「豊川市議会 2017-06-07 06月07日－02号」の議事録内容 - aichilog 愛知県市区町村議会議事録検索 #aichilog

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豊川市議会 2017-06-07
06月07日－02号

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平成２９年　第２回定例会（６月）豊川市議会第２回定例会会議録　６月７日（水）平成２９年６月７日　午前１０時００分開議出席議員　　　第１番　　八木月子　　　　　　　　　　　　第２番　　倉橋英樹　　　第３番　　柴田訓成　　　　　　　　　　　　第４番　　中川雅之　　　第５番　　神谷謙太郎　　　　　　　　　　　第６番　　浦野隼次　　　第７番　　星川博文　　　　　　　　　　　　第８番　　中村浩之　　　第９番　　安間寛子　　　　　　　　　　　　第10番　　佐藤郁恵　　　第11番　　井川郁恵　　　　　　　　　　　　第12番　　大場昌克　　　第13番　　早川喬俊　　　　　　　　　　　　第14番　　堀内重佳　　　第15番　　柴田輝明　　　　　　　　　　　　第16番　　平松八郎　　　第17番　　堀部賢一　　　　　　　　　　　　第18番　　石原政明　　　第19番　　小林琢生　　　　　　　　　　　　第20番　　大野良彦　　　第21番　　野本逸郎　　　　　　　　　　　　第22番　　松下広和　　　第23番　　山本和美　　　　　　　　　　　　第24番　　波多野文男　　　第25番　　冨田　潤　　　　　　　　　　　　第26番　　榊原洋二　　　第27番　　太田直人　　　　　　　　　　　　第28番　　鈴木義章　　　第29番　　中村直巳　　　　　　　　　　　　第30番　　今泉淳乙欠席議員　　　なし地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　　　市長　　　　　　　山脇　実　　　　　　副市長　　　　　　竹本幸夫　　　副市長　　　　　　田中義章　　　　　　企画部長　　　　　池田宏生　　　防災対策監　　　　飛田哲孝　　　　　　総務部長　　　　　杉浦弘知　　　財産管理監　　　　鈴木信弘　　　　　　福祉部長　　　　　伊藤充宏　　　子ども健康部長　　中田和男　　　　　　市民部長　　　　　鈴木一寛　　　産業部長　　　　　鈴木　充　　　　　　環境部長　　　　　椎葉浩二　　　建設部長　　　　　柴谷好輝　　　　　　都市対策監　　　　鈴木　高　　　上下水道部長　　　根木賀明　　　　　　病院事業管理者　　西田　勉　　　市民病院事務局長　伊澤　徹　　　　　　消防長　　　　　　渡邊和利　　　監査委員事務局長　岡田光弘　　　　　　教育長　　　　　　高本訓久　　　教育部長　　　　　関原秀一出席した議会事務局職員　　　事務局長　　　　　田中邦宏　　　　　　事務局次長　　　　中森利仁　　　議事課長　　　　　伊藤　伸　　　　　　議事調査係長　　　多比良幸憲　　　書記　　　　　　　山本義和議事日程　　　第１　会議録署名議員の指名　　　第２　一般質問本日の会議に付した案件　　　１．議事日程に同じ　　（午前10時00分　開議） ○山本和美議長　ただいまから本日の会議を開きます。　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、波多野文男議員、冨田　潤議員を指名します。　日程第２、一般質問を行います。　発言通告順に質問を許可します。　早川喬俊議員。 ◆早川喬俊議員　おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。　今回は、大項目としては２点、市街化調整区域における違法建築についてと、公営住宅のあり方についてお伺いいたします。　市街化調整区域は、無秩序な市街化を防止するため、市街化を抑制すべき区域として区分された区域で、建築物の新築、改築、用途変更及び特定工作物の新設が制限されており、建築物等の建築の際には、許可不要とされている建築行為を除き、都市計画法の許可、開発許可または建築許可がなければ建築行為を行うことはできません。許可に際しては、都市計画法に基づき定められた許可基準立地基準を満たしている必要があり、許可不要の行為を除き、許可を得ずに開発行為や建築行為を行った場合は、都市計画法違反となり、指導の対象となります。違反者に対しては、指導、是正計画書の提出要請、除去命令、刑事告発等を行う場合があります。なお、都市計画法の規定により、違反行為をした場合は50万円以下の罰金、さらに命令に違反した場合は１年以下の懲役または50万円以下の罰金に処される場合があります。市民にそんなことはさせたくはありませんが、余りにも対応がひどいようでしたらしっかりとした処置はしていかなくてはいけないと考えます。　そこでまず初めに、市街化調整区域内の違法な建築物の状況とその対応についてお伺いいたします。 ○山本和美議長　都市対策監。 ◎鈴木高都市対策監　まず、市街化調整区域内における違法建築物のうち、市で把握しているものについてお答えいたします。　現在、市内にある違反建築物は８カ所で48件ございます。この件数は、市が実施しておりますパトロールにおいて発見したものや通報、情報提供などに基づく現地調査により確認した案件となります。使用用途は、物置で利用されているものが多く、資材置き場の管理事務所として使用されているものもあります。　次に、違反建築物への対応でございますが、所有者に文書での通知や現地での説明を行い、撤去をするなど適法になるよう指導を行っております。また、建築途中であるものにつきましては、即刻工事の停止を指導し、撤去に向けた是正指導を行っております。　以上でございます。 ○山本和美議長　早川喬俊議員。 ◆早川喬俊議員　数が多いのかどうかはわかりませんが、市内の複数カ所で違法建築があることと、それらへの対応についてはわかりました。　それでは、少し地区を絞って伺いたいと思います。場所は、平尾町の駒場調整池北側にあります違法建築についてです。この件につきましては、過去に多くの議員や平成25年第１回定例会の一般質問において今泉議員からもございましたが、現在の違法建築の状況について、建築物の件数など平成24年度からの推移も含めてお伺いいたします。 ○山本和美議長　都市対策監。 ◎鈴木高都市対策監　平尾町駒場調整池周辺北側にあります違法建築は先ほど説明させていただきました市内８カ所のうちの一つになります。　現在の状況でございますが、平成25年第１回定例会の一般質問において平成25年２月末現在の違法建築物は20件と回答しております。その後、平成27年度に再調査を行ったところ、ビニールハウスなど建築物とは言えないものや、大小さまざまな物置ではありますが、建築物と思われるものも多数ありましたので、数について最度整理をさせていただきました。その結果として違法建築物は18人の所有者による18区画内に合計31件ございました。　平成24年度以降の推移でございますが、１区画で１件のコンテナの撤去を指導実施しておりますが、他の１区画で３件の所有者は市の指導に対し、建築物が問題と捉え、それまであった建築物１件を撤去し、その後に廃棄バスと廃棄軽バンを持ち込み使用している状態です。そのほかの区画につきましては、変更ありません。廃棄バス、廃棄軽バンなど、いわゆる建物ではなくても内部を室内同様に使用するような場合、土地への固定はされていなくても随時移動ができないものについては建築物の扱いとなってしまいます。したがいまして、平成24年度以降では、区画数では１減となり17区画となりましたが、件数では２件減、バスなどの２件増で全体では31件の存在を確認しております。なお、31件の使用の状況でございますけど、家庭菜園やバーベキューなどの物置用として主に週末での利用となっているものが25件、防災用として確保しているものが３件、生活拠点としているものが１件、廃棄バスなどを日中のみ利用しているものが２件となっております。　以上でございます。 ○山本和美議長　早川喬俊議員。 ◆早川喬俊議員　現在の状況についてお聞きすると、余り進展がないのかなというふうに感じます。　それでは次に、この駒場調整池北側の違法建築について、これまでの経緯と市の取り組みについてお伺いいたします。 ○山本和美議長　都市対策監。 ◎鈴木高都市対策監　違法建築物として発見され記録として残っているのは、平成13年10月２日でございます。当初の販売業者や違法建築が行われた経緯については、詳細が判明しておりませんが、所有者からは建物を建築できる土地として購入したと聞いております。また市に残っております平成15年２月９日付の新聞折り込みチラシによりますと、小さな字ではありますが、市街化調整区域につき建物の建築はできません、と書かれており、所有者との説明が一致せず詳細は不明となっております。　市の取り組みといたしましては、平成13年度以降パトロールと文書の通知、直接の面談などを繰り返し行っております。また、平成16年８月には警告看板を設置し、平成23年の８月には新しいものを再度設置しております。　こうした指導を繰り返し行っているにもかかわらず、先ほどもございましたが、建築物でないのでよいと間違った解釈により廃棄バスを設置した方や寝泊まりなど生活している方が見つかったことは地区内のほかの方への悪影響も懸念されることから、早期の是正が必要となります。これまでも年数回のパトロールなどを行ってまいりましたが、この合間で廃棄バスの設置などが行われており、平成27年度からは年10回以上のパトロールの実施と直接の面談を強化し指導を行っているところでございます。昨年度における面談時の回答では、違反建築物として認識はあるものの金銭的理由から撤去ができない、といったことが多く聞かされましたので、そういった方について使用の停止に向けて指導を行ったところ、２件の使用停止に向けた荷物の整理の実施が行われました。また、平成25年当時は会話もできなかった方と少しずつではありますが、違反について認識していただけるようになってきており、引き続き面談を行ってまいりたいと考えております。　違法建築物への今後の対応といたしましては、使用停止といった指導も適宜行いながら、全ての違法建築物の使用停止、撤去に向けた是正指導を継続して行ってまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○山本和美議長　早川喬俊議員。 ◆早川喬俊議員　聞くと15年以上も前から指導をしているということでございます。少しながら改善は見られるものの、これは是正指導よりも厳しい対応をしていくべきだと考えます。経緯と取り組みを聞くと、生活をしている人がいるということです。確かに夜に通りがかると電気がついています。そうなると生活排水などの駒場調整池への流入が懸念されますが、さらに踏み込んだ行政処分を行う考えはないのかお伺いいたします。 ○山本和美議長　都市対策監。 ◎鈴木高都市対策監　生活排水の流入につきましては、平成25年第１回定例会でお答えしたときと変わりなく、独立行政法人水資源機構が行っております水質管理において、沢から流入している水質の悪化などの傾向は見られず、現在においては特に問題は出ていないとのことでした。また、愛知県東三河水道事務所豊川浄水場が行っております、この調整池から直接採水した水と、浄水場内で採水した水の両方の水質検査でも水の汚れを示す有機物の値に大きな変化はなく横ばいで推移していると、そのようにお聞きしております。　しかしながら、本市としましても、現実に生活している者がいる以上、今後の悪化や他の方への悪影響なども懸念されるため是正をしているところであります。　次に、行政処分の考え方でございますが、行政処分には、例えば電気の供給をとめるよう電気事業者に指示をするといったことや、警察への告発、行政代執行による撤去など、それぞれ段階的に行うことが考えられ、この適用には設置する審議会などの決定、命令をもって進める必要があります。この審議会では、周辺への保安、衛生上の影響、または社会的影響が大きく、放置することが著しく公益に反するものに該当するかどうかを個別事例で判断することになりますが、今回の事例を平成25年12月に市の顧問弁護士へ相談したところ、行政処分は市民を犯罪者にする行為となるため慎重に検討する必要があるとの助言をいただいております。また、愛知県内の状況について申しますと、行政処分の実例はなく指導強化により是正を行っていると聞いておりますので、本市といたしましてもパトロールや面談を粘り強く行い、個々の是正を促してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○山本和美議長　早川喬俊議員。 ◆早川喬俊議員　状況については、注意深く監視し、今後改善が見られないようであるならば、悪質な違反建築に対して、先ほど答弁にもありましたが、行政から警察に告発を行うこともできますし、違反建築物には電気、ガス、水道の供給保留及び下水道の接続保留も要請できますので、行政処分の検討をするべきだと考えます。　それでは次に、違法建築の責任についてですが、行政処分は所有者に対して行われるもので、先ほどの説明で販売業者が建物を建てられるか説明したかわからないということでしたが、こうした状況になっているのには開発を行った業者、不動産業者や施工業者にも責任があるのではないかと思いますが、どのようになるのか、またこれらを防ぐ対策についてもお伺いいたします。 ○山本和美議長　都市対策監。

◎鈴木高都市対策監　建築物を建てるには、所有者となる依頼者と請負業者が通常存在いたします。また、新たな敷地で建築を行うのであれば、不動産業者なども関係してまいります。違反が生じる原因といたしましては、建築物への認識として、置いてあるだけで土地に固定していなければ建築物ではないといった間違えた解釈により、所有者自身が施工するなど、そもそもその違法性に気がついていないことが考えられます。一方、請負業者や不動産業者がかかわったものにつきましては、これら業者に建築基準法や都市計画法といった諸法令の適合性を依頼者に説明する責任があるため、それがなされていないということであれば、かかわった業者も建築法や建設業法などそれぞれの法律により罰せられることになります。しかしながら、現存する違反建築物については、その所有者が違反に対して是正する必要がございます。いずれにしましても、建物を建てるには都市計画法以外にも建築基準法など各種法令がかかわってまいりますので、土地の購入や建物を建てる際には悪質な業者にだまされないよう、違法だと知らなかったなどとならないよう、依頼者が最低限の各法律を知っておくことが必要でございますし、また、わからないことがあれば建築課へ問い合わせいただけたらと思います。　現在、市のホームページでは違反建築対策といたしまして、コンテナや小規模な倉庫でも建築物の扱いとなる場合がある、こういったことについて広く周知しているところですが、さらには違反建築物の事例紹介や建物を建てる際の注意事項についてもあわせて行うなど、違反建築物の減少に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○山本和美議長　早川喬俊議員。 ◆早川喬俊議員　政令市などでは、違反対策課などがあるくらいに違反を指導しております。本市もホームページでの新たな注意喚起を行っていただけるということですので、違反をさせない、見逃さない、許さない取り組みに期待をして、次の大項目の２点目に移りたいと思います。　住宅は子供を育て家族が憩い老後を過ごすなど、幸せを育み明日への活力を担う生活のメーンステージであり、豊かな住生活は社会の安定をもたらすものであり、住宅ひいては住生活の向上は今日においても重要な課題です。　本市の市営住宅は、昭和40年代後半から建設が始まり、老朽化に伴い効率的かつ円滑な更新を行うとともに市営住宅の需要に的確に対応していくことが課題であると考えます。　公営住宅について順次伺っていきたいと思いますが、初めに本市の市営住宅の設置状況についてお伺いいたします。 ○山本和美議長　都市対策監。 ◎鈴木高都市対策監　市営住宅の管理戸数でございますが、平成29年３月末現在、24団地、66棟、1,127戸となっております。このうち旧町の市営住宅は５団地、33棟、114戸ございます。構造別では、鉄筋コンクリート造４階から６階建ての住宅が19団地、33棟、1,013戸、コンクリートブロック造平屋建ての住宅が４団地、24棟、96戸、プレキャストコンクリート造２階建ての住宅が１団地、９棟、18戸となっております。耐震基準別では、昭和56年以前の旧耐震基準のものが12団地、38棟、580戸、新耐震基準のものが13団地、28棟、547戸となっており、全体の48.5％を占めております。なお、団地の合計数が25となっているのは八幡住宅が新耐震基準のものと旧耐震基準のものが両方あるといったことからでございます。旧耐震基準の内訳は、中層耐火鉄筋コンクリート造のものが８団地、14棟、484戸、簡易耐火コンクリートブロック造のものが４団地、24棟、96戸となっております。住宅のタイプ別は、２Ｋが96戸、２ＤＫが48戸、３ＤＫが825戸、４ＤＫが156戸、グループホームが２戸となっております。またシルバーハウジングを諏訪西住宅に10戸、エレベーターを諏訪西住宅、御油住宅、穂ノ原住宅、この３住宅に設置しております。　以上でございます。 ○山本和美議長　早川喬俊議員。 ◆早川喬俊議員　それでは、市営住宅の入居者募集は、どのように実施しているのか、あわせて過去３年間の応募状況についてもお伺いいたします。 ○山本和美議長　都市対策監。 ◎鈴木高都市対策監　初めに、入居者の募集方法でございますが、平成19年５月までは入居を希望する住宅について申し込みを登録し、退去者が出た場合申し込み順で入居する制度を採用しておりました。平成19年６月からは、毎回申込者を募集する公開抽せん方式に変更いたしております。これにより、現在入居者募集は年４回、４月、７月、10月、そして１月に定期募集しております。なお、定期募集をしても入居者の少ない平尾住宅、野口住宅については平成28年度から、同様に千両住宅、東数谷原住宅については、平成29年度から随時募集を行っております。　次に、過去３年間の応募の状況は、平成26年度が全体の募集戸数116戸に対して123戸の応募があり、倍率は1.06倍でした。このうち単身者向けの２ＤＫは、募集戸数１戸に対して３戸の募集があり、倍率は３倍でした。平成27年度は、全体の募集戸数97戸に対して81戸の応募があり、倍率は0.84倍でした。このうち単身者向けの２ＤＫは、募集戸数４戸に対して16戸の応募があり、倍率は４倍でした。平成28年度は、全体の募集戸数147戸に対して63戸の応募があり、倍率は0.43倍でした。このうち単身者向けの２ＤＫは、募集戸数３戸に対して６戸の応募があり、倍率は２倍でした。また、随時募集の入居実績は、平成28年度野口住宅が４件、平尾住宅が２件となっております。　以上のように、ここ２年の実績は募集戸数に対して定員割れの状況となっており、応募件数も減少しております。　以上でございます。 ○山本和美議長　早川喬俊議員。 ◆早川喬俊議員　民間の賃貸物件もそうですが、立地場所などの影響により人気のない市営住宅があることがわかりました。　それでは、これも少し影響があるかと思いますが、少子高齢化が進む中で、市営住宅の入居者の状況はどのようになっているのか伺います。　また、あわせて居住年数についてもお伺いいたします。 ○山本和美議長　都市対策監。 ◎鈴木高都市対策監　市営住宅の入居者の本年５月末現在の状況でございますけど、管理戸数1,127戸に対して入居戸数が928戸、政策空き家が76戸、入居可能な空き家が123戸で政策空き家を除く入居率は88.3％となっております。なお、政策空き家は御津町及び萩町にある旧町営住宅のうち入居停止となっているものが43戸、旧町営住宅の移転促進事業に伴うものが33戸となっております。総入居者数は2,152人で年齢階層別人数は10代未満が197人、10代が313人、20代が191人、30代が213人、40代が326人、50代が221人、60代が305人、70代が275人、80代以上が111人となっております。また、65歳以上の高齢者は565人で、全体の26.3％を占めております。入居者の世帯人数別では、１人世帯が274戸、２人世帯が320戸、３人世帯が170戸、４人世帯が108戸、５人世帯以上が56戸となっております。このうち高齢者単身世帯が194戸、高齢者夫婦世帯が123戸、生活保護世帯が43戸となっております。入居者の居住年数でございますけど、５年間以内が144戸、６年から10年間が144戸、11年から15年間が133戸、16年から22年間が116戸、21年から30年間が179戸、31年間以上が212戸となっております。平成26年２月末と平成29年５月末を比較いたしますと、65歳以上の高齢者が532人から551人、１人世帯が270戸から274戸、高齢者単身世帯が188戸から194戸、高齢者夫婦世帯が113戸から123戸へと増加しております。　以上でございます。 ○山本和美議長　早川喬俊議員。 ◆早川喬俊議員　高齢者世帯や高齢者の単身世帯の増加がわかります。これからもそれは進んでいくのではないかと考えられますが、では、市営住宅の事業収支の状況と住宅使用料の収納状況についてお伺いいたします。平成28年度はまだ決算前ではありますので、平成27年度の状況でお伺いいたします。 ○山本和美議長　都市対策監。 ◎鈴木高都市対策監　議員の言われる平成27年度決算でお答えいたします。　初めに、市営住宅の事業収支ですが、歳入は２億9,780万7,000円となっております。内訳といたしまして、住宅使用料等が２億4,471万4,000円、国庫補助金等が2,659万2,000円、起債が2,650万円となっております。歳出は３億6,516万6,000円となっております。内訳として、人件費が3,669万7,000円、修繕料などの維持管理費が１億2,025万2,000円、外壁改修工事など建設費が5,318万5,000円、起債償還費が１億5,503万2,000円となっております。歳入と歳出の差により6,736万円の赤字となっております。　次に、住宅使用料の徴収状況ですが、現年度分滞納繰り越し分を合わせた調定額は２億7,652万7,000円、収入済額が２億4,459万7,000円、収入未済額は3,193万円、収納率は88.5％となっております。前年度と比較いたしますと、調定額は719万9,000円、収入済額は915万9,000円といずれも減額となっております。住宅使用料が減少している理由ですが、旧町の市営住宅の用途廃止に伴い住宅の管理戸数が減少していること、入居者移転のために政策空き家を確保していること、住宅使用料は毎年経年劣化分は下がる仕組みとなっていること、入居率が低下していること等が挙げられます。　以上でございます。 ○山本和美議長　早川喬俊議員。 ◆早川喬俊議員　6,736万円の赤字があり、築年数や立地場所による入居率の低下はしっかりと考えていかなければいけないことだということがわかりました。　それでは次に、市営住宅の耐震診断が昨年度実施されたわけですが、耐震診断を行った経緯と耐震診断結果について、お伺いいたします。 ○山本和美議長　都市対策監。 ◎鈴木高都市対策監　市営住宅の耐震診断を実施した経緯でございますけど、昭和56年以前に建設された市営住宅は、その構造特性から比較的狭い間隔で各住戸階に最上層から最下層まで連続して耐震壁が配置されているため、人命に影響を及ぼすような倒壊や崩壊をする危険性が低いとの考えから、まずは不特定多数が利用する市役所や子供が通学する小、中学校などを優先して耐震化を進めてきており、市営住宅を除く市の施設の耐震化は全て終了しております。こうした中、公共施設適正配置計画との整合を図りながら、公営住宅等長寿命化計画を作成するには、耐震診断の実施が必要となることから旧耐震基準で建設いたしました鉄筋コンクリート造の全棟の耐震診断を実施しました。耐震診断の結果としましては、建築物の耐震性能をあらわす指標のＩｓ値が0.320から0.487と、全ての住宅で0.6未満となり、結果としては耐震性のない住宅と判定されました。　以上でございます。 ○山本和美議長　早川喬俊議員。 ◆早川喬俊議員　旧耐震基準で建設されました鉄筋コンクリート造の市営住宅は、全て耐震性がない住宅と判定されたことということですが、今後耐震改修をどのように実施していくのか、また用途廃止を行っていく住宅はあるのかお伺いいたします。 ○山本和美議長　都市対策監。 ◎鈴木高都市対策監　耐震改修の考え方でございますけど、優先すべき事項としてＩｓ値の低いもの、建築後の経過年数、外壁改修等修繕実施の状況、近接工事の同時発注による経済性、立地適正化計画の居住誘導区域内、入居率が高いこと、など総合的に勘案して事業を進めていきたいというふうに考えております。　なお、今後の予定といたしましては、平成30年度から、昭和47年建築の金屋住宅と昭和48年建築の蔵子住宅、東西両棟について耐震改修を実施したいというふうに考えております。　次に、用途廃止でございますけど、50年間で一般施設の年平均トータルコスト43％、市の公共施設の保有面積の30％を削減するという目標が平成26年３月に示されておりますので、鉄筋コンクリート造の市営住宅につきましても用途廃止の必要性について慎重に検討していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○山本和美議長　早川喬俊議員。 ◆早川喬俊議員　それでは次に、旧町の市営住宅はどのように対応していくのかお伺いいたします。 ○山本和美議長　都市対策監。 ◎鈴木高都市対策監　本市には、旧御津町に富士見台住宅、みなと住宅、広石住宅の３住宅、音羽町に萩住宅、小坂井町にさつき住宅のあわせて５団地、33棟、114戸の旧町営住宅がございます。旧御津町、旧音羽町の住宅は簡易耐火コンクリートブロック造の住宅で、建築年次も昭和40年代前半と古く、築50年以上が経過しており、耐用年数の30年をはるかに超えておりますので、順次入居者の移転を進め解体撤去を行っております。現在、富士見台住宅、みなと住宅の移転事業を進めており、平成30年度に事業完了する予定です。その後、萩住宅、広石住宅の順に移転事業を進めてまいります。　なお、旧小坂井町のさつき住宅につきましては、新耐震基準で建てられておりますので、耐用年数が経過するまでは継続して使用していくという予定になっております。　以上でございます。 ○山本和美議長　早川喬俊議員。 ◆早川喬俊議員　市営住宅は居住に関するセーフティーネットとしての役割を担い、住宅に困窮する低所得者に低廉な家賃で賃貸することが求められています。また、若年世帯が減少し、高齢者世帯が増加する状況においてコミュニティーの再生が課題となっております。高齢者にとって使いやすく安全な住まいや健康維持に役立つ環境づくりなどの推進では、現在国が進めている医療や介護、看護、生活支援サービスなどが連携して在宅を基本に生活する地域包括ケアシステムがあります。それを含めて地域で不足している施設の誘致や連携のバックアップなどを行い、若者世帯、子育て世帯を呼び込み、子供から高齢者まで生き生きとつながりながら暮らせる優しい団地づくりを目指すミクストコミュニティーの実現はとても大切なことだと思います。それを行うには、民間の活用が必要ではないでしょうか。　さて、市営住宅として民間賃貸住宅を活用する家賃補助制度や民間住宅借り上げ制度を導入している自治体があります。本市においても、市営住宅の代替施策として民間賃貸住宅を活用するべきだと考えますが、その認識についてお伺いいたします。 ○山本和美議長　都市対策監。 ◎鈴木高都市対策監　昨年度実施いたしました市内の住まい、まちづくりにかかわる関係団体、不動産事業者、住宅仲介関連事業者からのヒアリング調査では、市内の賃貸住宅は空き家が増加傾向にあり、特に築年数の古い賃貸住宅は空き家率が高く、貸し主は空き家入居のために賃貸料を見直すなど、努力をしていることで、現状として民間賃貸住宅が過剰供給となっていることがわかりました。議員の言われるとおり、ひたちなか市では老朽化した市営住宅の用途廃止に伴い、住戸不足の補完として民間賃貸住宅の空き室を活用する家賃補助制度を導入しております。この制度は、市営住宅の入居基準を満たした人が民間の賃貸住宅に入居した場合に助成金を出して公営住宅家賃内で住める制度ということになっております。また、市内の賃貸住宅に空き物件がふえたことから、ここに住んでもらうことにより市街地を活性化するという狙いもございます。　もう一つの制度として、亀山市では、民間住宅借り上げ制度を導入しております。民間住宅借り上げ制度は、民間のオーナーが所有する賃貸住宅を市が一定期間において全て借り上げ、市営住宅として転貸する制度でございます。オーナーには、一定の基準を満たす住宅を市へ賃貸していただき、市は入居者の管理のほか、オーナーに対して賃料の支払いをいたします。借り上げ期間が終了したときには、入居者に別の市営住宅へ転居していただき、オーナーには住宅を返還するというものです。今後本市では、緩やかに人口が減少する見通しであり、住宅需要は読みにくい状況ではありますが、先ほども申しましたように、公共施設適正配置計画における削減目標もございますので、市営住宅につきましても今後用途廃止を行う必要がございます。　入居希望者の動向、あるいは景気の動向を見きわめる必要がございますが、代替施策の一つとして検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○山本和美議長　早川喬俊議員。 ◆早川喬俊議員　平成25年住宅・土地統計調査、速報集計結果から推移を見てみると、賃貸用等、空き家の446万棟について載っております。所有者の種類別に見ると、民営の空き家が360万棟、民営以外、公営公社等の空き家が72万棟、16％となっております。民営の空き家が民営以外に比べ５倍の大きな値になっております。愛知県の数値で見ると、27万1,000の空き家のうち、民営が２万5,000、民営以外が５万8,100、それ以外の不明なものは8,300戸であります。民間の賃貸住宅もかなり空き家が進んでいるようですので、立地適正化計画のもとに老朽化市営住宅は用途廃止を進めながら、特に居住誘導区域内の民間賃貸住宅を活用していただき、民間の力を十分にお借りできる仕組みをつくっていただくことに期待したいと思います。　さて、答弁から市営住宅のここ２年、応募状況が減少していることもわかりました。その対策として野口、平尾、千両、東数谷原については随時募集を行っているということでございます。その他の取り組みについてお伺いいたします。 ○山本和美議長　都市対策監。 ◎鈴木高都市対策監　単身高齢者や単身障害者などの皆様から市営住宅への入居希望を多くいただいているものの、市営住宅では同居親族要件があるために３ＤＫを基本に建設してまいりました。その結果、入居可能な２ＤＫは48戸と戸数が少なく、また退居者も少ないことから、なかなか入居希望に応えられないというのが現状でございます。一方、市営住宅全体の入居率は近年低下しており、３ＤＫ及び４ＤＫでは空き室が増加しております。そこで、これらの状況を鑑み、専有面積が55平方メートル以下の３ＤＫにおいても単身者、高齢者や単身障害者などの皆様が申し込みできるよう平成29年４月から入居要件を緩和しております。これにより、４月の定期募集では単身高齢者の申し込みが５件ございました。また、市営住宅の空き部屋、政策空き家の状況把握に努め、入居率向上のための課題を整理し、新たな募集方法、入居条件の緩和措置、適正な政策空き家の設定などにより入居率の向上を図ってまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○山本和美議長　早川喬俊議員。 ◆早川喬俊議員　市営住宅の状況はわかりました。　それでは、本市にある公営住宅、県営住宅、県住宅供給公社、旧雇用促進住宅の状況とそれらの今後の方針や考え方についてお伺いいたします。 ○山本和美議長　都市対策監。 ◎鈴木高都市対策監　初めに、本市にある公営住宅の状況についてお答えいたします。　市内の県営住宅は10団地、42棟、1,277戸、県住宅供給公社の住宅は１団地、２棟、60戸、旧雇用促進住宅は３団地、11棟、292戸ございます。このうち旧雇用促進住宅は、本年４月に現在の入居者が引き続き10年間は入居が可能なこと、家賃は据え置くことを条件に民間事業者に譲渡されました。　次に、県営住宅及び愛知県住宅供給公社の今後の方針でございますけど、担当部局にそれぞれ確認したところ、県営住宅は時期は未定ではありますが、諏訪住宅を現在の６棟、380戸から８棟492戸にする予定で、そのほかの住宅には変更の予定がないということから、将来的には10団地、44棟、1,389戸になる予定でございます。また、愛知県住宅供給公社の住宅は継続維持をしていく予定と聞いております。　以上でございます。 ○山本和美議長　早川喬俊議員。 ◆早川喬俊議員　公営住宅は、居住に関するセーフティーネットとして役割を担わなくてはいけないことは十分に理解しております。しかし、立派な公営住宅を公共が、つまり税金で建設する、改修する時代は終わったと思います。本来の目的は最低居住水準を確保することということだと思いますので、それであれば既存の民間住宅を借り上げたり、家賃補助をして最低居住水準以上に賃貸住宅に移れるような施策を講じればいいと思います。老朽化した市営住宅は用途廃止を進め、立地適正化計画をもとに居住誘導区域内への誘導を進め、新たなコミュニティーづくり、ミクストコミュニティーの実現に期待をして一般質問を終わりたいと思います。 ○山本和美議長　以上で、早川喬俊議員の質問を終わります。　次に、星川博文議員。 ◆星川博文議員　議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。　私は、昨年の６月定例会におきまして八幡地区のスズキ、日立の工場跡地利活用について一般質問をさせていただきました。そのとき、山脇市長から、日立側は文化、交流、福祉などの公共施設や住宅用地として、スズキ側は商業施設などの立地について検討を進めたいとの御答弁をいただきました。その後、９月定例会におきまして、神谷議員の日立、スズキとの交渉状況についての質問に対しまして、日立側とは担当において今後のスケジュールや売買価格を含む条件面などについて協議を継続している、スズキ側は豊川工場跡地活用に関する優先交渉権者をイオンモールに決定されたとの御答弁がありました。また、さきの３月定例会では、堀内議員の代表質問に対し竹本副市長より、日立側につきまして２月７日の交渉において話が前進し、平成28年度末ごろまでには土地の売買価格について合意したいとの御答弁がありました。そして、３月29日付の新聞各紙には、日立製作所豊川事業所跡地の取得について、本合意がされた旨の報道がありました。このように１年の間でも目まぐるしく新しい情報や決定事項が発信されています。この跡地利活用の問題は豊川市の将来を左右する大きな課題です。撤退時期が示され時間は限られています。計画の中で発生するであろう問題を、市、市民で前向きに抽出、検討し、やるべきことはきちんとやり、新たなまちづくりのチャンスにつなげたいと思います。　私は、今回の一般質問に当たり、八幡駅周辺地区のまちづくりをこのような理由で取り上げ、日立製作所豊川事業所跡地とスズキ豊川工場跡地の状況などについて、またこれらのまちづくりに必要となる用途地域の変更について順次伺ってまいりたいと思います。　まず初めに、八幡駅周辺地区のまちづくりの考えについてお伺いします。　昨年の９月定例会で小林議員の用途地域変更による地価上昇が企業に利益をもたらすことになる、行政がそれに協力するように思えるがとの質問に対し、市の発展のためであり、一企業の要望に応えるものではないとの答弁がありましたが、改めて当該地区のまちづくりの方向性と用途地域変更の必要性について伺い、このことが本市の発展にどのようにつながるのか伺います。 ○山本和美議長　竹本副市長。 ◎竹本幸夫副市長　八幡駅周辺のまちづくりについては、私から答弁させていただきます。　八幡地区は、本市の総合計画及び都市計画マスタープランにおいて地域拠点として位置づけられておりまして、特に都市計画マスタープランでは医療機能を核としながら商業、文化、交流、福祉機能などの多様な都市機能の集積を高めることで、中心拠点の機能を補完し、交流による地域のにぎわいづくりを進めるとしております。こうした方向性を具体化するため、公共施設や商業施設の立地を可能とする用途地域への変更が必要となるものでございます。　八幡地区への公共施設や商業施設の立地により市内外からの集客を増加させることで交流による地域のにぎわいが生まれ、このにぎわいを中心市街地など他の地域に広げることで市全体の活性化につながるものと考えております。　撤退する日立、スズキに便宜を図るということではなく、これは先ほど、星川議員も言っておられましたが、市としても新たなまちづくりのチャンスとして捉えておりまして、これを起爆剤として市域全体の活性化につなげていきたいとそのように考えております。　以上でございます。 ○山本和美議長　星川博文議員。 ◆星川博文議員　八幡駅周辺地区のまちづくりにつきまして、人口減少という大きな課題を抱える中で、人の流れを引き寄せる施策は、私も大変重要だと思います。また、この地区のまちづくりの意図が市域全体の発展につながるものであるという考えを示していただきましたので、市民ため、市の発展のためという点を第一に事業を進めていただくことをお願いをして、続けて少し詳しく伺っていきたいと思います。　まず、現在日立が所有している土地の売買予定の概要と市が取得を予定する面積について伺います。 ○山本和美議長　財産管理監。 ◎鈴木信弘財産管理監　日立製作所豊川事業所敷地の全体面積は８万3123.34平方メートル、約8.3ヘクタールで、土地開発公社を代行買収者として取得を予定しておりますのは、豊川市白鳥町野口前９番５号初め10筆、面積７万4572.80平方メートル、約7.45ヘクタールで、敷地全体の89.7％でございます。残り10.3％、面積で言いますと8550.52平方メートルにつきましては、株式会社香月堂が取得する予定となっております。　以上でございます。 ○山本和美議長　星川博文議員。 ◆星川博文議員　市が取得を予定している土地の概要は理解いたしました。　それでは、その買い取り価格について伺います。 ○山本和美議長　財産管理監。 ◎鈴木信弘財産管理監　買い取り価格は、現行の工業専用地域から公共施設等の建設が可能となる他の用途地域への変更を見込んだ不動産鑑定意見書に基づきまして、日立と交渉を行い合意がなされたものでございます。単価は土地の規模、形状や地上権設定の有無により四つに区分されておりまして、１平方メートル当たり４万8,900円、４万4,010円、３万9,900円、３万5,910円となっております。取得予定金額は36億1,720万円、平均単価は１平方メートル当たり約４万8,500円、１坪当たり約16万円でございます。　以上でございます。 ○山本和美議長　星川博文議員。 ◆星川博文議員　市が取得する予定の土地の買い取り価格については理解しました。　では次に、買い取った土地の具体的な利用について伺います。 ○山本和美議長　財産管理監。 ◎鈴木信弘財産管理監　購入予定の土地活用につきましては、昨年の６月定例会で市長から答弁のありましたとおり、公共施設や住宅用地として検討を進めております。公共施設につきましては、代田地区の文化会館が老朽化により建てかえ時期を迎えていること、また合併により増加した文化施設の総量縮減を検討していることから、新文化会館建設用地としての利活用を優先して検討してまいります。　なお、土地利用の内訳としまして３月28日付記者発表では、新文化会館及び駐車場用地約4.34ヘクタール、それから住宅用地約2.31ヘクタール、これに伴います道路用地約0.80ヘクタールとしておりますけれども、これは検討を進めていく段階で変更が生じる可能性がございます。　以上でございます。 ○山本和美議長　星川博文議員。 ◆星川博文議員　プレスリリースでは、４月末の事業用地の売買にかかわる確認書の締結を前提に、平成29年３月の21日に日立製作所と基本合意をしたとありますが、締結された確認書の内容について伺います。 ○山本和美議長　財産管理監。 ◎鈴木信弘財産管理監　４月末に取り交わしました確認書の内容は大きく３点ございます。　１点目は、今後の予定としまして土地売買契約は平成29年12月に締結を予定し、建物工作物等の撤去と土壌汚染があった場合の対策は平成31年８月までの完了を予定する。　２点目といたしまして、市は土地開発公社を代行買収者とする。　そして３点目は、建物工作物等の撤去と土壌汚染調査及び汚染が判明した場合の対策については、日立側の費用において実施するというようなものでございます。　以上でございます。 ○山本和美議長　星川博文議員。 ◆星川博文議員　確認書に今後の予定にかかわる内容があり、契約は本年12月の締結を予定するとのことでございました。　この契約時期設定の考え方について伺います。 ○山本和美議長　財産管理監。 ◎鈴木信弘財産管理監　契約の締結予定を12月とした理由ですけれども、日立はなるべく早い時期での契約を希望しておりましたが、本市としましては契約までに一定の期間が必要であるということ、そして用途地域の変更のめどを考慮して、交渉の中で設定したものでございます。契約までに一定期間を必要とする理由でございますが、大きくは２点ございます。　１点目は土地利用計画の検討及びその計画について議会や市民の皆様に説明するため。　そして２点目は、土壌汚染があった場合に日立から示される対策について十分な検証をするためでございまして、これらに要する期間を考慮したためでございます。　なお、用途地域の変更の進捗状況によってはこの時期が延期になることもございます。　以上でございます。 ○山本和美議長　星川博文議員。 ◆星川博文議員　契約時期の時期設定の考え方については理解しました。　それでは、今後の契約事務の流れについてお伺いします。 ○山本和美議長　財産管理監。 ◎鈴木信弘財産管理監　契約事務の主な流れとしましては、議会や市民の皆様方に土地利用計画などを御説明し、御理解いただいた後、土地開発公社の平成29年度事業計画の変更と補正予算審議を経て売買契約を締結していく予定となっております。所有権移転登記の後に契約金額の７割を支払うこととし、残金３割は用途地域の変更に伴う都市計画決定の告示並びに日立側による建物工作物等の撤去及び必要に応じた土壌改良が行われた後に支払う予定となっております。　以上でございます。 ○山本和美議長　星川博文議員。 ◆星川博文議員　今の答弁にも土壌汚染、土壌改良というような話がありましたが、各地でも大きな問題になっている重要な課題であります。これにつきまして、現在の状況についてお伺いいたします。 ○山本和美議長　財産管理監。 ◎鈴木信弘財産管理監　現在、日立側におきまして土壌汚染調査の結果をまとめているところでございます。近日中に県に調査報告がなされ、仮に汚染が確認された場合には、６月中旬から下旬をめどに県からその内容が公表される見込みと聞いております。公表内容につきましては、議会に御報告させていただくとともに周辺の町内会には日立から説明がなされる予定となっております。　以上でございます。 ○山本和美議長　星川博文議員。 ◆星川博文議員　土壌改良のことも含め日立との契約に関する予定につきましては、おおむね理解をいたしましたが、日立側による建物工作物の解体工事、また必要に応じた土壌改良工事等はいつごろ着手されるのか伺います。 ○山本和美議長　財産管理監。 ◎鈴木信弘財産管理監　解体工事につきましては、本年10月から12月ごろに着手の予定で、土壌改良工事が必要となった場合には並行して行うと聞いております。日立からは、着手時期等の計画が具体的になったら市や近隣住民の皆様方に対して事前に御説明をするとしておりますが、市といたしましても近隣住民の方に対する配慮について日立側に任せるだけではなく、しっかりと指導してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○山本和美議長　星川博文議員。 ◆星川博文議員　解体工事には、騒音、工事車両の出入りなどが発生しますので、市としても近隣住民の方に対する配慮をしっかりお願いいたします。　次に、日立による建物の撤退などが完了した後の整備スケジュールについて伺います。 ○山本和美議長　財産管理監。 ◎鈴木信弘財産管理監　先ほども答弁いたしましたとおり、取得予定地につきましては新文化会館の建設候補地や住宅用地としての利活用を検討しております。新文化会館の整備時期など具体的にはなっておりませんが、今後用途地域変更に向けた作業の進捗に合わせ具体的な検討を進めてまいります。新文化会館などの公共施設につきましては、内容や整備時期のめどが立った段階で、また住宅用地につきましては、開発事業者などへの売却準備が整った段階で改めて御報告させていただくことになると考えております。　以上でございます。 ○山本和美議長　星川博文議員。 ◆星川博文議員　整備スケジュールについては現時点では決まってないもので答えられないと、細かいことは答えられないということですが、日立の工場跡地を建設候補地としている新文化会館について現在の検討の状況について伺います。 ○山本和美議長　市民部長。 ◎鈴木一寛市民部長　新文化会館建設のスケジュールにつきましては、現段階では定まったものはなく、財産管理監の答弁にありましたように、今後、用途地域変更に向けた作業の進捗に合わせ、具体的な検討を進めるものと考えております。ただ、今年度は、建設のスケジュールとは別に、文化会館の施設計画の案をつくるための準備の年と考えております。施設計画をつくるに当たっては、専門的知識を有する方々に期待する部分ももちろんありますが、実際に施設を利用する立場である市民の皆さんの意見が反映される仕組みも不可欠であると考えております。また、平成28年度策定の公共施設等総合管理計画に基づきまして、文化施設にあっても総面積の削減の観点は必要となります。現在複数の会館が担っている機能には、重複するもの、それから個別のものがございますが、新文化会館では面積との関係でそれらがバランスよくおさまるような工夫が重要になると予想されております。その点でも、専門家や市民の皆さんの御意見をお聞きしていきたいと考えております。　以上です。 ○山本和美議長　星川博文議員。 ◆星川博文議員　新文化会館の進め方についての現在の状況をお聞きしましたが、例えば先進地の視察など、今年度にその準備のために実施や計画がされているようなことがありましたらお伺いいたします。 ○山本和美議長　市民部長。 ◎鈴木一寛市民部長　今年度はまず、職員の見識を高めるための視察を実施、計画しておりまして、既に県内の２市、長久手市と東海市へ先月訪問しております。長久手市では、文化の家という施設を拠点に文化政策を展開しておりますが、現在ちょうど設備の更新のため、一部で休館の期間に入っております。当初の開館に至る経緯からその後の運営、現在の改修内容について詳しく伺うことができました。東海市では、芸術劇場が平成27年10月に開館しておりまして、この施設は現在県内で最も新しい会館になっております。文字どおり最新の設備、運用状況、建設に関する事務的な側面などをお聞きすることができました。　また、視察活動については、庁内の政策研究活動に位置づけまして、新潟市民芸術文化会館、群馬県の太田市民会館、長野市芸術館、まつもと市民芸術館、上田市交流文化芸術センターへの視察を予定しております。いずれも新しい文化施設であったり建設中の施設であったり、本市の参考になる事例であるとそのように考えております。　以上です。 ○山本和美議長　星川博文議員。 ◆星川博文議員　日立製作所跡地に関する土地の売買契約や、土地の利用の予定などにつきましてはおおむね理解いたしましたので、次にスズキ豊川工場跡地について伺っていきたいと思います。　まず現在、スズキがイオンモールを優先交渉権者として売却を予定している土地について確認の意味で面積と引き渡し時期を伺います。 ○山本和美議長　財産管理監。 ◎鈴木信弘財産管理監　スズキが所有する13万8,651平方メートルのうち約3,000平方メートルはスズキがイオンモールと一体的な敷地利用を考慮し、自動車販売店とする計画で、残りの約13万5,000平方メートルをイオンモールを優先交渉権者として売却を予定しております。その引き渡し時期につきましては、用途地域の変更が契約の停止条件となっており用途地域の変更後になるものと聞いております。　以上でございます。 ○山本和美議長　星川博文議員。 ◆星川博文議員　お答えをいただいたような大変大きな規模でイオンモールが進出した場合、周辺地区、住民の生活環境や地元商業者に与える影響についても重要だと認識していますが、まず地元商業者に与える影響について市の考えを伺います。 ○山本和美議長　財産管理監。 ◎鈴木信弘財産管理監　市といたしましても、進出してくる店舗の規模やその内容により大きな影響を受けると予想される地元商業者の皆様の御理解が不可欠であると認識しております。用途地域変更の法的手続と並行しまして、来年度以降イオンモールによる大店立地法、正式には大規模小売店舗立地法と言いますが、この手続の準備が進められることと思います。その中で建物規模や食料品売り場を初め、業種、業態が区別された売り場面積、駐車場規模などの出店概要が示されてくると思いますが、地元商業者の皆様に丁寧な説明をするため、大店立地法の準備に先行して早期に出店概要を提示していただくようイオンモールに働きかけております。　以上でございます。 ○山本和美議長　星川博文議員。

◆星川博文議員　出店概要についてわかりました。　それでは、その出店概要に基づいて地元商業者への説明はどのように行うのかお伺いします。 ○山本和美議長　財産管理監。 ◎鈴木信弘財産管理監　出店概要につきましては、イオンモールから説明がなされることとなりますが、具体的な方法につきましては商工会議所に御相談申し上げ、地元商業者のお考えをお聞きした上で進めていくこととなると考えております。　以上でございます。 ○山本和美議長　星川博文議員。 ◆星川博文議員　それでは、示された出店概要の内容について、市はどのようにかかわっていくのかお伺いいたします。 ○山本和美議長　財産管理監。 ◎鈴木信弘財産管理監　先ほど答弁いたしましたとおり、出店概要につきましてはイオンモールから説明がなされるものでございますが、当然のこととして本市といたしましても大きな関心を持っております。本年３月定例会におきまして、竹本副市長から答弁がありましたように、出店概要の内容によっては地元小売店への影響が大きい場合もあると考えられますので、必要であれば計画の見直しを求めていく考えを持っております。　以上でございます。 ○山本和美議長　星川博文議員。 ◆星川博文議員　イオンモール出店は、地元商業者の皆様にとって生活に影響する大きな問題であると認識した上でイオンモールと調整を進めていただくことをお約束していただきまして、次に周辺地区の住民の皆さんへの影響について法的な手続のことも含めて伺っていきたいと思います。　ここまで何度も用途地域変更という言葉が出てきております。これはまちづくりのための手段であり目的ではないと思いますが、新文化会館や大型商業施設の立地のために必要なことでございますので変更に向けての検討状況について伺っていきたいと思います。　まず、３月定例会において竹本副市長より交通動線を初めとする計画概要について、なるべく早期に示すように求めている最中であるとの御答弁がありましたが、用途地域変更に向けての検討については重要な計画であると思いますので、その後の資料の提出状況について伺います。 ○山本和美議長　財産管理監。 ◎鈴木信弘財産管理監　御質問の資料につきましては、４月の中旬にイオンモールから市内部の検討用資料として敷地規模から想定される乗り入れ口の位置や交通動線の考え方が示されております。この検討用資料は考え方を示したもので、詳細な検討がなされた具体的な内容のものではないため、公表できるものではございませんが、これを検討のたたき台としてより詳細な資料の提供を順次求めていく予定でおります。　以上でございます。 ○山本和美議長　星川博文議員。 ◆星川博文議員　４月中旬に提出された資料をたたき台に、より詳細な検討を進めていくとのことですが、このような資料の検討に当たって、市の内部ではどのような取り組みをされているのか伺います。 ○山本和美議長　財産管理監。 ◎鈴木信弘財産管理監　市の内部の取り組みとして、この４月に庁内に関係各課の課長補佐級の職員を中心とした八幡地区土地利用検討会を組織いたしました。検討会では主に生活道路への車の流入等による住環境への影響や、幹線道路の混雑等による緊急車両への影響など、新文化会館や大型商業施設の立地により増加が予測される周辺地区の交通量に関する課題について検証、検討をしております。　以上でございます。 ○山本和美議長　星川博文議員。 ◆星川博文議員　関係各課の課長補佐級の職員を中心に八幡地区土地利用検討会を組織したとのことですが、もう少し具体的にお聞きいたします。　関係各課はどの課で、何名ぐらいの検討会なのか、また検討会でもまれた結果はどのように使用されるのか伺います。 ○山本和美議長　財産管理監。 ◎鈴木信弘財産管理監　検討会は、八幡地区における課題として交通量の増加、周辺地区の住環境に与える影響などが想定されるため、関係する事業を所管する財産管理課、都市計画課、道路建設課など全９課、職員20名弱により構成されております。検討会では、イオンモールから示されました交通動線計画の概要などについて検討し、まとめた課題についてイオンモールに回答を求めるといったようなことを繰り返し、課題についての調整を進めております。また、日立跡地につきましても、道路の位置や幅員などの案をまとめるため、新文化会館の立地を想定した交通動線などについて検討などを行っております。　以上でございます。 ○山本和美議長　星川博文議員。 ◆星川博文議員　現在、用途地域変更のための法的な手続に向けて、段階的な作業として庁内検討会を組織し、課題の検討に取りかかったとのことでございますが、こうした検討会を踏まえ、変更に向けては今後どのような予定になるのか伺います。 ○山本和美議長　財産管理監。 ◎鈴木信弘財産管理監　地域住民の方を初めとする市民の皆様の御理解と御協力が得られることができれば、来年度以降に都市計画法上の手続を進めたいと考えております。この手続には、県などの関係機関との協議や調整、計画案の縦覧、都市計画審議会における審議など、段階を踏む必要があり、一連の手続には早くて１年程度かかるものと考えております。　以上でございます。 ○山本和美議長　星川博文議員。 ◆星川博文議員　今年度予算には、交通や住環境への影響など、検討に向けて必要となる調査を実施するための委託料が計上されております。これにつきましても用途地域変更に向けてその前段となる作業に関するものだと思いますので、八幡地区土地利用検討会との関係や、今回の予定の関連を踏まえて業務の内容について伺います。 ○山本和美議長　財産管理監。 ◎鈴木信弘財産管理監　委託業務の内容は、交通量調査の実施などによる公共施設や大型商業施設の立地後に増加する交通量の推計や推計した交通量から予想される周辺地区の住環境に与える影響や緊急車両の通行に関する検討などとなっております。交通量調査の実施などによる交通量の推計では現況交通量の把握調査を行い、それをもとに新文化会館や大型商業施設が立地した場合に発生する交通量を加味し、将来的な交通量を推計いたします。