「豊川市議会 2017-08-31 08月31日－03号」の議事録内容 - aichilog 愛知県市区町村議会議事録検索 #aichilog

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豊川市議会 2017-08-31
08月31日－03号

取得元: 豊川市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-27

平成２９年　第３回定例会（９月）豊川市議会第３回定例会会議録　８月３１日（木）平成２９年８月３１日　午前１０時００分開議出席議員　　　第１番　　八木月子　　　　　　　　　　　　第２番　　倉橋英樹　　　第３番　　柴田訓成　　　　　　　　　　　　第４番　　中川雅之　　　第５番　　神谷謙太郎　　　　　　　　　　　第６番　　浦野隼次　　　第７番　　星川博文　　　　　　　　　　　　第８番　　中村浩之　　　第９番　　安間寛子　　　　　　　　　　　　第10番　　佐藤郁恵　　　第11番　　井川郁恵　　　　　　　　　　　　第12番　　大場昌克　　　第13番　　早川喬俊　　　　　　　　　　　　第14番　　堀内重佳　　　第15番　　柴田輝明　　　　　　　　　　　　第16番　　平松八郎　　　第17番　　堀部賢一　　　　　　　　　　　　第18番　　石原政明　　　第19番　　小林琢生　　　　　　　　　　　　第20番　　大野良彦　　　第21番　　野本逸郎　　　　　　　　　　　　第22番　　松下広和　　　第23番　　山本和美　　　　　　　　　　　　第24番　　波多野文男　　　第25番　　冨田　潤　　　　　　　　　　　　第26番　　榊原洋二　　　第27番　　太田直人　　　　　　　　　　　　第28番　　鈴木義章　　　第29番　　中村直巳　　　　　　　　　　　　第30番　　今泉淳乙欠席議員　　　なし地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　　　市長　　　　　　　山脇　実　　　　　　副市長　　　　　　竹本幸夫　　　副市長　　　　　　田中義章　　　　　　企画部長　　　　　池田宏生　　　防災対策監　　　　飛田哲孝　　　　　　総務部長　　　　　杉浦弘知　　　財産管理監　　　　鈴木信弘　　　　　　福祉部長　　　　　伊藤充宏　　　子ども健康部長　　中田和男　　　　　　市民部長　　　　　鈴木一寛　　　産業部長　　　　　鈴木　充　　　　　　環境部長　　　　　椎葉浩二　　　建設部長　　　　　柴谷好輝　　　　　　都市対策監　　　　鈴木　高　　　上下水道部長　　　根木賀明　　　　　　病院事業管理者　　西田　勉　　　市民病院事務局長　伊澤　徹　　　　　　消防長　　　　　　渡邊和利　　　監査委員事務局長　岡田光弘　　　　　　教育長　　　　　　高本訓久　　　教育部長　　　　　関原秀一出席した議会事務局職員　　　事務局長　　　　　田中邦宏　　　　　　事務局次長　　　　中森利仁　　　議事課長　　　　　伊藤　伸　　　　　　庶務係長　　　　　山田明広　　　議事調査係長　　　多比良幸憲　　　　　書記　　　　　　　橋爪慈子議事日程　　　第１　会議録署名議員の指名　　　第２　一般質問本日の会議に付した案件　　　１．議事日程に同じ　　（午前10時00分　開議） ○山本和美議長　ただいまから、本日の会議を開きます。　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、中村浩之議員、安間寛子議員を指名します。　日程第２、一般質問を行います。　昨日に引き続き、発言通告順に質問を許可します。　神谷謙太郎議員。 ◆神谷謙太郎議員　おはようございます。　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。　今回の私の一般質問は、まず質問１として、市長マニフェスト事業として整備が進められてきた、平和公園整備事業について伺います。　豊川市誕生の決起ともなった、豊川海軍工廠の残存遺構を保存し、多数の犠牲者を出した昭和20年８月７日の大空襲の記憶を後世に伝えていくため、基本構想にも示された平和のとうとさを次世代へ語り継ぐ場として、どのように平和公園を利活用していく予定でいるのか、整備後の管理、活用の考え方を順次伺ってまいります。　次に、質問の２として、平和公園の開園や旅籠大橋屋の改修後の一般公開により、文化財関係施設の数もふえることから、維持管理のための今後の年度負担の増大が危惧されております。そこで、文化財関係施設を効率的に有効活用していくために、民俗資料や発掘出土品も含めた文化財資料全般の整理、保存、活用の現状の課題をお聞きする中で、機能集約の視点も含めた文化財関係施設の有効活用策についてお伺いいたします。　ではまず、平和公園の整備事業について伺います。　現在、工事中の公園の近くを通りますと、工事のほうも着々と進んできている様子がうかがえます。整備工事請負契約の工期も平成30年３月23日予定までとのことです。現在の公園施設や交流施設の建設工事の進捗状況と開園予定時期についてお伺いいたします。 ○山本和美議長　教育部長。 ◎関原秀一教育部長　平和公園（仮称）の開園準備につきましては、昨年度に引き続き公園整備工事を進めるとともに、今年度、交流施設の建築工事及び第一火薬庫や第三信管置場といった残存遺構の保存整備工事を進めており、年度末には各種工事が完了し、ハード面の整備がおおむね完了する予定です。その後、展示パネルの飾りつけや今年度養成講座を行っている豊川海軍工廠語り継ぎボランティアの現地での活動準備などのソフト面での準備を進め、６月ごろには開園を迎えられるよう、現在、準備を進めているところでございます。　以上でございます。 ○山本和美議長　神谷謙太郎議員。 ◆神谷謙太郎議員　ただいまの答弁で、開園時期は６月ごろとのことで、大変楽しみであります。　現在、名前のほうですが、仮称平和公園と呼ばれている公園になりますが、正式名称のほうはどのようにお考えなのかお伺いいたします。 ○山本和美議長　教育部長。 ◎関原秀一教育部長　平和公園（仮称）の正式名称につきましては、12月定例会に上程予定の本公園の設置及び管理に関する条例の制定に合わせて定めていく予定であり、戦争遺跡を保存し、戦争の悲惨さや平和のとうとさを後世に語り継ぐために整備する公園といった本公園の性格を鑑み、特に愛称の募集等は行わない予定です。戦争遺跡でもある豊川海軍工廠の跡地に設ける公園でもあることから、公園名に豊川海軍工廠といった固有名詞を付すことを、現在、検討しており、あわせて公園内に整備する施設の名称につきましては、平和の大切さの語り継ぎの場、そして世代と地域を超えた交流の場といった施設機能を踏まえ、平和交流館を候補として検討を進めております。　以上でございます。 ○山本和美議長　神谷謙太郎議員。 ◆神谷謙太郎議員　公園の名称には、豊川海軍工廠といった固有名詞を付すことを検討中とのことですが、全国的に見ても単に平和公園といった場合は、名古屋市の平和公園のように墓地公園を意味する場合も多いことから、豊川市平和公園とするより、豊川海軍工廠を冠したほうが、この公園整備を広く多方面に発信していく上で有効であるかと思います。　次に、開園に際して開園の記念行事等を行うと思いますが、どのように行っていく予定かをお伺いいたします。 ○山本和美議長　教育部長。 ◎関原秀一教育部長　開園記念式典の際には、開園後の語り継ぎボランティアの活動や、小、中学校における平和学習での公園利用を促すため、語り継ぎボランティアの皆さんや地元小、中学生にも参加を募る予定であり、例えば式典に合わせ工廠関係者の手記の朗読を行っていただくなど、平和の語り継ぎを具現化した式典にできればと考えております。　また、来年の８月７日に向けては、平和祈念式典を初め、桜ヶ丘ミュージアムにおける豊川海軍工廠展や、平和都市推進協議会で毎年実施しているあの夏を想う集いなどの恒例行事との調整を図りながら、平和公園においても語り継ぎボランティアの協力のもと市民の皆さんが平和を考える機会となる何らかの行事を開催できればと考えております。　以上でございます。 ○山本和美議長　神谷謙太郎議員。 ◆神谷謙太郎議員　開園記念式典には、語り継ぎボランティアや地元の子供たちにも参加を呼びかけるとのことであり、公園のコンセプトでもある平和の語り継ぎを実現できるよう、特に子供や若者の参加を市の側からも積極的に働きかけていただき、多くの参加を期待したいと思います。　さて、先ほど12月定例会で公園の設置及び管理に関する条例案を上程する予定との説明がありましたが、平和公園は基本構想に示されたように戦争の悲惨さと平和のとうとさを語り継いでいく場でもあり、通常の都市公園や三河国分尼寺跡に設けられた史跡公園とは異なる特殊な公園であると聞いております。よって、その管理や運営を適切に行っていく必要があるかと思いますが、まずは、開園後の管理、運営体制について、どの部署が何を担当していく予定かを伺います。 ○山本和美議長　教育部長。 ◎関原秀一教育部長　平和公園の整備は、現在、公園工事に関しては建設部公園緑地課が、また交流施設の建設工事と残存遺構の保存整備工事、そして語り継ぎボランティアの養成については教育委員会生涯学習課が行っています。これまでの整備の経過や施設内容を踏まえ、公園は建設部の所管する都市公園の一つと位置づける予定ですが、公園の設置目的をうたった個別条例を別途整備する予定であり、その上で公園の運営に関すること及び交流施設や残存遺構の管理、運営に関することを教育委員会が補助執行という形で管理、運営ができるようにし、供用開始後の運用の窓口を教育委員会に一本化し、公園と公園内施設の統一的な運用や、平和学習での利活用の促進を図っていく予定でございます。　以上でございます。 ○山本和美議長　神谷謙太郎議員。 ◆神谷謙太郎議員　運用の窓口を教育委員会に一本化して平和学習の利活用の促進を図っていく予定とのことですが、開園後の交流施設の職員の配置、語り継ぎボランティアの配置をどのように行う予定かを伺います。 ○山本和美議長　教育部長。

◎関原秀一教育部長　平和公園の運用に当たっては、三河国分尼寺跡史跡公園の職員配置やボランティアガイドの配置を参考に、語り継ぎボランティアの協力を得ながら運用を図る予定です。具体的には、嘱託職員とパート職員の組み合わせを基本として、交流施設に職員を配置し、語り継ぎボランティアの方々には、交代で交流施設に常駐していただき、見学を希望される来園者に施設内の説明や、第一火薬庫、第三信管置き場といった残存遺構の案内に当たっていただくほか、学校単位での平和学習利用の際の児童生徒への説明もしていただく予定でございます。　以上でございます。 ○山本和美議長　神谷謙太郎議員。 ◆神谷謙太郎議員　今の御説明には、語り継ぎボランティアの皆さんにも協力をいただき、公園の運用を図るとのことであります。見学を希望される一般の方、そして学校単位での平和学習での説明も行っていただける予定とのことで、子供たちには非常によい経験になるかと思われます。積極的に平和学習で活用いただけるようよろしくお願いいたします。　次に、公園の夜間管理の問題や公園施設の利用許可をどのように行っていくかなど、公園の管理、運営の基本的な考えについて伺います。 ○山本和美議長　教育部長。 ◎関原秀一教育部長　公園の設置目的については、戦争遺跡を保全し、戦争の悲惨さと平和のとうとさを後世に伝えるため、とする予定であり、通常の都市公園と異なり、夜間利用は想定せず、公園の利用時間を昼間に限定する予定です。残存遺構へのいたずら防止や安全管理のため、当面防犯カメラの設置はしないまでも、夜間は２カ所の入り口を施錠して公園内へ侵入できないようにする予定です。また、内規を定めることにより、公園の利用許可の可否については、設置目的に即した利用や、市との共催事業を判断基準とし、そこが戦争遺跡の保存の場であり、また付近が空襲により多くの犠牲者を出した場所であることにも配慮して、来園者が平和に思いをはせる場所として活用されるよう、施設運営を図っていく予定でございます。　以上でございます。 ○山本和美議長　神谷謙太郎議員。 ◆神谷謙太郎議員　では次に、開園後の公園の利活用計画について、先ほど語り継ぎボランティアの方々が日常のガイド活動に従事いただく予定との説明がありましたが、ガイド活動を行っていただくための準備や、語り継ぎボランティア養成講座参加者の男女比、年齢別の割合等をお伺いします。　そして、日常のガイド活動以外での活動予定などがあればお伺いいたします。 ○山本和美議長　教育部長。 ◎関原秀一教育部長　語り継ぎボランティア養成講座は、平和公園におけるガイド活動に必要な知識や情報を身につけていただくため、今年度全10回の講座として行っているものです。約90名の応募があり、男女比は、男性が65％、女性が35％と男性のほうが多く、年齢別では、60代が35％と最も多く、70代の21％、50代の14％、40代の13％、30代の10％と続きます。５月から、毎月養成講座を開催しており、開園後の活動については、養成講座終了後に受講者の皆さんと今後意見交換を行う中で、ガイドの配置計画等を定め、交代でガイドに当たっていただく予定です。また、ガイド活動以外にも各自の希望に応じて工廠従事者の日記などの活字化や交流施設における行事の企画運営などへの協力など、各自無理のない範囲でガイド活動以外の事業にも参加、協力いただけたらと考えております。　なお、語り継ぎボランティアは、戦争を知らない世代でもできる語り継ぎ活動を行ってまいりますが、開園後には体験談を聞く会なども随時開催し、豊川海軍工廠を直接知る方々による語り継ぎもあわせて行っていく予定です。　以上でございます。 ○山本和美議長　神谷謙太郎議員。 ◆神谷謙太郎議員　語り継ぎボランティアは、ボランティアということなので、当然無償であり、交通費、食費なども出ない中で、約90名という大勢の方が養成講座に応募され、開園後はボランティアでガイド活動に当たっていただける見通しがついたことが確認でき、この海軍工廠に伴う歴史をしっかりと後世に伝えなくてはならないという多くの方の思いが強く感じられ、とても安心いたしました。　年齢的にいくと、やはり60代、70代の方が半数以上ですが、30代の方も10％いらっしゃるとのことで、私が思っていた以上に幅広い年齢層の方が参加していただき、大変うれしく思います。　また、開園後には、体験談を聞く会の開催予定もあるとのことで、高齢となられた体験者の生の声を聞くことのできる機会設定にも配慮をお願いいたします。　さて、平和を語り継いでいくためには、何といっても次世代を担う子供や若い人たちに関心を持っていただくことが大変肝心かと思いますが、平和公園を平和学習の拠点としてどのように利活用していくのかをお伺いいたします。 ○山本和美議長　教育部長。 ◎関原秀一教育部長　豊川市教育委員会では、これまでも小学校６年用、中学校社会科用の単元指導案の中で、豊川海軍工廠大空襲を取り上げ、授業の中に組み入れるようにしてきましたが、平和公園の開園を機に、平和公園を活用した平和学習ができるよう、来年度からは市内小学校６年生全員を対象にした三河国分尼寺跡史跡公園の社会科見学授業の見学先に新たに平和公園を加えていきたいと考えております。豊川市の子供たちが豊川海軍工廠という身近な場所で起きた出来事を調べ、考える中で、平和学習を進めていくことが大変意義のあることであり、第２期豊川市教育振興基本計画にも掲げられているように、豊川市独自の平和学習が進められるよう、学校現場の意見もお聞きしながら平和学習における平和公園利用の各種準備を進めていく予定です。　以上でございます。 ○山本和美議長　神谷謙太郎議員。 ◆神谷謙太郎議員　平和公園の整備がいよいよ形を整え、ただいまの質問の中で、その利活用のあり方も見えてきました。豊川海軍工廠の跡地を、今後、豊川市の誇る財産として保存、活用していくためにも、関係部署が連携し知恵を絞って利活用に努め、市民に愛される公園にしていただきたいと思います。また、平和公園を積極的に活用し、豊川市独自の平和学習を進めてほしいと思います。　それでは、２問目の質問として、文化財施設全般の有効活用策について、順次伺ってまいります。　まずは、平和公園と同様に、現在、事業化を進めている旅籠大橋屋の保存整備事業について、来年度にかけての２カ年継続事業として指定建造物の改修工事が始まりましたが、今年度、用地を購入予定の西側隣地の活用策をお伺いいたします。 ○山本和美議長　教育部長。 ◎関原秀一教育部長　市指定文化財旅籠大橋屋の保存整備工事に合わせ、駐車場の確保や広場の整備のため、大橋屋の西側隣地約1,000平米の土地購入の手続を進め、９月には契約締結の予定です。この土地は、江戸時代末期には赤坂宿の脇本陣があった場所であり、大橋屋との間には、かつては奥の陣屋に通じる小道もあったことから、西側隣地の整備方針としては、この小道の景観を復元し、脇本陣跡は駐車場を備えた広場として整備を行っていく予定で、今年度、その設計作業を行っております。この西側隣地の整備工事は、来年度を予定しており、来年度末には旅籠大橋屋の保存整備工事と一体となった工事が完了し、文化財公開施設、また観光交流施設として活用を図っていく予定です。　以上でございます。 ○山本和美議長　神谷謙太郎議員。 ◆神谷謙太郎議員　来年度末には、大橋屋及び隣地の整備が完了した後、文化財として見学できるだけでなく、観光交流施設として活用を図るとのことですが、大橋屋のある赤坂地区だけではなく、御油などの近隣地区とも一体となった有効活用策、また地域の子供たちに親しまれるような活用策についてお伺いいたします。 ○山本和美議長　教育部長。 ◎関原秀一教育部長　旧東海道沿いには、御油の松並木を初めとして地域の自然や歴史・文化を彩る、名所・旧跡が数多く残されており、また御油、赤坂の町並みの中には大橋屋以外にも宿場町の面影を残す建物が点在し、御油松並木資料館や、よらまいかんといった観光施設も存在します。今後は、そうした点と点を線でつなぐような歴史的文化遺産の活用を積極的に進めていく必要があり、大橋屋周辺は観光ネットワークの拠点としても活用されることが期待されます。今回、隣地の取得により、旅籠建物だけでなく、駐車場や広場の確保も可能となったことから、観光部局との調整も密に行いながら、地域と連携したイベントの開催など、幅広い活用に努めていきたいと考えております。　また、地域の子供たちにも親しみをもっていただけるような活用策としては、御油の松並木では御油小学校６年生の卒業記念に御油松並木愛護会と一緒に植樹活動が毎年行われています。大橋屋については、これまでも赤坂小学校と中山道赤坂地宿のある大垣市の赤坂小学校との相互交流の際の見学地にもなっていることから、大橋屋の整備、公開後も小学校の地域調べ等で、有効活用しただき子供たちにも親しまれる施設として活用を図りたいと考えております。　以上でございます。 ○山本和美議長　神谷謙太郎議員。 ◆神谷謙太郎議員　子供のころから地域の文化や歴史に親しむことがとても大切であると思います。大橋屋も地域の子供たちに親しまれる施設として活用されることを期待いたします。　さて、隣地も含めた旅籠大橋屋の活用方法については、旅籠や旅に関する資料の展示も可能かと思いますが、大橋屋を旅籠資料館するような考えがないかについてお伺いいたします。 ○山本和美議長　教育部長。 ◎関原秀一教育部長　旅籠大橋屋の保存整備計画の立案に当たりましては、音羽生涯学習会館内に赤坂宿場資料室があることや、近年旅行会社等が企画する東海道ツアーなどの団体客から休憩所としての利用要望が多いことを踏まえ、観光交流や休憩所的機能を備えた文化財公開施設とすることといたしました。ただし、江戸時代の旅籠建物の雰囲気に合う調度品や展示コーナーにおける民俗資料の活用を検討中で、日常管理はパート職員が行う予定です。また、西側隣地につきましては、現状では近在に御油松並木資料館があることを踏まえ、赤坂地区における観光交流の拠点としての駐車場の確保や、イベント等に使える広場整備を優先し、西側隣地の活用を図っていく予定です。　以上でございます。 ○山本和美議長　神谷謙太郎議員。 ◆神谷謙太郎議員　これまでの答弁から、旅籠大橋屋の利活用の方向が見えてきました。　次に、平成18年の旧一宮町との合併を契機に、一宮町歴史民俗資料館から豊川市民俗資料館と改称をし展示活動を行ってきた民俗資料館の利用状況についてお伺いいたします。 ○山本和美議長　教育部長。 ◎関原秀一教育部長　合併を契機に民俗資料の収集、整理、展示を行う施設として特化して活動を行ってきた民俗資料館は、常設展示を行っているほか、年に一、二回の企画展を開催しており、冬場を中心に施設内小学生の団体見学もありますが、年間の入館者数は平均すれば約2,300人であり、類似の無料施設の三河天平の里資料館の年間８から9,000人や、御油松並木資料館の年間四、五千人と比べると利用状況は低調です。資料収集、整理の情報といたしましては、民俗資料の寄贈受け入れは現在も随時行っておりますが、３度における合併の都度進めてきた市内民俗資料の分類整理及び台帳整理作業は、平成24年度に完了しており、企画展の開催については、年末には桜ヶ丘ミュージアムの企画展として民俗資料館の収蔵資料を用いた、まぼろしの国府土人形展が開催される予定であるなど、民俗資料の公開、活用の手法にもさまざまな選択肢があり、民俗資料館の展示のあり方を再検討する時期にきております。　以上でございます。 ○山本和美議長　神谷謙太郎議員。 ◆神谷謙太郎議員　先ほどお話にありました、冬場を中心に市内小学生の団体見学があるとのことですが、その具体的な内容をお伺いいたします。 ○山本和美議長　教育部長。 ◎関原秀一教育部長　昨年度の実績で申し上げますと、市内小学校９校の３年生、合計677人の見学がありました。冬場を中心とした平日の見学であり、昔の暮らしの学習の一環として、民具の見学と石臼引きやかつおぶし削り、綿くりなどの体験学習をクラスや学年単位で受け入れており、一宮地区を初め市内東部方面の小学校に活用されております。　以上でございます。 ○山本和美議長　神谷謙太郎議員。 ◆神谷謙太郎議員　平日には、小学校３年生の民具体験の利用が一定程度あることが確認できました。　民俗資料館では、展示活動のほか資料の収集、整理作業も行ってきたとのことですが、次に、民俗資料の保管状況についてお伺いします。 ○山本和美議長　教育部長。 ◎関原秀一教育部長　分類、整理を行い、台帳整理の完了した、市内民俗資料の総数は約5,500点を数えます。こうした民俗資料は、民俗資料館の展示室及び収蔵庫で資料を保管しているほか、御津町の旧保育所施設や、旧小坂井町郷土資料館を転用した収蔵施設でも分散保管しており、その一括管理や有効活用のあり方が課題となっております。　以上でございます。 ○山本和美議長　神谷謙太郎議員。 ◆神谷謙太郎議員　では次に、民俗資料と同様に多くの収蔵資料を抱える発掘調査の出土品の活用について、まずは発掘調査事業の現状をお伺いいたします。 ○山本和美議長　教育部長。 ◎関原秀一教育部長　現在、本市では、豊川西部土地区画整理事業に伴う発掘調査を平成10年度以降継続して実施をしておりますが、一連の調査もほぼ完了に近づき、現場作業は残り一、二年で終了する見込みで、出土品については区画整理地区内の公園用地に設置したプレハブの発掘調査事務所で遺物整理作業を行い、遺跡ごとに発掘調査報告書の作成準備を順次進めております。既に報告書の刊行が完了しているのが、発掘調査対象となった７遺跡のうち、上ノ蔵遺跡、東赤土遺跡、下六光寺遺跡の３遺跡であり、国分寺北遺跡の西側地区と六光寺遺跡、白鳥遺跡、船山第１号墳の報告書作成作業が、今後残されており、全ての遺跡の報告書作成完了までには、まだ五、六年を要するというふうに予想されます。　以上でございます。 ○山本和美議長　神谷謙太郎議員。 ◆神谷謙太郎議員　発掘調査の進捗情報や出土品の整理作業の状況はわかりましたが、次に出土品の活用状況についてお伺いいたします。 ○山本和美議長　教育部長。 ◎関原秀一教育部長　発掘調査の成果につきましては、例えば一昨年度の船山第１号墳の調査では、前方後円墳くびれ部のつくり出しの調査区から、食物供献儀礼に関連する土器等が出土し、全国的にも珍しい貴重な調査成果を得られました。こうした機会には、一般市民を対象とした現地説明会を開催しており、出土品については、三河天平の里資料館で速報展示を行うなどして調査成果の早期公表に努めております。また、整理作業の済んだ出土品については、桜ヶ丘ミュージアムの常設展示でも順次活用し、発掘調査報告書の刊行と合わせ調査成果の市民への還元に努めております。　以上でございます。 ○山本和美議長　神谷謙太郎議員。 ◆神谷謙太郎議員　発掘調査の整理作業の完了までには、あと数年かかり、出土品については順次公開活用しているとのことですが、こうした出土品の整理、活用の課題や、文化財資料全体の管理、活用に関し、現状の課題をお伺いいたします。 ○山本和美議長　教育部長。 ◎関原秀一教育部長　民俗資料が分散保管されている状況を先ほど申し上げましたが、発掘出土品についても小坂井庁舎の車庫内や旧小坂井町郷土資料館内、市プールスタンド下倉庫、東上町の旧消防出張所を転用した倉庫など、やはり分散保管しているのが現状で、発掘出土品以外の各種資料の整理場所も確保されておりません。将来的には、こうした文化財関係資料を一括保管できる環境を整えた上で、効率的な資料の整理、保存、活用を図っていくことが必要と考えられますが、直面する課題といたしましては、区画整理事業の進捗に伴い公園予定地に設置してある仮設の発掘調査事務所の機能を別の場所に移設させる必要があるということです。区画整理地区の発掘現場作業はほぼ終わりとなるため、整理作業のみであれば市内他地区に機能を移転させることも可能であることから、こうした文化財関連施設の効率的な運用のため、豊川市民俗資料館をファシリティマネジメントの観点から用途を変更し、発掘資料の整理作業を含めた文化財資料全般の整理作業が実施できる施設とし、文化財センターとして活用することを、現在、検討しております。　以上でございます。 ○山本和美議長　神谷謙太郎議員。 ◆神谷謙太郎議員　今、御説明にありました課題の解決やファシリティマネジメントの観点からの考えも含め、民俗資料館を文化財センターとし、文化財資料全般の資料整理の場に転用する構想をお持ちのようですが、それを実施した場合、施設管理や運営上どのような効果が得られるのか、また民俗資料館が文化財センターとなった場合の小学校３年生の見学の受け入れや今後の展示活動の考えについて伺います。 ○山本和美議長　教育部長。 ◎関原秀一教育部長　現在、発掘調査事務所と民俗資料館には担当の正規職員は常駐していないため、それぞれパート職員により施設管理を行っておりますが、発掘現場事務所の機能を現在の民俗資料館の１階に移すことにより、発掘現場事務所のプレハブリース料や光熱水費と民俗資料館の管理、運営のためのパート職員の人件費の両方を節減することができ、その経費や人材を新たに発生する平和公園等の管理や運営に充てることが可能となります。また、文化財センターに転用した場合、条例設置による公開施設としての民俗資料館は廃止し、常時公開や民俗資料館としての企画展は行わない予定ですが、２階の展示室をそのまま残すことにより平日の小学校の見学希望については、民俗資料の体験とセットで今後も受けられるようにするよう検討中です。　一方、企画展等の展示活動については、改修後の旅籠大橋屋での民俗資料の一部活用や、桜ヶ丘ミュージアムの企画展における民俗資料を用いた企画展の開催等を通じ、市民サービスの低下を招かないようにしていく予定です。　以上でございます。 ○山本和美議長　神谷謙太郎議員。 ◆神谷謙太郎議員　質問１の平和公園の活用方針の中で、豊川市独自の平和学習における活用が明確に位置づけられていることが確認でき、旅籠大橋屋の公開、活用や民俗資料館の文化財センターへの転用計画においても、子供たちが地域の歴史や文化財に親しむ配慮がなされていることが理解できました。　最後に、文化財施設全般の有効活用策として、文化財の次世代への継承に関する取り組みがほかにもあればお伺いいたします。 ○山本和美議長　教育部長。 ◎関原秀一教育部長　昨年度策定した第２期豊川市教育振興基本計画の施策８、文化遺産の継承と新たな文化の創造に関し、文化遺産の保存活用及び次世代への継承に係る取り組みとして、平和学習の推進とともにふるさと意識の醸成や文化遺産継承の取り組みの推進が取り上げられ、平和公園の活用を初め三河国分尼寺跡史跡公園の小学校６年生の見学授業、各小学校での地元の文化遺産や伝統文化に触れる機会の充実、祭礼芸能の伝承のための赤坂の舞台を活用した伝統芸能の公開、地域住民との共同による御油の松並木の保護活動、史跡公園や桜ヶ丘ミュージアムにおける文化財などの公開活用授業など、子供たちが地域の歴史や文化に親しむ機会となる各種ソフト事業の推進を計画の中に掲げております。こうした計画に従い、文化財施設の有効活用を図る中で今後も文化遺産を次世代への継承のため、文化財の普及、啓発活動にも力を注いでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○山本和美議長　以上で、神谷謙太郎議員の質問を終わります。　次に、中村浩之議員。 ◆中村浩之議員　議長のお許しをいただきましたので、通告の順に一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。　まず初めに、第２期豊川市教育振興基本計画について、昨年度末に今年度からの５年間を計画期間とする第２期豊川市教育振興基本計画が策定されました。安倍内閣においても経済再生と並んで教育再生が重要課題とされています。本市においても、子育てする環境の中で、教育環境のハード、ソフトの整備は重要な位置にあると思います。私もこの計画の策定段階を機会あるごとに傍聴させていただきました。よくこれだけのものをまとめていただいたなと感心しております。今回まとめていただいた第２期豊川市教育振興基本計画の全てについて質問することはできませんが、主な点について順に質問させていただきます。　では、（１）第２期教育振興基本計画の主な変更点について、前期計画からの主な変更点についてお伺いします。 ○山本和美議長　教育長。 ◎高本訓久教育長　今後５年間の本市の教育の方向性を示します基本理念を初めといたしました教育振興基本計画につきまして、主な変更点についてお答えいたします。　前期計画であります第１期計画の基本理念「ともに学び　生きる力を育み　未来を拓く豊川の人づくり」は、第２期計画においても踏襲いたしましたが、未来を拓く豊川の人の姿を明確にするため、基本理念では新たに「自分と他者を大切にする人」、「粘り強く挑戦する人」、「生涯にわたって学び続ける人」という三つの目指す人間像を掲げました。　また、基本理念を実現するための各施策を進めていく上で、留意すべき点を施策の展開に当たっての視点として四つ制定いたしました。