豊川市議会 2017-03-02
03月02日－04号
平成２９年 第１回定例会（３月）豊川市議会第１回定例会会議録 ３月２日（木）平成２９年３月２日 午前１０時００分開議出席議員 第１番 八木月子 第２番 倉橋英樹 第３番 柴田訓成 第４番 中川雅之 第５番 神谷謙太郎 第６番 浦野隼次 第７番 星川博文 第８番 中村浩之 第９番 安間寛子 第10番 佐藤郁恵 第11番 井川郁恵 第12番 大場昌克 第13番 早川喬俊 第14番 堀内重佳 第15番 柴田輝明 第16番 平松八郎 第17番 堀部賢一 第18番 石原政明 第19番 小林琢生 第20番 大野良彦 第21番 野本逸郎 第22番 松下広和 第23番 山本和美 第24番 波多野文男 第25番 冨田 潤 第26番 榊原洋二 第27番 太田直人 第28番 鈴木義章 第29番 中村直巳 第30番
今泉淳乙欠席議員 なし地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者 市長 山脇 実 副市長 竹本幸夫 企画部長 池田宏生 防災対策監 飛田哲孝 総務部長 杉浦弘知 財産管理監 柴谷好輝 福祉部長 伊藤充宏
子ども健康部長 中田和男 市民部長 鈴木一寛 産業部長 鈴木 充 環境部長 岡田光弘 建設部長 荘田慶一 上下水道部長 根木賀明
病院事業管理者 佐々木信義
市民病院事務局長 伊澤 徹 消防長 山口善久
監査委員事務局長 久世康之 教育長 高本訓久 教育部長 関原秀一出席した
議会事務局職員 事務局長 近藤薫子 事務局次長 田中邦宏 議事課長 伊藤 伸 庶務係長 山田明広 議事調査係長 多比良幸憲 書記
山本義和議事日程 第１
会議録署名議員の指名 第２ 一般質問本日の会議に付した案件 １．議事日程に同じ （午前10時00分 開議）
○
太田直人議長 ただいまから、本日の会議を開きます。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、大場昌克議員、早川喬俊議員を指名します。 日程第２、一般質問を行います。 昨日に引き続き、発言通告順に質問を許可します。 小林琢生議員。
◆小林琢生議員 おはようございます。久しぶりの朝一番ということでちょっと緊張していますけども、よろしくお願いいたします。それでは、議長から発言許可をいただきましたので、通告に従い豊川市の保育所の課題と対策について順時質問させていただきます。 日本では人口減少時代に入るということで、多くの議論がなされております。社人研の発表している予測は大いに各方面に影響があったところであります。豊川市においても、この推計をもとに総合計画を初め、多くの計画を修正しています。一昨日にも話がありましたが、今現在、豊川市においては社人研の推計よりも人口は高目に推移しております。豊川市に活力があり、交流・定住人口をふやす施策の成果が出ているのかもわかりません。こうした取り組みを進めていくことは、今後の豊川市の発展、また人口減少の歯どめにつながると考えております。「子育てするなら豊川市」といった方針は大事な施策であり、力を入れていくべき方針であると考えます。その中で、行政が子供の支援を行う保育所の位置づけは大変大事であり、スムーズな運営は最大の課題だと考えます。 豊川市には公立25園、保育協会12園、私立11園があり、
小規模保育施設も開放しております。これらの保育施設がゼロ歳児から就学前までの多くの子供さんを預かり、子育ての支援を行っております。その中で、保育所の運営上、保護者、保育士からいろんな意見が出ていることをお聞きします。保護者から見ても保育士から見てもよい保育のできる環境は大変大切であります。また、健やかな環境で子供を育てることは大変重要なことであるというふうに思います。そこで、豊川市の保育所を今まで以上によい環境に整備することが大切であると考え、今回、保育所による課題と対策について順次伺いたいと思います。 まず、保護者側から見ると、自分の子供を自宅の近く、もしくは職場の近くに預けたいと申請するというふうに思います。そして、入所説明から決定までは入所ができるかどうか心配する日々が続くと思います。現在、保育所の入所が決定したころかなというふうに思いますが、そこで、保護者の方々の考える保育所の課題について、どのようなものがあるか認識を伺います。
○
太田直人議長 子ども健康部長。
◎
中田和男子ども健康部長 平成29年４月からの保育所の入所承諾通知につきましては、この２月20日付で保護者の皆さんにお送りしたところでございます。入所事務を進める過程では、面接時など保護者の方々と直接お話をする機会がございまして、職員が保護者の方々からの要望を直接伺う場であったり肌で感じる場にもなっておりますけれども、その中で保育所の入所可否がわかるのが遅く不安であるといった声は寄せられております。入所決定通知をおおよそ２月に送付することはほかの自治体と同様の時期でございますが、本市の場合、10月末の入所申請の手続書類の提出時期から時間が経過いたしました翌年１月中下旬から２月上旬にかけて、特に３歳未満児について、
入所可能児童数に対し、
入所希望児童数が多い保育園について、第２、第３希望の保育園と近隣で空きのある保育所への御案内を進める利用調整のための連絡を保護者の方にしております。このため、２月中下旬に入所の可否がわかる状況にありますが、４月から就労する予定で保育所入所の申し込みを行っている方も多数いらっしゃいますので、入所の可否によるトラブルの要因にもなり、利用調整のための連絡時期を見直す必要性を感じているところでございます。 また、このような３歳未満児の入所希望者が増加していることによる課題に加えまして、
保育サービスの提供についても御意見が寄せられております。
例年インフルエンザが流行する１月から２月ごろには病後児保育の需要が高まりますが、現在、
医療法人鳳紀会可知病院が運営するイルカルーム１カ所のため、定員４名の枠の中で利用できない日がございました。また、休日保育や一時的保育といった
保育サービスについても、利用を希望したが利用者が多いため利用できなかったという御意見をいただきました。こうした
保育サービスについては、保護者の働き方が多様化する中で、求められるものも幅広くなっている状況でございます。このほか、送迎時の車両混雑についても、周辺住民の方々を含めまして御意見をいただいております。 以上でございます。
○
太田直人議長 小林琢生議員。
◆小林琢生議員 入所が決まるまで保護者の落ちつかない気持ちも十分わかる気がします。また、決定後においてもいろんな問題が出ております。特に耳にするのは、保育所の入所に関し兄弟姉妹が別々の保育所に通うことになり、送り迎えや行事等で保護者への負担があるという声を耳にすることがあります。現状について伺います。
○
太田直人議長 子ども健康部長。
◎
中田和男子ども健康部長 保護者の方々には大変御迷惑をおかけしているところでございます。現在の利用調整による選考基準で基本になるのは、勤務時間数や勤務日数等の選考指数になります。兄弟姉妹が在園している場合は加点対象にしておりまして、同じ就労状況の御家庭との比較であれば選考指数が加点され入所が優先される仕組みになっておりますけれども、平成28年４月現在では21世帯の御家庭で兄弟姉妹が別々の保育園に通うという状況になっております。 以上でございます。
○
太田直人議長 小林琢生議員。
◆小林琢生議員 21世帯の家庭で兄弟姉妹が別々の保育園に通っているということであります。 それでは次に、全国的にも保育士不足が問題になっていますが、豊川市の公立保育所でも正規保育士がふえず非正規の職員、臨時保育士が多いわけでありますが、現在の状況を伺うとともに、現在の保育士から上がってくる課題、要望について伺います。
○
太田直人議長 子ども健康部長。
◎
中田和男子ども健康部長 本市の公立保育所25園における平成28年４月現在のクラス数でございますが、262のクラスを編成しております。このうち140クラスが正規保育士で残りの122クラスが非正規保育士によるクラス編成でございましたが、１日勤務の
クラス担当臨時職員の確保に苦慮しておりまして、このうち19のクラスが４時間
パート保育士２名をつないでクラス運営を行っております。したがいまして、正規保育士によるクラスが53.4％にとどまっており、非正規の職員がクラス運営をする上で大きな役割を担っている現状がございます。 保育所の現場では、女性の社会進出が進むにつれ、３歳未満児から保育所に入所を希望される方がふえているとともに、午後４時以降も預ける必要のある方がふえております。つまり、子供たちが保育所で過ごす時間が長くなってきているという状況がございます。このような延長、時間外保育に携わる職員は別に確保するなど、保育の職員体制は配置基準に基づき整えておりますけれども、施設の管理上、必ず正規職員が午前７時30分からの早番勤務や時間
外保育実施元のままのように午後７時30分までの遅番勤務といった勤務体系で
ローテーション勤務をしております。変則勤務が常態化する中で、正規保育士への負担は増加しているというふうに認識しております。 こうした中で、保育士には直接子供とかかわる時間以外に園内の清掃といった環境整備に関する業務や書類作成といった事務仕事もございます。こうした直接保育をする以外の業務の負担軽減が一つのテーマとなっております。 また、正規保育士の適性申告書や臨時保育士に実施しておりますアンケートでは、職員会議が効率的に行われていない、クラスを受け持っているとなかなか休みが取得しづらいといった御意見や人間関係や
保護者対応等に悩んでいる状況から保育に自信が持てないといったものがございました。 以上でございます。
○
太田直人議長 小林琢生議員。
◆小林琢生議員 保育士さんからは、負担が増加し人手不足、そして園の人間関係だとか保護者との関係など子供と接する以外のところで多くの負担がかかっていると聞きます。そして、保護者から子育てに対する不安を解消する役割までも保育士に求められている状況だと聞きます。 保育士の負担が大きいと思いますが、それに応えるための保育士の資質についての認識をどのように持っているか伺います。
○
太田直人議長 子ども健康部長。
◎
中田和男子ども健康部長 御質問にありましたように、３歳未満児が保育所に多く入所するのに伴いまして、子育てに不安や悩みを抱える保護者の方々も多くなっております。また、個別に配慮が必要な児童が集団の中で充実した生活を送れるように保育士の配置を手厚くし、中、低度の障害を持つ児童や障害の認定や診断がない場合でも手厚い保育が望ましいと考えられる児童について、３歳児から５歳児を対象に加配保育を行っておりますけれども、平成22年度の
加配保育対象児童が133人だったものが、平成28年度には214人と60.9％の伸びを示しております。さらに、
加配保育対象児童以外にも集団保育を行う上で配慮を必要とする児童がふえておりまして、子供の発達を支援するための知識等も保育士に求められております。 こうした状況の中、公立保育所の場合、平成28年度クラス担当の正規保育士140人のうち、25歳以下が59人、42.1％と経験の浅い保育士が多くなっておりまして、保護者からの相談には園長以下全体で当たっておりますけれども、個々のスキルアップが課題となっているというふうに認識しております。 以上でございます。
○
太田直人議長 小林琢生議員。
◆小林琢生議員 保育所を運営する市としては、人手不足や施設が足りないといった中で、保護者の意見、保育士の意見を聞き、対応しなくてはならないということで大変であるというふうに考えますが、運営側と申しますか、市側としての課題についてどのように考えているか伺います。
○
太田直人議長 子ども健康部長。
◎
中田和男子ども健康部長 市といたしましては、やはり年度当初だけでなく年度途中も含めまして３歳未満児の入所希望者がふえていることに伴い、
受け入れ態勢を整備していくことが一番の課題であると認識しております。10月末が締め切り日となっている平成29年度保育所入所の一次申し込みの３歳未満児数は1,405人で、平成28年４月の３歳
未満児入所児童数に比べ140人、約10％ふえております。子ども・子育て支援新制度が始まり、平成27年度の４月
入所申し込みから入所希望者多数の場合、従来の抽せんから利用調整に変更しておりますけれども、通常の10月末までに
入所申し込みをされた方々のうち、申込者多数により、第２、第３希望の保育所に御案内するこの利用調整の対象となった３歳未満児と、その対象保育所は２年前で52人、11園だったものが、平成29年度４月入所におきましては、151人、21園と児童数で約３倍、保育所数で約２倍というふうにふえております。地域的な偏りもございますけれども、一部には毎年この利用調整を行う保育所もございまして、保護者の皆さんには他園への入所の検討をお願いする状況になっております。 また、増加する
食物アレルギーを持つお子さんへの対応も課題となっております。
食物アレルギーのあるお子さんの給食について、余りに重度な場合はお弁当を持参していただくように依頼をしておりますけれども、多くはアレルギーの原因となる卵や牛乳、小麦粉などを除去しながら提供をしております。しかし、１園に20人近く対応食が必要な児童の通う保育所があったり、アナフィラキシーのある児童が複数通う保育所があり、誤食がないよう調理員や保育士が細心の注意を払い給食を提供しておりますけれども、こうした細かな対応を行っている一方で、誤食の危険性が負担になっている状況がございまして、その対応が課題となっております。 以上でございます。
○
太田直人議長 小林琢生議員。
◆小林琢生議員 豊川市では、４月時点では待機児童がいないと聞いておりますけれども、利用調整をいただいているということであるというふうに思います。しかし、利用調整の段階では本当に入所をしたいけれども諦めた保護者も多くいるのではないかというふうに考えます。現在、全ての期待に応えることができていないように思います。また、年度途中の入所の状況についても、申込者が多く、なかなか保育所に入所できないと聞きますが、３歳未満児の入所の状況について伺います。
○
太田直人議長 子ども健康部長。
◎
中田和男子ども健康部長 今年度の３歳未満児の途中入所申込件数でございますけれども、554人となっております。その内訳は、ゼロ歳児が275人、１歳児が173人、２歳児が106人と約半数をゼロ歳児が占めております。こうした状況の中、臨時保育士を確保し８クラスをふやすとともに、
つぼみ保育園の11月開園によりまして途中
入所希望児童を受け入れておりますけれども、年度途中の３歳未満児の入所児童数はゼロ歳児が47人、１歳児が33人、２歳児が27人で合計107人というふうになっております。 以上でございます。
○
太田直人議長 小林琢生議員。
◆小林琢生議員 554人の申し込みに対し、107人が入所できたということであります。４月当初いっぱいだったところに107人もの園児を預かったとみるのか、554人の入所希望に対して107人しか応えることができなかった。多いと見るのか、少ないと見るのか判断に困るところであります。 そうした中、年度途中の入所希望は毎年起こるものであります。一昨日の代表質問にもありましたように、豊川市はそうしたことを前提に平成29年度保育所の入所について予約制度を試行的に行っているという発言がありました。予約制度の申し込みの内容や予約状況をお伺いするとともに、この制度について、今回の試行を経て平成30年度からは本格的に実施するということでありますけれども、この点について伺います。
○
太田直人議長 子ども健康部長。
◎
中田和男子ども健康部長 平成29年度入所予約につきましては、18カ所の保育所で20人の枠を設けましたけれども、このうち２園は兄弟姉妹の入所希望に対応できるよう２人の枠となっております。これに対しまして、34人の児童の申し込みがございまして、結果的に16人の児童に対し予約枠を確保しております。 申込書には第３希望まで保育所を記入することができるようにしておりますけれども、枠を設けた18カ所のうち、４カ所は入所希望がございませんでしたために、予約枠については該当者なしとさせていただいております。16人の内訳はゼロ歳児が13人、２歳児が３人となっております。入所予約月の希望のございました５月から10月までと翌年１月に予約による入所をしていただきます。なお、この中で１組のきょうだいがいらっしゃいます。 一方で18人の児童が予約枠を利用できなかったことになりますけれども、予約の申込時に、選考に漏れた場合は４月からの入所にするのか、通常の途中
入所申し込みをされるのか選択をしていただいておりまして、５人の方が平成29年４月から保育園に入所していただくことになっております。 なお、今回の申し込み状況を踏まえ、予約枠を設ける保育所を拡充し、最終的に50人の予約枠を設けることにしておりますけれども、育児休業期間が最大で２年間に延びる方向で国の法改正の準備が進んでいることもございまして、そうした場合に年度の途中ではなく４月からの入所にシフトされる方がふえることが予想されます。４月以降の平成29年度途中
入所申し込みの状況などを判断材料にしながら、平成30年度入所で50人の枠を設けるのか、段階的に50人にふやすのかを検討し、予約枠の拡充をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
太田直人議長 小林琢生議員。
◆小林琢生議員 ここまで、保護者、保育士、市の視点から課題について伺ってまいりました。 次に、課題に対する対策について伺います。 まず、入所に当たり、定員を超えた保育所で利用調整があるのは仕方がないのかなというふうに思いますが、利用調整をする保育所がふえているということは、市内全体で入所希望がふえているものの、施設が不足し対応できていないというふうに考えられます。そこで、現状に対する認識と対応について伺います。
○
太田直人議長 子ども健康部長。
◎
中田和男子ども健康部長 入所希望者が増加しております３歳未満児の
受け入れ態勢を強化していけば、利用調整も少なくなります。現在、利用調整の対象者がふえていることから、対象者一人一人に電話連絡しながら
入所希望保育所の変更等を依頼し、その返事をいただいてから次の方に依頼するようにしておりますので、入所事務に時間がかかる大きな要因というふうになっております。
利用調整そのものを減少させることで、入所事務のスケジュールにも余裕ができ、安心して４月の入所をお待ちいただけることができると認識しておりますが、入所事務全体の見直しについて他市の
入所事務作業の進め方などを研究してまいりたいと思います。 なお、３歳未満児の
受け入れ態勢の整備については、ここ数年、公立保育所の３歳以上児の通う保育室があいた場合に乳児室に改修する工事を進めておりますし、平成28年度には
たいよう保育園、
つぼみ保育園といった
小規模保育事業所が開設しております。また、民間保育所でもあいた保育室を３歳
未満児受け入れのために使用するなど、３歳未満児の受け皿は毎年ふやしておりますけれども、それ以上に申込者がふえるということになっておりますので、これまで以上に
施設整備等取り組みが必要な状況にあるというふうに認識しております。現在、３歳未満児の
受け入れ態勢を強化するための方法について、国からの補助制度があり市が認可することができることと、比較的短期間で施設整備が可能な
小規模保育事業所の新たな開設について、現在の
認可外保育所からの移行を促してまいります。 また、豊川東幼稚園が市内で初めて認定こども園に移行を目指し準備を進めておりますので、市といたしましても保育所のない桜木小学校区で３歳未満児の受け入れ先が整備されることに期待を寄せておりまして、どのような支援が今後もできるのか検討を進めたいというふうに考えております。 さらに、現在、
社会福祉法人豊川市保育協会が平成30年度の建てかえを目指し、
中部保育園園舎の基本設計に取り組んでおりますけれども、このように老朽化した園舎の建てかえをする際には、３歳未満児の
受け入れ態勢の強化を図れるように整備をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
太田直人議長 小林琢生議員。
◆小林琢生議員