また、住環境に与える影響や緊急車両の通行に関する検討では、将来的な交通量の推計で得られた結果を用い、周辺の住環境に与える影響や市民病院への緊急搬送に与える影響などの検討を行ってまいります。　以上でございます。 ○山本和美議長　星川博文議員。 ◆星川博文議員　理解しました。　次に、委託業務で行う交通量調査は具体的にどのように行うのか伺います。 ○山本和美議長　財産管理監。 ◎鈴木信弘財産管理監　交通量調査は、広域的な影響を確認するための主要交差点４カ所と周辺の影響を確認するための交差点４カ所の計８カ所程度において平日及び休日の12時間調査を行い、現況交通量を把握する予定でございます。具体的な調査箇所や実施日などについては業務を委託する業者のノウハウも生かして、これから決定してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○山本和美議長　星川博文議員。 ◆星川博文議員　交通量調査を行い、検討用としてまとめられたデータはどのように活用されるのか伺います。 ○山本和美議長　財産管理監。 ◎鈴木信弘財産管理監　まとめられましたデータは周辺地域の住環境への影響に関する検討や市民病院への緊急車両の通行の確保に関する検討において重要な検討材料として活用してまいります。具体的には、近接します桜町校区や代田校区、八南校区における通学路を初めとする歩行者の安全確保や生活道路への影響など、周辺住宅地における住環境への影響について検討会で活用してまいります。また、市民病院への救急車等の緊急車両のアクセスについても、このデータをもとに消防本部を中心として専門的な視点で検討してまいります。　なお、こうした検討を進めるためにはイオンモールから示される交通誘導計画やイオンモールが独自に行う交通量調査の結果も必要となりますので、適宜資料提供を求めております。また、必要に応じイオンモール進出実績のある他市の状況について調査することも予定しております。　以上でございます。 ○山本和美議長　星川博文議員。 ◆星川博文議員　将来的な交通量を推計し、住環境などに与える影響を検討する中で一番問題であるのが、見落としされることが、渋滞の脇道に流れる車の量です。近隣地域の住民の方が反対する要因はそこにあると思います。そこでどのように対策を打つかにより地元の住民の方の理解が得られるかにかかっています。これに対する市のお考えをお伺いいたします。 ○山本和美議長　財産管理監。 ◎鈴木信弘財産管理監　通学路を初めとする歩行者の安全確保や住環境への影響など、生活道路に流れる車への対策につきましては、市といたしましてもその重要性を認識しております。具体的な検討はこれからとなりますが、検討会における対策案を秋以降に予定をしております説明会で提示させてていただき、地元の皆様の御意見をお聞きし、対応を進めさせていただきたいと考えております。　以上でございます。 ○山本和美議長　星川博文議員。 ◆星川博文議員　秋以降に説明会を予定しているというお答えがありました。私の住んでいる桜町連区では、大型ショッピングモールができると大変多くの方が訪れる施設となるということが予想されるため、生活道路への車両の流入や交通渋滞による生活環境への悪影響を心配される声も多く聞かれます。そのため、今後地元住民への説明について対応をどのように考えているのかお伺いいたします。 ○山本和美議長　財産管理監。 ◎鈴木信弘財産管理監　説明会につきましては、地元地区住民の皆様に対するものと市域全体の皆様を対象とするものの開催を考えております。地元での説明会の開催方法につきましては、今後地元町内会と御相談させていただきたいと考えております。八幡地区、八幡駅周辺のまちづくりに関しましては、皆様の関心も高く多くの御意見や御質問をいただくことになると思いますが、皆様の御理解、御協力が得られるよう努力してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○山本和美議長　星川博文議員。 ◆星川博文議員　ここまで八幡駅周辺地区のまちづくりについてお答えをいただきましたが、最後に八幡駅周辺地区の課題に対する見解として改めて２点ほど竹本副市長にお聞きいたします。　まず、緊急車両の対応において緊急車両専用道路を新設するとか、道路を拡幅し緊急車両が緊急時に通過できるスペースを確保するなど抜本的な対策の検討が、人命にかかわることでありますので、必要だと考えます。　次に、平成29年度中に調査、住民説明会をし、理解を得るのは、イオンモールの基本計画がこのままおくれるようではとても間に合わないと思いますし、中途半端な説明資料では住民の方も理解できないと思います。スズキからもイオンモールへ、このままだと用途地域変更も難しくなるなどの厳しい要請が必要だと思います。この２点について市のお考えをお伺いいたします。 ○山本和美議長　竹本副市長。 ◎竹本幸夫副市長　それでは、私から答弁させていただきます。まず、緊急車両の対策でございますが、市民病院に向かう救急車を初めとする緊急車両の円滑な進行は、市民の皆様の命にもかかわる重要な課題と認識しております。先ほど、財産管理監から答弁しましたとおり、この課題につきましては消防本部において専門的な視点で検討してまいります。本格的な検討はこれからでございますので、具体的な対策をお約束するものではございませんが、現在の道路網の中で緊急車両の通行に影響のない経路が選定できないか、既設の道路付近の中で、緊急車両の通行スペースが確保できないかなど、さまざまな角度から課題を洗い出し、必要に応じた対策を検討してまいります。　次に、イオンモールに対する厳しい要請ということでございますが、イオンモールに対しましては、今回の案件は用途地域の変更手続が必要であり、必要な時期に必要な資料が提出されないと議会及び市民の皆様への説明や、市内部での検討が進められないことは伝えております。先月もイオンと面談しているわけでございますが、どちらかというと資料の提出がおくれる傾向にございます。ですからその折に今後、この時期にこういった書類を出してほしいというスケジュール表を提示するので、それをしっかりと守ってくださいということは申し上げました。また、近々スズキの本社も訪問しますので、スズキからもその旨の申し出をしてもらうように依頼してくるつもりでおります。どちらに対しましても八幡駅周辺のまちづくりに関しましては、周辺地区住民の方を初め市民の皆様の御理解が不可欠でございます。今後段階を追って説明会などを行う中で、先ほど財産管理監が答弁いたしましたように、多くの御意見や質問をいただくことになると思いますが、皆様の御理解、御協力を得られるよう努力してまいりたいとそのように考えております。　以上でございます。 ○山本和美議長　星川博文議員。 ◆星川博文議員　今回、八幡駅周辺地区のまちづくりについて一般質問させていただきましたが、イオンモールからの基本計画も簡易的なものしか出てきておらず、交通量の検討もまだまだ不十分な状況だと思います。また、市の考えとして今年度の後半に市民、地域住民の皆様に対する説明会を開催する予定だとお聞きしましたが、安易な資料で説明をしても理解されないと思います。情報収集を早目にしていただき、確実な施策をお願いいたします。　また、一番困るのは地元の方々です。答弁をいただいたように地域住民の皆様に対する説明会だけに終わらず、意見、要望をしっかり受けとめていただきたいと思います。　そこで、桜町連区ではイオンモール進出に伴う特別検討委員会を桜町連区区長会において発足することを決定し、各種団体を交えて交通安全、交通渋滞、防犯など諸問題に対し意見、要望を集約し、対応状況によって判断させていただくということになりました。私も微力ではありますが、桜町連区選出市会議員として地域の皆さんの意見、要望を実現できるよう市やイオンモールのパイプ役となり、今回の大きな課題が地元の地域にとって、ひいては豊川市にとってベストな結果が出るように真剣に取り組んでまいりたいと思います。　以上で一般質問を終わります。 ○山本和美議長　以上で、星川博文議員の質問を終わります。　次に、中村浩之議員。 ◆中村浩之議員　通告いたしました一般質問、豊川（とよがわ）の洪水対策について、議長の許可をいただきましたので、通告の内容に従い質問をさせていただきます。　戦後、日本の川で決壊していない川はないと言われるほど、我が国は多くの水害に見舞われてきました。また、近年の地球温暖化や気候変動により、雨の降り方も変化してきました。今まで大降りがなかった地域でも一気に大量の雨が降るなど、ゲリラ豪雨化の傾向にあり、平成26年の広島市の土砂災害、平成27年の茨城県常総市で起きた鬼怒川の決壊は記憶に新しいところです。　本市の東部には寒狭川を本川とする一級河川の豊川（とよがわ）が流れ、大地を潤し、多様な生物を育みながら私たちの暮らしや産業を支えていてくれます。その一方で時として大雨による洪水氾濫で住民を苦しめてきました。先人たちは、水を巧みに利用しながら水源となる森林を守り、平野部では堤防を築き、河畔林をつくり育て、地域の水防組織を強化し、私たちの生命と財産を守り続けてきました。その水防組織の強化の一環として、去る６月３日本市の江島橋付近の河川敷で水防訓練が行われました。この訓練の想定は、大雨で河川が増水した場合でしたが、豊川（とよがわ）沿いの住民たちは日々の災害意識として、宇連ダム、大島ダム、そして、建設に関連する工事が始まった設楽ダムの貯水量が満水時、かつ、海水が満潮時に大規模地震または台風が発生し、いずれかのダムが決壊した場合の災害も想定しています。　これから雨季に入り、その後の台風シーズンを迎えるに当たり、住民が安心して日常生活を送り、また、営農していくために豊川（とよがわ）の改修促進は、本市の当面する緊急課題であると考えます。そこで、豊川（とよがわ）の洪水対策について、以下の４項目（１）豊川（とよがわ）水防災サミットについて、（２）豊川（とよがわ）の改修の現状について、（３）霞堤対策について、（４）内水排除についてを順に伺ってまいります。　初めに（１）の豊川（とよがわ）水防災サミットについて、鬼怒川の決壊を受けて豊川（とよがわ）についても想定外という言葉が使われないような計画の見直しが進んでいると聞いています。また、昨年度は第１回豊川（とよがわ）水防災サミットが開催されたと聞いています。豊川（とよがわ）も歴史的に洪水を繰り返してきた河川ですが、ここへ来て設楽ダムに大きな予算がついたり、また霞対策についての地元説明会が始まったりと動きが出始めています。そこで、国や市の考え方や今後の計画について順次お伺いします。　まず、この豊川（とよがわ）水防災サミットとはどういうものなのか、その背景についてお伺いします。 ○山本和美議長　建設部長。 ◎柴谷好輝建設部長　豊川（とよがわ）水防災サミットの開催の背景には、平成27年９月の関東東北豪雨で鬼怒川下流部の堤防の決壊などにより氾濫流による家屋の倒壊、流出や、広範囲かつ長期間の浸水が生じたことがございます。また、これらに避難のおくれも加わり、近年の水害では類を見ないほどの多数の孤立者が発生しました。このことから、国土交通大臣から社会資本整備審議会の会長に対して大規模氾濫に対する減災のための治水対策のあり方についての諮問がされ、平成27年12月10日に答申が出されました。この答申では、施設の能力には限界があり、施設では防ぎ切れない大洪水は必ず発生するものへと意識を変え、社会全体で洪水に備える必要があるとされました。この答申を踏まえて、国土交通省では平成27年12月11日に水防災意識社会再構築ビジョンとして全ての直轄河川とその川沿いの市町村、これは全国で109の水系、730の市町村がありますが、これらの市町村において平成32年度をめどに水防災意識社会を再構築する取り組みを行うこととしたものでございます。　以上でございます。 ○山本和美議長　中村浩之議員。 ◆中村浩之議員　では次に、このサミットの概要についてお伺いします。 ○山本和美議長　建設部長。 ◎柴谷好輝建設部長　関東東北豪雨を踏まえた水防災意識社会再構築ビジョンでは、主な取り組みとして、各地域において河川管理者、都道府県市町村等からなる協議会を新たに設置して、減災のための目標を共有し、ハード対策やソフト対策を一体的、計画的に進めることとしております。ここでいう、ハード対策では、洪水を安全に流すためのハード対策に加え、氾濫が発生した場合にも被害を軽減する危機管理型ハード対策を導入し、平成32年度をめどに実施するものであります。また、ソフト対策では、住民がみずからリスクを察知し、主体的に避難できるよう、より実効性のある住民目線のソフト対策へと転換し、平成28年出水期までをめどに重点的に実施するというものでありました。時代の要請とともに社会情勢の中で地域での水防災意識社会を再構築するという目的で、この地域の豊川（とよがわ）水防災サミットが昨年７月12日に開催されました。その概要は、発生頻度の高い洪水から想定最大規模の洪水まで発生頻度、被害規模が異なる洪水を考慮し、洪水から流域住民の命を守り社会経済被害の最小化を目指す取り組みを、川沿いの自治体、愛知県、気象庁、河川管理者が目標を共有し、ハード対策を着実に進めるとともにソフト対策を充実させる取り組みを協力して計画的に推進しようとするものでございます。　以上でございます。 ○山本和美議長　中村浩之議員。 ◆中村浩之議員　では次に、先ほど川沿いの自治体や河川管理者などと目標を共有し、事業の対策について着実に進めるとの答弁がありましたが、ではこの豊川（とよがわ）水防災サミットは、どのような方が構成メンバーになっているのかお伺いします。 ○山本和美議長　建設部長。 ◎柴谷好輝建設部長　豊川（とよがわ）水防災サミットの委員ですが、まず川沿いの自治体としては、豊橋市長、豊川市長、新城市長でございます。また、愛知県におきましては、建設部河川課長、防災局災害対策課長、東三河建設事務所長、新城設楽建設事務所長でございます。そのほか、防衛省からは陸上自衛隊豊川駐屯地司令、気象庁からは名古屋地方気象台長、河川管理者からは国土交通省中部地方整備局豊橋河川事務所長でございます。なお、構成員の同意を得て、学識経験者などの参加を求めることができるとなっております。　以上でございます。 ○山本和美議長　中村浩之議員。 ◆中村浩之議員　では、第１回豊川（とよがわ）水防災サミットで構成メンバーである関係市町からそれぞれ意見があったそうです。その意見についてどのような意見が出されたのかお伺いします。 ○山本和美議長　建設部長。 ◎柴谷好輝建設部長　昨年７月12日に開催されました第１回豊川（とよがわ）水防災サミットでの関係首長からの主な意見ですが、住民に対しては浸水シミュレーション等で水害リスクを具体的に示すことが必要であることや、平常時から水害に対する準備が必要であり、連携や情報提供については積極的に図っていく必要があること、また監視体制や避難に関するマニュアルづくり等を実施し、関係機関と連携をとる必要があることなどの意見がございました。　一方で、愛知県におきましては、県民の自発的な行動を育む地域協働型の取り組み、みずから守るプログラムを平成23年度から展開しておりますが、具体的な取り組みとして、手づくりハザードマップや大雨行動訓練を実施しております。また、平成27年の水防法の改正に伴う想定最大規模の降雨に対する浸水想定区域図については、この地域の水位周知河川である音羽川、柳生川、梅田川、佐奈川においても今後５年間で順次公表したいなどの意見がございました。　以上でございます。 ○山本和美議長　中村浩之議員。 ◆中村浩之議員　では、その意見を酌んで第２回豊川（とよがわ）水防災サミットにおいて取り組み方針が示されたということですが、具体的にはどのような取り組み方針なのか、その取り組み内容についてお伺いします。 ○山本和美議長　建設部長。 ◎柴谷好輝建設部長　関係首長等からの意見を勘案し、平成28年９月２日に開催された第２回豊川（とよがわ）水防災サミットでは、水防災意識社会再構築ビジョンに基づく豊川の減災に係る取り組み方針がまとめられました。内容は、次の４点でございます。　１点目は、豊川水系河川整備計画に基づいて、河川整備を着実に進めるとともに、想定最大規模の洪水に対して、逃げ遅れゼロや社会経済被害の最小化を目指していくことでございます。　次に２点目は、洪水時には逃げ遅れゼロを目指し、住民が適切な避難行動がとれるように、住民に対しわかりやすい情報提供を実施し、行政及び関係機関等の円滑な防災活動を目指して、タイムライン等の整備により的確な避難情報の発信を実現するものでございます。　次に３点目は、住民の避難行動の実現を支援するためには、洪水氾濫による被害の軽減や、避難時間の確保のために堤防決壊を少しでも遅らせるような危機管理型ハード対策を実施し、さらに河川管理者と水防団等が連携し、水防活動の強化を図るものでございます。　最後に４点目は、大規模浸水時には社会経済被害の最小化を目指して、一刻も早い生活再建及び社会経済活動の回復を可能とするための、排水活動や復旧活動に取り組めるよう準備を進めるものでございます。　以上でございます。 ○山本和美議長　中村浩之議員。 ◆中村浩之議員　第２回豊川（とよがわ）水防災サミットでは、水防災意識社会再構築ビジョンに基づく豊川の減災に係る取り組み方針についての四つの方針について理解できました。　それに基づいて本市ではどのような取り組みを実施しなければならないのか、具体的な取り組みについてお伺いします。 ○山本和美議長　建設部長。 ◎柴谷好輝建設部長　初めに、逃げ遅れゼロに向けた取り組みでございますが、住民や教育機関、そして企業などへの出前講座の実施や、地元との合同巡視の実施、さらに治水と環境が調和した豊川（とよがわ）への理解を促す浸水空間の整備、維持管理、活用などがございます。また、住民へのわかりやすい避難情報の発信の検討や、洪水ハザードマップの策定、避難場所、避難ルートの検討、防災情報伝達ツールの改良、開発、さらにはタイムラインの作成などがございます。　次に、社会経済被害の最小化に向けた取り組みでございますが、水防活動の強化として実働訓練の実施や河川管理者と水防団等の情報共有、さらには水防活動の担い手の確保対策などがございます。　以上でございます。 ○山本和美議長　中村浩之議員。 ◆中村浩之議員　では、先月５月26日に第３回豊川（とよがわ）水防災サミットが開催されましたが、そこではどのような取り組みについて話し合いが行われたのかお伺いします。 ○山本和美議長　建設部長。 ◎柴谷好輝建設部長　第３回豊川（とよがわ）水防災サミットでは、第２回のサミットで承認を得た豊川（とよがわ）の減災に係る取り組み方針についての進捗状況を確認し、昨年度までの取り組み、そして今年度の予定などが報告されました。意見交換では、円滑な避難情報の提供を目的とした国、県、市によるタイムラインの作成に関して、水防では土のうをつくるが、どの時点で積み上げ作業を始めるのか難しい判断が迫られるなど、使命感や危機感を持った場合の状況判断が課題として挙げられました。　また、昭和44年８月に発生した堤防の破堤による浸水被害を風化させてはいけない、50年目となる節目に何らかの事業をなど、要望も提案されました。　一方で、この会議で今回新たに加わった陸上自衛隊豊川駐屯地からは、災害時の態勢に関し、土のう積み、避難面などについて自主派遣の範疇で検討できればとの意見をいただきました。　これら各首長などからいただいた意見を踏まえ、豊川（とよがわ）の減災に係る取り組み方針に寄与できるものと考えております。　以上でございます。 ○山本和美議長　中村浩之議員。 ◆中村浩之議員　鬼怒川の決壊を受けて、国の動きなどその迅速な対応について水系ごとに取り組みを実施し、減災に努めていることは理解することができました。　では次に、（２）の豊川（とよがわ）の改修の現状について伺ってまいります。　まず初めに、豊川（とよがわ）の堤防の状況についてです。常総市で起きた越水型の堤防決壊について、堤防を乗り越えた水は流れが速くなるため、堤防は上部から削られていき最後には崩れると言われています。国土交通省によれば、河川の堤防の大半は盛り土でつくられているとのことです。拡幅やかさ上げ、維持管理が容易で、工賃が安く、コンクリート製は地震で壊れると機能が低下するためだと言われています。今回決壊した堤防も盛り土で、高さ約４メートル、底辺の幅は約30メートルでした。そこで豊川（とよがわ）の堤防の構造と、それが地震や洪水時の強度にどの程度耐え得るのかお伺いします。 ○山本和美議長　建設部長。 ◎柴谷好輝建設部長　豊川（とよがわ）の堤防の構造につきましては、河川管理施設等構造令に基づき盛り土により築造されており、形状につきましては霞堤地区を除き、天端幅６メートル、のり面勾配２割の構造を基本形状としており、高さは場所によって異なるということです。　河川堤防が地震や洪水時の強度にどの程度まで耐え得るかにつきましては、堤防の材質、基礎地盤の状態、断面の形状により異なることから、一概に定まるものではございませんが、地震や洪水が発生した場合、規模に応じて点検を実施することになっているということです。　以上でございます。 ○山本和美議長　中村浩之議員。 ◆中村浩之議員　堤防の構造については理解しましたが、今の答弁で河川堤防が地震や洪水時の強度に対しては一概に定まるものではないとのことでした。　それでは、その場合、どのような対策をするのかお伺いします。 ○山本和美議長　建設部長。 ◎柴谷好輝建設部長　河川堤防につきましては、洪水時の水位が氾濫危険水位に達し、さらに水位が上昇するおそれがある場合には、破堤の危険が増すことから、避難勧告を発令して堤防が破堤した場合に逃げおくれがないようにしなければなりません。地震につきましても、これまでの経験から被害が発生すると思われる震度５弱以上が発生した場合は、直ちに堤防の点検を実施し、堤防が被災した場合には備蓄土砂などを用いて直ちに復旧作業を行っていくとのことです。　一方、近年の降雨状況や今後の気候変動を踏まえますと、河川の施設の能力には限界があり、施設では防ぎ切れない大洪水は必ず発生するとの認識でございます。なお、避難の時間を確保するために決壊までの時間を少しでも引き延ばせるよう、アスファルト舗装による堤防天端の保護といった堤防構造を工夫する対策が行われております。　以上でございます。 ○山本和美議長　中村浩之議員。 ◆中村浩之議員　次に、豊川（とよがわ）について平成13年に整備計画書を策定し、計画書をもとに進めていることと思います。もちろん設楽ダムとの関連があり、ある時期においてはダムの検証期間があり、思うように進まなかったことも事実であります。改めて、このような状況の中で、現在策定されている整備計画書についての計画目標と設楽ダムの関係についてお伺いします。 ○山本和美議長　建設部長。 ◎柴谷好輝建設部長　平成13年に策定された豊川（とよがわ）水系河川整備計画では、戦後最大流量となった昭和44年８月の洪水が再来しても、豊川（とよがわ）のほぼ全延長で計画洪水位以下に流下させる目標としております。この目標達成の手段として樹木群の伐採や、堤水路拡幅とあわせて設楽ダムによって所要の水位低下を図ることとなっております。これまでに樹木群の伐採や堤水位拡幅の整備はおおむね完了しており、残る設楽ダムや霞地区の小堤設置の早期完成が望まれるところでございます。　以上でございます。 ○山本和美議長　中村浩之議員。 ◆中村浩之議員　整備計画書についての計画目標と設楽ダムの関係については理解しましたが、整備計画書が策定され15年がたとうとしています。しかし私たちの目には改修が計画どおりに進んでいるのかわかりかねます。そこで、この計画書に基づき改修を実施しているとのことですが、河川の整備は下流である豊橋市から改修することが基本となります。本市では、いつどのような改修工事を実施したのかお伺いします。 ○山本和美議長　建設部長。 ◎柴谷好輝建設部長　過去３年間で申し上げますと、平成26年度には堤防強化のための工事、具体的には堤体内の水を排水するためのドレーン工事が橋尾地区で実施されました。　また、平成27年度には適切な流水管理のための工事、具体的には樋管周辺等の生い茂った樹木やじんかいの除去が江島地区で実施されました。　平成28年度には、橋尾地区における堤体内の水を排水するためのドレーン工事が実施されました。　このように流水の適正管理のための維持管理が行われております。今後も、途切れることなく国土交通省に対して維持管理対策や老朽化対策に係る事業について要望していきたいと考えております。　なお、豊川（とよがわ）水系河川整備計画で目標とする昭和44年８月の洪水が再来しても、ほぼ全延長で計画高水位以下に流下させるための対策としての河道の掘削や堤防の強化はおおむね完成しております。現在、設楽ダム建設事業では、仮排水トンネル、いわゆる転流工を実施しておりますが、同時に霞地区の小堤の早期完成が望まれるところでございます。　以上でございます。 ○山本和美議長　中村浩之議員。 ◆中村浩之議員　では、過去の実績について、その改修工事を継続的に地道に実施しているとのことがわかりました。本当にこの豊川流域全体で考えると大事業であり時間がかかることがよくわかりました。しかし、これをやらないことには洪水のリスクは減らないわけでありますので、何とか事業化が絶えることなく、国に要望等、積極的な働きかけをお願いしたいと思います。　さて、平成27年度、私は豊川（とよがわ）霞堤地区浸水被害軽減対策についての三上地区説明会に参加し、この豊川（とよがわ）の浸水被害軽減対策について国・県・市、それぞれの考えについて説明を受け意見したところですが、確認する意味で、この豊川（とよがわ）霞堤地区浸水被害軽減対策とはどのようなものかお伺いします。 ○山本和美議長　建設部長。 ◎柴谷好輝建設部長　豊川（とよがわ）の治水対策として、豊川放水路の建設や豊川（とよがわ）下流の流下断面の不足している箇所における改修工事を実施することで、治水安全度は着実に向上していることと考えられます。　しかし、現存する四つの霞堤では、豊川（とよがわ）の洪水時に浸水しており、その頻度は昭和40年代から現在までおおよそ20回を数え、おおむね二、三年置きに浸水していたと推測されます。平成23年９月の台風15号では、金沢や三上地区で浸水が発生し、床上、床下浸水などの被害に見舞われており、効果的な被害軽減対策が求められているところでございます。　このため、関係機関により豊川（とよがわ）霞堤地区浸水被害軽減対策協議会が設立され、浸水被害軽減対策計画が策定されました。　この計画においては、霞堤地区の浸水被害軽減のためには、霞堤地区内の浸水状況等の情報提供などのソフト対策と小堤設置などのハード対策を確実に実施することが必要不可欠であり、これらの対策の実施に当たっては、関係する行政機関や地域住民が一体となって推進することが必要であるとしております。　そのため、国土交通省では、豊川（とよがわ）霞堤地区浸水被害軽減対策計画の進捗管理を行い、必要に応じて計画を見直して、効率的かつ効果的な浸水被害軽減を目指すこととしており、引き続き地域住民の皆様と関係行政機関が一体となって流域全体での治水対策に取り組んでいくとのことでございます。　以上でございます。 ○山本和美議長　中村浩之議員。 ◆中村浩之議員　豊川（とよがわ）霞堤地区浸水被害軽減対策計画について霞堤地区に特化した施策であることはわかりましたが、先ほど関係機関により協議会が設立されたとの答弁がありました。そこで、この協議会はどのようなメンバーなのかお伺いします。 ○山本和美議長　建設部長。

