豊川市議会 2016-12-08
12月08日－04号
平成２８年 第４回定例会（１２月）豊川市議会第４回定例会会議録 １２月８日（木）平成２８年１２月８日 午前１０時００分開議出席議員 第１番 八木月子 第２番 倉橋英樹 第３番 柴田訓成 第４番 中川雅之 第５番 神谷謙太郎 第６番 浦野隼次 第７番 星川博文 第８番 中村浩之 第９番 安間寛子 第10番 佐藤郁恵 第11番 井川郁恵 第12番 大場昌克 第13番 早川喬俊 第14番 堀内重佳 第15番 柴田輝明 第16番 平松八郎 第17番 堀部賢一 第18番 石原政明 第19番 小林琢生 第20番 大野良彦 第21番 野本逸郎 第22番 松下広和 第23番 山本和美 第24番 波多野文男 第25番 冨田 潤 第26番 榊原洋二 第27番 太田直人 第28番 鈴木義章 第29番 中村直巳 第30番
今泉淳乙欠席議員 なし地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者 市長 山脇 実 副市長 竹本幸夫 企画部長 池田宏生 防災対策監 飛田哲孝 総務部長 杉浦弘知 財産管理監 柴谷好輝 福祉部長 伊藤充宏
子ども健康部長 中田和男 市民部長 鈴木一寛 産業部長 鈴木 充 環境部長 岡田光弘 建設部長 荘田慶一 上下水道部長 根木賀明
病院事業管理者 佐々木信義
市民病院事務局長 伊澤 徹 消防長 山口善久
監査委員事務局長 久世康之 教育長 高本訓久 教育部長 関原秀一出席した
議会事務局職員 事務局長 近藤薫子 事務局次長 田中邦宏 議事課長 伊藤 伸 庶務係長 山田明広 議事調査係長 多比良幸憲 書記
山本義和議事日程 第１
会議録署名議員の指名 第２ 一般質問本日の会議に付した案件 １．議事日程に同じ （午前10時00分 開議）
○
太田直人議長 ただいまから、本日の会議を開きます。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、今泉淳乙議員、
八木月子議員を指名します。 日程第２、一般質問を行います。 昨日に引き続き、発言通告順に質問を許可します。
八木月子議員。
◆
八木月子議員 おはようございます。 議長の許可のもと、通告順に質問いたします。 当市の人口においても、65歳以上が３割を占める超高齢社会を迎えた現在、それに対応する医療や介護、年金、雇用などの社会システムの再構築が大きな社会問題となっています。 しかし、見方を変えれば、長寿社会の中、健康で元気な高齢者も多く、自身の持っている地域や経験を社会に還元する機会や時間もふえたのではないでしょうか。それにより、高齢者は地域社会の担い手としての活躍も大いに期待されるようになったと前向きに捉えるべきだと思います。 現に、名古屋市ではシニア保育士が存在し、各市において、さまざまな分野で高齢者の知識と経験が活用されているようです。 こうした社会情勢を踏まえ、私は、家に閉じこもりがちな高齢者に、もっと外に出て地域社会の一員として活躍してほしいと思います。そういう意味でも、生涯学習は高齢者と地域社会とを結ぶ接点として、また、健康維持のためにも非常に有効な手段であると考えます。 そこで、昨年度、改定のなされた第３次豊川市生涯
学習推進計画の計画内容を踏まえ、高齢者の生涯学習の現状と地域における生涯学習の学びの有効性、また、
高度情報化社会における今後の取り組みなどについて、順次伺ってまいります。 地域における高齢者の生涯学習についてですが、豊川市では、市域全体を対象とした生涯学習の推進のため、とよかわ
オープンカレッジの講座が広く開催されているようですが、まずは地域生涯学習の中核をなすとよかわ
オープンカレッジの高齢者の参加の状況について伺います。
○
太田直人議長 教育部長。
◎
関原秀一教育部長 平成27年度のとよかわ
オープンカレッジの受講生4,337名について、年代別比率を見ますと、60代が32.0％と圧倒的に高く、50代が17.2％、40代が16.7％、30代が14.4％、70代が13.7％と続きます。したがいまして、60代、70代合わせて45.7％と半数近くを占めています。 また、性別による比率では、男性が15.9％、女性が84.1％と女性の比率が圧倒的に高く、とよかわ
オープンカレッジは中高年の女性の高いニーズに支えられていることがわかります。 こうした状況から、とよかわ
オープンカレッジにおける趣味、教養や
健康フィットネスに関する生涯学習の学びは、女性を中心とした高齢者の
生きがいづくりや健康づくりにつながっていると考えられます。 以上でございます。
○
太田直人議長 八木月子議員。
◆
八木月子議員 やはり女性が元気だということですね。 次に、各地区で開催されている地域生涯学習講座における高齢者の参加の状況について伺います。
○
太田直人議長 教育部長。
◎
関原秀一教育部長 地区市民館や公民館、生涯学習会館を会場とした地域生涯学習講座については、高齢者や子供たちなどの日常の行動範囲が限られる世代の人たちに配慮した趣味、教養の講座を各地区で開催しており、ジャンルといたしましては、生活全般に関する講座が最も多く、芸術文化、健康福祉と続きます。 受講生の年齢については、とよかわ
オープンカレッジのような調査を行っておりませんが、カレッジ同様に、女性を中心に高齢者の比率が高い傾向にあり、高齢者の
生きがいづくりや健康づくりにつながるとともに、こうした地域の施設では、講座以外にも自主サークルによるサークル活動も行われており、生涯学習の学びが地域における仲間づくりにも一役買っております。 以上でございます。
○
太田直人議長 八木月子議員。
◆
八木月子議員 次に、第３次生涯
学習推進計画の中に掲載されている生涯学習に関する
市民アンケートの結果について、高齢者に関する事項があれば伺います。
○
太田直人議長 教育部長。
◎
関原秀一教育部長 生涯学習に関する
市民アンケート結果について、高齢者に関連する部分を抜粋すると、まずは
学習活動分野について、中高年ほど健康づくりに関するものの比率が高く、中高年を中心とした
学習活動分野の健康志向化が進んでいることがわかります。 また、生涯学習に関する情報提供については、若年層では
インターネットや
ホームページ等を活用した情報の提供が高い一方、パソコンを持たない、または利用しない人々、高齢者にとっては、市広報の掲載内容の充実の選択が高いなど、紙媒体での情報が依然として要望が高く、年齢等に応じた情報提供が必要とされます。 そして、市の講座、教室の大切な点では、70代では、近くの施設で学習できるが１位を占めるなど、高齢者にとっては身近な施設で学びたいといったニーズが高いことがうかがえます。 以上でございます。
○
太田直人議長 八木月子議員。
◆
八木月子議員 高齢者の生涯学習講座への参加率は比較的高く、アンケート結果からは高齢者の健康志向や身近な施設での講座開設のニーズがうかがえるとのことです。 次に、第３次生涯
学習推進計画では、学びを育む
きっかけづくり、学びを通した人づくり、学びを生かしたまちづくりの三つの施策の方向性に沿って、施策体系がまとめられていますが、家に閉じこもりがちな高齢者と地域社会を結びつける接点として、私は生涯学習の
きっかけづくりや仲間づくりは非常に大切な視点だと考えます。 そこで、計画に掲げられた具体的施策のうち、高齢者を対象とした施策にどのようなものがあるのか伺います。
○
太田直人議長 教育部長。
◎
関原秀一教育部長 推進計画に掲げられた学びを育む
きっかけづくりのうち、高齢者を対象とした具体的施策には、まずは地域の特性を生かした地域生涯学習の推進が挙げられます。これは、高齢者の参加の高い地域生涯学習講座について、地域の特性を生かした講座を開催することにより、地域の再発見や地域の伝統文化の継承、
地域コミュニティの活性化等を促すものです。 また、定年退職者や
アクティブシニアへの学習機会の提供として、定年退職者のライフスタイルに対応した講座、講演会の開催や祖父母の学びによる家庭教育力の向上を掲げているとともに、高齢者の生きがい、健康づくりのための学習機会の提供として、
老人クラブ活動支援を通じた
各種学習機会の提供や
高齢者向け健康教育の推進を掲げております。 このように、高齢者に対しましても、
各種学習機会の提供に努めるほか、情報化社会に対応した学習機会の提供として、高齢者にも配慮した多様な情報媒体による学習情報の提供を行うとしております。 また、学びを通じた人づくりの具体的施策としては、中高年による高齢者の支え手の育成が掲げられ、
健康づくり推進委員活動の支援や高齢者の生活や介護の現場を支える人材の育成支援に努めるとしております。 また、各種講座、教室の
自主サークル化の推進や
ボランティア活動につながる人材育成支援など、高齢者の学びが地域における仲間づくりや地域貢献につながるような施策があわせて掲げられております。 以上でございます。
○
太田直人議長 八木月子議員。
◆
八木月子議員 計画の中には、
老人クラブ活動支援を通じた
各種学習機会の提供や
高齢者向け健康教育の推進が挙げられているとのことですが、高齢者の地域での学びには、具体的にどのようなものがあるのかを伺います。
○
太田直人議長 教育部長。
◎
関原秀一教育部長 地域における高齢者に対する学習機会の提供といたしましては、老人クラブが行っている高齢者大学において、
まちづくり出前講座を活用いただいているほか、地域生涯学習講座における
健康づくり推進事業や
介護予防教室等の開催を通じ、高齢者に
各種学習機会を提供しております。
まちづくり出前講座とは、今日的課題に対応した学習機会の充実にかかわる施策として、生涯学習の
きっかけづくりのため、市の職員等が地域に出向いて行政情報等をわかりやすく説明する講座のことです。現在、68ある出前講座のメニューの中には、はじまりの体操の実技指導や
健康づくり講座、介護保険講座、在宅医療講座、
悪質商法被害防止講座など、高齢者の健康づくりや実生活に役立つ
講座メニューがそろい、老人クラブや地域の高齢者の団体にも広く活用されております。 市内の10人以上の団体、グループであれば御利用できますので、地域で高齢者が集まるような機会があれば、お気軽に活用していただければと思っております。 以上でございます。
○
太田直人議長 八木月子議員。
◆
八木月子議員 まちづくり出前講座の制度を活用すれば、市の職員の方々が講師として地域に出向いていただき、高齢者向けのさまざまなメニューが用意されていることはとてもいいことだと思います。現に、私の町内でも大いに活用させてもらい、大変好評です。 次に、生涯
学習推進計画では、情報化社会への対応策として、多様な情報媒体による学習情報の提供を掲げていますが、私は、
高度情報化社会を迎えた今こそ、高齢者が
スマートフォンなどの最新の
情報通信技術を使いこなすことが、高齢者の孤立を防ぎ、仲間づくりや地域活動につなげていく近道だと考えます。 そこで、こうしたＩＣＴ、最近はＩＴにかわる言葉としてＩＣＴと呼ばれているようですが、ＩＣＴと呼ばれる
情報通信技術の活用が、計画の中では、具体的施策としてどのように掲げられているのかを伺います。
○
太田直人議長 教育部長。
◎
関原秀一教育部長 高齢者に限定したわけではございませんが、情報化社会に対応した学習機会の提供の中で、生涯
学習情報サイトである、まなびネットとよかわの利便性向上やＩＣＴを活用した情報提供の充実、ＩＣＴに関する講習会等の開催が掲げられており、地域生涯学習講座や
放課後子ども教室、とよかわ
オープンカレッジ等の講座、教室において、情報化社会に必要なパソコン、
スマートフォン、タブレットの操作等に関する講習会を開催するとしております。 以上でございます。
○
太田直人議長 八木月子議員。
◆
八木月子議員 計画では、情報化社会に対応したパソコンや
スマートフォン、タブレットの操作などに関する講習会を開催すると掲げられているとのことです。 そこで、さきの９月定例会の
決算特別委員会の際にもお聞きしましたが、パソコン教室など、自宅にこもりがちな高齢者と社会とを結ぶ
ＩＣＴ関連講座の開設状況について、施設の
インターネット環境の有無を含めて伺います。
○
太田直人議長 教育部長。
◎
関原秀一教育部長 一般を対象としたパソコン等の操作に関する講座、教室の今年度の開催状況につきましては、地域生涯学習講座として、御油、金屋南、桜町の３地区で、パソコンの基礎操作や写真、
アルバムづくり、
年賀状づくりなどが行われているほか、とよかわ
オープンカレッジの通常講座として、やはりワードやエクセル入門といったパソコンの基礎操作や写真、
アルバムづくり、
年賀状づくり、初心者向けのスマホ、
タブレット活用講座が開催され、いずれも、高齢者でも参加しやすい内容となっております。 施設の
インターネット環境につきましては、公民館や市民館は、基本的に、講座等で
インターネット接続ができる環境にないため、スマホ、
タブレット活用講座等の
インターネット環境を必要とする講座の開催は、現状ではプリオ生涯学習会館におけるとよかわ
オープンカレッジの講座開催等に限定されております。 以上でございます。
○
太田直人議長 八木月子議員。
◆
八木月子議員 市民館や公民館といった市民に身近な地域の施設では、現状では、
スマホ活用講座などの
インターネット環境を必要とする講座の開設ができないということですが、近年、海外に住む孫との交流のため、パソコンが使えるようになりたいという高齢者の声も聞かれます。 高齢者が実生活の中でＩＣＴに親しみ、自宅にいながらにして情報入手や外部との交流ができるようにするために、地域の公共施設における
インターネット環境を整え、地域生涯学習講座における高齢者向けの
パソコン講座などを充実させていく必要もあると考えますが、このＩＣＴを活用した講座の開催についての今後の見通しを伺います。
○
太田直人議長 教育部長。
◎
関原秀一教育部長 インターネット環境を必要としない
パソコン講座等については、地域生涯学習講座の中で、地域のニーズを踏まえながら、今後も開催していく予定であり、高齢者向けの
パソコン講座等の開催のニーズが高い地区においては、講師等の確保が可能であれば講座の拡充は可能でございます。 ただし、
インターネット回線を利用した
パソコン講座等の地域での開催につきましては、中学校区を基本として設置されている公民館やプリオを除く生涯学習会館の場合、施設事務室内で市役所の庁内ＬＡＮとも接続している
インターネット回線は、セキュリティー上のリスクが大きいため講座等では利用できず、別途講座用の回線を設置していくことが必要となります。 近隣他市の状況を見ても、
インターネット環境を必要とする
パソコン講座等の開催は、現状では、市中心部における公共施設の開催に限られていることから、本市においても、当面はプリオ生涯学習会館を中心に、ＩＣＴ関連の講座の充実に努め、地域の施設における
インターネット回線を利用した講座の開催につきましては、今後、本市の公共施設全体の通信環境の整備や地域のニーズを見据えながら検討していく必要があるというふうに考えております。 以上でございます。
○
太田直人議長 八木月子議員。
◆
八木月子議員 地域における
インターネット回線を利用したＩＣＴ関連の講座の開催は、条件整備を考えると、すぐには難しいことは理解しましたが、地域も含め、高齢者対策の