受け入れ事務の見直しも必要だというふうに思いますが、当初お話いただいたように受け入れ施設の体制が整っていれば大きな問題もないと考えます。市長の方針である「子育てするなら豊川市」と言われながら、施設の充実を図っていけない、そういう状況でありますと、例えば市外から子供さんを連れて転入してきた方、保育園に預けられません、こんな形で市長の言われる「子育てするなら豊川市」というのはちょっと恥ずかしいかなというふうに思います。ぜひ、市長・副市長また、担当部長を筆頭に施設の拡充に対して旗を振っていただきたいなというふうに思います。全員が入所できないまでも、少しでも保護者の負担が減るように考えていただきたいというふうに思います。定住人口の増加を図れば必ず子供さんもふえるはずであります。そうしたことを念頭にして、今後の市政運営を担っていっていただきたいというふうに考えております。 それでは次に、兄弟姉妹が同じ保育所に通えず別々の保育所に通うことについて、市がどのように考えているのか対応を伺います。
○
太田直人議長 子ども健康部長。
◎
中田和男子ども健康部長 兄弟姉妹が別々の保育所になってしまうことについては、
現行通り兄弟姉妹の入所について加点することで、兄弟姉妹のない児童と差をつけてまいりたいと考えております。これは保護者の就労時間、就労日数を優先する考え方を崩しますと、現在の保育所入所の
優先度そのものの考え方に影響が生じるためでございます。兄弟姉妹が別々の保育所に入所することとなる場合、他園となりますけれども一緒に通園できる園を紹介しております。しかし、上のお子さんが既に通っている保育所を変えられないといった理由から、やむを得ずに別々の保育所を選択されるケースがほとんどでございます。 他市の利用調整の考え方も、兄弟姉妹の同一園入所については加点する方法になっております。就労時間や就労日数が優先される仕組みとなっておりますので、保護者の方々には理解を求めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○
太田直人議長 小林琢生議員。
◆小林琢生議員 加点をし、差をつけているがやむを得ないケースがあるということであります。加える点数を多くすれば、状況も変わってくるというふうに思いますが、基本をくずしては問題が多くなるというふうに考えます。しかし、子供を別々の保育園に通わせている保護者の負担は大変大きなものであるということは受けとめて対応をお願いしたいというふうに思います。 次に、
保育サービスの要望への対応状況について伺います。
○
太田直人議長 子ども健康部長。
◎
中田和男子ども健康部長 保育サービスについて、保護者向けにアンケートを実施し、少しずつ拡充をしておりますけれども、病後児保育について、民間のひかり保育園では独自に看護師を雇用いたしまして、自園の児童であれば体調を崩したお子さんを独自に預かることも今年度から始めております。今年度、保育園内で病後児保育を実施している自治体に事例研究のために視察にも行っておりまして、今後、本市の病後児保育の制度の中で実施が可能か、ひかり保育園と協議をしてまいります。 また、公立保育所を退職した保育士を再任用職員として一時的保育の担当として雇用、配置し、長年培ってきた能力を活用しております。ほかの
保育サービスについては、全てに対応できているわけではございませんけれども、今後、保護者のニーズを捉え、優先順位をつけて取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
太田直人議長 小林琢生議員。
◆小林琢生議員 次に、保育士さんが辞めてしまう原因の一つであると思われる、仕事が時間の中で終わらない、保育が終わっても日々の報告など多くの仕事が残ってしまうなど課題があることをよく保育士さんから伺います。 保育士の課題である業務の負担軽減としての対応をどのように考えているか伺います。
○
太田直人議長 子ども健康部長。
◎
中田和男子ども健康部長 保育士の負担軽減といった課題に取り組む場合、事務的な業務をいかに簡素化するかがポイントになると考えております。今年度、公立保育所の副園長を中心に負担軽減を目的とする作成書類の見直し作業を進めております。一方で、保育士の作成する書類については手書きのものが多く、非効率な事務作業を行っている状況もあるというふうにも思われます。若い保育士がふえ、パソコンを使って作業をしたいとの要望もございますことから、パソコンを増設して事務処理環境の向上を図る必要があると考えております。現在、公立保育所では、各園一律に３台、計75台設置をしておりますけれども、全体で46台ふやし、職員数の多い保育所に１台から３台ふやすことを計画しております。 以上でございます。
○
太田直人議長 小林琢生議員。
◆小林琢生議員 パソコンの増設については、審議中の平成29年度の予算に計上されております。順調にいけば早期に導入ができるかというふうに思います。 パソコンを使い事務作業の軽減を図ることは理解いたしますが、一方でパソコンを使えない方もおられるかというふうに思います。十分な打ち合わせをしていただけるようお願いいたします。 また、パソコンでの処理についても各園ばらばらではなく、全園で統一したフォームでの入力をするように指導すべきというふうに考えます。園長の方針でフォームが変わるということになりますと、保育士が異動するたびに戸惑うことになりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 昨年12月に保育士が持ち出した資料を車上荒らしにあうという事件が起こりました。この事件では車上荒らしが一番悪いわけでありますけれども、資料を持ち出した保育士にも落ち度があります。しかし、その中で、なぜ保育士が資料を持ち出したかということもしっかり考えていただきたい。これは想像でありますけれども、多分できなかった仕事を家に帰ってやろうということで持ち出したというふうに想像しますけれども、その裏側には、やはり時間がなかった、何とか仕事をしなければいけないという思いであったというふうに感じます。そうしたものに対応するために、やはり人的な配置、また、仕事の管理をしっかりしていただけるようにお願いしておきます。 次に、保育士のスキルアップの課題がありましたが、どのような対応をされているのか伺います。
○
太田直人議長 子ども健康部長。
◎
中田和男子ども健康部長 今年度、園長を中心に保育士の加配保育の経験の有無をまとめました。これは、加配保育指定園がふえているものの、園長や主任保育士を初め加配保育の経験が全くない保育士がいることから、これをクラス担当を決める際などの参考にするとともに、保育士にさまざまな保育の経験を積ませるようにしてまいります。 また、正規保育士に対しましては、採用２年目に公立保育園所の園長５、６人を集めまして公開保育を行っており、保育の狙いや子供の接し方など、さまざまな視点から保育の様子を観察し、意見やアドバイスを述べ、成長させる場を設けております。 それ以外にも、公立保育所を地域ごとにグループ分けしまして、各グループで外部講師等を招いて行う研修会を行っていますが、こうした場に臨時保育士も参加させておりまして、質を高める取り組みをしているところでございます。 以上でございます。
○
太田直人議長 小林琢生議員。
◆小林琢生議員 先ほど保育士の負担軽減について事務処理の簡素化をするということで、パソコンを増設するということでありましたけれども、事務処理以外にも保育士さんは誕生日会だとか、運動会、今ですと卒園式など多くの行事の準備作業があり、保育以外の仕事が大変多く、大変であるというふうに聞きます。保育士さんの中では人手不足が問題となっているというふうにお聞きいたします。保育士、特に正規保育士をさらにふやすことが必要だと思いますが、取り組みと認識について伺います。
○
太田直人議長 子ども健康部長。
◎
中田和男子ども健康部長 保育士の採用につきましては、ここ数年、前年度の退職者数に対しまして５人程度加えて新卒13人前後、経験者３人前後と積極的な採用をしておりますけれども、新卒採用の受験者数が平成27年度採用で47人、平成28年度で45人、平成29年度で42人と伸びていない状況がございます。 保育士の養成学校に通う学生の中には、せっかく保育士資格を取得いたしましても保育士の仕事を敬遠し、保育所などに就職せず民間企業に就職する方も多くいらっしゃいます。市では、今年、度試験的に午後３時30分以降の時間帯で保育士養成校に通う学生に対しまして、保育現場を体験してもらおうとアルバイトとして雇用しております。保育実習という期間もございますが、さらに保育現場を経験し卒業後の進路として本市の保育士を目指してもらい、採用試験を受験してもらえたらと考えております。 このほか、保育士養成校が開催する在校生向けの卒業生を招いたセミナーに本市の保育士を派遣し、保育士としてのやりがいを伝え、学生に保育士を目指して受験してもらうというふうに取り組んでおり、今年度も２校のセミナーに参加しております。 保育士確保はどの自治体でも苦慮しているようでございます。保育士という職業に魅力を感じてもらうような取り組みが必要というふうに認識をしております。 以上でございます。
○
太田直人議長 小林琢生議員。
◆小林琢生議員 保育士の確保が難しい中で、学生にアルバイトをしてもらい、保育現場を体験させるという企画はいいアイデアだというふうに考えます。十分に経験を積んでいただいて、受験生がふえることを期待したいというふうに思います。 次に、採用状況について伺います。最近は保育士の採用を退職者に対し５名程度増加させているということは理解いたしました。それでは、過去３年間の正規保育士の退職者数と採用者数、非正規保育士の退職者数と採用者数をお伺いいたします。
○
太田直人議長 子ども健康部長。
◎
中田和男子ども健康部長 まず、正規保育士につきましては、平成27年４月の採用者数は17人で、前年度退職者は定年退職者２人、自己都合による退職者４人で11人の増加、平成28年４月の採用者数は15人で、前年度退職者は定年退職者６人、自己都合による退職者５人で４人の増加、そして平成29年４月の採用者数は17人を予定しており、今年度末の定年退職者が４人、自己都合による退職者が８人ということで、５人増加する予定となっております。 次に、クラスを担当する非正規保育士については、平成27年度において新たに雇用した臨時保育士が８人、４時間の
パート保育士から臨時保育士になった方が４人いますが、一方で、前年度から更新しなかった臨時保育士が10人おります。これ以外にも臨時保育士から４時間
パート保育士に変わった方が３名おりまして、あわせますと１人の減となっております。平成28年度におきましては、新たに雇用した臨時保育士が11人で、４時間
パート保育士から臨時保育士になった方が２人おり、前年度から更新しなかった臨時保育士が10人、臨時保育士から４時間
パート保育士に変わった方が１人おりまして、あわせますと２人の増となっております。平成29年度におきましては、現在10名の臨時保育士が更新しないとの意思表示をされておりまして、臨時保育士の確保に向け、市に臨時保育士として登録をした方に依頼をしたり、各保育所の職員が知り合いに声をかけたり、４時間
パート保育士に対しまして臨時保育士として勤めるように促しているところでございます。 以上でございます。
○
太田直人議長 小林琢生議員。
◆小林琢生議員 正規保育士は３年で20人の増、臨時保育士に関しては増減が余りない状況であるように思います。262クラスある中で、特に３歳未満児の入所がふえ、クラスもふえていく中では大きな増加ではないというふうに感じます。 ３歳未満児の入所希望はとてもふえており、今以上に整備が必要とのことでありますけれども、具体的にどのように整備を進めていくのか、今後の方針について伺います。
○
太田直人議長 子ども健康部長。
◎
中田和男子ども健康部長 本市では、平成28年３月に豊川市保育所整備計画を策定し、この中で公共施設適正配置計画に沿った施設面積の削減、増加する３歳未満児の保育所需用への対応、小規模な保育所の運営見直しの三つを基本方針といたしまして、公立保育所の再編、整備を進めることといたしました。先ほど、
認可外保育所から
小規模保育事業所への移行、豊川東幼稚園の認定こども園への移行、中部保育園の建てかえといった取り組みについてお答えをいたしましたけれども、３歳未満児の
受け入れ態勢の強化として、現在音羽地区、一宮地区で進めている保育所の統合による園舎の建てかえのほか、国からの財政措置が手厚い社会福祉法人による園舎建設を推進するため、公立保育所の民営化を進め、これによりまして新しい園舎を建設する中で３歳未満児の受け皿をふやしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
太田直人議長 小林琢生議員。
◆小林琢生議員 平成28年の豊川市保育所整備計画、これも説明がありましたし、見させていただきました。しかし、この計画だけで今の現状に応えるだけの十分な受け入れ体制をつくることはできないのかなというふうに感じます。 今後、３歳未満児がふえていくとのことでありますけれども、３歳未満児の入所希望はどこまでふえていくと考えているのかお伺いします。
○
太田直人議長 子ども健康部長。
◎
中田和男子ども健康部長 ３歳未満児の今後の入所希望者の見込みにつきましては、幾つかの数値に着目をしているところでございます。保健センターでは、母子手帳の発行時に母親の就労状況を聞いております。平成23年度に就労していると答えた方が47.9％だったものが、平成27年度には56.3％と8.4ポイント上昇しております。妊婦さんの２人のうち１人以上がお仕事をされている状況になっておりますので、現在の上昇傾向がどの程度伸びていくか注視をしているところでございます。 また、本市の48カ所の認可保育所の３歳児の入所児童数約1,200人に対しまして２歳児は約680人で、３歳児の人数に対しまして約58％となっております。この値は豊橋市では約75％ですので、本市でも数年後にはこの程度の２歳児が保育所に入所している状況になるというふうに見込まれます。保育所の入所児童数だけでなく就学前児童数の動向にも左右されますので、出生数等の動向を鑑みながら段階的な施設整備を進めていく必要があるというふうに考えております。 以上でございます。
○
太田直人議長 小林琢生議員。
◆小林琢生議員 数年後には豊橋市の数字に近づく、そうなりますと３歳児約1,200人に対して75％で約900人の２歳児が入所を希望してくるというふうに考えておられるということであります。 これを見ますと、大幅な
受け入れ態勢を整備しなくてはなりません。今、答弁にありました段階的な整備ではなく、予想に即した整備を早急に計画するべきだというふうに思います。事業の整備計画、考えておられるかもわかりませんけれども、早急につくっていただけるように提案をしておきます。 次に、保育所整備計画の中には、保育所の調理業務の効率化に向けた検討を行うということが書いてありました。進捗状況についてお伺いします。
○
太田直人議長 子ども健康部長。
◎
中田和男子ども健康部長 現在、効率化に向けた具体的な取り組みは進んでおりませんけれども、さきに給食のアレルギー対応について苦慮しているというふうなお答えをさせていただきました。現在、調理業務の効率化の前段階として、安心かつ安全な給食を提供するため、栄養計算給食管理システムを導入し園児の心身の健康の基礎を培うとともに、献立表作成時にアレルギー対応の必要な食材を誤りなく明示する等、誤食防止の取り組みを考えております。 あわせまして、アレルギー対応が必要な児童と通常の児童が同じ給食を食べられるようなメニューを保育課管理栄養士が考え、ふやしていくことで、調理業務等負担がなくなるような対応についても検討し、進めたいというふうに考えております。その上で、調理業務の効率化について考えてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○
太田直人議長 小林琢生議員。
◆小林琢生議員 今の豊川市保育所整備計画では、現状分析、方針は出していますが、第１期、平成28年度から平成32年度では赤坂保育園と長沢保育園、一宮西部保育園と大木保育園、そして、小坂井のリーディング事業なども視野に入れ、民営化や補助についても記述がありますが、全ての入所希望をかなえるものじゃないというふうに思います。繰り返しになりますが、早期に次期の計画を作成すべきだというふうに考えております。 また、施設整備を行えば保育士も増員しなければなりません。その辺もしっかり考えていただいて、対応をとっていただきたいというふうに思います。その中で、保育士の採用及び確保について今後の見通しを伺います。
○
太田直人議長 子ども健康部長。
◎
中田和男子ども健康部長 平成30年４月の新規採用保育士も、定年退職者４人と自己都合による退職者５人というふうに見込んだ上で、７人増員の16名程度の採用を計画しておりますけれども、今後も正規保育士については園児数の動向を踏まえ、積極的な採用を続けたいというふうに考えております。 また、臨時保育士については給与面での処遇改善を図ることで離職防止に努めたいというふうに思っております。 以上でございます。
○
太田直人議長 小林琢生議員。
◆小林琢生議員 臨時保育士についても、処遇改善を図るということであります。臨時保育士の出入りが非常に激しいというふうに思いますので、しっかりとした対応を取っていただいて、保育士の確保に努めていただきたいというふうに思います。 それでは次に、保育所の統廃合について伺います。現在、音羽地区と一宮地区で保育所統合に向けた検討をされておりますが、まず、その統廃合の基準について、考え方をお伺いいたします。
○
太田直人議長 子ども健康部長。
◎
中田和男子ども健康部長 保育所整備計画を定めましたのも、老朽化の進む保育所の園舎の建てかえを進める必要があったからでございますけれども、公立保育所において、昭和41年度建設の最も老朽化した園舎の赤坂保育園と昭和44年度建設の一宮西部保育園の建てかえが喫緊の課題となっておりました。 一方で、両保育園とも入所児童数が減少し、60名を下回る小規模な保育所で、全国的な問題である少子高齢化をともなう人口減少は保育所の施設更新にあたって長期的な視点で対応する必要がございました。こうした園児が60人を下回る小規模な保育所については、地域的な問題もございますが、もう少し大きな集団の中で子供たちが生活できる環境を提供する必要があると考え、隣接する保育所と統合するなどその運営を見直すことといたしました。 以上でございます。
○
太田直人議長 小林琢生議員。
◆小林琢生議員 それでは、それぞれの統合に向けた方針と進捗状況についてお伺いいたします。 まず、赤坂保育園と長沢保育園の状況についてお伺いをいたします。
○
太田直人議長 子ども健康部長。
◎
中田和男子ども健康部長 まず、赤坂保育園と長沢保育園の統合につきましては、赤坂保育園の園舎が老朽化していることに加えまして、児童数が60名前後で推移していることと、園舎が急傾斜地を背にしていることから、同じ場所での建てかえは避けたいとの考えがあり、平成26年度に赤坂保育園と長沢保育園の中間である長沢町向谷地内に約2,500平方メートルの土地の寄附があったことから、赤坂保育園と長沢保育園を統合いたしまして、新しい園舎を建設する方向で整備を検討することにいたしました。 保育所を統合して整備することにつきましては、昨年９月から10月にかけまして、両保育園の保護者に向けて各３回、加えて平成29年度の入所説明会の場で、統合に向けた市の考えを説明いたしました。また、赤坂町内会と長沢町内会の地域住民の皆さんに各２回の説明会を開催しております。 以上でございます。
○
太田直人議長 小林琢生議員。
◆小林琢生議員 説明会での意見などは、整備する上で大変課題になってくるというふうに思われますが、どのような意見があったのか、また、それに対してどのような対策を講じていくのか、伺います。
○
太田直人議長 子ども健康部長。
◎