◎柴谷好輝建設部長　昨年策定された計画は、豊川（とよがわ）霞堤地区浸水被害軽減対策協議会により策定しました。　この協議会は、平成28年１月18日に設立されたものであり、協議会のメンバーは、市においては川沿いのそれぞれの建設部長でございます。また愛知県におきましては、東三河建設事務所長、そのほか河川管理者からは国土交通省中部地方整備局豊橋河川事務所長でございます。行政以外では、地元を代表しまして豊橋市では、豊川（とよがわ）改修期成同盟会の会長や、本市では豊川（とよがわ）改修促進期成同盟会の会長が構成員として含まれております。構成員の同意を得て防災部局などの参加も求めることができるとなっております。　なお、計画策定に当たっては、霞堤地区ごとの住民説明会を開催して霞堤地区の方々の御意見を反映しております。　以上でございます。 ○山本和美議長　中村浩之議員。 ◆中村浩之議員　豊川（とよがわ）の浸水被害軽減対策について目的や政策などを理解することができました。ここでは、霞地区に特化し、その霞ごとに実施するということですが、この霞ごとに実施された説明会の状況や、その説明会をもとに今後どのように動くのか、その手法と今後のスケジュールについてお伺いします。 ○山本和美議長　建設部長。 ◎柴谷好輝建設部長　まず、説明会の状況ですが、賀茂霞の三上地区では平成28年６月13日に開催され、34名の参加がございました。　また金沢霞の金沢地区では平成28年７月11日に開催され、33名の参加がございました。　説明会では、ソフト対策としてできることや、ハード対策としてできることを３段階に分け、霞堤地区の浸水被害軽減対策として説明をいたしました。　主なソフト対策では、浸水開始水位等の設定やＣＣＴＶカメラ、簡易水位計等の設置を初めとした11項目の浸水状況等の情報提供がございます。また、主なハード対策では、霞開口部に設置する小規模堤防を示します小堤の設置や、排水樋門の設置などがございます。　今後のスケジュールとして、これらの施策を３段階に分けて実施していく予定であります。その３段階とは、第１期として平成30年までのおおむね３年以内、第２期として平成32年までのおおむね５年以内、さらに第３期として平成37年までのおおむね５年から10年以内でございます。対策の実施につきましては、地域住民と国土交通省や愛知県などの行政機関が一体となって推進することが必要であると考えております。　今後もより一層、お互いの連携を図ることで事業の進捗を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○山本和美議長　中村浩之議員。 ◆中村浩之議員　そこで実際にこの浸水被害対策について地元としてさまざまな意見などが出されたことと認識していますが、改めてどのような意見が出されたのか、この件についてお伺いします。 ○山本和美議長　建設部長。 ◎柴谷好輝建設部長　出されました御意見ですが、まずソフト対策といたしまして、１点目として携帯端末機などの利用方法を高齢者に配慮してほしい。２点目として洪水によってごみが流れてきたら、河川管理者としてしっかりと把握し、対応してほしい。３点目として、昭和44年に江島地区の堤防が破堤し、甚大な被害をもたらしてからことしで48年がたとうとしているが、この甚大な被害を二度と繰り返すことのないよう、風化させてはならない、２年後の被害発生50年となる節目には、何らかのアクションを起こしてほしい、などの御意見がございました。　このほか、ハード対策として設置する小堤では、本堤の機能はなく、洪水時には乗りこぼれる、本堤ができるまでの期間に被害が生じた場合には、その被害に対しての見舞金を補償できないか、また、現存する四つの霞が犠牲となって下流側の安全を担っている。したがってその四つの霞にその代償として被害補償をしてほしいなど、厳しい御意見をいただいております。　以上でございます。 ○山本和美議長　中村浩之議員。 ◆中村浩之議員　鬼怒川の決壊のときは、住民一人一人が最適行動を考えず、指示待ちになっていた点も問題として上げられています。上流で豪雨が続いて水位が上昇し、温泉宿の一部が壊れる映像などがテレビで流れていたにもかかわらず、多くの人が我が事と捉えなかったことも原因の一つです。避難情報は、地区単位で１軒でも危ない家があれば出され、個人の行動にはつながりません。避難勧告や指示が出たら逃げればよいという姿勢は破綻しており、根本的に見直すべきです。日本人は地質に比べ、洪水への危機意識は低い、行政は日ごろから避難を最優先するよう意識啓発すべきだ、という反省もあります。　ここで防災とは、そもそも何かについて考えてみたいと思います。　災害対策基本法第１章第２条に、防災、災害を未然に防止し、災害が発生した場合における被害の拡大を防ぎ、及び災害の復旧を図ることをいう、とあります。つまり、最初に災害の未然の防止、次に被害の拡大防止、そして復旧という３段階があるということです。月刊ガバナンス2016年12月号に掲載されました、熊本県知事公室危機管理防災企画監、有浦　隆氏の言葉を借りれば、防災の本質は予防にある、すなわち、行政は住民を災いなき地に置き、災いの前に逃がす。住民は疑わしきを察し、災いの前に逃げる。これをしないと絶対に人命が奪われる、と述べております。まさに先ほどから何度も出てきました豊川（とよがわ）水防災サミットの取り組みの一つである、逃げおくれゼロを目指しているものであります。ことわざに、三十六計逃げるに如かずとあるように、逃げるにこしたことはないと私も思っています。　それで、本市の避難を最優先にする意識啓発についてお伺いします。 ○山本和美議長　防災対策監。 ◎飛田哲孝防災対策監　近年の台風や集中豪雨は、想定外という言葉が頻繁に使われるなど、今までの経験を超えた被害となる場合が頻繁に発生しており、国や気象庁が中心となって被害の軽減や住民の早期避難を促す対策を随時実施しております。平成25年の特別警報の運用開始や、平成28年台風10号による水害発生の教訓からの避難勧告等の名称変更は、特に一人一人が早期に避難行動を開始するための情報提供の強化として実施された対策であります。　本市におきましては、これらの対策や鬼怒川氾濫を受け、国土交通省が発表した豊川（とよがわ）及び豊川放水路における千年に１度の規模の浸水想定図に対応するため、昨年12月に水害、土砂災害、高潮、津波に係る避難勧告等の判断・伝達マニュアルを改定し、水害規模により２分類とした中学校区別の避難所開設方法や、避難勧告等の発令のためのタイムラインを作成しました。　このような対策のほか、市民の皆様には、どのような災害に直面しても、みずからの命はみずから守ること、水害における避難では、生活の場である家屋の状況により２階などへの垂直避難も検討するなどについて、しっかり啓発をしていかなければならないと考えております。　今年度におきましては、豊川（とよがわ）及び豊川放水路の２種類の浸水想定を示した洪水ハザードマップを作成し、対象地区約２万9,000世帯へ直接郵送することを予定しており、対象地域の方々が避難を最優先に考える機会となることを期待しております。　また、自主防災会が開催する防災訓練などでは、常にみずからの命はみずから守ること、避難準備、高齢者等避難開始が発令された段階で速やかに避難判断を行うとともに、行動を開始すること、事前に家族の間で最終的に避難する避難所を確認し合っておくことの３点をお願いしております。　今後におきましても、いろいろな災害を想定した防災訓練や防災講話などにおいて避難行動を最優先に考えていただけるよう啓発活動を積極的に行っていきますのでよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○山本和美議長　中村浩之議員。 ◆中村浩之議員　本市は豊川市地域防災計画、豊川市水防計画を作成されましたが、豊川（とよがわ）の洪水時にこの計画はどのように機能し、また、体の不自由な人や高齢者などの避難行動要支援者に対しどのような対策を立てているのかお伺いします。 ○山本和美議長　防災対策監。 ◎飛田哲孝防災対策監　豊川市地域防災計画及び豊川市水防計画は、本市の災害時の対応行動の中心となる計画であり、豊川（とよがわ）において洪水などが発生した際の災害対策本部の設置、避難勧告等の発令の基準、市各部署の活動内容や役割など、市が一丸となり災害に対応する基本計画となっております。　また、要支援者に対する対応としましては、地域防災計画においては、避難行動要支援者を適切に避難誘導し、安否確認を行うため、地域住民、自主防災組織、民生委員、児童委員、介護保険事業者、障害福祉サービス事業者、ボランティア団体等の多様な主体の協力を得ながら、平常時により、避難行動要支援者に関する情報を把握の上、関係者との共有に努めるとしております。　具体的には、災害時要支援者援護制度実施要綱に基づき、平常時における声かけ、相談、防災訓練への参加を各自主防災会にお願いするとともに、災害発生時には災害時要援護者登録台帳に基づいて避難誘導、救出救助、安否確認などを行うこととしております。この災害時要援護者登録台帳は、通常時は自主防災会長及び民生委員が各地区で管理しておりますが、災害発生時には市から救助活動を行う自衛隊や警察の各部隊へも情報提供を行い、避難が完了しているかどうかの確認などに活用していきます。　また、水防法の改正により、洪水や土砂災害のリスクが高い地域にある要配慮者利用施設について避難確保計画作成及び避難訓練の実施が義務化されることとなりました。各施設に対する県の説明会も実施されておりますが、市への相談などがあった場合には、積極的に対応し、早期に計画が作成され、避難訓練が実施されるよう努めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○山本和美議長　中村浩之議員。 ◆中村浩之議員　本市が豊川（とよがわ）河川敷で水防訓練を行った日と同じ日に、木曽三川下流の８市町村の首長が集まり、大規模水害への備えをテーマに公開討論会が行われました。そこでアドバイザー役を務めた東京大学大学院の片田敏孝特任教授が言われるには、訓練を通じ地域コミュニティーを復活させ、みんなで助かるという意識を共有してほしいということです。本市も早期に計画を作成され避難訓練を実施していただけるようお願いします。また、片田教授の御専門は災害社会工学で、元は豊橋技術科学大学の御出身で、奥様も旧小坂井町の方だそうです。この地域にもゆかりのある方なので、豊川（とよがわ）のことについては詳しいと思います。機会があればお越しいただいてお話をしていただくのもいいかなと思っております。　それでは、今後、地元の声をどのように反映していくのか、当局のお考えについてお伺いします。 ○山本和美議長　建設部長。 ◎柴谷好輝建設部長　住民説明会でいただいた御意見は、率直な地元の声であると認識しております。ソフト面に関しましては、住民の方々の避難判断材料のツールとなるよう関係機関との調整を図り、市として何ができるのかなど、十分に検討してまいりたいと考えております。また、ハード対策として小堤が設置された後、本堤が設置されるまでの期間に関しましては、全国規模で地域の特性に応じた多くの被害事例を情報収集しながら対策案の検討を進めてまいりたいと考えております。もちろん、豊川流域に関することでありますので、国土交通省とともに近隣市などとも共通認識の上、調査研究を進め検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○山本和美議長　中村浩之議員。 ◆中村浩之議員　霞堤地区では、豊川（とよがわ）の洪水時の浸水後に流木などのがれきが残されていることがあり、土地の所有者、管理者はその対応に苦労しています。本年３月には、豊川市災害廃棄物処理計画が策定されました。本計画は平成26年３月に環境省が策定した災害廃棄物対策指針に基づき策定されたとのことですが、その後の平成27年８月に行われた関連法整備をどのように取り込んでいるのか、また災害廃棄物処理の基本的な流れについてお伺いします。　あわせて霞堤地区での浸水被害により発生した廃棄物の処理についてお伺いします。 ○山本和美議長　環境部長。 ◎椎葉浩二環境部長　平成27年８月に行われました関係法整備では、廃棄物の処理及び清掃に関する法律などの一部が改正され、本計画にかかわるものとして非常災害により生じた廃棄物処理の原則と非常災害時における連携及び協力の確保がございました。非常災害により生じた廃棄物処理の原則は、本計画の処理方針に、非常災害時における連携及び協力の確保は、本計画の連携、受援支援体制にそれぞれの主旨を反映しております。　災害廃棄物処理の基本的な流れでございますが、災害により大量に発生した廃棄物は、災害発生場所から集積所、一次仮置き場、二次仮置き場と段階的に集積され、保管、処理されます。　集積所は、被災された家屋から出る廃棄物等を一時的に集積する場所で、被災者がみずから持ち込めるよう、被災地域に比較的近い場所に設置いたします。災害発生後、数日から数週間で、一次仮置き場での受け入れが開始できるまでの期間の設置となります。　一次仮置き場では、集積所にある廃棄物等を分別、保管する場所で、二次仮置き場への積みかえ拠点及び前処理の機能を持ちます。災害発生後、数カ月から１年程度の設置となります。　二次仮置き場は、集積所または一次仮置き場から運ばれてきた廃棄物等を集積し、焼却、破砕等の中間処理をするとともに、再資源化処理等を実施いたします。災害発生後、数年間の設置となります。　このような廃棄物処理の流れは、南海トラフ大地震など想定される最大規模の災害が発生した場合のものでございますので、全ての災害で必ず集積所、一次仮置き場、二次仮置き場を設置するものではございません。それぞれの災害の規模、廃棄物の発生状況等により、必要に応じて集積所、仮置き場を設置することとなります。　霞堤地区での浸水被害による廃棄物につきましては、その被害の状況、規模、発生量などによりまして、被災地区に近い場所に集積所を設置して対応いたしたいと思っております。　以上でございます。 ○山本和美議長　中村浩之議員。 ◆中村浩之議員　浸水被害の状況により、被災地区に集積所を設けるとのことですが、集積所まで持ち込むことも被災者にとっては負担となります。負担軽減策についてお伺いします。 ○山本和美議長　環境部長。 ◎椎葉浩二環境部長　負担軽減につきましては、集積所の設置箇所をふやすこと、あるいは地区住民同士、あるいは災害ボランティアの協力により、交通等に支障のない範囲内で官民境界まで出していただければ集積することも検討してまいります。また、市の処理施設まで持ち込みをいただければ、罹災状況を確認した上、処理手数料を減免して被災者の負担軽減を図ります。　以上でございます。 ○山本和美議長　中村浩之議員。 ◆中村浩之議員　洪水と瓦れきは因果の関係にあります。テレビやウェブの報道映像を見れば言わずもがな、悲惨な状態です。　先ほどの御答弁で、豊川（とよがわ）水防災サミットでは、社会経済被害の最小化を目指す取り組みも話し合われていると言われました。霞堤内には多くの田畑があります。そこで営農されている農家さんにとって、農地は大事な経済資源です。被災者の立場に立った経済支援で、営農が早期復旧できる施策を御検討いただけないか、もう一度この点についてお伺いします。 ○山本和美議長　産業部長。 ◎鈴木充産業部長　浸水被害時における営農にかかわる救済支援施策という趣旨でございますので、私からお答えさせていただきます。　災害関係の法令に基づく支援につきましては、災害救助法、被災者生活再建支援法がございますが、いずれも自然災害により著しい被害を受けた者に対する救助や生活再建のための支援に適用するものでございます。農地及び農作物被害に対する適用はございません。　また、本市におきましても、浸水被害時における営農の早期復旧に対する支援施策は、特段定めておりませんが、こうした自然災害等に対しましては、農業者がこうむる損失を補填するため、農業災害補償法に基づく農業共済制度がございます。　この制度は全ての損失に対する補償とまではまいりませんが、営農における損失の一定のものが補償対象とされており、国が農業者の負担軽減を図るため、原則、共済掛金の50％を負担する制度となっております。　本市としましては、農業経営の安定化を促進するため、また浸水被害時における営農にかかわる救済支援施策として、この制度の周知を一層図ってまいります。　以上でございます。 ○山本和美議長　中村浩之議員。 ◆中村浩之議員　霞堤地区における行政としての対応に期待し、この事業の推進を図る上でも、一歩進んで地元の声を大切にしていただきたいと思います。今までの答弁で、国の動きや近隣市の動きなどがわかりましたが、県の動きについてどのような対応をしているのかお伺いします。 ○山本和美議長　建設部長。 ◎柴谷好輝建設部長　水防災意識社会再構築ビジョンに基づく取り組みを中小河川に広げるとのことから、愛知県の動きとして、大規模な水害に対し減災を図るため、国と同様に豊川（とよがわ）圏域における協議会を設置し、豊川（とよがわ）圏域に係る取り組み方針を取りまとめ、その方針に基づき連携して減災対策に取り組むということでございます。　また、要配慮者の利用施設管理者への説明会を開催することにより、河川情報等の理解を深めていただいております。　そのほか、国や愛知県から市へのホットラインの提案により、避難勧告等発令の判断を支援するための情報提供をいただいております。　以上でございます。 ○山本和美議長　中村浩之議員。 ◆中村浩之議員　鬼怒川が決壊する前に、河川事務所から茨城県常総市長へホットラインなどを通して、雨量や河川水位の情報提供があったとのことですが、その後に起こり得る事態を想定し、対応策を決定、伝達することにつながらなかったそうです。水が堤防を越えたことなどを受けて、後追い的に避難指示を出す結果となりました。より早い段階で対象地域全体に避難指示を出すべきだったと、関係者間や住民とのコミュニケーションの失敗が指摘されています。また、自治体は指示するだけでなく、避難場所への誘導まで、きちんとすべきだという指摘もあります。避難指示のタイミング、特に深夜の避難指示のあり方についてお伺いします。 ○山本和美議長　防災対策監。 ◎飛田哲孝防災対策監　避難情報につきましては、これまで避難準備情報、避難勧告、避難指示の３段階であったものが、平成28年12月26日より、避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）と名称変更されました。　具体的には、それぞれの河川の基準により、避難判断推移に達すると避難準備・高齢者等避難開始が、氾濫危険水位に達すると避難勧告が、氾濫危険水位を超えた場合には避難指示（緊急）が発令されることとなります。　鬼怒川の氾濫や昨年の台風10号の被害を受けた国や県の見直しにより、豊川（とよがわ）の一般部や音羽川では、避難準備・高齢者等避難開始の発令基準となる避難判断水位が引き下げられ、これまでより早期に避難準備情報を発令することとなりました。　夜間の避難行動につきましては、特に浸水時における川や用水への転落などの危険性も無視することはできません。今回の避難判断水位の見直しは、通常時はもとより、夜間の避難行動をより早く、より安全に行っていただくために役立っていくものと考えております。　今後は、そのときそのときの状況を的確に把握し、災害から命を守ることを第一の目的として、逃げおくれなどが出ないよう、市からの情報発信が早期かつ確実に伝達されるよう努めていきます。　以上でございます。 ○山本和美議長　中村浩之議員。 ◆中村浩之議員　滋賀県には、滋賀県流域治水の推進に関する条例があります。この条例の目的は、流域治水に関し基本理念を定め、県、県民及び事業者の責務を明らかにするとともに、県が行う施策の基本となる事項などを定めることにより、流域治水を総合的に推進し、もって浸水被害から県民の生命、身体及び財産を保護し、将来にわたって安心して暮らすことができる安全な地域の実現に資することとしています。　この条例の前文には、水害から県民の生命と財産を守るには、まず河川の計画的な整備を着実に進めることが何よりも重要であると、そしてそれに加え、氾濫原からの潜在的な危険性を明らかにし、県民とその危険性の認識を共有することが必要であると、その上で河川等の流水を流下させる能力を超える洪水にあっても県民の生命を守り、甚大な被害を回避するためには、川の中で水を安全に流す基幹的対策に加え、川の外での対策、すなわち雨水をためる対策、被害を最小限にとどめる対策、水害に備える対策を組み合わせた滋賀の流域治水を実践することが重要である。全ての者が滋賀の流域治水を実践し、将来にわたって安心して暮らすことができるよう、自助、共助、公助を基本として水害に強い地域づくりを行うため条例を制定したものでありますということです。　今後、本市も豊川流域にかかわる近隣市と連携して、このような条例のようなものを策定する予定はないのかお伺いします。 ○山本和美議長　建設部長。 ◎柴谷好輝建設部長　本市においては、洪水から流域住民の命を守り、逃げおくれゼロに向けた取り組み、社会経済被害の最小化を目指した取り組みとして、近隣市と連携し、浸水被害軽減対策が進み始めたところでございます。ハード対策を着実に進めるとともに、ソフト対策を充実させる取り組みを計画的に推進するということになります。　繰り返しになりますが、国土交通省では豊川（とよがわ）水防災サミットの開催や、一方で愛知県では豊川（とよがわ）圏域水防災協議会の開催により豊川（とよがわ）の減災に係る取り組みを実施しているところでございますので、こういった状況の中、現在のところ条例の制定までは考えておりません。　しかしながら、豊川（とよがわ）の流域に係る近隣市と連携して流域治水を総合的に推進していく必要があることは認識しております。このため、条例の制定までは考えておりませんが、流域全体の生命と財産を守ることができるよう、国や県に水害に強い地域づくりを目指すよう働きかけるとともに、引き続き、市民が安心して暮らすことができるよう要望してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○山本和美議長　中村浩之議員。 ◆中村浩之議員　豊川（とよがわ）の浸水被害軽減対策について、その手法や取り組みなどの方針について理解することができましたが、浸水被害を軽減するためには、やはりいかに内水を排除することで円滑に流水を処理するかだと思います。そこで、排水ポンプ場が大変重要な役割を担っています。しかしながら、ときには稼働が追いつかない状況であると聞いています。この排水ポンプ場を効率的かつ安全に稼働させるには、何が課題となるかについてお伺いします。 ○山本和美議長　建設部長。 ◎柴谷好輝建設部長　豊川流域では、内水排除のための排水機場が六つございます。豊川（とよがわ）の支流でありますが、一級河川古川との合流点にあります古川排水機場、一級河川善光寺川と豊川放水路との合流部にあります小坂井排水機場のほか、下ノ郷排水機場、橋尾排水機場、行名排水機場、平井排水機場でございます。　これらが出水期に迅速な対応ができるよう、毎月点検を実施するなど、適切な管理をしているところでございます。現実的には降雨時の豊川（とよがわ）や豊川放水路の水位の上昇に伴い、堤内地からの自然放流が困難となり、より一層強制的な内水排除が必要となりますので、排水の除去のためにはこれらの排水機場のポンプを稼働させなければなりません。こういった中、排水機場を効率的かつ安全に稼働させるための課題として次の三つがございます。　１点目が、関係する河川改修の整備や排水ポンプなどの増設による洪水処理対策でございます。　２点目は、雨水を一時的に貯留させることで、関係河川への負担を軽減させるなどの流出抑制対策でございます。　３点目は、先ほどもお答えさせていただきましたソフト対策などにより、避難するための判断材料としての浸水被害軽減対策でございます。　こうした課題への対応も含め、河川に負担をかけない方法として、本市では調整池を検討しているところでございます。　以上でございます。 ○山本和美議長　中村浩之議員。 ◆中村浩之議員　課題も含め、現状の考え方については理解しました。今後もしっかりと国、県と調整する中で浸水被害を軽減していただきたいと願っています。　そして、もう一つの内水排除に欠かせないものが水をためる施設が考えられます。市で調整池を検討していると先ほどの答弁がありましたが、この地区でも多くの調整池があることは承知しています。そこで、今後河川に負担をかけることのないよう、これから貯留施設の計画があるかについてお伺いします。 ○山本和美議長　建設部長。 ◎柴谷好輝建設部長　現在、豊川流域内にある調整池は当古調整池や中条調整池を初め８カ所が設置してあり、雨水の貯留による排水抑制を行っているところでございます。これらの調整池の中で当古調整池では、少量の雨で道路冠水や住宅地に影響を及ぼすため、地元当古町内会から要望が提出されております。近年の異常気象によるゲリラ豪雨の回数が増加し、既存の調整池では浸水軽減効果が十分に発揮できていないとの要望を受け、市で現地調査、現場確認などを行った結果により、この調整池を拡張し、現在可能な貯留量の５倍を貯留する施設の設置を予定しております。　また、東名高速道路豊川インターチェンジ付近北側の市街化区域の麻生田排水区にも同様に、新規に雨水調整池の設置を予定しております。　このように、限られた地形や用地の中で効果的かつ効率的に流出抑制ができるよう、豊川流域内での２カ所の施設の設置を予定しているところでございます。　このほか、民家を対象として雨水貯留施設の設置を推進することで、流域住民への流出量低減への意識を高めてまいりたいと考えております。　以上のように、今後も市としてできる限りの施策を進めていくことで、豊川流域における水害から住民を守るため、ソフト面とハード面の両輪により浸水被害軽減対策に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○山本和美議長　中村浩之議員。 ◆中村浩之議員　地元も大変期待していますので、どうぞよろしくお願いします。　以上で終わります。 ○山本和美議長　以上で、中村浩之議員の質問を終わります。　ここでしばらく休憩をします。　　（午後０時17分　休憩）　　（午後１時20分　再開） ○山本和美議長　ただいまから会議を再開します。　井川郁恵議員。 ◆井川郁恵議員　議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして一般質問を行います。　今回は、大きな項目といたしまして一つ目は、がん検診について、二つ目は、いじめ、不登校について伺ってまいります。　大きな１番目の、がん検診についてでありますが、日本人の死亡原因の第１位が、昭和56年にそれまでの脳卒中を抜いてがんとなりました。平成27年には37万346人の方が、がんにより死亡しております。日本人の２人に１人ががんにかかり、３人に１人はがんにより亡くなると言われております。がんによる死亡者の減少には、がんの早期発見、早期治療が大変重要であり、本市におきましても今年度からワンコインがん検診を実施しております。　そこでまず、本市のがん検診の状況などについて伺ってまいります。　初めに、がんによる部位別、男女別の死亡状況と罹患状況について伺います。 ○山本和美議長　子ども健康部長。 ◎中田和男子ども健康部長　日本におけるがんによる死亡者の状況でございますが、人口動態統計によりますと、平成27年に死亡した129万444人のうち、がんで亡くなった方は37万346人で、死因全体の約28.7％となっております。このうち男性が21万9,508人、女性が15万838人となっており、男性が女性の約1.5倍となっております。　主ながんによる死亡数を部位別で見ますと、肺がんが７万4,378人、大腸がんが４万9,699人、胃がんが４万6,679人、すい臓がんが３万1,866人、肝臓がんが２万8,889人などとなっており、肺がんで亡くなった方が全体の20.1％を占めており、最も多くなっております。男女別の内訳では、肺がんは男性が５万3,208人、女性が２万1,170人、大腸がんは男性が２万6,818人、女性が２万2,881人、胃がんは男性が３万809人、女性が１万5,870人、すい臓がんは男性が１万6,186人、女性が１万5,680人、肝臓がんは男性が１万9,008人、女性が9,811人となっており、肺がんは男性が女性の約2.5倍、胃がんと肝臓がんは約２倍となっております。　