一つ目は、家庭、地域、学校、行政の役割と連携でございます。これは、第１期計画でも上げておりましたが、特に重要な視点として一つ目に位置づけております。今回は、これに加えまして二つ目として、各行政機関の連携。三つ目として質の高い教育の実現に向けた人材・財源の効果的な投入。四つ目として教育施設の適正な管理を視点として設定しております。　以上でございます。 ○山本和美議長　中村浩之議員。 ◆中村浩之議員　では、第２期計画において、基本理念で目指す人間像を新たに設定したとのことですが、その意義についてお伺いします。 ○山本和美議長　教育長。 ◎高本訓久教育長　一つ目の人間像、自分と他者を大切にする人は、一人一人が自分の持ち味を生かしながら互いの人間性を尊重する人間性を育んでいこうというもので、全ての人々が生き生きと暮らせる共生社会の実現などを念頭に置きまして、未来に向かう自分の人生を大切にし、かつ他者の存在や個性を大切にする優しさに満ちた人の育成を目指すものでございます。　二つ目の人間像、粘り強く挑戦する人は、社会経済のグローバル化や情報通信技術の進展など、変動する社会の中で一人一人が新たな事や困難な事に立ち向かうチャレンジ精神を育み、みずから進んでさまざまなことに粘り強く挑戦する人の育成を目指すものです。　三つ目の人間性、生涯にわたって学び続ける人は、生きがいのある充実感に満ちた暮らしを送ることのできる社会の実現を念頭に、生涯にわたって健康づくりに励みながら自分の成長を信じて学び続ける人の育成を目指すものでございます。　以上の三つの人間像は、生きる喜びを感じながら支え合って生きていく明るい未来を拓く豊川の人の姿をわかりやすく示そうとするもので、家庭や地域、学校、行政がそのイメージを共有し、一体となって豊川の人づくりを推進していく上での指針としてまいります。　以上でございます。 ○山本和美議長　中村浩之議員。 ◆中村浩之議員　では次に、第２期計画では基本理念や人間像を実現していくための施策をどのように展開していくのかお伺いします。 ○山本和美議長　教育長。 ◎高本訓久教育長　基本理念で目指します人間像を実現するため、第１期計画と同様に四つの基本目標を定めました。それを達成するために必要な施策を位置づけております。　一つ目の基本目標は、「豊かな心と健やかな体を育む教育を実現します」です。これは、人間像の一つ目、自分と他者を大切にする人の育成を念頭に置くもので、第１期計画では、「豊かな心を育む教育を実現します」としておりましたが、第２期計画では、健やかな体を育むを加えております。施策といたしましては、家庭教育、子育ての支援を初め、八つの施策を位置づけております。　二つ目の基本目標は、「社会の変化に応える確かな学力を育成します」です。これは、人間像の二つ目、粘り強く挑戦する人の育成を念頭に置くもので、楽しくわかる授業の実践を初め、九つの施策を位置づけております。　三つ目の基本目標は、「豊かな人生を自らが築く生涯学習社会を確立します」です。これは、人間像の三つ目、生涯にわたって学び続ける人の育成を念頭に置くもので、生涯学習の振興を初め、四つの施策を位置づけております。　四つ目の基本目標は、「魅力ある教育環境づくりを進めます」です。これは、三つの人間像の実現のため、ハード、ソフトの両面での環境整備、基盤整備を進めようとするものです。児童生徒の安全・安心の確保を初めとし、七つの施策を位置づけております。　以上、四つの基本目標に全28の施策を設け、それに関連する主な事業など、全119の取り組みを位置づけております。中には、教育委員会が所管する事業だけでなく、市長部局が所管する20の事業などを連携する取り組みとして位置づけております。計画に掲げました施策や取り組みを着実に進めていくことで、基本理念で示します豊川の人づくりを実現していきたいと考えております。　以上でございます。 ○山本和美議長　中村浩之議員。 ◆中村浩之議員　基本理念は、企業の経営理念と同様とても大切なものだと思っています。そして、この基本理念で目指す豊川の人づくりを実現するために、一つお願いがあります。　それは、この基本理念と基本理念で目指す人間像を常に人目につくところに掲げていただきたいということです。学校内の教室はもとより、行政の管理する施設、そして家庭や地域のコミュニティーの場にです。そうすれば、この理念によって子供たちやその御家族、そして教育に関心のある市民の意欲をかき立てるばかりでなく、市民が行動し判断する指針となるのではないでしょうか。アメリカの社会学者セルズニックは、組織のリーダーの本質的な役割は、組織に理念を注入することだと言っております。理念を注入されることにより、初めて組織が単なる人の集まりや機能を工学的に集めたものではなくなり、命を吹き込まれた社会的な有機体となると述べております。　そこで、第２期計画の施策の展開に当たっての視点の中の、家庭、地域、学校、行政の役割と連携について、前期計画にも記載があったとのことですが、その役割分担と連携強化を図っていくための具体策についてお伺いします。 ○山本和美議長　教育長。 ◎高本訓久教育長　教育を取り巻くさまざまな課題に対応し、豊川の人づくりを進めていくためには、家庭、地域、学校、行政のそれぞれが役割を果たしながら互いに連携していくことは、大変重要でございます。　まず、家庭は子供が社会で生き抜く力を身につける教育の基本となる場であるため、保護者は子供たちを温かな心で優しく包みながら一般社会生活の基本を教える責務がございます。　次に地域は、子供たちが社会の一員としての自覚を育む場であるため、地域ぐるみで子供たちの健全な育成を支えるという立場で、家庭教育や学校教育を支援していくことが望まれます。　学校は、全ての子供たちが社会で生きていく上で必要な知・徳・体を育む場であり、発達段階に応じた教育をバランスよく実践し、健やかな心身の育成を図る役割を担っております。　行政は、家庭や地域、学校がそれぞれの教育機能を十分に発揮できるよう、さまざまな支援を計画的に進めていく責務がございます。教育を担う各主体がそれぞれに役割を自覚し、互いに連携協力し合いながら教育活動に取り組んでいくことで市全体の教育機能を幅広く発揮していけると考えております。　中でも家庭につきましては、共働き家庭の増加、就業形態の多様化などにより、取り巻く環境が大きく変化しておりますことから、行政といたしましてもその支援に力を入れた取り組みが求められております。　そのため、今回の計画では、家庭教育・子育ての支援を重要施策と位置づけ、各小学校区の青少年健全育成推進協議会による家庭教育活動の支援や、地域生涯学習講座、オープンカレッジなどにおける親子参加の講座の充実などに取り組んでまいります。　このほか、教育委員会の所管事業だけでなく、他部局が所管する各種子育て支援事業と連携しながら、学校や行政のみならず、家庭や地域の方々とともに、さまざまな教育活動の展開につなげてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○山本和美議長　中村浩之議員。 ◆中村浩之議員　では次に、（２）第２期教育振興基本計画での新たな施策について伺います。　第２期計画において幾つか新たな施策が位置づけられました。そこで、学習指導要領の次期改定を踏まえた内容についてお伺いします。 ○山本和美議長　教育長。 ◎高本訓久教育長　次期学習指導要領では、社会の変化が加速度を増す中で、どのように知・徳・体にわたる生きる力を育むのかが重要視され、新しい時代に必要となる資質、能力の育成に主眼を置き、主体的・対話的で深い学びへの実現に向けた授業改善が求められております。これを踏まえまして、第２期計画におきましては、主体的・対話的で深い学びの実現を念頭に置きまして、児童生徒が主体的な学習活動により基礎的な知識や技能を確実に身につけられるよう、教職員の研修などにより楽しくわかる授業を実践していくこととしております。　また、個別の教科に関することといたしましては、平成32年度から小学校３、４年生から英語活動を行うこと、小学校５、６年生で英語を教科化すること、中学校において授業を英語で行うことを基本とすることが予定されております。これを踏まえまして、第２期計画では、英語教育の推進を新たな施策として位置づけ、小、中学校への英語指導助手の配置や、希望する児童生徒がオールイングリッシュによる活動を体験できますイングリッシュ・デイキャンプの開催などにより、英語によるコミュニケーションの機会を充実させた楽しい英語教育を進めていくこととしております。　以上でございます。 ○山本和美議長　中村浩之議員。 ◆中村浩之議員　文部科学省では、東日本大震災を受けて創造的復興を実現する人材の育成が必要であるとのことから、創造的復興教育のさらなる推進に向けて、未来志向の教育の実現のために生きる力をさらに推し進めた生き抜く力の育成を目指しています。この地域においても、今後、南海トラフ地震の発生が懸念されていますので、防災教育も含めてたくましく生き抜く力の育成の取り組みに力を入れていただきたいと思っているのですが、基本理念の示す生きる力を育む具体的な取り組みについてお伺いします。 ○山本和美議長　教育長。 ◎高本訓久教育長　生きる力につきましては、三つの目指す人間像の実現を念頭に置いた施策や取り組みを通じまして、育んでいけるものと考えております。中でも基本目標の一つ目の「豊かな心と健やかな体を育む教育を実現します」に位置づけました施策は、人間像の一つ目、自分と他者を大切にする人を意識していることから、特に大切にしてまいりたいと考えております。　具体的な施策といたしましては、道徳教育の充実や人権教育の推進といった基礎的な教育活動はもとより、今回新たに位置づけました学校における体験活動や子供の体づくりの推進などに力を入れてまいります。　また、防災教育につきましては、第２期計画では、基本目標の四つ目、「魅力ある教育環境づくりを進めます」の一つ目の施策、児童生徒の安全・安心の確保の取り組みの中に、防災教育の推進を位置づけております。子供は災害から守られる対象ではございますが、児童生徒がみずからの安全を確保できる基礎的な素養を身につけることも目指すものでございます。防災教育の推進を初めとした各取り組みを通じまして、困難な状況に置かれましても主体的に行動して乗り越えていける資質、能力であります生きる力、生き抜く力の育成を図ってまいります。　以上でございます。 ○山本和美議長　中村浩之議員。 ◆中村浩之議員　では、平成32年度から小学校で教科化される英語に関し、第２期計画では英語教育の推進を新たに施策として位置づけているようですが、この目的と期待される効果についてお伺いします。 ○山本和美議長　教育長。 ◎高本訓久教育長　英語教育につきまして、文部科学省は平成28年夏の調査では、中学校入学時に単語のつづりの難しさや、暗記に苦労し、英語に苦手意識を持つ生徒が多い、中学生は話す力が伸びていない、などと分析しております。そこで本市では、英語好きな児童生徒を育てることを目的に、英語教育の推進を新たな施策として位置づけました。　具体的な取り組みといたしましては、昨年度より英語力パワーアップ事業を立ち上げております。その一つといたしまして、小学校教員と中学校の英語教員を対象とした英語教育研修会を開催し、平成28年度は217名、本年度は233名が参加しております。また、公募で選ばれました小、中学生が、夏休みに３日間英語だけで過ごします、先ほど申し上げましたとよかわイングリッシュ・デイキャンプは、本年度２回目を迎え、高校生や大学生のボランティアの協力をいただきながら実施いたしました。ＡＥＴも増員されまして、授業以外にも給食の時間や休み時間など、英語に触れる機会がふえております。こうした取り組みを積み上げていくことで英語好きな児童生徒を育成しております。　以上でございます。 ○山本和美議長　中村浩之議員。 ◆中村浩之議員　文部科学省ではグローバル人材の育成に向けた教育の充実ということで英語を初めとした外国語教育の強化を提唱しています。以前、子供のころから英語を勉強させるのは、間違うことをためらわないようにするためと、語学を通じて恥をかきながら学ぶという生き方を学んでいるということを書いてある書物を読んだことがあります。８月21日に本市は、本市国際交流協会と災害時における外国人市民等への支援活動に関する協定を締結されました。市内には、40カ国、約5,400人の外国人が暮らしているそうです。これからは、子供のうちから異文化圏の子供たちとの交流機会をどんどんふやしていただき、国際社会に出ても抵抗感のない社会人として、そして差別や偏見を持たない人材の育成をお願いしたいと思っています。そのためにも、道徳に関する素養が必要になってくると思います。　そこで、平成30年度に小学校で、平成31年度に中学校で教科化される道徳に関する対応についてお伺いします。 ○山本和美議長　教育長。 ◎高本訓久教育長　小、中学校の教育課程における道徳は、平成27年３月の学校教育法施行規則の改正を受けまして、これまでの道徳の時間を教育課程上、特別の教科道徳として新たに位置づけ教科化されます。今回の改正は、いじめの問題への対応の充実や、発達段階を一層踏まえた体系的なものとする観点から、内容を改善したり、問題解決的な学習を取り入れたりするなど、指導方法の工夫を図ることなどが示されております。　社会における人々のモラル低下が指摘される中、子供たちが他者への思いやりや社会のルールを守る規範意識、道徳性を身につけることが一層重要と考えるもので、第２期計画では、施策で道徳教育の充実におきまして、心の教育活動の推進、体験活動を通した道徳性の育成を主な取り組みとして掲げております。地域と一緒になって児童生徒の思いやりの心を育てていくため、学校の日におけます道徳の公開授業や、地域、家庭の協力を得ながら学校行事を行っていくこと、児童生徒がさまざまな体験を通して、公共心やモラル、マナーを身につけられるよう奉仕活動の実施や、児童生徒が思いやりと福祉の心を育めるよう福祉体験活動などの充実に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○山本和美議長　中村浩之議員。 ◆中村浩之議員　では次に、教職員の職場環境についてお伺いします。　近年、教職員の多忙化が問題となっていますが、第２期計画の施策の中では、この問題についてどのように対応していくのかお伺いします。 ○山本和美議長　教育長。 ◎高本訓久教育長　教職員の多忙化解消に関しましては、第２期計画の中で明確に位置づけた取り組みとして二つございます。　一つ目は、児童生徒の成績処理や保健管理などの校務事務を効率化させるため、平成28年度に小、中学校へ新たに導入いたしました校務支援システムを円滑に運用していくとともに、今後における技術革新を捉えました情報機器の活用を進めていくというものでございます。　二つ目といたしましては、中学校の部活動におきまして専門的な技術指導ができます地域の指導者を外部講師として招き、顧問の教職員の指導を支援する取り組みを一層進めていこうとするものであります。　このほかにも、教職員の時間管理の徹底など、あらゆる場面において教職員の負担軽減につながる取り組みを模索し、実際に取り入れながら、子供と向き合う時間を確保できるような環境づくりを進めてまいります。　以上でございます。 ○山本和美議長　中村浩之議員。 ◆中村浩之議員　では、教職員の多忙化解消に関して二つの取り組みと今後も負担軽減につながる取り組みを模索されるとのことで、よろしくお願いします。　８月23日の新聞各紙の報道によると、文部科学省が事務作業を代行するスクール・サポート・スタッフを全国の公立小、中学校に配置する方針を決めました、との記事が掲載されていました。大規模校を中心にということですが、規模の大小にかかわらず教職員の多忙さは変わらないと思います。　そこで、本市も独自にこのようなスクール・サポート・スタッフ制度を創設し、配置する計画はないのかお伺いします。 ○山本和美議長　教育長。 ◎高本訓久教育長　今、お話ありましたスクール・サポート・スタッフ制度につきまして、報道があったことは承知をしておりますが、本制度につきましては、まだ国あるいは県から通知などはございません。教職員の多忙感の一因となっております教務にかかわる業務について、非常勤職員の雇用によって負担軽減を図るといったようなもので、文部科学省が来年度予算の概算要求に事業費を計上したということでございます。国が進めようとしておりますスクール・サポート・スタッフ制度自体の全容がまだわからない状況でございますが、本市独自の制度について申し上げますと、現在でも授業や学級運営のサポートといたしまして、学級運営支援員や、英語指導助手、理科教育支援員などの配置をしております。それ以外の教員の多様な業務の一部を担うような臨時職員の配置はしておりません。現在のところ国のスクール・サポート・スタッフ制度に類すると考えられます教職員の多忙化解消を主目的にいたしました本市独自の臨時職員の雇用、配置は考えてはおりません。　国のスクール・サポート・スタッフ制度につきまして、今後正式に決まってまいりましたら、本市への導入の是非などが検討されることになってこようかと考えております。　以上でございます。 ○山本和美議長　中村浩之議員。 ◆中村浩之議員　それでは、基本目標の１で、今回新たに文言が加えられた、豊かな心と健やかな体を育む教育の施策として、家庭教育・子育ての支援についてお伺いします。　この施策は、教育委員会の所管事業だけではなく、全市的に連携を図り、取り組んでいくとのことです。そこで、国が示す放課後子ども総合プランを踏まえた本市事業について、現状及び第２期計画での取り組み及び目標、さらには目標実現に向けた課題があればお伺いします。 ○山本和美議長　教育長。

◎高本訓久教育長　では初めに、私からは第２期教育振興基本計画での放課後子ども総合プランに関係する事業の記載内容についてと、そのうちの放課後子ども教室の現状及び目標、課題についてお答えさせていただきます。　国が平成26年７月に示しました放課後子ども総合プランは、児童が放課後を安全、安心に過ごすことができる場所の整備を進めていくため、児童健全育成のための放課後児童クラブと学習や体験、交流活動を行います放課後子ども教室を計画的に整備すること、また、両事業の整備に当たっては積極的に小学校の余裕教室を活用することや特別教室などの放課後の一時利用を進めることなどを定めております。　第２期計画では、基本目標１の中の施策、家庭教育・子育ての支援におきまして、子育て支援課が担当課となります事業として、放課後児童クラブの充実を新たにイメージしております。教育委員会におきましても、学校施設の活用などに当たって子ども健康部と連携して業務を推進しているところでございます。　また、基本目標４の施策、地域教育力の向上支援において、子どもセンター事業の推進を掲げており、生涯学習課が実施します放課後子ども教室を展開してまいります。放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の設置、運営に当たっては、教育委員会と子ども健康部などの関係する行政機関が連携を深めるほか、クラブ、教室の関係者、保護者代表を初めとした方々と共通理解を深め、相互利用促進が図られるよう実施してまいります。　教育委員会が所管する放課後子ども教室につきましては、第１期計画におきまして、平成28年度までに市内全小学校区で教室を開催することを目標に掲げ、この目標を達成することができました。平成28年度実績では、全26小学校区で計107講座を開催しております。　第２期計画では、放課後子ども教室に係る目標値は特に示しておりませんが、今後も一層の充実を図ってまいります。　課題につきましては、放課後子ども教室は、放課後児童クラブとは実施方法や開催回数など違いがございますが、相互利用をチラシなどで呼びかけるなど、両事業の一層の連携を図っていくことのほか、指導員の確保や充実、より魅力ある教室の開催も課題となっております。　以上でございます。 ○山本和美議長　子ども健康部長。 ◎中田和男子ども健康部長　私からは、放課後児童クラブの現状と今後の取り組み及び課題についてお答えさせていただきます。　放課後児童クラブの現状につきましては、平成29年度では保育協会への運営委託が31クラブ、保護者会運営が６クラブの計37クラブございまして、本年５月１日現在で1,386人の児童を受け入れております。しかし、待機児童数は８小学校区で計41人ございますので、引き続き、児童クラブの整備に尽力してまいります。　放課後児童クラブの受け入れ目標につきましては、教育振興基本計画での目標指標ではございませんけれども、子ども・子育て支援事業計画におきまして、平成31年度に1,611人の受け入れを目標に掲げております。待機児童の解消を目指すほか、現在は経過措置でございます放課後児童クラブの面積基準１人当たりおおむね1.65平方メートル以上、及び１クラブ当たりおおむね40人という適正規模の遵守に向け、さらなる拡充を図ってまいります。　課題といたしましては、まず実施場所の確保がございます。国からの通知も踏まえまして、児童数の増加などにより学校内での実施ができないといったやむを得ない場合を除きまして、基本的には学校内の実施を優先に整備を進めてまいりますけれども、より良好な環境を早期に確保していくことが必要となっております。あわせて、放課後児童支援員の確保も喫緊の課題となっております。今後も教育委員会初め、関係部局と連携し、目標達成並びに安全、安心な環境整備に努めてまいります。　以上でございます。 ○山本和美議長　中村浩之議員。 ◆中村浩之議員　放課後児童クラブの現状と今後の取り組み及び課題については理解いたしました。　では、放課後子ども教室について、文部科学省の資料によると、教室の設置数は年々増加傾向にあり、平成27年度は前年度に比べ20％ふえています。本市では、第１期計画では目標を掲げ、その目標を達成されたとのことですが、第２期計画では目標値をもたないとの御答弁です。その理由は何なのかお伺いいたします。 ○山本和美議長　教育長。 ◎高本訓久教育長　第１期計画の目標指数は、施策レベルではなく事業レベルで、かつ一部の事業について設定をしておりました。第２期計画では、事業レベルではなく各種事業を包括する施策のレベルで、かつ全ての施策について目標指数を設定いたしました。　放課後子ども教室は、施策、地域教育力の向上支援の中に位置づけておりまして、本施策の目標指数は青少年の育成・支援に関する市民満足度としております。これは、第６次豊川市総合計画における目標指標との整合を図ったものでございます。　第２期計画では、放課後子ども教室、そのものの実績を捉える目標値は掲載していませんが、放課後子ども教室を初めとした青少年健全育成にかかわるさまざまな取り組みを通じまして、青少年の育成・支援に関する市民満足度の向上を目指してまいります。　放課後子ども教室は、地域住民の協力によりまして展開しており、講座数の増加も期待するところではございますが、全小学校区での実施が達成された現段階におきましては、各講座をより充実させ、満足度の高いものにしていくことも重要なものと考えております。この点につきましては、引き続きアンケートの実施などによりまして参加者のニーズを捉えながら、より充実した講座が展開されていくことを目指してまいります。　以上でございます。 ○山本和美議長　中村浩之議員。 ◆中村浩之議員　参加者のニーズも、今後、時代とともに多様化してくると思われます。講座の充実をお願いいたします。　では、第２期計画において、自治体間の教育連携については位置づけ、記載はあるのでしょうか。その点についてお伺いします。 ○山本和美議長　教育長。 ◎高本訓久教育長　第１期計画も含めまして本市教育振興基本計画の中では、自治体間の教育連携について、施策や取り組みとして直接の記載はございませんが、各施策を展開していく中で必要な連携は図ってまいります。　第２期計画での施策、取り組みでは、自治体間の教育連携にかかわることといたしまして、基本目標２におけます施策、教職員のさらなる資質の向上の中に、教職員研修の充実が上げられております。初任者研修などにつきましては、東三河教育事務所を中心に、東三河自治体全体で取り組まれております。また、基本目標４におけます施策、学校教育環境の整備のうち、学校運営における情報機器の活用におきまして、小、中学校での校務支援システムの活用を上げておりますが、このシステム導入に当たりましては、東三河４市で共同調達を行い、経費節減など効果的な整備につながっております。　現在の主だった自治体間の教育連携といたしましては、東三河広域市町村で連携を進めております東三河小中高特連携教育推進事業がございます。東三河教育事務所に事務局を置くものでございますが、東三河８市町村の教育長や教育委員会代表者、各校長を初めとした方々からなります推進協議会を昨年度発足し、連携教育におけます課題解決に向けた研究を進めております。中学校１年生を対象にいたしました東三河の特色ある高等学校の紹介や、生徒間交流を行いますキャリアフレッシュセミナーのほか、小、中学校と高等学校、特別支援学校間の教職員の交流などを行っております。　以上でございます。 ○山本和美議長　中村浩之議員。 ◆中村浩之議員　では、（３）教育振興基本計画の点検、評価について２問お尋ねいたします。　まず、前期教育振興基本計画の達成状況に係る評価の結果についてお伺いいたします。 ○山本和美議長　教育長。 ◎高本訓久教育長　前期の第１期計画では、各施策の執行状況の点検と、その結果のフィードバックのため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づきまして、毎年度実施します教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検、評価を活用し、計画の進捗状況の評価を行ってまいりました。この点検、評価は、法律が平成19年に改正され、平成20年４月１日から施行されたものを受けたものでございまして、教育委員会みずからが点検及び評価を行うことによって一層の効果的な教育行政の推進、結果の公表により住民への説明責任を果たすことにもつなげております。　第１期計画では、主な事業につきまして目標指標とその目標の成果をはかる数値を目標値として設定したことから、毎年度の点検、評価においてもこれらの事業に加えまして、計画で推進を掲げた事業について、漏れなく進捗状況の把握と点検、評価を行ってまいりました。さらに平成27年度事業の点検、評価からは、自己評価と外部評価を比較、検証できますよう、それぞれで事業などの成果を段階で評定する作業を行いました。第１期計画の最終年度であります平成28年度事業につきましては、現在、点検評価委員会での点検、評価が続いておりますので、平成27年度事業の点検、評価結果で申し上げます。　まず、平成27年度事業の自己評価につきましては、教育委員会事務局において成果の度合いを５段階で評定することといたしました。結果は、全87件の事業などのうち、４件が最上位の評定であります「期待を上回る成果を上げた」、56件が続く評定であります「期待どおりの成果を上げた」、残る27件が中位の評定であります「おおむね期待どおりの成果を上げた」でございました。なお、下位の評定であります「余り成果を上げられなかった」と「成果を上げられなかった」は、該当がありませんでした。　一方で、外部評価につきましては、点検評価委員から３段階で評定していただいており、全87件の事業などのうち、57件が最上位の評定である「良好」、残る30件が中位の評定である「おおむね良好」でございました。なお、最上位の評定であります「要改善」はございませんでした。　平成28年度事業につきましては、外部評価を含めた最終報告は今後になってまいりますが、教育委員会事務局で行います自己評価は既に行っておりますので、その評定結果について申し上げます。全85事業などのうち、６件が最上位の「期待を上回る成果を上げた」、61件が「期待どおりの成果を上げた」、残る18件が「おおむね期待通りの成果を上げた」と評定している現状でございます。　以上でございます。 ○山本和美議長　中村浩之議員。 ◆中村浩之議員　自己評価、外部評価ともに最下位の評定はなかったということですが、今回の評価に満足せずに今度も目標レベルを上げていただき、さらなる成果を期待いたします。　では最後に、今後、第２期計画の点検、評価はどのように行っていくのかお伺いします。 ○山本和美議長　教育長。 ◎高本訓久教育長　第２期計画では、第１期計画と同様に、教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検、評価を活用して、毎年度評価を実施してまいります。第１期計画では、一部の事業に設定していました目標指標を、第２期計画では、28ある全ての施策に対して一つ、あるいは二つずつ設定し、大幅に拡大いたしました。平成30年度から行います第２期計画の点検、評価につきましては、この目標指標を踏まえ、推進を掲げる各施策、事業について幅広く実施してまいります。また、結果は公表していくものでございますので、市民を初めとする皆様に教育事務の執行状況などをよりわかりやすく示していけますよう、引き続き、点検、評価の様式などにも改善を加えながら、より有効な点検評価活動を行い、計画の実効性を高めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○山本和美議長　中村浩之議員。 ◆中村浩之議員　あしたからの小、中学校の２学期が始まります。私も主要な通学路で黄色い旗を持って子供たちの登校を見守ってまいりたいと思いますので、教育委員会さんにもしっかり執行状況などを見守っていただくことをお願いして、第２期豊川市教育振興基本計画についての質問を終わります。　では、次の質問、地区市民館の適正配置について順に伺ってまいります。　本市の第６次総合計画、公共施設適正配置計画などにより、次々と廃止される公共施設、特に地域住民のコミュニティーの場である施設がなくなる地区にとっては、不安と不信を抱かざるを得ません。昨日、堀内議員が、児童館のファシリティマネジメントについての質問をいたしましたが、今回、私は地区市民館についての質問をさせていただきます。　まず初めに、（１）地域コミュニティーの役割について質問をさせていただきます。　今後、少子高齢化や人口減少が進む中で、本市の安全で安心な住みよいまちづくりを進める上で、地域コミュニティーが担う役割は大変重要であり、その活動拠点となる地区市民館については、適正に配置、管理していく必要があると考えられます。　そこで、６月の所管事務調査において、現在、市内に30館ある地区市民館を、今後50年間でどのように適正配置、管理していくのかの方針が示されたところですが、確認の意味も含めまして本市が地域コミュニティーに期待する役割と地区市民館の配置方針に対する考え方について改めてお伺いいたします。　