中田和男子ども健康部長 赤坂保育園と長沢保育園につきましては、現在の場所と異なる場所に整備を考えているため、その周辺にお住まいの方々からは近くに保育所ができると住環境に変化が起きるのではないかといった不安の声がございました。この中で、当該土地周辺道路の交通量や、音羽川が間近に流れていることから、安全性の問題について指摘がございました。これにつきましては、地質調査や交通量調査を行う予定をしております。 このほか、現在の赤坂保育園や長沢保育園は近くに公共施設があり、駐車スペースには他園に比べまして余裕のある保育所でございますけれども、今回整備を考えている場所が旧東海道に面しておりまして、道路幅が狭く駐車スペースもないことから、送迎時の車両について心配される声が上がっております。今後は建設を予定している周辺の皆さんを対象とした説明会を改めて開催する予定でございます。住環境の変化は周辺の住民の方々にとって大きな問題だと思います。丁寧な説明をし、理解を求めていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○
太田直人議長 小林琢生議員。
◆小林琢生議員 それでは続いて、大木保育園と一宮西部保育園の統合に向けた方針と現在の状況について伺います。
○
太田直人議長 子ども健康部長。
◎
中田和男子ども健康部長 一宮西部保育園は平成28年４月１日の園児数が30人と、市内の保育園の中で最も児童数の少ない保育所でございます。また、保育所の給食に関しまして、大木保育園で調理したものを運搬して提供している本園と分園の関係でございます。人口減少社会になり、長期的にもこの地域の児童数がふえる見込みがないことから、市といたしまして一宮西部保育園の建てかえを単独で行うのではなく、隣接園である大木保育園との統合による整備を進めることにいたしました。 しかしながら、現在の大木保育園の園舎では一宮西部保育園の園児約30名を園児を受け入れるだけの保育室がないこと、保育所東側で区画整理事業が進んでおりまして、今後児童数がふえ、保育所の需要が高まることが予想されます。このため、大木保育園は昭和50年度の建設でございますけれども、園舎を改築し、両保育所の統合による整備を検討するというふうにいたしました。 この市の考え方については、昨年10月から11月にかけまして、大木保育園保護者に向けて３回、一宮西部保育園保護者向けに２回、加えて平成29年度の入所説明会の場で統合に向けた市の考え方を説明させていただいた後に、大木、足山田、西原、篠田の４町内会の皆さんに対しまして、各地区１回ずつ、計４回の説明会を開催いたしました。 以上でございます。
○
太田直人議長 小林琢生議員。
◆小林琢生議員 地区の説明会に関しましては、私も出席させていただきました。残念ながら、地区説明会に来ていただいた方の少なさにびっくりいたしました。これで本当に地域に説明ができたのか、どういう判断をしていいのか大変疑問であるというふうに思います。 少なくとも地区の町内会、また役員の皆さんには説明をなすべきではないかというふうに考えました。しかし、少なくとも説明会に来ていただいた方や保護者の意見は大変大切だというふうに思います。 その御意見に対し、どのように対応するのか伺います。
○
太田直人議長 子ども健康部長。
◎
中田和男子ども健康部長 大木保育園も駐車スペースを借地により確保しているものの、新たに加わる一宮西部保育園に通っている児童分の送迎車両がふえることから、保護者の皆さんからは余裕を持って駐車場整備をしてほしい旨の意見が寄せられております。さらに、合併後、調理を自園方式に改め、平成21年度に給食室を建設した際、園庭を使って整備をしていることから、これ以上園庭を狭くしないでほしいといった意見が出されております。 このほか、園舎建設時は仮設園舎での生活になることから園児の保育環境について不安の声が聞かれましたが、大木保育園と一宮西部保育園については、統合に当たりまして大きな反対意見もないということから、大木保育園を整備いたしまして、２園の統合を進めてまいりたいというふうに考えております。 現在、大木保育園は駐車場用地として年間約80万円の借地料があることと、園舎建設時に仮設園舎を整備する場合多額の費用が見込まれることから、その建設に当たっては、駐車場や園庭の確保といった課題も含めまして、費用面でも効率的な整備方法の検討を進めてまいります。なお、大木保育園については、調理室が新しい建物でございますので、こちらについてはなるべく活用する方向で考えております。 以上でございます。
○
太田直人議長 小林琢生議員。
◆小林琢生議員 長沢、赤坂保育園、それから大木、一宮西部保育園の統合について、それぞれ状況を伺いました。 それでは最後に、現段階でどんな整備をしていくのか、どちらの整備を先に進めていくのか、状況について伺います。
○
太田直人議長 子ども健康部長。
◎
中田和男子ども健康部長 保育所整備計画では、赤坂、長沢保育園の統合を先に進める計画となっておりますけれども、説明会の中では、どちらも基本設計や実施設計に１年から２年ほどの期間が必要で、建設には最低でも１年はかかるため、課題の解消等全てが順調に進んだとして、平成32年度から新しい園舎に通園ができるようになるというのが最短のスケジュールであると説明をさせていただいております。 今後どちらも並行して調整を進めてまいる予定でございますけれども、保護者、地域の皆さんへの説明や整備方法の検討状況を経て、調整できたところから着手をしていきたいというふうに考えております。 なお、統合に当たっては、公共施設の面積削減を念頭におきながら、３歳未満児の
受け入れ態勢を整えたいと考えておりますし、時間外保育や加配保育等の
保育サービスについても保護者の皆さんの御意見を伺いながらその拡充を図ってまいります。 また、今回の保護者、地域住民の皆さんへの説明会の資料等は市のホームページでも公開しておりますけれども、整備を進める上で今後も情報提供に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
太田直人議長 以上で、小林琢生議員の質問を終わります。 次に、石原政明議員。
◆石原政明議員 議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 人口減少と少子高齢化は避けて通れない我が国の大きな課題として取り上げられ、国、地方自治体においても重要施策として取り組んできています。また、我が市を含む８市町村で構成する東三河広域連合を立ち上げ、６事業を柱とする事業が展開されてきています。その中味、事業はまさしく迫りくる人口減少への対応策を必須とする共同体としての広域連合であると考えるところであります。そんな中、本市においては、豊川駅東、豊川西部区域における大きな土地区画整理事業の推進や、一宮大木の組合施行の土地区画整理事業などの基盤整備の着実な進捗も図られてきているところでございます。 一昨年の国勢調査においては、減少ではなく約0.3％の本市の人口の増加となりました。しかし、冒頭で申したとおり、人口減少、少子高齢化社会への対策は避けて通れないのが現実となっています。各市町村においては、こうした事象に対応するため、コンパクトシティやファシリティマネジメントの推進を行いつつ、効率的かつ効果的な行政、財政運営を目指されております。このような事からも、コンパクトシティの推進のため、立地適正化計画が策定されてきているものと考えます。特に、立地適正化計画はコンパクトシティを具体的に推進するものではありますが、計画に基づいて、いかに各種事業を複合的かつ集中的に実施するかが必要であると考えます。 そこで、今回、私は立地適正化計画による活力あるまちづくりについてとして、幾つかお聞きをしてまいります。また、コンパクトシティの推進や、立地適正化計画、拠点地区定住促進事業費補助金などについてはさきの代表質問、堀内議員にも言われているとおり、重複しないようお聞きしてまいります。 では初めに、確認の意味を含めまして、立地適正化計画の策定の背景と目的についてお聞きをいたします。
○
太田直人議長 建設部長。
◎荘田慶一建設部長 冒頭、人口のお話がございましたが、代表質問でも一部触れさせていただいたように、平成27年の国勢調査においては、本市の人口は東三河地域で唯一増加となっており、また、その後も微増をしているということでございますが、国立社会保障・人口問題研究所が平成22年の国勢調査をもとに将来人口を推計した結果では、今後は本市も近隣市と同様な傾向で、平成22年人口が18万1,928人であったものが、社会移動ありとすると、平成52年には15万8,772人となり、２万3,156人、約12.7％の減少、あわせて高齢化も進行して、人口の３分の１が高齢者となるというふうに見込まれております。 人口減少、少子高齢化は他人事ではなく、本市にも到来する問題であります。人口減少が進行すると、地域の医療機関や商業店舗が採算割れによる廃業といった事態も発生し、これがさらに人口減少を助長するといういわゆる悪循環に陥ります。そのため、これ以上の市街地の拡散を抑制するとともに、医療、福祉、子育て支援、商業などの都市機能施設や居住がまとまって立地し、高齢者を初めとする市民の皆さんが、市街地であっても郊外であっても、公共交通のネットワークなどにより、これらの施設に容易にアクセスでき、暮らしやすく安全な都市構造へと移行させるために立地適正化計画を策定したものでございます。 以上でございます。
○
太田直人議長 石原政明議員。
◆石原政明議員 人口減少時代にあっても、都市経営が持続可能なまちづくりが営まれることができるよう策定を行ったということでございます。 代表質問での答弁でも、中心拠点及び各拠点の主要な駅からおおむね800メートルの徒歩圏に都市機能誘導区域を設定して、医療、福祉、商業、文化、公共施設などの機能施設を誘導するということが言われておりましたが、では、この800メートルの徒歩圏とした策定の根拠をお聞きいたします。
○
太田直人議長 建設部長。
◎荘田慶一建設部長 立地適正化計画の根拠法令は都市再生特別措置法でございますが、本市ではこの法律のほか、国土交通省が定めた都市計画運用指針、それから策定の手引き、都市構造の評価に関するハンドブックなどに基づき策定をいたしました。都市機能誘導区域を800メートルと設定しましたのは、この中の都市構造の評価に関するハンドブックに鉄道駅の徒歩圏が800メートルと規定されているため、これを採用したものでございます。 以上でございます。
○
太田直人議長 石原政明議員。
◆石原政明議員 策定根拠はわかりました。では次に、立地適正化計画の中心拠点及び６拠点にどのような考え方で都市機能施設を誘導するのかをお聞きいたします。
○
太田直人議長 建設部長。
◎荘田慶一建設部長 各拠点では、それぞれの地区特性や都市機能施設の分布状況も異なりますので、各拠点の市の中での位置づけを明確にし、既存の都市機能の分布状況を踏まえて誘導施設の設定を行っております。 その各拠点の位置づけでございますが、まず、諏訪、豊川及び中央通地区からなる中心拠点は、現状において、おおむね全ての都市機能施設が備わっており、本市の魅力ある生活環境の確保や活力等にぎわいの向上を牽引する拠点というふうにしております。八幡地区は市民病院の医療機能を核とした、商業、文化、交流、福祉機能などの多様な都市機能を集積させることで、中心拠点の機能を補完する拠点でございます。国府地区は中心拠点や八幡地区と一体となってにぎわいづくりを推進するため、地域生活機能と交通結節機能の強化を図る拠点です。一宮地区は都市機能施設を維持、拡充するとともに、周辺の豊かな景観資源を保全し、良好な住宅環境を形成する拠点でございます。音羽地区は都市機能施設を維持、誘致するとともに、豊かな自然環境を生かしたまちづくりを推進する拠点です。御津地区は都市機能施設を維持、誘致し、臨海部の産業地域と調和を図りながら、水と緑の多様な自然環境を生かしたまちづくりを推進する拠点です。小坂井地区は鉄道駅を三つ有し、多方面へ鉄道での移動が可能な地区でございます。都市機能施設の維持、拡充により、生活利便性の高い住宅地を形成する拠点としております。 以上でございます。
○
太田直人議長 石原政明議員。
◆石原政明議員 では、拠点ごとにどういった施設を誘導するのかをお聞きいたします。
○
太田直人議長 建設部長。
◎荘田慶一建設部長 誘致する施設でございますが、まず医療施設として、内科、外科、整形外科、小児科、歯科の５つの診療科目、それから高齢者及び障害者福祉施設、子育て支援関連施設、文化施設、商業施設、そして行政施設を生活に欠くことのできない都市機能施設と位置づけ、誘導施設の設定を行いました。各拠点とも、現在都市機能誘導区域に立地している、こうした施設については基本的に今後も維持、拡充を目指すわけですが、不足している施設として、八幡地区では障害者福祉施設、国府地区では障害児福祉施設、一宮地区では図書館、生涯学習会館などの文化施設、音羽地区では医療施設、障害児福祉施設及び大規模小売店舗、御津地区では医療施設、障害者及び障害児福祉施設、それから大規模小売店舗、小坂井地区では障害児福祉施設について現状において主要な駅の徒歩圏域に申し上げた施設がございませんので、特に誘導が必要な施設というふうにしております。 以上でございます。
○
太田直人議長 石原政明議員。
◆石原政明議員 ただいまの御答弁でわかったわけですけども、医療施設として先ほどの答弁の中で内科、外科、整形外科、小児科、歯科という五つの診療科目が言われたんですけど、私なりに一つ欠けているんじゃないかなと思いました。それは産婦人科、産科です。拠点の全てに誘導することは必要のない診療科目かと思いますけど、子供を育てるなら豊川市、プラスお産するなら豊川市とあわせ持たせる考え方としてぜひとも考えていただきたいなと思っております。 ただいま答弁で言われた誘導施設は、これらのほとんどが民間施設のようであるわけですが、言われているように採算が取れないことには新規出店は望んでこないと思います。では、これらの施設を具体的にどうやって誘致してくるのか、その考え方をお聞きします。
○
太田直人議長 建設部長。
◎荘田慶一建設部長 方策として３点ほど考えております。まず、１点目が地区外立地の緩やかな規制であります。これは、本市の立地適正化計画を市内外に広くＰＲするとともに、都市機能誘導区域外へ当該施設を立地させようとする届け出に対し、必要に応じて区域内への立地を勧告することなどにより、誘導を図るものでございます。 ２点目が、各拠点駅を中心に行政などが都市機能誘導区域内の道路や公共交通など都市基盤を充実させ、誰もが安心して容易にアクセスでき多くの市民が集まりにぎわう拠点としていくことで、都市機能施設の事業用地としての魅力が向上し、民間事業者の誘導が図れるというものでございます。 さらに、３点目として、この立地適正化計画制度には都市機能誘導区域内に必要な都市機能施設を立地させる民間事業者に対し、国から直接補助金が交付されるという制度もございますので、こうした制度の検討、あるいは紹介も行ってまいりたいと考えております。 なお、進捗状況の検証を行う中で効果が思うようにあらわれないときには、さらなる誘致策も含め柔軟に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
太田直人議長 石原政明議員。
◆石原政明議員 各拠点に不足する施設を誘導して地区の利便性を高める計画であるということはわかりました。また、誘致、誘導には、今言われたようにアクセス、利便性は非常に大きな要だと思います。しかし、それぞれの拠点、都市機能誘導区域の利便性が向上しても、区域外に居住する高齢者などの交通弱者がこれらの施設に容易にアクセスできなければ、大変懸念をするところでございますが、さきの審議会においても、委員の方から都市機能誘導区域外に居住する市民を切り捨てる施策となる懸念があるということも声として上がっておりました。また、代表質問でも関連する質問もあったわけですが、そこで、鉄道やバスを初めとする公共交通ネットワークがどのように立地適正化計画と連携していくのか、その考え方をお聞きいたします。
○
太田直人議長 市民部長。
◎鈴木一寛市民部長 それでは公共交通ネットワークについてお答えいたします。 本市の公共交通ネットワークは、まず、鉄道は名鉄名古屋本線、豊川線、ＪＲ東海道本線、飯田線の４路線、バスには豊鉄バスとコミュニティバスがございまして、豊鉄バスには豊橋と新城を結ぶ新豊線と豊川と豊橋を結ぶ豊川線の２路線がございます。そして、コミュニティバスでは10路線で構成されております。 本市の公共交通ネットワークを形成する路線の区分については、異なる公共交通手段や路線の乗りかえのための役割を担う交通結節点、これは鉄道駅を軸にしながら路線の役割を広域路線、基幹路線、地域路線に区分いたしまして、市域全体の公共交通ネットワークをつくっております。まず、広域路線は市内と市外を結ぶ路線で、広域的な移動手段の役割を担う路線として、鉄道や豊鉄バスが運行しております。また、コミュニティバスの路線のうち、基幹路線は地域の拠点を相互に連絡する役割を担い、市内の交通結節点と主要施設を結ぶほか、広域路線への接続を担うバス路線として６路線ございます。そして、地域路線は小、中学校区エリアの程度の地域内の利便性を高めるために運行しておりまして、広域路線と基幹路線の交通結節点、鉄道駅への接続を担うバス路線として４路線運行しております。 今後も公共交通ネットワークの維持改善によって、高齢者などの交通弱者の方であっても容易に都市機能施設にアクセスができるよう立地適正化計画と都市の骨格構造と連動をすることとしております。 以上でございます。
○
太田直人議長 石原政明議員。
◆石原政明議員 公共交通ネットワークの維持、改善により、交通弱者の方であっても都市機能施設に容易にアクセスできるよう、都市の骨格構造としていくとの答弁でございました。 旧４町との合併から７年から11年が経過しましたが、市民意識調査によれば、旧４町の方々の満足度が落ちているということは行政側も認識をされているわけですが、その一つとして住民の利便性、公共交通アクセス、公共施設などにかかわる不満足度が大変あるのではないかなというふうに私は考えています。この立地適正化計画事業によるしっかりとした効果が出せるよう、今後とも図っていっていただきたいと思います。 また、私は都市計画道路など道路ネットワークも都市の骨格を構成する重要な要素であり、市民の移動、産業の振興など大きな役割を果たしていると考えています。そこで、コンパクトシティ推進の観点から必要な道路ネットワークの考え方と、整備推進の状況についてお聞きをいたします。
○
太田直人議長 建設部長。
◎荘田慶一建設部長 平成25年に公表された第５回中京都立圏パーソントリップ調査、こちらは移動目的や交通手段などの人の移動に関する調査で、国や県が共同で行うものでございますが、この調査結果によりますと、本市における交通手段の７割以上が自動車でございました。また、10年前の調査結果と比較しても自動車による移動はまだ増加傾向にある状況でございました。こうした状況を踏まえましても、言われますように道路ネットワークは今後も重要であり、各拠点それぞれを結ぶ軸として大きな役割を果たすものであると考えております。 立地適正化計画における道路ネットワークの考え方でございますが、市域をまたぐ広域的な通過交通を分担し、多量の道路交通を処理する道路、東名高速道路や国道１号線、前芝豊川線などを広域幹線軸、それから隣接都市との連携や、市内の各拠点間、地域間を連絡し交流を促進する道路、姫街道、豊橋豊川線、中通線などを地域幹線軸と位置づけております。 整備推進状況につきましては、現在、名豊道路や豊川新城線、これは151号の一宮バイパスでございますが、あと東三河環状線などの広域幹線軸の整備を国や県に鋭意進めていただいており、本市におきましても地域幹線軸と位置づけました上宿樽井線などの整備を随時進めているところでございます。 今後も、引き続きこれらの路線の整備に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
太田直人議長 石原政明議員。
◆石原政明議員 移動手段として車利用が７割以上、まだまだ車を利用される方がふえていくということでございます。そのような中、広域幹線道路、特に地域間を結ぶ地域幹線道路整備も順次整備を図れていることは承知いたすところでございます。 今後とも持続的な重要整備事業としてしっかり進めていっていただきたいと思います。 ここで整備をしていただきたいなというところを紹介するわけですが、その一つとして地域幹線道路整備として、居住誘導区域に位置づけされています名鉄本線小田渕駅の整備と合わせ、拠点駅ＪＲ愛知御津駅間を結ぶ、これはほぼ直線的に結ぶような地域幹線道路の新設整備を考えていただきたいなということを御提案させていただきます。 次ですが、立地適正化計画については２月16日に都市計画審議会に諮問され、２月21日に策定となりました。都市計画審議会での質疑では立地適正化計画は市街化調整区域の利便性の減少、また農業の衰退につながらないのかという心配の意見もありました。その件について、本市の考え方、確認の意味も含めてお伺いをいたします。