男女別の死因の順位は、男性は肺がんが第１位で全体の24.2％、次いで胃がんの14.0％、大腸がんの12.2％、肝臓がんの8.7％、すい臓がんの7.4％の順となっており、女性では大腸がんが第１位で全体の15.2％、次いで肺がんの14.0％、胃がんの10.5％、すい臓がんの10.4％、乳がんの１万3,580人でございますが、9.0％の順となっております。　このほかのがんによる死亡者数は、子宮がんが6,429人、前立腺がんが１万1,326人となっております。　次に、がんの罹患状況でございますが、公益財団法人がん研究振興財団が求めましたがんの統計によりますと、平成24年に新たに診断されたがん患者は86万5,238人で、男性が50万3,970人、女性が36万1,268人となっております。罹患数の第１位は、大腸がんで13万4,575人、次いで胃がんの13万2,159人、肺がんの11万3,047人となっております。　男女別では、男性が最も多く罹患するのは胃がんで18.1％、次いで大腸がんの15.4％、肺がんの15.3％、前立腺がんの14.5％、肝臓がんの5.7％となっており、一方女性では、乳がんが最も多く10.5％、次いで大腸がんの15.8％、胃がんの11.4％、肺がんの10.0％、子宮がんの7.0％の順となっております。女性の乳がんは、近年ふえ続けており、一生涯に一度乳がんになる女性は、数年前までは二十数人に１人と言われておりましたけれども、最近では12人に１人とされております。　以上でございます。 ○山本和美議長　井川郁恵議員。 ◆井川郁恵議員　がんによる死亡の状況と罹患の状況について、罹患数の多いのは大腸がんですが、死亡者数の多いのは肺がんであるということでありました。　それでは、次にがん患者の生存率について伺います。 ○山本和美議長　子ども健康部長。 ◎中田和男子ども健康部長　平成29年２月に国立研究開発法人国立がん研究センターは、がん患者を10年間追跡した生存率は58.5％であったと発表しております。これは平成12年から平成15年の４年間に20のがん専門病院にかかった５歳から94歳の患者４万5,359人を対象に、がん以外で亡くなる影響を除いて生存率を示したものでございます。　主な部位別の状況では、胃がんが67.3％、大腸がんが69.2％、肺がんが32.6％、乳がんが81.7％、子宮頸がんが71.4％、前立腺がんが94.5％となっており、生存率が高いのは前立腺がんで、次いで甲状腺がんの89.3％となっております。　一方、低いほうでは、すい臓がんの5.1％、次いで肝臓がんの16.4％となっております。　進行度別の生存率は、全体で早期のⅠ期では85.3％ですが、進行したⅣ期では12.9％と低くなっております。　主な部位別では、胃がんはⅠ期が93.9％で、Ⅳ期が7.0％、同様に大腸がんは95.3％と8.3％、肺がんは68.3％と3.4％、乳がんは95.0％と14.5％、子宮頸がんは89.1％と16.4％、前立腺がんは100％と40.5％となっており、胃と大腸はⅠ期では９割を超えておりましたけれども、Ⅳ期では１割を下回っておりました。このように、がんは早期に発見されるほど生存率は高くなり、がん検診を受けることで死亡率減少の効果が示されている胃、大腸、肺、乳房、子宮頸は、定期的にがん検診を受けることでがんの早期発見、早期治療によりがんによる死亡者数の減少につながっていくものと考えております。　以上でございます。 ○山本和美議長　井川郁恵議員。 ◆井川郁恵議員　がんは早期に発見されるほど生存率が高くなるということで、がん検診の受診が大変重要であることがわかりました。　それでは、本市のがん検診の内容について伺います。 ○山本和美議長　子ども健康部長。 ◎中田和男子ども健康部長　本市のがん検診の検査項目は、国のがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針に基づきまして、肺がん、胃がん、大腸がん、乳がん、子宮頸がんの検診を実施しております。また、指針にはございませんが、前立腺がんの検診も実施しております。　がん検診の内容でございますが、肺がん検診は、15歳以上の方を対象に胸部をレントゲンで撮影し、異常な陰影がないかを調べます。喫煙状況に応じて追加で喀たん細胞検査を行います。胃がん検診は、40歳以上の方を対象に空腹の状態でバリウムを飲み、体の向きを変えながら胃部をレントゲンで撮影し、異常な陰影がないかを調べます。大腸がん検診は、40歳以上の方を対象に事前に２日分の便を採取していただき、便潜血反応検査により血液がないかを調べます。乳がん検診は、40歳以上の女性を対象にマンモグラフィ検査と視触診を行い、30歳以上の女性を対象にエコー検査と視触診を行っております。40歳以上の方は、いずれかを選択して受診することができます。子宮頸がん検診は、20歳以上の女性を対象に子宮頸部細胞診検査により細胞を顕微鏡で調べます。前立腺がん検診は、50歳から69歳の男性を対象に採血のみの検査で、血液中にあるたんぱく質の一種ＰＳＡの値を測定し異常がないかを調べます。　受診方法といたしまして、集団検診として希望するがん検診を受ける検診車によるがん検診や、国民健康保険や後期高齢者医療制度の方が特定検診とがん検診を同時に受けるミニドック、個別検診として希望するがん検診や基本検診を受ける医療機関検診のさつき検診がございます。男性は４種類、女性は５種類のがん検診を同時に受診することができます。　なお、マンモグラフィ検査、子宮頸がん検査及び前立腺がん検査は２年に１回の受診となります。　以上でございます。 ○山本和美議長　井川郁恵議員。 ◆井川郁恵議員　本市のがん検診の受診者数と受診率を県下での比較について伺います。 ○山本和美議長　子ども健康部長。 ◎中田和男子ども健康部長　本市の平成27年度におけるがん検診の受診者数と受診率及び名古屋市を除く県下37市との比較を申し上げますと、肺がんは受診者数が１万3,487人、受診率は28.5％、県下で23位、胃がんは7,415人、15.6％で22位、大腸がんは１万1,104人、23.4％で27位、乳がんは、こちらはマンモグラフィ検査になりますけれども、3,792人、12.7％で21位、子宮頸がんは3,186人、8.5％で34位となっております。このほか県内の比較はできませんが、乳がんのエコー検査を受けた方は686人、前立腺がん検査を受けた方は869人でございます。　以上でございます。 ○山本和美議長　井川郁恵議員。 ◆井川郁恵議員　では、本市のがん検診受診者の要精密検査者数とその割合、精密検査の受診者数とその割合について伺います。 ○山本和美議長　子ども健康部長。 ◎中田和男子ども健康部長　本市の平成27年度におけるがん検診の受診者のうち要精密検査者数とその割合、またそのうち精密検査の受診者数とその割合でございますが、肺がんは要精密検査者数が234人で受診者の1.7％、このうち精密検査を実際に受けた方が188人で精密検査受診率は80.3％、以下同様に、胃がんは要精密検査者数が773人で10.4％、このうち精密検査を実際に受けた方が592人で76.6％、大腸がんは要精密検査者数が870人で7.8％、このうち精密検査を実際に受けた方が676人で77.7％、乳がんはマンモグラフィ検査になりますが、要精密検査者数が482人で12.7％、このうち精密検査を実際に受けた方が415人で86.1％、子宮頸がんは要精密検査者数が53人で受診者の1.7％、このうち精密検査を実際に受けた方が41人で77.4％、前立腺がんは要精密検査者数が38人で4.4％、このうち精密検査を実際に受けた方が29人で76.3％となっております。　精密検査はがん発見に欠かせないものでございます。スクリーニングで振り分けいたしましても精密検査を受けなければ検診を受ける意味が失われてしまいますので、精密検査の未受診者に対しましては郵送による受診の勧奨や、電話による勧奨を行っておりますが、各がん検診の精密検査受診率が７割から８割前後にとどまっているため、今後も精密検査の目的を周知し、精密検査受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○山本和美議長　井川郁恵議員。 ◆井川郁恵議員　本市におけるがん検診の受診率は、県平均を下回っているようです。また、要精密検査と判定されても受診をされない方がみえるようです。がん検診を受けない理由についてどう考えるのか伺います。 ○山本和美議長　子ども健康部長。 ◎中田和男子ども健康部長　がん検診を受けない理由につきまして、内閣府が平成28年11月に行いました、がん対策に関する世論調査によりますと、がん検診を２年以上前に受診した、あるいは今までにがん検診を受けたことはないと答えた方に、これまであるいは最近、がん検診を受けていない理由を聞いたところ、受ける時間がないからを挙げた方の割合が30.6％、健康状態に自信があり必要性を感じないからを挙げた方の割合が29.2％と高く、次いで心配なときはいつでも医療機関を受診できるからが23.7％、費用がかかり経済的にも負担になるからが15.9％の順となっております。性別では、費用がかかり経済的にも負担になるからを挙げた方の割合は男性で高くなっております。年齢別では、受ける時間がないからを挙げた方の割合は30歳代から50歳代で、健康状態に自信があり必要性を感じないからを挙げた方の割合は70歳以上で、心配なときはいつでも医療機関を受診できるからを挙げた方の割合は60歳代、70歳代で、費用がかかり経済的にも負担になるからを挙げた方の割合は40歳代でそれぞれ高くなっております。　以上でございます。 ○山本和美議長　井川郁恵議員。 ◆井川郁恵議員　がん検診を受けない理由として受ける時間がないから、費用がかかり経済的にも負担になるから等の理由があるようでありますが、本市はがん検診の受けやすい体制について、どのように実施しているのか伺います。 ○山本和美議長　子ども健康部長。 ◎中田和男子ども健康部長　本市におけるがん検診の受けやすい体制づくりといたしましては、集団検診の受診会場を保健センターや桜ヶ丘ミュージアムを初め、一宮のいかまい館、音羽と御津の福祉保健センター、小坂井の生涯学習会館などに設け、平日のみではなく土曜日や日曜日にも受診できるように実施しております。個別検診では、かかりつけ医など身近な医療機関で５月から２月まで受診できるように実施しております。費用の面では、４０健診として無料クーポン券を送付しており、国庫補助事業の新たなステージに入ったがん検診総合支援事業により、乳がんと子宮頸がん検診の無料クーポン券を送付します。また、平成29年度からは、各種がん検診が一律500円で受診できるワンコインがん検診を実施しております。このほか、託児つきの検診や待ち時間を利用した保健指導なども実施しております。　以上でございます。 ○山本和美議長　井川郁恵議員。 ◆井川郁恵議員　受ける時間がないという方には、身近な会場や土日など休日に受診するとよいと思いますが、平成29年度の実施計画について伺います。 ○山本和美議長　子ども健康部長。 ◎中田和男子ども健康部長　平成29年度の集団検診の実施計画でございますが、ミニドックでは６月12日から10月30日までの間に保健センターで29回、桜ヶ丘ミュージアム、いかまい館、音羽福祉保健センター、御津福祉保健センター、小坂井生涯学習会館、それぞれ４回、合計49回実施いたします。このうち土日、祝日は、保健センターのみでございますが、17回実施いたします。検診車によるがん検診では、８月23日から12月17日までの間に保健センターで13回、桜ヶ丘ミュージアム、いかまい館、音羽福祉保健センター、御津福祉保健センター、小坂井生涯学習会館でそれぞれ２回、合計23回実施いたします。このうち土日は保健センターのみでございますが、８回実施いたします。　以上でございます。 ○山本和美議長　井川郁恵議員。 ◆井川郁恵議員　次に、費用の面では無料クーポン券を送付しているとのことでありますが、無料クーポン券の対象者と利用率について伺います。 ○山本和美議長　子ども健康部長。 ◎中田和男子ども健康部長　４０健診では、昭和52年４月２日から昭和53年４月１日までに生まれた今年度40歳になられる方を対象に、男性には、肺がん、胃がん、大腸がん、女性にはそれに加え乳がんと子宮頸がんの無料クーポン券を送付しております。また、国庫補助事業の新たなステージに入ったがん検診総合支援事業により、昨年度40歳になられた女性に乳がんの、同じく20歳になられた女性に子宮頸がん検診の無料クーポン券を送付いたしました。無料クーポン券の平成27年度の利用率でございますが、４０健診では、肺がんは受診者数は848人で、受診率は30.1％、胃がんは802人で28.5％、大腸がんは840人で29.9％、そして乳がんは567人で43.3％、子宮頸がんは511人で39.0％となっております。　一方、国庫補助事業では、平成27年度は過去に無料クーポン券を送付したが受診されてない方にも再度無料クーポン券を送付しており、現在の補助制度と異なりますけれども、乳がんでは受診者数は1,061人で受診率は13.9％、子宮頸がんでは823人で12.0％となっております。また、平成27年度には、がん検診推進事業といたしまして、40歳、45歳、50歳、60歳の５歳刻みの方を対象に、大腸がんの無料クーポン券を送付しており、1,848人の方が受診され、受診率は15.1％でございます。毎年10月ごろに国庫補助事業の無料クーポン券の対象者に対しまして、はがきや電話により受診を勧奨しております。　以上でございます。 ○山本和美議長　井川郁恵議員。 ◆井川郁恵議員　４０健診では、無料で受けられるにもかかわらず受診される方は３割から４割と少ないようで残念であります。　それでは、費用負担の軽減策としてワンコインがん検診を今年度から実施しておりますが、費用の負担はどのくらい軽減されているのか伺います。 ○山本和美議長　子ども健康部長。 ◎中田和男子ども健康部長　がん検診の個人負担金につきまして、平成28年度との比較でございますが、集団検診におきまして男性が肺がん、胃がん、大腸がん、前立腺がんの四つのがん検診をミニドック、または検診車によるがん検診で受診しますと、合計で3,500円必要でございましたが、ワンコインがん検診により2,000円で受診することができます。女性の場合は、肺がん、胃がん、大腸がん、乳がん、子宮頸がんの五つのがん検診を検診車によるがん検診で受診しますと、合計で5,600円必要でございましたが、2,500円で受診することができます。医療機関で行う個別検診につきましては、男性が肺がん、胃がん、大腸がん、前立腺がんの四つのがん検診を受診しますと、合計で6,000円必要でございましたが、2,000円で受診することができます。女性の場合は、肺がん、胃がん、大腸がん、乳がん、子宮頸がんの五つのがん検診を受診しますと、合計で9,300円必要でございましたが、2,500円で受診することができ、大幅に経済的な負担を軽減しております。　以上でございます。 ○山本和美議長　井川郁恵議員。 ◆井川郁恵議員　では次に、子育て世代の方が子供さんを預けることがなかなかできなくて検診を諦める方もいるのではと思います。託児つきの検診について伺います。 ○山本和美議長　子ども健康部長。 ◎中田和男子ども健康部長　託児つきの検診につきましては、小さい子がいるから受診できない、子供を寝かせている間に検診に行きましたなどの御意見があったことから、子育て中の若い方にも安心してがん検診を受診していただくよう、平成28年度から実施しているものでございます。平成28年度には、保健センターで実施しました検診車によるがん検診の４日間において実施いたしました。１回の定員は８人で、預かったお子さんは28人、検診を受診された方は25人でございました。お子さんの年齢は、１歳前半が８人、後半が７人、２歳が９人、３歳以上が４人となっております。託児を実施いたしました４日間とも予約開始直後に定員に達しております。託児を利用した方からは、子供が小さいため検診を受けられなかったが、託児のおかげで久しぶりに受診できてよかった、今まで検診は後回しになっていたが、託児があり無料クーポン券があったので受診しようと思った、託児の日がもっとたくさんあれば受ける人もふえると思う、などの御意見をいただいております。また、託児を利用した25人の受診者のうち９人は本市のがん検診の初回受診者で、その９人全員が無料クーポン券の対象者でございました。託児ががん検診受診のきっかけとなり定期的な受診につながっていくものと考えており、今年度は若い方の基本健診が受診できる地域巡回健診におきましても託児つきの日を設定しております。　以上でございます。

○山本和美議長　井川郁恵議員。 ◆井川郁恵議員　昨年度行い大変好評だったようであります。拡充をしていくとのことですので、期待しております。　それでは、健診を受けている際の待ち時間を利用した保健指導について伺います。 ○山本和美議長　子ども健康部長。 ◎中田和男子ども健康部長　待ち時間を利用しました保健指導につきましては、保険年金課が平成27年３月に作成いたしました、豊川市国民健康保険データヘルス計画におきまして検診、医療、介護情報の分析結果に基づき、介入により予防が可能で、かつ優先度の高い健康課題として特定健診受診後に受診勧奨の対象となったが、未治療となっている人が多く、その背景として早期治療の必要性の認識不足がある、健診結果から若年世代からの血糖値が高く、その背景として食習慣の問題が疑われるなどが挙げられており、改善に向けた目標を設定し、保健事業に取り組むべきと定めております。具体的には、健診当日に健診結果はあなたの体の通信簿と題したチラシを利用いたしまして、当日の健診でわかる肥満度や血圧の結果を記載し、健診結果の見方や健診受診後の生活習慣の改善の必要性などについて保健師や栄養士が説明を行っております。受診された方からは、ただチラシをもらってもなかなか読まないが、丁寧に説明をしてくれたので自分の生活習慣を見直してみようと思った、待ち時間を無駄にすることがなくよかったなどの御意見をいただいており、受診された方が結果を注視し、生活習慣を見直すきっかけとなり、必要に応じてかかりつけ医を受診していただくなど、病気の重症化予防につながっていくものと考えております。　以上でございます。 ○山本和美議長　井川郁恵議員。 ◆井川郁恵議員　私も血液検査で採血をした後、保健指導を受けまして、ちょっとしたアドバイス等が聞けてよかったなと思いました。　ワンコイン検診を初め、がん検診受診率向上にはＰＲが大事だと思います。周知方法について伺います。 ○山本和美議長　子ども健康部長。 ◎中田和男子ども健康部長　がん検診の周知方法でございますが、広く市民に周知するために広報とよかわ４月号に折り込みの保健特集号や保健だより、ホームページ、ＦＭ豊橋、ＣＣネットでの広報のほか、公共施設や医療機関でのチラシの配布などでがん検診の重要性や検診日程の周知を行っております。　今年度は５月号の広報で豊川市医師会の御協力をいただきまして、巻頭５ページにわたり、がんに関する特集記事を掲載しております。　また、今年度から実施するワンコインがん検診につきましては、新たにポスターとチラシを作成し、おいでん祭などのイベントや講演会など、さまざまな活動の中で周知を図ってまいります。特定健診と同時にがん検診も受診していただけるように特定健診の個別通知と一緒に案内をしたり、特定健診の会場においてもがん検診のチラシ等を配布したりしております。　また、保育所において若いお母さんを対象に、子宮頸がん検診のチラシを配布したり、健康づくりに関する活動をボランティアで行っている健康づくり推進員が地域の活動の中でがん検診の話題づくりやチラシの配布を行ったりしております。　啓発といたしましては、地元金融機関や民間企業とがん検診受診率向上プロジェクトの協定を締結し、民間と協働してがんを知るセミナー、がんを知る展など、啓発事業を実施するとともに各企業の店舗におきましてポスターの掲示やチラシの配布を行っていただいております。　今後につきましても、さまざまな機会を捉えまして、がん検診の周知、啓発を行い、市民一人一人の意識の向上を図り、がん検診の受診者の増加に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○山本和美議長　井川郁恵議員。 ◆井川郁恵議員　しっかりＰＲしていただいて、検診を受診していただきたいと思います。検診を受診し、早期発見、早期治療も先ほどから申したとおり大切であると思いますが、がんを予防するためには、どのようにしたらよいのか伺います。 ○山本和美議長　子ども健康部長。 ◎中田和男子ども健康部長　がんの原因は遺伝性のものやウイルスによるものもございますけれども、がんの多くは、たばこや飲酒、食事など日常の生活習慣にかかわるものだとわかっております。国立がん研究センターが日本全国の11の保健所の協力を得て、調査開始時点で年齢40歳から69歳の男女総計14万420人を対象に、生活習慣とがんやほかの病気の罹患についての追跡調査を実施した結果によりますと、禁煙、節酒、食生活、身体活動、適正体重の維持、の五つの健康習慣を実践する人は、実践しない人または一つ実践する人に比べまして男性で43％、女性で37％、がんになるリスクが低くなるという推計が示されました。　まず、禁煙でございますが、たばこは肺がんを初め、食道がん、すい臓がん、胃がん、大腸がん、膀胱がん、乳がんなど多くのがんに関連することが示されております。たばこを吸う人は吸わない人に比べてがんになるリスクが約1.5倍高まることもわかっております。　二つ目の節酒でございますが、多量の飲酒でがんのリスクが高くなることが日本人男性を対象とした研究でわかっております。１日当たりの平均アルコール摂取量、これは飲む量でございますけれども、純エタノール量で23グラム未満の人に比べ、２倍の46グラム以上の場合で40％程度、３倍の69グラム以上で60％程度、がんになるリスクが高くなります。飲酒量の適量であります純エタノール23グラム程度は、日本酒では１合、ビールでは大瓶１本、焼酎では１合の３分の２程度でございます。　三つ目の食生活につきましては、塩分のとり過ぎ、野菜や果物をとらない、熱過ぎる飲み物や食べ物をとることなどが、がんの原因になるということが明らかになっております。塩分を抑え、野菜と果物を食べ、熱い飲み物や食べ物は少し冷ましてからとるという三つのポイントを守ることで日本人に多い胃がんのリスクや食道がん、食道炎のリスクが低くなります。　四つ目の身体活動では、仕事や運動などで身体活動量が高い人ほど、がん全体の発生リスクが低くなるという報告がございます。身体活動量が高い人は、がんだけでなく心疾患のリスクも低くなることから、死亡原因全体として考えた場合のリスクも低くなります。ふだんの生活の中で可能な限り体を動かす時間をふやしていくことが健康につながると考えられます。　五つ目の適正体重の維持では、肥満度の指標でありますＢＭＩ値、これは体重を身長の二乗で除したものでございますが、男性の場合はこの値が21.0から26.9でがんのリスクが低く、女性は21.0から24.9で死亡のリスクが低いことが示されております。がんを含む全ての原因による死亡リスクは、男女ともに太り過ぎでも痩せ過ぎでも高くなっております。がんの死亡リスクに関しましては、男性では肥満よりも痩せている人のほうが高くなりますが、たばこを吸わない場合には痩せていてもがんの死亡リスクは高くならないことが報告されております。女性ではがんによる死亡リスクは、ＢＭＩ値30.0から39.9で、25％高くなっております。特に閉経後は肥満が乳がんのリスクになることが報告されております。健康全体のことを考えますと、男性はＢＭＩ値21から27、女性はＢＭＩ値21から25になるように体重管理をするとよいと報告されております。　今後につきましても、生活習慣を見直すことで、がんの予防を初め、糖尿病などの重症化予防につながることを周知、啓発し、市民の健康増進に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○山本和美議長　井川郁恵議員。 ◆井川郁恵議員　それでは、次にがんへの理解を深め命の大切さを学ぶがん教育について伺います。　小、中学校において、がんに対する正しい知識と、がん患者に対する正しい認識を持つよう教えていくことがとても大切なことだと思います。文部科学省は、これに対してどのような取り組みを行っているのか伺います。 ○山本和美議長　教育長。 ◎高本訓久教育長　国の取り組みについてでございます。　文部科学省は、平成26年度に「がん教育」の在り方に関する検討会を設けまして、報告書をまとめるとともに教材開発に取り組み始めました。また、授業ですぐに使えるプレゼンテーション教材を作成し、全国の小、中学校へ配布の準備をしております。　また、平成28年４月には、がん教育推進のための教材と外部講師を用いたがん教育ガイドラインを示し、がん教育の普及を図るとともに全国26地域の小、中高等学校138校でモデル授業を実施しました。このモデル授業では、教員や外部講師の資質向上を目的とした研修会の実施、地域や学校の実情を踏まえた指導のあり方や国において作成する教材の活用について実践するもので、平成29年度からがん教育を全国展開するためのものでございます。　また、平成29年３月に告示されました次期学習指導要領では、中学校の保健分野でがんについても取り扱うものとすると明記されました。特定の疾病について具体名が入ったのは、平成10年改正されたときのエイズ以来でございます。　以上でございます。 ○山本和美議長　井川郁恵議員。 ◆井川郁恵議員　それでは、東海地方で、このモデル事業を実施している学校はあるのかどうか伺います。 ○山本和美議長　教育長。 ◎高本訓久教育長　文部科学省のこのがん教育モデル事業は、がん教育総合支援事業を通じまして、都道府県におけるがん教育を進めるための組織体制の整備や教材開発など、学校ががん教育を実施しやすい環境整備に努めることが狙いでございます。この東海地方におきましては、静岡県や三重県では抽出校を決めて取り組んでおりますが、愛知県ではこのモデル事業は行っておりません。他県の実践からは、健康に関する知識として身につけておくべきものとなりつつあるがんにつきまして、児童、生徒が正しく理解することや、がんを通して自他の健康と命の大切さについて学ぶことは大変意義のあることとの成果が発表されております。　以上でございます。 ○山本和美議長　井川郁恵議員。 ◆井川郁恵議員　2017年度から文部科学省は小、中学校でのがん教育を本格化しようとしている中、本市のがん教育への取り組みの現状と今後について伺います。 ○山本和美議長　教育長。 ◎高本訓久教育長　本市におきましては、これまでがん教育に焦点を当てて実践を行ってきたということは特段ございません。しかし、平成28年12月のがん対策基本法の改正を受けまして、各学校において正しい知識を適切な時期に学べるように学校保健計画の中にがん教育を位置づけました。　また、中学校２年生全員に日本対がん協会作成のよくわかる！がんの授業という資料、あるいはがん研究振興財団から毎年送られてまいります、やさしいがんの知識という冊子を活用いたしまして、保健体育の授業を行っております。その資料の中には、教師が指導するときの参考となる授業の流し方も例示してございまして、すぐ授業に活用できるようになっております。　また、各学校の養護教諭が中心になって以前から取り組んでおります、命を大切にする子供を育てる学習プログラムでは、子宮頸がんについて扱っております。昨年度学校の保健集会に、お子さんを小児がんで亡くした方をお招きして講演会を実施し、小児がんについてのお話を聞いた中学校もございました。