改修工事による配水エリアの変更と赤坂配水池の廃止、上千両ポンプ場移転に伴う配水池の廃止、金野配水池の改修など、今後予定される事業も新たな経営戦略にも取り組み、実施してまいります。 また、渇水、自然災害発生時には、安定的な水供給が求められるため、自己水源の確保と延命化が重要となります。本市における主要な自己水源施設である大和水源、各水道施設を集中管理する一宮浄水場などの重要施設の高圧受電盤などの機器類の更新を計画的に進め、そのほかにも施設点検、修繕を行うことより、機器類の延命化にと努めてまいります。 今後も施設の状況をよりよく把握する中で、適切な更新を行い、投資抑制を図ってまいります。 以上でございます。
○山本和美議長 星川博文議員。
◆星川博文議員 これまで管路整備の整備状況や経営、今後の整備方針について伺ってきました。 しかし、幾ら安定的に水道水を供給できても、その水が安全で安心であるものでなければ意味はありません。 そこで、次に水道水の安全性について順次伺ってまいります。 水道事業は、市民生活に欠くことのできない重要なライフラインの一つとして、将来にわたり安全な水道水を安定して供給していくことが求められています。水質については、水質検査計画、検査結果などが市のホームページに掲載されておりますが、本市の水質検査の精度、信頼性の取り組みについて伺います。
○山本和美議長 上下水道部長。
◎根木賀明上下水道部長 議員が言われるとおり、水質検査計画、検査結果については、ホームページで公表させていただいております。 水質検査は、水道法で義務づけされております皆さんが飲んでいる水道水と同じ条件の蛇口から出る水を採取して、色、濁り、におい、残留塩素を市内17カ所で毎日検査しております。水道法の水質基準項目であります51項目については、23カ所で毎月実施しております。また、浄水処理の監視を強化するため、浄水施設６カ所と自己水源13カ所で毎週検査を実施しております。さらに、水源水質の監視強化を図るため、地下水汚染源マップ、これは地下水の汚染源となり得る施設があるところの配置図でございますけども、これを毎年更新しております。 これらの水質検査は、ほとんどの項目を職員によって行い、その精度、信頼性を確保するために平成25年12月に水道水質検査業務管理要領を策定しまして、維持管理事項、機械器具の管理、検査方法の管理、検査結果の管理、精度管理などの事項を定めております。 また、水質基準項目の51項目のうち、国が示した水道水質検査方法の妥当性評価ガイドラインに基づき、44項目で評価試験を実施し、検査方法の妥当性を検証しております。 ほかには、国、県の行う濃度不明の検体を検査して、その検査方法と結果を審査される外部精度管理試験にも参加しており、水質検査の信頼性の確保に努めております。 以上でございます。
○山本和美議長 星川博文議員。
◆星川博文議員 水質検査の精度と信頼性については、要領などを定めてしっかり管理されていることがわかりました。 しかし、今の世の中、何が起こるかわからない時代です。水道水をつくる過程において、いろいろな外的要因で安全性が確保できないこともあるかと思いますが、そのようなことに対して対策などされているのか伺います。
○山本和美議長 上下水道部長。
◎根木賀明上下水道部長 議員が言われるように近年では、さまざまな水道水へのリスクが増加する中、平成20年５月に厚生労働省より水安全計画策定ガイドラインが示されました。 本市では、水源からお客様の蛇口までのあらゆる行程において何が危害の原因になるのかを明確にするとともに、危害の原因を排除するための重要な行程を重点的かつ継続的に監視することで水の安全管理を行うことを目的に、平成27年度から平成29年度にかけて、豊川、一宮、音羽、御津、小坂井の５つの配水区ごとの豊川市水安全計画を策定いたしました。水質監視、施設管理などに関する技術的な事柄でありまして、これを一元的に整理し、文書化することで技術の継承も可能となります。 以上でございます。
○山本和美議長 星川博文議員。