ＩＣＴ関連講座の充実に努めていただきたいと思います。 最後に、
ＩＣＴ関連講座の充実に関連して、
まちづくり出前講座も含めた市の取り組みの中で、情報化社会に対応したその他の取り組みがあれば教えてください。
○
太田直人議長 教育部長。
◎
関原秀一教育部長 パソコン等の操作に関する講座は、
まちづくり出前講座では行っておりませんが、情報化社会に対応した生涯学習の取り組みとして、子供や保護者向けの携帯、スマホの
トラブル防止講座といった情報モラルに関する出前講座を今年度新たに始め、地域の
青少年健全育成団体に活用される中、中高年の世代の方がお孫さん世代のＩＣＴ事情を知ることのできるよい機会となり、地域の教育力向上にも一役買っております。 また、情報化社会への対応策として、近年では、ＳＮＳ、ソーシャルネットワーキングサービスを利用した市政情報や観光情報の提供が行われるようになり、ことし２月には豊川市電子図書館もオープンするなど、市政や生涯学習に関する情報提供のあり方も変わってきておりますが、将来的に、高齢者のＩＣＴの活用がさらに進めば、高齢者が在宅でも
学びや情報発信を容易に行うことができるようになり、地域における生涯学習の
学びや仲間づくりも、それに合わせ多様な取り組みを行っていく必要があるというふうに考えております。 以上でございます。
○
太田直人議長 八木月子議員。
◆
八木月子議員 高齢者にとって、
オープンカレッジがあるプリオへ行こうとするとき、特に遠くに住む方にとっては、何より交通手段の不便さがあります。高齢者の運転についても、最近は何かと問題が起きている現状を見ましても、生涯学習の講座への参加のためには、自分たちが住む市民館や公民館といった身近な地域の施設での講座をより充実したものにしていく必要があると思います。 この豊川市に住む多くの高齢者が心身ともに元気でいてもらうことは、あらゆる分野において、貴重な経験と知識を活用できることになり、それは、第３次豊川市生涯
学習推進計画にありますように、住みよい豊川市や「子育てするなら豊川市」の実現にも一役買うのではないでしょうか。 また、答弁の中にありますように、高齢者のＩＣＴの活用がさらに進めば、在宅での
学びや情報発信が容易に行うことができるようになるとともに、認知症予防になるのではないかと考えます。 超高齢社会を迎えた現在、高齢者対策として、介護高齢課や保健センターでもさまざまな取り組みがなされていますが、この生涯学習をより元気な高齢者、外に出ていく
高齢者づくりに位置づけて活用されていくことをお願いして、次の質問に移ります。 例年、この時期になりますと、内閣府による
北朝鮮人権侵害問題啓発週間が始まります。私は、昨年、第４回定例会におきまして、当市の対応について質問いたしました。めぐみのＤＶＤの活用や啓発のためのポスター掲示など、また、教育委員会におかれましては、本年度より中学校の社会科教科書に拉致のことが掲載されるとのことで、しっかり人権教育をやっていただけるという答弁でした。 その折、私は在籍中は、毎年、この件につき質問いたしますと申し上げました。今回、「八木さん、誰も覚えていませんよ」という声もありましたが、私は覚えております。 したがいまして、本年も
北朝鮮人権侵害問題啓発週間に入りますので、当市としての取り組みの再確認のため質問いたします。 なお、ロビーの
電光掲示板コミュニティビジョンへの掲載についても、あわせて伺います。
○
太田直人議長 市民部長。
◎
鈴木一寛市民部長 拉致問題に対する取り組みということですが、人権に関する事柄という認識で、人権に関する事務を所管する市民部からお答えをさせていただきます。 拉致問題につきましては、平成18年に施行されました、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律の第３条において、
地方公共団体の責務について、
地方公共団体は、国と連携を図りつつ、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民世論の啓発を図るよう努めるものとするというふうに定められております。 また、第４条では、12月10日から16日までの間を
北朝鮮人権侵害問題啓発週間に定めまして、国及び
地方公共団体は、この週間の趣旨にふさわしい事業が実施されるよう努めるものと定められております。 本市においては、より多くの市民に拉致問題を知っていただくために、
北朝鮮人権侵害問題啓発週間において、関連のポスターを市役所ロビーの掲示板や支所への掲示、ホームページへ記事の掲載をしてまいります。 なお、
コミュニティビジョンへの掲載でございますが、この時期、掲載希望が非常に多数あり、身近な市民生活にかかわる情報などから優先して掲載することから、本年度の掲載についてはかないませんでした。 市として、できることは実施してまいります。 以上でございます。
○
太田直人議長 八木月子議員。
◆
八木月子議員 昨年と同様の答弁ありがとうございました。ただ、
コミュニティビジョンへの掲載ですが、どのような基準をもって優先順位が決まっているのか、全く理解できません。 豊川警察署におきましては、市の体育館前の
大型コミュニティビジョンで、現在掲載されております。また、民間の遊技場の経営者が電光掲示板でも掲載しておりました。 昨年の私の質問の中で、拉致問題は決して遠い話ではなく、豊川市民にとっても身近な問題であることをお話しいたしました。 ただいまの答弁の中で、
地方公共団体としてできるだけのことは協力しますとありましたが、まだまだ豊川市としては認識不足だと受け取りました。 そこで、今度の日曜日、11日に
豊川市民プラザにおきまして、櫻井よしこ氏による拉致問題の講演会がございます。市民部を初め、理事者の皆様方にはぜひ参加していただき、拉致問題への認識を深めるいい機会にしていただきたいと思います。 その結果、
コミュニティビジョンへの掲載は、時期がずれてもやらなければいけないことと改めて認識されるのではないでしょうか。
北朝鮮人権侵害問題啓発週間は来年もやってきます。私も在籍しております。次年度の答弁内容が、よりステップアップしたものに変わっていることを期待しまして、私の質問を終わらせていただきます。
○
太田直人議長 以上で、
八木月子議員の質問を終わります。 次に、
安間寛子議員。
◆
安間寛子議員 日本共産党豊川市議団の安間寛子です。 通告に従い、順次質問をいたします。 今回の私の質問は３点です。 まず初めに、動物の命を守り、捨て猫、野良猫にしない飼い方の啓発について、二つ目は、自衛隊の
南スーダンＰＫＯ派遣について、市長にただします。最後は、愛知県地域医療構想による病院の入院ベッドを大幅に減らす計画について伺ってまいります。 まず初めに、捨て猫、野良猫問題の解決に向けて伺います。 これは、私が初めて取り上げる問題です。平成25年、会派とよかわ未来の平松八郎議員も野良猫対策を質問されております。 現代人は、犬や猫と一緒に暮らしています。しかし、環境省によると、毎年、飼い主不明の捨て猫、野良猫がふえ、全国で年間13万7,000匹もの犬や猫が、そのうち猫は９万匹も殺処分されています。これは、同省、人と動物が幸せに暮らす社会の
実現プロジェクト、平成27年度の数字です。 同時に、飼い主不明の捨て猫、野良猫による地域住民への被害や苦情もふえております。 以下、伺います。
環境省自然環境局総務課動物愛護管理室、動物の愛護及び管理に関する法律のあらましによれば、動物を虐待、捨てることは犯罪であると書かれています。なぜ、動物をみだりに殺傷、虐待や遺棄してはならないのか、改めてその理由を伺います。また、どのような罰則が科せられるのか、あわせて伺います。
○
太田直人議長 環境部長。
◎岡田光弘環境部長 動物の愛護及び管理に関する法律第２条第１項で、この法律の基本原則として、動物が命あるものであることにかんがみ、何人も、動物をみだりに殺し、傷つけ、又は苦しめることのないようにするのみでなく、人と動物の共生に配慮しつつ、その習性を考慮して適正に取り扱うようにしなければならない。と規定されております。 また、罰則規定ですが、同法第44条第１項では、愛護動物をみだりに殺し、又は傷つけた者は、２年以下の懲役又は200万円以下の罰金、第２項では、愛護動物をみだりに虐待した者、第３項では、愛護動物を遺棄した者は、同じく100万円以下の罰金に処する、と規定をされております。 なお、愛護動物とは、牛、馬、綿羊、ヤギ、犬、家ウサギ、鶏、家バト及びアヒル、また、その他人が占有している動物で、哺乳類、鳥類、または爬虫類に属するものが該当しております。 以上でございます。
○
太田直人議長 安間寛子議員。
◆
安間寛子議員 命あるものを大切にしなければならない。人と動物の共生を配慮する。この精神が、動物愛護の法律の根本にあることがわかりました。しかしながら、飼い主不明の捨て猫・野良猫に対する人の思いはそれぞれです。ごみステーションを荒らすから困る。猫は好きだが、野良猫は庭にふんをするから嫌だなど、少なくない苦情が寄せられます。 そこで、捨て猫、野良猫への対策について、本市と愛知県との役割はどのようになっていますか。まず、県の捨て猫、野良猫などに対する業務内容について伺います。
○
太田直人議長 環境部長。
◎岡田光弘環境部長 県の業務でございますけども、動物の愛護及び管理行政は、愛知県動物保護管理センターで行っております。 その主な業務は、収容された犬、猫の健康状態、性格等をチェックし、新しい飼い主になってくれる方を探す、犬や猫の家族探し、犬の飼い主やこれから飼おうとしている方への犬の飼い方講習会、しつけ教室の実施、保育園、小学校などを訪問し、動物を大切にする気持ちを育み、生命尊重の心を持ち続けてもらうことを目的とした動物愛護教室の開催、また、同センターの施設見学や業務体験を通しての命の大切さを学ぶための体験学習会、また、行方不明の犬・猫の問い合わせ、飼い主不明の犬や猫が負傷している場合の保護、応急処置、犬、猫に関する苦情及び相談、地域猫活動を推進するための地域猫活動説明会への出席及び動物取扱業の登録届け出、特定動物の飼養、保管の許可業務などを行っております。 今申し上げました地域猫活動とは何ぞやということでございますが、愛知県の発行する所有者のいない猫の適正管理マニュアルによりますと、いわゆる野良猫を適切に飼養、管理するために、地域の住民の合意と協力のもとで、共同飼養する活動のことで、地域住民が主体となり、動物愛護ボランティア等の協力を得ながら、不妊、去勢手術をする、適切な餌やりをする、餌やり場所の清掃管理をする、トイレ等を設置する、ふん尿の始末、管理をするなど、地域で協力し、今申し上げたこれらのことを継続して実施していくことで、今、地域にいる猫を飼養しながら、徐々に頭数を減らし、トラブルの解決を目指す活動であります。 また、捨て猫、野良猫等に対する業務でありますが、犬につきましては、狂犬病予防法等の法律に基づきまして、捕獲ということができるんですが、猫につきましては、捕獲する法的根拠がなく、また、見た目だけでは、飼い猫、野良猫の区別が非常につきにくいことからも、野良猫を駆除の目的で捕獲することはできません。ただし、出血等けががひどくて動けない場合等については、県のほうで保護をしていただいております。 また、飼い主から引き取りを求められた猫につきましては、動物は命あるものであり、終生飼養すべきであるということを説明し、継続して飼養していただくか、新たな飼い主を探すよう繰り返し指導をしております。それでもやむを得ない場合のみ、県のほうは有料で引き取りを行い、健康状態などをチェックし、ペットとして適当であると認められた場合は、不妊、去勢手術を施した後に、希望者へ譲渡しています。 しかし、負傷などにより収容はしたんですが、飼い主に返還できなかったもの、さらに、それに加え、やむを得ず引き取った後、譲渡に適さないと判断された場合は、やむを得ず殺処分をしているということでございます。 以上でございます。
○
太田直人議長 安間寛子議員。
◆
安間寛子議員 それでは、本市の業務内容はどのようになっていますか、教えてください。
○
太田直人議長 環境部長。
◎岡田光弘環境部長 本市の業務ということでございますが、この動物愛護行政につきましては、市の所管業務ではありませんので、業務としての施策は特にございません。しかし、市民から動物に関する苦情、相談等があった場合は、基本的に、この地区を担当しております愛知県動物保護管理センター東三河支所を御紹介させていただいております。 市民からの相談事にもよりますが、猫のふん尿などで困っている場合など、猫が近寄らないための軽微な方法での自己防衛策を紹介をさせていただいたり、各種猫対策のパンフレット等を配布するなどさせていただいております。 必要に応じて、動物保護管理センターの職員と同行し、市と県と協力しながら、市民対応に努めております。 以上でございます。
○
太田直人議長 安間寛子議員。
◆
安間寛子議員 では、次に、豊橋市は県動物行政への分担金が約1,300万円あると聞きました。本市にも県に支払う業務分担金があるのでしょうか。
○
太田直人議長 環境部長。
◎岡田光弘環境部長 今、御質問の県に支払う分担金でございますが、中核市である豊橋市は、愛知県と同様に動物の引き取り、また、新たな飼い主探し等動物保護管理業務を市として行っております。 豊橋市には動物の殺処分施設がないため、愛知県動物保護管理センターのほうに業務委託をしております。その業務分担金を支払っているということであります。 本市は中核市ではありませんので、愛知県にこのような分担金の支払いはありません。 以上でございます。
○
太田直人議長 安間寛子議員。
◆
安間寛子議員 動物行政全般を管轄しているのは愛知県であること、また、県は関連する多くの事業を行っていることがわかりました。地域猫の説明もありがとうございます。 本市は、その所管ではないため、市独自の施策や県の殺処分に対する費用の分担金はないということもわかりました。 では、次に、本市に寄せられる捨て猫、野良猫の現状と市民からの苦情や相談についてお伺いしていきます。 まず、捨て猫、野良猫の豊川市内の現状はどうなっているのか、その数と捨てられている主な場所、捨て猫、野良猫が発生する主な理由、市が把握した後どうするのかなど、東日本大震災を挟む過去６年間の状況を教えてください。
○
太田直人議長 環境部長。
◎岡田光弘環境部長 まず、捨てられている主な場所でございますが、市としては市民からの苦情、相談事で知り得る範囲となりますが、三河臨海緑地と赤塚山公園がございます。 次に、野良猫が発生する原因ですが、もともとは飼われていたが逃げてしまった。飼われていたが飼い主に捨てられてしまった、野良猫が自然繁殖でふえている等のケースが考えられます。これら苦情があった場合は、事実関係を調査後、愛知県動物保護管理センター東三河支所へ通報し、県のほうで対応をしていただいております。 また、対応経過につきましては、市のほうに御報告はいただいておりますが、その後の詳細な状況、動物等の頭数等につきましては同センターの所管となるため、具体的な詳細数値等については把握ができておりません。 以上でございます。
○
太田直人議長 安間寛子議員。
◆
安間寛子議員 実は、私たち