まず、本市が考える地域コミュニティーとはどのようなものであるのかお伺いします。 ○山本和美議長　市民部長。 ◎鈴木一寛市民部長　地域コミュニティーにつきましては、必ずしも定まった定義、概念があるわけではありませんが、愛知県では一定の地域を基盤とした住民組織、人と人とのつながりであり、そこに暮らす地域住民が構成員となって地域づくり活動や地域課題の解決など、その地域にかかわるさまざまな活動を自主的、そして主体的に展開している地縁型団体、組織をいうとしています。　本市におきましても、同様に地域コミュニティーは、住みよい地域づくりを共通の目的として、地域住民が自主的に参加し、相互に助け合って支え合ってまちづくりを実践する集まりだと考えております。　御承知のとおり、本市では186の町内会が組織されており、それをさらに大きく束ねる組織として31の連区がございます。連区については、合併前の旧豊川地区における昔からのお祭りなどのつながりや、市町村合併の経緯などを背景に組織された本市独自のものでもあり、それとは別に小学校区単位でくくる地域コミュニティーも26ございます。連区、小学校区ともに地域では町内会のほか、老人クラブ、子ども会、消防団などさまざまな団体が構成員として活動しておりまして、本市の住みよいまちづくりのためには地域コミュニティーの維持、発展は不可欠であるというふうに考えております。　以上でございます。 ○山本和美議長　中村浩之議員。 ◆中村浩之議員　住みよいまちづくりのために地域コミュニティーの維持、発展が不可欠とのことですが、地域コミュニティーの役割としてどのようなことを期待しているのかお伺いします。 ○山本和美議長　市民部長。 ◎鈴木一寛市民部長　市では、主として五つの役割を地域コミュニティーに期待するものでございます。　一つ目は、住みよい、安全で安心な地域社会を実現するために、防災・防犯、交通安全、地域福祉、環境美化、生涯学習といった地域が直面する課題について地域住民みずからが発見、把握、共有して相互に協力して解決していただくことを期待するものでございます。　二つ目は、お祭りや盆踊り、敬老会などのイベントやレクリエーション活動を通じまして、住民同士の交流をさらに促進し、親睦を深めていただくことを期待するものでございます。　三つ目は、地域固有の自然や伝統文化、芸能などを継承し、地域の魅力を維持形成すること。　四つ目は、広報紙の配付、行政の事業や会議への参加など行政の補完をしていただくことでございます。　さらに五つ目として、地域づくりなどへの政策提言や計画策定への参加などといった地域自治の役割を期待するものでございます。　以上でございます。 ○山本和美議長　中村浩之議員。 ◆中村浩之議員　では次に（２）豊川市地区市民館適正配置方針の考え方について伺ってまいります。　本市では、地域コミュニティーの活動拠点施設として地区市民館が30館整備されています。今回、小学校区または連区を単位に公民館、生涯学習会館の配置状況を踏まえ、居住人口や地区住民の要望などを考慮して配置することを基本的な考え方として、今後50年間で建てかえや再編などを通して現有面積の30％削減を図るとの豊川市地区市民館適正配置方針が示されました。そこで、この方針の考え方などについて改めてお伺いします。　まず、方針を定めた目的と効果についてお伺いします。 ○山本和美議長　市民部長。 ◎鈴木一寛市民部長　本市の人口については、平成20年をピークに減少傾向にありまして、50年後の平成72年には現在の約73％の水準まで減少すると予想されております。また、少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少することで、税負担力が低下し、公共施設の維持更新経費に充てられる財源に不足が生じることも危惧されます。　現在、整備されている地区市民館30館については、連区、小学校区単位で整備されている旧豊川地区の市民館と、もともと公民館であった旧町地区の市民館とでは構造や延床面積、そして整備単位などが異なる上、老朽化が進む旧豊川地区の市民館についてはトイレが男女共用であったり、バリアフリー対策が十分になされていないなどの課題を抱えております。　そこで、間もなく昭和50年代に建てられた多くの市民館が一斉に耐用年数を迎えるに当たりまして、人口減少、そして少子高齢化社会の到来、厳しい財政状況、施設の老朽化などの課題に対応して、本市の公共施設等総合管理計画、公共施設適正配置計画に基づきまして、今後50年間で計画的に保有面積を30％縮減すると、配置方針を定めたものです。　その効果としては、この方針の策定によって、さきに述べました課題の解決とともに、整備時期や経費負担の平準化、計画的な保有面積の縮減が可能になるものと、そして、適正な施設のマネジメントが図れるものと考えております。　以上でございます。 ○山本和美議長　中村浩之議員。 ◆中村浩之議員　将来居住人口や現施設の状態、利用者数、公民館や生涯学習会館の設置状況等を考慮しながら、おおむね小学校区１館に再編するとのことですが、その理由についてお伺いします。 ○山本和美議長　市民部長。 ◎鈴木一寛市民部長　こちらについては、さきに御説明しましたとおり、連区という地域コミュニティーは、地域のお祭りや過去の市町村合併などに伴う歴史あるくくりによって組織されたものでありまして、地域住民にとって大変重要なコミュニティーであると認識しております。しかしながら、少子高齢化の進行と人口減少社会の到来によって、町内会加入率の低下や役員のなり手不足などに伴う地域活力の低下が心配されつつある昨今については、地域の課題解決や自治機能を抱える組織として小学校単位の地域コミュニティーで防犯・防災、交通安全、青少年の健全育成などの活動を行う機会も大変多くなってきております。そこで、将来居住人口や施設の利用状況を考慮しながら、小学校単位の地域コミュニティーの活動拠点として地区市民館を再編、整備し、さらなる連携強化と活動の活性化を図るものでございます。　なお、例えば、国府小学校区のように将来推計人口が１万人を超えるような地区とか、統合、再編に伴って新たに整備する用地が確保できない場合などについては、現状どおり小学校区に２館を整備することも検討してまいります。　また、おおむね中学校区単位で整備されている公民館や生涯学習会館とは、機能、それから利用目的などが重複しますので、その配置状況も考慮するものでございます。　以上でございます。 ○山本和美議長　中村浩之議員。 ◆中村浩之議員　施設の統合、再編がされる地区については、１館を残すという手法ではなく、新たに小学校区の市民館として地区住民が運営、利用しやすいよう用地取得も含めて適切な整備場所を検討するとのことです。その理由についてお伺いします。 ○山本和美議長　市民部長。 ◎鈴木一寛市民部長　地区市民館は、地区住民で組織される地区市民館運営委員会が指定管理制度のもとで管理、運営していただいている施設でございます。そのため、新たに小学校区の市民館として統合、再編する場合は、運営委員会の構成員を見直すとともに、管理、運営方法などについても新たなルールづくりが必要になってまいります。既存の地区市民館のうち１館だけを残して、その他の市民館を廃止するという方法では、残した１館に統合したような誤解を生じやすく、廃止されたほうの地区の住民にとっては理解、利用がしにくくなるということが危惧されます。　そこで、住民の御意見を伺いながら、統合、再編される地区住民にとっても、最も利用しやすい場所に新たに整備することで理解を得ていきたいと考えております。　以上でございます。 ○山本和美議長　中村浩之議員。 ◆中村浩之議員　それでは、具体的にはどのような場所を想定しているのかお伺いします。 ○山本和美議長　市民部長。 ◎鈴木一寛市民部長　小学校区で統合、再編する場合に、最も理解を得やすいのは小学校近隣であろうかと思っております。地域のコミュニティー活動は、小学校と共同して行われることも多く、地区住民と小学校の連携を深めるとともに、子供を見守る観点からも小学校のそばにあるということが望ましいと考えております。小学校の敷地内に適切な場所を確保できないかなども考慮しまして、確保できない場合は用地の取得も検討するとともに、文化施設や児童館など他施設との複合化が図れないかも視野に入れながら、統合、再編の時期、それから手法を決めてまいりたいと考えております。　いずれにしましても、整備場所につきましては、地区の住民の皆様と十分協議しながら決めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○山本和美議長　中村浩之議員。 ◆中村浩之議員　本方針では、図書室が廃止されるなど、施設規模がコンパクトになるとともに、施設の統廃合によって場所の移転などを余儀なくされる地域もあります。私といたしましても、これらのことが住民サービスの低下につながらないか大変心配するところでございます。そこでまず、施設規模がコンパクトになることで地域活動に影響はないのかお伺いします。 ○山本和美議長　市民部長。 ◎鈴木一寛市民部長　本方針において、施設面積が縮減となる主な要因については、図書室の廃止、調理室の規模縮小、平家建てに伴う階段２階部分の廊下、トイレの削減によるもので、施設の仕様の設定については施設稼働率の実績などに基づきまして、現状の活動に大きな支障が出ないように配慮をしております。例えば、最も稼働率の高い集会室については、おおむね現状の面積を確保しておりまして、和室、それから会議室についても再編に伴って複数の市民館を統合した場合でも不足することはないと考えております。　また、図書室については、稼働率が大変低く、実際は会議室として利用されていたり、図書の維持、管理が十分なされていなかったりするなど、有効に利用されていない状況であるため、廃止をしても、これについては大きな影響はないと考えております。　それから、調理室については、地域のお祭りや高齢者との触れ合い会食、地域の生涯学習の一環としての料理教室などで使用されておりますが、これは年１回から３回、あるいは月１回程度の利用がほとんどで、稼働率については全館の平均で7.29％と、これも極端に低い状況となっております。そこで、複数口のガスこんろを設置したり、配膳場所を確保したりすることで簡単な炊き出し活動ができる程度の調理室に規模を縮小し、多人数での料理教室を行う際には公民館、生涯学習会館などを利用していただくよう理解を求めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○山本和美議長　中村浩之議員。 ◆中村浩之議員　統合、再編する際には、小学校近隣に適切な整備場所を確保するとのことですが、高齢化が進む中で市民館までの距離が遠くなると住民にとって負担が生じることになります。それについては、どのようにお考えになっているのかお伺いします。 ○山本和美議長　市民部長。 ◎鈴木一寛市民部長　地区の中では市民館の移動に伴って遠くなる方もおみえになりますが、逆に近くなる方も当然おみえになります。遠くなる方については、御負担をおかけすることになりますが、近くなる方にとっては利便性が向上するということになります。地区市民館は、主に小学校区など小単位のコミュニティーの活動拠点施設として位置づけてありまして、地元の御意見を伺いながら小学校近隣に整備することで従来どおり徒歩または自転車などで御利用いただけたらと考えております。　また、統合、再編地区については、ある程度の駐車場を確保するとともに、今後、地元の要望もお聞きしながらコミュニティバスの運行路線を見直すなどして利用者の方の利便性についても配慮してまいります。　以上でございます。 ○山本和美議長　中村浩之議員。 ◆中村浩之議員　地区市民館の多くは、防災上の避難所施設に位置づけられています。市民館がコンパクトになったり、統合、再編されたりしたことで、災害時の収容可能人数などに影響はないのかお伺いします。 ○山本和美議長　市民部長。 ◎鈴木一寛市民部長　中村浩之議員のおっしゃるとおり、地区市民館は防災計画において避難所施設に指定されておりまして、集会室、和室などが避難者の収容場所に、そして会議室が物資等の保管場所となっております。部屋の面積に応じまして災害発生から24時間以内の一時避難、３日以内の緊急対応初期、７日以上の長期避難の３分類で市民館ごとの収容可能人数を算出しておりまして、方針における２種類の基本モデルで算出しますと、例えば、平尾地区市民館の場合、一時避難では17人、緊急対応初期では８人、長期避難では４人収容可能人数が減ることとなります。また、東部小学校区の統合、再編では、一時避難では224人、緊急対応初期では109人、長期避難では72人収容可能人数が減ることになります。　建てかえや統合、再編後は、新しい地区市民館や最寄りの小学校などに避難していただくことになりますが、市民館の収容人数がこのように減ったといたしましても、平成27年１月に南海トラフの被害想定として算出した本市全体の避難者数を満たしておりますので、問題はないと考えております。　また、新たな地区市民館には、蓄電器つきの太陽光発電システムの整備を検討しておりまして、避難所としての機能は高まるものと考えております。　以上でございます。 ○山本和美議長　中村浩之議員。 ◆中村浩之議員　では、（３）豊川市立東部小学校区における地区市民館の統合、再編について伺ってまいります。　方針策定とともに、それに基づく直近５年間の取り組みとして、平成29年度から平成34年度までの営繕計画第Ⅰ期が示されました。この計画によれば、豊川東部小学校区に整備されている三上、睦美、麻生田の３地区市民館は、豊川東部地区市民館（仮称）として一つに再編されることになります。そこで、東部小学校区が統合、再編される理由について、改めてお伺いいたします。 ○山本和美議長　市民部長。 ◎鈴木一寛市民部長　適正配置方針では、市民館の劣化度や構造耐久性、老朽度といった施設の状態と利用者数に基づいて、各地区市民館の整備方針を長寿命化、建てかえ、統合、再編の三つに分類しております。昭和51年に建設された三上地区市民館は、平成34年に建てかえ時期を迎え、麻生田、そして睦美地区市民館ともに竣工年度から35年以上経過しているため、施設の老朽化が目立っております。また、三上、睦美地区市民館は利用状況を見ても利用者数が低調であるため、適正配置方針では統合、再編に分類されております。　さらに、人口推計によれば、東部小学校については、居住人口が平成22年7,225人から50年後の平成72年には5,300人程度になると予測されており、今後、人口減少が進むエリアとなっております。　以上のことから、連区単位で整備していた地区市民館３館については、小学校区単位で統合、再編することとしたものでございます。　以上でございます。 ○山本和美議長　中村浩之議員。 ◆中村浩之議員　豊川市地区市民館適正配置方針の中のポートフォリオ分析で、麻生田地区市民館は利用者数が平均より多く、施設の状態も平均より古いため、建てかえ優先のＢゾーンに属しているにもかかわらず、なぜ東部小学校区で３館統合、再編されなければならないのか、また、麻生田地区市民館より利用者数も少なく、利用者数偏差値の低い平尾地区市民館が建てかえの対象となるのかについてお伺いします。 ○山本和美議長　市民部長。 ◎鈴木一寛市民部長　中村浩之議員の御指摘のとおり、麻生田地区市民館は、さきに御説明したポートフォリオ分析による整備方針で建てかえに分類されていますので、優先して建てかえていくという予定でございます。しかしながら、三上、睦美地区市民館はともに統合、再編に分類されておりまして、その統合、再編の相手としては、さきに御説明しましたおおむね小学校区に１館という方針に基づけば、同じ小学校区の麻生田地区市民館以外はないというふうに考えるものです。　麻生田地区市民館は、建てかえの位置づけにより優先的に建てかえとなりますが、その際に、仮に今の場所に建てかえて、そこに三上、睦美地区市民館を統合するという再編方法がよいという地元の意見がございましたら、それは検討していきたいと存じます。ただ、さきにお答えしたとおり、それでは運営がしにくいため、小学校区近隣に新たに整備したほうがいいのではないかと考えたところでございます。　なお、麻生田地区市民館より利用者の少なく、利用者数偏差値の低い平尾地区市民館が建てかえの対象になっているという御質問でございますが、整備方針の分類では全市民館の順位づけのみで判断しているわけではございません。平尾地区の市民館を統合、再編に位置づけると平尾小学校区には地区市民館が１館もない状況になるため、おおむね小学校に１館という方針に基づき建てかえとしたものでございます。いずれにしましても、統合、再編の方法などについては、地域住民の皆様の御意見を十分聞きながら進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○山本和美議長　中村浩之議員。 ◆中村浩之議員　豊川東部小学校区は、麻生田小学校、三上小学校、睦美小学校が統合して一つの小学校区になったという歴史があり、いまだに旧小学校区を基盤とする連区内の結びつきが大変強い地域です。今まで連区の活動拠点として利用してきた三上、麻生田、睦美の３地区市民館が統合、再編によりなくなってしまうということは、地域住民にとって大変不安であると思います。そこで、統合、再編した後、３地区市民館がどのようになるのか、改めてお伺いします。 ○山本和美議長　市民部長。 ◎鈴木一寛市民部長　原則、統合、再編によって廃止される地区市民館につきましては、老人憩の家を廃止したときと同様に、地元が地区集会施設として管理、利用していくことを望んだ場合については、無償で貸与し、地区集会施設建設等事業費補助金を活用しながら維持、管理をしていっていただく予定でございます。その際には、今までお支払いしてきた補助金などについては、４年間で４分の１ずつ減額をしていく激変緩和措置を図ることで、地元の負担の軽減に配慮してまいりたいと考えております。ただし、東部小学校区の３地区市民館については、いずれも保育所と隣接しておりますので、まずは保育所の整備方針と調整をしてまいる必要があると考えております。　以上でございます。 ○山本和美議長　中村浩之議員。 ◆中村浩之議員　廃止後の地区市民館は、保育所の整備方針と調整した後、地元要望があれば無償貸与していくとのことですが、それでも、あれほどの規模の施設を地元で維持管理していくのは、小さな連区にとっては大変大きな負担となります。現在、各連区では地区市民館を利用して敬老会や青年団の活動、連区の総会などが開催されております。市民館の統合、再編により、それらを開催できる場所がなくなるのではないかと心配するところでございます。　そこで、例えば保育所を建てかえる際に、保育所の遊戯室を共有集会施設として連区で利用できるようにするなどの配慮をしていただけないかお伺いします。 ○山本和美議長　市民部長。 ◎鈴木一寛市民部長　敬老会の開催会場については、全ての連区が必ずしも地区市民館で実施しているわけではございません。御高齢の方がふえてきたために、既に多くの地区が市民館の集会室では入り切らず、会場を小学校の体育館や民間施設などに変更したり、町内会単位で地区集会施設を利用して開催したりしております。新しい地区市民館では、連区で利用することもできますので、敬老会や青年団、そして連区の総会などの開催場所は、必要ということでしたら、新しい地区市民館や小学校の体育館などで開催を御検討いただければと考えております。　なお、睦美保育園、麻生田保育園、三上保育園については、現在建てかえの計画はございませんが、統合、再編の地元説明のときには、建てかえの方向性などについてお示しできるように調整をしてまいりたいと考えております。　少子高齢化、人口減少社会の到来、厳しい財政状況、施設の老朽化といった課題を抱えるのは、行政だけではなく、地域コミュニティーも同様であろうかと思います。この地域には、コミュニティー活動の拠点として町内会や組単位で維持、管理をしていただいている地区集会所が、市が把握してるものを確認したところ、三上連区では六つ、麻生田連区にも六つ、睦美連区には五つございます。そこで、新たな地区市民館が整備された上、さらに必要となる地区市民館の機能は、それは何であるのか、そして別の施設などで補完することが可能であるのかなどにつきましても、地元要望を伺いながら検討してまいります。　いずれにしましても、住みよいまちづくりのためには地域コミュニティーの維持、発展は不可欠のものでありますので、その活動拠点となる地区市民館の統合、再編につきましては、地元の皆様の御理解、御協力を得ながら事業を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○山本和美議長　中村浩之議員。 ◆中村浩之議員　それでは、今後もしっかりと地元住民の意見、要望をお伺いしながら地域に適したコミュニティーの場をつくっていただくことをお願い申し上げて、地区市民館の適正配置についての質問を終わります。　では、３番目の質問、期日前投票所の増設及び投票区・投票所の見直しについての質問に移りたいと思います。　本年１月20日の総務委員会において期日前投票所の増設及び投票区・投票所の見直し（案）について所管事務調査が行われました。その見直し（案）の趣旨の中で、重要な課題として挙げられている有権者が投票しやすい環境を一層整備し、投票率の向上を図っていくこととあります。対象地区の説明会も終わり、現在、この案についてパブリックコメントを募集している最中ではございますが、私のところに有権者からこの案について幾つか意見を寄せられました。それをもとに本案は、低下傾向にある投票率をいかに向上させ、諸課題に対応されていくのか順に伺ってまいります。　まず初めに、投票率の向上について、期日前投票所の増設及び投票区・投票所の見直しの趣旨にある、有権者が投票しやすい環境の整備とは何なのかお伺いいたします。 ○山本和美議長　総務部長。 ◎杉浦弘知総務部長　選挙に関することは、選挙管理委員会となりますけど、事務局であります行政課を所管する私からお答えさせていただきます。　総務省所管の投票環境の向上方策等に関する研究会では、有権者が投票しやすい環境を重要な課題としており、平成26年度、平成27年度の２カ年をかけて有権者の投票環境を向上させるための具体的方策について研究、検討を行い報告書としてまとめております。　具体的には、期日前投票の環境改善、選挙人名簿制度の見直し、都道府県選挙の選挙権、不在者投票の投票用紙等のオンライン請求、選挙人名簿対照のオンライン化、投票区外投票、最高裁裁判官国民審査の期日前投票期間の見直し、在外選挙の利便性向上、インターネット投票の論点整理及び選挙人名簿の閲覧制度などとしております。　選挙管理委員会では、本報告書を参考として平成29年１月に策定いたしました期日前投票所の増設及び投票区・投票所の見直しについて（案）に有権者が投票しやすい環境と記載がされているところでございます。　以上でございます。 ○山本和美議長　中村浩之議員。 ◆中村浩之議員　それでは、今回の見直しによって本市の投票率をどれほど向上させる効果が見込まれるのかお伺いします。 ○山本和美議長　総務部長。 ◎杉浦弘知総務部長　選挙管理委員会がまとめた見直し案では、期日前投票所及び投票区・投票所に関する基本的な考え方がそれぞれ記載されているものですが、投票率の向上につきましては、期日前投票所に関する基本的な考え方に記載されたものでございます。その背景にある期日前投票所の課題といたしましては、各中学校区における期日前投票所の割合を比較しますと、各選挙において最も高い中学校区と低い中学校区の差が12ポイント以上あるほか、西部、一宮、音羽、御津及び小坂井の各中学校区では、毎回期日前投票の割合が平均を下回っていることが上げられます。　選挙管理委員会としては、この課題を解消するため、期日前投票の割合を明らかに低い一宮、音羽、御津及び小坂井の４中学校区に期日前投票所の増設を行い、投票の機会をふやすことで投票率の向上を図っていくこととしていますが、投票率の向上を数値であらわしているものではございません。　以上でございます。 ○山本和美議長　中村浩之議員。 ◆中村浩之議員　見直し案の記載の中で、一方では、各中学校区における期日前投票所の割合を比較すると、最も高い中学校区と低い中学校区の差が12ポイントと数字を上げておいて、投票率の向上策については、数値であらわしているものではないということですが、では、投票率の向上を何をもってあらわされているのかお伺いします。 ○山本和美議長　総務部長。 ◎杉浦弘知総務部長　投票率の向上は、期日前投票所が増設される各中学校区における期日前投票の割合の推移によりはかることとなるものと思われますが、選挙管理委員会がまとめた見直し案では、期日前投票所の増設による期待される効果として次のように投票率の向上が挙げられています。　有権者の中には、政治や選挙に関心があっても便利な場所に期日前投票所が設置されていないため、結局、投票に行けなかったという有権者も存在すると考えられます。平成28年７月に執行された参議院議員通常選挙から選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたこともあり、より身近な地域に期日前投票所を設けることは投票率の向上につながるものと考えられます。そのため、期日前投票の割合の低い地区に新たに期日前投票所を設置することにより、投票率の向上が期待されるというものでございます。　以上でございます。 ○山本和美議長　中村浩之議員。 ◆中村浩之議員　配付された見直し案を見てみますと、期日前投票所に近い順に投票率の順も決まってくる傾向にあることがわかります。そこで、今回の見直し案で、旧４町に期日前投票所を増設することに対しては歓迎いたします。しかし、旧一宮町の合併時から今までに何度も選挙が行われ、このような課題は見えていたと思われますが、なぜ今まで見直しが行われてこなかったのかお伺いします。 ○山本和美議長　総務部長。 ◎杉浦弘知総務部長　本市は１市４町の合併を経て、今日に至っているわけでございますが、合併の際の期日前投票所の設置方針について申し上げますと、箇所数は１カ所、設置場所は豊川市役所としております。この理由につきましては、市内には各地区が密接に連絡する幹線道路網も整備されていることや、豊川市役所の期日前投票所１カ所で容量的に期日前投票者への対応が十分可能であり、複数箇所の設置は経費面において非効率であることから、市域のほぼ中央にある豊川市役所に設置してまいりました。これまで、期日前投票所の増設につきましては、投票管理者、投票立会人や事務従事者といった人の配置や国政選挙にあっても委託金の削減といった経費面の課題もあることから、期日前投票所を１カ所としてきたところでございます。　しかしながら、国政選挙、地方選挙とも投票率が低下傾向にある中で、投票者のうち期日前投票の割合が増加しており、期日前投票制度が有権者に浸透している状況となっていることや、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられ、期日前投票の投票時間の弾力化などの公職選挙法の改正があったことから、選挙管理委員会において、当日投票所を含めた本市の現状と課題を踏まえ、期日前投票所の増設の基準がまとめられたものでございます。　以上でございます。 ○山本和美議長　中村浩之議員。 ◆中村浩之議員　次に、（２）期日前投票所の増設について伺ってまいります。　増設の基準である設置期間は、選挙期日前３日間、開閉時間は午前９時から午後５時までとした理由についてお伺いします。 ○山本和美議長　総務部長。 ◎杉浦弘知総務部長　増設する期日前投票所の設置期間は、選挙期日前３日間とした理由は、各選挙において期日前投票期間の前半は投票者が少なく、選挙期日が近づくにつれて投票者が多くなる傾向にあること、また増設する公共施設について、選挙期間中はほかに使用することができず、既存の施設利用者にも影響を及ぶことが考慮されたものでございます。　また、開閉時間を午前９時から午後５時までとした理由は、過去の選挙の期日前投票所の状況から、午前10時から午前11時までが最も多く、次に午前11時から正午まで、その後、午後１時から午後２時までという順になっており、午後２時以降次第に投票者数は減少する傾向にあり、午前９時から午後５時までの投票者数の割合が約75％であることから、これらのことを増設の基準を設定するに当たり考慮されたものでございます。　以上でございます。 ○山本和美議長　中村浩之議員。 ◆中村浩之議員　期日前投票をしている他市では、ほぼ全ての投票所の開設時間が午前８時30分から20時までとなっています。本市選挙管理委員会も最初から他市選挙管理委員会と同様の開設時間にするお考えはないのかお伺いします。 ○山本和美議長　総務部長。 ◎杉浦弘知総務部長　選挙管理委員会がまとめた見直し案では、期日前投票所の増設基準として、新たに設置する地区の期日前投票所の設置期間は、選挙期日前３日間とし、開閉時間は午前９時から午後５時までとされておりますが、増設する期日前投票所における開閉時間は、通常午前８時半から午後８時までではありませんが、選挙管理委員会としては今後において期日前投票の投票所に応じて設置期間及び開閉時間の見直しを行うとされているものでございます。　以上でございます。 ○山本和美議長　中村浩之議員。 ◆中村浩之議員　投票状況に応じてということですが、最初から開閉時間を午前９時から午後５時までとした場合、午前８時30分から９時までと、午後５時から８時までのデータがとれませんが、この時間帯に投票されると思われる有権者の状況はどのように判断されるのかお伺いします。 ○山本和美議長　総務部長。 ◎杉浦弘知総務部長　先ほど、増設する期日前投票所の設置期間の理由を申し上げたところですが、選挙管理委員会としては、増設した期日前投票所における開始時間や閉会時間付近の投票状況の把握や、市役所の期日前投票所において午前８時30分から午前９時までと、午後５時から午後８時までに投票した有権者の状況などにより総合的に判断されるものと思われます。　以上でございます。 ○山本和美議長　中村浩之議員。