○
太田直人議長 建設部長。
◎荘田慶一建設部長 佐藤議員の代表質問の中でも一部お答えさせていただきましたが、市街化調整区域の利便性、それから農業の振興に関しては、本市の最上位計画である第６次総合計画の中で、政策５、産業・雇用の施策１において農業の振興を位置づけ、その将来目標を、効率的かつ安定的な農業経営により、魅力とやりがいのある農業が育っているまちとし、農業振興に関する事業を実施することとしており、一方、都市計画マスタープランでも、その土地利用方針で、市街化調整区域の既存集落地は、周辺の農地や森林などの環境との調和を図りながら、地域に必要となる生活基盤の確保に努めるとしております。立地適正化計画では、その誘導方針で、市街化調整区域の居住地においても生活の利便性が大きく低下することがないよう努めますとしており、それぞれ市街化調整区域の利便性の確保、農業の振興を位置づけておりまして、従前より市の方針に変更はございません。そもそも、立地適正化計画は市街化調整区域への居住や医療、商業などの立地を禁止するものではなく、また、農業振興については豊川農業振興地域整備計画など別の施策もございます。しかしながら、国土交通省の調査において、日常生活に欠くことのできない都市機能施設は、地区の人口密度が１ヘクタール当たり20人を下回ると事業採算性から消失する可能性が出てくると言われておりまして、今後、本市においても急激な人口減少が想定される中、市域に広く人口の低密度化が発生しますと市内の多くの都市機能施設について消失が懸念され、市域全体で極端な生活利便性の低下を招くことが危惧されるのも事実でございます。 こうしたことから、立地適正化計画では、市街地であっても、市街化調整区域などの郊外に居住されている方であっても、あるいは高齢者など交通弱者の方であっても、道路や公共交通ネットワークにより容易に移動ができる主要な鉄道駅周辺、各拠点地区に都市機能施設の誘導を行い、市域全域の生活利便性の維持、向上を図ることとしているものでございます。あわせて、拠点地区周辺に居住を誘導することで人口密度を維持し、既存及び誘導した施設の立地と維持を図り、市域全般の生活利便性を持続的に確保しようとするものでございますので、御理解をお願いしたいと思います。 以上でございます。
○
太田直人議長 石原政明議員。
◆石原政明議員 市域全域の生活利便性の維持のため、立地適正化計画が必要であることはわかりましたが、地域説明会からのお聞きした市民、住民の声を反映していただき、まちづくりの計画であることを実証できるよう努めていただくことをお願いしておきます。 次に中項目２、定住人口増加施策についてですが、コンパクトシティの推進には立地適正化計画により利便性の高い都市構造を構築するとともに、市全体の活力維持のため、定住人口増加と拠点地域の人口密度の維持が必要であるということはわかりますが、代表質問での答弁で定住人口増加施策として拠点地区定住促進事業費補助金制度の概要の答弁がありました。来年度からは広くこれをＰＲを行うということでしたが、どのような内容でこのＰＲ活動を行っていくのかお聞きいたします。
○
太田直人議長 建設部長。
◎荘田慶一建設部長 まずは、市のホームページや広報に補助制度の概要を掲載するとともに、最もＰＲ効果が高いと考えられる市内の不動産、建築業者、住宅メーカー、住宅展示場などへパンフレットを配付してＰＲをお願いしてまいる予定でございます。また、市内在勤で市外在住という方もいらっしゃいますので、御協力をいただける事業所には職員の皆さんにパンフレットを配付していただけるようお願いしてまいりたいと考えております。その他市内外で開催されるイベントにも積極的に参加し、当該補助制度の説明だけでなく、シティプロモーションにより豊川市の魅力や定住することのメリットを伝えていくことで、転入者の増加を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
太田直人議長 石原政明議員。
◆石原政明議員 先日、新聞記事で移住、定住の促進策とする静岡市の取り組みが紹介されておりました。それは、都市圏への流出防止策として、これは都市圏ですけれども、大学、通学する新幹線の定期券の補助をするとか、住宅購入補助、そして近隣の富士宮市では県外から移住された方の住宅購入費160万円、沼津市では150万円の補助制度を導入されていくという記事が載っておりました。本市でも制度を積極的かつ効果的なＰＲを行ってもらい、定住促進を図っていっていただきたいと思います。 さて、冒頭でもふれたように、本市の国勢調査人口の増加要因は戦後一貫して進められてきた積極的な土地区画整理事業の実施にあると思われますが、このことについても大変評価できるものと私は思っております。特に、現在実施されている区画整理事業は都市機能誘導区域で実施されており、コンパクトシティの推進にも貢献していると考えられます。引き続き、区画整理事業などによる都市基盤整備が必要であると思いますが、そこで、都市機能誘導区域に位置づけられている名鉄伊奈駅及び国府駅周辺において立ち上げられて計画されています新規の区画整備事業の進捗についてお聞きいたします。
○
太田直人議長 建設部長。
◎荘田慶一建設部長 新規の区画整理の進捗状況ということでございますが、初めに、名鉄伊奈駅周辺の土地区画整理事業の進捗状況でございます。事業予定地区は名鉄伊奈駅の東約300メートルほどに位置し、県道白鳥豊橋線に接した面積約2.5ヘクタールほどの区域で、仮称ではございますが、宿伊奈地区と呼んでおります。今年度、地元から組合土地区画整理事業の発起人会結成届、それから市に対する技術援助申請が出されまして、これを受けて、現在、設立支援の一環として現地測量を実施しているところでございます。 続きまして、名鉄国府駅周辺の進捗状況でございます。国府駅は、現在、豊川市内の鉄道駅の中で乗降客数が一番多い駅となっておりますが、駅の東側には駅前広場がなく、姫街道の上宿の信号から国府駅に向かうアクセス道路やその周辺の道路も非常に幅員が狭くなっております。また、豊川西部土地区画整理事業の進捗などによりまして、送迎車両の増加とあわせ、小学校の通学路でもあることから朝夕の通勤通学時間帯には人や車が錯綜している状態となっております。この地区については、まだ区画整理手法による面整備と決めたわけではございませんが、こうした現状を背景にして、国府駅東側の地権者の方を対象に土地区画整理や街路整備の事業説明、土地利用活用やほかの市の事例紹介などの勉強会を昨年度１回、今年度に入り２回開催させていただいているという状況でございます。 以上でございます。
○
太田直人議長 石原政明議員。
◆石原政明議員 引き続き、積極的な定住人口増加施策の推進をお願いして、次の質問に移ります。 中項目３、各拠点の活性化についてお聞きをしてまいります。昨年11月24日、南部中学校の１年生の皆さんが総合学習の一環として、地元である諏訪地区の活性化事業を検討していただきました。その提案内容は諏訪公園にアスレチックやイルミネーションをつくる、安全なまちにするため、たくさんのＬＥＤ街灯や線路に沿った高い柵をつくる、空き家を改装して和風カフェをつくる、プリオにボルダリングできるフロアをつくる、買い物できる、また食べることのできるお店をふやすなど、多岐にわたり柔軟ですばらしい発想ばかりでしたが、この提案を受け、地元のすわポン商店会や関係団体では実現できる提案はないのか検討していくということだそうです。そんな中、すわポン商店会は昨年から５回にわたり、住みやすい、おもしろい、楽しい、そんな諏訪のまちをつくっていこうとキャッチフレーズとしてやりすぎ諏訪町と決め、研修を重ね、トータルプランを作成し、先月27日に終えました。メンバーの強いきずなが一層深まり、ますます期待をするところであります。 もう一つ紹介しておきますが、今月20日、月曜日、春分の日に、プリオと諏訪公園におきまして、こどもがわらうとせかいがわらうと銘打って、今回２回目となる、子供を中心とする三世代が集うイベントが開催されます。昨年は初の試みとして東三河ふるさと公園で開催され、大盛況であったと聞いております。この会の代表はすわポン商店会会員でもあり、大変頼もしい女性会員です。私はこうした地元の住民の皆さんの活動こそまちづくりにとって大切であり、中心拠点である諏訪地区のにぎわいの創出、活性化にも希望が持てると感じているところであります。 行政はこうした地元の活動に合わせ、行政にしかできない基盤整備などの活性化事業を積極的に推進すべきものと考えますし、また、先ほどの答弁でもありましたとおり、民間の都市機能施設を誘導するとともに、各拠点駅があり、にぎわいあふれ、活性化していくことが必要であると考えます。 そこで、各拠点駅の利便性の向上についてですが、拠点駅には鉄道停車本数の利便性だけではなく、路線バスやコミュニティバスが乗り入れ、タクシーや送迎車などの自動車が容易に乗り入れることができる交通結節点としての利便性が求められるわけです。拠点駅とする駅前広場が未整備となっている駅はどれぐらいあるのか、また、その整備の考え方をお聞きいたします。
○
太田直人議長 建設部長。
◎荘田慶一建設部長 駅前広場はさまざまな交通機関の利用あるいは乗りかえ、利用者の送迎など自動車の乗り入れが行われることから、各拠点の利便性や活性化に大きな役割を果たす施設であると考えております。しかし、拠点駅として位置づけられた駅のうち、駅前広場、ここでは機能面から便宜的に駅前の道路施設で車の転回ができない駅ということで言わせていただきますが、名鉄名電赤坂駅、諏訪町駅、ＪＲ小坂井駅、三河一宮駅と全部で４駅ございます。また、駅前広場が都市計画決定されているにもかかわらず未整備であるというところが、ＪＲ愛知御津駅南口、ＪＲ西小坂井駅西口、名鉄伊奈駅東口の３カ所ございます。駅前広場は交通結節点として想定される利用者数や各拠点の位置づけ、持たせるべき機能など考慮してその規模や形状などを計画する必要があり、その整備につきましては、駅周辺の整備状況などのまちづくりに対する熟度と合わせ、今後、検討していく必要があるというふうに考えております。 以上でございます。
○
太田直人議長 石原政明議員。
◆石原政明議員 回転、それから駅前でのＵターンができないところが４カ所、そして都市計画で決定されていながら未整備駅が３カ所ということは拠点駅10駅中何と７駅が未整備だということになります。駅周辺整備のまちづくりの熟度に合わせて検討されていくということですが、ぜひともやっていただきたいなと思います。現状は大変違和感を感じているわけですから、喫緊の課題として取り組んでいっていただきたいと思います。 少し余談ですが、拠点音羽地区の鉄道駅名は名電赤坂ですが、どんな経緯でこの駅名になったのか私なりに少し調べてみたところ、大正15年、愛知電気鉄道として開業され、愛電赤坂駅となったということでございます。その後、昭和13年には今の名電赤坂駅へ改名されたようです。当然、ときの会社名で略称が名前になっているんじゃないかなというふうに思われるわけですが、私は思うには、立地適正化計画を進めるに当たって、地域拠点駅整備もあわせて多分この駅は豊川市の西の玄関口になるべき駅だと私は思っております。そういうことも含めながら、名前の変更も研究をされていったらよいのかなと思います。 さて、回転、Ｕターンのできない駅、今までも、何度ともなく諏訪町駅前整備について言及してきたまさしく中央の玄関口でありながら、中心拠点である諏訪町駅も駅前広場がない状況です。諏訪地区には市役所などの行政機関や公共施設が集積していることから、市域全域から市民の方が公共交通ネットワークにより容易に行ける場所でなければならないと、当然思います。 駅前広場の交通結節点の整備には広い用地が必要であり、７方向から集まる交通道路の処理、鉄道の立体化など多くの課題があり、整備には大きな事業費がかかることも承知するわけですが、次に、こうした交通結節点の整備は、コンパクトシティの推進のために必要不可欠であり、居住誘導、機能施設誘導には、今後、支援があるのか、立地適正化計画を進める上で国の支援措置があるのかをお聞きいたします。
○
太田直人議長 建設部長。
◎荘田慶一建設部長 国の支援に関する御質問でございますが、立地適正化計画の都市機能誘導区域で行われる交通結節点の整備につきましては、国から重点的に支援を受けることができます。この支援メニューは複数ございますが、例えば、国土交通省所管の都市・地域交通戦略推進事業では都市構造のコンパクト化と公共交通のネットワーク化を一体的に推進するために必要となる駅前広場、バリアフリー交通施設、自動車駐車場、自転車駐車場など公共交通などの整備事業がパッケージで補助採択され、補助金の交付を受けることができる制度となっております。 しかし、駅前広場だけでなく、近年、全国的にこうした各種事業に対する国の補助金の内示率は低くなってきておりまして、逆に今後は立地適正化計画を策定し、コンパクトなまちづくりに必要な施設であるということをそれぞれの市で明確にしていかなければ、こうした国からの支援は得られにくくなっていくのではないかというふうに考えております。 以上でございます。
○
太田直人議長 石原政明議員。
◆石原政明議員 今の御答弁では、補助金の内示率が低くなってきていることから、この立地適正化計画を策定し、この必要性を明確にしていかなければますます支援が受けられなくなるのではないかということです。国全体、自治体は人口減少、超少子高齢化社会に直面し、生き残るためにコンパクトなまちづくりを目指さざるを得ないというところまできていることは私も認識するところです。 調べたところ、国交省の資料によれば、ことし２月１日時点では立地適正化計画を公表済となっているところは大阪箕面市など６市町村とのことです。また、新しい情報によれば、この２月24日現在では１件ふえ７市町村、今年度に公表まで予定しているのが、本市を含め全国で96都市とのことです。ちなみに、本市の公表は今月23日と聞いております。恐らく、平成29年度の補助金を受けるに当たっては、豊川市を含めおよそ100都市は１歩リードしたのではないかと考えられるわけです。 ちなみに、愛知県内では11市町村が取り組み中で、今年度末までには７都市が公表されるということです。先ほどの答弁では、国の支援の内示率が低くなってきている、ではどうするのか、担当所管は頭を絞り、情報をキャッチする中で奔走されてきていたと思います。この取り組みへのスピード感が全国自治体上位での公表にこぎつけ、立地適正化計画をまとめ上げられた所管、都市計画課への評価は大変大きいものと考えるところです。 また、今議会におきまして副市長２人体制議決のもと、田中副市長が４月１日付で就任されます。国、県とのパイプをお持ちであり、大変心強く思うところです。今後ますます地方自治体運営が厳しさを増す中、豊川市のためにしっかり働いていただくことを申し上げておきます。 次に、無電柱化事業について伺います。当該事業は防災、景観の観点から活性化策に寄与すると考えてきておられます。本市では、今まで課題があり、姫街道の一部でしか実施されていませんが、今までも幾度となく推進に向けてお聞きしてきましたが、最近、国では新たな法律が施行されたとも聞いております。その概要と本市の考え方についてお聞きいたします。
○
太田直人議長 建設部長。
◎荘田慶一建設部長 無電柱化、これは電線の地下埋設やその他の方法により、電柱または電線の道路上への設置を抑制することを言っておりますが、この政策について、実はこれまで、推進する法律そのものがございませんでした。しかし、言われたように昨年12月16日に無電柱化の推進に関する法律というのが新たに公布され、同日施行となりました。この法律では、国は無電柱化に関する施策の策定、実施する責務、それから地方公共団体は地域の状況に応じた施策の策定、実施の責務を有することとなります。また、道路上の電柱または電線の設置及び管理を行う関係事業者は設置を抑制及び撤去・技術開発の責務を有することとなり、国、地方自治体、事業者、国民は協力して無電柱化を推進することが位置づけられました。現在、本市で無電柱化計画の位置づけのある道路は姫街道線、豊橋豊川線、あと、豊川稲荷のそばに前田豊川線がございます。このうち、これまでに姫街道線及び豊橋豊川線の一部を愛知県事業として無電柱化を実施していただいたことがございますが、無電柱化する際に沿道の宅地内配管部分にその方の個人負担が発生してしまうことや、電力など関係事業者の採算性などの課題があり、事業進捗がなかなかなされていないというのが現状でございます。 また、無電柱化の推進に関する法律の施行と合わせ、規制緩和による施設の簡素化や低コスト化も進んできておりまして、今後は全国で当該事業への取り組みが加速していくことが考えられます。こうした動きを受け、国は低コストで実施するための技術マニュアルを作成する方針であり、新たな補助制度も創設される可能性がございます。本市といたしましても、今後とも最新情報の収集に努め、防災、景観、安全、円滑な交通の確保等の観点から検討を続けてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
太田直人議長 石原政明議員。
◆石原政明議員 この無電柱化については、茨城県つくば市では昨年９月、全国初の、つくば市無電柱化条例が施行されるなど、景観保全、防災に生かす取り組みが加速されているようです。本市では先ほどの立地適正化計画の推進、制度利用とあわせてまちづくりを進めていく中で、国の動向もしっかりキャッチして推進をしていっていただきたいと思います。 次に、１月16日に文化会館で代田連区と諏訪連区合同による市長を囲む懇談会が開催されました。スズキ、日立の跡地問題、生活道路の維持、修繕、小、中学校へのエアコンの設置など、幅広いテーマでやりとりがあったわけですが、その中で、今回お聞きしている立地適正化計画に関係したものがありました。それは、諏訪の連区長さんからの質問であったわけですが、諏訪の中心にある日本車両や新東工業の土地に、人口誘導の施策の一環として高齢者のための施設を建設したらどうかというものでありました。市の答えは、企業の私有地であるが、再構築の必要が迫っていると感じているという答弁でありました。また、諏訪町駅前であり、公共施設の整備も必要であるということも言われていました。今回、立地適正化計画に照らしてこういった意見、このプロジェクトが進む余地があるのかお聞きいたします。
○
太田直人議長 建設部長。
◎荘田慶一建設部長 立地適正化計画において、中心拠点である諏訪地区は居住や都市機能施設を誘導する区域であり、高齢者福祉施設についても誘導施設として設定しております。言われましたように、連区長さんが質問された部分は企業の社宅のあるところについてでございましたが、例えばこうした用地が豊川市有地あるいは公有地であって、民間事業者が高齢者福祉施設を整備する際に市が当該敷地に係る賃貸料を減免するなど一定の条件を満たせば、民間事業者はその減免相当額を国から直接整備費に係る補助金として交付を受けることができるといった制度もございます。 立地適正化計画は高齢者福祉施設の整備を推進する場合にも効果的に活用できるというふうに考えられます。また、諏訪地区は行政機関などの公共施設が集積する拠点であり、今後ともその利便性を維持、拡充すべき地区でございます。当該敷地につきましては、今後、警察署や保健所などの老朽化した愛知県施設の更新計画や本市のファシリティマネジメントの動向など関連する計画の状況の変化を注意深く見守りたいと思っております。 以上でございます。
○
太田直人議長 石原政明議員。
◆石原政明議員 プロジェクトの進む余地はあるのかということで、お答えは交付を受けられる制度もあるということで可能であるということでございました。ぜひ当局からの情報提供を積極的に進めていって推進を図っていただきたいと思います。 また、同じく市長を囲む懇談会で、すわポン商店会の代表の方が、イオンモールの進出により開発ビルが空洞化してしまうのではないかという質問をされました。それに対して、副市長は今後も変わらぬ支援を続けていくという旨を回答されました。また、２月２日に開催された議会協議会においては、最大の債権者である豊川信用金庫に地域振興の観点から返済計画を見直していただいて、経営を安定させるという収支計画が示されました。本市の中心である諏訪地区の拠点施設である豊川市開発ビルについては、既に子育て支援などの公共施設や地域になくてはならない食品スーパーが入居をしておりますが、立地適正化計画により、人口減少の抑制といった側面からも何としてでも残していかなければならない施設だと私は考えます。 改めて、ここで開発ビルの経営再建に対するお考えを山脇市長にお聞きいたします。