日本共産党豊川市議団にも、捨て猫、野良猫のふんなどによる苦情などが寄せられます。また、あるいは、近所に子猫がたくさん生まれて、路上に自動車に引かれた死骸を目撃をするということもあります。 しかし、私も、また、地域住民の皆さんもどうしてよいのか、率直に言って、結局見て見ぬふりをしてしまっているというのが現状ではないでしょうか。 そこで、今度は本市に寄せられる捨て猫、野良猫の苦情や相談の件数、その主な内容を、やはり過去６年間についてお伺いします。
○
太田直人議長 環境部長。
◎岡田光弘環境部長 本市におきます捨て猫、野良猫等に関する市民からの苦情、相談件数でございますが、平成22年度１件、平成23年度12件、平成24年度６件、平成25年度10件、平成26年度４件、平成27年度４件でございます。 苦情、相談の主な内容でございますが、自宅の敷地に野良猫が侵入し、ふん尿をして臭くて困っている、近所で野良猫に餌を与えている人がおり、その猫が悪さをしているというような相談事が主な内容でございます。 以上でございます。
○
太田直人議長 安間寛子議員。
◆
安間寛子議員 そして、本市の基本的なスタンスは、先ほど来の答弁にありましたように、捨て猫や野良猫について、県に通報すると、これ以外はないという、市は消極的なものだと思います。 また、市民からの苦情や相談件数も、６年間の平均は６件でありました。しかし一方で、捨て猫、野良猫にかかわっているボランティア団体によりますと、豊川市民からの相談が、ことしに入って160件寄せられていると公表されております。 私は愛知県が動物行政の管轄であることは理解しますが、やはり市民生活に支障を来すような苦情や相談には、件数にはかかわらず、市がきちんと対応する責任があると思うんです。今、報告をしていただいた市民の苦情に対して、市はどのような対応をされているんでしょうか。
○
太田直人議長 環境部長。
◎岡田光弘環境部長 先ほども申し上げましたとおり、市の所管業務ではありませんので、市民からの苦情、相談事につきましては、基本的には愛知県動物保護管理センターのほうへ対応をお願いをしております。 ただ、ほっておくということではございませんので、苦情の相談内容にもよりますが、センター職員と同行し、市民対応につきましては、県と協力しながら対応しておりますし、また、自己防衛策だとか、そういったことについては指導させていただいております。 なお、件数につきましては、先ほど申し上げました件数は、苦情の回数ではなくて、件数ですので、１件の苦情に対して何回も繰り返し苦情をいただいているのは１件というふうにカウントしておりますので、御承知おきをいただきたいと思います。 以上でございます。
○
太田直人議長 安間寛子議員。
◆
安間寛子議員 本市の役割は、あくまで苦情を寄せる市民と愛知県をつなげる窓口だということですね。ところが、実は、愛知県は、先ほども説明ありましたが、法律に基づいて、野良犬は捕獲できますが、野良猫は捕獲義務がなく、できません。現状はボランティア団体が捕獲をして、豊川市民は、そういったボランティア団体の皆さんに、そういう捕獲をしてほしいなどいうときには相談せざるを得ないと、そういう状況があることが見えてまいりました。 しかし、冒頭、私が申し上げましたように、捨て猫、野良猫の問題は私自身が初めて質問をするものですから、その深刻さや解決の方向性については、やはり専門家の方に聞く必要があると思いました。 そこで、猫の飼い方の啓発や捨て猫、野良猫の譲渡などをボランティアで行っている豊橋市の市民団体、命にやさしいまちづくり ハーツの皆さん、そして、大府市のおおぶ地域ねこの会にお話を伺いました。少し御紹介いたします。 命にやさしいまちづくり ハーツは、活動の範囲を豊橋市にとどまらず、東三河一帯に広げております。田原市、新城市、そして、豊川市内の捨て猫、野良猫を捕獲して、不妊、去勢手術をして、もとに返し、またそこで世話をするという、大変な活動を団体としては14年にわたって続けられております。 また、ハーツは、先ほど市が答弁された本市の捨て猫の主な場所である御津の三河臨海緑地、ここで約75匹、うち子猫35匹、病気やけがの猫をやむなく保護をされました。ことし３月には、平尾町地内の空き地で18匹の捨て猫、野良猫を捕獲し、手術もして、譲渡活動を続けられております。それにもかかわらず、このハーツの活動には、行政からの一切の支援はなく、平尾町の猫の保護の際には、
インターネット上のクラウドファンディングで寄附を募り、行ったと聞きました。 愛知県の大府市で活動するおおぶ地域ねこの会は、県と市の担当課と会のボランティアが協力して、市内全ての町内会で、猫の正しい飼い方の説明会を毎年開催しております。この活動は、平成25年度の新規事業、大府市地域ねこ活動補助金につながりました。 この命にやさしいまちづくり ハーツとおおぶ地域ねこの会の両団体が口をそろえておっしゃったことは、地域の捨て猫、野良猫から人間の住環境を守るためには、捨て猫、野良猫は、もともと飼い猫だったという認識を持つこと、そして、猫の正しい飼い方、つまり必ず去勢と不妊を行うこと、これを市民の皆さんに啓発していくことからです、ということでした。 私は、その話を聞いて、はっとしました。すなわち最初から野良猫はいない。私たち人間が猫を飼う際の正しい知識を知らないために、野良猫をつくってしまったということなんです。 市も御答弁で触れられましたが、こうした認識を生かす方向で、豊川市で今後、捨て猫、野良猫がふえたり、また地域からの苦情がふえていく、こんなことのないように、また、その場合も市民と行政がどのように解決をしていけばいいのでしょうか。まず、やはり猫の正しい飼い方についてです。その周知徹底を市は今後どのようにやっていくお考えなのでしょうか、伺います。
○
太田直人議長 環境部長。
◎岡田光弘環境部長 まず、捨て猫にしないための猫の正しい飼い方ということでございますが、動物の習性を正しく理解し、最後まで責任を持って飼う、事情により飼えなくなった場合は、新たな飼い主を探す、事故、病気等を防ぐために室内で飼う、迷子にならないように、身元識別ができるようなチップをつける、不妊、去勢手術など、繁殖制限の措置を行うということが考えられます。 これら動物を飼養するに当たって、基礎知識を広く市民に知ってもらうということは必要であるということは、市としても理解をしております。 そのため、市ではホームページに環境課ですけども、動物・ペットという見出しを掲載しており、必要な情報がいつでも取り出せるようにしております。また、市役所のカウンターにおいても、動物等に関する各種パンフレットの配備を常時行っております。また、さらに動物愛護週間には、市広報に動物愛護記事を掲載するなど、市民への啓発活動を行っております。 また、地元町内会から要請があれば、苦情、相談のあった地区に限定ですけども、回覧板にチラシ等を入れたりもしております。県の所管業務でございますので、今後とも県のほうと協議をしながら、市民対応に努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○
太田直人議長 安間寛子議員。
◆
安間寛子議員 では、次に、捨て猫、野良猫に私たちが出会ったとき、その対応についてですが、どうしたらよいのでしょうか。どうやって周知徹底していくんでしょうか。
○
太田直人議長 環境部長。
◎岡田光弘環境部長 捨て猫に出会った場合、どうするかというのは非常に問題ではございます。愛知県が発行しております動物愛護管理推進計画によれば、所有者のいない猫に対し、管理意識がなく、単にかわいいとか、かわいそうだというだけの理由で、餌を与える行為は、地域住民とのトラブルの原因になることが多く、また、所有者のいない猫対策を実施するに当たり、一番重要となる地域全体の理解、合意形成の障害となり、こういったことを防止するため、餌を与える行為の責任と自覚を促すチラシ等を作成し、啓発を行うというふうに記載されております。 市といたしましても、同推進計画に基づき、安易な餌やり行為等につきましては、ＰＲをし、引き続き、県と一緒になって、市民対応していきたいと考えております。 以上でございます。
○
太田直人議長 安間寛子議員。
◆
安間寛子議員 しかしながら、私が豊川警察署にも取材をいたしましたところ、市民から届けられた迷い猫などは落とし物という扱いで、一時的に豊川警察署も保護をしております。猫の虐待や遺棄などの場合、事件性の調査も行うというんです。ですから、餌やりも必要になる場合もあるわけです。見て見ぬふりもしてはいけないという場合もあるわけです。結果として、受け取りのない場合は、県の動物保護管理センターに送られます。しかし、センターでも譲渡の努力もされます。ただ、多くは殺処分されるということです。 こういった情報も、市は、ぜひ、市民の皆さんに伝えていただきたいと思います。県や市からの積極的な市民への働きかけがあって初めて、これらの情報は生きるんです。 私は動物保護管理センター東三河支所でもお話を伺いましたところ、平成27年度の事業概要では、地域猫活動の推進をするために、市町村、地域住民、ボランティア団体などからの依頼に応じて、地域猫説明会に講師として出席したとありました。しかし、東三河支所では、残念ながら、１回という実績でした。周知はほとんど進んでいない状況です。 そこで、本市は本腰を入れて、捨て猫、野良猫のこの対策をもっと県と協力し合って行っていくことが必要ではないかと思うのです。 例えば、官民一体の協議会、そこには県も含めた行政、市民、ボランティア、警察、獣医師、教育委員会などに寄っていただいて、協議会をつくり、協力し合って、捨て猫、野良猫の対策を本格的に行うべきときに来ているんではないかと思います。 県から紹介されたのは西尾市の状況で、西尾市では、生涯学習の一講座として、この問題を取り上げていただいて、依頼されていっているということで、こういったことをぜひ東三河でもやれたらいいと思っていますと言っておりました。 こういったこと一つ一つをとりましても、この協議会、ぜひつくって進めていく、この市のお考えを伺います。
○
太田直人議長 環境部長。
◎岡田光弘環境部長 官民一体の協議会を設立してはどうかという御提案だと思いますが、動物の愛護及び管理に関する法律第39条の規定に基づき、愛知県には、愛知県動物愛護推進協議会が平成23年度に設置をされております。その中で、動物愛護に関する施策について協議を行っていただいておりますので、市として、単独の協議会を設立する予定はありません。 以上でございます。
○
太田直人議長 安間寛子議員。
◆
安間寛子議員 豊橋市では、今、この協議会の設置が検討されているということを御紹介しておきます。 この質問の最後に、教育委員会にお伺いをしたいと思います。 愛知県では、平成30年度版からの県下の小学校で使用するための道徳の副読本に、作文「78円の命」を採用することになったと聞いています。この作文は、既に絵本となり、市内の書店で平積みをされておりますので、ごらんになった方も多いのではないでしょうか。 絵本の発行者は、「78円の命プロジェクト」です。全国から寄附を募り、制作した絵本には小冊子がついており、外で暮らす猫たちについて覚えておいてほしいこと、犬や猫、動物を飼う前に考えておきたいことを伝えています。この作文が県下の小学校で使用する道徳の副読本になぜ採用されたのか、その理由についてお伺いをします。
○
太田直人議長 教育長。
◎高本訓久教育長 ただいま御紹介いただいた「78円の命」の採用についででございますが、この78円の命は、４年ほど前に豊橋市の小学校６年生の女子児童が書いた作文でございまして、豊橋市小、中学生話し方大会で最優秀作品となったものでございます。 内容は、作者が気にかけていた近所の捨て猫が子猫を産み、その子猫たちが保健所に送られたことを知りました。パソコンで調べてみますと、多くの動物が殺処分されていることや処分にかかる費用が、１匹につき78円であることがわかり、生き物の飼育は命にきちんと責任を持つことだと考える作文でございます。 愛知県教育振興会というところが発行しております副読本は、現在、編集作業が進められております。78円の命は、小学校６年生用の明るい心、生命の尊厳を扱う資料として検討されているとのことでございます。子供たちにとって、生き物を飼う、育てる、かわいがるといった身近で現実的な内容であり、問題意識を持って多面的に考えることができる内容であるということで、編集委員の中から、よい教材として候補に上がっていると伺っております。 以上でございます。
○
太田直人議長 安間寛子議員。
◆
安間寛子議員 私も読ませていただきました。主人公は、恐らく、作者、当時６年生の女の子です。私は、彼女がかわいがっていた野良猫のキキがいなくなって不安になるものの、そのキキが不妊手術をして戻ってくるという場面に大きな希望を感じました。知ること、学ぶこと、そして私たち大人ができることも書かれており、この作文を豊川市でも子供たちの学習教材として採用すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○
太田直人議長 教育長。
◎高本訓久教育長 副読本の活用についてでございます。 現在、小学校では明るい心、中学校で明るい人生を道徳の中心的な教材として活用しております。平成30年度からは特別の教科道徳が実施されますので、新たに教科書が使用されることになります。これに合わせまして明るい心と明るい人生は、教科書とあわせて使用することができる新たな副読本として発刊が予定されているということでございます。 明るい心と明るい人生は、愛知県にかかわりのある偉人の業績や生きざま、昔話、自然、文化などの郷土資料に加え、親や子の作文、道徳教育に資する資料が加えられるとのことでございます。 国からの教科書を使用するということにはなりますけれども、これまでどおり、副読本として活用できますよう検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
太田直人議長 安間寛子議員。
◆
安間寛子議員 副読本として検討していただけるとの答弁、大変ありがとうございます。よろしくお願いします。 私は、今回、この質問を準備する中で、初めて捨て猫や野良猫が、私たちと同じといいますか、大変身近に感じました。冒頭の答弁のとおり、命あるものは大切にするという、そういう気持ちいっぱいになりました。そして、人と動物の共生についても少し考えることができました。 一昨日、６日付の産経新聞の１面で、野良猫、公費で不妊、去勢、これによって殺処分の減少を図ると、全国初、神戸市議会条例成立と報道がされております。 ５日、神戸市人と猫との共生に関する条例案が、市議会の３会派、自民、公明、民進こうべが提案し、全会一致で可決、成立とのことで、大変うれしい報道でした。 私は、このように人と動物との共生のまちづくりという流れの中で、きっとこの豊川市でも、ハーツさんを初めとする民間のボランティアさんたちと私たち議会や行政がともに活動ができると確信を持てました。今後とも力を合わせてまちづくりをしていきたいと思います。 では、次の質問に移ります。 自衛隊の南スーダンＰＫＯについて。 人間の命、自衛隊員の皆さんの命が、今、政府によって脅かされています。安倍政権は11月20日、陸上自衛隊第九師団（青森市）を中心とする第11次隊を南スーダンＰＫＯへ派遣しました。 今回の派遣は、11月15日に閣議決定した、駆けつけ警護、宿営地共同防護という新たな任務を与えられています。報道によると、派遣隊員の壮行会では、若い隊員が、「手足を失うことがないよう、半年後、必ず無事で帰ってきます。」と述べたということです。 一方、南スーダンでは、派遣の前提である停戦合意が崩れており、政府軍と反政府軍が、自衛隊の宿営地、ジュバで戦闘しています。本市は、陸上自衛隊豊川駐屯地を抱えており、今年６月、全隊員が無事に南スーダンから帰ってきたところですが、今回派遣された第11次隊は、来週、12月12日から新たな任務を開始すると言われています。 自衛隊の新たな任務、駆けつけ警護、宿営地共同防護とは何か、市の認識を改めて伺います。 また、新たな任務によって、自衛隊員に及ぶ新たな危険についてもあわせてお伺いをいたします。