そのほか多くの研修会の案内が教育委員会にも届いており、がん教育の指導力向上のために中学校の保健体育担当教諭を中心に積極的な参加を促しております。　今後とも、先進校の取り組みを参考にしながら、がん教育に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○山本和美議長　井川郁恵議員。 ◆井川郁恵議員　がん教育の課題として、がんに関する正しい知識が教員側に不足していたり、がん教育を行う外部講師に対する研修も十分ではないとのことで文部科学省は、がんの教育総合支援事業を行うと聞いております。がん教育を通して自分の命だけではなく、家族や周りの人にも思いやりの気持ちが持てるよう、命のとうとさを学ぶ場としてほしいと思います。　そして、現在、がんは医療の進歩から、治療が難しい病気から長くつき合う病へと変化してきております。正しい知識、認識は市民の方々にも大変重要だと思います。長くつき合う病へと変化していることで、働きながら治療を行っている方も多くおみえになります。今後、働き方も大きな課題となり、本市においても今後、支援等、関係部署との連携を図りながら検討していただきたいと思います。　そして、大きな２項目に移ります。いじめ、不登校について伺ってまいります。　最近、仙台市で起きた中学生の自殺について連日マスコミに取り上げられております。文部科学省は、平成25年９月、大津市の事件を契機にいじめ防止推進法を施行いたしました。それを受けて、本市においては、これまでどのような取り組みを行ってきたのか伺います。 ○山本和美議長　教育長。 ◎高本訓久教育長　本市の取り組みでございますが、平成26年度に全ての学校において学校いじめ防止基本方針を定め、いじめ防止、早期発見、いじめに対する措置に取り組んでおります。未然防止や早期発見につきましては、年度当初に教職員が基本方針を共通理解することで組織として対応できるようにしております。　具体的には、日常の児童、生徒の小さなサインを見逃さないための観察、日記や生活ノートの記録、定期的に行いますアンケートや教育相談といった内容になります。気づいたことがあれば担任や学年主任、管理職や養護教諭などで情報共有を行いまして、早期発見や問題の解決に取り組んでおります。　また、対処といたしましては、必要に応じましてスクールカウンセラーなどの専門家、教育委員会や保護者とも連携し、適切に対応しております。ケースによりましては、児童相談センターや警察署などの機関等と連携することとしております。　市全体の方針につきましては、豊川市いじめ防止基本方針を平成29年３月に策定いたしまして、この４月１日より施行いたしました。それをもとに各小、中学校の学校いじめ防止基本方針を見直すように指示したところでございます。　以上でございます。 ○山本和美議長　井川郁恵議員。 ◆井川郁恵議員　本市においてもいじめが起きているのではないかと危惧しておりますが、本市のいじめの現状について、その推移を含めて伺います。 ○山本和美議長　教育長。 ◎高本訓久教育長　本市の平成28年度の状況でございますが、小学校では全26小学校から244件のいじめ認知の報告がございました。中学校からは10中学のうち９校から33件の認知報告を受けております。　平成27年度と比較いたしますと認知件数は小学校で3.2倍に増加いたしました。一方、中学校では0.87倍と件数は減っております。小学校の認知件数は、いじめ対策推進法が施行されました平成25年以降、年80件から90件で推移してまいりましたが、アンケートからの認知を積極的に進めたことによりまして、平成28年度に一気に増加したものと思っております。　認知件数につきましては、文部科学省は単に数字が多いのが問題とか、数字を減らすことが大切、数字が少なければよいなどと考えるのではなくて、数字の多い少ないにかかわらず解消率が高いことが重要であり、解消率が高いなら数が多いのはむしろ積極的に取り組んでいる証拠と考えるように求めております。この考えをもとに学校でも解消率を高める努力をしているところでございます。　平成28年度の解消率につきましては、解消または一定の解消をした事案につきまして小学校が89％、中学校は100％となっております。まだ解消されていない事案につきましては、家庭訪問や教育相談を継続したり、ゆずりはの臨床心理士や各校に配置、あるいは巡回しているスクールカウンセラーとも連携したりして解決に向けて努力しているところでございます。　以上でございます。 ○山本和美議長　井川郁恵議員。 ◆井川郁恵議員　いじめの認知件数が多く心配な状況は続きますが、解消率が高くなっている状況はわかりました。　また、まだ解消していないものについては、引き続き解消に向け取り組まれていると思いますが、本市では具体的にどんないじめが多いのか伺います。 ○山本和美議長　教育長。 ◎高本訓久教育長　アンケートの結果では、いじめの内容につきましては小、中学校とも悪口やからかい、冷やかしといったものが最も多くなっております。次いで、無視や仲間外れ、次に多いのが軽くたたかれるとか蹴られるといった内容でございます。軽微なものでも次第にエスカレートしていくということも十分考えられますので、丁寧に対応をしております。また、いじめ問題に限らず、学校や学級に不適応を起こしている児童、生徒がおりますので、今後とも慎重かつ適切な指導を心がけていきたいと考えております。　以上でございます。 ○山本和美議長　井川郁恵議員。 ◆井川郁恵議員　悪口やからかいが多いということでありますが、近年スマートフォンの通信アプリ、ラインなどＳＮＳを通じて子供や若者でトラブルやいじめが多発しております。こういった新たないじめが起きていることに対して、文部科学省はどのような対策をとっているのか伺います。 ○山本和美議長　教育長。 ◎高本訓久教育長　文部科学省の対策ということについてお答えいたします。　平成25年に施行されましたいじめ防止対策推進法は、３年をめどに具体的な対策のあり方を見直す規定がございます。それを受けて文部科学省は基本方針を平成29年３月に改定いたしました。今回の改定では、発達障害を含む障害について、外国人の子供、性同一性障害や性的指向、東日本大震災での被災や原発事故による避難に関するいじめ等について特に配慮が必要と指摘しております。　また、無料通信アプリやＳＮＳを用いたいじめ等につきましては、本人からの申告がない限り、なかなか学校が認知しにくいという特質を有しているものでございますので、学校が認知し切れていない可能性がございます。学校といたしましては、組織的に対処する必要があるとともに、日ごろからいじめを訴えやすい体制を整えていくことが重要でございます。文部科学省はいじめ、ネットトラブルの根絶に向けまして平成27年６月に情報モラル実践事例集を出しました。活用を促しております。情報モラルや、インターネット、携帯電話、スマートフォンの利用につきましては、警察や業者など関係機関と連携しながら指導の充実に努めてまいります。　以上でございます。 ○山本和美議長　井川郁恵議員。 ◆井川郁恵議員　先ほどの答弁にありましたように、本市では豊川市いじめ防止基本方針が、ことし４月１日より施行されたということでありますが、この２カ月間の市としての動きはどうであったのか伺います。 ○山本和美議長　教育長。 ◎高本訓久教育長　この本市の基本方針は市全体のいじめ防止などのための対策を総合的かつ効果的に推進するために策定したものでございます。方針の施行後、直ちに校長会において内容の周知をするとともに、先ほど申し上げました学校いじめ防止基本方針の見直しを指示いたしました。　そして、いじめ防止対策推進法第14条の第１項の規定に基づきまして、豊川市いじめ問題対策連絡協議会を設置いたしました。学校、教育委員会、児童障害者相談センター、法務局、人権擁護委員、豊川警察署、市の関係部局、臨床心理士、少年愛護センターにより構成されております。また、同条第３項の規定に基づきまして、附属機関といたしまして豊川市いじめ問題専門委員会を設置いたしました。この専門委員会は、弁護士、精神科医、学識経験者、心理や福祉の専門家などの専門的知識及び経験を有する方で、いじめ事案の関係者と直接の人間関係または特別の利害関係を有しない第三者の方で構成し、その公平性、中立性を確保しております。　先月、これら二つの会を同時に開催いたしました。その会議では、本市のいじめ防止基本方針や本市におけるいじめの現状について説明し、各委員からいじめの認知の状況や各学校で件数のばらつきが大きいこと、それから小、中学校の認知件数の差などについて積極的に意見が出されました。一例を御紹介いたしますと、中学生は件数は少ないが重大事案は中学生で起きることが多い、認知したデータを詳細に分析することができるように調査項目も検討する必要があるなどといった御意見でございました。いじめ防止に向け専門的な立場からさまざまな角度で御意見をいただきました。こうした御意見を参考にしながらいじめ防止に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○山本和美議長　井川郁恵議員。 ◆井川郁恵議員　先ほど重大事態が中学生で起きる可能性が多いということでありますが、重大事態とはどういったものを指すのか、もし起きてしまったときにはどのように対応するのか伺います。 ○山本和美議長　教育長。 ◎高本訓久教育長　重大事態とは、いじめにより当該学校に在席する児童、生徒の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるときや、いじめにより当該学校に在席する児童、生徒が相当の期間、学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるときのことを言います。　この場合、その重大事態にかかわる事実関係を明確にするための調査を行います。この生命、心身、または財産に重大な被害、につきましては、いじめを受ける児童、生徒の状況に着目して判断をいたします。想定されるケースといたしましては、児童、生徒が自殺等を図った場合、身体に重大な障害を負った場合、金品等に重大な被害をこうむった場合、精神性の疾患を発症した場合などが考えられます。相当の期間ということにつきましては、年間30日を目安とし、学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるときといたします。ただし、児童、生徒が一定期間連続して欠席しているような場合には、30日以内でありましても教育委員会や学校の判断により迅速に調査に着手することが必要でございます。　また、児童生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったといった申し立てがあったときは、その時点で学校がいじめの結果ではない、あるいは重大事態とは言えないと考えたといたしましても、重大事態が発生したものとして報告調査に当たってまいります。緊急対応といたしましては、県のスーパーバイザーやスクールカウンセラー、関係機関のお力をお借りすることも考えております。また、調査結果が出た段階でさらに対策をとってまいります。　以上でございます。 ○山本和美議長　井川郁恵議員。 ◆井川郁恵議員　いじめ対策でここまでやれば完璧というのはなかなかないと思いますが、少しでもいじめに苦しむ子供を少なくすることや、素早く対処することが望まれます。今後、本市ではどのようにいじめ防止に取り組んでいくのか伺います。 ○山本和美議長　教育長。 ◎高本訓久教育長　いじめ防止に関しましては、関係機関とともに家庭や地域との連携を進めなければならないと思っております。そこで今回、豊川市いじめ防止基本方針を施行し、学校もそれを受けて対策をとっていくということを広く知っていただく必要がございます。現在、見直しを行っております学校いじめ防止基本方針とあわせて、学校の日や学校運営協議会など機会を捉えて啓発するとともに、学校のホームページでも公開してまいります。　また、文部科学省の定めたいじめ防止基本方針が出されたのが、平成29年３月でございますので、本市で４月１日に施行いたしました豊川市いじめ防止基本方針にはその内容が反映されておりません。したがいまして、本市の方針につきましても、文部科学省に合わせて見直す必要がございます。　いじめは人間として絶対に許されない人権侵害である、いじめはどこでもどの子にも起こり得る、そして家庭、地域、社会、学校、関係機関が連携して取り組むべき課題であるという認識を全ての子供と大人が持ち、いじめ防止に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○山本和美議長　井川郁恵議員。 ◆井川郁恵議員　では、次にいじめと同じように大きな課題となっております不登校についてでありますが、不登校になるのは多くの原因が関係をしていると思いますが、まず本市の不登校児童、生徒数について、現在の状況及びこれまでの推移について伺います。 ○山本和美議長　教育長。 ◎高本訓久教育長　不登校とは何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因、背景により児童、生徒が登校しない、あるいはしたくてもできない状況にある者と定義されております。病気や経済的な理由によるものは除きます。一般的に年間30日以上の欠席者を集計しておりますが、本市の不登校の児童、生徒数は、小学校で申し上げますと平成26年度51人、平成27年度66人、平成28年度68人となっております。中学校では平成26年度182人、平成27年度210人、平成28年度222人でございます。　また、全児童、生徒を母数といたしました割合は、平成28年度の県平均はまだ発表されておりませんので、平成27年度までの比較になりますけれども、小学校の場合、平成26年度は本市が0.48％、県が0.49％ですのでマイナス0.01％になります。同様に27年度は本市が0.6％、県が0.53％ですのでプラス0.07％、中学校では、平成26年度は本市が3.24％、県が3.17％でプラス0.07％、平成27年度は本市が3.8％、県が3.25％でプラス0.55％で、県よりやや高くなっております。　ここ数年の豊川市の傾向といたしましては、小学校では合計人数は増減を繰り返しておりますけれども、割合では高学年が高くなってきております。中学校につきましては不登校数は年々ふえております。特に中学校１年で多くなる傾向はここ数年変わっておりません。　しかし登校しぶりの１日目から対応するなど、早期の支援を行うことで前年度に比べて大きく人数を減らしている例もございますし、保育所や小学校からの情報を生かした担任配置や、校内不登校対策委員会での事例検討、スクールカウンセラーからの助言の活用など、事例ごとの適切な対応によって増加率が抑えられている学校もございます。さらに情報を共有しながら不登校を減らすよう外部の専門機関との連携も積極的に進めてまいります。　以上でございます。 ○山本和美議長　井川郁恵議員。 ◆井川郁恵議員　不登校を減らすための専門機関として心理教育相談ゆずりはが設置されておりますが、相談の状況等を伺います。 ○山本和美議長　教育長。 ◎高本訓久教育長　豊川市の心理教育相談ゆずりはは、不登校あるいは情緒不安、発達障害などの悩みにつきまして、保護者、子供、教員に対して相談活動を行っております。勤労福祉会館、音羽庁舎、小坂井庁舎の３カ所で７名の臨床心理士が対応しております。このほか学校や保育所に臨床心理士が出向いて、巡回相談を行ったり、学校や園で直接子供さんの様子を見て担任へのアドバイスをしたり、研修会の講師を務めたりするということもございます。　相談件数につきましては、平成28年度は小、中学校関係で延べ2,546件、未就学児関係で113件でございました。　内容といたしましては、不登校傾向についての相談が最も多く59％、発達障害に関する相談が29％、情緒不安に関するものが６％となっておりました。特に、ここ数年の傾向といたしまして、不登校傾向に関する相談が平成25年度は866件、平成26年度997件、平成27年度1,269件、平成28年度1,520件と、年々増加しております。　相談者の内訳を見てみますと、保護者が1,892人、児童、生徒本人が930人、教員が334人となっております。相談後、保護者の了承を得て臨床心理士から学校に連絡を入れ、情報を共有したり医療機関を勧めたりする場合もございます。不登校傾向の場合は、校長の要請を受け適応指導教室のさくらんぼへの入級を進めるケースもございます。いずれにせよ、相談内容や児童、生徒の状況によってさまざまな対応をしております。　以上でございます。 ○山本和美議長　井川郁恵議員。 ◆井川郁恵議員　適応指導教室さくらんぼにつきましては、勤労福祉会館、音羽庁舎、小坂井庁舎の３カ所で行われておりますが、指導の体制及びそこに通う子供たちはどのくらいいるのでしょうか。現状について伺います。 ○山本和美議長　教育長。 ◎高本訓久教育長　豊川市の適応指導教室さくらんぼは、今お話のように三つの教室を５名の指導員で、９時から15時まで開設しております。子供の数は平成28年度小学生１名、中学生19名、合計20名が在席しておりました。このさくらんぼへは、学級担任などが定期的に訪問して学校とのつながりが切れないようにしております。また、担任と指導員が情報交換を行いまして、連携して子供たちの指導に当たっております。　平成27年度にさくらんぼに入級していた20名の子供のうち、５名は平成28年度当初から学校復帰ができました。また、教室に入ることはできないまでも、学校に足を踏み入れ保健室や特別教室などへ通い、友達とかかわったり給食を食べたりして、時々ではございましたが、学校に顔を出せる子供も５名いました。さくらんぼ在席の生徒の卒業後の進路につきましても、ほとんどの生徒が昼間定時制高校や専門学校、フリースクールへの進学となっておりますが、こういった進学への準備、助言もさくらんぼで行っております。　以上でございます。 ○山本和美議長　井川郁恵議員。 ◆井川郁恵議員　ゆずりは、さくらんぼと大変重要な役割だと思っております。　小坂井庁舎の中に、このゆずりは、さくらんぼがありますが、小坂井地区公共施設再編計画の中で今後どのようにされるのか伺います。 ○山本和美議長　教育長。 ◎高本訓久教育長　今御質問ございましたように、現在、小坂井地区公共施設再編整備計画が進められておりますので、御指摘のとおり、ゆずりはとさくらんぼは小坂井庁舎の中に置かれております。平成31年度には庁舎の取り壊しも予定されております。今後は、小坂井地区のゆずりは、さくらんぼを含めた教育相談や適応指導教室のあり方を検討する必要はございます。地元の方からは、施設を継続して小坂井地区に残してほしいとの要望もございます。旧町地区を含めた市全体の不登校対策を実施する上で、ゆずりは、さくらんぼの分室は必要であると考えておりますし、小坂井地区に分室を設置している現状を踏まえた場合、小坂井地区に存続させることを第一義と考えております。小坂井地区公共施設再編の枠組みの中で、既存施設の活用、複合施設への設置等を含め、これからも検討していきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○山本和美議長　以上で、井川郁恵議員の質問を終わります。　次に、平松八郎議員。 ◆平松八郎議員　議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　今回、私は空き家対策について質問をさせていただきます。　近年、全国的な人口減少、住宅の老朽化、社会的ニーズや産業構造の変化などに伴い、空き家数が年々増加し大きな社会問題となっております。本市におきましても住宅土地統計調査によりますと、全国的な傾向と同様に、空き家が増加傾向にあり、老朽化などの管理不全な状態の空き家は、環境、防災、衛生、景観などの面で地域住民の皆様の生活環境に悪影響を及ぼすことになります。　私の地元にも旧東海道に10件の空き家が並んでありましたが、つい先日35年前からの空き家２棟を解体して更地にしたために、隣地の空き家３棟も更地になっていたことから５件分が更地になりました。また、更地となった隣にも２件の空き家があり、それぞれリフォームをして学習塾とデイサービスとして活用しております。さらに道路の反対側にある空き家は、既に40年がたち、裏庭の樹木、雑木が多くなり道路沿いに伸びた枝を町内の役員がたびたび切っているのを目撃しております。　空き家対策につきましては、過去ほかの議員も一般質問されておりますが、空家等対策の推進に関する特別措置法が完全施行され２年が経過し、本市におきましても昨年度から本格的に空き家対策に取り組んでいると伺っております。そこで、順次空き家対策について質問させていただきます。　初めに、本市の空き家対策の実施体制について伺います。 ○山本和美議長　都市対策監。 ◎鈴木高都市対策監　実施体制でございますが、まず平成27年５月に設置しました、次長級職員による空家対策検討ワーキングを引き継ぐ形で平成28年２月に本市における空き家対策を円滑に推進するため、庁内の関係課で情報及び問題を共有し、連絡調整を図ることを目的といたしまして、空家等対策庁内連絡会議を設置いたしました。なお、構成する課は企画政策課、資産税課、介護高齢課、人権交通防犯課、商工観光課、環境課、清掃事業課、都市計画課、道路維持課、消防本部予防課そして建築課の11課となっております。　そして、平成28年４月からは、空き家対策の所管課を建築課とし、市民の皆様からの問い合わせに的確に対応するとともに、空き家対策への取り組みをわかりやすくお伝えするため、相談窓口を建築課住宅係に一本化しております。　これにより空き家等の相談や問い合わせがあった場合には、まず所有者の確認をし、必要に応じて現場確認を行った後、問題点を整理して担当課へ割り振りを行っております。その後担当課で問題を処理し、担当から処理結果の報告を受けるという一連の体制を構築いたしました。　また、空き家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するための空家等対策計画の策定に向け地域住民、市議会議員、法務、不動産など各方面から意見集約の場として空家等対策協議会を同年４月に設置しております。同協議会の構成員は、山脇市長のほか委員として豊川市議会から産業建設委員長、愛知大学から地域政策学部准教授の駒木伸比古氏、そのほか司法書士会、宅地建物取引業協会、土地家屋調査士会、シルバー人材センター、公募員２名、そしてオブザーバー委員として愛知県建設部住宅計画課職員の10名となっております。　以上でございます。 ○山本和美議長　平松八郎議員。 ◆平松八郎議員　本市における空き家対策の実施体制で、山脇市長、松下産業建設委員長が空家等対策協議会の構成員ということで空き家対策は重要であるということがわかりました。　次に、空き家対策を進めていく上では、本市の空き家に関する正確な数値を把握する必要があると思います。どのように空き家の実態把握を行ったかについて、お尋ねします。 ○山本和美議長　都市対策監。 ◎鈴木高都市対策監　空き家の実態調査でございますが、昨年度実施しております。調査対象となる空き家の選出には、家屋現況図データや課税データにより建物が住宅とされた家屋のうち水道使用量が年間12立方メートル未満の建物、3,463棟を空き家候補として抽出し、その後、外観目視による現地調査を実施しました。現地調査では、初めに利用判断を行い、居住中あるいは利用中であるもの、既に更地になっているものは除き、専用住宅や店舗等の併用住宅の居宅について、空き家判定、老朽度判定、利活用判定について調査いたしました。　空き家判定では、表札、郵便受け、売り物件看板、カーテン、電気メーター、植木の手入れ、出入り口の閉鎖状況など12項目、老朽度判定では家屋の傾斜や外壁、屋根の状況など９項目、そして利活用判定ではバルコニー、駐車場、門扉の状況など10項目について、各住宅のカルテを作成し判定を行っております。　この現地調査により利用判断が不明な居宅1,834棟を空き家候補としてリストアップしましたが、実際の利用状況等についてわからないことがあるため、当該物件の所有者に対してアンケート調査を実施いたしました。アンケート調査では、年齢、居住地等の属性情報、建物が所有物件であるかどうか、現在の利用実態について伺い、さらに建物が空き家である場合には利用状況や維持管理について、今後の活用について困っていること、市への要望、空き家バンクの利用について、空き家について感じていること、などについて御記入をいただきました。　以上の結果を踏まえ、本市における空き家数の実態把握を行いました。なお、今回のアンケート調査では、家屋をできる限り漏らすことのないよう現地調査員の私見に頼らず、所有者の方に伺うことで確実なものにしていくという趣旨でアンケート対象を広く設定しておりましたが、発送前の点検が十分でなかったこと、お住まいの居住が空き家と疑われることでの所有者の方のお気持ちへの配慮が十分でなかったことにより、一部の居住者の方には大変不快な思いをさせてしまったことに対し深く反省しております。申しわけございませんでした。　以上でございます。 ○山本和美議長　平松八郎議員。 ◆平松八郎議員　空き家の実態調査の実施状況についてわかりました。　それでは、実態調査結果についてでありますが、初めに本市における空き家数とその現状について伺います。 ○山本和美議長　都市対策監。 ◎鈴木高都市対策監　アンケート調査と最終現地調査の結果を総合的に判断した結果、本市における居宅の空き家数は1,069棟でございました。このうち老朽度判定では危険と判断されたものが７棟、注意と判断されたものが82棟、危険なしと判定されたものが980棟ございました。危険なしと判定されたものが全体の91.7％を占め、総じて危険な空き家が少ないということがわかりました。　利活用判定では、建物の階数、バルコニーの有無、駐車場の有無及び駐車可能台数、門扉の有無、雨水設備の状況、正面道路から玄関までの高低差、正面道路の状況などを評価し、判定を行いました。利活用度が高いもの、中程度以上のものが全体の83.3％を占めていることがわかりました。　また、管理が行き届いていない物件として雑草の繁茂等により玄関までの通路が確保されてない空き家が50棟、窓ガラスの破損等により窓から風雨が入り込む空き家が28棟、ごみが投棄されている空き家が75棟、害虫が発生している空き家が３棟ございました。なお、一つの建物について複数該当することがありましたので、合計として管理が行き届いていない空き家は137棟ございました。　以上でございます。 ○山本和美議長　平松八郎議員。 ◆平松八郎議員　実態調査結果、市内に1,069棟の空き家があり、このうち管理が良好でない空き家が137棟あり、特に危険とされたものは７棟ということです。いろいろな事情があると思いますが、適正管理に努めてほしいと思います。　次に、空き家の所有者に行ったアンケート調査結果についてお尋ねします。 ○山本和美議長　都市対策監。 ◎鈴木高都市対策監　空き家所有者意向に関するアンケート調査は、外観目視による現地調査により利用判断が不明であった空き家候補所有者1,834件に対して実施し、1,104件の回答があり回答率は60.2％でした。アンケートの主な５項目の調査結果を申しますと、１点目が建物を利用しなくなった理由のうち最も大きな理由は何ですかの問いに対して、多かった順から、住んでいた人が死亡したため空き家となった、住んでいた人の入院、施設入所等により空き家となった、親や子の世帯と一緒に住むことになったの順となっております。　２点目、建物の維持管理を行う上で困っていることは何ですかの問いに対しては、多かった順から、管理の手間が大変、現住所から建物までの距離が遠い、身体的、年齢的に大変、の順。　３点目、建物の今後についてどのようにお考えですかの問いに対しては、多かった順から、売却したい、または売却してもよい、特に利用の予定はなく現状のまま維持したい、家族に任せる、の順。　