○
太田直人議長 山脇市長。
◎山脇実市長 それでは私からお答えさせていただきます。 プリオまたはプリオⅡのビル、そしてビルを管理運営する豊川市開発ビル株式会社は本市の中心拠点であります諏訪地区の商業の活性化、地域振興の観点から、なくてはならない施設、会社であるというふうに考えております。また、豊川信用金庫をはじめとする関係団体もそのような考えのもと、経営再建に御協力をいただいているというふうに理解しております。 開発ビルの経営再建に当たりましては、２月２日の議会協議会では債権の繰り延べ返済、大規模修繕計画を含む新しい収支計画を説明させていただきました。その後、２月６日に開催しました部長会議においても、各部長に対しまして、今後も厳しい経営状況は続くが、プリオ及びプリオⅡビルは豊川市の顔であり、絶対に経営再建を行うと言いまして、全庁一丸となって取り組んでほしいというふうに指示をしたところでございます。 今後とも開発ビルの経営再建を力強く推進してまいりたいと考えておりますので御協力をよろしくお願いいたします。 以上であります。
○
太田直人議長 石原政明議員。
◆石原政明議員 市長の心強い御答弁をいただきまして、胸をなでおろしているところでございます。私は地元の市議会議員としてではなく、これまで豊川市の商業のまちづくり、活性化に並々ならぬ力添えをされてこられた先人の方々の思いを受け、昨今の厳しい社会環境にも即応して、今まで以上に関係の皆さんとともに奮起していくことが非常に大切であるというふうに思っております。ぜひともお力添えをよろしくお願いしたいと思います。 最後になりますが、３月31日をもって退職されます荘田建設部長におかれては、開発ビル担当特命専属職員として携わってこられました。今日までの手腕に敬意をあらわすところであります。大変御苦労さまと申し上げまして一般質問を終わらせていただきます。
○
太田直人議長 以上で、石原政明議員の質問を終わります。 ここで、しばらく休憩します。 （午前11時45分 休憩） （午後１時00分 再開）
○
太田直人議長 ただいまから、会議を再開します。 次に、安間寛子議員。
◆安間寛子議員 日本共産党豊川市議団の安間寛子です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、大きく三つの質問を行います。 まず初めに、豊川市民である自衛隊員の皆さんの命を守ること、南スーダン
ＰＫＯ派遣についてです。私がこの問題を一般質問で取り上げるのは４回目です。今回は、防衛省統合幕僚監部が公開した南スーダン派遣使節隊日々報告、第1639号、いわゆる日報問題を入り口にして質問いたします。 先の12月定例会で南スーダンの情勢を聞いた私の質問に対して、総務部長は、南スーダンでは
ＰＫＯ法における武力紛争は発生しておらず、首都ジュバについては７月に大規模な衝突が発生、楽観できず引き続き注視と述べ、さらに、現在は比較的落ちついていると答弁されました。しかし、現地自衛隊の日報が公開され、一部黒塗りとはいえ、南スーダンでの生々しい戦闘状況が明らかになりました。 この日報の内容を踏まえたとき、本市は南スーダンの昨年７月ごろの情勢についてどう認識されるのか、改めてお伺いします。
○
太田直人議長 総務部長。
◎杉浦弘知総務部長 昨年12月の答弁につきましては、南スーダンの情勢について政府が昨年11月15日にまとめました運用方針、新任務付与に関する基本的な考え方に基づき、私のほうから答弁させていただいたものでございます。 また、日報に現地での戦闘が明記されていた点に関しましては、これまでも国の事務である
ＰＫＯ派遣等の質問においては、政府の考え方等を説明させていただいております。したがいまして、政府の考え方について新聞報道に基づき申し上げますと、稲田防衛大臣は２月８日の衆議院予算委員会で法的な意味における戦闘行為ではないとしております。 以上でございます。
○
太田直人議長 安間寛子議員。
◆安間寛子議員 新聞報道で言われましたけれども、法的な戦闘はなかったということです。しかし、私はこういう答弁が余りにも無責任で現場を無視したものだと思うんです。南スーダンで活動する現場の自衛官はどう書いていたのか。ここで、日報の内容を少し紹介します。日報は昨年７月７日から12日付、モーニングレポートは同８日から13日付です。まさに豊川駐屯地の自衛隊の皆さんが６月17日、現地から無事に帰ってきた直後のことです。７月７日、午後８時ごろ、約15分間、30発以上の発砲音、宿営地から確認、ジュバ市内北西部にて銃撃戦が発生。７月８日、午後５時27分から宿営地の南西から射撃音、南東から射撃音、対戦車ヘリ２機が大統領府上空を旋回、午後８時30分から曳光弾、敵を捜索するための明るくする照明弾ですね、これが計50発。午後11時37分から宿営地前に避難民が到着。７月９日は午前３時半から午後９時まで、記述をされているものだけでも37発以上の射撃音を確認。７月10日、国連軍が何者かに襲撃を受けた模様、午前11時８分、対戦車ロケット砲の射撃音、その直後にトンピン地区ゲート付近で激しい戦闘を確認と報告。さらにロケット弾の着弾、戦車とトルコビルに戦車砲を射撃、トルコビルに命中と書かれています。トンピン地区ゲート付近やトルコビルというのは日本隊宿営地の半径１キロメートル以内に存在しているものです。７月11日にはとうとう中国軍兵士２名死亡と記されています。 市長、これが戦闘でなくて一体何なんでしょうか。昨年11月には、国連は激しい戦闘と表現し、大統領派と副大統領派との和平合意は崩壊したと断定しました。国連安全保障理事会は南スーダン全土で継続する戦闘と、これに対し厳しく非難する声明を出しました。日報を踏まえれば、この国連の認識こそが正しいのではありませんか。 再度、答弁を求めます。
○
太田直人議長 総務部長。
◎杉浦弘知総務部長 先ほどの戦闘についての考え方でございますが、これは、さきに申し上げました、11月15日に発表されました基本的な考え方の５ページ以降に武力紛争についての規定がございます。これに基づき国が考えているということで、部隊のほうの戦闘という考え方とここに書かれてあります国または国に準ずる勢力という考え方の違いで今回の件があったと認識しております。 以上です。
○
太田直人議長 安間寛子議員。
◆安間寛子議員 そこで今、大問題になっているのが、防衛省統合幕僚監部がこの日報を隠していたのではないかという疑惑です。この問題、本市はどのように考えていらっしゃいますか。
○
太田直人議長 総務部長。
◎杉浦弘知総務部長 これも本市というよりも新聞報道でお伝えしたいと思います。稲田防衛大臣は２月17日の衆議院予算委員会で、2012年の部隊派遣を開始以来、統合幕僚監部で日報を電子データとして保存していたことを確認したとしております。 また、探し方が不十分であったが、隠す意図はなかったともしております。また、２月20日の衆議院予算委員会におきましても、廃棄したことや捜索して公表したことは違法ではなく適法と情報隠しの意図はなかったことを強調した上で、みずから事実関係を確認し再発防止に取り組んでいるとしていることから、こうした状況がございますので、本市としては引き続き国会の審議を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
太田直人議長 安間寛子議員。
◆安間寛子議員 この問題、簡単に経緯を紹介しますと、昨年９月30日、ジャーナリストであり、平和新聞編集長の布施祐仁さんがこの日報の情報開示請求を行いました。12月２日、防衛省は日報を廃棄として不開示を決定。同16日、稲田防衛大臣が再調査を指示、そして同26日、一転して統幕が日報のデータを発見、一部公開ということです。 防衛省統幕はもともと保管していた日報を、なぜ廃棄したと説明したんでしょうか。開示請求された昨年９月、国会では南スーダンの自衛隊に平和安全法制に基づく駆けつけ警護などの新任務を付与するのかどうかが大問題になっていました。私も９月定例会で海外の自衛隊が殺し殺されると指摘をして質問をしました。当局の答弁にもありましたが、現地の情勢が自衛隊の
ＰＫＯ参加の前提、停戦の合意など参加５原則を満たしているかが大きな焦点でした。安倍政権はこの参加５原則を憲法９条が禁じる海外での武力行使には当たらない、自衛隊は武力行使しないんだという担保にしていました。もし、ここでこの日報の生々しい戦闘状況が明らかになれば、政府が言っていた停戦合意というのがうそになって、自衛隊の
ＰＫＯの参加の土台そのものが崩れてしまいます。稲田防衛大臣は事実行為として殺傷行為はあったが、法的意味の戦闘行為ではないと開き直っています。これは、無責任な言葉遊びと批判されているとおりです。私は派遣継続や新任務付与のために戦闘が明記された日報を隠蔽したのではないかと思われても仕方がないと考えます。この経緯から見ましても、私は、政府は自衛隊員の皆さんの命を守る責任を果たすどころか、危険にさらしていると思います。 では、安倍政権に対して、地方自治体の首長が南スーダン
ＰＫＯからの自衛隊の撤退を求めることについてを伺います。私はこの質問を何度も山脇市長に求めてきましたが、残念ながらほとんど答弁には立たれませんでした。かわりに竹本副市長が、昨年の９月定例会では、
ＰＫＯ派遣のような国際社会における国家としての存立に係る事務は国と地方の役割分担の中では、これは国が担うべきもの、一地方公共団体としてはお答えする事項ではないと答弁され、12月定例会では、地方自治法第１条の２にあるとおり国が重点的に担うものとし、自衛隊の
ＰＫＯ派遣についての答弁を避けました。現在も同じ認識なのか、伺います。
○
太田直人議長 総務部長。
◎杉浦弘知総務部長 これまでの副市長の答弁のとおり、現在も同様の認識でございます。 以上でございます。
○
太田直人議長 安間寛子議員。
◆安間寛子議員 私はこれまでの副市長の主張はいわゆる国の専権事項論ではないかと思いました。すなわち、国が防衛、外交、治安といった大きな分野に責任を持って、地方自治体の任務は住民に身近な行政に限るという考え方です。 そこでお伺いします。 副市長の言う国際社会における国家としての存立に係る事務とは何なのか、自衛隊の
ＰＫＯ派遣のほかにどんなものが該当するのでしょうか。
○
太田直人議長 総務部長。
◎杉浦弘知総務部長 私からお答えさせていただきます。昨年12月定例会で答弁いたしました国際社会における国家としての存立に係る事務につきましては、いわゆる国の専権事項論ではなく、地方自治法第１条の２の解釈及び運用で述べられておりまして、これが外交、防衛、通貨、司法などがこれに当たるとされております。このほか、国が本来果たすべき役割として、全国的に統一して定めることが望ましい国民の諸活動、もしくは地方自治に関する基本的な準則に関する事務、そして全国的な規模でもしくは全国的な視点に立って行わなければならない施策及び事業の実施などがございます。 以上でございます。
○
太田直人議長 安間寛子議員。
◆安間寛子議員 確かに、地方自治法第１条の２には、国と地方の行う事務の役割分担を定めています。しかし、国の行う事務に地方は意見を言えないわけではありません。今、国に対して市長会連合会の意見書、また、議会の意見書、あるいはパブリックコメント制度が普及する中で、国への意見表明を通じた国政参加権を法定しようという考えの動きがあることを紹介します。 小林 武南山大学元教授は、憲法学の立場から、中央政府が自身の解釈に基づいて軍事事務を行い、これらに対して、地方自治体は地方自治体の法令自主解釈権に基づく判断の結果として自主的になされるものとし、市民には憲法前文の平和のうちに生存する権利がある以上、住民の権利保障に仕えることを責務とする地方自治体は、住民が平和的に生きることのできる環境の確保のために必要かつ可能な全ての活動をなすべきことを憲法上要請されていると述べています。 副市長が
ＰＫＯ問題は国の仕事なので答弁できないとおっしゃっても、私は豊川市には平和のうちに生存する権利を持つ市民である陸上自衛隊員の皆さんの命を守る権利があると考えます。本市もこの責任があると考えられますか、伺います。
○
太田直人議長 副市長。
◎竹本幸夫副市長 これまでと同じ答弁となりますが、この件につきましては一地方公共団体でお答えする事項ではないというふうに判断しております。 以上です。
○
太田直人議長 安間寛子議員。
◆安間寛子議員 先日の中日新聞では宮本憲一元滋賀大学学長が翁長沖縄県知事、名護市長などの米軍基地反対という意見表明を評価して、明治憲法には地方自治の規定がなかった、しかし、今は国と地方は対等であるとおっしゃっていました。 また、日本共産党豊川市議団が行った市民アンケートでの昨年10月から12月で約600人の回答結果では、南スーダンから自衛隊は撤退すべきだと答えられた方が85％にも上ったことを紹介します。 私は、国の言うことなすことをうのみにしてはならない、今こそ自治体からの自主的な意見表明が必要だと考えます。豊川市は南スーダン
ＰＫＯからの自衛隊の撤退を安倍政権に求めていただきたい。改めて山脇市長の考えをお伺いいたします。
○
太田直人議長 副市長。
◎竹本幸夫副市長 市長の考えも同様でありまして、一地方公共団体としてお答えする事項ではないと考えております。 以上です。
○
太田直人議長 安間寛子議員。
◆安間寛子議員 今後も市長にはこの賛同を求めながら、日本共産党豊川市議団は市民の皆さんとともに、国に対して自衛隊の南スーダンからの撤退を求めていきたいと思います。 では、次の質問に移ります。 旧４町との合併から10年の検証についてです。国の平成の大合併の方針のもと、豊川市は平成18年２月に宝飯郡一宮町と平成20年１月に御津町・音羽町と、そして、平成22年２月には小坂井町と合併しました。ことしは一宮との合併からは12年目、御津・音羽の合併から10年目を迎えました。 合併前に町民に配布された豊川市・一宮町の合併協議会のパンフレットを読みますと、当時想定していた新しい市の姿とは異なる状況が生じています。パンフレットには福祉サービスはほとんど変わらないと書かれています。しかし、例えば敬老祝い金の支給回数が合併して大幅に減った、寝たきり介護手当月１万円が３年でなくなったのは大きな福祉の後退だ、など声が寄せられています。 平成の大合併を先導した西尾勝東京大学名誉教授は、この大合併は失敗だったとの反省の弁を述べました。また、佐々木信夫中央大学教授が、合併が財政主導の改革に終わってしまった。井戸敏三前兵庫県知事は、合併によってひずみが出てきている、郡部の疲弊は非常に著しく、公共施設など身近なサービス施設が統合されることで住民から公共サービスが遠くなってしまったと述べています。 豊川市と旧４町の場合、合併はよかったのか、悪かったのか。新たなまちづくりが豊川市で計画されつつある今、本市の合併の総括は不可欠だと考えます。合併直前の４町と合併10年後の本市の比較について４点伺います。 まず１点目、財政です。財政力指数、１人当たりの借金と貯金、１人当たりに使われる税金、標準財政規模がどうなったのか伺います。
○
太田直人議長 企画部長。
◎池田宏生企画部長 それでは、合併直前の旧４町と合併10年後の市の比較ということですので、旧一宮町が合併の前年度である平成16年度、同様に旧音羽町と旧御津町は平成18年度、そして、旧小坂井町は平成20年度、合併10年後の市につきましては、平成27年度の数値を現時点ということでお答えをいたします。 まず初めに、財政力指数、こちらは３カ年平均となりますけれども、旧一宮町が0.8、旧音羽町が0.9、旧御津町が0.84、旧小坂井町が0.87で、現時点が0.88ということになります。 次に、住民１人当たりの借金、これは、すなわち地方債残高ということでございますが、旧一宮町が31万2,862円、旧音羽町が38万4,790円、旧御津町が40万5,304円、旧小坂井町が20万7,539円、そして、現時点としては、26万4,981円ということになります。 続いて、住民１人当たりの貯金、こちらは財政調整基金の残高、これと財政調整基金に減債基金と特定目的基金を加えました積立金の残高、この二つでお答えをいたします。 まず、旧一宮町は財政調整基金残高が３万3,901円、積立金残高が４万5,317円となります。同様に旧音羽町は５万9,198円と６万7,989円、旧御津町が５万368円と８万5,131円、旧小坂井町が２万4,851円と３万2,800円、そして、現時点が４万6,589円と８万1,303円ということになります。 そして、最後に住民１人当たりの標準財政規模でございますが、旧一宮町が19万5,112円、旧音羽町が22万4,645円、旧御津町が20万8,834円、旧小坂井町が19万2,176円、そして、現時点が、20万5,643円ということになります。 以上です。
○
太田直人議長 安間寛子議員。
◆安間寛子議員 次に、職員数と職員１人当たりの市民数、議員数と議員１人当たりの市民数について伺います。
○
太田直人議長 企画部長。
◎池田宏生企画部長 それでは、先ほどと同じように、旧４町が合併直前の年度、合併10年後の市は平成27年度をお答えいたします。 まず初めに、職員数と職員１人当たりの市民数ですが、旧４町の場合、正しくは町民となりますけれども、ここでは便宜上、市民とさせていただきます。 まず、旧一宮町は職員数が150人で、職員１人当たりの市民数は108人となります。同様に旧音羽町は83人と108人、旧御津町は110人と123人、旧小坂井町は113人と188人、そして、現時点が1,029人と180人となります。 続いて、議員数と議員１人当たりの市民数ですが、旧一宮町は議員数が14人で、議員１人当たりの市民数が1,160人となります。同様に旧音羽町は12人と750人、旧御津町が16人と848人、旧小坂井町は14人と1,514人で、現時点は30人と6,178人ということになります。 以上です。
○
太田直人議長 安間寛子議員。
◆安間寛子議員 では３点目、主な行政サービスについて伺います。旧町役場の総合支所また支所機能と保健センター数、保健行政サービスの比較はどのようでしょうか。
○
太田直人議長 企画部長。
◎池田宏生企画部長 初めに旧町役場ですが、旧一宮町役場は合併時に総合支所として、地域振興課を初めとした住民に直結する所管課に一宮地区の建設を所管する建設課を加えました６課を配置してスタートしております。平成19年度には企業立地推進室が加わりまして６課１室となりましたが、平成20年度に住民窓口などの統合整理を行いまして、地域振興課と生活窓口課の２課１室体制となりました。また、一宮地区建設課は建設部の所管となりましたが、引き続き総合支所に配置されておりました。その後、平成21年度に企業立地推進室が企画部に移りまして、窓口業務を担当する地域振興課と生活窓口課が残るという状況になりました。そのほかの旧町役場につきましては、合併時から支所として総務、公金収納、維持管理、住民福祉担当がグループ制を敷いて配置されておりました。その後、平成28年度の組織機構改革によりまして、一宮総合支所の課を廃止して、名称を一宮支所と改めておりますが、各支所には住民福祉業務などの窓口を引き続き配置している状況でございます。 続いて、保健センターでございます。旧一宮町との合併時には、町の健康福祉センターにあります保健センター機能を存続させまして、正規職員を配置の上業務を実施し、活用しておりました。その後、旧音羽町と旧御津町との合併においても正規職員を配置の上、保健センター機能を存続させましたが、いずれの施設も平成20年度からは職員を臨時職員に切りかえ、正規職員による窓口業務を廃止して、施設については乳幼児健診や予防接種の巡回実施会場として活用する方針といたしました。なお、旧小坂井町との合併時には市保健センターとの距離が近いこともありまして、合併効果を見据えまして旧小坂井町の保健センターを廃止し、施設の用途を児童館に変更しております。 以上でございます。
○