○
太田直人議長 総務部長。
◎杉浦弘知総務部長 駆けつけ警護ということでございますが、自衛隊の施設部隊が駐在する近傍で、軍人を除くＮＧＯ等の活動関係者が襲われ、ほかに速やかに対応できる国連部隊が存在しないといった極めて限定的な場面で、緊急の要請を受け、その人道性及び緊急性に鑑み、応急的かつ一時的な措置として、その能力の範囲内で行うものと規定されております。 また、宿営地の共同防護は、自衛隊と他国の部隊の共同宿営地が暴徒などによる襲撃を受けた場合、一緒にいる自衛隊と他国の部隊がともに危険と判断した場合、連携して防護活動を行うものと認識しております。 そして、新たな任務によって自衛隊員に及ぶ危険についてでございますが、政府が11月15日にまとめました運用方針、新任務付与に関する基本的な考え方には、駆けつけ警護について、そもそも治安維持に必要な能力を有していない施設部隊である自衛隊が、他国の軍人を駆けつけ警護することは想定されないものと考えているとしております。 また、宿営地共同防護については、平素から共同して訓練を行うことが可能になるため、緊急の場合の他国との意思疎通や協力が円滑となり、宿営地全体としての安全性を高めることにつながると考えられるとしています。 さらに、政府としては、ＰＫＯ参加五原則が満たされている場合であっても、安全を確保しつつ、有意義な活動を実施することが困難と認められる場合には、自衛隊の部隊を撤収することとしており、この旨、南スーダン国際平和協力業務実施計画にも明記しているとしております。 以上でございます。
○
太田直人議長 安間寛子議員。
◆
安間寛子議員 政府は自衛隊員の命を守るため、この新任務付与に関する基本的な考え方を閣議決定しました。しかし、この中での反政府勢力の支配地域はないという、この考え方は、共産党の井上哲士参議院議員の質問によって、でたらめであるということが判明しました。 実は、これは防衛省の陸上自衛隊の資料、南スーダンＰＫＯへの第10次隊の派遣、５月を前にした隊員の家族向け説明会で使用された資料です。これは、すなわち第10次隊ですから、私たちのこの豊川市にあります豊川駐屯地の隊員の皆さんの御家族が説明を受けた資料かもしれませんが、これによりますと、政府派、反政府派の支配地域とタイトルがあり、南スーダンの地図が示され、反政府派支配地域と赤い線で囲んで、戦闘発生箇所とはっきり示されているんです。この資料によりますと、まさに豊川駐屯地の隊員の皆さんは、戦闘地域に派遣されたのではないでしょうか。 さらに、国連は11月１日に、国連特別調査報告書の中で、キール大統領とマシャール前副大統領との和平合意は崩壊したと断定しました。それにもかかわらず、安倍政権は両者の衝突だ、戦闘ではないと言い張って、自衛隊の派遣を正当化しています。 私は、今回も９月定例会で行った同じ質問を市長にただしたい。南スーダンの情勢について、市長自身の認識を改めて伺います。市長の言葉で、市民に答えてください。
○
太田直人議長 総務部長。
◎杉浦弘知総務部長 先ほどと同様に、政府の運用方針、新任務付与に関する基本的な考え方では、武力紛争について、政府としては、従来からＰＫＯ法上の武力紛争に該当するか否かについては、事案の対応、当事者及びその意思等を総合的に勘案して、個別、具体的に判断するとしているとし、総合的に勘案すると、国連南スーダン派遣団の活動地域において、ＰＫＯ法における武力紛争は発生しておらず、マシャール派が武力紛争の紛争当事者に当たるものと考えていないとしております。 また、武力紛争の紛争当事者となり得る国家に準ずる組織は存在しておらず、ＰＫＯ法上の武力紛争が発生したとは考えていないとしております。 そして、南スーダンの情勢として、自衛隊が展開している首都ジュバについては、７月に大規模な衝突が発生し、今後の状況は楽観できず、引き続き注視する必要があるが、現在は比較的落ちついているという見解を示しております。 また、先ほどの
紛争地域の豊川の駐屯地が行ったときの説明の話がございましたが、第11次隊につきましては、これまでの実績を踏まえて、南スーダンにおける活動地域をジュバ及びその周辺に限定すると、このため、駆けつけ警護等の実施も、この活動地域内におのずと限定されるというふうなことも記されております。 以上でございます。
○
太田直人議長 安間寛子議員。
◆
安間寛子議員 市長のお言葉でお答えください。
○
太田直人議長 安間議員に申し上げます。安間議員は市長に答弁を求めておりますけども、答弁者は市長にかわって、市長と同じ立場で答弁しております。理事者は、その求めに応じる義務はありませんので、御理解のほどお願いいたします。
安間寛子議員。
◆
安間寛子議員 市長は、この南スーダンでは紛争は起きていないと、衝突であると、あくまでここに派遣をしていくという立場なのかなということがわかりました。 この間、このことについては日本国内でも大きな動きがありました。その最たるものは、この南スーダンＰＫＯの派遣中止を求める国民の運動です。北海道千歳駐屯地の自衛隊員の母親、（仮名）平 和子さんは国を提訴しました。平さんは、駆けつけ警護で隊員が犠牲になる。自分が産んだ子も誰の子も死なせたくないと提訴の理由を述べておられます。 豊川駐屯地の隊員の御家族でも共感される方もいらっしゃるのではないでしょうか。 そこでお伺いします。 豊川市は、市民である自衛隊員の命を守る責任があります。私は、停戦合意は崩れている、この危険な南スーダンから自衛隊を撤退させるべきだ、このことを安倍政権に豊川市が求めるべきだと考えますが、山脇市長のお考えを伺います。
○
太田直人議長 副市長。
◎竹本幸夫副市長 副市長からお答えいたします。 ＰＫＯ派遣のような国際社会における国家としての存立にかかわる事務は、地方自治法第１条の２にあるとおり、国と地方の役割分担の中で国が重点的に担うものであるため、これまで、この本会議で何度も答弁させていただいておりますが、一
地方公共団体としてお答えする事項ではないと、このように考えております。 以上でございます。
○
太田直人議長 安間寛子議員。
◆
安間寛子議員 非常に残念な答弁と言わざるを得ません。 去る11月26日、私は豊川駐屯地創立66周年記念行事に出席をさせていただきました。隊員の皆さんの訓練展示を見させていただきました。ことしは、昨年とはまた違うシナリオの模擬戦が展開されました。ヘリコプターからレンジャー部隊が先陣を切って敵陣に降り立ち、司令部との無線での交信、命令が、見ている私たちにも届くように演出されており、まさしく戦闘が展開されました。 レンジャー部隊の後には、オートバイ部隊の銃撃があり、続いて２台の戦車からの砲撃、砲弾の大きな音の合間を銃撃の音が飛び交う。やがて準備された３台の大砲が火を噴き、轟音がまちを揺るがしました。まさに戦場です。 ところが、この訓練展示に先立つ式典の来賓者挨拶で、おのおのが述べられたことは、日本の大災害での自衛隊の活躍へのお礼でした。このお礼と、この模擬戦、戦闘との整合性はどうつくというのでしょうか。 大災害で、大河の中、取り残された人々をヘリコプターから懸命に人命救助に当たる隊員の姿を私たち国民は知っています。また、若い隊員の皆さんは、自衛隊の災害救助活動に自身の存在意義を感じていると言われています。 私が見た訓練展示が現実となるならば、憲法遵守、専守防衛を宣誓して入隊した隊員の思いを国は裏切ることになると思います。 事実、安倍政権は任務中の死亡や重度障害になった場合の弔意見舞金の最高限度を6,000万円から9,000万に引き上げる方針を決めました。 豊川市民である自衛隊員を海外の戦場で殺し殺される危険にさらしてはなりません。市民の命を守ることは、国の専権事項ではなく、市長の、この豊川市の責任です。一刻の猶予も許されない事態です。安倍政権に南スーダンからの撤退を求めていただきたい。重ねて申し上げて、最後の質問に移ります。 愛知県の病床削減計画、愛知県地域医療構想についてです。 この医療構想では、豊川、豊橋、蒲郡、田原の４市で構成される東三河南部医療圏での病院のベッド数を2025年までに約1,400床の削減目標を決められたものです。決定に先立って実施されたパブリックコメントの結果が10月18日に公表され、自治体の意見の結果も別で発表されました。 31の意見のうち13が東三河の自治体であり、そのうち11が東三河南部医療圏の市からでした。少し紹介します。 豊橋市、県の方針どおりにベッドを転換することは極めて困難、また、在宅医療を進める必要があるのは東三河南部構想区域だけではない。だから、この部分を削除するべき。 蒲郡市、在宅医療診療所、訪問看護ステーション及び介護保険施設での医療的ケアが足らない、医療従事者をふやせ。 田原市、田原市の診療所の医師の高齢化、在宅医療、介護資源の不足、在宅医療への移行は困難。 また、設楽町は、医師不足で病床が十分稼働していない。配慮してほしい。在宅医療の充実や医療従事者の確保、養成に積極的に取り組んでほしい。 新城市は、協議の場の設置を遵守してほしいということです。 しかし、東三河南部医療圏で、豊川市だけが意見を出しておりません。なぜ意見を寄せなかったのか、その理由を伺います。
○
太田直人議長 子ども健康部長。
◎中田和男
子ども健康部長 本市が意見を提出しなかった理由でございますけれども、愛知県地域医療構想案に対するパブリックコメントが実施される以前に、県が主催をいたしました東三河南部圏域地域医療構想調整ワーキンググループにおいて、市民病院長や医師会長が、療養病床を不足する回復期へ転換することが困難であることや、看護師不足から療養病床に移行している現状、また、低所得者層が入れるような施設整備を推進するなどの体制整備をまず整えることが必要であるといった意見を述べております。 会議の席上、県のほうから皆様方から御意見をいただきながら進めていきたいという旨の回答を得ていることから、意見聴取は済んでいるものと判断いたしまして、再度の意見提出をいたしませんでした。 以上でございます。
○
太田直人議長 安間寛子議員。
◆
安間寛子議員 これまでそういう立場で意見を言っていただいて、そういう理由で、今回は出さなかったと。少しほっといたしましたが、しかし、今後は細部までしっかりと意見を言っていくと、そういう構えで、この愛知県医療構想に取り組んでいただくことをお願いしたいと思います。 他方、このパブリックコメントの公表の中で、今後、各医療圏ごとの協議の場として、地域医療構想推進委員会なるものが示されています。この委員会は、結局、県が地方に丸投げをして検討させると、県の責任を放棄したものだということで強い批判があるものです。県自身がこの委員会を活用しながら、医療関係者間での協議などに基づく、自主的な取り組みを促進していくと言っています。 私たちは、こうした県の姿勢を許さず、また、この委員会の形骸化を許さないという立場から、これらの協議の場では、ただいま答弁していただいたような療養病床を回復期に転換することは困難であるということ、看護師が不足であるということ、また、施設整備を伴う体制整備、しっかりやらなきゃできないということ、こういうことをどんどん意見を出していただいて、東三河南部医療圏でまとめていただきたい、そういう立場で、この愛知県地域医療構想の協議に臨んでいただきたいのです。 ここで、改めて、豊川市として、この愛知県地域医療構想の本市の考え方をお伺いいたします。
○
太田直人議長 子ども健康部長。
◎中田和男
子ども健康部長 東三河南部構想区域の平成37年の必要病床数が、平成27年度の病床機能報告の数値と比較いたしますと、1,391床の差がございますが、これは東三河南部構想区域の将来目標が示されたもので、具体的に、本市における病床の削減数などを示しているものではございません。 現状では、平成37年の目標達成に向けた具体的な施策が県より提示をされておりませんけれども、今後、各構想区域で開催される、議員さんがおっしゃいました地域医療構想推進委員会、仮称でございますけれども、こういった中で検討されていくものと考えております。 本市といたしましては、構想区域内の他市との連携を図りながら、地域医療を守り、将来にわたり市民の皆様が安心して医療を受けることができるように、一層努力をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
太田直人議長 安間寛子議員に申し上げます。 残り１分44秒になっておりますので、簡潔に質問をお願いします。
安間寛子議員。
◆
安間寛子議員 ぜひ、よろしくお願いいたします。 これで私の質問を終わります。
○
太田直人議長 以上で、
安間寛子議員の質問を終わります。 ここで、しばらく休憩をします。 （午前11時17分 休憩） （午後１時00分 再開）
○
太田直人議長 ただいまから、会議を再開します。 次に、佐藤郁恵議員。
◆佐藤郁恵議員 それでは、発言通告に従いまして一般質問を行います。 １問目は、９月定例会に引き続きまして、スズキ自動車豊川工場跡地予定地へのイオンモール進出計画について伺います。 私の問題意識は、前回も述べましたように、一つ目に、超大型店の進出で地元の商店やスーパーが廃業や撤退し、車を持たないお年寄りなど、これまで以上に生活しにくくなる地域がふえることが加速するのではないかという懸念、二つ目に、工業用地を用途変更してまで超大型店を誘致するまちづくりの整合性、これはまちづくりをしてどうなのかという疑問です。 その後の約３カ月の間に、10月14日には豊川商店街振興組合が、また、豊川カード事業協同組合が出店に反対する要望書を豊川市に提出をいたしました。また、11月６日には豊川ビジョンリサーチが公開例会を開き、日本総合研究所主席研究員の藻谷浩介氏、「里山資本主義」の著者による「大型ショッピングセンターの進出とまちづくりへの影響」というテーマの講演が行われました。 会場いっぱいの100人以上が参加をし、私も含め、議員、職員の皆さんも、少なからず参加をしておられました。 また、
日本共産党豊川市議団として、10月、11月で
市民アンケートを地域配布で実施をし、イオンモール進出計画についての市民の皆さんの御意見を聞く機会を持ちました。 アンケートは、11月末現在、500通以上の返信があり、途中集計では、今の段階で賛否を明確に答える方は多くはありませんが、出店に賛成167人、出店に反対121人という結果でした。また、出店の影響について尋ねる質問については、雇用の増加196人、地元スーパー、商店の衰退243人、交通渋滞253人が、それぞれ影響があると答えておられます。 出店したら利用するという市民の皆さんが多いことは予想され、その利便性から、賛成が上回ることは予想の範囲でした。ところが、その中でも反対が４割に上ることは、市内大型店のイオンやプリオの経過などを見て、市民の皆さんの中に懸念が広くあることを示すものだと、改めて思いました。 そこで、初めに、超大型店の出店の影響をどう見るかにかかわって、平成12年にイオンモールの前身が進出をして15年以上たつ岡崎市の状況につきまして、今ある統計調査からどのようなことがわかるのか、お伺いをいたします。