◆中村浩之議員　では、投票状況に応じてということですが、どのような場合にどのようにしていくのか、その状況を判断する基準は何なのかお伺いいたします。 ○山本和美議長　総務部長。 ◎杉浦弘知総務部長　選挙管理委員会が期日前投票所の増設の基準をまとめるに当たり、選挙執行経費のほか各選挙における期日前投票所の地区別の投票者数の推移、また告示日の翌日から選挙期日の前日までの設置期間における投票者数の推移、そして平成28年７月執行の参議院議員通常選挙、このときにおける時間別の投票者数の状況などを参考に、この増設の基準がまとめられたものと認識しております。　今後につきましても、選挙管理委員会において各選挙の投票状況を勘案し、必要に応じて見直しが行われるものと思われます。　以上でございます。 ○山本和美議長　中村浩之議員。 ◆中村浩之議員　では、この見直し案は平成31年２月執行予定の愛知県知事選挙から行われる予定とのことです。その期日前投票の投票状況に応じて設置期間及び開閉時間の見直しを行うと言われました。投票は、誰かに変わって行うことができません。今後ますますライフスタイルが変化していく中で、さまざまな環境で生活している有権者にとって、今回の見直しでせっかく利便性の高い場所へ期日前投票所を設置していただけるのですから、選挙管理委員会が示している基本的な考え方にあるように開閉時間の混乱が生じないためと、その防止、そして有権者が唯一持っている政治参加の権利として１票を行使していただくためにも、増設の基準のほうを変更する考えはないのかお伺いします。 ○山本和美議長　総務部長。 ◎杉浦弘知総務部長　増設の基準を変更する考えはないかということでございますが、選挙管理委員会がまとめた見直し案は先ほど議員も御指摘のとおり、現在パブリックコメント手続を実施しております。広く市民の皆様から御意見等を求めているところでございます。　選挙管理委員会としては見直しの対象地区及びパブリックコメント手続により提出された御意見等について、その内容を考慮して最終的に意思決定を行い、当該意見等に対する考え方を公表することとしております。　以上でございます。 ○山本和美議長　中村浩之議員。 ◆中村浩之議員　では次に、（３）投票区・投票所の見直しについて伺ってまいります。　国の基準と本市の見直し基準では異なりますが、法律と同じように最低限の基準として国の示したものに従うべきではないかと思われますが、この点についてお伺いいたします。 ○山本和美議長　総務部長。 ◎杉浦弘知総務部長　選挙管理委員会がまとめた見直し案では、投票区に関する国の基準として昭和44年５月15日付、自治省選挙部長通知によるものが記載されており、投票区に関する基本的な考え方が示されているところでございます。　また、国の基準には、投票所から選挙人の住所までの道のりが３キロメートル以上の遠距離地区の解消、そして１投票区がおおむね3,000人以上の過大投票区の規模の適正化などが示されておりますが、本市の場合遠距離地区については、広石投票区を除き、おおむね３キロメートル圏内にあり、過大投票区については投票所における選挙人名簿の対象にパソコンを複数台導入し、3,000人を超える投票区においても適切に管理執行されていることから、見直し後の管理執行についても問題はないものと考えられております。　以上でございます。 ○山本和美議長　中村浩之議員。 ◆中村浩之議員　国の基準では、投票所から選挙人の住所までの道のりが３キロメートル以上の遠距離地区の解消に努めることとあり、努力義務とされています。そして、１投票区がおおむね3,000人以上の過大投票区の規模適正化を図りなさいということです。また、これらのどちらにも該当しないものであっても道のりが２キロメートル以上、かつ選挙人が2,000人以上のところは増設に努めることとあります。今回の見直しで選挙管理委員会の計測値による３キロメートル以上の遠距離地区は、見直し前の広石地区の１カ所から見直し後は大木、西原投票区も対象となり２カ所に、3,000人以上の過大投票区については、見直し前は13投票区に対し見直し後は25カ所に、２キロメートル以上かつ2,000人以上の投票区も３投票区から見直し案によって６投票区に全て倍増しています。　このことについて、選挙管理委員会が考える遠距離地区の解消とおおむね3,000人というおおむねの幅、特に上限をお伺いいたします。 ○山本和美議長　総務部長。 ◎杉浦弘知総務部長　公職選挙法施行令の規定により投票所において選挙人が投票の記載をする場所については、投票の秘密の確保に注意し、他人の投票を見ること、または投票用紙を交換すること等の不正手段を防ぐことのできる程度に設備をしなければならず、かつ投票管理者及び投票立会人により見通し得るように適切に配置し、投票管理者及び投票立会人が投票所内の全ての行為を監視できるような設備が望ましいとされております。　また、投票所の設備が不備な場合には、違法であるとの判例もあり、特に注意が必要とされております。　選挙管理委員会がまとめました見直し案では、投票区・投票所の課題として衆議院議員総選挙及び参議院議員通常選挙が同日選挙となった場合において、投票所の面積が狭い施設では、投票所の設備が不備になる場合が想定されるため、投票所としての使用する施設の面積はさまざまですが、全ての投票所においてあらゆる選挙に対応できるように必要な面積を確保する必要があるとしております。　選挙管理委員会としましては、投票事務を適正に執行管理するための見直しの基準をまとめられたものでございますが、遠距離地区の解消への考え方は示されておりません。また、国の基準では、おおむねの幅について解釈が示されておりませんが、選挙管理委員会といたしましては、１投票区の有権者数の上限を現在の投票区内の最多有権者数を抱えております豊川北投票区が約6,000人でありますが、これが適正に執行管理されていることから、6,000人とするとされているところでございます。　以上でございます。 ○山本和美議長　中村浩之議員。 ◆中村浩之議員　では、豊川北投票所が約6,000人で適正に処理されていることから適正に執行されていれば国の基準に従ったという御判断なのか、その点についてお伺いします。 ○山本和美議長　総務部長。 ◎杉浦弘知総務部長　国の基準では、投票における選挙人の利便を図り、あわせて投票管理事務の合理化を促進するため投票区の地形及び交通の利便等、地域の特性を考慮することとされております。本市の場合、見直し案で１投票区の有権者数は6,000人が上限とされているところですが、他市においては１万人を上限としている近隣市もございます。豊川北投票区の状況を申し上げますと、市内では有権者数が最も多い投票区となっておりますが、投票区の面積は1.49平方キロメートルであり、これは現在の59投票区の中では面積の小さいほうから32番目となっております。また、投票所までの最長距離は約1.3キロメートルであり、見直し前の平均が約1.2キロメートル、見直し後の平均が約1.4キロメートルであるため、ほぼ平均的な距離となっております。これらのことから、選挙管理委員会といたしましては、豊川北投票区の地形や選挙人の集団の状況など地域の特性を考慮した上で投票区の設定がされているものと思われます。　以上でございます。 ○山本和美議長　中村浩之議員。 ◆中村浩之議員　それと、国は3,000人を超える投票区においては、パソコンを複数台導入すればよいといっているわけではないと思います。国の基本的な考え方は、投票における選挙人の利便を図り、投票管理事務の合理化は合わせて行えばいいものであると記載されております。道のり３キロメートル、選挙人3,000人以上は分割しなさいとされていますが、今回の見直し案では、国の基準に対し逆行し有権者が投票しにくい環境になっているように思えてなりませんが、選挙管理委員会の考えをお伺いします。 ○山本和美議長　総務部長。 ◎杉浦弘知総務部長　見直しの考え方は、現在投票所の面積が原則90平米以上ない投票区について、投票区内に面積のある施設があればその施設を投票所とし、投票区内に面積のある施設がなければ面積のある投票所のある投票区に見直しを図るとされております。その結果、投票区の規模等にばらつきが生じることとなるため、１キロメートル未満で有権者が2,000人未満の投票区の基準を設け、投票環境の平準化を図るとされております。これは、選挙管理委員会が国の考え方に遵守した結果、同日選挙になった場合でも投票事務を適正に管理執行できるよう、全ての投票所の面積を確保するため投票区内に代替施設がない場合についても見直すものとされたものでございます。　以上でございます。 ○山本和美議長　中村浩之議員。 ◆中村浩之議員　それでは、今回の見直しで期日前投票所が４カ所増設され、当日投票所は59カ所から45カ所に、ポスターの掲示場所数は432カ所から339カ所に減少する案ですが、選挙費用について見直し前と今回の見直し後では、どのように変わってくるのかお伺いします。 ○山本和美議長　総務部長。 ◎杉浦弘知総務部長　期日前投票所が４カ所増設されることで、新たに人件費約59万円が増額となるほか、期日前投票システムやパソコンなどの施設整備費約550万円が増額となることから、総額で約609万円の増額となります。一方、当日投票所が59カ所から45カ所となることにつきましては、国政選挙の場合で申し上げますと、人件費で約214万円の減額、ポスター掲示場の減少によりまして約163万円の減額となることから総額で約377万円の減額となります。　以上でございます。 ○山本和美議長　中村浩之議員。 ◆中村浩之議員　今回の見直しで実施される期日前投票システムやパソコンなどは選挙ごとに買いかえるわけではないと思われます。これらのシステムやパソコンは、それぞれ何年間利用できるのでしょうか。その償却期間によって総額が、ただいまお示しいただきました総額が変動すると思われますが、この点についてお伺いします。 ○山本和美議長　総務部長。 ◎杉浦弘知総務部長　利用期間は、原則現行システムは７年間、パソコンは５年間としております。また、選挙費用は見直し後初めて執行される選挙では、期日前投票所の増設による施設整備費等により一時的に増額となりますが、次回以降の選挙につきましては、投票所が見直されたことによる人件費やポスター掲示場の減少により、減額となることから、国、地方を合わせた６種類の選挙費用の総額は縮小されるものと考えております。　以上でございます。 ○山本和美議長　中村浩之議員。 ◆中村浩之議員　衆参両院同日選挙は、過去に何度実施され、また投票区・投票所の見直しは同日選挙のみ投票所を変更すればよいのではないかと思われますが、この点についてお伺いします。 ○山本和美議長　総務部長。 ◎杉浦弘知総務部長　過去におきまして、衆議院議員総選挙と参議院議員通常選挙が同日選挙となったのは、昭和55年と昭和61年の２回でございます。また、同日選挙は任期満了の選挙とは異なり、同日選挙となることが確定する時期が不明であるため、投票所として使用する施設を予約しておくことができません。そのため、通常投票所として使用していない施設を同日選挙時のみ新たに投票所として確保し、同日選挙時の投票所として使用できる保障がございません。　平成26年12月14日執行の衆議院議員総選挙の場合、衆議院の解散から選挙期日までの期間は23日間であり、現行の59投票所においても投票所の施設確保に苦慮したところでございます。選挙管理委員会としましては、今回の投票区・投票所の見直しにより新たに投票所として使用できる予定施設は８施設でありますが、選挙準備に時間的な制約がある中で、同日選挙時のみ投票所施設を変更し、投票所の設備を不備なくすることはリスクが大きく困難であると考えられております。　以上でございます。 ○山本和美議長　中村浩之議員。 ◆中村浩之議員　衆参両院の同日選挙となったのは、今から37年前の昭和55年と31年前の昭和61年の２回ということで随分前に行われたものです。しかし、災害と同様、いつ行われるのかわかりません。常在戦場という言葉があるように、選挙管理委員会としてはそのための準備も必要かと思います。しかし、投票所を大きくすることはかえって監視力が弱まるのではないでしょうか。そのために国は基準を設定しているのではないかと思われます。　また、今回の見直し案で、小学校の屋内運動場を利用するところが45カ所中18カ所になりました。全体の40％です。この時期、小学校の屋内運動場は、市民体育大会のための地区予選や練習に使用されております。そのほかの時期も学校の日などの行事で前日より投票準備のため使用できなくなると困るのではないでしょうか。それよりも投票区をふやし、選挙人を分散させて目の届く投票所としたほうがよいのではないかと私は考えますが、選挙管理委員会のお考えをお伺いいたします。 ○山本和美議長　総務部長。 ◎杉浦弘知総務部長　まず、大きな会場に国の基準以上の選挙人が訪れるほうが監視力が弱まるとのことですが、現在、最多の有権者数約6,000人の投票区であります豊川北投票区では豊小学校屋内運動場を利用し、適正に管理執行されており、問題はないと考えられております。　次に、屋内運動場を利用することで、市民が困るのではないかということですが、施設を投票所として利用する場合、屋内運動場に限らず生涯学習会館など、投票所として利用する全ての施設について、あらかじめ施設管理者と日程等を協議をした上で投票所の使用を予約しており、市民には円滑な選挙事務の執行に御協力をいただいているところでございます。見直し案は、これらを踏まえて策定されているところでございます。　以上でございます。 ○山本和美議長　中村浩之議員。 ◆中村浩之議員　投票所の見直しの結果、投票に行けなくなるとの高齢者や障害のある人たちの声が届いておりますが、これは参政権の中では最も重要な選挙権に影響するのではないかと思われますが、この点についてお伺いします。 ○山本和美議長　総務部長。 ◎杉浦弘知総務部長　投票所が59カ所から45カ所へ減少することによる影響といたしまして、見直しの対象となる地区の有権者の方の中には、投票所までの距離が遠くなる場合がございます。　現在、59カ所ある投票区の状況から申し上げますと、投票所までの距離が最も遠いのは、先ほど申し上げましたが、直線距離で広石投票区の4,125メートルでございます。昭和44年５月15日付の自治省選挙部長通知によりますと、遠距離地区とは投票所から選挙人の住所までの道のりが３キロメートル以上とされ、本市の場合、広石地区のみが遠距離地区に該当しております。この見直し案による見直し後の45カ所となった投票区においても、投票所までの距離が最も遠いのは広石投票区となっております。　したがいまして、今回の見直しの対象となる地区の有権者の中には、投票所までの距離が遠くなる場合もございますが、選挙管理委員会としまして、このことが選挙権に影響を与えることはないものと考えられております。　以上でございます。 ○山本和美議長　中村浩之議員。 ◆中村浩之議員　本年６月に高齢者の投票環境の向上についての研究報告書が総務省より公表されました。この報告書の内容がどのように実施され、また実施される時期は定かではありませんが、配付されております資料のお言葉をかりて申し上げるならば、選挙は最も重要な政治参加の機会であることを念頭に、選挙を公平かつ適正に執行し、有権者の利便性・サービスの低下を招かないよう配慮をお願いしますということで、平成31年の知事選挙まで、まだ少し時間がございます。これらのことも考慮に入れていただけるかどうかも含めまして、見直し案を再考していただける余地はないのか改めてお伺いいたします。 ○山本和美議長　総務部長。 ◎杉浦弘知総務部長　ただいま議員のほうから御指摘いただきました総務省所管の投票環境の向上方策等に関する研究会がまとめました、高齢者の投票環境の向上についてによりますと、在宅高齢者の中には投票の意思があるにもかかわらず、歩行が困難なため投票所に行くことができない者や、同居家族等の支援がなく投票所に行けない者がいることから、高齢者に対する投票環境の向上は重要な課題であり、郵便等投票のあり方や移動支援等による在宅高齢者の投票環境向上の２項目について検討されております。　これらの国の検討項目を踏まえますと、投票区を分割して投票所までの距離を短くすることではなく、個々の選挙人の状況に応じた投票機会の確保が検討されていることから、選挙管理委員会といたしましては、引き続き国の動向を注視するとともに福祉部及びコミュニティバスを所管する市民部などの関係機関が行う各種の施策と連携することや、投票するのに支援が必要な高齢者の実態を把握すること等が必要であると考えているところでございます。　また、見直し案につきましては、４月から７月に行われた見直し対象地区への説明会や現在実施しております先ほど来申し上げておりますパブリックコメントにおける市民の皆様からの意見を踏まえ、選挙管理委員会で検討され、議会への説明の後、最終的に豊川市公職選挙管理規程を一部改正することで正式に決定されることとなります。　以上でございます。 ○山本和美議長　以上で、中村浩之議員の質問を終わります。　ここで、しばらく休憩をします。　　（午後０時16分　休憩）　　（午後１時15分　再開） ○山本和美議長　ただいまから、会議を再開します。　次に、中川雅之議員。 ◆中川雅之議員　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。　今回は、大項目で１点、食品ロス削減に向けた取り組みについて伺ってまいります。　ことしの４月に、環境省から公表された我が国の食品ロス・食品廃棄物等の利用状況等によれば、平成26年度１年間に国内で約2,775万トンの食品廃棄物が発生し、このうち食べられるにもかかわらず廃棄されている食品、いわゆる食品ロスは約621万トンにも上っていたことであります。この621万トンのうち、339万トンが食品関連事業者から、282万トンが家庭から廃棄されております。2015年の全世界で食糧援助量320万トンと比較して、我が国の食品ロスの多さに驚きを感じます。この食糧の多くを海外からの輸入に頼っている我が国であります。これだけ多くの食品ロスが発生していることは憂慮すべき問題であり、国もまた環境省など複数の省庁が連携して削減に向けた取り組みを始めているところであります。　そこで、本市における食品ロス削減に向けた取り組みなどについて順に伺ってまいります。　まず初めに、本市で１年間にどれくらいの食品廃棄物が発生しているか、その発生量について伺います。 ○山本和美議長　環境部長。 ◎椎葉浩二環境部長　本市では、食品関連事業者から発生する食品廃棄物の量につきましては、把握をしておりません。家庭から発生する食品廃棄物の量につきましては、推計値でお答えさせていただきます。　平成28年度に国が実施した食品廃棄物等の発生の抑制及び再生利用の促進の取組に係る実態調査に対し、次のように報告しております。本市が平成26年度に実施しました、ごみの組成分析調査結果では、家庭から排出される可燃ごみのうち重量比で38.81％が厨芥類ということで、食べ物のくずなどの生ごみでございました。平成26年度の豊川市の家庭からの可燃ごみの排出量が３万7,068トンでございましたので、その38.81％、１万4,386トンを食品廃棄物等の量と推計させていただいております。　以上でございます。 ○山本和美議長　中川雅之議員。 ◆中川雅之議員　では、本市ではどのぐらいの食品ロスが発生しているのか、その発生量についても伺います。 ○山本和美議長　環境部長。 ◎椎葉浩二環境部長　本市における食品ロスの発生量につきましても、食品廃棄物と同様に実数を把握しておりませんので、推計値でお答えさせていただきます。　農林水産省の資料によりますと、平成26年度における国民１人１日当たりの食品ロスの量が約134グラムでございました。この数字を事業者から排出されたものと家庭から排出されたものを合わせて算出しております。平成26年４月１日時点での市の人口が18万1,034人でございましたので、そこから算出いたしますと、平成26年度に8,854トンの食品ロスが発生していたと推計されます。　以上でございます。 ○山本和美議長　中川雅之議員。 ◆中川雅之議員　わかりました。　それでは、次の（２）ですけども、食品ロス削減に向けた取り組みについて伺ってまいります。　平成26年度に発生した食品ロスは621万トンで、うち282万トンが家庭から、339万トンが食品関連事業者から廃棄されたものでありますけども、それぞれの削減に対する現在の取り組み状況について伺ってまいります。　まず、家庭で出る食品ロスの削減に向けた取り組みについて伺います。 ○山本和美議長　環境部長。 ◎椎葉浩二環境部長　家庭でできる取り組みといたしましては、買い過ぎない、使い切る、食べ切るがございます。買い過ぎないは、買い物のときメモなどを持参して二重買いの防止、献立に合わせた食材を買うことなどにより過剰な購入が原因による廃棄物を減らすものでございます。使い切るは、買ったものを小分けして保存することなどにより、無駄なく食材を使うこと、食材の切り方、調理方法を工夫して廃棄量をできる限り少なくすることでございます。食べ切るは、適切な量をつくり食べ残さないようにする、残った料理をアレンジして違う料理にするなどして廃棄量を減らすものでございます。　このような取り組みにつきましては、現在作成中の家庭ごみ減量分別の手引きの改訂版に記載しております。家庭ごみ減量分別の手引きの生ごみ減量に関する箇所につきましては、今回の手引きから食品ロスという言葉を使い、生ごみの減量が食品ロス削減に効果的であるとし、食品ロス削減に対する市民意識の啓発を図るようにしております。　以上でございます。 ○山本和美議長　中川雅之議員。 ◆中川雅之議員　今回の手引きから食品ロスという言葉を使い始めたということでございます。　さまざまな工夫を行っても生ごみとして排出された廃棄物は、焼却処理されております。この焼却処理では二酸化炭素が排出され、環境に負担を与えております。その焼却量を削減するための取り組みについて伺います。 ○山本和美議長　環境部長。 ◎椎葉浩二環境部長　さまざまな工夫によっても出てしまう生ごみは、焼却処理しておりますが、生ごみの81％は水分ですので、償却の際の環境負荷を減らすために水分を減らすことが重要です。家庭ごみ減量分別の手引きにおいて生ごみギュッとひとしぼり運動など、水分を減らす方法を掲載して啓発しております。また、本市では、生ごみの減量化を促進するために生ごみ処理機の購入費補助、発酵による生ごみを堆肥にするボカシの販売、土の中の微生物の働きによる生ごみを消滅させるキエーロの普及啓発を行い、焼却に出される生ごみの減量に取り組んでおります。　以上でございます。 ○山本和美議長　中川雅之議員。 ◆中川雅之議員　焼却についてはわかりました。　それでは次に、食品関連事業者でございますけども、特に飲食店での削減の取り組みについても伺います。 ○山本和美議長　環境部長。 ◎椎葉浩二環境部長　本市では、現在のところ食品関連事業者等への取り組みは実施しておりませんが、食品関連事業者等から廃棄される食品ロスのうち、約35％が飲食店等から廃棄されているとのことでございますので、飲食店等に対する取り組みが重要になると考えております。　また、東京都及び大阪府の調査ではございますが、食べ残しの量の割合は、提供された料理のうち宴会で14.2％、結婚披露宴で12.2％、食堂レストランで3.6％とのことですので、飲食店等での食べ残し対策が重要となります。　環境省が作成した飲食店等における食べ残し対策に取り組むに当たっての留意事項によりますと、食べ切りの促進として利用者が自身の食事の適正量を注文する、小盛りや小分けメニューの活用がございます。また、宴会等の際には、参加者の嗜好や年齢層、男女比などの情報を飲食店に事前に伝えて配慮をお願いするなどがございます。飲食店は、小盛りや小分けメニューを用意する。宴会等の際には、参加者に配慮した食事量やメニューについて幹事と相談して食べ残しが発生しないようにするなどがございます。また、宴会での食べ残しを削減するための方法として、3010運動がございます。これは、宴会のとき乾杯後の30分と、お開きの10分前の時間は、自分の席で料理を楽しんで食べ残しを減らすというキャンペーンでございます。さまざまな配慮をしても食べ残しが発生した場合は、食べ残した料理を持ち帰ることも飲食店での食べ残し削減に効果がございます。　以上でございます。 ○山本和美議長　中川雅之議員。 ◆中川雅之議員　飲食店についてはわかりました。　それでは、賞味期限が迫った食品を引き取り、生活困窮者や福祉施設に提供する食糧支援フードバンクという活動があります。この食品ロスの発生を減らすとともに食品の有効活用につながる活動でもございます。そこで、本市における現在のフードバンクの活動及び活用の状況について伺います。 ○山本和美議長　福祉部長。 ◎伊藤充宏福祉部長　初めに、本市におけるフードバンクの活動状況でございますが、市内を拠点に活動している団体等はございません。また、個人で活動している方については実態を把握しておりません。　次に、活用状況ですが、本市福祉課生活困窮者支援の窓口に相談があった生活困窮者の食糧支援として、名古屋市でフードバンクの活動をしているＮＰＯ法人からの食料提供を受けております。平成28年度の活用状況ですが、生活困窮者で食糧支援を希望された方55人に対し、１カ月分の食料としてお米５キログラムと食品の詰め合わせで約10キログラムの食料を延べ87回利用させていただいております。また、平成28年８月からですが、生活困窮者で特に食料が欠乏している方に対しまして、緊急的に食料を提供することにより、当該世帯の生活維持及び再建を図ることを目的に、市職員から賞味期限までの期間が２カ月以上あるもので、常温保存ができる食料品の寄附を募って有効活用をしております。　以上でございます。 ○山本和美議長　中川雅之議員。 ◆中川雅之議員　市の職員から食品の寄附を募っているということで、大変努力をされていると思います。　名古屋市では、ことしの５月から毎月フードドライブというものを１週間開設しております。これは、消費者から家庭で余った食品を持ち寄ってもらい、開封のされていない賞味期限まで１カ月以上ある食品を集めて、この地域の福祉団体や施設、また困っている人などに届け、有効活用をしているというフードドライブというものを開催しております。　本市においても、こういった取り組みをプリオなんかで開催していってはどうかと思いますが、こういった内容を今後、ちょっと検討もしていただきたいと思っております。　また次に、市が災害時用に備蓄する食糧にも賞味期限があり、期限が迫った食糧は更新されると思いますが、その更新状況と更新された食糧の取り扱いについて伺ってまいりたいと思います。　この更新状況について、まず伺います。 ○山本和美議長　防災対策監。 ◎飛田哲孝防災対策監　本市における災害用備蓄食糧などにつきましては、想定される南海トラフ巨大地震のうち、過去地震最大モデルにおける発災１日後の避難者数である9,800人を算定の根拠としております。食糧につきましては、１日２食の３日分として５万8,800食を、飲料水につきましては、500ミリリットルのペットボトルを３日で２本として１万9,600本を備蓄しております。　これらにつきましては、保存期限が５年のものを４年間で購入できるよう、毎年均等に購入しております。なお、飲料水につきましては、今年度より３日で３本となるよう計画を見直しております。また乳児のための粉ミルクにつきましては、2,600食を備蓄しております。粉ミルクにつきましては、保存期限が１年間となっているため、毎年同数の購入となっております。　これら、災害用備蓄品の更新状況でありますが、平成28年度の実績で説明させていただきます。　購入量といたしましては、備蓄用食糧としてアルファ化米が9,800食、ビスコ及び、えいようかんというようかんですが、各2,460食の合計１万4,720食、飲料水が4,920本、粉ミルクが2,604食となっております。これに対し、更新のため備蓄から外した災害用備蓄食糧は、アルファ化米が9,550食、ビスケットが5,240食の１万4,790食、飲料水が4,752本、粉ミルクが2,604食となっております。　以上でございます。 ○山本和美議長　中川雅之議員。 ◆中川雅之議員　更新状況については、理解をいたしました。　それでは、その更新された食糧のその後の取り扱いについても伺います。 ○山本和美議長　防災対策監。 ◎飛田哲孝防災対策監　災害用備蓄食糧として保存している食糧及び飲料水につきましては、保存期限が５年であるものに対し、４年を計画期間として購入し、保存期限が１年となった段階で自主防災会や連区、校区で実施しております防災訓練において希望される団体へ提供しております。これは市が備蓄しているアルファ化米などの備蓄食糧や飲料水について広く市民の方々にその内容を知っていただくと同時に、こうして備蓄食糧などを提供することで市民の皆さんが備蓄品に対する理解を深めることとなり、それがひいては各家庭における備蓄の重要性の啓発につながるものと考えているためであります。　なお、粉ミルクにつきましては、保存期限が最長１年３カ月と短いことから、１年間市において備蓄した後は、廃棄処分とさせていただいております。　以上でございます。 ○山本和美議長　中川雅之議員。 ◆中川雅之議員　更新された食糧も町内会等また防災訓練等で利用していることでありますけども、この食糧をフードバンクに提供して活用していくことは可能なのかお伺いいたします。 ○山本和美議長　防災対策監。 ◎飛田哲孝防災対策監　まず、備蓄用食糧及び飲料水でありますが、毎年自主防災会などの防災訓練での活用要望が、更新のため市が用意できる量を超えてしまい、年明け以降に訓練を予定されている地区については、提供できない状況が続いております。今年度におきましても、保存期限１年となった備蓄用食糧9,550食のうち既に提供済み、もしくは提供が確定したものが８月末時点で約7,500食となっており、このペースでいきますと、ことしにおいても地域の要望全てには応えられない可能性が高い状況であります。また、飲料水につきましても、保存期限１年となった飲料水4,750本のうち８月末時点で約3,500本となっており、こちらも備蓄用食糧と同様の状況となっております。備蓄用食糧や飲料水につきましては、自主防災会へ提供し、市の備蓄の状況の紹介や各家庭での備蓄品検討のきっかけづくりのために有効活用していくという考え方を今後も継続していきたいと考えており、また更新数に対し地域からの要望数が上回っている状況の中、フードバンクへの提供については難しいと考えております。　ただ、粉ミルクにつきましては、保存期限が最長３カ月のものであり、フードバンク側が必要とするかどうか確認の必要はありますが、提供することは可能であると考えております。　以上でございます。 ○山本和美議長　中川雅之議員。 ◆中川雅之議員　ありがとうございます。　粉ミルクにつきましては、提供する可能性はあるということで、前向きな御答弁をいただきました。この粉ミルクですけども、2,600食ですから、かなり使えると思います。必ずこれは必要になると思いますので、ぜひ提供できるようお願いいたします。　先月発表された調査で、新潟県立大学の教授など研究者による子供の食料調査によると、低所得層の子供は、そうでない子供に比べ成長に欠かせないたんぱく質や鉄の摂取量が少ないなどの栄養面での格差があると、栄養格差の解消は給食頼みであることが示されたという、こういう調査がございました。