太田直人議長 安間寛子議員。
◆安間寛子議員 サービスについてはどうでしょうか。 それも通告しております。
○
太田直人議長 企画部長。
◎池田宏生企画部長 それでは、続けて行政サービスということで、成人健診、乳幼児健診、予防接種、この３点についてお答えさせていただきたいと思います。 この行政サービスですが、合併後、成人健診は現在でも市保健センターを初め旧町の施設で実施しております。 乳幼児健診は平成24年度までは市保健センターを初め旧町の施設で実施しておりましたが、健診ニーズのバランスとかカルテの持ち出しの問題がございまして、平成25年度から市保健センターだけで実施しております。 予防接種については、保健センターでＢＣＧの予防接種を集団で実施しております。こちらも、平成22年度までは市保健センターを初め旧町の施設で行っておりましたが、ワクチンの持ち出しにおける衛生面とか温度管理の問題によりまして、平成23年度からは市保健センターだけで行っており、また、副反応など緊急時には休日夜間急病診療所の酸素ボンベなどにより対応しております。 そのほかの予防接種につきましては、従来から個別で医療機関に予約をしていただいて受けていただいております。 以上です。
○
太田直人議長 安間寛子議員。
◆安間寛子議員 では、最後の比較ですが、合併後10年間の旧４町の地域ごとの普通建設事業費の推移についてお伺いをいたします。
○
太田直人議長 企画部長。
◎池田宏生企画部長 推移ということでございますけれども、なかなか推移は難しいものですから可能な範囲ということでお答えさせていただきます。 合併後における普通建設事業につきましては、事業実施の採択に当たりまして、地域のバランスを考慮しながらも、最終的には事業の必要性や緊急度などを踏まえまして、限られてた財源の中で優先度を設けて実施しております。また、事業の性格上、旧４町の地域ごとに明確に区分することが難しい事業も多くありますので、旧町単位での事業費を正確に把握できておりません。一般会計ベースの普通建設事業を対象として集計を試みましたが、年度ごとにおける事業費集計の整理手法が若干異なっておりますので、あくまでも参考値ということで集計をした結果をお答えさせていただきたいと思います。なお、対象となる普通建設事業ですが、平成18年度から平成28年度当初予算までの集計となりまして、全地区に関連する事業につきましては、交付税算定時における各市町単位の基準財政需要額の比率で案分した上で地区別の概算事業費として算出しております。 それでは、結果を申し上げます。豊川地区でございますが、479億9,566万3,000円ということで、全体の72.6％となります。続いて、一宮地区は73億3,757万4,000円で11.1％、音羽地区は29億7,103万7,000円で4.5％、御津地区は41億1,554万1,000円で6.2％、そして、小坂井地区は37億55万5,000円で5.6％です。総額にしますと、661億2,037万円ということになります。 以上です。
○
太田直人議長 安間寛子議員。
◆安間寛子議員 旧一宮町では、合併の是非を問う住民投票で、わずか20票差で合併賛成が上回り合併に進んだわけです。その際、町議会、住民説明会でも論点になったのは、財政力の状況や福祉の比較でした。今の御答弁で、財政面では借金は減り、貯金がふえたと考えられます。しかし、住民１人当たりに使った税金額は旧一宮町と旧小坂井町の場合、約１万円ふえているが、旧音羽町では２万円も減り、旧御津町も3,000円減っている。職員１人当たりが対応する市民数は旧一宮町でいえば80人ふえていて、議員１人当たりの市民数では1,160人から6,178人と5,000人もふえたことがわかります。これらは、別の観点から見ると、旧４町の財政が新市の財政に一括されたため、借金や貯金に回されたのではないか、市民と行政、市民と議会が遠くなったのではないか。答弁では普通建設事業費が旧豊川市に72.6％もまわされる一方で、旧４町地域では４％から高くて10％台です。こうした圧倒的な格差、アンバランスな配分が生まれたということがわかります。旧一宮町との約束だった１年10億円、10年で100億円という地域での普通建設事業費については、合併の議論の際、住民説明会でも当局から繰り返し説明がありました。当時の資料では、全体で533億円見込まれる普通建設費のうち、100億円を一宮地域に回す、財政状況により金額の変動はあるが、この割合18.7％の率は守らせるというものですが、御答弁の数字は11.1％で、守られなかったということです。 また、旧一宮町のパンフレットでは、「役場はなくなるの」「総合支所として残ります」「サービスは変わらないのね」と書かれていた役場の問題は、以前の役場とはほど遠い、ほぼ窓口業務課となっています。各町の保健センターも保健サービスもほぼ１カ所と集中されました。 今後もこのようなまちづくりが続くとなれば、合併とは何だったのか、暮らしはよくならなかったという批判が高まるのは当然です。市民意識調査では旧４町地域の合併の満足度が下がっている状況です。本市は旧４町合併の検証をどう総括しているのでしょうか。
○
太田直人議長 企画部長。
◎池田宏生企画部長 我が国におけます、いわゆる平成の大合併でございますが、これは平成12年に施行されました地方分権一括法によりまして、機関委任事務が廃止され、国と地方の関係が主従から対等に位置づけられたとともに、地方の自主裁量が大きくなったことに伴いまして、地方分権の受け皿として地方の力を強くする必要があったこと、それと、平成バブル崩壊後における国、地方を通じた厳しい財政状況のもと、地方自治体の規模を大きくすることによりスケールメリットを発揮させ、効率的な行財政運営を進めていくことを目指すことが合併の意義として考えられ、全国各地で合併が進められてきたという経緯がございます。 本市におきましても、平成18年２月の旧一宮町との合併を皮切りに３回の合併を経験してきましたが、その時々におきまして合併の意義を住民の皆様に説明し、議会を初め住民の皆様の御理解のもと、ここまで歩みを進めてきたということと考えております。 最初の合併から考えますと、ことしで12年目を迎えるわけですが、合併の効果としては特に職員人件費について削減効果があったと認識しております。合併前の平成17年４月を基準とし、合併と定員適正化による職員人件費の削減効果は平成27年４月までの10年間で約112億円となります。また、合併特例措置であります普通交付税の算定替え制度を活用の上、健全な財政運営を進めてきたことにより、今後の蓄えとして財政調整基金は平成27年度末で約86億円、平成17年度と比較して55億円の増額となりました。さらに、地方債残高は平成27年度末で約491億円、平成17年度と比較いたしまして約214億円の削減を達成し、財政基盤の強化を進めることができました。 このほかにも、市民病院の建設や大木土地区画整理事業、ネットワーク道路の整備、合併記念公園の整備など、18万都市にふさわしいハード事業を手がけることができました。それと、コミュニティバスの運行や新市の住民が一つとなって、Ｂ－１グランプリｉｎ豊川を開催し本市の魅力を全国に発信するなど、ソフト事業の分野におきましても合併の効果が見られたと認識しております。 一方で、合併に関する市民の意識調査でございますが、これまでの市民意識調査の結果を踏まえますと、旧一宮町との合併後の平成21年度から平成25年度調査にかけては合併に対する満足度が増加し不満度が減少傾向にあったのですが、平成27年度調査では満足度が若干減少し、不満度が若干増加する結果となってしまいました。なお、この傾向は旧４町地域におきまして顕著にあらわれているといった状況でございます。さらに、市民意識調査を分析いたしますと、合併に不満と回答した世代は回答母数の44％を占める50代、60代の方が多く、逆に回答母数が少ない20代、30代の不満度は低い状況となっております。 また、合併後の豊川市へ期待する施策として交通安全、防犯防災対策の充実、消防救急体制の充実、それと健康づくり、医療体制の充実などがどの年度の調査でも高い割合となっていることを踏まえますと、50代、60代の世代の方を中心に防災対策や救急医療体制など将来への不安が合併の不満度としてあらわれているといった可能性も否定はできません。したがいまして、これらの施策の充実につきましては引き続きしっかりと対応していく必要があると考えております。 最後に、本市における合併の効果や検証作業につきましては、まだまだ時間を要するものと認識しております。それは、今までに合併効果としてあげている職員人件費の削減を初め、財政調整基金の増額や地方債残高の減少といった財政基盤の強化に加え、今後は公共施設の有効活用と老朽化対策といったファシリティマネジメントの取り組みを推進することにより、さらなる合併の効果が発現すると想定されるからでございます。このため、現時点における合併効果の分析を踏まえるとともに、新たな取り組みによる合併の効果などについても、機を捉えながら検証を行いまして、次の施策にその結果を生かしていくことによりまして、今後も合併してよかったと市民の皆さんに言っていただけるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○
太田直人議長 安間寛子議員。
◆安間寛子議員 ただいまの御答弁の中には、総括として、反省の弁は特にないようです。総合支所は残り、サービスは変わらないとした説明、旧一宮町には普通建設事業費の18.7％を必ず確保するとの約束、これらは守られませんでした。この責任と説明をどうするのか、市の御答弁を求めます。
○
太田直人議長 企画部長。
◎池田宏生企画部長 旧一宮町との合併時における合併協定項目におきまして、一宮町役場につきましては当分の間、総合支所として活用することとし、おおむね合併後５年を目途に庁舎の活用方法を含め機能の見直しを行うものとするとしております。 一宮総合支所につきましては、行政サービスの水準を下げないことを基本としながらも、行政経営改革アクションプランに基づきまして、支所を含めた出先機関のあり方などを総合的に検討した結果、本年度の組織機構改革の中で支所として名称を改め、機能の見直しを行ったものでございます。 現在も市民に直結する窓口などのサービスにつきましては変わることなく実施し、ほかの地区の支所と同様に、利便性に資する支所機能を維持しているものと考えております。 次に、普通建設事業でございますが、合併時に策定した新市建設計画では、普通建設事業の総額を合併後10年間で約533億円、このうち一宮地区の事業費総額を100億円、率にして18.8％となりますけれども、この普通建設事業費には、その後の国の三位一体改革、いわゆる国庫補助金などの廃止、縮減、税源の移譲、地方交付税の一体的な見直しといった影響が考慮されておりませんでした。実際に旧一宮町との合併後に策定されました第５次総合計画では三位一体改革の影響を反映し、普通建設事業の総額が533億円から404億円まで縮小せざるを得ない結果となっております。また、旧音羽町と旧御津町との合併時に策定いたしました新市基本計画においても普通建設事業費は459億円としており、２町が加わったにもかかわらず533億円には遠く及ばないといった事業費総額を見込む結果となってしまいました。こうしたことから、合併後の一宮地区に対しましては、年平均10億円の建設投資が困難となり、事業費比率18.8％につきましても達成が困難な状況となっている旨、これまでも幾度となく説明をしてきている経緯がございます。 一宮地区には合併後から住民生活に密着した基盤整備に重点を置いた建設事業を実施するなど地域格差の解消と住民がひとしくサービスを受けられるよう事業を進めておりまして、このことは消防署一宮出張所の整備と高規格救急車の配置、生活道路や公共下水道の整備などの状況を見ても地域住民の皆様には御理解がいただけるものと思っております。 今後も引き続き、市域全体の一体的かつ均衡ある発展に努めていくことによりまして、行政としての責務、責任を果たしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○
太田直人議長 安間寛子議員。
◆安間寛子議員 合併を進めた、たった20票の差が、10年経った今、地域間の大きな格差を広げることとなりました。市民生活に直結する行政サービスが人件費削減という名のもとに結局切り下げられたと考えます。 ここで、我が日本共産党の山田治元一宮町議の声を紹介し、次の質問に移りたいと思います。 山田さんは現在83歳、合併直前まで一宮町議として８期を務められました。そして、一宮町政につくされた方です。 紹介します。 12年前の豊川市との合併の際、合併を反対した私たちの言ったとおりの町になった。住民はだまされ、暮らし、福祉の切り下げ、住民サービスの低下となった。まだ合併の総括は終わっていないと新たなコンパクトシティになる計画につなげて、さらによい町になると市はうそを言ってはいけない。合併してもしなくても、地方自治体に課せられているのは地方自治法の住民の福祉の増進である。支所の縮小、老人憩の家の廃止、児童館の統廃合が福祉の増進なのかどうかということだ。住民はだまされてはいけない。 それでは、最後の質問です。これからの豊川市のまちづくりについて伺います。豊川市は未来の豊川ビジョン2015、第６次総合計画を初めとして、今後のまちづくり計画を次々と提案しています。私たちも市民アンケートを実施し、市民の要望、不安を本市の計画に最優先課題として取り上げて、議論をしてほしいと考えています。住民が望むまちづくりとは何でしょうか。具体的に伺います。 まず、新たなまちづくりでの市民のバスはどうなるのか。日本共産党豊川市議団の市民アンケートに圧倒的に寄せられた要望が市内のバス対策でありました。いわく、市内を走るバスがほとんど乗車していない。改善できないのか。バスの本数をせめて１時間に１本にふやしてほしい。バス路線をなくさないで。高齢者のバス運賃の軽減策を。バスチケット1,100円分をもらっているが、市役所まで１回４枚使うため年２回分しかない。などという声です。バス路線と本数の検討、高齢独居者など交通弱者に対する運賃支援の実施についてお伺いします。
○
太田直人議長 市民部長。
◎鈴木一寛市民部長 それでは、市内バスについてお答えいたします。 本市のコミュニティバスは、合併前の旧市町の単位で運行していた四つのバス路線を再編いたしまして、平成23年11月に９路線で運行を開始、その後、平成24年10月に地域路線１路線を加えまして、現在は10路線で運行しております。また、平成25年５月には、豊川市民病院の移転に伴い、路線の見直しを行いました。平成28年10月に実施した見直しでは、豊川国府線、音羽線、御津線の３路線、それから豊鉄バス路線が並走する区間がある豊川駅前と豊川市民病院間で、豊川市民病院を中心に東西で役割分担を図り、豊川市民病院より西側区間で各路線１日当たり１便から３便の増便をいたしました。あわせて、乗り継ぎの利便性に配慮したダイヤの見直しも実施したところ、増便区間では利用者がふえている状況でございます。 次に、運賃については、現在、１乗車200円を基本として、障害者手帳をお持ちの方や小学生など一部料金の割引制度を導入しております。この料金設定については、豊鉄バスの路線についても同様の取り扱いがあり、バス利用者の公平な料金負担となるようコミュニティバスの運行当初より設定したものであり、現段階では見直す予定はございません。ただ、10月の見直しでは新たに共通ゾーンを設定いたしまして、市内各地からニーズの高い豊川市民病院まで同じ運賃で移動できるように負担の軽減を図っております。なお、高齢者の方々については、１年に１回ではございますが、70歳以上の市民税非課税者の方に対しまして、バス回数券1,100円分を無料で交付しております。 以上でございます。
○
太田直人議長 安間寛子議員。
◆安間寛子議員 ただいま、現状などをお話いただきましたが、路線の今後の改善などはお話されませんでした。また、運賃軽減の見直しも行う考えはないということですが、市民の皆さんは納得されないと思います。できない理由を改めて伺います。
○
太田直人議長 市民部長。
◎鈴木一寛市民部長 コミュニティバスに対する市民の方々からのさまざまな要望があるということは承知しております。 地域路線につきましては、地域の中の移動手段ですので、地域内で十分議論していただき、利用者が見込める路線の見直しについては可能であると考えております。一方、基幹路線については、これは鉄道駅を結ぶ路線として利用者もさまざまですので、利用者の方を絞っての路線の見直しは難しいものと考えております。 また、コミュニティバスの運行経費について、限られた予算をどの程度配分できるかといったことも考えながら運行することも必要でございます。単純に費用対効果だけで判断することはできませんが、やはり、現状の予算を大きく超えるような見直しは難しいものと考えております。 市民の方々の移動手段としてのコミュニティバスが大切であるという認識は持っておりますが、コミュニティバスだけで移動手段を確保するということは不可能でございます。コミュニティバス、路線バス、鉄道、それからタクシーなども含めた公共交通ネットワークの維持、改善が必要であると考えております。 以上です。
○
太田直人議長 安間寛子議員。
◆安間寛子議員 今後、基幹バスやコミュニティバスと、こういう分けではなく、市内を走るバス全体をよく見て住民のニーズに応えなければならないと思います。本市の場合、高齢独居の方が8,000人を超えておりまして、今後のまちづくりには、私は交通弱者と言われる高齢者の支援が不可欠だと考えます。しかし、豊川市立地適正化計画の今から23年後の本市の平成52年、将来の公共交通鉄道駅、バス停の立地想定図を描いてあるんですが、これを見て私も驚きました。例えば、旧一宮町地域、国道151号沿いの一宮支所より新城方面、私が住んでいる上長山町や東上、江島、金沢、また、三河一宮駅より北の地域の大木、西原、篠田、また、下の大和の地域も結局バス停が全て消失となっています。また、千両、三上地域、音羽、御津の地域も市街化区域以外のバス停はほぼ全て消失とされています。先ほど御答弁がありました公共交通ネットワークの改善が必要とは、周辺地域のこれら今あるバス停をなくしていくという方向なのか、これは新たなまちづくりについては、周辺地域にバス停は要らないということですか。お答えください。
○
太田直人議長 市民部長。
◎鈴木一寛市民部長 先ほど石原議員の質問でもお答えしましたように、立地適正化計画では市街地であっても市街化調整区域などの郊外に居住されている方であっても、あるいは高齢者などの交通弱者であっても、道路や公共交通ネットワークによって、容易に行くことのできる主要な鉄道駅周辺、各拠点地区に都市施設の誘導を行い、市域全体の生活の利便性の維持、向上を図るということですので、これに沿って公共交通ネットワークの改善を図っていくということでございます。 以上でございます。
○
太田直人議長 安間寛子議員。
◆安間寛子議員 この計画では全くそのようになっていません。この計画では周辺地域切り捨てになることを強く指摘したいと思います。 次に、旧町役場の支所機能はどうなるのでしょうか。市の公共施設等総合管理計画では、支所は、各支所の活用状況を鑑みてさらに総量の縮小を図ると明記しています。これは各支所の窓口センター化ではないかと危惧します。各支所は今後どのようになるのでしょうか。
○
太田直人議長 市民部長。
◎鈴木一寛市民部長 これについては、先ほど企画部長が答弁いたしましたように、平成28年度の機構改革によって支所の機能を見直しておりますが、市民に直結しております住民、福祉業務を初め、ごみ、犬の登録に関する業務、防災行政無線の通信、それから広報事務、市民の皆さんからのお問い合わせや要望について、関係する担当課へ連絡調整をする業務などは、合併以来、引き続き、変わることなく実施しております。 支所の機能はどうなるかということにつきましては、現時点では、行政サービスの水準をできるだけ低下させることなく、これまでと同様に市民の皆様が御不便を感じないような利便性に資する支所機能を今後においても維持していく考えでございます。 以上でございます。
○
太田直人議長 安間寛子議員。