○
太田直人議長 産業部長。
◎鈴木充産業部長 イオンモール岡崎は平成12年に９月にオープンし、平成26年８月にリニューアルをされております。現在、敷地面積約10万7,000平方メートル、延べ床面積約16万2,000平方メートル、専門店は約170店舗が入っているとのことでございます。 岡崎市の商業にどのような影響があったかにつきましては、平成12年にオープンをしておりますので、オープン前の平成11年以降の商業統計調査の結果から、小売業の推移を申し上げます。 なお、最新の平成26年の商業統計調査は、経済センサスの創設に伴いまして、経済センサス基礎調査との同時調査で実施をしておりますが、この調査におきましては、日本標準産業分類の改定と調査設計の大幅な変更があったため、これまでの調査結果との比較ができませんので、平成19年の調査結果までの推移で申し上げます。 まず、事業所数の推移でございますが、平成11年が3,622事業所、平成14年が3,286事業所、平成16年が3,033事業所、平成19年が2,848事業所となっており、平成11年と平成19年の比較をいたしますと21.37％の減、実数では774事業所の減となっております。 次に、従業者の推移では、平成11年が２万2,051人、平成14年が２万2,151人、平成16年が２万1,689人、平成19年が２万1,302人となっており、平成11年と平成19年の比較では3.4％の減、人数で749人の減となっております。 次に、年間商品販売額の推移では、平成11年が4,012億200万円、平成14年が3,902億5,700万円、平成16年が3,962億8,000万円、平成19年が4,049億9,200万円となっており、平成11年と平成19年の比較では0.99％の増、額で39億7,200万円の増となっております。 次に、売り場面積の推移では、平成11年が41万1,283平方メートル、平成14年が46万2,917平方メートル、平成16年が43万9,043平方メートル、平成19年が44万9,018平方メートルとなっており、平成11年と平成19年の比較では9.17％の増、面積で３万7,735平方メートルの増となっております。 なお、参考でございますが、平成26年の商業統計調査の結果を申し上げますと、事業所数が2,118事業所、従業者数が１万7,245人、年間商品販売額が3,678億2,800万円、売り場面積が43万5,747平方メートルとなっております。 以上でございます。
○
太田直人議長 佐藤郁恵議員。
◆佐藤郁恵議員 イオンモールオープン前の平成11年と７年後の平成19年の統計調査結果の比較を言っていただきました。売り場面積では9.2％ふえましても、年間消費販売額は0.99％増でほとんどふえず、事業所数は約21％の減、従業者数で3.4％の減です。 この間の景気の後退等による影響も当然あると思いますが、イオンモールの売り上げ増分が、ほかの店の消滅でなくなったというイメージで、とてもイオンモールと地元商店やスーパーと共存している姿とは見てとれない状況があるかと思います。 それでは、豊川市内の小売業の状況は、この間どうだったでしょうか。岡崎市と同時期の統計調査の結果から伺いたいと思います。
○
太田直人議長 産業部長。
◎鈴木充産業部長 先ほどの岡崎市と同様、本市におけます平成11年から平成19年の商業統計調査による小売業の推移を申し上げます。 まず、事業所数の推移でございますが、平成11年が2,018事業所、平成14年が1,926事業所、平成16年が1,783事業所、平成19年が1,636事業所となっており、平成11年と平成19年の比較をしますと18.93％の減、実数では382事業所の減となっております。 次に、従業者の推移では、平成11年が１万2,102人、平成14年が１万2,047人、平成16年が１万1,298人、平成19年が１万1,088人となっており、平成11年と平成19年の比較では8.38％の減、人数で1,014人の減となっております。 次に、年間商品販売額の推移では、平成11年が1,999億6,700万円、平成14年が2,033億8,500万円、平成16年が1,960億900万円、平成19年が1,982億1,700万円となっており、平成11年と平成19年の比較では0.88％の減、額で17億5,000万円の減となっております。 次に、売り場面積の推移では、平成11年が20万4,492平方メートル、平成14年が23万994平方メートル、平成16年が21万3,968平方メートル、平成19年が21万9,957平方メートルとなっており、平成11年と平成19年の比較では7.56％の増、面積で１万5,465平方メートルの増となっております。 なお、参考に、平成26年の商業統計調査の結果を申し上げますと、事業所数が1,152事業所、従業者数が8,027人、年間商品販売額が1,579億9,200万円、売り場面積が18万3,441平方メートルとなっております。 今、申し上げました平成11年から19年までの推移から、本市の商業の特徴としましては、事業所数は減少しておりますが、一方で、売り場面積が増加していることから、１事業所当たりの売り場面積が大型化してきていると言えます。 以上でございます。
○
太田直人議長 佐藤郁恵議員。
◆佐藤郁恵議員 今の答弁をお聞きしますと、豊川市内でも大きいスーパーなどの進出で売り場面積が約7.6％ふえておりますが、年間販売額は、同様に0.88％と微減でふえておらず、事業所数では18.9％の減、従業者数で8.4％の減となっております。これは、イオンモール岡崎が出店した岡崎市と面積の規模は違っても、この間、建設されましたより大きい幾つかのスーパーに小売店はとってかわられると、こういう傾向が見られると思います。 そこで、この統計調査は、平成19年までとなっております。最近の調査は方法が違うために、先ほどお話がありましたように、単純に比較はできません。売り上げの減少などは、より厳しくなっていることが、大ざっぱには見てとれるかと思います。 さきの講演会で、藻谷氏は、人口減少や高齢化などを背景に、豊川にイオンモールが来ても、一、二年は売り上げが上がっても、またすぐにもとに戻ると、講演の中で予想しておられます。 豊川市も岡崎市の二の舞になる可能性がかなり高いのではないでしょうか。この点について、御認識を伺っておきたいと思います。 また、昨日の今泉議員の一般質問で、第三セクター、豊川市開発ビル株式会社プリオの借金の返済計画の見通しについて、質問、答弁がありました。現状でも、年間返済額の減額をし、返済期間の繰り延べをする。こういう考え方を行わざるを得ないということが述べられました。 これに、さらにイオンモール進出の影響を予想した計画を立てることが現状では求められているのではないでしょうか。そうした場合に、影響を反映させた売り上げで借金が返せるのか、あるいは返せないのか、返せないとしたら、そのときはどうするのか。先送りをすることなく、イオンモール進出を決断をした山脇市長の責任で方針を立てるのが筋であると私は思います。 イオンモールが出店した影響調査を本市として一刻も早く行うべきと思いますが、お考えを伺います。
○
太田直人議長 産業部長。
◎鈴木充産業部長 現時点では、イオンモール自体がどのような規模で、どのような出店内容かということが十分把握できておりません。また、そういった御説明をいただいておりませんので、今の岡崎市の二の舞になるのではないかというような危惧についても、まだ明解にはお答えすることはできません。 プリオの返済計画についても、同様に出店の内容について、私どもに情報がまだいただけておりませんので、判断がしかねるところでございます。 以上でございます。
○
太田直人議長 佐藤郁恵議員。
◆佐藤郁恵議員 計画がどうなるかわからないというのは、今の段階では、確かにそのとおりです。しかしながら、地震の被害予測の場合もそうですけども、最大値も含めて、幾つかのパターンを想定するということは、備える上では行われることです。そういう中で最大値も含めた規模を想定して、パターンをつくって推計をする、こういうことは、今、非常に必要なことではないかと思います。 今回、調査もなかなかしようとされないということなんですが、本当にこれでプリオの経営の計画についても、それから、今後のことについても、市として対応をとり得るのか、大変疑問に感じているところです。 次に、11月18日に議会運営委員会で視察をいたしました大型ショッピングモール「ららぽーと富士見」の進出がありましたが、この富士見市の取り組みが、出店があるないにかかわらず、本市にとって非常に参考になると思いましたので、以下伺います。 富士見市は、埼玉県の南、東京都に隣接をした人口11万人の都市です。三井不動産を事業者とするららぽーと富士見が平成27年４月にグランドオープンをし、敷地面積は約17.7ヘクタール、延べ床面積18万5,000平米、３階建て、店舗数300店舗、駐車場台数4,600台、こういう規模の超大型店が進出をしております。 豊川市の状況と違いますのは、東京のベッドタウンとして宅地化が進み、周辺人口規模が大変大きく、その割に商店街が20あるものの、大型店が少なく、年間売上額が非常に少ない。県下でも下位の位置にある商業の状況であるということです。 また、都市計画上、100ヘクタールあるシティゾーンという土地がありますが、その一角に大型店を誘致する利用構想を持っていたということ、都市計画上もそういう計画があったというところに違いがあります。 それでも参考になりますのが、産業振興条例をつくりまして、新たな商業活性化ビジョンをつくりつつ、それに沿った取り組みを進めているところです。 具体的な取り組みでは、市庁舎やイベントスペースを活用いたしまして、地産地消のイベントの開催、また、商、農、工が連携をした富士見マーケットの開催、また、ららぽーと富士見の来客者へのイベントの案内など、それぞれの団体が連携しながら、多様な取り組みを行っています。 このもとになっておりますのが、さきの産業振興条例です。農業、商業、工業、観光にかかわる団体、市民の皆さんも検討に加わって、目的やそれぞれ産業振興の基本的な理念、市の役割、計画の策定、財政上の措置、審議会の設置など、条例を練り上げて、実効性ある条例としてきました。 同条例の基本理念であります、まちの産業振興を事業者みずからの創意工夫、努力はもちろん、市や産業団体、市民も含めたそれぞれの役割を明確にし、連携、協力することで推進する。このことを共有し、計画的に、具体的にすることは、現在、商業、農業所得の低下があり、また、大企業との賃金格差などに苦しむ中小企業など、こういった皆さんへの支援、活性化につながることであり、本当に今こそ大事な取り組みであるというふうに思います。 そこで、イオンモール進出の有無にかかわらず、産業振興条例をつくり、産業活性化への取り組みに加速をかける、強めることについて、本市の御認識を伺いたいと思います。
○
太田直人議長 産業部長。
◎鈴木充産業部長 地域経済の振興には、中小企業や小規模事業者の活性化は必要不可欠なものと考えておりますが、現在のところ、産業振興条例を制定する予定はございません。 本市では、中小、小規模事業者への支援施策といたしまして、制度融資や信用保証料補助、小規模事業者経営改善資金利子補給制度、新技術導入研修費補助など、各種施策を実施しており、今年度からはチャレンジとよかわ活性化事業費補助制度を創設し、市内における創業支援や既存事業者が取り組む経営革新計画事業への支援など、実施をしているところでございます。 本市としましては、こうした中小企業振興施策を継続し、市内の中小、小規模事業者への支援を実施をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
太田直人議長 佐藤郁恵議員。
◆佐藤郁恵議員 本市として、商業活性化の新たな取り組みなどにつきましては、昨日の一般質問の中でも語られており、取り組みが行われていることは承知をしております。 しかしながら、産業全体が関連を持たせながら、連携をとりながら行っていくということについては、縦割り行政の中ではなかなか難しいことでもあり、この産業振興条例が、その点では非常に役に立つと思います。 特に、農業などは地産地消の奨励が、市ぐるみで行うことで非常に進んでいくと思いますが、こういった取り組みも格段にしやすくなります。 今後、産業振興条例を本市としてもつくり、市民協働も含めた大きな取り組みにしてつなげていくように、今後、作成について大いに検討していただきたいと思っております。 そこで、この質問では最後の項目になりますが、イオンモール進出とまちづくり問題にかかわって、以下お伺いをいたします。 まず、スズキ自動車豊川工場の土地につきまして、これはもともと愛知県の工業用地であったと伺っております。その進出時の経緯とスズキ自動車と日立製作所が用地を購入をしたと思いますが、その単価について、幾らで買ったのか、当時の状況について伺いたいと思います。
○
太田直人議長 産業部長。
◎鈴木充産業部長 スズキ、日立がございます豊川工業団地は、愛知県企業庁の工業用地開発としまして、昭和42年の土地買収の終了とともに造成工事を着手し、平成43年には造成工事が完了しております。完成後の面積は35ヘクタールで、日立製作所と、当時は日工産業が誘致をされることになりました。 日立製作所は、昭和43年、横浜工場豊川分工場の建設に取りかかり、音響機器や電気機械器具の生産を始めております。 一方、日工産業も、昭和43年、工場建設に取りかかり、モーターボートや小型トラックなどの生産を行いましたが、多額の債務を抱えたため、スズキ自動車工業と合併し、昭和46年、中型、大型二輪車の組み立てを行うスズキ自動車工業豊川工場としての操業を開始をして、工業団地を形成をしておったところでございます。 それで、２点目の質問で、その当時の企業庁から用地を買収したときの単価についてということでございますが、用地購入時の平均の単価で申し上げますと、スズキ自動車が、昭和43年に１平方メートル当たり、平均2,844円で、日立製作所が２カ年にまたがって購入をしておりますけれども、昭和43年に１平方メートル当たり、平均2,745円、昭和44年に１平方メートル当たり、平均3,029円で購入をいたしております。 以上でございます。
○
太田直人議長 佐藤郁恵議員。
◆佐藤郁恵議員 約50年前とはいいましても、安く購入し、撤退するときは商業地に用途変更してもらい、より高く売ろうとしていることになります。これがなぜ平然とまかり通るのか、大変疑問に思うところです。 蔵子線のつけかえなど、市も大分負担をしてきましたが、これに対して、無料返還も含めて、もうけに見合った地域貢献を、このスズキ自動車に交渉していただきたいと思いますが、本市のお考えを伺いたいと思います。 あわせまして、今年度、都市計画マスタープラン見直し案では、スズキ自動車や日立メカトロニクスの跡地の予定地を商業地などに変更する内容が含まれております。この見直しをすることになった経緯につきまして、改めて伺いたいと思います。