この調査は、東日本の４県19校の小学５年生に実施し、836世帯が回答していただいております。週末２日間を含む４日間の食事を文字と写真で記録して、年収水準別に栄養摂取量を算出しています。年収が下位３分の１となったグループを見ますと、週末は、昼はアイス１本、また朝食に空揚げ、昼はパン２つ、朝食抜きの場合がある。また平日も朝食抜き、夜はインスタントラーメンだけのケースが見られたというんです。麺やパンなど炭水化物に偏り、緑黄色野菜や魚介類は給食に頼るしかないという食生活が目立ったということでありました。中でも、この栄養素別では、年収中位の３分の１グループに比べ、たんぱく質や鉄の摂取量に週末約５％から６％の差がついたほか、亜鉛、カルシウムも格差が出たが、給食のある日は解消するか、わずかな差に縮まったということでありました。きょうまで夏休みでありましたので、大変危惧するところでもあります。　さきの福祉部長の答弁の中でも、食糧支援を希望された方、55人に対し、１カ月分の食糧支援を延べ87回行い、市職員の努力もありました、市職員からも食料を寄附を募って有効利用しているとの御答弁がございました。こういった各世帯が、生活維持または再建がそういった形でできてきていると思います。でき得る限り多くの未利用の食品を必要とする人や、また子供たち、また施設等に届ける仕組みを今後しっかり確立していただきたいと思っております。　ここまでの質問で、この食品ロスの現状、また現在の取り組みについて伺ってまいりました。ここからは、食品ロス削減に向けた今後の取り組みと課題について伺ってまいりたいと思います。　まず、この食品ロス削減に向けた食品リサイクル法等、国の取り組みについて伺います。 ○山本和美議長　環境部長。 ◎椎葉浩二環境部長　国の取り組みでございますが、国は平成24年に食品廃棄物等の発生抑制の暫定目標値を設定しております。これは、目標設定期間を平成24年４月から平成26年３月までの期間とし、食品製造業、食品卸売業、食品小売業の16業種に対し、業種ごとに売上高、または製造量当たりの年間の食品廃棄物量の目標値を定めたものでございます。　平成26年には、平成24年に設定した食品廃棄物等の発生抑制の暫定目標設定期間終了を受けて、食品廃棄物等の発生抑制の取り組みを本格展開するため、同年４月から暫定目標値を目標値とするとともに業種の追加を行い、26業種に食品廃棄物等の発生抑制の目標値が設定されました。この追加には、飲食店などの外食産業が新たに加えられました。この追加により食品の製造、卸、小売、外食産業まで取り込んだフードチェーン全体における発生抑制の推進をするようになりました。　また、平成27年７月に食品リサイクル法に基づく新たな基本方針を策定いたしました。この方針では、全体の課題として食糧資源の有効利用、環境への負荷を軽減するという観点から、食品ロスの削減、リサイクル等に取り組むことが必要としており、個々の課題として食品ロスの発生の実態把握が不十分、食品流通段階では商習慣などのさまざまな要因により食品ロスが発生を掲げております。これらの課題に対する措置の事項として、食品ロスの発生状況をより実態に即して把握し、削減に係る取り組みを数値化すること等により、国民に対して実施を働きかけること、フードチェーン全体で食品ロス削減国民運動を展開すること等を掲げております。　以上でございます。 ○山本和美議長　中川雅之議員。 ◆中川雅之議員　この食品リサイクル法に基づく新たな基本方針を策定ということです。この方針では、全体の課題として食糧資源の有効利用、環境への負荷を低減すること、この個々の課題の中に食品流通段階での商習慣などさまざまな要因により食品ロスが発生ということであります。　日本の独特の食料流通の習慣があって、賞味期限が６カ月の食品の場合、賞味期限が３分の１、製造から２カ月以内に小売店に納品されないような商品は廃棄されます。さらに２カ月たっても売れない商品は、小売店で廃棄することとなっております。こうやって廃棄されて消費者が手にする前に、この食料が廃棄されているという現状でもあります。また、パッケージ等の印刷のミスがある、こういった商品は消費期限関係なく廃棄もされております。さまざま個々の課題もございます。　有効利用として先ほど御答弁にありました食べ残した料理を持ち帰る、これについてでありますけども、この食べ残しの持ち帰りは飲食店での食品ロス削減に大変効果が期待できると思いますけども、この普及に当たって課題も多々あると思います。この課題についても伺っておきます。 ○山本和美議長　環境部長。 ◎椎葉浩二環境部長　食べ残しの持ち帰りの普及に当たっての一番の課題は、持ち帰る側は、自己責任で持ち帰ると認識することであると考えております。飲食店で提供された料理は、調理からの時間経過に伴い食中毒のリスクが高まります。そのため、持ち帰りはそのリスクを十分に理解した上で、加熱された料理を選び、帰宅後は速やかに再加熱して食べることが求められます。飲食店側は、自己責任であることを説明するとともに清潔な箸、清潔な容器を用意する。持ち帰りに提供する料理は十分に加熱した料理とする。保冷剤の提供、料理についての注意書きを用意するなど、食中毒を予防するための十分な配慮が必要となります。このような課題をなくすような啓発を実施してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○山本和美議長　中川雅之議員。 ◆中川雅之議員　ありがとうございました。　この持ち帰りを推進するための安全対策には、常に注意事項など適切な情報をお願いいたします。　ことしも異常気象等の天候不順による食糧支援の不足もございました。また、日本は、この食料自給率は39％と先進国の中でも低いほうであります。多くの食料を輸入に頼っているというのが現状でございます。今後は、世界の食料需要量は増加傾向にあると思います。食料の確保も大変困難になることも否定できないと思われます。また、温暖化が要因で世界の８億人が餓鬼に陥るおそれもあるとも言われております。経済、環境、社会においても非常に重要な問題と考えております。　また一方、食品ロス削減は、食品関係事業者、消費者、行政それぞれにメリットがあるとも考えます。過剰生産の抑制による生産物流コストの削減や、廃棄コストの削減、食費の軽減、焼却時のＣＯ２削減による環境負担の軽減にもつながってまいります。こういった取り組みをぜひ早目に本格的な対策を打っていただきたいと思います。　最後に、この本市の食品ロス削減に向けた啓発について伺って、私の質問を終わります。 ○山本和美議長　環境部長。 ◎椎葉浩二環境部長　食品ロス削減には、消費者、事業者双方の食品ロスに関する意識の向上を図ることが重要であると考えております。消費者は、買い物の際には賞味期限とみずからの消費の見込みを考慮して必要なものを必要な量購入する。購入したものは使い切る。食べ残しを出さないように適量を調理する。価格が安いものでも食品ロスとして廃棄すれば高いものになってしまいます。食品はその流通から廃棄まで生産者、製造者、卸業者、小売業者、消費者と多くの方がかかわります。食品ロス削減には全国的な機運の醸成が必要であると考えます。国、県の取り組みを注視し、市としても市民の意識向上につながるように啓発をして、食品ロスを削減してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○山本和美議長　以上で、中川雅之議員の質問を終わります。　次に、倉橋英樹議員。 ◆倉橋英樹議員　議長の許可のもと、一般質問をいたします。　今回は、在宅高齢者に対する生活支援及び介護支援について、細かい事業を取り上げ質問をしてまいります。　まずは、在宅での生活を支援する事業についてです。　本市が、実施をしております、まごころ給食サービス事業と高齢者交通料金助成事業の２点について伺います。　まず初めに、まごころ給食サービス事業の概要についてお聞きしたいと思います。 ○山本和美議長　福祉部長。 ◎伊藤充宏福祉部長　まごころ給食サービス事業でございますが、ひとり暮らしの高齢者、高齢者のみの世帯、またはこれに準ずる世帯に属する高齢者及び低栄養状態の高齢者に必要に応じて昼食を配達するとともに、安否確認を実施するものです。　市では、対象となる高齢者の生活や身体の状況を調査し、このサービスが必要であると認めた場合に事業対象者として決定いたします。事業対象者となった高齢者に対しては、ケアマネジャーや高齢者相談センターが作成するケアプラン等を確認して、必要に応じて月曜日から土曜日までの最大６日間を限度に昼食を配達しております。　また、まごころ給食サービス事業は、総額514円の給食を配達しており、利用者は本人負担として１食につき308円を直接事業者に支払い、市では登録を希望する事業者と単価契約により配達や安否確認等の費用を負担しております。　以上でございます。

○山本和美議長　倉橋英樹議員。 ◆倉橋英樹議員　本サービスの対象者となります条件にもあります、低栄養状態は高齢者の認知症につながるものと言われており、ある種介護予防にも通じる大事な事業なのかなと認識しております。　そこで、本サービスの過去５年間の利用実績についてお聞きしたいと思います。 ○山本和美議長　福祉部長。 ◎伊藤充宏福祉部長　過去５年間の利用者数及び食数についてお答えいたします。　平成23年度が175人の利用で１万5,188食、平成24年度が151人の１万3,048食、平成25年度が121人で１万758食、平成26年度が90人で7,655食、平成27年度が62人の6,227食、そして平成28年度が60人の4,917食という状況となっております。　毎年徐々に利用者及び食数も減ってきたため、減少対策として平成27年度より、それまで月曜日から金曜日までの５日間であった配達回数を土曜日も利用できるように増加いたしました。また、平成28年度からは、事業者を登録制にして利用できる業者をふやしたところです。　現在は、４事業者がそれぞれ配達範囲を設定して実施展開を行っておりますが、前年度も減少となっております。　以上でございます。 ○山本和美議長　倉橋英樹議員。 ◆倉橋英樹議員　利用者が年々減っていると、対策もしたけれども、まだ減り続けているとのことですが、この給食サービス事業をどのように周知をしているのか、また低栄養の方をどのように把握し決定しているのか伺います。 ○山本和美議長　福祉部長。 ◎伊藤充宏福祉部長　初めに、まごころ給食サービス事業の周知方法についてですが、介護保険サービスや福祉サービスの啓発冊子及び高齢者福祉パンフレットである安心のてびきに掲載して、市窓口や市内９カ所の高齢者相談センターに設置しております。また、市窓口や高齢者相談センターでの相談においては、相談者の状況を確認しながら事業の案内や説明をするとともに、市内のケアマネジャーに対しては、毎年４月に実施する新任者事務研修会で福祉サービスについて紹介し、必要な高齢者への案内を依頼しております。　次に、低栄養の高齢者の把握については、74歳、77歳、80歳で認定を受けてない高齢者全員への基本チェックリストの送付や、老人クラブ会員向けに実施する介護予防教室のいつまでもいきいき講座での基本チェックリスト実施により評価しております。また、高齢者相談センターからの情報や本人からの相談等により把握することもあります。　低栄養かどうかの判定については、基本チェックリストの栄養に関する二つの項目で実施しております。１点目は、この６カ月間で二、三キログラム以上の体重減少があったかどうか、２点目は、身長、体重の記入があった場合に、肥満指数ＢＭＩが18.5未満、この２点について両方とも該当した場合に低栄養と判定しております。この基本チェックリストを実施した高齢者のうち、介護予防の対象となった高齢者には判定結果とともに事業の案内を合わせて送付して、自己確認及び事業への参加をしてもらうよう勧めております。　以上でございます。 ○山本和美議長　倉橋英樹議員。 ◆倉橋英樹議員　それでは、一般に言われている高齢者の低栄養率からしますと実績値、利用者が少ないと思うんですけれども、市の認識、考えについて伺いたいと思います。 ○山本和美議長　福祉部長。 ◎伊藤充宏福祉部長　厚生労働省が平成27年に実施しました国民健康・栄養調査によりますと、肥満指数、ＢＭＩが20以下の低栄養傾向の高齢者は、在宅医療で普通の食事ができない、または長期入院などの方を除いて全国での割合で16.7％いるとされています。　本市では、チェックリストにより低栄養の対象者かを判定していると答弁いたしましたが、過去のデータとなりますが、平成25年度から平成27年度の３カ年で65歳から80歳までの高齢者に実施した調査結果では、81歳以上の調査を実施していないため一部の結果となりますが、回答のあった１万5,994名のうち193名、率にして1.2％の方が低栄養の判定を受けております。また、平成27年度で見ても、6156名のうち56名という状況ですので、低栄養の対象者が減っている状況とは言えません。　まごころ給食サービス事業は、申請のあった方について市が調査した上で事業対象者としているため、低栄養の方がそのままサービスを利用できているとは限りません。さらに、サービス利用への本人の意思にもよるため、対象者が減少しているとの認識はありません。　また、要支援、要介護認定を受けている高齢者で低栄養の方については、高齢者相談センターや居宅介護支援事業者のケアマネジャーがアセスメントにより管理をされております。今後も、まごころ給食サービス事業は、真に必要とされる方に対して対応していく必要があるというふうに考えております。　以上でございます。 ○山本和美議長　倉橋英樹議員。 ◆倉橋英樹議員　厚生労働省の16.7％という数字は、低栄養傾向ということで、低栄養とは若干違うんですけれども、ＢＭＩの設定も20と18.5でしたかね。違っておりますが、それでもちょっと剥離があるように思います。　また、このＢＭＩ値と認知機能に関する論文などを見ていきますと、やはりＢＭＩ20以下で認知症リスクが高まるということが書いてあったりだとか、ほかにもＢＭＩではないんですけれども、血中アルブミン値などが認知機能低下のリスクとされている指標なども示されておりますので、そもそもこの低栄養という考え方もちょっと考えて検討していってもよいのかなと思いました。　また、本市も事業対象者が減少しているという認識はないということでしたが、実績値は減っているので、もしかしたらどこか制度として改善するところもあるのかなと思いますので、検討をしていってほしいと思います。　次に、高齢者交通料金助成事業について伺います。　まず、事業概要をお聞かせください。 ○山本和美議長　福祉部長。 ◎伊藤充宏福祉部長　高齢者交通料金助成事業ですが、第６期高齢者福祉計画、介護保険事業計画に位置づけをした新規事業で、高齢者の外出支援や社会参加を促すことを目的に平成27年度から始めた事業でございます。　事業の対象者は、申請時に70歳以上で、市民税が非課税の方としており、対象者には年１回１枚100円の豊鉄バス、豊川市コミュニティバス共通回数乗車券11枚を交付しております。共通回数券の交付場所といたしましては、介護高齢課の窓口のほかに、各支所及びプリオ窓口センターでも交付をしております。また、交付に当たっては、直接本人でなくても家族の申請の場合も交付しております。　以上でございます。 ○山本和美議長　倉橋英樹議員。 ◆倉橋英樹議員　それでは、本事業の交付実績と支給率についてお聞きしたいと思います。 ○山本和美議長　福祉部長。 ◎伊藤充宏福祉部長　平成27年６月から当事業の開始となりましたが、これまでの実施では、平成27年度は423人、平成28年度は627人に回数券を交付いたしました。また、対象者である70歳以上の市民税非課税の方は、市全体で約２万人いるため、平成28年度の実績の支給率では約３％となっております。　以上でございます。 ○山本和美議長　倉橋英樹議員。 ◆倉橋英樹議員　それでは、支給率が３％と低い理由について、私は周知不足も原因の一つかなと思いますが、どのように考えておられるのかお聞きしたいと思います。 ○山本和美議長　福祉部長。 ◎伊藤充宏福祉部長　まず、支給率が低い理由については、本事業の対象者は70以上の市民税非課税の高齢者との条件のみであるため、高齢者本人が車を運転している、または家族の方の運転で自由に移動できる場合には本事業の利用をしない可能性があります。このほか、高齢者の収入の中で、自費によるタクシー利用を選択する方もおみえになると考えるため、支給率が低いものと考えております。　また、支給率が低い理由として、周知不足があるのでは、とのお考えでありますが、高齢者交通料金助成事業の周知につきましては、毎年６月号の広報及び市のホームページに掲載するとともに、主要な公共施設にチラシを配布しております。そして、市内のケアマネジャーに対しては、毎年４月に実施する新任者事務研修会で福祉サービスについて紹介しております。　今後は、広報だけでなく、市全体に発信するほかの事業やチラシやパンフレットに本事業の内容を掲載することで、情報発信の機会をふやして住民周知につなげていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○山本和美議長　倉橋英樹議員。 ◆倉橋英樹議員　おっしゃるとおり、バスをそもそも使わないという理由もあるのかなと思います。また、今後、情報発信の機会をふやすという答弁でしたので、御理解をいただけているとは思いますが、御年配の非課税者がパソコンを持ってホームページを見ているかというと、ちょっと疑問を呈さざるを得ません。そもそもパソコンを持っていない可能性もありますし、この事業がわからなければ、わざわざ検索することもないので、ほとんどホームページは機能していないのかなと思います。　いろいろやっていこうと考えられているということで、期待はするんですが、本事業の潜在的な対象者が集まる場所は、それこそバスの車内だったりだとか、買い物先だとか医療機関などになろうかと思います。そういった民間企業にも協力いただけるか打診するというもの一つの策だと思います。市は大口の顧客を誘導するというわけですから、交渉の余地はあるのかなと思っておりますので、市役所の枠内だけで考えず、柔軟に検討していただければありがたいかなと思います。　次に、このバス会社への支出はどのようにされているのか、また交付した回数券が本人に利用されているのか、及び利用枚数の検証を市はどのようにしているのか伺いたいと思います。 ○山本和美議長　福祉部長。 ◎伊藤充宏福祉部長　コミュニティバスの回数券は豊鉄バスが販売しておりますが、人権交通防犯課が販売場所の一つとなっており、そこから購入をしております。バス回数券の購入実績では、平成27年度が1,000セットで100万円、平成28年度が600セットで60万円を支出しております。　次に、バス回数券の利用情報の確認方法ですが、交付するバス回数券は、一般の方が使用するものと変わりがありません。そこで、市ではバス回数券に本市の事業であることの確認ができないため、交付する際に利用の注意事項として、対象者本人のみが利用可能であるため、他人への譲渡しないようにとの利用のチラシを渡して注意喚起をしております。　また、平成28年度からは、窓口に申請に来られた際に、アンケートを実施して、回数券の利用状況を確認しております。アンケートの結果からは、211人から回答があり、全て使い切った方が87.2％でありました。　以上でございます。 ○山本和美議長　倉橋英樹議員。 ◆倉橋英樹議員　本市は普通の回数券を購入しているということでした。つまり、回数券の割引率からすると、額面からすると１割引きぐらいかなと思います。規模は全然違いますが、豊橋市などは、専用のチケットで額面の８割引きの価格で同じ豊鉄さんから購入をしております。まだ本市は、金額が少ないので、今後、購入規模が上がってきたときには、購入単価についてこのままでよいのか考えるときがくるのかなと思います。また、本人の利用確認は、現状善意にのみ頼っているのかなと思います。豊橋市ですと、専用の券ですので、私が市電の運転手をやっているときに若い人がその券もってくると「違うよね」ということは言えたので、また、これも規模が上がってきたら、そういうことも考えてもいいのかなと思います。　ところで、今、紹介しました豊橋市の例のように、他市にも同様の制度があり、制度もさまざまなようです。中には事業の効果を検証できないなどの理由から廃止をしているところもあります。広島市は、あしたから制度を見直してボランティアにしっかり参加した方々にチケットを余分にあげるだとか、効果が検証できるようなものにしていきたいということで、あしたからされるそうです。　そこで、他市の状況、事業規模や事業効果、制度廃止の状況、それに対する市の認識について伺います。 ○山本和美議長　福祉部長。 ◎伊藤充宏福祉部長　まず、他市の状況についてお答えいたします。　愛知県が実施いたしました平成28年度の事業実績調査によりますと、38市中29市が何らかの高齢者に対する外出支援サービスを実施しております。事業効果については、各市とも経済的な負担を軽減し、外出支援に寄与していると評価しております。　一方で、高齢者数の増加に伴う対象者の増加に伴い予定規模も拡大していくことを課題としているところが３市であり、これらはいずれも何らかの所得制限を実施することなく対象年齢全ての住民を対象としておりました。　このことから、本市では高齢者に一律に支給するのではなく、福祉サービスとして市民税非課税者のように、本当に支援が必要な方に対して今後も実施していく必要があるというふうに考えております。　以上でございます。 ○山本和美議長　倉橋英樹議員。 ◆倉橋英樹議員　本市は、市民税非課税と制限を設けて実施しております。私もこの点はよいかなと思っております。しかし、対象者中の３％しか利用できない制度とはどうなのかなと疑問もあります。もちろんマイカーをもっているならそれでもよいですし、そもそも家族に乗せていってもらうよということでしたら全然構わないんですが、本当に困っている方は、そもそもバス停が遠くてそこまで歩けない。あるいは運行時間の点で不便で使いにくいという方も多数いらっしゃるかと思います。実際、ちょっと制度廃止の状況はお伺いできませんでしたが、豊田市は、バスとタクシーの共通券というか補助をしてたんですが、平成14年度からバスのほうはやめております。タクシーのみを残しております。そのときにあった答えというか、高齢者は、本当に困っている方は時刻表を覚えるのもいっぱいいっぱいで、困ってる人に届かない券だったということで、タクシーのみにしたそうです。また、語弊を恐れずに言えば、税金でバスの運行ができている現状では、バス停に近い、あるいはバスを利用しやすい方は、それだけで公的サービスを深く受けていると言えます。しかし、近くにバス停がなく、移動したい外出先の近辺にも当てはまらない非課税の同じく困っている高齢者は、コミュニティバスの恩恵にもあずかれないし、今の議論しております高齢者交通料金助成事業も受けられない。同じ困っている非課税高齢者という状況で、一方は公的サービスを受け、一方は全く使えないというのは、私は不公平だと思います。完全に公平にするということは難しいんですが、公平にする努力や検討は市として必要だと思います。　福祉は、困っている方に、必要な人に過不足なく届けられるのが理想だと思います。非課税高齢者で外出に困っている方、バスも使えない方には、同額の1,000円分のタクシーを外出支援としてみるのもいいのかなと思います。私も先ほど紹介したとおり、タクシーのほうだけ残しております。　タクシー助成の創設並びに、この事業、バスの回数券との選択制の導入について伺いたいと思います。 ○山本和美議長　福祉部長。 ◎伊藤充宏福祉部長　これまでも一般質問におきまして高齢者交通料金助成事業については、高齢者の外出支援を目的としておりまして、買い物や通院時の交通手段に対する負担軽減を図るものであり、所得制限などを条件をつけることなく一律にサービスを提供することは考えておりません。　議員の言われるタクシー助成の創設についてですが、現在本市ではバス回数券の交付事業を実施しており、今後も継続していく予定でおります。ただし、他市で実施しているタクシーチケットの配付などのタクシーの利用助成も一つの対応ではありますが、今のところ単にタクシー利用助成の制度を実施することは考えておりません。また、選択制については、豊橋市では電車。バス、タクシーの乗車券の選択制を採用しております。現行、本市の地域公共交通網形成計画が平成32年度までとなっており、その後の本市の公共交通のあり方を検討する時期ともなってくるため、本市の公共交通機関との連携により、どのような施策が実施できるのかを検討して考える必要があるというふうに考えております。　以上でございます。 ○山本和美議長　倉橋英樹議員。 ◆倉橋英樹議員　考える必要があるという認識をもらいましたので、期待はしますが、平成26年１月に本市が行った高齢者福祉に関するアンケート調査というものが、100ページ以上あったんですけれども、この中に高齢者が移動する際の主な移動手段は何ですかという質問の中で、確かに自動車は63.5％とすごく多いんですが、コミュニティバスが0.8％、路線バスが1.3％、合わせて2.1％に対して、タクシーで移動するよという方が2.6％なんですね。どっちのほうが多いのか、似たり寄ったりというかもしれませんけれども、0.5％はタクシーのほうが多い状況です。本当に現実で困っている方には、いろいろな選択肢をもってできる限り公平に制度として税金が使われるように考えていただきたいと思います。　次に、移りたいと思います。　在宅での介護を支援する事業についてです。　本市で実施している要介護高齢者及びその介護者である家族を支援する事業のうち、訪問理美容サービス事業と介護用品支給及び給付事業の事業内容について伺いたいと思います。 ○山本和美議長　福祉部長。 ◎伊藤充宏福祉部長　それでは、それぞれの事業内容について順番にお答えいたします。　初めに、要介護高齢者、重度身体障害者訪問理美容サービス事業では、在宅で介護を受けている要介護３から５の認定を受けた方及び重度身体障害者の方が対象で、理美容組合に加入している理容師または美容師が自宅に訪問して散髪等を実施する費用に対して助成するものです。助成方法は、１枚4,000円の理美容券を年間３枚支給しております。　次に、要介護高齢者介護用品支給事業は、在宅で介護を受けている要介護３から５の認定を受けた方が対象で、薬局やドラッグストアなど愛知県薬業協同組合に登録している店舗や福祉用具販売店において介護用品の購入費用に対して助成するものです。助成方法は、１枚500円の介護用品引換券を年間３万円分支給しております。　次に、家族介護支援介護用品給付事業は、要介護高齢者介護用品支給事業の対象者と年間支給額が異なっており、対象者としては要介護４または５の認定を受けた方で、かつ在宅で介護を受けている方のうち、世帯全員が市民税非課税である方で、支給額では年間７万5,000円分を支給しております。また、要介護高齢者介護用品支給事業との併給はしていないため、結果として本事業の対象者は要件に該当した場合に申請に基づき最大４万5,000円の追加交付を行っています。また、地域支援事業の中の任意事業であり、来年度からは、東三河広域連合で基準を統一して実施する事業となります。　以上でございます。 ○山本和美議長　倉橋英樹議員。 ◆倉橋英樹議員　それでは、それぞれの利用率及び支出額の推移について伺いたいと思います。 ○山本和美議長　福祉部長。 ◎伊藤充宏福祉部長　それぞれの平成26年度から平成28年度までの実績の推移についてお答えします。　まず、要介護高齢者、重度身体障害者訪問理美容サービス事業について、利用率は、平成26年度が36％、平成27年度が37.7％、平成28年度が34.8％、支出額は、平成26年度から順に890万8,000円、916万8,000円、857万2,000円となっています。　次に、要介護高齢者要介護用品支給事業については、利用率は、平成26年度から順番に77.6％、83％、79.5％、支出額は、平成26年度から順番に3,964万6,000円、4,308万6,000円、4,060万9,000円となっております。　最後に、家族介護支援介護用品給付事業については、利用率は、平成26年度から順番に94.2％、83.3％、94.6％、支出額は、平成26年度から順番に164万4,000円、平成27年度が138万8,500円、平成28年度が156万1,000円というふうになっております。　以上でございます。 ○山本和美議長　倉橋英樹議員。 ◆倉橋英樹議員　それでは、一つ一つ聞いていきたいと思うんですが、訪問理美容サービス事業は、他市ですと、１枚2,000円のチケットで、チケットというか2,000円で支出しているところや、出張費のみを支給するなどいろいろありますが、本市が4,000円にした経緯、根拠について伺いたいと思います。 ○山本和美議長　福祉部長。 ◎伊藤充宏福祉部長　訪問理美容サービス事業は、地域福祉推進事業の一つとして平成４年度からの新規事業でした。開始当時は、１枚2,000円のサービス券を年６枚の計１万2,000円分を交付し、利用者には１回につき１枚の利用としていたため、自己負担が発生しておりました。その後、平成６年度には、１回あたりの利用者の負担軽減を図るために、１枚4,000円のサービス券に変更しましたが、年間１万2,000円の総額の変更はなしとして、年３枚を交付することとしました。現在では、散髪と出張等の料金は、実施する店舗で異なっており、１回につき１枚のみの利用としているため自己負担が発生する可能性もあります。　以上でございます。 ○山本和美議長　倉橋英樹議員。 ◆倉橋英樹議員　私は自己負担があってもいいと思うんですが、市の答弁で言うとなるべく自己負担が発生しないように努力しようということなのかなと思います。　訪問理美容サービスの低利用率について、35％程度、この原因の認識と改善方法について伺いたいと思います。 ○山本和美議長　福祉部長。 ◎伊藤充宏福祉部長　訪問理美容サービス券については、介護度の高い寝たきりの方で清潔を保つための散髪、整髪、洗髪を自宅で受けられるサービスが必要な方のための事業です。調査によるものではありませんけれども、介護用品券と訪問理美容券については民生委員に依頼して個別に配付しております。高齢者の中には、家に入られることをためらう方や、そもそも年３回も理美容師による散髪を実施する必要もなく、整髪程度でよい方がみえるとの意見を民生委員の方から伺うことがあるため、年３枚を使用しないこともあるのではというふうに考えております。　また、平成26年度から平成28年度の３年間で、利用率は各年度ともおおむね35％程度となっており、介護用品券に比べると低い利用率ではありますが、必要な方が一定数いる事業であり、必要なサービスであるというふうに認識しております。　