◆安間寛子議員 日本共産党豊川市議団は、少子高齢化の中の行政は各地域に総合支所を置き、各総合支所を中心に福祉行政などを行い、市役所本庁が全体を統括する総合支所方式が、合併で大きくなった豊川市には合うのではないかと提案をしてきました。昨年６月の総務委員会で、東京都港区などでの総合支所方式を検討提案したことについて、副市長は検討してみてすばらしければ取り入れる旨の答弁をされました。しかし、現時点では支所の充実とは正反対の窓口センター化というべき方向です。なぜ、支所機能を面積を含めた縮小計画の中で考えるのか、私どもが提案している総合支所方式ができない理由を伺います。
○
太田直人議長 市民部長。
◎鈴木一寛市民部長 合併の目的には、住民へのサービスの質を落とさず、行財政の効率化を図るということがございます。総合支所方式として多くの業務、それから人員の配置を行うことについては、これは行財政の効率化に合わないことがございます。 支所につきましては、最初の旧一宮町との合併のときに、当面の間、総合支所として活用し、おおむね５年を目途に見直しをするとされておりました。その後の旧音羽町、旧御津町、旧小坂井町の合併の協議におきましては、当面の間、支所として存続するとしておりました。支所の機能につきましては、本庁と支所の役割分担を明確化し、市行政組織全体の枠組みの中において、適正な機能や組織体制を見直していくことになりますが、市民の皆さんの要望や利用状況のほか、時代の要請、社会状況の変化など、状況に応じて柔軟に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
太田直人議長 安間寛子議員。
◆安間寛子議員 次に、旧町地域内の文化ホール施設はどうなるのか伺います。 現在、旧町地域にある小坂井地域のフロイデンホール、御津ハートフルホール、音羽文化ホールは廃止されるのか、今後の文化施設に対する市の計画について伺います。新設の計画の詳細もあわせて伺います。
○
太田直人議長 市民部長。
◎鈴木一寛市民部長 平成28年８月に策定されました豊川市公共施設等総合管理計画、こちらでは、文化会館は既に築38年、御津文化会館、小坂井文化会館は築20年以上を迎えた、今後、それぞれのホールの特徴や重複する機能等を検討し、総量の縮減を踏まえた新たな文化施設の建設と同時期に既存施設を廃止するとともに、大規模改修、改築、設備更新は実施しないものとするとしております。今後、この計画を基本に新たな文化施設建設の検討を行ってまいりたいと考えております。 また、新たな文化施設の移転の候補地でございますが、現在八幡地区、八幡駅近くの日立跡地について、文化、交流、福祉の公共施設や住宅用地としての利活用を検討しており、これは堀内議員の代表質問に副市長がお答えしたとおり、現在、日立との売買の交渉を進めているところでございます。今後、合意でき次第、議会に対しても御報告させていただくことを予定しております。 以上でございます。
○
太田直人議長 安間寛子議員。
◆安間寛子議員 ここで、各ホールの利用者の声を紹介します。 小坂井フロイデンホールでは、小坂井地域には公民館がない。そのかわりに地域住民が気軽に誰でも使える会館としてフロイデンホールは利用度が高い。写真展や作品展など市民の発表の場となっており、旧町時代からのロビーコンサートは大好評。御津ハートフルホールの方によりますと、あったかハートのコンサートは旧町時代の平成10年から115回目、ホールの２階には図書館があり、近所にある中学校の中学生の待ち合わせ場所となっている。貸し部屋はサークル活動など毎日利用があり、大変活用されている。ハートフルホールを利用する市民の方は、よく利用します、気軽に借りられるから、音羽文化ホールについては、毎月１回のせせらぎたいむ、ロビーコンサートは地域の人が本当に楽しみにしていると答えられました。廃止されたらどうかと聞きますと、市民の方はそれは困る、反対ですと口々におっしゃいました。 なぜ１カ所に文化施設を集めなくてはならないのか。音羽文化ホールはどうなるのか、伺います。
○
太田直人議長 市民部長。
◎鈴木一寛市民部長 これは、平成26年に総務省が策定いたしました公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針に基づいて平成28年８月に策定した豊川市公共施設等総合管理計画によって、施設類型ごとの基本方針が定められております。その中で、文化施設については重複する機能を検討し、総量の縮減を踏まえ、既存の施設を廃止し新たな文化施設を建設するとしたものでございます。また、音羽文化ホールについては、音羽支所との複合施設であり、平成11年度の建設と比較的新しい施設でありますので、予防保全を図り長寿命化をしていく考えでございますが、文化施設としての機能については、新たな文化施設の建設と同時期にそのあり方について見直す必要があると考えております。 以上でございます。
○
太田直人議長 安間寛子議員。
◆安間寛子議員 これは国の方針だと、そして、音羽文化ホールについては、確認ですが、民間に結果的には売却をしたり文化以外の建物になってしまうということもあるのか伺います。
○
太田直人議長 市民部長。
◎鈴木一寛市民部長 音羽文化ホールについてですが、これは予防保全を図り長寿命化をしていく考えですので、民間に売却することは考えてはおりません。利用については当面の間、他の文化施設との整合性を図りながら講演会、それから住民説明会などの利用も続けていく予定でございます。 以上です。
○
太田直人議長 安間寛子議員。
◆安間寛子議員 劇場法の前文では、劇場、音楽堂とは人々の創造性を育み、人々が共に生きる絆を形成するための地域の文化拠点である、人々の共感と参加を得ることにより「新しい広場」として、地域コミュニティの創造と再生を通じて、地域の発展を支えると書かれています。こうしたまちづくりの観点が全く議論されないまま、施設削減ありきで進められているこの文化施設の統廃合は絶対に認められません。直ちに中止をし、市民の意見をよく聞いて見直すことを求めます。 最後の質問です。投票所の見直しはどうなるのか。経費も含めて伺います。
○
太田直人議長 総務部長。
◎杉浦弘知総務部長 選挙に関することは選挙管理委員会になりますけど、事務局であります行政課を所管しております私から答えさせていただきます。 選挙管理委員会が今後の投票所及び期日前投票所に関する考え方についてまとめております。期日前投票所の増設及び投票区・投票所の見直しについて（案）によりますと、投票率が低下傾向にある中で、選挙権年齢が18歳以上に引き下げとなり、共通投票所制度の創設や期日前投票所の投票時間の弾力化などの公職選挙法の改正があったことから、選挙管理委員会として投票環境の整備と投票率の向上を図るため、期日前投票所と投票区、投票所の現状と課題の整理を行い、必要に応じて見直しを行うものでございます。 初めに、期日前投票所についてですが、現在、豊川市役所１カ所となっていますが、市内全域を中学校区単位で期日前投票の割合で見ますと、最も高い地域と低い地域では12ポイントの差がありまして、そのため有権者が投票しやすい環境を市内全域に整備し、投票率の向上を図る必要があるとしております。 見直し案では、一宮、音羽、御津及び小坂井の各中学校区に新たに期日前投票所を設置するとしております。設置期間は選挙期日前３日間、開閉時間は午前９時から午後５時までとしておりますが、今後の有権者の投票状況に応じて設置期間及び開閉の時間の見直しを行っていく内容となっております。 次に、投票区、投票所につきましては、学校、公民館、地区市民館、保育園、生涯学習会館及び民間施設など59カ所となっております。投票所は公職選挙法施行令により、選挙人が投票の記載をする場所について、他人がその選挙人の投票の記載を見ることまたは投票用紙の交換その他の不正手段が用いられることがないよう相当の設備をしなければならないと規定しております。例えば衆議院議員総選挙、参議院議員通常選挙が同日選挙となった場合は投票用紙を５回交付することとなり、それに応じた投票所の設備をするため、ある程度の投票所としての面積が必要になります。そのため、現在、投票所としての使用をする施設の面積はさまざまですが、全ての投票所においてあらゆる選挙に対応できるよう必要な面積を確保する必要があるとしております。 見直し案では、見直しの基準を、投票所の面積によるもの、投票区内の距離と有権者数によるものとし、平成31年２月執行予定の愛知県知事選挙から期日前投票所の増設とあわせ実施するものとしております。 なお、このたびの見直しによりまして、期日前投票所は１カ所から５カ所、投票所は59カ所から45カ所となります。経費について御質問がありましたが、細かい資料を持っておりませんが、総務委員会のときの議論では経費については下がるというふうなことで答弁が事務局からあったと記憶しております。 以上でございます。
○
太田直人議長 安間寛子議員。
◆安間寛子議員 経費もきちんと答えていただくようにお願いしてありました。約370万円ですかね、経費が削減されると説明をいただいております。 改めて、それはきちんと当局側からいただくべきだと思います。 それでは、投票所をなくされる地域の住民からは、勝手になくさないで、バスもないのに高齢者は遠くなった投票所にどうやって行けばいいのかと声が寄せられました。例えば、さきの参院選で市内最高の投票率だった70％を超えた赤坂台保育園の投票所は廃止、国道を挟んだ音羽生涯学習会館に統合されることになっております。これまで赤坂台投票所まで500メートルだった方々は２キロメートル先の投票所へと離れてしまいます。皆さんは、国道を渡らなければならず、投票が困難、高齢者にとっては投票しなくてもいいと言われているようなものだとおっしゃっています。今回のこの見直しは、せっかく４施設増設した期日前投票所も９時から５時までたった３日間しか開催しないことや、当日投票所を14カ所も廃止するなど、見過ごすことのできない内容を含んでいます。私は、経費削減を優先し、市民の投票権を奪う見直しになっていると考えます。改めて改善を求めたいのですが、いかがでしょうか。
○
太田直人議長 総務部長。
◎杉浦弘知総務部長 改善ということですが、これは、先ほど来お伝えしていますように、選挙管理委員会のほうで御検討いただくわけなんですが、今後の予定といたしまして、平成29年度に期日前投票所の増設及び投票区・投票所の見直しについての案を投票区、投票所の見直しの対象となる地区への説明を行いまして、その後パブリックコメントの手続を実施されます。選挙管理委員会としては、対象地区への有権者の方に対しまして、パブリックコメントの手続よりも前に直接説明をさせていただきまして、見直しの趣旨や内容への理解を求めるとともに、有権者の方の意見や情報を求めさせていただきます。 次に、市内全域に対してパブリックコメントの手続によりまして、広く市民の皆様から意見や情報を求めていく予定となっております。そして、対象地区及びパブリックコメント手続により提出された意見等につきましては、その内容を考慮して選挙管理委員会が最終的に意思決定を行いまして、当該意見等に対する考え方を公表する予定としております。 以上でございます。
○
太田直人議長 安間議員に申し上げます。残り１分45秒になっておりますので、簡潔に質問をお願いします。 安間議員。
◆安間寛子議員 私は今回の質問を通して、本市が国のいうことなすことをうのみにし、まちづくりでも、市民の要望より国の方針を優先していると感じます。本市の新たな計画は合併後に広がった地域格差をさらに進めるものではないでしょうか。 さきに紹介をさせていただいた宮本憲一先生は、旧町に支所は置かれたが多くの職員を減らしてしまった、福祉のサービスも一気に落ちていった、現場に人がいないわけですから、平成の合併は過疎化を進めることになったと言っております。 私はこうした反省に基づき、旧４町そして周辺地域の皆さんの暮らしを守るため全力を尽くすことを表明し、質問を終わります。
○
太田直人議長 以上で、安間寛子議員の質問を終わります。 次に、早川喬俊議員。
◆早川喬俊議員 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして、一般質問をさせていただきます。 今回は、大項目としては１点、義務教育における学力問題についてです。山は樹を以て茂り、国は人を以て盛なり。明治維新を担う人材を育て、新しき日本の夜明けを開いた吉田松陰の言葉であります。教育とは、人を育てている以上に未来の国をつくっているといっても過言ではなく、教育費に予算を回すことは未来への投資だと考えています。 さて、小、中学校の次期学習指導要領の改正案が公表されましたが、現在の学習指導要領は平成23年度から小学校、平成24年度から中学校でスタートされています。これまでの学校現場での状況を踏まえて、現状と課題、今後の方向について順にお伺いをいたします。 初めに、学力向上に向けた取り組みについて、平成28年４月19日に実施した平成28年度全国学力・学習状況調査の結果については、９月29日に公表されました。平成19年度から始められたこの調査は、小学校６年生と中学校３年生を対象に実施され、一つ、義務教育の機会均等とその水準向上の観点から、全国的な児童、生徒の学力や学習状況を把握、分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図る。二つ、そのような取り組みを通じて教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立する。三つ、学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てるの３点を目的としています。過去の結果から見てみると、少し愛知県の順位が低いように感じます。大村知事は先日定例会代表質問で、家庭の経済状況にかかわらず、意欲ある全ての子供に学ぶ機会を与えたいと答弁し、市町村への助成も拡大し、学習支援を県全域に広げる考えを示しました。もちろん、この全国学力学習状況調査が学力の全てを表すわけではないことは言うまでもありませんが、結果としてこうした結果が残ってしまうということは大変ショックでもあります。そこで、毎年行われている全国学力学習状況調査の結果から、本市の小、中学生の学力の状況をお伺いいたします。
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太田直人議長 教育長。
◎高本訓久教育長 本市の小、中学生の学力の状況でございますが、昨年４月に行われました、先ほどの全国学力、学習状況調査の結果から、小学校におきましては国語、算数ともに豊川市の平均正答率は全国の平均正答率に近づいております。全体的に下位層が減りまして、中、上位層がふえてきております。また、全国と豊川市の正答数の分布グラフからは、成績上位層の割合が少なく、中位層の割合がやや多くなっておりますが、全国の分布グラフとほぼ同じ形に近づいております。 中学校におきましては、国語数学とも平均正答率は全国の平均正答率を上回っておりまして、下位層は少なく、上位層が多いという傾向が見られました。 以上でございます。
○
太田直人議長 早川喬俊議員。
◆早川喬俊議員 小学校においては、国語、算数ともに平均より下なのがわかりました。もう少し頑張っていかなくてはいけないのかなというふうに感じますが、では、本市の小、中学生の学習における取り組みの様子などについて、何か特徴的なことがないのか、お伺いいたします。
○
太田直人議長 教育長。
◎高本訓久教育長 小、中学生の学習におけます取り組みの様子についてでございますが、学習状況に関する調査、この児童、生徒質問紙の回答結果を見ますと、本市の小、中学生の傾向といたしまして、学校の宿題にはしっかり取り組めているけれども、家庭での予習、復習といった学習の時間が全国平均に比べて少ないといった結果が出ております。これは、ここ数年同様の結果となっております。また、平日や休日にテレビやビデオ、ＤＶＤを見たり聞いたりする時間が多いといった傾向も見られます。中学生も小学生とほぼ同じ傾向といえます。学習面について言いますと、言われたことはしっかりやるけれども、自分から進んで計画的に学習をするという点がやや劣っているということが言えるかと思います。 以上でございます。
○
太田直人議長 早川喬俊議員。
◆早川喬俊議員 宿題をやるけれど、予習や復習する時間が少ないということがわかりました。それがわかっているならば、もう少し宿題に予習や復習ができるような工夫が必要なのかなというふうに思います。 では、この全国学力・学習状況調査の結果を受けて、学校でどのような取り組みがなされているのか、あるいは市全体での取り組みといったことがあれば教えてください。
○
太田直人議長 教育長。
◎高本訓久教育長 全国学力・学習状況調査の結果を受けた取り組みについてでございますが、実際には、学校ごとに、あるいは年度によっても傾向が随分異なってまいりますので、各学校で結果の分析を進めております。校長会では結果を丁寧に分析していくこと、個別指導や授業改善に生かしていくこと、学校全体で共通理解を図っていくことなどを依頼しております。 昨年度は前年の結果を受けまして、学校としてどのような手だてを講じるかということを考えて実践を進めてまいりました。基礎基本の定着を図るために、短時間学習を取り入れた学校が９校、繰り返し学習やミニテストなどを行った学校が17校、家庭学習について工夫した学校が15校、また、わかる授業に向けた取り組みにつきましては、全校で行ってまいりました。 本年度はその結果がどうあらわれているのかということについても検討いたしまして、進むべきところはさらに進め、改善すべきところは改善し、それぞれの学校で分析と学習の指針を立てております。また、本年度は県より学力充実プラン推進授業の研究委嘱を受けまして、全市的な取り組みを進めてまいりました。 以上でございます。
○
太田直人議長 早川喬俊議員。
◆早川喬俊議員 校長会での依頼事項があるということでしたので、今後それを期待しておきたいと思います。 さて、先ほどの答弁で、本年度、県の委嘱を受けて取りくんだ学力充実プラン推進授業があるようですが、その内容についてお伺いいたします。
○
太田直人議長 教育長。
◎高本訓久教育長 学力充実プラン推進授業の内容についてでございます。全国学力・学習状況調査をもとに、県から示されました学力・学習充実プラン、あるいは結果分析プログラム、こういったものを積極的に活用いたしまして、市の課題を明らかにし、その課題を克服するために市教委がプランニングを行い、そのプランに沿って各学校が教育改善を図るといった取り組みでございます。 先ほど、各学校での取り組みの状況をお話しいたしました。小学校では基礎基本の定着といったところに課題が見られます。また、中学校では全体的には全国を上回っておりますけれども、基礎学力に不安のある生徒はどの学校にもいる状態でございます。さらに、学習状況調査からは、小、中学校ともに宿題に取り組む子は多いのですが、予習や復習など自分で計画的に行う児童、生徒は全国平均に比べて少ないといったこともわかっておりますので、そこで、学力充実プランでは基礎基本の定着とわかる授業、この２点に着目いたしまして、各学校の実態に合わせた手だてを実践していくことにいたしました。 以上でございます。
○
太田直人議長 早川喬俊議員。
◆早川喬俊議員 基礎基本の定着とわかる授業に向けて取り組んできたとのことですが、各学校ではそれぞれ具体的にどのような手だてでの取り組みがなされてきたのか、お伺いいたします。
○
太田直人議長 教育長。
◎高本訓久教育長 各学校におけます具体的な手だてでございますが、初めに、基礎基本の定着のための手だてといたしましては、週に数回の短時間学習や、授業の始まりの５分間を使いまして、一人一人のレベルに合った繰り返し学習を行ったり、学期ごとにチャレンジテストを行い、合格するまで小まめに学習を手助けして達成感を味わわせたりする学校が多くございました。 また、先ほど御意見もございましたが、家庭学習にも目を向けまして、子供にとってより効果的な宿題の出し方や、予習復習につながったり、次の授業に生かすことができたりする家庭学習ができるように工夫する学校もふえてまいりました。 次に、わかる授業のための手だてといたしましては、授業で大切にしてほしい内容を記載いたしました、豊川の授業 16のポイントといったリーフレットを全教員に配付しまして授業改善に活用いたしました。さらに、チェックリストを作成し、教員一人一人が自分たちの授業を客観的に評価できるようにしました。目指していく授業のあり方を市内のどの学校でも共通理解できたことは大きな意義があると思っております。これからも豊川の授業 16のポイントは見直しを図りながら有効活用していきたいと考えております。 なお、この学力充実プラン推進授業の取り組みと成果につきましては、集約してリーフレットなどにまとめ、全校に配付することで共有化し、活用を図ってまいりたいと思っております。 以上でございます。