○
太田直人議長 建設部長。
◎荘田慶一建設部長 前段の蔵子線に関する御質問については、前回の議会でお答えしたとおり、返還を求めていく考えはございません。 それから、後段の都市計画マスタープランにおいて、八幡地区を見直した経緯ということでございますが、本市の都市計画マスタープランの見直しは、最上位計画である総合計画の改定を踏まえ、昨年度と今年度、２カ年で行っているものでございまして、八幡地区は地域拠点の一つとしてそこに位置づけられ、まちづくり方針図において、工業地から商業・業務地に位置づけを変更しております。これは、八幡地区が、都市機能が集積し、地区の暮らしの中心に位置づけた地区拠点の一つになったということによるものでございます。 なお、総合計画が示すこの都市機能が集積する地区については、本市においては、都市計画マスタープラン上、ほかの地域においても商業・業務地となっておりますので、今回の都市計画マスタープランの見直しにおいて、これに合わせた変更を行っているといったものでございます。 以上でございます。
○
太田直人議長 佐藤郁恵議員。
◆佐藤郁恵議員 八幡駅周辺につきましてですが、先ほど、部長の御答弁で、総合計画で地域拠点に位置づけたから、そのために商業地を確保する必要があり、商業地としての位置づけをこのスズキ跡地に持たせたという意味合いにとれるわけですが、この点では、かなり無理があると私は思います。 それは、一つに、もともと私ども
日本共産党豊川市議団といたしましては、第６次総合計画につきまして、この地域拠点や中心拠点の設定の考えが盛り込まれていることから、反対をいたしました。それは、人口減少に向けて、コンパクトシティのためと言いながらも、これまでの小学校単位のコミュニティやまちづくりの考え方を壊して、拠点の駅の周辺に都市機能を集中させることで、離れた地域、農村部などの衰退を招きかねないと、主にこういう理由からです。 しかしながら、これはこれでさておきまして、この地域拠点という考え方なんですが、この11月に同時に公表されました豊川市立地適正化計画というものがあります。これには、地域拠点にかかわって、用地を都市機能誘導区域と、それから居住誘導区域の線引きを行いまして、どのように用途、その土地を使っていくのか、こういうことを示す計画がつくられたわけです。 そこを照らし合わせながら見てみますと、そこに不足する機能があるかどうかもあわせて検討しておられます。そこでは、八幡地区では商業機能は足りており、誘致対象にはなってはおりません。したがいまして、八幡地区を地域拠点と位置づけられているから、スズキ跡地を商業地域に変更するという理由には必ずしもならず、あくまで工業用地として都市機能誘導区域から外すようにすれば、何の問題もなく工業用地として残り続けることができるわけです。 現に、見直し前の平成23年度改定の都市計画マスタープランでは、八幡地区は地域拠点として指定されつつも、スズキ工場は工業用地のまま、にぎわいをつくるための場所は八幡駅の北側でという構想で行われてきたと思います。 つまり、地域拠点の考え方としても、足りている商業機能に強引に巨大な面積の商業地をつけ加えようとしているというのが、今回の見直しの中身であり、私は道理がないのではと思います。 今後、利便性と安い土地を求めて、近隣に新築が多くふえるようなことがもしあるとすれば、郊外型のまちづくりとなっていって、コンパクトシティにも反するのではないでしょうか。まちづくりとして、いかがなものかと思いますが、本市の御認識を伺います。
○
太田直人議長 建設部長。
◎荘田慶一建設部長 繰り返しになりますが、本市の第６次総合計画には、地域拠点について、公共施設や商業などの地域の特性に応じた都市機能が集積し、各地区の暮らしの中心に位置づける地域ですというふうに表記されております。 都市計画マスタープランについては、この考え方に沿って作業を進めておるといった状況でございます。 以上でございます。
○
太田直人議長 佐藤郁恵議員。
◆佐藤郁恵議員 市の考え方の一つということで、それに沿った考えということではありますが、しかし、立地適正化計画等とあわせまして、必ずしも整合性がとれてないという点は指摘をしておきます。 次に、小坂井の複合施設の問題に移りたいと思います。 小坂井地区リーディング事業、複合施設建設への住民の意見に対する考え方についてお伺いをいたします。 この11月10日、小坂井住民説明会が行われました。小坂井地区リーディング事業、複合施設の整備基本方針案や再編施設配置計画案などが提示をされ、説明をされました。それに対しまして、参加者の皆さんからは非常に活発な意見が数多く出されたと伺っております。 その中から、以下、本市のお考えを伺います。 まず一つに、保健センター機能の設置についてお伺いをいたします。 これまで実施された小坂井地区公共施設再編整備基本計画策定委員会でも、また、この住民説明会でも、子育て世代の親を中心に、保健センター機能の設置を求める意見が相次いだと伺っております。これはそれ相当の理由があると思うわけですが、保健センター機能を複合施設に入れるお考えについて伺いたいと思います。
○
太田直人議長 財産管理監。
◎柴谷好輝財産管理監 先月開催しました住民説明会や第２回小坂井地区公共施設再編整備基本計画策定委員会におきましても、保健センター機能の設置を求める声がありました。小坂井地区における現状といたしましては、地域巡回健診やがん検診等は実施しておりますので、計画しております複合施設の中には健診等に対応できるよう配慮していきたいと考えております。 しかし、小坂井地区の保健センター機能の常設につきましては、合併時の新市基本計画における公共施設の統合整備は、合併後、速やかに行うものとしますが、統合整備に当たっては、住民生活に急激な変化を及ぼさないよう配慮するとともに、地域住民の意向を反映する中で、現有の公共施設の有効活用に努め、新市の一体性の確保、地域特性や地域間の均衡、財政事情等を考慮しながら、効率的な統合整理を図りますとの方向性、また、施設の稼働率や人員配置なども勘案しますと、複合施設の中へ含める考えは持っておりません。 以上でございます。
○
太田直人議長 佐藤郁恵議員。
◆佐藤郁恵議員 現時点で、そのお考えはないという答弁です。しかしながら、元保健センターでありました、今、現児童館がありますが、そこでは、もとは保健センターでありましたので、乳幼児健診、産後の育児相談、子育て関係のさまざまな事業など、保健センター機能が身近な地域であったわけです。多分、地域の皆さんは、大変な乳幼児時期の子育てが、この身近な施設で大変利用されており、助かっていたという状況があったのではないでしょうか。 そこで、先ほど、健診については、今の施設、生涯学習会館等かと思いますが、こういったところでも行っており、そういう中で複合施設でも考えていきたいと、こういう御答弁であったかと思います。 しかしながら、小坂井地区での健康診断や検診は、乳幼児健診は含まれておりません。といいますのは、合併後、各地区で保健センターなどを使いまして、しばらく乳幼児健診は行われておりましたが、今は保健センターのみとなっております。乳幼児健診は、今、保健センターのみです。 そこで、一方で、合併によりまして、面積が広くなっていることにより、不便を一定解消できるようにと、国は地方交付税に算定する措置を平成26年度から５年間ほどで徐々にふやして実施されております。例えば、支所、消防費、清掃費など、こういったところに、地方交付税を、合併による不便解消のために加算しているところです。 今年度以降につきましては、保健衛生費を加えており、健診に要する経費も加算が見込まれる予定となっております。この加算なども活用しまして、地域での乳幼児健診の復活など、住民要望に対応することは可能ではないかと思いますが、御認識について伺います。
○
太田直人議長 子ども健康部長。
◎中田和男
子ども健康部長 それについては、現在のところは、現状でやっていきたいと考えております。 以上でございます。
○
太田直人議長 佐藤郁恵議員。
◆佐藤郁恵議員 現状はそういうことですが、今、小坂井地区の皆さんから、非常に強い要望として出ておることは間違いのないところです。今後とも、ぜひ、検討していただきたいと思っております。 次に、複合施設の再編施設配置検討案では、支所、生涯学習会館、児童館の現床面積が４割程度に縮小される案となっております。 生涯学習会館では、例えば、和太鼓サークルなどの練習は１階の奥まった部屋で行われるなど、音漏れへの配慮が少しは可能な状況ですが、２階建ての複合施設案では、音漏れの影響がひどくなることが想定されます。それへの対応について、どのようにお考えか、伺いたいと思います。
○
太田直人議長 財産管理監。
◎柴谷好輝財産管理監 現在の小坂井生涯学習会館の集会室等で和太鼓の練習をされていることも承知をしておりますし、住民説明会においても、体操や社交ダンスで利用されている方や文化、芸術などで利用される方から、音が漏れても大丈夫な施設にしてほしいとの要望もございました。 小坂井地区の複合施設については、現在、基本計画の策定段階でありまして、概要についてのみ検討をしておりますので、施設の仕様についての詳細な検討を行っておりませんが、来年度予定をしております基本設計の段階においては、必要に応じて防音対策についても配慮してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
太田直人議長 佐藤郁恵議員。
◆佐藤郁恵議員 次に、複合施設には、児童館機能を盛り込む案が基本方針案として出されております。児童館は、子供たちが自分たちの家やお城として遠慮なく勝手よく遊べることが非常に大切です。子供の言動を騒がしいと感じる方もいらっしゃる中では、本来、独立した施設が基本的に望ましいと思っております。 その中で、入り口を玄関から支所などに向かう大人の動線とは別に、駐車場から児童館に直接入れるよう入り口を設けるなど、独立性を高める配慮が必要かと思います。本市のお考えを伺います。 もちろん、交流機能として、ロビーや飲食スペースを使い、また、さまざまな行事等で、この交流機能については発揮できるものと思いますので、施設としての独立性を高める考え方について伺いたいと思います。
○
太田直人議長 財産管理監。
◎柴谷好輝財産管理監 先ほども御答弁させていただきましたが、小坂井地区の複合施設については、現在のところ、基本計画の策定段階であり、施設の概要についてのみ検討しておりますので、施設の仕様についての詳細な検討は行っておりません。そのため、来年度予定しております基本設計の段階において、児童館機能の出入り口の場所や子供たちの動線、支所、図書館、生涯学習会館やコミュニティ施設を訪れる方々の動線も考慮しながら、それぞれの施設配置なども検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
太田直人議長 佐藤郁恵議員。
◆佐藤郁恵議員 ぜひ十分御検討ください。 次に、基本計画案ができた後の住民説明会が、住民の意見をどう取り入れたのかを説明したり、再度意見交換をする上で必要かと思っております。 この基本計画案ができた後の住民説明会を行う考えについて伺います。 また、あわせまして、今後、要望事項が具体的に反映されるのが、この基本設計の段階が非常に大事であると思いますので、この基本設計の段階でも住民説明会を行うのかどうか、お考えについて伺います。
○
太田直人議長 財産管理監。
◎柴谷好輝財産管理監 先月開催しました住民説明会には、55名の地域住民の方々が参加され、多くの御意見をいただき、小坂井地区における複合施設の建設に対する地元住民の方々の関心が高いことがわかりました。 住民説明会の中では、さらに説明会を実施してほしいという御意見や、こうした説明会で出た意見をどこかで見られるようにしてほしいなどの御意見もございました。そのため、年度末の３月以降に第２回の住民説明会の開催を予定し、基本計画の内容や今後のスケジュールなどの説明及び今後の基本設計に向けての御意見をお伺いする場としたいと考えております。 また、いただきました御意見につきましては、小坂井地区の町内会において、回覧等で周知をさせていただきたいと思います。 なお、今回実施しました住民説明会では、複合化を検討する施設の概要や基本方針、配置パターンなどの基本計画策定における現在の取り組み内容について説明をしましたが、参加者の皆様からいただいた御意見の多くは、複合化される施設そのものについての反対意見は少なく、施設の内容に対する要望事項が多くあったため、今後予定しております基本設計、実施設計の段階で検討してまいりたいと考えております。 それから、基本設計段階での住民説明会について、住民の皆様の御意見をお伺いするための来年度以降の具体的な対応は、現時点では決まってはおりませんけれども、今後も、これまで同様、住民の皆様の御意見をお伺いする何らかの機会や方法は検討してまいりたいというふうに考えております。 よろしくお願いいたします。
○
太田直人議長 佐藤郁恵議員。
◆佐藤郁恵議員 それでは、最後に、介護保険事業につきまして、若干伺っていきます。 平成29年度から、要支援１、２の方のホームヘルパーデイサービスの介護予防給付を、給付ではない市の新総合事業に移します。この秋には実施方針が固まるということで、既に事業者への説明会も行っていると伺っております。 この中で、特に訪問型サービス、通所型サービスにつきまして、緩和型のサービスＡタイプがどのようになっていくのか、単価の考え方についてお伺いいたします。 あわせて、その他実施する事業内容についても伺っておきます。
○
太田直人議長 福祉部長。
◎伊藤充宏福祉部長 総合サービスの名称につきまして、現行移行型は介護予防サービス、それから、基準緩和型は広域型サービスで統一をいたします。 単価につきましては、介護予防の訪問サービス及び通所サービスの基本報酬は、現行の予防給付の単価と変わりありませんが、広域型の訪問サービス及び通所サービスの基本報酬は、国基準額の８割相当額を東三河広域連合の統一した基準といたしました。 そのほかに実施する事業ですけれども、住民主体による支援の地域型サービスにつきまして、訪問型では、地域の多様な主体の活用や元気な高齢者が支え手側に周り、社会的役割を持つことが重要とされていることから、平成29年度より、公益社団法人豊川市シルバー人材センターへ委託方式で実施する方向で検討を進めております。 一方、通所型では、地域住民による通所サービスは短期間でつくれるものではなく、今後取り組んでいく生活支援体制整備事業の拡充や、一般介護予防事業の充実とあわせて検討していく必要があるため、平成29年度は実施しない方針です。 また、短期集中予防サービスにつきまして、訪問型では、市の保健、医療の専門職による居宅での相談指導を、通所型では、運動器機能向上を中心とした個別指導方式によるサービス提供を実施できるよう、委託方式で、平成29年度からの実施を予定しております。 以上でございます。
○
太田直人議長 佐藤郁恵議員。