以上でございます。 ○山本和美議長　倉橋英樹議員。 ◆倉橋英樹議員　一定数いるからやるということだけだとやる意味があるのかなとは思ってしまうんですが、しかし髪型一つで若返るというか、元気になるという方もいらっしゃると思いますので、この制度自体には理解をします。ただ、これも使う人、使わない人で税金支出の公平性の問題もあるのかなと思います。現状の低利用率からすると、もう少し工夫できないのかなと思っております。　次に、介護用品のほうに質問を移しますが、在宅で介護を受ける方が年間で使用するおむつの平均支出額について、もしデータがあれば伺いたいと思います。 ○山本和美議長　福祉部長。 ◎伊藤充宏福祉部長　おむつについては、平均的な支出額については、把握できておりません。介護用品券を配付する二つの事業については、かかった費用の一部を助成するという考え方のもとで実施しているものでございます。　以上でございます。 ○山本和美議長　倉橋英樹議員。 ◆倉橋英樹議員　私もちょっと調べたら、おむつ単体ではなかなか公式なデータとしてはなかったかと思います。本市のほうも把握していないということでしたが、豊川市内の制度を利用している方からは、今の制度だと全然足りないよという声をいただいております。また、インターネット上でいろいろな人が、どう書いてるのかなと思って、個人の記述になるんですが、それを見ても年間10万円だとか、15万円だとか、もっとだという声も見受けられました。もちろん介護用品はおむつ以外にもありますので、もっとかかっているのかなと思います。以上のことから、先ほどの理美容サービスは、使う人が少ない一方で、おむつ代など介護用品費は足りないというのが実情かと思います。もちろん足りない分を補助する制度だからと冷たくあしらうのも一つの意見ですが、訪問理美容サービス券と介護用品引換券を共通券にすることで、現在の補助制度の予算をそのまま有効に利用者が選択して活用するというのも、実際介護する方々にとってはありがたい施策なのかなと思います。実際そういう声も複数いただいております。　そこで、まずそういうことが可能かどうか、技術的、法律的にできないという理由が想定されるのか伺いたいと思います。 ○山本和美議長　福祉部長。 ◎伊藤充宏福祉部長　訪問理美容サービス事業の対象者は、在宅で介護を受けている要介護３から５の認定を受けている方及び特別障害者手当受給者の方となっております。一方、要介護高齢者介護用品支給事業の対象者は、在宅で介護を受けている要介護３から５の認定を受けている方、そして家族介護支援介護用品給付事業の対象者は、在宅で介護を受けている要介護４から５の認定を受けている方のうち世帯全員が市民税非課税の方になっております。特別障害者手当受給者は、介護用品券２事業の対象者ではないため、全て一律に共通券とすることは難しい状況にあります。また、先ほども申し上げたとおり、家族介護支援介護用品給付事業は、来年度から東三河広域連合で統一した基準で実施することとしているため、困難であるというふうに考えております。　以上でございます。 ○山本和美議長　倉橋英樹議員。 ◆倉橋英樹議員　家族介護支援介護用品給付事業は、広域連合へ移管されるので困難ということで、また、特別障害者手当受給者についても介護用品券支給事業の対象外だから共通化は難しいという答弁だったかと理解します。しかし、そもそもの法律的に、できないという答弁ではありませんでした。つまり、難しいというやらない理由はあっても、やれない理由はないと前向きに私は解釈をさせていただきます。　訪問理美容サービス事業と支援介護用品給付事業は、特別障害者手当受給者への支給のあるなしだけがサインなのかなと思われます。そして、この特別障害者手当受給者においても紙おむつなど介護用品が不要というわけではありません。厚労省の説明では、特別障害者手当は、精神または身体に著しく重度の障害を有し、日常生活において常時特別の介護を必要とする特別障害者に対して支給するとあります。自治体によっては、特別障害者手当受給者に紙おむつの購入費補助をしているところもあります。介護用品券の２事業の対象者では、今はないということでしたが、そこに寄せた事業を創設するなどやろうと思えば、対策は考えられるレベルのものかなと思います。　そこで、特別障害者に対する福祉サービスの柔軟化や創設、そしてその上での制度の共有化を検討する考えはないのか、また広域連合の話が出ましたので、広域連合へ意見していくことも不可能ではないと思いますので、その観点からも質問をさせていただきたいと思います。 ○山本和美議長　福祉部長。 ◎伊藤充宏福祉部長　先ほどの答弁にもありましたとおり、対象者が違うということもありますが、事業の目的や内容が異なることから、チケットを共有化することは考えておりません。　ただし、平成30年度からの東三河広域連合での統一した基準で、このまま継続していくかどうかは、今後の介護保険制度の状況にもよります。今後においても介護保険制度の見直しに合わせて、議論を行ってまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○山本和美議長　倉橋英樹議員。 ◆倉橋英樹議員　市民に本当に必要にされているのか、その指標として利用率から見れば、どこに市は重点的に考えていかなければならないかは明白だと思います。もちろん、理美容サービスが35％でも全く必要性がないとは言いませんが、万人に必要とされる事業のほうに不足があるなら、そちらに回したほうが税金の使い方としては公平で効果も高いと思います。市の限りある予算の中で、より多くの市民の助けとなる事業をしていかなければならないと思います。もちろん、介護用品を一切買わずに理美容サービス事業だけを受けているという方がいるのなら、またちょっと議論は別になるのかもしれませんが、現状はなかなかそういうことも少ないのかなと思います。　市としては、それこそゼロベースで何を目的にしてどう市民の方々にとって最大利益というか、最大福祉のほうを達成できるかということを広域連合ともども考えていただければと思っております。　以上で、質問を終わりたいと思います。 ○山本和美議長　以上で、倉橋英樹議員の質問を終わります。　次に、大野良彦議員。 ◆大野良彦議員　議長の許可をいただきましたので、通告順に従って、私の一般質問をさせていただきます。　今回は、空き家対策と介護予防事業の２点について伺ってまいります。　まず初めに、空き家対策ですけれども、この空き家対策については２年前の平成27年５月に空家等対策の推進に関する特別措置法が、完全施行されました。これを受けて本市でも、昨年、平成28年度から本格的に空き家対策に取り組んでおります。この間、法が施行された４カ月後、平成27年９月に、私がこの空き家問題を一般質問で取り上げ、空き家対策の方針について伺っております。また平成28年３月には冨田議員が、また直近の平成29年６月定例会には平松議員と倉橋議員が、この問題を取り上げ、調査の内容、進捗状況などについて質問を行っております。それらの質問を取りまとめますと、現状では本市、豊川市には戸建て居宅の空き家が1,069棟あるということ。これは、水道の使用料であるとか、それから現地まで出向いて目視で内容を確認して数字を確認してみえます。ただ、この1,069棟の中で危険と判定されたものは７棟、注意と判定されたものが82棟、特に差し迫った危険はないというものが980棟ということで、全体の危険なものというのはわずかに８％であるということ。それから、外観の目視で雑草なんかが生い茂って、玄関までたどり着けないようなものが50棟、窓ガラスが破損して雨風が入っているというような状況のものが28棟、ごみが投げ込まれているようなものが75棟、それから害虫が発生しているものが３棟というようなことで、重なっているものもありますから、管理の行き届いてないものが137棟ということで、空き家の中の１割少し、これが管理が行き届いてないという状況を把握し報告をされております。　こういった豊川市、本市の空き家の状況を踏まえ、これまでの空き家対策の経過について伺います。 ○山本和美議長　都市対策監。 ◎鈴木高都市対策監　初めに、実施体制として平成28年２月に本市における空き家対策を円滑に推進するため、庁内の関係課で情報及び問題を共有し、連絡調整を図ることを目的といたしまして、空家等対策庁内連絡会議を設置いたしました。そして、平成28年４月からは、空き家対策の所管課を建設部建築課とし、市民の皆様からのお問い合わせに的確に対応するとともに空き家対策への取り組みをわかりやすくお伝えするため、相談窓口を建築課住宅係に一本化しております。これにより、空き家等の相談や問い合わせがあった場合には、まず、所有者の確認をし、必要に応じて現場確認を行った後、問題点を整理して担当課への割り振りを行っております。その後、担当課で問題を処理し、担当課から処理結果の報告を受けるという一連の体制を構築いたしました。相談窓口の周知につきましては、５月に固定資産税の納税通知を発送する折に啓発チラシを同封し、建築課が空き家等の相談窓口であることの周知と空き家の適正管理に関するお願いをしております。　また、空き家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するための空家等対策計画の策定に向け、地域住民、市議会議員、法務、不動産など各方面からの意見集約の場として空家等対策協議会を平成28年４月に設置しております。協議会の実績といたしましては、昨年度は３回開催し、計画骨子について御意見をいただき、今年度は去る８月10日に開催し、計画案についての御意見をいただきました。　また、本年４月11日には公益社団法人シルバー人材センターと空家等の適正な管理の推進に関する協定を締結しております。これにより、空き家管理に困っている所有者に対し、シルバー人材センターを紹介し、除草や清掃等を依頼することで空き家等の適正管理を図る道筋をつくることができたと考えております。　以上でございます。 ○山本和美議長　大野良彦議員。 ◆大野良彦議員　この１年でかなり状況が進んでいるなという印象を持ちます。その中で、この特別措置法の中で規定した問題となる空き家、いわゆる特定空家について、特定空家の判断、特定空家に対する措置について伺います。 ○山本和美議長　都市対策監。 ◎鈴木高都市対策監　初めに、特定空家等の判断でございますが、判定基準は国が示すガイドラインを参考にして作成するチェックリストにより行うことになります。職員による外観目視により建物の危険性につきましては、確認内容を点数化し、一定の点数以上を特定空家の対象といたします。合わせて衛生、景観、生活環境などの周辺への影響度を勘案し、特定空家の対象とするか判断いたします。その後、庁内連絡会議での意見を踏まえ協議会での助言、指導をいただき、特定空家等と判定いたします。特定空家等は法に基づく措置の対象となりますので、協議会の助言、指導のもと慎重に行ってまいります。　次に、特定空家等に対する措置でございますが、初めに特定空家等の所有者に対し、助言、指導を行い、改善されない場合には協議会の助言、協力を経て勧告をいたします。勧告されますと所有者に対し固定資産税の住宅用地特例除外の処分がなされます。次に勧告に従わない場合は、協議会と協議し命令を行います。命令をいたしますと所有者に対し命令したことへの標識の設置等による公示や過料が発生することになります。そして命令に従わない場合等における最終措置として、協議会と協議の上、行政代執行を行うことになります。代執行に係る費用は、所有者の負担となります。　以上でございます。 ○山本和美議長　大野良彦議員。 ◆大野良彦議員　危ない空き家に対してかなりはっきりした道筋が、国の法律のもとで決められたということでございます。私が住んでおります上宿でも見るからに崩れそうな空き家が、私が知っている範囲でも２軒ございます。前回、質問をされた平松議員も松並木の中で危険な空き家があるというような御指摘をしてみえました。危ないことが起こる前にきちんとした措置がされることを期待したいと思います。　それでは、もう一つの空家対策特別措置法の目的である使うことができる空き家、利活用という言葉を使っております。利活用できる空き家の現状について伺います。 ○山本和美議長　都市対策監。 ◎鈴木高都市対策監　空き家の利活用判定は、建物の階数、バルコニーの有無、駐車場の有無及び駐車可能台数、門扉の有無、雨水整備の状況、正面道路から玄関までの高低差、正面道路の状況などを評価し判定を行いました。その結果、利活用度の高いものが34棟、中程度のものが857棟、低いものが178棟ございました。利活用度が高いものと中程度のものがあわせて合計83.3％を占めていることがわかりました。また、アンケート調査結果から、空き家になってからの経過年数では、１年から３年経過が33.8％と最も多く、４年から６年が18.5％、７年から９年が12.4％、10年以上が22.6％となっており、比較的空き家になってからの年数が経過していない空き家が多くなっております。　以上でございます。 ○山本和美議長　大野良彦議員。 ◆大野良彦議員　空き家問題というと、どうしてもほとんど壊れかかって、倒れかかって危ないようなものというのが、すぐに頭に浮かぶんですけれども、調査していただいた結果、空き家の中の80％以上、これ数を足しますと900棟以上が、まだ使えるよということ、それから今のお話で、空き家になってから６年以下のものが５割以上ということがわかりました。　この十分にまだ使える空き家を有効活用するための施策について伺います。 ○山本和美議長　都市対策監。 ◎鈴木高都市対策監　空き家を利活用するための具体的な施策として、中古住宅としての流通促進と、まちづくり資源としての有効活用を図ることを目指します。具体的には、市がかかわることにより、安心して空き家等を市場に出せる空き家バンクを開設し、宅建協会、これは宅地建物取引業協会でございますが、この宅建協会との協定の上、中古住宅の流通促進を図ります。　空き家バンクは、空き家の有効活用による地域活性化等を図るため、市内の空き家情報の集約及び公開をすることで空き家の利活用促進を目指します。　事業の流れは、空き家の所有者から市へ物件の登録申し込みをしていただき、登録の申し込みを受けた市は、この物件の情報を宅建協会に提供いたします。次に、物件の現地調査を市と宅建協会が行った後、市はこの物件の情報をホームページに掲載します。　空き家の利用希望者につきましては、まず市に空き家バンクの利用登録の申し込みをしていただき、空き家バンクの登録物件に購入または賃貸を希望する物件があれば宅建協会に現地見学や相談を申し込み、そして条件が合えば宅建協会の仲介により契約へ進むということになります。また、宅建協会が交渉または契約のあった物件についての情報を市に連絡し、市はこの内容をホームページに公開いたします。　空き家バンク登録情報の公開内容でございますが、ホームページに公開する物件の情報は、一般的な不動産情報であります地番を除いた所在地、希望価格、写真、構造や間取りなど建物の概要を掲載する予定でございますけど、所有者の情報は公開しないことといたします。また、公開中の登録物件の交渉、契約状況につきましても、掲載をする予定でございます。　そのほか、建築や不動産関係団体の協力を得ながら空き家等活用によるリノベーション事例を紹介し、中古住宅の利活用について関心を高めるための啓発活動や関係団体と連携した空き家の利活用を図るためのリフォーム補助制度についても検討してまいりたいと考えております。　また、空き家をまちづくり支援として捉え、有効活用を図るために地域交流や福祉関係の所管部署、あるいは関係団体との協力した取り組みを進めるとともに、全国の事例等を収集し、情報提供、施策の展開を図ります。　さらには、空き家の新しい活用方法の提案を募集し、その提案を実現するために必要な費用の一部助成などについても検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○山本和美議長　大野良彦議員。 ◆大野良彦議員　空き家対策を契機にして新しい活用方法を探っていくということで、確か稲荷の駅前でもそんなような動きが実現化しつつあるというふうに聞いております。　それでは、今、おっしゃったような費用の助成、あるいは税金の取り扱い、そういうようなことも含めて、新たな国の動向について伺ってまいります。 ○山本和美議長　都市対策監。 ◎鈴木高都市対策監　去る８月15日の日本経済新聞によりますと、国土交通省は来年の通常国会において都市再生特別措置法の改正案を提出し、空き家問題への対応として、市町村の役割を強化した新たな制度を導入するとしております。市町村が空き家の情報を積極的に集め、土地や建物の売買のほか、公園への転用などの仲介役まで担うようにする、所有者がわからない空き家が多い実情を踏まえ、市町村であれば個人や世帯の情報をつかみやすいということから、行政主導で解消につなげるとしております。これまで、市町村には空き家の情報を集める機能はありましたが、所有者が不明な空き家は放置されたままでございました。新制度では、市町村に専用の組織を設けて、人を配置し、行政の関与を強めるとしております。また、買い手への税優遇も検討するとしております。国土交通省は、来年度の税制改正要望に空き家の流通、取得にかかわる税優遇、特に買い手側の恩恵が大きい措置を盛り込むとしております。これは地域の不動産市場で空き家の売買が活発になるように登録免許税と不動産取得税の軽減を検討する、買い手の負担を軽減するということで、空き家、空き地の流動性を高め、住民の売買意欲を少しでも引き出す狙いがあります。この政策により、国土交通省は賃貸用などを除く空き家を2025年までに一連の対策をとらない場合と比べ、100万戸減らす目標を掲げております。この目標は、住宅土地統計調査において賃貸、売却用などを除いたその他の空き家数について、平成25年の調査で318万戸あったものを平成37年には400万戸程度に抑えるとしたもので、今後の空き家対策を加味しない場合には、民間シンクタンクが平成35年に500万戸程度と予測していることから、空き家対策により100万戸減らすものとしたものでございます。　また、８月29日の中日新聞によりますと、内閣府は、南海トラフ巨大地震や首都直下地震などの大規模災害が発生した場合に、被災者宅地の大幅な不足が予測されることから、各自治体ごとに緊急時に活用できる個人所有の空き家を事前に把握し、空き家を活用する仕組みづくりの検討に入るとしております。加えて本年４月26日には、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部改正があり、新たな住宅セーフティネット制度として、空き家等を活用した高齢者、低額所得者、子育て世代等の住宅確保要配慮者向けの賃貸住宅の登録制度、登録住宅の改修や入居者への経済的支援など、住宅確保要配慮者の居住支援を行っていく方向性が示されました。　さらに、国土交通省が主体となって全国版空き家、空き地バンクの構築が予定されており、市町村説明会が本年９月の開催の予定となっております。　今後におきましても国の動向に注視しながら、空き家対策について適切な対応に努めたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○山本和美議長　大野良彦議員。 ◆大野良彦議員　ただいまの御答弁で、平成25年に318万戸の空き家が10年後、平成35年には500万戸になるということで、少子高齢化あるいは高齢者のひとり住まい、そのような社会的な要因が非常に多く、急激に空き家がふえていくんだなということが実感として受け取れました。　また、巨大地震のときの仮設住宅に空き家を有効利用していこうというふうなことについては、倉橋議員が６月定例会でも確認されました。国でも検討が進んでいるようです。御答弁したように少子高齢化、それから福祉、そういうような問題、それから子育て支援にまでこの空き家問題が広がっていっているというようなことで、これをどう扱うかということは、自治体にとって大変重要な課題であろうと思います。　今後の空き家対策推進の予定について伺ってまいります。 ○山本和美議長　都市対策監。 ◎鈴木高都市対策監　空家等対策計画では、空き家対策への取り組みとして三つの取り組み方針を掲げてまいります。　取り組み方針の１点目が、空き家等の予防、適正管理として空き家化を未然に防ぐため予防に向けた啓発を行うとともに、管理不全な空き家等への助言、指導等に取り組みます。　２点目が、空き家等の利活用として中古住宅としての流通促進、賃貸物件としての活用、まちづくり資源としての活用に取り組みます。　そして最後、３点目が不良なものの除去として、再生が不可能な危険空き家を除去し、跡地の活用に取り組むとしております。　そこで、今後の予定として取り組んでいるものでございますが、空き家等の利活用の取り組みとして、空き家バンク制度の構築と不良なものの除去として、老朽空き家の解体補助制度の構築でございます。空き家バンクは空き家を有効活用する施策でお答えいたしましたが、空き家の利活用を図る上では最も有効な手段であると考えております。そのため、所有者の方が安心して売却、または貸すことができる仕組みを構築したいと考えております。老朽空き家の解体補助制度につきましては、所有者へのアンケート結果において市への要望として一番多かったものが、空き家の解体、除去に対する補助が欲しいという回答でございました。このような声を受け、助成制度について検討しております。　なお、空き家バンクについては、今後愛知県宅地建物取引業協会東三河支部と協定締結に向け協議を行い、年度内の開設を目指しております。そして、解体補助制度につきましては、来年度施行に向け制度設計をしているところでございます。　また、空家等対策計画につきましては、今年度中に策定する予定としておりまして、年度内にあと２回の空家等対策協議会を開催し、御意見をいただく中で12月には所管事務調査で議会報告、１月にはパブリックコメントを行い、３月には対策計画の公表を行う予定でございます。　以上です。 ○山本和美議長　大野良彦議員。 ◆大野良彦議員　今おっしゃったような空き家対策推進していく上で挙げられる課題があれば伺います。 ○山本和美議長　都市対策監。 ◎鈴木高都市対策監　空き家対策を推進する上での課題として、空家実態調査では鉄道駅周辺などの住宅密集地で比較的多く空き家が見られるため、地震や火災などの災害に備えた防災面での対策が必要となります。所有者アンケート調査では、空き家の老朽化を防ぐためには適切な維持管理が必要となりますが、維持管理の頻度は所有者等が市内に居住している場合に比べ、県外居住者は維持管理の頻度が低下する傾向にあるため、遠方所有者に対する支援も必要となります。　また、空き家を活用する上での問題点は、解体して更地になることで固定資産税が上がるため解体できないと考える方が多く見られるため、空き家等の放置により老朽化して危険な空き家となった場合には、固定資産税の特例措置の介助もあり得ることを周知するなど、所有者等が適正な管理、除却の推進を図れるような意識づけを行うことが必要となります。　今後の活用意向では、一宮地域や音羽地域は、地域のために有効活用してほしいという意向も多いため、地域特性に合わせた活用方策を見出す必要があります。空き家等対策に関する支援の中で、解体に対する補助といった金銭的な支援のほか、賃貸、売却する仲介先の情報が欲しいという要望も多く、流通を推進する上で不動産業者、物件管理業者など民間事業者との連携を促進するとともに、所有者等への周知が必要となります。流通を促進する上では、空き家バンクが有効であると考えられますが、空き家バンクの活用意向では、利用しないと答えた人が３割程度おり、わからないと回答した方も含めると半数以上が興味を示していないという結果になっております。そこで、具体的な空き家バンク制度の運営を検討する場合には、魅力的な制度運営、啓発などを検討する必要があります。　以上でございます。 ○山本和美議長　大野良彦議員。 ◆大野良彦議員　それでは、今後の空き家対策を推進して受けた施策、先ほども言及されておりましたが、人口減少対策、それからコンパクトシティ施策、それから子育て世代に対する空き家の提供、定住交流施策、こういったようなほかの施策との連動が有効活用の中で必要不可欠であろうと思います。特に、この方面に向けての今後の方向を伺います。 ○山本和美議長　都市対策監。 ◎鈴木高都市対策監　豊川市におけます人口動態ですが、平成22年、平成27年の国勢調査の結果を見ますと、人口は微増傾向にありますが、本市人口ビジョンの推計は、今後は人口が減少に転じ、平成52年には平成22年時点より約13％減少した15万8,000人程度になることが見込まれております。また、本市における総住宅数、世帯数の推移を見ますと、住宅総数が世帯数を上回る傾向にあり、平成20年度以降は、世帯数よりも9,000戸以上超過していることから、今後もさらに空き家が増加していくことが想定されております。しかしながら、本市の特性として持ち家が多いことから、住宅が親から子、孫といった次世代への承継が適正に行われることになれば、空き家の解消のほか若年世代の定住化が促進され、人口減少や少子高齢化の課題の解消にもつながり、持続可能な地域づくりが期待できます。このことから、本市の空き家対策につきましては、定住促進に寄与する持ち家の適正な管理と承継に関する周知や、空き家等の有効活用に関する施策等に加え、中心市街地や主要駅周辺の地域拠点などに医療、福祉施設、商業施設、住居などの都市機能を集約の上、地域拠点間の連携を図りながら拠点周辺に居住しやすい環境づくりを推進するコンパクトシティ関連施策等と連携しながら取り組んでまいります。　以上でございます。 ○山本和美議長　大野良彦議員。 ◆大野良彦議員　一連の御答弁の中で、まだ十分に使える空き家が８割、それから空き家になってからの年限が６年以下というものが半分以上あるということで、今が本当に空き家対策に大きくかじをとっていく適切な時期であろうというふうに思います。本年度中に策定される空家対策計画、これに期待をしたいと思います。　それでは、２番目の介護予防事業の中の運動器機能向上教室について伺います。　この問題については、平成22年の６月に初めて私がこれを取り上げてから今までに５回にわたって一般質問させていただいております。直近では、平成28年、去年の12月定例会でも取り上げさせていただいております。その間、豊川市としては、介護予防に力を入れて、この運動器機能向上教室を大きく前進していただきました。本年度の運動器機能向上教室の実施内容について伺ってまいります。