４点目、建物の今後の活用について困っていることはありますかの問いに対しては、多かった順から、解体して更地になることで固定資産税が上がるため解体できない、解体したいが解体費用の支出が困難で解体できない、困っていることは特にないの順。　そして最後５点目、空き家の活用や管理について市への要望はありますかの問いに対して、多かった順から、特にない、空き家の解体、除去に対する補助が欲しい、空き家を賃貸、売却する仲介先の情報が欲しい、の順となりました。　以上でございます。 ○山本和美議長　平松八郎議員。 ◆平松八郎議員　アンケート調査結果は、６割の方から回答が寄せられ、空き家になった理由は住んでいた人が亡くなったことによるものが一番多く、空き家管理で困っていることは管理の手間が大変、空き家までの距離が遠いと感じている人は多いことがわかりました。また、空き家を売りたい、売ってもよいと思っている人が多いことや、空き家を解体して更地にすると固定資産税が上がるから解体できないと思っている人も多いのもわかりました。　それでは、昨年４月に相談窓口を一本化したとのことですが、相談窓口設置後の苦情相談が寄せられた事案について伺います。 ○山本和美議長　都市対策監。 ◎鈴木高都市対策監　相談窓口の設置後、昨年度の受け付け件数は61件ございました。内訳といたしましては、建物本体に関することが19件、防火に関することが６件、環境に関することが35件、衛生に関することが４件、防犯に関することが１件、その他２件となっております。なお、内訳件数は複数に該当する場合もありましたので受け付け件数と一致しておりません。　具体的に申しますと、最も多い環境に関するものでは、空き家にある木の枝の侵入や雑草の繁茂による相談で、草木が茂り始める初夏に相談が多くございました。建物に関しては、倒壊の恐れがあり危険であるというものや、台風により破損した建物の飛散を心配された相談、そのほかでは毛虫などの発生や鳥などが住みついているなど衛生面の相談、そのほか枯れ草による火災の心配など、防火面の相談がございました。　以上でございます。 ○山本和美議長　平松八郎議員。 ◆平松八郎議員　次に今年度は、空家等対策計画を策定していくと伺っておりますが、本市の空き家対策に取り組んでいく上での基本理念、取り組み方針はどのように考えているかお尋ねします。 ○山本和美議長　都市対策監。 ◎鈴木高都市対策監　空家等対策協議会では、空家等対策計画の策定に先立って、昨年度計画骨子をまとめております。　この骨子では、空き家対策への取り組みとして三つの基本理念と三つの取り組み方針を掲げております。　基本理念の１点目は、市民の安全、安心を確保するための実効性のある対応。２点目が、地域の活性化に向けた流通、活用の促進。最後３点目が、実現に向けた関係部署、地域住民、民間事業者、専門家団体など多様な主体との連携でございます。　次に取り組み方針ですが、１点目が、空き家等の予防、適正管理として、空き家化を未然に防ぐため予防に向けた啓発を行うとともに、管理不全な空き家等への助言、指導等に取り組みます、２点目が、空き家等の利活用として中古住宅としての流通促進、賃貸物件としての活用、まちづくり資源としての活用に取り組みます、そして最後、３点目が、不良な物の除去として再生が不可能な危険空き家を除去し、跡地の活用に取り組むとしております。　以上でございます。 ○山本和美議長　平松八郎議員。 ◆平松八郎議員　空き家が適正に管理されることは優先すべき問題の一つだと思います。この４月に本市と公益社団法人豊川市シルバー人材センターとの間で空家等の適正な管理の推進に関する協定が締結されました。この協定の内容、期待される効果についてお伺いします ○山本和美議長　都市対策監。 ◎鈴木高都市対策監　当協定は、本市と公益社団法人豊川市シルバー人材センターが相互に連携協力しながら市内にある空き家等が管理不全となることを未然に防止するとともに、管理不全となった家屋等の状態を改善することにより、良好な居住環境を保全し、安全で安心なまちづくりを推進することを目的として本年４月11日に締結しております。この協定による豊川市の役割は、市民の皆様からの空き家等の相談や情報提供を受け付けること、また空き家等の管理について相談を受けた所有者や適正な管理の必要がある所有者に対してシルバー人材センターの業務を紹介するとともに、広報やホームページを通じて業務内容を広く周知します。一方、シルバー人材センターは、空き家等の所有者と管理契約を取り交わし、空き家等の見回り、屋内での通風、通水、簡易な清掃、郵便物等の回収、敷地内の除草、樹木の剪定、伐採、外観点検、状況報告のほか、所有者からの要望による空き家等の一般管理なども行います。　次に取り組みによる期待される効果でございますけど、市では空き家の適正な管理が進むとともに空き家情報の蓄積が可能となります。一方、建物所有者等におきましては、空き家管理の依頼先が明確になります。そして、シルバー人材センターでは、高齢者の就業機会が確保されるなど、連携によりそれぞれメリットが期待されております。　以上でございます。 ○山本和美議長　平松八郎議員。 ◆平松八郎議員　豊川市シルバー人材センターとの業務提携による空き家の見回り、空き家の状況報告、空き家の情報入手など、適正な管理に期待します。　次に、先ほどの実態調査の報告によりますと、市内には危険な空き家、いわゆる特定空家に相当する空き家が７棟あるとのことでした。空き家対策では、この特定空家に対する処置を講じる必要があると思いますが、特定空家の判断をどのように行っていくのか、また特定空家に対する処置の方針について伺います。 ○山本和美議長　都市対策監。 ◎鈴木高都市対策監　特定空家の判断でございますが、まずは所有者等を特定し、適正管理について初期指導を行います。その後、再三の助言、指導にもかかわらず改善が見受けられない場合において、特定空家に該当するかについて判断をすることになります。　なお、特定空家の判断につきましては、国のガイドラインを参考としてそのまま放置すれば倒壊等、著しく保安上危険となるおそれがあるなどの項目によるチェックリストを作成し行うことになります。　次に、特定空家に対する措置でございますが、空家等対策の推進に関する特別措置法では、特定空家と判断された所有者等に対して、除却、修繕、立竹木の伐採、その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとるよう助言、指導を行います。その後、再三の助言、指導にもかかわらず改善が見られない場合には、勧告、命令、行政代執行などの措置もできることになります。　なお、命令や行政代執行の実施につきましては、状況に応じて庁内関係各課で構成する空家等対策庁内連絡会議に諮り、地方自治法の規定に基づく附属機関として設置された、空家等対策協議会で協議の上、慎重な対応をしていく考えでございます。　以上でございます。

○山本和美議長　平松八郎議員。 ◆平松八郎議員　空き家の所有者には、家屋を取り壊したくても資金面から手つかずとなっている方が多いと思われますが、空き家の除却に対する支援策についてはどう考えているのか伺います。 ○山本和美議長　都市対策監。 ◎鈴木高都市対策監　先ほども申しましたが、空き家所有者へのアンケート結果では、市への要望として一番多かったのが空き家の解体、除去に対する補助が欲しいという回答でした。このような声を受けまして、市では現在、空き家の解体工事費用への助成制度について検討しております。　空き家の解体、除去に対する補助制度の一例を御紹介いたしますと、函館市では１年以上住まわれていない、あるいは使用実績がない一戸建ての住宅、または長屋住宅で市が規定する住宅の不良度の判定の基準を満たし、かつ周辺への影響の緊急度が高い空き家を対象として、建物の解体のほか敷地内の門、塀、樹木など全ての除去に要する費用に対して補助率が２分の１以内、補助限度額は30万円となっております。そのほか空き家を解体したときのローン、支払い利息の一部助成としての利子補給制度についても検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○山本和美議長　平松八郎議員。 ◆平松八郎議員　空き家が活用されるよう市場流通の一つの手段として空き家バンクを開設することは有効な手段であると考えますが、空き家バンクを開設する考えはあるのか、またどうした取り組みによって空き家バンクが成功するのかについての認識を伺います。 ○山本和美議長　都市対策監。 ◎鈴木高都市対策監　空き家バンクは、空き家の有効活用を目的として行政が空き家の登録を募り、空き家の売却、賃貸を希望する所有者と空き家の購入、賃借を希望する利用者をホームページなどで結びつけるもので、空き家バンクの開設は空き家等の利活用を図る上では最も有効な手段であると考えており、本市におきましても開設を目指しております。　空き家バンクは、全国各地の市町村で取り組みが進められておりますが、それらの事例を見ますと幾つかの課題や特徴が見受けられます。空き家バンクの成果が十分に上がっていない要因として大きなものが、空き家の登録件数の少なさです。近年、空き家を活用した地方移住への関心が高まっており、空き家に住みたいという希望者は多いようですが、それに見合った空き家登録数がないのが現状のようです。　一方、所有者の多くは空き家をどうしたらよいかと悩んでおります。空き家の解消には、所有者が安心して売却、または貸すことができる仕組みを構築し、その情報を的確に周知しながら不動産事業者などと連携して空き家バンク事業を進めることが必要であると考えております。　また、移住希望者を引きつけるためには、物件情報を含めた住環境の整備状況や豊川市の魅力などの情報を効果的に発信し、空き家活用が地域の活性化につながるものにしたいと考えております。　以上でございます。 ○山本和美議長　平松八郎議員。 ◆平松八郎議員　空き家の所有者が安心して売却または、貸すことができる仕組みを考えていただいて不動産事業者などと連携して情報を効果的に発信し、空き家を活用することにより、地域の活性化につながるよう空き家バンクの開設に期待しております。空き家対策は、それぞれの市において取り組みなどなされている事業であると思いますが、近隣市の取り組み事業についてお伺いします。 ○山本和美議長　都市対策監。 ◎鈴木高都市対策監　愛知県において調査しました平成29年４月時点における市町村空家等対策取組状況調査結果によりお答えいたします。　豊橋市につきましては、協議会、相談窓口、空き家バンクを設置済み、空家対策計画を策定済み、改修並びに除却支援制度を実施済み、そのほか公益社団法人愛知県宅地建物取引業協会東三河支部による空き家バンク物件登録者と利用登録者交渉にかかわる媒介、公益社団法人豊橋市シルバー人材センターとの適正管理業務の協定を実施しております。　蒲郡市につきましては、相談窓口、空き家バンクを設置済み、対策計画につきましては、平成29年度において策定予定です。　新城市につきましては、協議会、空き家バンクを設置済み、対策計画を策定済み、改修支援制度を実施済みとなっております。　最後、田原市につきましては、相談窓口、空き家バンクを設置済み、改修支援制度を実施済み、また協議会の設置及び対策計画の策定につきましては、平成30年度の予定となっております。　以上でございます。 ○山本和美議長　平松八郎議員。 ◆平松八郎議員　近隣市では、既に空き家バンクを設置済みということであります。国や愛知県におきましては、空き家対策の補助事業が実施されていると思いますが、その概要について、お伺いします。 ○山本和美議長　都市対策監。 ◎鈴木高都市対策監　初めに、国において実施している空き家対策の補助事業についてお答えいたします。　国では、空き家再生等推進事業、空き家対策総合支援事業、先駆的空き家対策モデル事業の３事業を補助事業として実施しております。空き家再生等推進事業は、社会資本整備総合交付金の基幹事業として愛知県地域住宅計画に位置づけられた事業を対象としており、危険家屋等の除去、所有者の特定、改修等に要する費用のほか、空家等対策計画の策定、空き家住宅の実態把握に要する費用を補助対象とし、補助率は事業費の２分の１でございます。本市では、平成28年度に実態調査費用として499万5,000円の補助を受け、平成29年度は対策計画策定費用として320万円の内示を受けております。　空き家対策総合支援事業は、空家等対策計画に基づき実施する空き家の活用や除却などを地域のまちづくりの柱として実施する市町村に対して、国が重点的、効率的な支援を行うため社会資本整備総合交付金とは別枠の措置となります。補助率は同じく事業費の２分の１でございます。　先駆的空き家対策モデル事業は、空き家対策に関する市町村の取り組みを促進するとともに、全国の空き家対策を一層促進するため、市町村にノウハウの蓄積が十分でない事務や、官民が協力して取り組む事務などについて先駆け的に実施された取り組みを支援し、その成果を全国へ展開するものでございます。　愛知県では、空家等対策推進事業費補助金として民間不良住宅等除去費補助事業と民間空き家住宅等除去費補助事業、民間空家住宅等改修補助事業の３事業を実施しております。県の補助事業につきましては、いずれも国の補助事業への上乗せ補助といった制度で空き家対策の重要度が推しはかられるところでございます。　以上でございます。 ○山本和美議長　平松八郎議員。 ◆平松八郎議員　ここまで空き家対策について伺ってまいりました。本市においても空き家対策の取り組みが始まったところであります。空き家対策を進めていく上では、空き家とならないための予防、発生抑制、空き家となった場合の適正管理と利活用、そして管理不全となった空き家については、その解消を図る段階に応じた取り組みが必要であります。とりわけ困った空き家として保安上危険なもの、衛生上有害なもの、景観を損なうもの、生活環境を著しく損なうもの、放置するものは不適切なものを解消へ導く対策が必要であります。　こうした取り組みを進めていく上で、考え方や方向性をわかりやすく示していくことが重要であると考えます。空き家の管理は第一義的には、所有者の責任ですが、空き家対策を進めるには所有者だけではなく、市、地域、事業者、専門家等が相互に連携、協力して取り組む必要があります。　それでは、最後に空き家対策を進めていく上での課題、またどういったことに留意して進めていくのかについてをお伺いいたします。 ○山本和美議長　都市対策監。 ◎鈴木高都市対策監　空き家の発生には、さまざまな要因がありますが、中でも所有者が死亡したが相続が決定していない場合や、相続人が遠方に住んでいるため空き家の管理がなかなかできない、といったことが多くを占めております。また、民生委員による実態把握調査によりますと、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみ世帯が毎年増加しております。このままの状況ですと、今後さらに空き家がふえる傾向と推測されます。このほか固定資産税における住宅用地の特例措置により土地の課税標準額が最大で６分の１に減額されるため、家屋を解体しないまま残している事例も見受けられます。さらには、所有者の行方不明など難航する所有者探し、そして所有者が判明しても経済的な事情や高齢化等の事情により適正な管理ができないといったこともございます。また空き家は個人の財産であり、行政といえどもむやみに強制できず慎重な対応が必要となります。　空き家が抱える問題は周辺環境への影響や地域コミュニティーにもたらす影響など多くございますが、今年度策定します空家等対策計画において、三つの基本方針、空き家等の予防、適正管理、空き家等の利活用、不良なものは除去に基づく各種施策、例えば空き家の適切な管理の広報活動、民間不動産事業者などとの連携、相続窓口の充実、リフォーム等への助成による利活用、また建物解体への助成などが考えられます。あわせて、今後の人口減少対策、コンパクトシティー施策との連動、子育て世代への活用等、地域の実情にあった施策の展開により空き家等の対策に努めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○山本和美議長　以上で、平松八郎議員の質問を終わります。　ここでしばらく休憩をします。　　（午後２時56分　休憩）　　（午後３時10分　再開） ○山本和美議長　ただいまから会議を再開します。　次に、堀部賢一議員。 ◆堀部賢一議員　それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、鉄道駅を中心としたまちづくりについて質問させていただきます。　昨年度改訂された豊川市都市計画マスタープラン並びに豊川市立地適正化計画では鉄道駅を中心としたコンパクトシティーを目指すとして、歩いて暮らせるまちづくりなどの、今後のまちづくりの方向性が示されるとともに、居住誘導に向けた新たな制度も開始されています。　そして、小坂井地区も地域拠点の一つであるとともに、ＪＲ西小坂井駅も地域拠点機能の集積を目指すこととして、まちづくりの方針が都市計画マスタープランに示されているところであります。　そのような中、西小坂井駅地域は、西小学校区青少年健全育成協議会の従来の活動をさらに進め、平成27年に西小坂井駅東西連絡橋建設促進協議会が立ち上げられ、地域の交通安全や駅周辺の利便性を高めるための地域活動が芽吹いてきているところであります。一方で、豊川市内の複数のＪＲ駅が無人化される方向であり、西小坂井駅もその一つであるとのプレスリリースが出されています。　そこで、今回、安心、安全という面を中心に、小坂井西小学校地域の課題を整理しつつ、市の認識を確認させていただくとともに、今後を見据えたＪＲ西小坂井駅周辺のまちづくりの進め方や、地域住民によるまちづくりの活動について、市の考えをお伺いしてまいります。　ではまず、先ほども出てましたＪＲ駅の無人化についてですが、ＪＲ東海道本線の豊川市内の各駅が無人駅となることについての市としての認識をお伺いいたします。 ○山本和美議長　市民部長。 ◎鈴木一寛市民部長　ＪＲ西小坂井駅の無人化につきましては、東海道本線岡崎駅から豊橋駅の間のうち、蒲郡駅を除く八つの駅において、駅利用者の利便性を高め利用状況に合わせた効率的な体制とするため集中旅客サービスシステムが導入されるものでございます。このシステムについては、既に武豊線で導入されておりまして、安定的に稼働しており、またシステム導入当初については人員を配置し、混乱を避けるなど真摯に対応するとのことでございます。集中旅客サービスシステム導入に伴う駅の無人化については、ＪＲ東海の利便性の向上と効率化という経営の方針によるものであることから、やむを得ないものとそのように考えております。　以上でございます。 ○山本和美議長　堀部賢一議員。 ◆堀部賢一議員　民間事業である限りＪＲの考え方は理解するところですが、この地域で生まれ育った私としては、大変寂しい気持ちです。戦後の混乱期に今の豊橋市の前芝町、昔は前芝村と言われたんですけど、ともに費用を負担し合って一般駅に昇格させた先人の方々も同じような気持ちかなというふうに思います。また昨今の名古屋駅とか金山駅周辺の開発が大きく報道されていることなどと比較すると、やはり何となくこういう面も西高東低なのかなと寂しい気持ちがします。少し前の政争の具とされた時期が大変懐かしく思われます。　そして、愛知県下のＪＲ東海道本線通過の市としてただ１カ所も急行や特急がとまらない市であることも含めて、まちづくりに対する課題を突きつけられているような感じを受けるところです。そのような感じなんですけど、次にこの無人化された後の駅利用の利便性や安心面への市の認識についてお伺いいたします。 ○山本和美議長　市民部長。 ◎鈴木一寛市民部長　利便性への認識でございますが、まずシステムの導入によりまして特急券や新規の定期券の購入など、一部対応ができなくなりますが、現在、早朝、それから夜間、駅員が不在のときにサービスを停止している切符の購入、継続の定期券の購入を含め、ＩＣチケットへのチャージなどについては列車を運行する全ての時間帯で行えるようになるとのことですので、駅利用者の利便性については増すものではないかと考えております。　そして、安心面については、常駐する駅員は不在になりますが、案内センターのオペレーターがカメラにより駅の状況を把握します。切符の清算や利用者からの質問への対応、そして声かけ、案内放送などを行うことができます。さらに現地で案内が必要な場合は、係員が現地に出向きまして、対応を行うということでありますので、一定の安心は確保されるものではないかと考えております。　以上です。 ○山本和美議長　堀部賢一議員。 ◆堀部賢一議員　やむを得ないところかなと思います。最近は、ファミリーレストランの注文も店員が取りに来るんじゃなくてモニター画面でこちらから注文する、そんなような時代です。私ども年配者は、ついていくのが大変なんですけど、早くなれるように努力したいなというふうに思います。　それでは次に、まちづくりという観点から駅周辺への影響をどのように考えているのか、また今後、豊川市としてどのように対応していくのか伺います。 ○山本和美議長　市民部長。 ◎鈴木一寛市民部長　ＪＲ東海によりますと、システムの導入については、ことしの秋ごろを予定しているとのことであります。８月ごろには必要な設備の工事を進めていくということでございます。またシステム導入に伴う駅のサービスの変更については、駅、ポスター、それからホームページなどでお知らせする予定であるということでございますので、今後は状況を見ながらＰＲなどの対応をしてまいりたいとそのように考えております。　次に、駅周辺のまちづくりへの影響ということでございますが、現在ＪＲ西小坂井駅の利用の方については、定期券の利用などが比較的多い状況などであることから、通勤、そして通学での利用が多いものではないかというふうに思っております。現状を見る限りにおいて、駅員の方が不在となることによってまちづくりに直接は影響を与えるものではないと、そのように考えております。　以上でございます。 ○山本和美議長　堀部賢一議員。 ◆堀部賢一議員　まちづくりには影響ないとの市の認識、一応確認しておきます。先ほども申し上げましたが、民間事業の効率化追求については理解するところなんですけど、地域の商業や観光への活気の低下という面では非常に心配するところです。状況を見ながらＰＲ活動をするとのことですが、行政としては駅周辺の案内板と少し前にやったサイン計画ですか、そのようなものの充実を図るなどの姿勢が、あの地域の安心感につながるのではないかなというふうに考えますが、担当部局としてはどのように考えられるのか、その点ちょっとお聞かせください。 ○山本和美議長　建設部長。 ◎柴谷好輝建設部長　私からお答えをさせていただきます。　西小坂井駅周辺の案内板につきましては、関係部署と協議の上、設置の可否、また設置するのであればより充実した利用しやすいものとなるよう検討してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○山本和美議長　堀部賢一議員。 ◆堀部賢一議員　活気低下の歯どめのためにも、検討を一つよろしくお願いいたします。　では次に、鉄道によって分断されている小坂井西小学校区のまちづくりに関連し、少しお聞きしたいと思います。　小坂井西小学校区はＪＲ東海道本線西小坂井駅を有していますが、改札口が左側にしかなく、西側に小学校、東側に中学校や工場群及びスーパー等の商業地があるという住工商混在地域です。そして、昔からＪＲ東海道本線による地域コミュニティーの分断化も課題になっている場所です。そこで、これらを踏まえたこの地域の課題等を市で認識されているのかの確認等含めて質問したいと思います。　まず最初に小坂井西小学校区内のＪＲ東海道本線よりも東側の子供たちが通学で利用している踏切とそこを利用してる児童数の状況についてお聞きします。 ○山本和美議長　建設部長。 ◎柴谷好輝建設部長　小坂井西小学校のＪＲ東海道本線よりも東側の児童が通学路として利用してる踏切は二つございまして、一つは西小坂井駅北側にある二級市道藤ノ木縫殿線の西小坂井踏切、もう一つは南側にある一級市道平井新町線の野地踏切となっております。また、それぞれの児童数の状況でございますが、小坂井西小学校全校児童数650人のうち西小坂井踏切につきましては美園、南山、西小坂井、伊奈駅前、縫殿、南新屋区域から全校児童数の５割以上、約350人の児童が利用し、野地踏切につきましては野地区域の約30人の児童が利用しております。　以上でございます。 ○山本和美議長　堀部賢一議員。 ◆堀部賢一議員　児童の半数以上の380人が東海道本線を渡って通学していることを確認しました。　それでは次に、それぞれの通学路について伺ってまいります。　まず最初に、350人の児童が利用している西小坂井踏切から小学校前の通学路についてですが、このルートは自動車の通行量も多く、一部では歩道も確保されていません。市としては、この通学路についてどのような認識をされているのか確認させてください。 ○山本和美議長　建設部長。 ◎柴谷好輝建設部長　西小坂井踏切を利用する通学路は、県道小坂井御津線から踏切までは歩道が整備されており、踏切につきましては平成20年に通学路の安全対策として歩道設置を行う踏切拡幅を行いました。踏切を渡った箇所から市道縫殿中村線を横断し、小学校までの区間では歩道整備がされていないため路肩カラー舗装を行っております。議員が言われるように、通学時間帯に西小坂井踏切を利用する車両は多く、また踏切の通過列車も７時15分から８時までの45分間に上下線合わせて13本ございます。さらに踏切の南側道路は変則の交差点となっておりまして、ヒヤリマップにも記載され危険な箇所として認識しているところでございます。　以上でございます。 ○山本和美議長　堀部賢一議員。 ◆堀部賢一議員　この道路は大型車両の通行禁止とされているところですが、当局も危険箇所との認識はされてるいことを確認できました。また、通勤通学時間帯の45分の間に３分半に１回踏切遮断機がおりるという状況もわかりました。　では次に、野地踏切を利用する通学路の認識について伺います。 ○山本和美議長　建設部長。 ◎柴谷好輝建設部長　野地踏切を利用する通学路は、踏切を挟んで交通量の少ない生活道路を選定しております。以前の野地踏切は、すれ違いも難しく歩道もない踏切でしたが、平成15年に踏切拡幅により歩道整備を行いました。現在の通学路は、踏切を除き歩道は整備されていないものの、交通量の少ない生活道路を選定し広めの幅員とした駐停車禁止路側帯の設置及び路側帯のカラー舗装の実施により、一定の安全は確保されているものと認識しております。　以上でございます。 ○山本和美議長　堀部賢一議員。 ◆堀部賢一議員　ともに踏切改良はされているんだけど、前後の歩道整備に課題があるということです。　次に、豊川市における通学路の安全確保のための取り組みについて確認させてください。 ○山本和美議長　建設部長。 ◎柴谷好輝建設部長　通学路の安全確保は重要課題と認識し、豊川市交通安全プログラムにより警察、道路管理者、学校、ＰＴＡ、教育委員会をメンバーとし５年に１回の合同点検を実施し、通学路の安全性の向上を図ってまいります。なお、小坂井中学校区の校区であります小坂井東及び西小学校の合同点検につきましては、平成30年度の予定となっております。　以上でございます。 ○山本和美議長　堀部賢一議員。 ◆堀部賢一議員　西小坂井踏切ほか野地踏切を利用する通学路の認識と安全確保の取り組みについては承知しました。　次に、この地域の特徴でもある住工混在地域に関連して伺います。　この小坂井西小学校地域には、工場につながる幹線道路もあり、通勤時間帯には通過車両も非常に多い道路です。地域で調査したところ、工場群で働く人は1,000人以上、1,100人ぐらいだそうですけど、そのうちの７割以上の750人が車両通勤、100人がオートバイ通勤だそうです。