○
太田直人議長 早川喬俊議員。
◆早川喬俊議員 集約したものを利活用に期待をいたしたいと思います。 では、質問を少し変えますが、教員の力はただ単に子供よりもよくものを知っていて、講義型の授業ができるというのではなく、まさにアクティブラーニング、知恵を引き出すような話し合いのファシリテーションができるとか、子供の才能を引き出すカウンセリングができるとか、そういったことがこれからは大切だと思います。そこで、児童、生徒が仲間と考えながら課題を解決する力を養う授業方法としてのアクティブラーニング、主体的、対話的で深い学びの推進は今後どのようにしていくのか、お伺いいたします。
○
太田直人議長 教育長。
◎高本訓久教育長 主体的、対話的で深い学びの推進ということについてでございますが、ここ数年使われてまいりました、先ほどおっしゃいましたアクティブラーニングという言葉は、次期学習指導要領の改訂案の中にはどうやら盛り込まれないといったことでございます。もともとは、議論や討論を中心とした授業を指す言葉でございますので、概念が確立していないといったことから、主体的、対話的で深い学びといった表現が使われてくる模様でございます。 これまでも、市内小、中学校では、子供主体の授業を進めてまいりました。体験活動であるとか、ワークショップ、話し合い活動などを積極的に取り入れた授業でございます。校内の授業研究や市内での授業研究会、さらには研究発表校の取り組みの中にそうした内容が多くございます。先ほどお答えいたしました豊川の授業 16のポイントの中にも、子供たちに課題に対する自分の考えを持たせること、自分の考えを表現する活動を取り入れること、さまざまな考えを引き出したり思考を深めたりすること、子供の考えを生かして授業を進めることなどの内容を記載して、目指す授業の指針としております。 これからも児童、生徒が主体的に学ぶ授業を目指して、教員研修等を中心に取り組んでまいりたいと思っております。 以上でございます。
○
太田直人議長 早川喬俊議員。
◆早川喬俊議員 北陸地方の能登には、ととらくという言葉があるのですが、御存じでしょうか。この言葉は、働き者の女性のおかげで夫は楽ができるという意味です。現代も、働きものの妻のおかげで稼ぎが多い北陸地方の世帯では持ち家率も高く、教育にお金をかけられるのです。そのため、教育水準が非常に高く、全国学力・学習状況調査では常に上位であります。また、しっかり者の妻のおかげで堅実な家計となっていることから老後の安心感があり、親との同居を嫌がらない傾向があることから、結果的に共働きができて子供の教育にもよい影響を与えているものと思われます。可処分所得も全国的にも高いため、生活保護受給者が少ないと言われております。そんな統計を見ていくと、子育てしちゃいたくなる豊川市になるには、やはり、教育環境の充実は大切です。しっかりと教育費に予算を入れて取りくむ姿勢に期待をしながら、次の質問にいきたいと思います。 現行の学習指導要領では、これまでの習得中心の授業から習得して活用する授業へと変化しており、英語教育に関しては小、中学校を通じて英語を使って自分の考えや意見を伝え合うなど英語によるコミュニケーション能力を育成するための授業を目指しています。次期学習指導要領の改訂案で英語教育が大きく変わってくるため、これまで、英語教育については議会でたびたび取り上げられておりますが、確認のため、これからの英語教育がどのように変わってくるのか、お伺いいたします。
○
太田直人議長 教育長。
◎高本訓久教育長 英語教育につきましては、新学習指導要領が平成32年度より小学校でも全面実施になります。小学校高学年で年間70時間の英語科、それから中学年で年間35時間の英語活動が行われます。高学年で行う英語科は、時間数はふえますが、中学校の英語を小学校で行うわけではなく、小学校から中学校へのスムーズな移行ができますように、現在行っています英語活動に内容や目標を少し足すような形になっております。 中学校は１年おくれで平成33年度より全面実施となりますが、その際、授業は英語で行うことを基本としております。中学校の時間数は変わっておりません。 全面実施となります平成32年度に５、６年生になります児童は、平成30年度３、４年生でありますため、平成30年度からは移行期という形で行われますが、本市では、来年度から各学校で時間をつくり出しながら、中学年において英語活動を少しずつ始めてまいります。 以上でございます。
○
太田直人議長 早川喬俊議員。
◆早川喬俊議員 英語教育のために時間をつくり出していかなくてはいけなくて、大きな改革となることが本当にわかりました。それについて考えられる課題をお伺いいたします。
○
太田直人議長 教育長。
◎高本訓久教育長 課題といたしましては、平成32年度には小学校で中学年も高学年も年間35時間分もの英語のための時間を捻出しなくてはならなくなります。他の教科の内容は減らさずに英語の時間をふやすということになりますので、朝であるとか、あるいは昼に短い時間での学習を取り入れるなど、各学校で工夫することが必要となってまいります。 また、小学校では主に担任が英語の授業を行うことになります。国も、平成31年度までに小学校教員なら誰でも英語の授業ができるように、それと同時に中学校の英語教員に関してはオールイングリッシュの授業に向けての研修を行うといった計画がございます。大きな改革でございますので、保護者や地域の方々の関心も高くなっておりますし、また、保護者の不安を解消できますように、学校からもさまざまな場面で英語教育に関する情報を発信していく必要があると考えております。 以上でございます。
○
太田直人議長 早川喬俊議員。
◆早川喬俊議員 これからの英語教育に対応していくための本市の取り組みをお伺いいたします。
○
太田直人議長 教育長。
◎高本訓久教育長 これからの英語教育に対する本市の取り組みでございますが、本年度より英語力パワーアップ事業を立ち上げております。この授業では三つの内容がございまして、英語教育研修会、全小学校へのＤＶＤ教材の配付、とよかわイングリッシュデイキャンプを行っております。この事業は来年度も継続して行ってまいります。 一つ目の英語教育研修会は、文部科学省の教員研修とはまた別に本市独自で行う教員研修でございます。小学校全教員と中学校の英語教員を対象に研修会を開催しております。大学の先生を招いての研修会だけではなくて、小学校や中学校での授業研究会を実際に行い、教員の英語の授業力向上を目指します。 二つ目の全小学校へのＤＶＤ教材配付につきましては、児童が楽しみながらネイティブの発音になれ親しむことを目標にしております。短時間学習や授業の始まりの時間に対応できますように、どのＤＶＤ教材も５分から20分程度の短い時間で見られるものを配付いたしました。高学年だけでなく、中学年や他学年でも活用していく予定でございます。 三つ目のとよかわイングリッシュデイキャンプは、８月の初旬に日帰りの３日間、英語指導助手、ＡＥＴや、市内の高校生ボランティアと英語だけで過ごすものでございます。参加対象者は、小学校５年生から中学校３年生までの希望者、全ての日程に参加できる児童、生徒35名程度を募集いたしました。小、中学生混合の５人程度のグループにＡＥＴ１名がつき、高校生ボランティアがサポートし、英語を聞いてわかる楽しさや伝わる楽しさを味わいながら楽しい３日間を過ごしました。 以上でございます。
○
太田直人議長 早川喬俊議員。
◆早川喬俊議員 これからの英語教育に対応していくためには、ＡＥＴ、アシスタントイングリッシュティーチャー、英語指導助手の活用も重要になってくるというふうに思います。 少し他市の事例を挙げますが、ＡＥＴ全員が英語圏出身のネイティブスピーカーであったり、小学校においては５、６年生の外国語活動の授業の中で、担任の先生と協力し、英語を使って自分のことを伝えたい、友達のことを知りたいという気持ちを育みながら子供たちが楽しく外国語活動に取り組めるよう工夫をしていたり、また、中学校では、英語授業だけではなく放課後の部活動その他さまざまな活動を通して、英語教育、国際理解教育に努めていたり、さらには幼稚園や保育所も同様にＡＥＴが訪問をし、子供たちが楽しく英語に触れるようなことをやっている、交流活動として活躍している市もあったりするようでございます。 そこまで本市に必要ということではありませんが、これから本市もＡＥＴの人数をふやしていくということでございますので、人数をふやすことでどのような効果が期待できるのか、お伺いいたします。
○
太田直人議長 教育長。
◎高本訓久教育長 ＡＥＴの人数がふえた場合の効果ということでございますが、ＡＥＴの入る授業時間数がふえるということは、これは当然でございますが、それ以外にもさまざまな効果を期待しております。 一つ目は、人数がふえることによりまして、１人が担当する学校数が少なくなり、学校に入る日数をふやすことができます。子供たちにとって、授業だけでなく、給食の時間や休み時間、これから始まる短時間学習の時間など、ＡＥＴとかかわることができる時間がふえることにつながります。それだけ英語に触れる機会がふえていくということになります。教員にとっても授業のアドバイスをしてもらえる機会がふえてまいります。 二つ目は、各学校が夏休みに行っておりますサマースクールにもＡＥＴを派遣しやすくなります。サマースクールで英語を内容とする学校がふえており、子供たちの参加も多い状況でございますので、現状では幾つかの学校で実施日が重なり派遣できないといったことがございますが、人数がふえれば派遣することが可能になってまいります。 三つ目は、規模の大きい学校にＡＥＴの複数配当が可能になります。より多くの子供たちがＡＥＴとかかわることができるようになることによって、さらに英語への興味関心が高まり、コミュニケーションをとる機会がふえることにつながってまいります。 四つ目といたしましては、現在は限られた時間の中でＡＥＴが授業をお互いに見合ったり、授業研究会をしたりしておりますが、さらに指導の幅が広がっていくことがあります。ＡＥＴは子供たちの実態にあわせまして、さまざまな教材やゲームを工夫して準備をしています。人数がふえることでそうしたアイデアがふえ、より楽しくわかる授業や実態にあった授業につながりやすくなりますし、授業の準備についても分担できるようになると思っております。 以上でございます。
○
太田直人議長 早川喬俊議員。
◆早川喬俊議員 先ほど、学力向上に向けた取り組みの中で、わかる授業への手だてについてお伺いいたしました。子供たちにとって、教科書で学ぶ、教師の説明を聞いて理解するだけではなく、映像などで学習内容を理解していくことも多いのではないかと思います。インフォメーションアンドコミュニケーションテクノロジー、情報通信技術、略してＩＣＴと言いますが、ＩＣＴ機器を取り入れた授業がこれまで以上に必要になってくると考えます。ＩＣＴ機器を活用した授業ということで幾つか質問をしますが、まず初めに、学校の授業でＩＣＴを活用していくことの意義についてお伺いいたします。
○
太田直人議長 教育長。
◎高本訓久教育長 学校の学習活動におけますＩＣＴ活用の意義でございますが、学習への関心、意欲を高めて教育効果を上げることができるといったことが考えられます。授業において電子黒板やプロジェクター、大型ディスプレー、タブレット端末などの情報提示のためのＩＣＴ機器や、デジタル教科書、ＤＶＤ、ＣＤなどの教育用コンテンツなどを有効、適切に活用することは、学習への関心、意欲を高めるとともに、一人一人の特性や個性に合わせた教育活動を進めていく上で重要となってまいります。もちろんただ単に使えばいいわけではございませんので、それぞれの機器やコンテンツの特性をしっかりと理解した上で、教科の目標を達成するための手段として活用していくことが大切であると考えております。 以上でございます。
○
太田直人議長 早川喬俊議員。
◆早川喬俊議員 現在、学校の授業では、どの教科のどのような学習でＩＣＴ機器を活用した授業が行われているのか、お伺いいたします。
○
太田直人議長 教育長。
◎高本訓久教育長 学校におけますＩＣＴ機器を活用した授業についてでございます。ふだんの授業ではなかなか見られないものを実際に見えるようにするという点で、さまざまな教科で活用されております。 少々長くなりますが、具体的な活用例を申し上げますと、小学校の社会科の授業では、デジタル教科書の資料を大型テレビに映しまして活用します。デジタル教科書の中には動画の資料もございますので、よく使われております。 算数や数学の授業におきましては、デジタル教科書を活用して、例えば図形の単元では図形を大型テレビやスクリーンに映しまして、角度や辺の長さの違い、あるいは平行かどうかといったようなことを画面上で図形を重ねるなどして理解を深めるのに使われております。 理科の授業では、デジタル教科書で植物の成長や実験、理科室ではなかなか行えない危険な実験、あるいは火山、地層、天体などの観察が難しい内容を映像で確認することができます。また、実験の様子や結果をデジタルカメラで撮影しまして、実験結果のノートを実物投影機で大きく映し出し、話し合い活動で活用をしております。 英語活動や英語の授業では、デジタル教科書を活用しまして、音楽や動画などで英語を楽しみながら聞いたり発音したりしております。また、単語を大型テレビに表示いたしまして、読んだり意味を答えたりするようなフラッシュカードのような、そんなかわりにも使用しております。 また、体育の授業では陸上競技や器械運動の際に自分の動きを録画いたしまして、その場で再生して確認して練習や話し合いに活用いたします。 技術科の授業におきましては、簡単なプログラミングを用いまして、音が鳴る、ランプが光るなどの機械製作をしておりますし、美術の授業においては生徒の作品をデジタルカメラで撮影し、スクリーンに映して鑑賞に利用したり、あるいは生徒が描いた絵を１こまずつデジタルカメラで撮影し、連続再生してアニメーションの学習を行ったりしております。 総合的な学習の時間には、調べ学習をしたり、まとめのプレゼンテーションをつくったりするときにもパソコンなどを利用しております。 また、電子黒板を使った授業では、大きな画面を生かしまして、黒板と併用し書き込みをしたり、画面を保存したりすることができます。英語の授業では画像を選んで印をつけたり、算数の時間では計算や図形の学習で言葉や線を書き込んだりすることもできます。さらに画面の一部を隠したり、拡大したりして子供たちの興味関心を引き出したいときや、気持ちを集中させたいときにも役立ちます。黒板と違って書き込みを残しておくことができますので、以前に行った授業の振り返りに使うこともできますし、ほかの学級の授業で出された考え方などを授業に生かすこともできます。 以上でございます。
○
太田直人議長 早川喬俊議員。
◆早川喬俊議員 想像力豊かなすばらしい授業が行われているというふうに感じました。本市の小、中学校では、どのようなＩＣＴ機器がどのぐらい整備されているのか、お伺いいたします。
○
太田直人議長 教育長。
◎高本訓久教育長 整備状況でございますが、小、中学校の普通教室には、全ての教室に50インチのテレビが設置されております。ビデオ教材を視聴するだけでなく、パソコンや実物投影機と接続することでどの学校でも有効活用されております。 そのほかのＩＣＴ機器で申し上げますと、電子黒板は小学校で13校に15台、中学校２校に５台ございます。実物投影機は小、中学校全校にございます。小学校には283台、中学校に38台ございます。プロジェクターも小、中学校全校にございまして、小学校は70台、中学校は48台となっております。タブレット端末につきましては整備されている学校はございません。 以上でございます。
○
太田直人議長 早川喬俊議員。
◆早川喬俊議員 これらの学校のＩＣＴ機器の活用状況はどうであるのか、お伺いいたします。
○
太田直人議長 教育長。
◎高本訓久教育長 ＩＣＴ機器の活用状況についてでございます。 電子黒板は小学校で週１回以上使用している学校が３校、月１回以上が２校、学期に１回以上が２校となっております。中学校では週１回以上が１校、学期に１回以上が１校でございます。電子黒板は使用いたしますのにプロジェクターとの接続であるとか調整に準備時間がかかるものですから、空き教室に常時設置してあるような学校では使用頻度は高くなりますけれども、そうでない学校は機器を移動してきて設置しなければならないために、どうしても使用回数は限られてしまうということになります。 実物投影機は小学校で週１回以上使用している学校22校、月１回以上が４校、中学校よりも小学校での使用頻度が高くなっております。逆にプロジェクターは小学校よりも中学校での使用頻度が高くなっております。 以上でございます。
○
太田直人議長 早川喬俊議員。
◆早川喬俊議員 他市の状況を見ますと、まず教員１人１台にタブレット型パソコンなどを導入し、さらに小、中学校全普通教室にモニターテレビを導入、これは本市でも行われておりますが、また、タブレット型パソコンの画像を小、中学校のモニターテレビ、中学校の電子黒板機能付プロジェクターに無線で投影することや、ＩＣＴ機器を使った授業がいつでもできるようにしたり、クラウドやネットワークを統合することで授業やその他校務などでも利用するなどして先生たちの情報共有などが図られたりしているところもあるようでございます。 私も、本年度ＰＴＡ会長として、昨年ではございますが、９月に行われた教育研修に参加してまいりました。そのときに、同じ教科の先生たちがどんな授業をして、どんな教材を使ってよかったのかを話し合っている場面を拝見させていただきました。また、先ほども申したとおり、教員は授業の参考になるような動画や資料をネットに上げて共有する時代になってきていると思います。知識をみんなで共有することで知恵に変えているわけですが、私としては全教員へのタブレット端末の導入を考えてみたらどうかと思っているところでございます。そういった質問については、第２期豊川市教育振興基本計画や次期学習指導要領について一般質問するときに再度お伺いしたいと思っております。 それでは、本市の現在の小、中学校でのＩＣＴ機器の活用状況は国や県の活用状況と比べてどうなのか、お伺いをいたします。あわせて、今後の学校での学習活動におけるＩＣＴ活用についてその考えをお伺いいたします。
○
太田直人議長 教育長。
◎高本訓久教育長 本市におけますＩＣＴ機器の活用状況でございますが、先ほど長々と具体的なところを申し上げたんですが、全国学力・学習状況調査の学校質問紙の中に、前年度までに、本やインターネットなどを使った資料の調べ方が身につくよう指導しましたか、また、ＩＣＴ機器を活用して、子供同士が教え合い、学び合うなどの学習や課題発見、解決型の学習指導を行いましたかといった設問がございます。本市の結果を見ますと、年々その数値は上がってきておりますが、国や県と比べますと小学校ではまだ低い傾向がございました。中学校ではほぼ同じかやや高いといった結果が出ております。ＩＣＴ機器の活用に向けての校内研修の実施につきましても、小学校よりも中学校でより積極的に行われているといった結果も出ております。ＩＣＴ機器の整備を含めまして、その積極的な活用や教職員の研修といったことについても、今後さらに充実させていけるようにと考えております。 以上でございます。
○
太田直人議長 以上で、早川喬俊議員の質問を終わります。 これで、通告者の質問は終わりました。 関連質問をされる方は、午後２時55分までに議長へ申し出してください。 ここで、しばらく休憩をします。 （午後２時43分 休憩） （午後３時00分 再開）
○
太田直人議長 ただいまから、会議を再開します。 関連質問の通告はありませんでした。 これで、一般質問を終わります。 以上で、本日の日程は全て終わりました。 本日は、これで散会いたします。 （午後３時00分 散会） 上記会議の顛末を記録し、その相違なきを証するため、ここに署名する。 平成29年３月２日 豊川市議会議長 太田直人 豊川市議会議員 大場昌克 豊川市議会議員 早川喬俊...