◆星川博文議員 水安全計画の策定などで、より安全な管理がされていることがわかりました。今後も安全で安心して飲める水道水の提供をお願いいたします。 さて、我が国では近年、地震の活動期に入ったことや気候変動の影響などから自然災害が頻発しています。特に、平成23年の東日本大震災の発生以降、平成28年熊本地震、鳥取県中部地震に至るまで震度５強以上の地震が各地で相次ぎ、また、台風、豪雨が列島各地を襲い、これまでの予想を超える範囲、規模で被害が発生している状況です。中期的には、南海トラフ巨大地震なども懸念されている中、これらの備えを強化、促進することが急務であります。 そこで、水道事業の災害対策の取り組みについて伺っていきたいと思います。 初めに、震災による断水となった場合、飲料水の確保をどのように考えているのか伺います。
○山本和美議長 上下水道部長。
◎根木賀明上下水道部長 地震時においては、水道管が破損し、漏水により大切な貯留水が失われることが予想されることから、貯水能力の高い配水池には、水を確保するための緊急遮断弁という装置を設けております。これは、地震が発生した場合、震度５強から震度６弱程度を感知し、かつ通常以上の配水量を計測した場合に緊急遮断弁が作動し、非常時の飲料水を確保する仕組みとなっております。 配水池については、市内に28カ所ありますが、緊急遮断弁を設けているのは比較的貯水能力が高く、耐震性の確保されている18の配水池に設けてあります。そこで確保される飲料水は、本市の１日で使用される量の、おおむね６割から７割程度となります。 また、水道施設とは別ですけれども、緊急遮断弁を備え、貯水槽内に100立方メートルの新鮮な水を確保することができる飲料水兼用耐震性貯水槽が市内９カ所に設置されております。応急給水は、この飲料水を確保している配水池などを拠点として給水活動を行うことを考えております。 以上でございます。
○山本和美議長 星川博文議員。
◆星川博文議員 先日も南海トラフ沿いでマグニチュード８から９級の大地震が、30年以内に起こる確率が70％から80％に高まったという報道もありました。この地域に災害が発生した場合、水道事業としても初期段階での対応は、大変重要だと思います。 そこで、次に災害時における水道の応急対応体制について伺います。
○山本和美議長 上下水道部長。
◎根木賀明上下水道部長 現在、管路や施設の耐震化を計画的に進めておりますけれども、一朝一夕での整備は困難であり、南海トラフ大地震の発生時には、本市の水道にも大きな被害が想定されます。 また、全国の水道事業では、日本水道協会を本部とする応援協定による支援体制は構築されておりますが、震災直後からの支援は困難と考えられます。そのため毎年、上下水道部独自に震災直後の初期活動体制構築や応急給水などの訓練を実施しております。この訓練に合わせて、各地区でも豊川市上下水道工事協同組合や地元町内会の皆さんにも御参加いただき、最低限の飲料水確保を目的とした訓練も継続的に実施しております。 また、給水車や給水タンクなど応急給水の資機材を整備するとともに給水活動に備え、毎年６リットル用の給水袋を約2,000枚購入しております。 しかし、市内全域では、給水拠点までの距離が遠いなど、震災直後の飲料水確保が困難な地域も想定されます。 防災では、自助、共助、公助の三つが大切でありますが、そのうち、自助のお願いとして、水道事業といたしましても、おいでん祭などの各種行事を利用し、各御家庭で１人１日当たり３リットルの飲料水を最低３日間分常備していただけるような取り組みも行ってまいります。 以上でございます。
○山本和美議長 星川博文議員。
◆星川博文議員 近年、ゲリラ豪雨が頻発する一方で、梅雨でも雨が降らないなど、雨の降り方にばらつきが発生していることも渇水の原因と言われております。本市の水道事業でも異常渇水に伴う対策は、大きな課題ではないかと捉えています。 平成25年度には、渇水による水道水最大28％の節水を実施し、市内のプールなどが使用できなかったことは記憶に新しいことであります。 そこで、本市の水道事業としての今後の渇水に対する対応の取り組みについてお伺いします。