あとは歩きか電車通勤なんですね。一部の工場は、交代勤務を実施してますので、全数ではないとしても一般の地域の通過車両を加えると相当の車両が通過していることが想像できます。そして、その通学時間帯と同時に集中するこの通勤車両の大部分は、地域の住宅地の中の駐車場に駐車し、あとは徒歩で工場に入っていくという形なんです。ちなみに、地域内の駐車台数は、ここにある市役所、それから図書館、市役所の東側にある駐車場、全部で四百七、八十台だそうですけど、それ以上の台数が入っているということです。大きさ見といてください。　また、午前中は星川議員の質問にもありましたが、そこに入っていくために生活道路に入ってくということも頻繁に見られます。そこで市としては、このような特徴のある地域状況をどの程度認識されているんだろうかということ、また通過道路に対してどのような認識をお持ちなのかということをお聞かせください。 ○山本和美議長　建設部長。 ◎柴谷好輝建設部長　議員の言われるとおり、通学時間帯に多くの車両や歩行者が利用していることは認識しております。その中で、危険箇所が存在する主な道路についてお答えさせていただきます。　まず、一級市道平井新町線ですが、この路線は通学路としてだけでなく地域を南北に結ぶ道路で、通勤車両が多い道路となっております。野地踏切や一部区間には歩道も設置してありますが、連続してはいない状態であり危険箇所も存在すると認識しております。　次に、県道小坂井御津線ですが、この路線は地域を東西に結ぶ道路でありまして、大型車両を含む通過交通や通勤車両が多い道路で、こちらも平坂街道踏切前後において歩道が未整備となっており、こちらも危険箇所の存在を認識しております。　以上でございます。 ○山本和美議長　堀部賢一議員。 ◆堀部賢一議員　市として地域の特徴や危険箇所の存在を認識されてるということ、一応確認しておきます。　では次に、一級市道の平井新町線と県道小坂井御津線における小坂井西小学校区の交通事故の発生状況を確認させてください。　また、その状況を市がどのように認識しているかも確認させてください。 ○山本和美議長　建設部長。 ◎柴谷好輝建設部長　交通事故の発生状況でございますけども、平成26年１月から平成29年５月までの人身事故の発生件数でお答えいたします。　まず、一級市道平井新町線ですが、フロイデンホール前の交差点で10件となっております。次に、県道小坂井御津線ですが、一級市道平井新町線との信号交差点である伊奈駅前交差点で７件となっております。両交差点とも市内では事故件数が多い場所と認識しております。　以上でございます。 ○山本和美議長　堀部賢一議員。 ◆堀部賢一議員　人身事故件数で答えていただきましたので、物損事故を含めるともっと多いはずなんですけど、地域の住民の感覚では１週間に１回は事故が発生してるという、そういうイメージで受けとめております。またこの地域は、平成27年に実施した市民意識調査でも歩行者にとっての道路の安全の満足度は市内最低、それの重要性は市内最高と95％ぐらいありました。数字にもあらわれてるんですが、歩道整備等の交通安全対策に対する地域の要望が高いということです。市当局も事故の多い地域との認識であるようですが、地域住民と少し温度差があるのかなというふうに思っております。　それでは次に、市内では企業の所有する歩道を地域住民が利用してるところもあるはずです。それらも含めて歩行者の交通安全対策についての市の考え方を伺います。 ○山本和美議長　建設部長。 ◎柴谷好輝建設部長　議員の言われるとおり企業が所有地の一部に歩道を設けている箇所があることは認識しておりまして、また交通安全という観点では大変ありがたいことであると思っております。歩行者の交通安全対策としては、歩行者と車両の分離、自動車速度の低減が重要であると考えております。本市におきましては、歩行者と車両の分離について小学校の通学路や幹線道路等を中心に歩道整備事業を実施しております。具体的には、現況幅員が広い道路において現道内で歩車分離を、また用地が確保できる路線は歩道拡幅整備を順次実施しているという状況でございます。　以上でございます。 ○山本和美議長　堀部賢一議員。 ◆堀部賢一議員　この地域の進出企業は、歩行者の安全に対する関心は非常に高くて、本当に私ども大変ありがたいなというふうに思っております。　これまで道路を中心に聞いてきましたが、次に高齢化社会の観点からちょっとお聞かせいただきます。　この地域は市内の他の地域に比べても高齢化率が高い地域となっているはずです。また昨今、高齢者の交通事故が話題になっており、高齢ドライバーの重大事故を防ぐための75歳以上の運転免許証保有者に対する認知機能検査を強化するなどの改正道路法が本年３月に施行されております。そんなことも含めて、これから高齢化社会に向かっての課題について数点お聞きしたいと思います。　まずは、この地域の高齢者人口について豊川市全体と比較してどんな状況なのか確認させてください。 ○山本和美議長　市民部長。 ◎鈴木一寛市民部長　それでは、平成29年３月31日現在の状況についてお答えいたします。　小坂井西小学校区の人口の状況については、１万1,917人でございました。そのうち60歳から74歳までの人口については2,519人でしたので、校区内の人口に占める割合は21.14％となります。また75歳以上の人口については1,613人でしたので、校区内の人口に占める割合は13.54％となります。一方、市全体の人口の状況については18万5,751人で、そのうち60歳から74歳までの人口は３万3,050人でしたので、市全体の人口に占める割合については17.80％となります。また75歳以上の人口は２万1,792人でしたので、市全体の人口に占める割合は11.73％となります。市全体と比較いたしますと、小坂井西小学校区における高齢者の割合については若干高い状況にあるというふうに認識しております。　以上でございます。 ○山本和美議長　堀部賢一議員。 ◆堀部賢一議員　市内全体平均と比べると、75歳以上で1.8ポイント、60歳以上で3.3ポイント多い。予備軍のところも3.3％多いということがわかりました。　市の認識は若干ということなんですけど、地域は本当に深刻に受けとめております。　それでは次に、高齢者の事故の状況についてを確認させてください。 ○山本和美議長　市民部長。 ◎鈴木一寛市民部長　それでは、こちらは平成28年中の人身事故の状況についてでお答えをしたいと思います。　小坂井西小学校区の状況についてですが、人身交通事故の死傷者の数については49人、そのうち75歳以上の方は３人でしたので割合といたしましては6.12％となります。これを本市全体の状況で見ますと、人身交通事故の死傷者数は1,605人で、そのうち75歳以上の方は92人でしたので、割合といたしましては5.73％となります。また平成28年中に交通事故で亡くなられた方については、市全体では６人、そのうち75歳以上の方は２人でしたので、割合としては33.3％というふうになります。小坂井西小学校区においては、死亡事故については発生はしておりませんが、一旦事故に遭いますと重大な事故につながってしまうということでございます。　本市としましては、交通事故が１件でも少なくなるように警察署など関係機関、それから地域と連携いたしまして交通安全の啓発にさらに努めていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○山本和美議長　堀部賢一議員。 ◆堀部賢一議員　死亡事故がなかったようなんですけど、やはり市内でも多い地域であることは確認できます。高齢者の交通安全対策は近々の課題になっていますが、昨今話題になっている高齢者ドライバーの免許証返納は交通事故の当事者になるリスク回避はできますが、一方で返納した方々の移動手段の確保が課題となってまいります。高齢化社会に対応した移動手段、日常生活の利便性確保に対する考え方についてと、免許証の返納の状況をお聞かせください。 ○山本和美議長　市民部長。 ◎鈴木一寛市民部長　初めに、本市の免許返納の状況についてでございますが、豊川市民のみの統計についてはございませんので、愛知県全体での統計でお答えさせていただきます。　平成26年中の自主返納者については１万467人、平成27年中の自主返納者については１万3,836人、そして平成28年中の自主返納者、これは10月末の数字ですが１万3,438人でありました。毎年増加をしている状況でございます。高齢者の自主返納の割合も９割を超えている状況でございますので、本市におきましても年々増加しているのではないかというふうに考えております。　次に、公共交通機関の状況を見ますと、本市では合併により市域が拡大するとともに鉄道駅についても名鉄線、ＪＲ線あわせて19の駅がございます。バス路線についても豊橋駅から新城まで運行する新豊線や豊川駅まで運行する豊川線、そして市内では10路線で運行するコミュニティバスがございます。小坂井地区については、ＪＲ東海道本線西小坂井駅、そしてＪＲ飯田線の小坂井駅、名鉄本線の伊奈駅がございます。またコミュニティバスについては、西小坂井駅から伊奈駅を経て市民病院、そしてゆうあいの里を結ぶ基幹路線でありますゆうあいの里小坂井線が運行しております。これらの公共交通網による移動手段が現在の移動手段ということでございます。　以上です。 ○山本和美議長　堀部賢一議員。 ◆堀部賢一議員　豊川市独自の数字がないようなんですけど、高齢の免許返納者というのは年々増加していることはうかがえます。先ほども出てました、豊川市は市民の足としてコミュニティバスを運行しています。小坂井地区においてもゆうあいの里小坂井線が基幹路線として運行しているものの地域内を循環する地域路線は運行されておりません。地元からの要望はなかったのかも含めて、高齢化社会に向かっての地域路線の考え方を伺います。 ○山本和美議長　市民部長。 ◎鈴木一寛市民部長　現在まで、小坂井地区地元からの地域内のバス路線についての要望はございません。本市で運行しております地域路線については、４路線ございます。そのうちの三つの路線については、合併前の一宮、音羽、御津の地域で運行していましたバスの路線を再編したものでございます。地域からの要望により運行しているのは御油地区のごゆりんバスがございます。小坂井地区からの要望についてはございませんが、今後は市内でも高い高齢化が予想される地区だというふうに認識しております。利用者のアンケート、そして市民の皆様のアンケートなども実施しながら、基幹路線や地域路線の運行などバス路線全体の見直しも必要となるのではないかと、そういうふうに考えております。　以上です。 ○山本和美議長　堀部賢一議員。 ◆堀部賢一議員　よろしく。　都市計画マスタープランにも自動車利用への依存度を抑え、高齢者の生活利便性を確保するための公共交通網の形成を図るというふうに示されております。今ある既存の公共交通を意識した地域路線の重要性が必ず高まるはずなんです。今後の課題の中に入れといてください。　それでは次に、ここまで児童や生徒及び高齢者にとっての安全で住みやすいまちであるかなどの視点を中心に課題対応状況を伺ってまいりましたが、地域住民の課題意識を各担当部局としても大方共有していることは一応確認させていただきましたので、これからは計画的なまちづくりの課題という観点から、従来から都市決定されてるものの、なかなか整備が進んでいない西小坂井駅周辺の都市計画道路などについて伺います。　まず、この決定状況について、お伺いいたします。 ○山本和美議長　都市対策監。 ◎鈴木高都市対策監　西小坂井駅に接続する都市計画道路として、駅東側には名鉄本線伊奈駅とを結ぶ都市計画道路西小坂井線があり、駅西側には現道の国道23号とを結ぶ都市計画道路前芝西小坂井線がございます。都市計画決定された時期といたしましては、いずれも昭和36年に決定されております。当時の決定理由としては、今後の都市発達に合わせて都市弊害を解決し、文化的、商業的に完備した都市の完成を目指すためとなっております。また、その後、昭和40年に見直しをしておりますが、その都市計画決定理由は、東名高速道路豊川インターチェンジの建設決定や昭和38年に東三河工業整備特別地域の指定を受けたことを踏まえ計画されたものとなっております。　こうした西小坂井駅周辺の都市計画道路は、その当時の状況や将来の都市像を目指すべく決定されたものであり、両道路とも無秩序な都市化が進むことに備え、都市の骨格となる道路の整備を進めるものとして決定しておりますが、計画決定後50年以上経過した現在に至るまで、整備が進まず宅地化が進んだ状態となっております。　以上でございます。 ○山本和美議長　堀部賢一議員。 ◆堀部賢一議員　それでは、西側に都市計画決定された駅前広場などの道路以外で定められている施設の状況についてもお伺いします。 ○山本和美議長　都市対策監。 ◎鈴木高都市対策監　道路以外の施設といたしまして、駅西側の都市計画道路前芝西小坂井線には都市計画道路の一部として、面積約1,600平方メートルの駅前広場が都市計画決定されております。一方、駅を挟んだ駅東側の都市計画道路西小坂井線につきましては、駅前広場の都市計画決定はなされておりません。ただし、この東側には駅利用者に対する利便施設として自動車の乗降用スペースやタクシー乗り場を、接道する市道とあわせて平成５年度に整備しております。また、その後、平成６年度に公共駐車場の整備がなされております。　以上でございます。 ○山本和美議長　堀部賢一議員。 ◆堀部賢一議員　都市計画決定した都市計画道路も駅前広場につきましても整備が進んでないということ、これは以前より未整備都市計画道路等の課題というふうに私ども思っております。昭和30年代に都市計画として定められた道路等の整備が進んでいないということは、どのような理由が考えられるのか改めて伺います。 ○山本和美議長　都市対策監。 ◎鈴木高都市対策監　西小坂井駅周辺は、駅周辺といった好立地の条件により、都市計画決定後の昭和40年代に宅地化が進み、現状として計画区域内に多くの家屋がございます。市内の他地域にも同様な理由から未整備路線が存在するわけですが、このように都市計画道路等都市施設を整備する以上の速さで急激に宅地化が進んでしまった場合、用地交渉を進めることが難しく、また多くの移転補償費が必要となるなどが整備の進まない理由として挙げられます。そのほか、路線ごとに事情は異なりますが、ほかの代替道路が整備されたことにより必要性が低下したことや、接続する道路が未整備ということで、その整備効果が見込めない路線なども全体として整備が進まない理由となります。　以上でございます。 ○山本和美議長　堀部賢一議員。 ◆堀部賢一議員　これは建設部が所管する歩道整備が進まないということも用地交渉の問題があるというふうに挙げておりますが、都市計画道路の整備が進まないのも同じことだということですね。前段でこの地域の思いや課題について担当部局との課題の共有を確認させていただきましたが、昔からこの地域は登下校の安全確保やつながりのあるまちづくりを求め東西連絡橋の設置が望まれておりました。　こうした中、平成27年の９月に西小坂井駅の東西を結ぶ連絡橋建設の実現に向けて、西小坂井駅東西連絡橋建設促進協議会というのが設立されました。本協議会の目的は、西小坂井駅の東西通行の円滑化を図る方策について、地域の実情を踏まえて必要な研究と架橋に向けた提言や要望活動を行うとあります。この地域にとって大変ありがたい活動であるというふうに承知しておりますが、本協議会のこれまで活動内容がどのようなものか、市の認識と今までの市の対応について確認させてください。 ○山本和美議長　都市対策監。 ◎鈴木高都市対策監　西小坂井駅東西連絡橋建設促進協議会の活動内容でございますが、平成27年９月の設立以降、昨年度末までに役員、委員を対象とした研究会が３回開催されております。また、活動のＰＲや地域住民の意識醸成を図り、地域が一体となるための立て看板の設置を駅前を初め４カ所、あわせて情報誌を３号まで発行して全戸配付を行っていると伺っております。　本市の対応といたしましては、協議会からの御依頼を受け、総会への出席を初めとして研究会の講師や先進地への視察の随行として参加させていただいており、協議会の皆様とともに整備の可能性など今後に向けた勉強を始めているところでございます。　以上であります。 ○山本和美議長　堀部賢一議員。 ◆堀部賢一議員　確認させていただきました。　それでは、この協議会の活動を続ける中で見えてきた問題点や課題についてを伺います。 ○山本和美議長　都市対策監。

◎鈴木高都市対策監　これまでの研究会など協議会活動の折に一緒に勉強させていただいた機会を通して、市といたしましても幾つかの問題点や課題を整理してまいりました。　協議会が望まれる東西連絡橋の建設には、連絡橋の形態や機能としてさまざまなケースが考えられますが、いずれにいたしましても大きな建設費用が必要となることが挙げられます。それ以外にも連絡橋の立地や形態にかかわらず、出入り口には一定の空地の確保が必要となります。また、特に児童の交通安全対策ということを考えますと、連絡橋から小学校までの区間について歩道の新設も必要となります。この用地取得には、先ほど申しましたように、駅周辺は宅地化が進んでいることから、建物や工作物への高額な補償費も必要となります。こうした課題を解決するためには、現在生活している皆様の移転への協力や、住宅用地の一部買収に応じていただくなど、地域の皆様においても一定の負担について御理解をいただければならないといったことも課題として考えられます。　以上でございます。 ○山本和美議長　堀部賢一議員。 ◆堀部賢一議員　設置場所、用地の取得、建設費用などの課題は理解できるところですし、協議会としても理解してるんだろうと思います。　さて、前段で各担当部局に地域特徴による現状の課題等を確認しましたが、そのほかにいろんな声が聞かれているんです。この小坂井西小学校周辺は、大型車両が進入禁止ということになっております。小学校の遠足などを初めとして大型バスを利用する際は、全て駅の東側に乗降する場所を求めて移動しているという状況です。地域に大型車両の進入ができないということは、安全面で私は歓迎したいなというふうに思うんですけど、こういう大型バス移動のときに大きく迂回して周るということが現状にあります。　それからもう一つ、小学生の父兄の意見に、小学校通学に伴い交友範囲や行動範囲が広がり、夏休み等の学校の休み、これが何か年間150日以上あるんだそうですね、休みという状況が、夏休み、冬休み、土日でやると。この時期に単独で踏切を渡っていくことがふえたと、連絡橋があればそういう点では安心だなという声も聞いております。こういう問題は、また別のときにやるとして、このような状況の中で、協議会としては、今考える最も整備が容易で早期に実現につながるものと考えて、児童の交通安全を第一にした人道橋を希望しているようです。今後も地域活動においては、連絡橋に望む機能や設置位置についても検討していく必要があると思いますが、こうした地域の思いや考え方についての連絡橋の必要性と市の認識を確認させてください。 ○山本和美議長　都市対策監。 ◎鈴木高都市対策監　地域の声として、鉄道をまたぐ自由通路を望むことは理解できるところでございます。そのような中、協議会の要望は橋上駅でなく人道橋であると伺っております。地域に必要な機能を地域の皆様によって考えていただくということは、今後を考えますと大変心強いものでございます。　確かに、その規模にもよりますが、橋上駅などに比べ人道橋は費用の面など軽減されることは予想できます。しかしながら、先ほども申しましたように、西小坂井駅周辺には、将来の都市像として位置づけられた都市計画道路や駅前広場がございます。まずは、この都市計画に対するあり方について整理する必要があります。　また、利用対象者につきましても、児童以外の方々、高齢者や障害のある方などへの配慮も必要となります。したがいまして、地域の皆様には、まずは西小坂井駅周辺の将来像、まちづくりについて市とともに考えていただくことが優先と考えます。そうした中で、設置する位置をどこにするのかということ、また望ましい機能を満たす整備の形が人道橋でよいのかといったこともあわせて、慎重に考えていく必要があるというふうに考えております。　以上でございます。 ○山本和美議長　堀部賢一議員。 ◆堀部賢一議員　担当部局が地域の要望ですとか、この活動について理解されているということが確認できました。協議会のメンバーにとっては、大変力強いことだというふうに思います。　また、先ほど申された整備位置とか整備形態などについても、将来のまちづくりを踏まえ、真に地域に望まれる形を見出していく必要があるということは私ども理解いたします。　では次に、今後の課題として避けて通れない鉄道事業者の理解と協力の必要性について、どのようなことが想定されるのか伺います。 ○山本和美議長　都市対策監。 ◎鈴木高都市対策監　橋上駅からの駅側の整備を伴うとした場合、バリアフリー法における基本方針の整備目標では、１日当たり平均利用者数が3,000人以上の駅についてバリアフリー化の整備を目標としております。西小坂井駅における平成27年度の１日当たり平均利用者数は2,400人弱となっており、過去数年間を見ましても微減傾向であると言えます。そのため鉄道事業者としての積極的な整備については望めないところとなります。　また、整備手法にかかわらず駅に関連する整備を想定した場合、計画段階から鉄道事業者であるＪＲ東海の御理解と御協力を欠かすことはできません。そのため、ＪＲ東海と定期的に行っております意見交換の場においても地元の活動内容や要望についてお伝えしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○山本和美議長　堀部賢一議員。 ◆堀部賢一議員　ＪＲ東海との協議が必要であり、バリアフリー化の観点からは事業者の協力を得ることは難しいということですが、ＪＲ東海の経営理念、この中には、この中では１個しかないんですけど、社会基盤の発展に貢献するというのがあります。こういうことからしても、ＪＲ東海が門前払いということはないんじゃないのかなというふうに思います。地域要望を根気よく伝えていただきますように、これからもよろしくお願いしたいと思います。　ところで、隣の駅である愛知御津駅でも橋上駅化に向けて地域の協議会が立ち上がり、本市といたしましても調査等を行っているところであります。駅利用者数はほとんど同じ状況だと認識しておりますが、愛知御津駅につきましては、既に平成26年に調査費が計上され、続くことしも一定の予算が確保されている状況、この両駅の違いについて確認させてください。 ○山本和美議長　都市対策監。 ◎鈴木高都市対策監　駅の利用者数が3,000人に満たない状況は愛知御津駅も同様でございます。両駅の違いということになりますと、周辺の都市計画道路の整備状況が異なります。愛知御津駅につきましては、合併以前から継続的に南側の都市計画道路松本入浜線、北側の都市計画道路御津為当線の整備を進めてきました。一定の整備が進んだ御津為当線に加え、駅南側の松本入浜線につきましては、駅前広場を除く全線が昨年度整備を終えております。こうした駅前広場や駅舎施設の機能に影響を及ぼす重要な道路の整備進捗を踏まえ、各種の調査を実施しているところでございます。　一方、西小坂井駅周辺の整備につきましては、先ほど申し上げましたとおり、都市計画道路等の着手に至っておりません。両駅の違いは、都市基盤整備の観点において熟度が異なるということであると考えております。　以上でございます。 ○山本和美議長　堀部賢一議員。 ◆堀部賢一議員　都市計画道路等の着手の違いということなんですね。やむを得んところなんですけど、西小坂井地域の住民からすると、大変うらやましい話だなというふうに思っていると思います。しかし、私どもとしては、愛知御津駅が事業化になることは一生懸命応援していきたい。　また小坂井の協議会も決してそういう変なふうには思ってない、一生懸命応援してると思います。頑張っていただいて、しっかりとしたものをつくっていただいて小坂井の協議会を指導していただけたらなというふうに思いますので、よろしく。　先ほど申し上げました、小坂井の協議会も現実に向けてさまざまな課題は承知しているところなんですけど、そういうことで先ほども話にもありますが、息の長い活動を続けていきたいというふうにうたっております。そのほか、小坂井で協議会をつくったんですけど、小坂井連区とか小坂井商工会とも同趣旨の要望が長年にわたって提出されているはずなんです。商工会の回答はちょっと私は確認しておりませんが、この地域全体の要望事項となっていることも承知していただいた上で、今の状況を踏まえた協議会を初め、地域のまちづくり活動に対して期待すること及び今後の市の支援体制みたいなものをお聞かせください。 ○山本和美議長　都市対策監。 ◎鈴木高都市対策監　この西小坂井駅周辺には、鉄道によるまちの分断や交通安全面など解決すべき課題があることや、この課題解決に向けた一つの方法として東西連絡橋の整備促進を、西小坂井駅東西連絡橋建設促進協議会として要望されていることは市として理解してるところでございます。また、協議会だけではなく連区や商工会も同様の考えであることは、今後の活動を考えますと大変心強いところでもあります。　一方、これまで答弁させていただきましたように、この連絡橋の整備を実際に推進するということになりますと、その規模や機能にかかわらず鉄道事業者であるＪＲ東海の理解や協力、また想定される大きな事業費に対する市民全体の御理解を得ていく必要がございます。地域の皆様には、今後出てくるであろうさまざまな意見や希望などの集約、多くの皆様の協力体制など事業に対する意識の醸成や地域体制の熟度向上につながる活動を期待します。また、協議会を初めとした地域の活動がまちづくりにおける大きな力となって波及していくとともに、地域として市にどのような施設が望ましいのか、このことを導き出していただくことをお願いしたいと思います。　市では地域の皆様によるまちづくり活動、非常に重要であると考えておりますので、今後におきましてもこれまで同様に活動への支援をさせていただく所存でございます。　以上でございます。 ○山本和美議長　堀部賢一議員。 ◆堀部賢一議員　この地域の西小坂井駅付近の都市計画は、逆に見ると50年間放置されてます、という計画です。地域住民の代がわりもあり、計画自体を承知していない方々もみえるのではないかなというふうに思っております。ＪＲ東海を含め地域の方々に用地の提供、一番難しいところなんですけど、大変難しい話を出していかなければならないということがあります。そういう点も含めて、都市計画の周知から始めていかなあかんのかなというふうに思います。そこら辺も当局としても承知していただいて、この協議会をしっかりと支えていただけたらありがたいなというふうに思います。　これで、私の質問を終わります。 ○山本和美議長　以上で、堀部賢一議員の質問を終わります。　お諮りします。　本日は、これで延会したいと思います。　異議はありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。　したがって、延会することに決定しました。　本日は、これで延会します。　　（午後４時04分　延会）　上記会議の顛末を記録し、その相違なきを証するため、ここに署名する。　　平成29年６月７日　　　　　豊川市議会議長　　　　　　　　山本和美　　　　　豊川市議会議員　　　　　　　　波多野文男　　　　　豊川市議会議員　　　　　　　　冨田　潤...

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豊川市議会 2017-06-07 06月07日－02号

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06月07日－02号