◆佐藤郁恵議員 先ほど、緩和型サービスＡにつきましては、現報酬の８割の単価で考えていきたいという御答弁がありました。それで、平成27年度、昨年度ですが、介護報酬の大幅な引き下げの改定がありまして、このときに要支援者の方の介護予防給付は、既に８割に引き下げられております。それで、さらに今回の考え方で、基準緩和サービスＡでは、さらにそこから８割引き下がりますので、平成26年度比では64％の水準になると思います。 これは事業者の経営を非常に悪化させるのではないか、また、無資格者の雇用で質を下げるのではないか、有資格者のホームヘルパーの賃金を引き下げることにつながらないか、こういったことが非常に懸念されるわけです。 これらをトータルしますと、今でも大変な介護職の確保がさらに困難になるのではないかと。このことが懸念されるわけです。 そこで、本市について、この点どういうふうに御認識をされているのか、それから、介護事業者が、今回、受けていただけるというふうに想定されてはいるとは思いますが、この点の感触について伺っておきたいと思います。
○
太田直人議長 福祉部長。
◎伊藤充宏福祉部長 報酬については、11月の段階で介護事業者に説明をいたしました。その中で、今後、内容に応じた参加希望というか、意向調査をしておりますので、その集計を見てからということになると思いますが、今の段階で、特に意見は聞いておりません。 以上でございます。
○
太田直人議長 佐藤議員に申し上げます。残り時間が２分43秒となっておりますので、簡潔に質問をお願いします。 佐藤郁恵議員。
◆佐藤郁恵議員 多分、事業者の方は、これまでサービスを提供してきた利用者を放り出すというわけにはいかないという使命感もあって受けていただいている状況があるかと思います。 今後、経営状況次第では、サービスから撤退したり、廃業したりする事業者も出てくることが懸念されます。今回の８割ということについては、大変残念な判断と言わざるを得ないと思っております。 この点、他市の状況がどのようになっているのか、状況について、あわせて伺っておきます。 今後、私どもは、広域連合に移った場合は、議場から質問するというわけにはいきませんが、市民レベルで、見直しに向けて今後とも働きかけていきたいと思っております。 先ほどの、事業者の近隣の単価の状況についてお伺いします。
○
太田直人議長 福祉部長。
◎伊藤充宏福祉部長 平成28年10月までに総合事業を実施した県内の状況でお答えをいたします。 平成27年度では、高浜市、豊明市の２市が開始しておりまして、通所型サービスで国基準の９割程度、訪問型サービスで国基準の７割程度となっております。 また、平成28年度では、春日井市、北名古屋市、弥富市、名古屋市、新城市、日進市が開始しておりまして、通所型サービスで国基準のおおむね８割程度、訪問型サービスで国基準のおおむね８割から７割程度というふうになっております。 以上でございます。
○
太田直人議長 佐藤郁恵議員。
◆佐藤郁恵議員 それでは、次の、最後の質問に移らせていただきます。 広域連合で介護保険事業を移管する準備が進められておりますが、さきの広域連合議会で、今後の方針にかかわる資料が出されたと伺っております。広域連合での実施方針につきまして、現段階で報告できる内容について伺います。
○
太田直人議長 福祉部長。
◎伊藤充宏福祉部長 まず、報告できる内容ということですが、広域連合と市町村での窓口の事務分担としてですが、まず東三河広域連合での事務については、一元、一括して実施することで効率化が図られます保険料賦課徴収事務、給付費等の支払い事務などを実施する予定でございます。 それから、市町村の窓口事務については、特に住民の利便性を考慮いたしまして、介護認定を初めとした各種申請書の受け付け、証書等の再発行など、窓口で手続が必要とされるもの、それから、転入転出の手続など、庁内で他業務と連携が必要となるもの、また、地域との連携が必要となる認定調査の実施や介護認定審査会の開催事務などを実施するというような予定になっております。 以上でございます。
○
太田直人議長 佐藤郁恵議員。
◆佐藤郁恵議員 今、窓口業務等、御答弁がありました。今後、地域支援事業がまだ実施が見通しが立たない。今後行って、順次検討していかなければならないという状況かと思いますが、この地域支援事業の状況について、伺いたいと思います。
○
太田直人議長 福祉部長。
◎伊藤充宏福祉部長 地域支援事業の分類につきましては、全部で35の事業を実施方針ごとに四つの分類をして行ってまいります。 一つ目は、広域連合で統一的な実施基準を定めて、全市町村で実施する14事業、二つ目に、地域の特性を考慮して実施基準を定めず、全市町村で実施する12事業、三つ目に、モデル事業として個別に実施する１事業、そして、四つ目に、実施体制が整った段階で実施する８事業に区分しております。 本市では、一つ目と二つ目は全て、それから四つ目の実施体制が整った段階で実施する事業については、２事業を実施しておりますけれども、平成30年度に向けて事業を調整してまいります。 実施体制が整った段階で実施する８事業のうち、既に実施している２事業と、それから、平成29年度から総合事業で実施する３事業を除いて、残りの三つ、総合事業の移動支援訪問サービス事業と、地域支え合い通所サービス事業、それから、高齢者安心生活サポート事業の３事業については、今のところ、すぐに実施できる体制が整っていないため、今後の検討課題というふうになっております。 以上でございます。
○
太田直人議長 佐藤郁恵議員。
◆佐藤郁恵議員 ３事業が、今後の検討となっているということです。その中の地域支え合い通所サービス事業は、基準緩和型の通所型サービスＢであり、老人クラブや町内会、ＮＰＯなどが担い手と考えられているものです。これまでシルバー人材センターに生活支援コーディネーターを配置してきましたが、今後、地域包括支援センターの出張所を設け、そこに配置していくとも伺っております。 このコーディネーターの役割につきまして、また、出張所の考え方について伺いたいと思います。
○
太田直人議長 福祉部長。
◎伊藤充宏福祉部長 出張所につきましては、現存の地域包括支援センターのブランチとして、職員を配置して、同等のサービスをしてまいります。 それから、地域生活支援コーディネーターにつきましては、こうした総合事業の住民主体であるサービス等のこういった掘り起こし、それから関連づけ、そうしたものをあわせてやっていくという仕事でございます。 以上でございます。
○
太田直人議長 佐藤郁恵議員。
◆佐藤郁恵議員 地域コーディネーターにつきましては、サービスＢ型に絞ることなく、広く役割を担っていただきたいと思いますが、お考えを伺います。
○
太田直人議長 福祉部長。
◎伊藤充宏福祉部長 地域に配置をされておりますので、地域の課題等を見つけながら、そういったものを含めて、幅広く担当していくということになりますので、よろしくお願いいたします。
○
太田直人議長 以上で、佐藤郁恵議員の質問を終わります。 次に、早川喬俊議員。
◆早川喬俊議員 とよかわ未来の早川喬俊です。 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして、一般質問をさせていただきたいと思います。 今回は、大項目としては１点、高齢者の交通死亡事故対策についてお伺いをいたします。 一昨日前にも本市で乗用車と衝突した横断中の高齢者が亡くなる事故が発生しております。亡くなられた方の御冥福をお祈り申し上げたいと思います。 また、連日、そんなニュースを見ているような感じもしますが、安全・安心なまちづくりの条件として、交通事故の減少は進めなければいけない課題の一つであります。高齢化が進む社会において交通安全対策を進めるには、高齢者の運転免許証保有者の増加による高齢者ドライバーの交通事故防止など、対策を考えていかなくてはいけません。 高齢者の交通安全対策の一つとして、高齢者運転免許証自主返納制度は、事故を未然に防ぐという観点から重要なことであり、推進するには免許保有者の理解と行政や警察、地域や企業などの連携が必要となっています。 そこで、順にお伺いをいたします。 高齢者の交通死亡事故発生状況について、まず、人身交通事故死傷者数に占める高齢者の割合についてお伺いいたします。
○
太田直人議長 市民部長。
◎
鈴木一寛市民部長 本市の状況でございますが、過去３年間の人身交通事故死傷者数に占める高齢者の状況について、お答えをいたします。 平成25年度は、死傷者数1,678人、そのうち高齢者が239人で、割合は14.2％、平成26年度が、死傷者数1,777人、そのうち高齢者が284人で、割合は16.0％、平成27年度は、死傷者数1,711人、そのうち高齢者が246人、割合は14.4％、平成28年度は、これは10月末日現在ですが、死傷者数1,309人、そのうち高齢者が192人で、割合は14.7％となっております。 以上でございます。
○
太田直人議長 早川喬俊議員。
◆早川喬俊議員 高齢者の交通事故はおおむね15％前後で推移しているということがわかりました。 それでは、死亡事故者数と事故に占める高齢者の割合についてお伺いいたします。
○
太田直人議長 市民部長。
◎
鈴木一寛市民部長 本市の状況でございますが、これも過去３年間の状況についてお答えをいたします。 平成25年度は、死亡者数が７人、そのうち高齢者は３人で、割合は42.9％、平成26年度は、死亡者数が３人で、３人とも高齢者でございました。平成27年度は、死亡者数が９人、そのうち高齢者は６人で、割合は66.7％、平成28年度は、10月末日現在で、死亡者数が４人、そのうち高齢者は１人で、割合は25％となっておりましたが、一昨日、市内馬場町で高齢者の死亡事故が発生し、84歳の男性がお亡くなりになりました。そのため、平成28年は昨日現在で、死亡者数５人、そのうち高齢者が２人となりまして、割合は40％となっております。 以上でございます。
○
太田直人議長 早川喬俊議員。
◆早川喬俊議員 それでは、高齢者の交通死亡事故の特徴や発生傾向についてお伺いいたします。
○
太田直人議長 市民部長。
◎
鈴木一寛市民部長 本市の状況でございますが、これは、平成27年における高齢者の死亡事故６人の内容についてお答えをいたします。 人対車、自転車対車、単独の事故に分類をいたしますと、自転車対車の事故による死亡者数が３人と一番多く、人対車が２人、単独事故でお一人が亡くなっております。 内容としましては、交差点での出会い頭による死亡者数が２人、背面通行中の死亡者数が２人、横断歩道横断中の死亡者が１人となっております。 以上でございます。
○
太田直人議長 早川喬俊議員。
◆早川喬俊議員 本市の状況についてはわかりました。 それでは、愛知県内の状況についてはどうか、お伺いいたします。
○
太田直人議長 市民部長。
◎
鈴木一寛市民部長 愛知県全体の統計でお答えをいたします。 平成28年９月末日現在のデータでは、高齢者の死亡者数が80人でした。そのうち、当事者別、これは、歩行中か自転車か原付か四輪車かなどの分類でございますけれども、この中では、歩行者、自転車を合わせて52人で、65％を占めております。 次に、死亡者が老人クラブに加入していたかどうかでは、非加入者が、不明を含めまして80％でございます。 次に、歩行者、自転車の死亡者が運転免許証を保有していたかどうかでは、非保有者が94％となっております。 以上でございます。
○
太田直人議長 早川喬俊議員。
◆早川喬俊議員 それでは、高齢者の課題認識をどう受けとめているのか、お伺いいたします。
○
太田直人議長 市民部長。
◎
鈴木一寛市民部長 高齢者がかかわる交通事故は、本市のここ数年の数値では、約15％前後で推移している状況でございますが、高齢者が死亡事故の当事者となる割合は大変多い状況にあります。高齢化が今後進む状況にあり、高齢者の事故対策は喫緊の課題であると認識をしております。 以上です。
○
太田直人議長 早川喬俊議員。
◆早川喬俊議員 高齢者に対する交通安全対策と今後の取り組みについてお伺いいたしますが、まずは、高齢者に対しての取り組み内容についてお伺いいたします。
○
太田直人議長 市民部長。
◎
鈴木一寛市民部長 高齢者に対する交通安全対策でございますが、加齢に伴う身体機能の変化が、歩行者や運転者としての交通行動に及ぼす影響を理解していただくとともに、道路及び交通の状況に応じて安全に道路を通行するために必要な実践的技能、交通ルールの知識を習得してもらうことを目標としまして、市や警察署などが協力して、講習会を実施しております。 平成27年度の状況ですが、老人クラブの集まりなどで、交通安全講話について13回実施をしております。また、警察署では、東三河運転免許センターの練習コースを利用した自転車講習やドライブレコーダーを登載した自動車教習車を使ったシルバードライバースクールを開催し、自転車や自動車の運転行動について確認して、安全運転に資するための講習会を実施しております。 以上でございます。
○
太田直人議長 早川喬俊議員。
◆早川喬俊議員 それでは、高齢者に対する交通事故対策の今後の取り組みについてお伺いいたします。
○
太田直人議長 市民部長。
◎
鈴木一寛市民部長 交通事故を１件でも減らすことが、高齢者の死亡事故をなくすことにつながるということは言うまでもありません。 そのために現在実施しております教室など、これは継続して実施してまいります。特に、参加、体験、実践型の交通安全教室としまして、歩行者や自転車、自動車のシミュレーターなど各種の教材、それから、機材を活用した教室などの開催は、交通行動を確認する上で大変有効な取り組みであると感じておりますので、今後も積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 また、交通安全教室などの機会を捉えまして、高齢者を見かけましたら、速度を落とすなどの思いやりの運転を心がけること、夕暮れや夜間の歩行中、自転車乗車中の交通事故をなくすために、早目のライト点灯や夜間外出時の反射材の自発的な着用について、啓発活動を積極的に実施してまいりたいと、そのように考えております。 以上でございます。
○
太田直人議長 早川喬俊議員。
◆早川喬俊議員 それでは、運転免許証自主返納事業の状況と今後の進め方についてお伺いをしていきますが、その前に、平成27年６月17日に公布され、２年以内に施行されることになっていました改正道路交通法が、平成29年３月12日に施行されることが決まりました。 今回の道路交通法改正ポイントとしては、準中型自動車免許の新設と高齢者運転者への臨時認知機能検査と講習の実施、これは認知症を疑う違反に限るわけですが、その改正内容についてお伺いいたします。
○
太田直人議長 市民部長。
◎
鈴木一寛市民部長 来年３月に施行される改正道路交通法では、大きく二つポイントがありますが、ここでは、高齢者ドライバーにかかわる改正についてお答えをしたいと思います。 内容としましては、75歳以上の高齢運転者に対しまして、臨時認知機能検査などが実施されるというものでございます。現在でも、75歳以上の高齢運転者については、運転免許の更新時に認知機能検査を受けなければならないことになっておりますが、来年３月12日以降は、一定の違反をした高齢運転者について、臨時の認知機能検査が義務づけられることになります。 具体的には、75歳以上の高齢運転者が認知機能が低下したときに起こしやすい違反行為をした場合は、免許の更新時に、認知のおそれありとされなくても臨時認知機能検査を受けることになります。 そして、認知機能が低下しているおそれがあると判断された高齢者に対しては、臨時高齢者講習が個別に実施されまして、認知機能の低下を自覚させ、本人の状況に応じた安全な運転行動を指導するものでございます。 また、認知症のおそれがあると判断された運転者に対しては、公安委員会は、臨時の適性検査を受けるか、医師の診断書の提出を命じることができ、認知症が認められた場合には、免許の取り消し、または停止が行われます。 この改正道路交通法の施行により、１件でも多くの事故を未然に防ぐことができるようになるということを期待しております。 以上でございます。