○山本和美議長 上下水道部長。
◎根木賀明上下水道部長 本市の水道は、自己水源もありますが、市内に供給する水全体の約60％を県営水道に依存しておりますので、渇水対策も重要な取り組みであり、水道事業では渇水に備え、豊川市渇水対策マニュアルを策定し、節水率に応じた対応を定めております。 平成25年度の渇水では、節水率が20％を上回った時点から配水圧力の調整や大口径のバルブ調整、自己水源からの最大限の取水により、最大節水率の28％においても一部地域で水圧が低い状態になりましたが、使用者の皆様の御協力により、断水区域はなく、乗り切ることができました。今後も自己水源の取水量確保を目的に適切な施設点検や維持、補修に努めてまいります。 また、渇水時には、専門的知識のあるベテラン職員を中心に施設からの細かい配水圧力の調整や大口径バルブの調整の実施により、乗り切れたことからも今後の水道事業に携わる人材確保と技術継承も重要な課題と捉えて取り組んでまいります。 以上でございます。
○山本和美議長 星川博文議員。
◆星川博文議員 これまでの答弁で、水道事業の抱えている課題や解決に向けての取り組みを伺ってまいりました。豊川市水道事業基本計画に基づき、計画どおり、一部は計画以上に実績を積み上げてみえたことがわかりました。 水道は、私たちの生活に欠くことのできない重要なライフラインとして、将来にわたって持続して安心な水を安定して供給していくことが求められています。今年度、策定される経営戦略に基づいて中期的な視野に立って計画的な経営を今後とも進めていただきたいと思います。私たちも根木部長を中心とする水道部局の皆様に対し、水道の蛇口をひねれば安全で安心できるおいしい水を安定供給していただいているありがたさを再認識し、心より感謝させていただきます。 最後に、これからの水道事業経営全般に対する考え、思いについてお伺いして、私の一般質問を終わります。
○山本和美議長 上下水道部長。
◎根木賀明上下水道部長 感謝の言葉をいただきまして、まことにありがとうございます。 それでは、答弁させていただきます。 これからの水道事業は、全国的に厳しい冬を迎えると言われております。今回の答弁で述べさせていただきましたが、人口減少や節水機器の普及により、給水量の減少、その結果、料金収入の減少による経営環境の悪化が想定されます。 また、課題に直面しております施設の老朽化、災害対策、水の安全対策、サイバーテロ、クロスコネクションなど多々ありますが、その一方で、水道職員数は年々減少しており、今後、これらの課題を克服していかなければなりません。これからの水道事業経営に当たっては、今年度策定いたします中長期的な経営の基本計画である水道事業経営戦略に沿った事業を計画的に進め、事業を継続していくことが何よりも大切と考えております。 最後になりますが、本年度実施しました豊川市市民意識調査の報告書によりますと、水道水の安全・安定供給の項目は、満足度の順位が１位となっており、「満足」、「まあ満足」とお答えいただいた市民の方が多かったことを大変ありがたく思うとともに、事業の必要性を改めて強く感じております。今後は、下水道部局も企業会計導入へと変わっていきますので、下水道事業とのさらなる連携を図り、持続可能なサービスを提供していけるよう答弁させていただいた課題、問題を着実に遂行していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○山本和美議長 以上で、星川博文議員の質問を終わります。 お諮りします。 本日は、これで延会したいと思います。 異議はありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。 したがって、延会することに決定しました。 本日は、これで延会します。 （午後４時28分 延会） 上記会議の顛末を記録し、その相違なきを証するため、ここに署名する。 平成30年２月27日 豊川市議会議長 山本和美 豊川市議会議員 倉橋英樹 豊川市議会議員 柴田訓成...