○山本和美議長　福祉部長。 ◎伊藤充宏福祉部長　本年度の運動器機能向上教室でございますが、昨年度の二次予防事業から新しい総合事業に移行して、４月１日時点で要支援１、２の認定者や基本チェックリストで事業対象者として判定を受けた高齢者が受ける介護予防生活支援サービス事業のうちの短期集中通所サービスと全ての高齢者が対象となる一般介護予防事業で実施しております。まず、昨年度まで実施していたマシンありの運動器機能向上教室は、短期集中通所サービスで実施しており、事業対象者等が高齢者相談センターの作成するケアプランに基づいてサービスを受けることができます。この事業は、登録を受けたサービス事業者が市と単価契約の締結により実施をします。そして、本サービスの利用者は介護給付サービスと同様に自己負担の必要が生じます。　次に、昨年度まで二次予防事業で実施していたマシンなしの運動器機能向上教室は、一般介護予防事業として介護予防生活支援サービス事業の対象者を含め、全ての高齢者が対象で、高齢者相談センターの介護予防ケアマネジメントも必要なく、かつ自己負担なしで参加をすることができます。このような新たな総合事業の体制の中で、本年度のマシンなし運動器機能向上教室は、昨年の８クールから４クール増加して12クールを実施します。また、１クール当たりの開催回数は、週１回の15回とその後に３週間に１度、３回のフォローアップを実施します。日程については、前期が５月からで８教室、後期が９月からで４教室を実施します。　以上でございます。 ○山本和美議長　大野良彦議員。 ◆大野良彦議員　まず、ほとんど終わりに近づいている前期の８教室、この実施状況について伺います。 ○山本和美議長　福祉部長。 ◎伊藤充宏福祉部長　前期の８教室は、日常生活圏域の４圏域で実施しております。実施状況としては、東部圏域では豊川公民館の18名、健康福祉センターいかまい館の17名の２カ所です。次に、西部圏域では御津福祉保健センターの20名、音羽福祉保健センターの６名、西部地域福祉センターの13名の３カ所です。次に、南部圏域では中条地区市民館の８名、牛久保公民館の18名の２カ所です。最後に、北部圏域では総合体育館の20名の１カ所で開催しており、全ての会場で定員20名の参加者の募集を行いました。また、日程といたしましては、５月上旬から教室を開始して、おおむね６カ月間で18回を実施しまして、終了は11月の中旬を予定しております。　以上でございます。 ○山本和美議長　大野良彦議員。 ◆大野良彦議員　今までの質問の中でも再三指摘させていただいております教室数がふえて機会がふえていくたびに、これに参加してくださる高齢者の方をどうやって集めていくのか、どうやって周知していくのかが問題になるということで、12教室にふえてきたことし、音羽の20名定員に対して６名、それから中条の20名定員に対して８名ということで、まだまだ周知がうまく回っていないのかなというふうに思います。　それでは、後期の４教室、これはもうほとんどすぐに開設になっている状況だと思います。その募集状況について伺います。 ○山本和美議長　福祉部長。 ◎伊藤充宏福祉部長　後期の４教室は、４圏域のうち東部圏域で三上地区市民館の１カ所、南部圏域で小坂井生涯学習会館の１カ所、北部圏域で東部地域福祉センターとふれあいセンターの２カ所で、９月上旬から教室を開始して、前期同様おおむね６カ月間で18回を実施するため、終了は２月末を予定しております。前期、後期の１年を通して各圏域においてそれぞれ３カ所で運動器機能向上教室を実施することとなります。　次に、募集状況は、申込期間は８月７日から25日までとして、広報とよかわに掲載し、また４支所を初め公共施設にチラシやポスターを掲示、そして本年度設置しました生活支援コーディネーターを活用して地域の高齢者に直接呼びかけることなどにより周知を行いました。その結果としては、後期に実施する４カ所の会場において定員20名のところ全て定員を満たしております。　以上でございます。 ○山本和美議長　大野良彦議員。 ◆大野良彦議員　全て定員いっぱいということで、大変うまくいってるなというふうに思いました。　それで、本年度のこの介護予防教室の実施主体を見てみますと、前後期とも同じ事業者が受注しております。１クール18教室を12回ということで、200回を超す教室が運営されるわけです。こういった教室の開催状況の中で、昨年の12月定例会での答弁では、フォローアップの効果を確認するために、平成27年度、平成28年度、平成29年度はフォローアップをやっているので、平成29年度は変更なしでそのままやっていくよと、ただ平成30年度からは前期後期で事業者を変えるとか、あるいは開催回数を見直すとか、いろいろな改良というか、改革をしていくという御答弁をいただいております。その検討結果、現状について伺います。 ○山本和美議長　福祉部長。 ◎伊藤充宏福祉部長　昨年の12月定例会では、運動器機能向上教室の開催に当たって、業者決定を含めると早くても５月となってしまい、１クール18回の教室の実施期間がおおむね６カ月間となってしまうため、前期の後半が後期の前半と２カ月以上も実施期間が重なってしまうことを課題として上げました。ただし、３回のフォローアップについては、平成27年度から新規に開始したもので、一、二年の短期間で終了してしまうのではなく、まずは介護保険事業計画の計画期間となる３カ年の実施状況を鑑み、また平成30年度以降の教室開催数の増加への対応も考慮して、１クールの開催回数を決定していこうと考えておりました。１クールの開催回数を検討するに当たり、七、八回目の中間時点での実施事業者へのヒアリングでは、運動器機能向上教室の効果としては、現段階で効果があらわれてきているとの意見がありました。また、参加者のアンケートからは、教室に１クールだけ参加するのではなく、継続して運動教室に参加したいとの意見がありました。このような意見を参考に、また他市町村の状況も見ながら平成30年度からの１クールの開催回数を変更していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○山本和美議長　大野良彦議員。 ◆大野良彦議員　それでは、平成27年度から開催しているこのフォローアップについて、こういった運動というのは習慣的に継続するということが効果を得られるための一番重要な点であろうかと思います。そういった運動継続の観点からは、フォローアップをするということはとても有効だというふうに思いますし、そのようなお考えでフォローアップを始められているというふうに思います。全体の回数を減らしてもフォローアップ的なものを続けてみてはというふうにも思います。現在のお考えを伺います。 ○山本和美議長　福祉部長。 ◎伊藤充宏福祉部長　平成30年度からの１クールの開催回数を変更するに当たり、実施事業者にヒアリングしたところ、中間点である七、八回当たりで効果も出てきているという意見や、東三河４市の状況から見ても週１回の教室以外にフォローアップを実施することなく、３から４カ月の教室としてなどを参考に、本市ではフォローアップを取りやめて１クール12回での教室開催を予定しております。　以上でございます。 ○山本和美議長　大野良彦議員。 ◆大野良彦議員　それでは次に、業者選定について伺ってまいります。　平成27年度からは、このマシンなしの事業者はプロポーザルによる選定を行ってきていると思います。建物とか、そういうような仕様が明らかになって性能もがっちりしているもの、これは一般競争入札で価格の少しでも安い方にとんと落ちるというのも合理性があるんですけれども、こういったような運動教室というようなことは、一概に仕様だけで決められないような要素が大変多いということからプロポーザルという方式をとってみえるんだと思います。その業者選定方法は、どのようにされているのかを伺います。 ○山本和美議長　福祉部長。 ◎伊藤充宏福祉部長　初めに、平成27年度のマシンなし教室の事業者を公募型プロポーザル方式により選定した理由ですが、３年前の平成24年度にも同様に行った経緯もありますが、教室参加の対象者が筋力など運動器の機能低下が見られる高齢者であるため、専門的知識のある民間事業者のノウハウを活用した教室開催とするために行ったものです。また、多くの事業者の参加により、それぞれ特色のある教室開催が可能となり、参加者の選択肢もふえてくると考えました。したがって、一定の仕様を示して、それ以外は提案内容を評価して業者を選定いたしました。平成27年度では、１クールの開催回数は３回のフォローアップを含む18回としておりました。平成28年度以降の事業者選定方法としては、介護保険事業計画の計画期間をもとに３カ年は同様に実施することとして、３年前の平成24年度からの３カ年と同様に初年度はプロポーザル方式、２年目、３年目は指名見積もりによる業者選定の方法を選択することとしました。そこで、平成28年度は、４クール増の８クールの教室を前年度にプロポーザルで選定した事業者により１教室ずつの随意契約により業者を選定いたしました。平成29年度は、さらに４クール増の12クールの教室開催が可能な事業者により競争原理を生かして開催可能な回数の状況を確認する中で前期８教室と後期４教室の二つに分けて、それぞれ４月と８月に指名競争入札による業者選定を実施しました。　以上でございます。 ○山本和美議長　大野良彦議員。 ◆大野良彦議員　私も何回か、この教室に参加して一緒に運動器機能向上教室を受けております。そういった観点からすると、専門的知識のある指導者についてやるというのが、大変に効果の点からも、安全性の点からも重要なことであるというふうに思います。しかしながら、本年度12クールを18回ということで、先ほども申しました200回を超える教室にそういう専門的知識のある人間を必ずつけるということは、事業者にとって大変に負担になるというか、実行することのできる事業者が大変に限られてしまうということになります。将来的には各小学校区に一つというか、歩いて通えるところにこういうような教室があるということが重要であるという御答弁を再三にわたっていただいております。そうしますと、さらに教室がふえていくということで、教室の質の維持と、それから受け取る事業者、こういうようなことも絡めて運営形態、それから回数について、どのようにしていかれるお考えなのかを伺います。 ○山本和美議長　福祉部長。 ◎伊藤充宏福祉部長　将来的に各小学校区に１カ所の運動教室を目指していく考え方には変わりがありません。ただし、運営方法として全てを市が委託して実施しなければならないとは考えておりません。平成30年度については、さらに４クールをふやして16クールの教室開催予定をしております。16クールの開催となれば、各圏域で４クールずつの開催となり、さらに近くの会場に出向くことも可能となります。ただし、本年度と同様に１クール18回での開催とした場合には、さらに、前期、後期が重なるため、実施事業者も限られてきます。また、事業者からも回数減は可能との意見や、参加者からの通年で参加できないかという意見もありました。さらには、国や愛知県が、週１回３カ月から４カ月の開催を推奨していることから、１クール12回での実施によりクール数が増加しても年間で前期、中期、後期と３回に分けることが可能となるため、高齢者の選択肢も広がることから参加者の増加にもつながるのではないかと考えております。　運営方法としましては、クール数をふやしていくには、複数の事業所が実施できる運営が必要と考えており、本年度のような総額契約ではなく、単価契約にするなど多くの事業者が参加できる環境にしたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○山本和美議長　大野良彦議員。 ◆大野良彦議員　そういった際の事業者の選定の考え方について伺います。 ○山本和美議長　福祉部長。 ◎伊藤充宏福祉部長　参加者からは、実施した教室の内容について否定的な意見は出ていないため、多くの事業者が参加できるような方法を検討してまいります。例えば、新しい総合事業で実施している短期集中通所サービスの運営方法を参考に、事業者の登録や指定により指定することも考えております。これにより、実施事業者数に応じて実施する教室の開催数や開催時期を調整することで効率的な教室開催が可能になるというふうに考えております。　以上でございます。 ○山本和美議長　大野良彦議員。 ◆大野良彦議員　総合事業に変わっていく、それから介護保険の制度も変わっていくということで、制度がどんどん変わっていくわけですけれども、この介護予防教室の考え方は、運動器機能を向上して、もって介護状態になるのをおくらせるというか、生活の質を上げていくということについては、非常に重要な事柄なので、ぜひ前向きにこの事業を拡大していっていただきたいというふうに思います。　そのときに、これも毎回私がこの質問を取り上げるたびにお願いをするんですけれども、事業評価について簡単に出るものではありませんけれども、非常に必要なこと、どんな方向で、どんな人が、どんな人に対して、どのような方法でやっていくとどんな効果が上がるのかということを把握することは、とても重要なことであろうかと思います。　こんな中で、平成26年６月定例会のいただいた御答弁の中で、平成24年度から始まったときに、運動器機能向上教室と合わせて認知症予防教室を開始したと、参加前後の評価のみ、参加する前と後で握力がこれだけ上がったとか、すっきりしたとか、そういうようなことももちろん重要ですが、それだけではなくて長期的に要支援、要介護に至ったかどうかの追跡調査を実施するという御答弁を３年前にいただいております。この追跡調査の現時点での得られている結果について伺います。 ○山本和美議長　福祉部長。 ◎伊藤充宏福祉部長　平成24年度から平成28年度までの期間に、運動器機能向上教室と脳ちから塾に参加した高齢者が、教室の初回と最終回の参加前後の評価とデータが確認できる平成26年度から平成28年度までの介護予防教室の参加者と不参加が、平成28年度末時点で要支援または要介護の認定を受けているかどうかを調査しております。これまで同様に、各教室参加者の参加前後の評価について平成28年度分の状況についてお答えをいたします。　まず、マシンありとマシンなしの運動器機能向上教室の参加者は、全体で10カ所の145名でした。参加者の日常生活動作、立ち上がり、歩行、着座などの総合的な移動動作であるＴＵＧ、これはタイム・アップ・ゴーの略ですけども、ＴＵＧ、それから左握力、右握力、５メートル歩行、開眼片足立ち、長座体前屈の６項目について評価しており、全ての項目について改善が見られました。　次に、脳ちから塾では、平成28年度の参加者では、これまでも同様に有意な結果が見られなかったため、県の介護予防マニュアルにある介護予防プラン作成当初の本人の目標が達成されたかどうかで見てみますと、平成28年度の二次予防対象者３名では、全員改善との評価により予防プランを終了いたしました。両事業とも教室参加の前後において改善の評価を受けているため、事業実施の効果はあると評価しております。　最後に、平成28年度末時点での要支援、要介護状態の状況です。本市では、介護予防把握事業を実施して、基本チェックリストにより二次予防対象者の把握を行っております。これにより、把握された二次予防対象者には、介護予防教室等への参加を勧めています。追跡調査では、二次予防対象者のうち教室不参加者と教室参加者や、つかもう元気会の会員である予防事業参加者の初回認定状況を調査しています。平成28年度末での対象者は、教室不参加者が4,198名の平均年齢が75.6歳、予防事業参加者が2,018名の平均年齢が78.8歳です。このうち平成28年度末時点での要支援認定の初回年齢を見てみると、教室不参加者が平均78.8歳、予防事業対象者が平均79.5歳、そして市全体では平均79.6歳となっております。また対象者数は十分とはいえませんが、介護予防教室などに参加している高齢者の初回要支援認定年齢でいっても平均で、2.7歳程度の差が見られる状況でございます。　以上でございます。 ○山本和美議長　大野良彦議員。 ◆大野良彦議員　既に今まで、この介護予防教室は、初めは１教室、２教室、２教室４教室、８教室、12教室、そして来年が16教室ということで、この12教室が行われた段階で29教室、１回が20名とすれば580名、フルではありませんから400名近くの人が既に教室を受けているということであります。追跡調査をしながら、こういう効果をきちんと検証していくということが、とても大事であるということを再度、指摘させていただきたいと思います。　それから、同じく平成26年６月定例会の中で、愛知県が平成24年度から二次予防事業効果検証調査を開始すると、そのやり方としては、事業参加者１名に対して非参加者３名を１組として500組を選定して追跡調査を実施するという御答弁をいただいております。その結果について伺います。 ○山本和美議長　福祉部長。 ◎伊藤充宏福祉部長　平成24年度から平成26年度の３カ年に実施した事業につきましては、県への報告をいたしました。しかし、平成27年度から新しい総合事業に移行している市町村があるため、二次予防としての概念がなくなっていることから、愛知県において調査を取りやめております。さらに愛知県による調査の結果の取りまとめについてのフィードバックがないため、結果の把握もできておりません。　以上でございます。 ○山本和美議長　大野良彦議員。 ◆大野良彦議員　大きな費用をかけて、マンパワーもかけてやっている事業に対して非常にちょっといいかげんだなというふうに思います。　もう一つ、平成27年６月、それから平成28年の９月定例会で取り上げた質問の中の御答弁で、平成24年からの３年間の教室と、それから平成27年度、平成28年度、平成29年度の３年間、これがフォローアップを加えているということで、フォローアップのありなしについて追跡調査を行い比較するという御答弁をいただいております。その調査の現状について伺います。 ○山本和美議長　福祉部長。 ◎伊藤充宏福祉部長　教室終了後に自主活動グループによる運動継続や、つかもう元気会に登録参加している参加者は、全参加者257名のうち、211名となっております。つかもう元気会では、介護高齢課の元気応援隊と一緒に介護予防活動に取り組んでおります。つかもう元気会に登録している参加者46名のうち転出もしくは介護保険認定を受けている参加者４名を除く42名と、平成29年度参加者については平成29年度教室終了後に継続して運動を実施しているかどうかについてアンケート調査を実施いたします。　以上でございます。 ○山本和美議長　大野良彦議員。 ◆大野良彦議員　それでは、平成28年９月定例会で、この介護予防事業に対する効果の検証ということで伺ったときに、厚生労働省の新しいガイドラインでこの介護予防事業についてストラクチャー指標とプロセス指標、アウトカム指標で評価するという御答弁をいただきました。名前から内容がよくわからないので、そのときには内容を伺いました。わかるような名前で、今後追跡をしていただきたいと思いますけれども、前期教室がおおむね終了している今、これらの調査状況について、これからこれで評価するということですから、この調査状況について伺います。 ○山本和美議長　福祉部長。 ◎伊藤充宏福祉部長　平成28年９月定例会で答弁いたしましたストラクチャー指標、プロセス指標、アウトカム指標につきましては、厚生労働省の総合事業のガイドラインによる総合事業全体の事業評価指標となっております。この総合事業のガイドラインは、総合事業を含む地域支援事業の実施要綱に定める項目で、評価の実施に当たっては関係者間の議論が重要であるとのことから、保険者が開催する地域包括支援センター運営協議会などで評価を実施することが適当であるとしております。したがいまして、この評価につきましては、東三河広域連合との調整の上、今後、実施をしてまいります。　以上でございます。 ○山本和美議長　大野良彦議員。 ◆大野良彦議員　名前からいって、今、御答弁がありましたようにストラクチャー、組み立てですね。この総合事業の全体を評価するというようなことです。ですから、私が再三にわたって伺っている運動器機能向上教室のやり方とその結果というようなことについては、ちょっともっと大きい話の評価のようにも思います。ただ、ＰＤＣＡサイクルを推進していく上でも、チェック、そして事業の評価は非常に重要なことなので、つかまえにくい項目ですから、県も非常にいいかげんで、余り結果が出てきてないんですけれども、息長くこの事業を続けていきながら評価ということについて絶えず気を配っていただきたいというふうに思います。　それをお願いして、私の一般質問を終わります。 ○山本和美議長　以上で、大野良彦議員の質問を終わります。　ここで、しばらく休憩をします。　　（午後３時19分　休憩）　　（午後３時35分　再開） ○山本和美議長　ただいまから会議を再開します。　次に、八木月子議員。 ◆八木月子議員　議長の許可のもと、通告順に質問いたします。　私は、豊川市における児童虐待の現状と対策について質問いたします。　近年、児童虐待については、全国的な関心事となっています。つい最近も、４歳の子供が親からの虐待によって死亡したとの痛ましい報道がありました。愛知県には、名古屋市を除く地域に10カ所の児童相談所が設置されています。県によりますと、平成28年度の相談対応件数は、１万6,568件で、そのうち児童虐待相談が4,297件で、過去最多であった平成27年度の3,726件に比べ571件増加し、７年連続して過去最多件数を更新したと公表しています。その増加原因としては、保護者がＤＶを子供に見せることなどによる心理的虐待で、平成28年度は、虐待相談の半数を超えているとのことです。今後の対応としては、平成28年の児童福祉法の一部改正により児童相談所の体制強化を図ることとされ、本県も職員を増加するなどの体制強化を進めており、今後も警察、市町村、学校、医療機関などの関係機関との連携を強化して、児童虐待対応、児童虐待予防に取り組むと発表しています。　そこで、山脇市長の政策である「子育てするなら豊川市」において児童虐待の現状、対策について、まずは児童虐待とはどういったものなのか、その定義について伺います。 ○山本和美議長　子ども健康部長。 ◎中田和男子ども健康部長　児童虐待の定義でございますが、児童虐待の防止等に関する法律により定義をされており、保護者が現に監護している児童に対して行う行為であり、大きく四つに分類されております。一つ目は、児童の身体に外傷が生じ、または生じるおそれのある暴行を加える身体的虐待でございます。　二つ目は、児童にわいせつな行為をする、または児童をしてわいせつな行為をさせる性的虐待でございます。　三つ目は、児童の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食、または長時間の放置、保護者以外の同居人による身体的、性的な行為を放置する、その他保護者としての監護を著しく怠るネグレクトでございます。　四つ目は、児童に対する著しい暴言または著しい拒絶的な対応、家庭内の父母間での暴力行為など、児童の面前で児童に著しい心的外傷を与える言動を行う心理的虐待でございます。　以上でございます。 ○山本和美議長　八木月子議員。 ◆八木月子議員　児童虐待の定義についてはわかりました。　では次に、どのような場合にその定義に当てはめ、児童虐待と認めるのか伺います。 ○山本和美議長　子ども健康部長。 ◎中田和男子ども健康部長　本市では、児童との接点が多い、医師会員、歯科医師会員、小中学校、保育所、幼稚園、児童養護施設、母子生活支援施設のほか、地域の実情に詳しい児童委員、主任児童委員、そして児童相談所、警察、保健所、法務局、市役所などの行政機関が構成員となっている豊川市要保護児童対策地域協議会を平成17年度から設置しております。この構成員、構成機関、あるいは近隣住民からの相談や通告により調査、訪問、聞き取りなどを行った上で、さきに述べました児童虐待の防止等に関する法律に定義されている四つの虐待行為、身体的虐待につきましては、児童に傷、あざが認められ、かつ父母から受けたと児童の証言が得られた場合、性的虐待につきましては、児童から証言が得られた場合、ネグレクトにつきましては、児童の養育環境を調査しそれに当たると判断した場合、心理的虐待につきましては、そのほとんどが父母間のＤＶとなっておりますけれども、警察への通報により父母間のＤＶが児童の面前で行われたと警察が確認した場合について児童虐待と認めております。　以上でございます。 ○山本和美議長　八木月子議員。 ◆八木月子議員　今の答弁の中で、豊川市要保護児童対策地域協議会、略称して要対協というんですが、要対協の構成員、構成機関、あるいは近隣住民からの相談や通告により訪問、聞き取りなどを行った上で、児童虐待と認めるということですが、では、具体的にどのようなことを行っているのか伺います。 ○山本和美議長　子ども健康部長。 ◎中田和男子ども健康部長　要保護児童対策地域協議会の構成員、構成機関や近隣住民からの相談や通告を受理した場合、まずは児童の養育環境を調査いたします。学校、保育所などに通っていれば、照会をいたしまして、その施設での様子を確認し、必要があれば直接家庭や学校などの施設を訪問し、児童の状態の確認や聞き取り、また父母への聞き取りを行います。　以上でございます。 ○山本和美議長　八木月子議員。 ◆八木月子議員　それでは、本市における通告や相談件数及びそれにより児童虐待と認められた件数の過去５年の推移を伺います。 ○山本和美議長　子ども健康部長。 ◎中田和男子ども健康部長　まず、本市が児童虐待の相談、通告を受けた件数でございますが、平成24年度が94件、平成25年度が80件、平成26年度が164件、平成27年度が127件、平成28年度が94件でございます。　次に、相談、通告を受け事案対応したもののうち継続的に児童の様子をモニターする必要がある場合や、虐待の程度がひどく児童相談所や警察が介入したなど、さきに答弁いたしました四つの定義に当てはまり児童虐待と認められた件数でございますが、平成24年度が75件、平成25年度が78件、平成26年度が108件、平成27年度が72件、平成28年度が36件でございます。　以上でございます。 ○山本和美議長　八木月子議員。 ◆八木月子議員　今の答弁の中で、児童虐待と認められた件数は、平成27年度、平成28年度と減少していますが、虐待はデリケートな問題だけに数字だけで良否の判断をすることはできません。その点が難しいところだと思いました。　それでは、児童虐待があったと認められた場合の対応について伺います。 ○山本和美議長　子ども健康部長。 ◎中田和男子ども健康部長　児童虐待があったと認められた場合の対応でございますが、さきに答弁いたしました四つの定義、それぞれの虐待の対応に応じた対応をとることとなります。　身体的虐待の場合は、児童との接触を図り、通告内容の確認を行い、傷、あざの程度が著しくひどいと判断した場合には児童相談所に緊急の一時保護を依頼し、父母の対応を以後、児童相談所に託します。児童相談所に依頼するまでに至っていないと判断した場合は、学校などから父母への注意喚起をお願いをするほか、子育て支援課職員が家庭訪問をし、父母に注意喚起をするなどの対応をいたします。　性的虐待の場合は、児童相談所、警察に通告いたしまして対応を依頼いたします。　ネグレクトの場合は、著しい減食で痩せ衰えているなど、緊急性が認められれば児童相談所に一時保護を依頼しますが、通告の多くは服が数日同じだ、毎日お風呂に入っていない、朝御飯を食べていない、といったもので、緊急対応するに至っていないと判断した場合は、学校や保育所などに児童の様子をモニターする依頼をしながら、必要に応じて子育て支援課職員が家庭訪問をいたしまして父母に注意喚起を行っております。　心理的虐待の場合は、さきの答弁のとおり、父母間のＤＶに対する警察への通報が多く、そのＤＶが児童の面前で行われたというケースについて警察及び児童相談所が直接父母への注意喚起を行っております。　このように、各関係機関との連携を密にとりながら、児童虐待の重症化を防ぎ、虐待終結に向け、日々取り組んでおります。　以上でございます。 ○山本和美議長　八木月子議員。 ◆八木月子議員　児童虐待と認められた場合、それぞれの対応に応じて対応されていることについてはわかりました。　では、今の答弁の最後にありました虐待が終結するケースとは、どのような場合か伺います。 ○山本和美議長　子ども健康部長。 ◎中田和男子ども健康部長　虐待終結の目安といたしまして、愛知県があいち子ども虐待予防マニュアルで示しております。　まず、一つ目は、児童が安定した生活を送っていること、二つ目は、児童と保護者の関係が安定していること、三つ目は、保護者が心身ともに安定し、かつ経済的にも問題ないということでございます。　ここに示されました３点を終結の目安としながら、半年から１年の間、最も接触機会のあるモニター先に現状を確認した上で、要保護児童対策地域協議会の連絡調整会で協議をしていただきまして、終結としております。　なお、市外へ転出した場合は、本市においては、本市から転出した時点で終結とし、転出先の市町村にケース移管及び情報提供を行っております。　以上でございます。 ○山本和美議長　八木月子議員。 ◆八木月子議員　虐待が終結するケースについては理解しました。　先月、全国紙に群馬県前橋市の前橋赤十字病院の小児科の医師らが、ことし１月全国の小児科病床がある963病院を対象としてアンケート調査をしたところ、454病院から回答があり、昨年までの２年間で虐待の疑いで入院した事例は2,363人、その1.2％に当たる28人が看病で付き添い中の保護者から虐待を受け、その中には死亡につながりかねない重度の虐待があったという報道がありましたが、一連の答弁において、本市においては、虐待が重症化するのを防ぐべく、しっかり取り組まれていると感じました。虐待は子供に対する重大な人権侵害でもあります。これからも虐待終結に向け、しっかり取り組んでいただきたいと思います。　それでは、最後になりますが、虐待と認められてからの対応ももちろん重要なことではありますが、虐待が起こらないようにすることも大変大切なことだと思います。虐待が起こる前に、予防策として行っている事業があれば、教えていただきたいと思います。　また、私は、平成28年第１回定例会において、子供の予防接種履歴の管理について質問いたしました。この予防接種履歴の管理が、ネグレクトや虐待の早期発見に役立つのではないかとの観点からです。その点も踏まえ、予防策について伺います。 ○山本和美議長　子ども健康部長。 ◎中田和男子ども健康部長　虐待予防として行っている事業といたしましては、養育支援家庭訪問事業がございます。児童虐待に発展しないよう、予防的視点でかかわりをもつ事業で、特定妊婦、短期集中型、中期支援型の三つの形態がございます。　まず、特定妊婦に対する家庭訪問は、10代での妊娠や精神疾患を抱えた妊婦、生活困窮など生活に不安のある妊婦といった妊娠中から支援をしていく必要があるとした妊婦を対象に、子育て支援課の保健師が家庭訪問を行うものでございます。平成28年度に妊娠届から抽出いたしました特定妊婦の人数は、妊娠届を受理した総数1,535人のうち、約2.7％に当たる41人でございました。100人に２人から３人の方が妊娠期からかかわる必要がある、リスクのある妊婦ということになります。特定妊婦への訪問、あるいは面接回数は、平成27年度の34回から平成28年度は80回と大幅にふやしておりまして、妊婦さんとの関係構築や支援に精力的に取り組んでおります。この事業につきましては、妊娠期からかかわりをもつため、産科病院との連携、協力は欠かせないものとなっております。　次に、短期集中型につきましては、出産後の養育支援、家庭訪問事業になりますが、未婚や10代での出産、双子の出産、子連れでの再婚家庭といった出生からおおむね１歳になるまでの乳児のいる育児不安や精神的、経済的に不安定な家庭に対し、子育て支援課の正規職員の保健師、保育士、パート職員の助産師、保健師が１歳になるまでに７回前後継続して家庭訪問を行うというものでございます。　中期支援型は、養育力が低くネグレクト傾向にあり、定期的な指導が必要な家庭を対象に、子育て支援課職員が随時家庭訪問を行うものでございます。　また、予防接種の接種履歴の確認とネグレクトや虐待の早期発見の観点からでございますが、本市では予防接種を実施した医療機関により、母子健康手帳に履歴を記載していただくとともに、接種時の問診票が保健センターに提出されますので、本市の健康支援システムに問診票に基づき接種履歴のデータを入力することで管理しております。予防接種は、生後２カ月から始まりますが、保健センターで行う４カ月児健康診査、１歳６カ月児健康診査、２歳児歯科健康診査、３歳児健康診査におきまして、保健師が母子健康手帳により予防接種の接種情報を確認し、正当な理由もなく接種履歴の記載がない場合は、ネグレクトを疑いますので保健師の家庭訪問などにより生育状況の確認を行っております。また、乳幼児健康診査を未受診の方は、特に注意が必要でございますので、必要に応じて子育て支援課と連携して保健師が家庭訪問をするなどの対応を行っておりまして、虐待の予防や早期発見につながっているものと考えております。　妊娠届の受理段階から子育て支援課と保健センターの職員が月１回の情報交換を通しまして、気になる家庭の抽出に精力的に取り組み、支援対象児童の発生を防ぐことはもちろん、劣悪な養育環境や養育能力の低い家庭を改善させ、次世代への負の連鎖を断ち切るため、これからも児童虐待の予防に努めてまいります。　以上でございます。 ○山本和美議長　八木月子議員。 ◆八木月子議員　ありがとうございました。　今の予防接種の接種履歴の管理等の答弁の中で、歯科健康診査がありましたが、歯科検診も虐待の早期発見につながっているとのデータも他市ではあるように聞いております。また、愛知県の調査によりますと、主な虐待者は、実の父母が９割近くを占めていると結果が出ています。虐待は子供に対する重大な人権侵害です。子供を虐待から守るためには親の立場より子供の立場が最優先されなければなりません。そして、それができるのは、あなたと関係機関の連携ですと県のホームページに掲載されております。私は、子供にとって何よりの幸せは望まれて生まれてくることだと思っていますが、さまざまな事情のもとで生まれてくる子も多くいます。しかし、事情はどうであれ、子供はこれからの豊川市を、ひいてはこの国を支えていく子供たちです。この世に生をうけた子供たちが虐待を受けることなく、生まれてきてよかったと思うような人生を歩んでほしいと願わずにはいられません。本日の一般質問により、本市においては不幸にして虐待を受けた子供への対応、虐待が起こらないための予防策などをここで一部お話ができない点もあったのは残念でございますが、しっかりやっていただいていること、私は確認いたしました。最後の答弁の中で、次世代への負の連鎖を断ち切るため、これからも献身的にかかわっていきたいと考えております、とあります。大変心強く思いました。そして、その言葉により「子育てするなら豊川市」から、豊川市に生まれてよかったとなることを心より期待し、私の質問を終わります。　ありがとうございました。 ○山本和美議長　以上で、八木月子議員の質問を終わります。　次に、石原政明議員。 ◆石原政明議員　議長の許可をいただきましたので、通告により質問をさせていただきます。　大項目といたしまして、本市の消防団についてお聞きしてまいります。　この項目については、毎年度どなたかが質問されています。今回、私がお聞きするわけですが、皆さんも御存じのとおり、消防団、団員の皆様の責務、期待は非常にますます広がってきていると思っております。また同時に、取り巻く環境は大変厳しい現状となっていますことは御承知のとおりであります。私たち議員からも現役団員として活動されています方、またＯＢとして、また団本部の役職につかれ活動された方々や、国の中枢につかれた方など、団本部の役職につかれて大変心強く思っているという私たち議員だと思います。危機意識を痛切に感じられるものと推測するわけですが、私もその一人として幾つかお聞きしてまいります。　では初めに、我が国における消防団制度の成り立ちとその背景についてお聞きいたします。 ○山本和美議長　消防長。 ◎渡邊和利消防長　江戸時代、都市の繁栄に伴いまして、火事とけんかは江戸の華と言われるほど火事も頻繁に発生しておりました。江戸時代の火消し組織は武家火消と町火消に大別され、武家火消の一種の定火消が公設消防、町火消は消防団の元祖と言われております。明治維新により定火消や大名火消は廃止になりましたが、町火消は東京府に移管され、明治５年消防組に改組されました。その後、消防事務は東京府司法省警保寮、東京警視庁などと所管が転々としましたが、明治14年、警察、消防の事務は、全て東京警視庁に移管となり、それが明治時代の消防の基礎となります。大正時代に入りますと、消防組は国内治安を担当する警察の補助的な役割も果たしながら、急速に整備されていきましたが、常設の消防組織は東京と大阪のみでありました。昭和に入りますと、国際情勢の変化、時局の切迫に伴い、国防上重要な都市の消防体制を強化するため、各都市に順次、公設消防署が設置されていき、昭和14年、勅令警防団令により消防組は警防団と名称を変え、防空監視や空襲爆撃下の救護活動の任務も担うことになりました。敗戦により、昭和22年消防団令の公布により警防団という戦時体制の消防は、消防団として再出発することになり、我が国の消防は明治以来、警察機構の中にありましたが、憲法が変わり、新たに地方自治法が施行されたのに伴いまして、昭和23年、消防組織法により市町村長が消防の組織と運営の管理に当たることとされ、名実ともに自治体消防に移行されたものでございます。　戦後は消防体制も着実に整備が進み、現在の消防団は国民の安全、安心に大きな役割を果たしているものでございます。　以上でございます。 ○山本和美議長　石原政明議員。 ◆石原政明議員　火事とけんかは江戸の華、何とも勇ましい言葉ではあるわけですが、戦国の世も終わり、徳川幕府の安定化、また人口もふえ経済も安定し、町並みも集中するようになり、住居の密集により火災も多発するようになったということで、この火事とけんかは江戸の華、町火消がつくられたんじゃないかなというふうに聞いておりますし、これがまさしく消防団の元祖だというようにも言われています。背景はわかりました。　では、我が町豊川市の沿革についてお聞きいたします。 ○山本和美議長　消防長。 ◎渡邊和利消防長　本市の消防団につきましては、消防組織法の施行により昭和23年３月に、豊川消防団、牛久保消防団、国府消防団、八幡消防団の４消防団と各消防団にそれぞれ分団を設け４団20分団で発足しております。昭和30年４月には、この４団制を豊川市消防団として１団制に改組し、１団26分団784人の組織となりました。その後、常備消防の充実に伴い消防団の少数精鋭化が図られ、昭和45年には１団10分団202人と分団数及び団員数が最も少なくなっております。その後、地元の要望により昭和62年に中条分団、平成８年に御油分団、平成10年に桜町分団が新設され、１団13分団263人となっております。そして、旧宝飯郡４町との合併に伴いまして旧一宮町、旧音羽町、旧御津町につきましてはそのままの組織を、旧小坂井町につきましては再編後の組織を引き継ぎまして、現在では１団８方面隊26分団７部、団員定員726人という組織になっております。　以上でございます。 ○山本和美議長　石原政明議員。 ◆石原政明議員　戦後消防組織法の施行により、ときを経て常備消防の充実とともに昭和45年、今おっしゃったとおり、１団10分団200人、これは今までも最も少ない分団、団員数だということです。また、地元の要望により、昭和62年に中条分団、平成８年に御油分団、最近の新設分団として19年前ですけど、平成10年に桜町分団ができたということです。分団配置は現在、本市160キロ平方メートルを網羅する形で整っているというふうに私は思いますが、今後においても新設については、地域の要望、まとまりというか機運というか、そういうものが非常に地域密着性という観点からも要望がありましたら、しっかりと受けていただいて情報をもっていただいて、また門戸を開いていただきたいなと、そういうお願いを申し上げておきます。　次に、消防団の役割についてですが、初めに任務と組織についてをお聞きいたします。 ○山本和美議長　消防長。 ◎渡邊和利消防長　初めに、消防団の任務でございますが、消防団の任務は消防組織法の第１条の規定のとおり、火災から国民の生命、身体、財産を保護すること、水火災または地震等の災害を防除し、及びこれらの災害による被害の軽減を図ること、災害時における消防車の搬送を適切に行うこと、とあります。この任務につきましては、常備消防、非常備消防両者に差異はございません。消防署と消防団の総力を結集し、あらゆる災害に対処するものでございます。　次に、消防団の組織でございますが、消防団は、消防組織法第９条に規定されます市町村の公的な消防機関の一つに位置づけられておりますが、郷土愛護の精神に基づき、通常は各自の職業をもちながら災害時には活動に従事する人たちによって組織されております。消防団員の身分は、特別職の地方公務員で、地方公務員法の適応を受けず、任用、分限及び懲戒、服務その他身分の取り扱いに関しましては、消防組織法に定めるものを除いては条例で定められております。　また、消防団員等の任命につきましては、消防組織法の規定により消防団長は消防団の推薦に基づき市町村長が任命し、消防団員は消防団長が市町村長の承認を得て任命することとなっております。　以上でございます。 ○山本和美議長　石原政明議員。 ◆石原政明議員　ただいまの答弁で、任務としては消防署と消防団の総力を結集し、あらゆる災害に対処することであると、また組織として郷土愛の精神に基づくものとしながら、各職業をもち災害活動に従事する組織であるということです。任命については、消防団長が市長の承認を得て任命をするということになっているということです。恒例としまして、毎年方面隊ごとの早朝訓練が行われているわけですが、その折に住民の方や各町内役員、消防団のＯＢの方々が見守る中、任命授与式が行われています。これは大変よいことだと、私は思っております。　次に、常備消防と非常備消防との関係についてお聞きいたします。 ○山本和美議長　消防長。 ◎渡邊和利消防長　常備消防である消防署と非常備消防である消防団は、ともに市町村の消防事務を実施する機関であり、両者は法律上、上下関係にあるものではなく、むしろ並列関係で両者は相互に協力し合うべきものであります。しかしながら、災害時には両者がともに出動し、消火活動などを行うこととなるため、活動を迅速かつ効果的に行えるよう指揮命令系統を一元化することが必要になります。消防組織法では、消防本部を置く市町村においては消防団は、消防長、または消防署長の所轄のもとに行動するものとし、消防長または消防署長の命令があるときには、その区域外において行動することができるものと規定されております。このことは、消防署と消防団との関係について最小限の調整を図るためのものであり、いずれにしましても災害現場におきましては、どちらが欠けても的確な現場活動は成り立ちません。常に常備消防と非常備消防は連携をとり、迅速で円滑な現場活動ができる協力体制を構築しなければならないと考えております。　以上でございます。 ○山本和美議長　石原政明議員。 ◆石原政明議員　消防署と消防団は、上下関係はなく、むしろ相互に協力する立場にあるとのことです。災害現場で指揮命令系統を一元化する必要があるとの答弁でございました。これは全く同感でございます。指揮命令の徹底により適切な初期活動が行われることで、災害の拡大を少しでも食いとめることができると、私はそういうふうに思っております。実は、先日火災現場に出くわしました。ちょうど知ってる団員だったんですけど、「何をやってるの」と聞きましたら、「交通整理を行ってる」と、大変火の手が上がって状況はすぐ活動というか、ホースを伸ばして現場に水をかけるという作業が必要ではないかと、私は思ったんですけど、「いやいや私は今、命令によって交通整理をしてる」と、なるほど、これは緊急車両が当然まだまだ駆けつけてくる状態であったわけです。その中で、これも団員におかれる先ほど言ったとおり、指揮命令がしっかりできているだからこそ、そういうような判断で交通整理をしたのではないのかな、そんな場面に出くわいました。　次に、消防団と地域、町内とかかわりについてお聞きいたします。 ○山本和美議長　消防長。 ◎渡邊和利消防長　町内会や自治会は、みずからの地域の環境をみずからの手でよりよくするということを基本課題としており、日ごろから地域に密着している消防団は、地域の実情に精通し、顔の見える関係が構築されており、地域における防災力の中核としての役割が期待されております。みずからの身はみずからが守るという自主的かつ組織的な防災活動が、いざというときに発揮できるよう消防団は各地域において指導的立場に立ち、自主防災組織の育成や地域の防災訓練等における指導を通じて、地域防災力の充実、強化に果たすべき役割は大きいものと考えております。　また、消防団みずからも災害対応や訓練への参加はもとより、地元の小学校や保育所へ出向き、児童や園児等への防火指導なども積極的に行っております。これらの地域活動は、先生方や保護者の方を初め地域の皆様方に消防団の必要性や重要性を知っていただくことだけでなく、将来の防災力を担う子供たちの人材育成に対しても非常に貢献度が高いものと認識しております。　以上でございます。 ○山本和美議長　石原政明議員。

◆石原政明議員　各分団団員の皆さんは、成り立ち、地域密着から地域の看板を背負っているといっても過言ではないのかなと思います。先ほどの答弁の中でも、消防団員は郷土愛精神に基づいていると、本当にそのとおりだと思います。しかしながら、現状は、消防団員の構成も変わってきているようで、その地域、町内に住んでない分団員もふえてきているということです。特に、私の地元諏訪分団の構成団員は、豊川市に26分団あるんですけど、特異な分団で、町内に住まわれてない方が分団員として活動されているということだそうです。他の町内に住みながら諏訪分団の団員として活動され、町内の組織リーダー役として活躍し、消防活動のみならず、お祭りや行事など多彩な活動にも真剣に取り組んでいただいております。今年度の分団長さんにおかれても、他町内に住まわれながら、何のゆかりもない諏訪に、ただ友達がいたから誘われて入団されたということだそうです。ここに議員として同志であられる早川議員も住まいは市田でありながら諏訪分団の団員となって分団長として活躍をしていただきました。ことしの町内会総会において分団長の挨拶の中で、「私は諏訪町内には住んではいないけど、この地域の団員として皆さんを守りますと、消防団の活動、大変さ、また、ぜひ団員を紹介してください」というお話をされました。きっと消防団員の皆さんに守られているんだなという町内の方々の感想ではなかったかなと思っております。年間を通して毎月、９日のつく日には、消防車両により、カンカンと鳴らしながら夜遅くまで地域を巡回していただいております。本当にありがたいことです。　次に、ただいま言わせていただきましたが、団員確保、本市消防団の現在の姿についてお聞きいたします。　団員定数に対する充足率についてお聞きいたします。 ○山本和美議長　消防長。 ◎渡邊和利消防長　消防団員は、基本団員と活動時間が日中に限定され、消防団ＯＢ等で構成されている支援団員に区分されており、現在、基本団員は616人と支援団員87人の団員総数703人となっております。ここ数年の推移としまして、基本団員は年々減少傾向にあり、支援団員につきましては平成25年度の71人から16人増となっておりますが、団員総数としましては、平成25年度より10人減少しております。充足率につきましては、定員726人に対し703人で、96.8％となっております。　以上でございます。 ○山本和美議長　石原政明議員。 ◆石原政明議員　定員の充足率も100％には達してはおらないということです。また、実員も減少傾向にあるということで、本当に団員確保が難しい状態であることは数字からもわかります。この状態を打破すべく、確保策が当然必要になるわけですが、まずは現状を伺います。　最初に本市消防団の昨年度の活動実績についてお聞きいたします。 ○山本和美議長　消防長。 ◎渡邊和利消防長　初めに基本団員の活動実績についてお答えいたします。　昨年度の基本団員の活動実績につきましては、火災などの災害への出動が64回、延べ530人となっております。また年間を通じての各方面隊訓練や水防訓練、総合防災訓練、操法大会、年末夜警など、各行事、訓練の参加が27回、延べ4,056人となっております。　これに加えまして、各分団は常に日々訓練も行っており、このほかにも市の操法大会に向けての練習、また各町内会の行事や地元小学校、保育所での防火教室等にも参加しております。　次に、支援団員の活動実績につきましては、火災などの出動が21回、延べ91人となっております。支援団員につきましては、活動時間は午前６時から午後７時を原則としており、活動内容は基本団員と同様となっておりますが、訓練、研修、行事への参加はしておりません。　以上でございます。 ○山本和美議長　石原政明議員。 ◆石原政明議員　団員の職務についても順次お聞きしてまいりますが、基本団員としての技量を身につける訓練も大変重要であることは理解をいたします。ただ、今の答弁から推測できますことは、活動量の多さに少し懸念を抱くわけです。有事において日中に限定されています、基本団員を応援するという支援団員の必要性についてお聞きいたします。 ○山本和美議長　消防長。 ◎渡邊和利消防長　消防団員のサラリーマン化が進み、平日昼間の災害に出動できる団員の確保は全国的な課題となっております。平成29年７月１日現在、本市における基本団員の被雇用者率、いわゆるサラリーマン団員の団員総数に対する割合は、84.7％であり、全国平均の73.4％を11.3ポイント上回っております。このことに鑑み、本市では平日の昼間における消防力の低下を防ぐために即戦力となる消防団ＯＢ等を確保した支援団員制度を設けており、任命要件は消防団ＯＢにつきましては、団員経験５年以上となっております。　以上でございます。 ○山本和美議長　石原政明議員。 ◆石原政明議員　ただいまありましたとおり、団員のサラリーマン化は、全国的なことであり、本市のサラリーマン化比率は全国平均よりも11.3％も上回っているということです。この要因は、何なのか、いろいろあろうかと思いますが、これも社会構造の変化による、先ほど申したとおり団員の自営業者の減少と同時にその裏返しとしてサラリーマン化は事業者の方々に大変理解をしていただいて団員確保ができているという裏返しな数字ではないかなと思っております。基本団員不足を補う支援団員制度を設けているわけですが、万が一出動中のけがなど支援団員の補償についてお伺いいたします。 ○山本和美議長　消防長。 ◎渡邊和利消防長　先ほど申し上げましたとおり、支援団員は基本団員と同内容の現場活動に従事しています。みずからの危険を顧みず、人命救助に尽力するという極めて崇高な行為に対し、当然のことながらそれに報いなければなりません。危険性が高い災害現場において不幸にも被災した場合の公務上の補償につきましては、豊川市消防団員等公務災害補償条例により基本団員と同様の補償が受けられることとなっております。　以上でございます。 ○山本和美議長　石原政明議員。 ◆石原政明議員　危険性が高い災害現場において被災した場合については、全ての消防団員に対する公務災害補償制度は整っているということでございました。まず、一安心をするところです。　ところで、現状を伺う中で、先ほどの答弁でも本市消防団、基本団員、支援団員合わせて定員726名に対して実員が703名と少し充足はされてはないんですが、団員の確保策についてお聞きいたします。 ○山本和美議長　消防長。 ◎渡邊和利消防長　全国的には、消防団員数は毎年減少し続け、かつては200万人いた団員がいまや90万人を割るという状況であり、本市においても本年度は昨年度より３名の増員となっておりますが、依然、定員まで充足していないのが現状でございます。この状況を踏まえ、本市では消防団員の加入促進のため団員募集のポスター掲示や広報とよかわ、市のホームページ、ＣＣネットなどあらゆる媒体を活用し、市主催の行事や各地区での防災訓練、あいち消防団の日などの機会を捉え、消防団への理解と協力、団員勧誘などを、団員の確保と消防団の活性化に向けた取り組みを継続しております。　また、今年度の新規事業としましては、県補助金を活用し、公用車に消防団員募集のラッピングを施した宣伝カーや、のぼり旗などを作成し、消防団のＰＲ活動も実施してまいります。　加えまして、平成20年度からは勤務時間中における災害出動への便宜や、従業員への入団促進などに理解のある事業所に表示証を交付する豊川市消防団協力事業所表示制度を設けており、現在、理解をいただいております21事業所に表示証を交付しております。　また、平成27年度からは、東三河８市町村が広域的な取り組みとして協議、連携する中で、ほの国消防団・消防団応援事業所制度を設け、福利厚生面でのサポートも行っております。この制度は、登録していただいた店舗や事業所が団員や団員を支えている家族に料金割引などのサービスを提供するというもので、現在東三河８市町村での利用可能な店舗が350カ所以上ございます。また、ことしの１月からは愛知県、愛知県消防協会が主体となって同様な事業を実施しており、こちらも現在、県内100カ所以上で利用できるもとになっております。消防団員の確保につきましては、今、申し上げましたさまざまな施策を引き続き実施してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○山本和美議長　石原政明議員。 ◆石原政明議員　200万人いた団員が90万人を割るという状況であるということです。先ほど本市の定員は726人に対して、実員703名、半分以下という全国的な数値を見れば非常にまだ恵まれた状況にあるんではないかなというふうに思います。しかしながら、存続の危機も、誰も感じているわけですが、その取り組みは、さまざまなことを実践されてきていますし、引き続きその施策を行政側もしっかりとっていただきたいと思います。特に、広報の取り組みとして先ほど申し上げておりましたけど、ほの国消防団・消防団応援事業所制度を設け、350カ所以上に及ぶ登録があるということです。そのサービスを団員並びに家族の方が受けられているということです。ちなみに、350のうちこの市町村で数字的には、豊橋が234、本市が40、蒲郡市が49、新城市が23、田原市が17、ほかが11ということで、この事業は本市の先駆けとなってスタートして広がったということもお聞きしております。今後ともユニークな発案による処遇改善、本市独自による団員確保策が非常に必要になろうかと思います。よろしくお願い申し上げます。　次に、団員の安全対策について伺います。　団員は、特別職地方公務員としての身分であるわけですが、さきの東日本大震災では、254名に及ぶとうとい団員の命が奪われてしまいました。ちなみに、一番多かった岩手県陸前高田市では、団員の定数が865に対し、震災前は実員は782名いたそうです。震災後、これは昨年度のデータでありますけど、実員は650名、132名が減ってしまったということです。これは大変憂慮する状況であるというふうに思うわけですが、これを調べてみますと震災での犠牲者は51名、活動中の団員さんが34名殉職されたということです。消防機関としては、痛恨の痛みとなってしまったわけですが、決してあってはならないことであり、そのことは教訓として学ばなければならないと思います。　では、そこで消防団に対する安全確保策についてお聞きいたします。 ○山本和美議長　消防長。 ◎渡邊和利消防長　東日本大震災では、消防団員はみずからも被災者になったにもかかわらず、水門等の閉鎖や住民の避難誘導や救助活動を献身的に行い、多くの人々を救った一方で、多数の消防団員の方が犠牲になりました。これを受け、総務省、消防庁では消防団員に多くの犠牲者が出た要因として避難退路を確保した行動マニュアルがなかったことや、情報不足、装備品の未整備などを挙げ、平成24年３月に津波災害時の消防団員の安全確保対策についての通知を発出しております。本市におきましては、このことを受け、津波災害時における消防団活動安全管理マニュアルと消防団員の退避ルールを加え、追加した豊川市消防団震災等行動マニュアルの改定を行いました。これは消防団員の命を守ることを最優先としたもので、団員の安全確保については周知徹底を図っております。また、指令情報を傍受しかできなかった消防団の通信機器につきましては、団本部全員と各分団２機ずつトランシーバーを配備し、あらゆる災害情報、危険情報等を市の災害対策本部や現場指揮本部と双方向でやりとりが可能な情報伝達手段も確保しております。さらに、救命胴衣やヘッドライトなども各分団に配備するなど、個人装備品についても整備をしており、消防団の任務の遂行と消防団員の安全性の両立を図ってまいりました。　以上でございます。 ○山本和美議長　石原政明議員。 ◆石原政明議員　東日本大震災、特に津波災害におけることで多くの方が犠牲になったんですけど、これを受けてマニュアルの改定で団員の命を守ることを最優先にした団員の安全確保について周知徹底を図っているということでございます。　平成23年３月11日、団員活動に関する報道として事例を２件紹介させていただきます。　岩手県大槌町消防団員２分団28名の団員たちは、防潮堤の門扉を閉じ、住民を避難させようと最後まで海辺にとどまった。その任務を果たした結果、４人が死亡し７人が行方不明、その中の１人の団員は、団の象徴である半鐘を鳴らし続け津波にのみ込まれた。また、岩手県釜石市では事前の命令により出動した２名の団員は水門を閉鎖中に津波に巻き込まれ犠牲となった。本当に痛ましい災害であったわけで、決してこのことは忘れてはいけないと思います。　消防団員は、責務、郷土愛、市域愛を常に日々活動されています。人の思いとは、とてもとうといと思います。見て見ぬふりをするということの判断、心理の格闘が起き、迷うことが起こり得ると思うわけですが、どんな災害においてもみずからの命を最優先にと考える指導を強くしていただくことを申し上げておきます。　では次に、最近は災害の大規模化、広域化の傾向にあるわけですが、近隣市への区域外出動も想定されるわけですが、近隣市との連携についてお聞きいたします。 ○山本和美議長　消防長。 ◎渡邊和利消防長　消防組織法には、市町村が消防責任を有するのは当該市町村の区域内であるとされておりますが、近年の災害は複数の市町村にまたがった広域的な災害も発生しております。このような災害に対しては、相互応援協定などにより、消防長または消防署長の下命により消防団の区域外への出動も想定され、他市町村との連携活動が求められることになります。東三河地区におきましては、愛知県東三河総局を事務局とする東三河地区消防代表者会議を初め、東三河地区消防団正副分団長会議や各市町村が主催する行事への相互の出席などでそれぞれの消防団が緊密な連携を図っております。今後も、近隣市との交流を深め、情報交換を活発に行うなど、他市町村との消防団の相互協力が円滑にできる体制づくりにも努めることが重要であると考えております。　以上でございます。 ○山本和美議長　石原政明議員。 ◆石原政明議員　相互協定などにより消防長、消防署長からの命により区域外への消防団の出動も想定されるということでございます。どのような事態を想定され、協定が結ばれているのか、このことも大きな懸案になろうかと思うわけで、しっかり連携を図っていただくと同時に、団員の皆さんにも周知を図っていただきたい。今後30年間での南海トラフ地震の発生率は、報道によれば80％を超えているということです。そのような中、今後の消防団の役割について、まず現代社会におきます消防団の必要性について、承知するところではありますが、改めてお聞きいたします。 ○山本和美議長　消防長。 ◎渡邊和利消防長　阪神淡路大震災や東日本大震災に代表されます大規模な災害に対しまして、常備消防だけでは対応できないことは明白であります。災害が大きければ大きいほど、常備消防を初めとする防災関係機関そのものが被害を受け、災害対応に支障を来す場合がある上に、広範囲にわたる消火救助活動には時間を要することから、発災直後の初動期における地域住民相互の助け合いにより、人命救助や適切な初期消火を実施することが被害の軽減につながることになります。消防団は、地元事情に精通し、常備消防の約４倍もの消防力を有し、また災害に対する十分な訓練と現場活動で培った豊富な経験を兼ね備えておりますことから、災害活動だけでなく、それぞれの地域での消防団がリーダーシップをとり、住民等に対する訓練指導や防災知識の普及啓発を行うことが期待されており、今後の地域防災力の底上げを担う消防団の存在価値、必要性はますます高まるものだと認識しております。　以上でございます。 ○山本和美議長　石原政明議員。 ◆石原政明議員　消防団の必要性などから、消防団員の理解、確保策などを継続し、消防団の活性化につなげてもらい、さらに消防団員の負担軽減も含め、市民、地域住民が気軽に入団できるような体制づくり、新規団員を初め、消防団活動への魅力づくり、それを含め本市独自の消防団員の確保の取り組みについてどうなのかお聞きいたします。 ○山本和美議長　消防長。 ◎渡邊和利消防長　消防団員に対する年額報酬につきましては、直近では平成26年度に引き上げを実施しており、また退職報償金につきましては、退職報償金の支給に係る勤務年数の区分を５年ごとの引き上げ区分から、昨年度末退職されました消防団員につきましては、１年ごとの引き上げ区分と細分化し、消防団員に対する処遇改善を図っております。また、先ほど申し上げましたように、今年度は県補助金を活用した新規事業としまして、公用車に消防団員募集のラッピングを施した宣伝カーや、のぼり旗活動を作成し、消防団のＰＲ活動を実施しておりますが、次年度以降もこれらの補助制度を活用し、消防団活動の活性化に向けた施策を、消防団長以下消防団員の皆様方の意見を聞きながら、引き続き進めてまいりたいと考えております。　さらに、今年度は実施設計を行っております第５方面隊一宮第１分団及び第７方面隊御津第３分団の詰所の整備につきましては、団本部や団員と検討を重ね、多くの団員からの意見、要望を取り入れた設計となっており、今後の分団詰所整備のモデルにしたいと考えております。このようなことも団員の加入促進につながるものと期待しております。　また、現場活動や訓練、行事への参加による団員の負担軽減を図ることも団員確保、加入促進につながることから、消防団長及び団本部の意向を確認しながら、訓練、行事等の見直しを検討することも必要であると考えております。　以上でございます。 ○山本和美議長　石原政明議員。 ◆石原政明議員　冒頭申し上げましたが、消防団、団員の境遇は大変厳しい状況です。こうして毎年度、市民、消防団団員の代弁者としてお聞きしてきております。処遇改善については、地道に施策として行われてきていますことは、大変評価するところでございます。しかし、一番懸念をいたします団員確保については、抜本的な施策をもって行うことが重要であろうかと思います。このままのスピードで団員減少の歯どめがきかないことになってしまうのではないかと、とても心配をするところでございます。市民の命、財産を守るという総合的観点からも団員の減少による分団の存続、団員の資質なども考え、常備消防のさらなる拡充、配備も視野に入れておかなくてはならないと、私は考えるところでございます。処遇改善にかかわることを申し上げますが、先日の火災後でした。団員からいつ解散になったのかということをお聞きしたところ、午後６時ごろ出動の通報があった、鎮火は午後10時ごろだったということでした。では、いつ解散になったのということでお聞きしたところ、現場ではもう３時過ぎていたと、となれば詰所に帰って次の火災に向けた準備をすると、多分４時過ぎに本当の意味の解散、自宅へ帰ったかと思います。先ほど申したとおり、サラリーマン化になっている状況を踏まえますと、このようなことも処遇改善から見た中で、しっかりと現場を見ていただいて対処をしていただきたいと思います。　先ほどの答弁でも、現場活動、訓練、各行事の参加などによる団員の負担軽減について、消防団長、団本部の意向を確認しながら検討する必要性があると言われました。このことは、すぐに行動に移していただき団本部への御助言をしていただくことを約束していただきたいと思います。団員皆さんの士気、心意気を十分理解していただきながら、伝統ある日本の文化、消防団をともに守っていくべきと強く申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 ○山本和美議長　以上で、石原政明議員の質問を終わります。　お諮りします。　本日は、これで延会したいと思います。　異議はありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。　したがって、延会することに決定しました。　本日は、これで延会します。　　（午後４時38分　延会）　上記会議の顛末を記録し、その相違なきを証するため、ここに署名する。　　平成29年８月31日　　　　　豊川市議会議長　　　　　　　　山本和美　　　　　豊川市議会議員　　　　　　　　中村浩之　　　　　豊川市議会議員　　　　　　　　安間寛子...

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豊川市議会 2017-08-31 08月31日－03号

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08月31日－03号