○
太田直人議長 早川喬俊議員。
◆早川喬俊議員 私も、高齢者の方が被害者や加害者にならないことを本当に防ぐことができるということで期待をしております。 それでは、運転免許証を持っている人はどのくらいいるのか、お伺いいたします。
○
太田直人議長 市民部長。
◎
鈴木一寛市民部長 こちらは愛知県全体の状況でお答えをいたします。 平成25年末時点の運転免許証の保有者数は501万3,407人、このうち高齢者は91万7,057人で、割合は18.3％、平成26年末の運転免許証保有者数は503万9,656人、そのうち高齢者は97万8,286人で、割合は19.4％、平成27年末の運転免許証保有者数は506万2,128人で、そのうち高齢者は101万6,860人で、割合は20％となっており、高齢者の運転免許証保有者は増加傾向にあります。 以上でございます。
○
太田直人議長 早川喬俊議員。
◆早川喬俊議員 高齢ドライバーがふえている状況はわかりました。 最近の交通事故の状況を見ますと、高齢者が絡む交通事故は多発しているように思います。改正道路交通法により、運転に不安を感じさせる高齢者の運転免許を強制的に停止や取り消すことができるようになるわけですが、その前に、運転に不安を感じる、あるいは家族の方が感じた場合、運転をしない、運転ができないように、自主的に運転免許証を返納することで、最近、報道されるような悲惨な交通事故を未然に防ぐことができるのではないかと考えております。 既に免許証の自主返納に対する取り組みは全国的に進められていますが、愛知県は、自家用車の保有台数が400万台を超え、日本でも１位であります。豊川市も約12万台で、自家用車に依存することが余儀なくされている地域でありますので、運転免許証の自主返納がしにくい状況は考えられます。 他の自治体では、タクシーの高齢者免許証返納割引制度が導入されたことにより、高齢者事故件数が少なくなることが示されている自治体もあるようであります。 そのような意味では、本市でも高齢者の交通事故比率を引き下げるためにこの制度を広く利用するなど、高齢者の安全確保を求めながらも、少しでも生活しやすい対策を進めなければならず、さらなる理解と制度を含め、返納しやすい環境づくりは必要なことでありますので、運転免許証自主返納制度の支援の充実を進めた豊川市独自の環境整備が求められているのではないでしょうか。 それと同時に、安全・安心のまちづくりには、高齢者事故の減少策だけにとどまることなく、事故やけがは偶然に起こることではなく、地域や住民、行政などが連携、協働すれば、その他の事故も未然に防げることを考えていかなくてはいけないと思います。 一つ御紹介させていただきますが、地域の誰もがいつまでも安全に暮らせるまちをつくろうというセーフティプロモーションに取り組む地域を政府コミュニティとして、世界保健機関、ＷＨＯが認証しています。 日本では、亀岡市を始め15市区町で全国セーフコミュニティ推進自治体ネットワーク会議を発足しております。また、日本では事故を降ってわいた災難と考えがちですが、ＷＨＯでは、適切な対策を講じれば、事故は予測可能であるという考えのもとに、日常生活で発生するあらゆる外傷、これは不慮の事故だけではなく、自殺や虐待なども含まれますが、これを予防するための取り組みが進められております。 人々が平穏に暮らせるようにするため、事故や暴力、その結果としての外傷や死亡を部門や職種の垣根を超えた協働による科学的に評価可能な介入により、予防しようという取り組みがセーフティプロモーションであり、セーフティプロモーションの考えを実践するまちづくりの仕組みがセーフコミュニティであります。 少し時間をいただきますが、セーフコミュニティとは、事故やけがは偶然の結果ではなく、その偏在性に着目して発生原因を分析すれば、これを予防できるという理念のもと、行政、地域住民、ＮＰＯ、関係民間団体など、多くの主体の協働により、全ての住民が健やかで元気に暮らすことができるまちづくりを進めるものであります。 具体的には、さまざまなデータや記録から、事故やけがが、いつ、どこで、どのように発生したのかを調べ、その原因を究明して、それを取り除くとともに、これまで多様な主体によって個々ばらばらに進められている安全・安心に関するさまざまな取り組みを横断的に連携させ、地域の安全・安心という共通の目標に向かって協働して進めるというものであります。 従来の取り組みとの違いとしては、地域の課題について、データを用いて、科学的に分析、評価し、地域の課題は地域で決定するとともに、実施主体が横断的に連携し、住民との協働により推進を図るという点であります。 セーフコミュニティの取り組みにより、事故やけがの減少だけではなく、地域のイメージアップ、地域の再生、さらには医療費の削減も期待することができるようになっているということでございます。 少し長くなりましたが、質問に戻りますが、高齢者の運転免許証の返納状況についてお伺いいたします。
○
太田直人議長 市民部長。
◎
鈴木一寛市民部長 こちらも愛知県全体の統計でお答えをしたいと思います。 平成26年度中の自主返納者は１万467人、そのうち高齢者は9,831人で、高齢者の割合は93.9％でした。平成27年中の自主返納者は１万3,836人、そのうち高齢者は１万2,965人で、割合は93.7％、平成28年中の自主返納者は、これは10月末現在の数字ですが、１万3,438人で、そのうち高齢者は１万2,676人、割合は94.3％となっており、増加傾向にあります。 以上でございます。
○
太田直人議長 早川喬俊議員。
◆早川喬俊議員 高齢者の運転免許証の保有者数が増加している状況にあって、高齢者の運転免許証自主返納は少し進んでないような感じもいたします。 進まない理由について、どのように考えているのか、お伺いいたします。
○
太田直人議長 市民部長。
◎
鈴木一寛市民部長 自動車については、非常に便利な乗り物でございます。鉄道やバスなどの公共交通機関よりも身近な移動の手段でございます。 免許証の返納が進まない理由ですが、住んでいる環境、家族の状況など、さまざまな理由があると思いますが、返納を考えたことがない人にあっては、自分はまだまだ運転に自信がある、あるいは、運転能力の低下は感じていても、返納するほどではないと感じている人が多いのではないかと思っております。 また、返納を考えたことがある人にあっては、返納するとかわりの交通機関がない、または不便であると感じている人が多いのではないかと考えております。 以上でございます。
○
太田直人議長 早川喬俊議員。
◆早川喬俊議員 それでは、運転免許証の自主返納を推進するための取り組みについて、本市では運転免許証返納支援事業を行っていると思いますが、その状況についてお伺いいたします。
○
太田直人議長 市民部長。
◎
鈴木一寛市民部長 それでは、本市が行っております事業の内容について、お答えをいたします。 本事業は、道路交通法の規定により、運転免許証の有効期間内に自主的に運転免許証を返納した65歳以上の高齢者の方が、運転免許証を自主返納した機会に市に申請した場合、住民基本台帳カード、通常交付手数料がかかるところを無料で交付し、あわせてコミュニティバス回数券か反射材つきの傘を贈呈しているものでございます。 平成21年11月から実施しており、なお、コミュニティバス回数券の交付については、平成25年５月から追加をしております。 実績ですが、平成21年が42人、平成22年が140人、平成23年が162人、平成24年が117人、平成25年が138人、平成26年が230人、平成27年が222人、平成28年は、これは10月末日で34人となっております。 なお、平成28年１月からはマイナンバー制度開始に伴いまして、住民基本台帳カードの交付については終了をしております。 以上でございます。
○
太田直人議長 早川喬俊議員。
◆早川喬俊議員 それでは、愛知県内の状況についてお伺いいたします。
○
太田直人議長 市民部長。
◎
鈴木一寛市民部長 本市と同様の事業は、愛知県内の多くの自治体で実施されております。 平成20年から開始した自治体は２団体、平成21年から開始した自治体が、本市を含め14団体、平成22年から開始した自治体が７団体、平成23年から開始した自治体が８団体、平成24年から開始した自治体が２団体、平成25年から開始した自治体が２団体、そして、平成28年から開始した自治体が４団体となっております。 支援の内容はさまざまですが、住民基本台帳カードの無償交付のほか、交通安全グッズを贈呈する自治体もありますが、マイナンバー制度の開始に伴い、住民基本台帳カードの交付を終了としたため、住民基本台帳カードの交付手数料についての支援を行っていた自治体については支援を終了しており、平成28年４月現在では、支援事業を実施している自治体は22団体となっております。 以上でございます。
○
太田直人議長 早川喬俊議員。
◆早川喬俊議員 それでは、今後の進め方についてお伺いいたします。
○
太田直人議長 市民部長。
◎
鈴木一寛市民部長 運転免許証自主返納事業については、平成21年以降、多くの自治体で実施されてきました。加齢による身体能力の衰えなどにより、運転に不安を抱く高齢者に対し、自主的な運転免許証の返納を促すことで、高齢者の交通事故が減少することを期待し、支援を実施しているものでございます。 一方で、運転免許証が身分証明書として利用される現状を踏まえ、返納による身分証明書の喪失の代替として、有償で交付されていた住民基本台帳カードを無償で交付するといった支援を実施しております。また、平成24年度から、有償ではありますが、運転免許証を自主返納した場合、返納から５年以内であれば運転免許センターで交付を受けることができる運転経歴証明書が身分証明書として利用できるようになったこともあり、県内の自治体の多くは、マイナンバー制度の開始に伴いまして、支援事業を終了しているというような状況でございます。 本市としましては、当分の間は支援事業を継続する予定でございますが、高齢者の交通事故減少に資する効果的な施策について研究を進めてまいります。 以上でございます。
○
太田直人議長 早川喬俊議員。
◆早川喬俊議員 それでは、他の自治体で進められている高齢者運転免許証返納割引制度として、タクシー割引の利用状況をどのように評価しているのか、お伺いいたします。
○
太田直人議長 市民部長。
◎
鈴木一寛市民部長 愛知県内の自治体が実施しております支援事業の内容を見ますと、運転免許証を自主返納した方への記念品として、コミュニティバスの乗車券や交通安全グッズなどを贈呈している自治体が多く、タクシー料金の助成を支援内容としている自治体は少ない状況でございます。 タクシー料金の助成については、愛知県タクシー協会加盟各社の取り組みとしまして、本年１月21日から、運転免許証を自主返納した70歳以上の方を対象として、タクシー運賃が１割引きになる制度が開始されております。割引を受けるには、運転経歴証明書の提示が必要となりますが、事業者における自主返納をサポートする取り組みとして、よい取り組みであると考えております。 本市としましても、ホームページへ情報を掲載するなど、ＰＲに努めておるところでございます。 以上でございます。
○
太田直人議長 早川喬俊議員。
◆早川喬俊議員 返納しやすい環境整備として、市独自の支援充実は、さらに進められないかと考えますが、実際、コミュニティバスの停留所は300メートルから500メートル圏内で、市内の中心部はおおむねカバーできているのかと思いますが、山間部などを含めて、より効果的に停留所を配置したり、ＪＲ９駅、名鉄10駅をうまくつないで不便さを感じさせない取り組みも進めるなど、それぞれで、またコンビニやスーパーでは、例えば、某コンビニでは弁当１個から配達してくれるお店もあったりとか、合計3,000円の購入があれば配達してくれるスーパーなども出てきております。 そういった民間の力、企業の力もお借りしながら、生活の不便さを少しずつ取り除いていけば、自主返納も進んでいくのではないかというふうに考えます。 また、買い物弱者となっている高齢者や障害者もそうですが、買い物支援と一緒に安否確認をあわせた事業を行っている自治体とか、さらには社協と一緒になって買い物バス、これは自分自身で買い物することで、より豊かで充実した暮らしを送ってもらえるように利用を働きかけているわけですが、介護予防の観点や地域経済に消費の拡大ができるということで、そういった取り組みもやったりとかして、高齢者の免許証を返納するという部分も進めながら、そういった部分も考えながらいくと、いろいろと考えられるところがあるかなというふうに考えますので、一緒に考えていきたいなというふうに思っております。 まずは、タクシーの補助、また、バスや電車等の利用に対して補助を進めるべきではないかなというふうに考えますが、それについてお考えをお伺いいたします。
○
太田直人議長 市民部長。
◎
鈴木一寛市民部長 本市では、コミュニティバスの回数券または反射材つきの傘のいずれかを記念品として贈呈をしておりますが、愛知県内の自治体の取り組みの内容を見ますと、二つの自治体で電車などでも利用できる交通系ＩＣカードを支援物品としているところもございます。他の自治体の取り組みも参考としてまいりたいと考えております。 また、本市としましては、高齢者の交通事故防止のため、交通安全教室などの啓発活動についても積極的に進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
太田直人議長 早川喬俊議員。
◆早川喬俊議員 今回取り上げた質問の高齢者の運転免許証自主返納事業は、セーフコミュニティ認証の自治体でも交通安全対策の一つのプログラムとして捉えており、免許証返納を含む安全対策を進めていく上では、セーフティプロモーションの考えは参考になります。 今後、本市においても総合的な安全・安心なまちづくりが求められ、高齢者が免許証を返納しやすい環境整備を進めながらも、セーフコミュニティについては調査、研究すべき課題であると思いますので、私もしっかりと先進地を視察するなど、調査、研究を進めていきたいと思っておりますので、ともに安心で安全なまち豊川をつくり上げていきましょう。 以上で、一般質問を終わります。
○
太田直人議長 以上で、早川喬俊議員の質問を終わります。 ここで、しばらく休憩をします。 午後２時40分に再開しますので、よろしくお願いいたします。 （午後２時25分 休憩） （午後２時40分 再開）
○
太田直人議長 ただいまから、会議を再開します。 次に、野本逸郎議員。
◆野本逸郎議員 ただいま、議長のお許しをいただきましたので、通告に従って一般質問を行ってまいります。 定員適正化計画と効率的な組織体制について。 さて、今回の定員適正化計画と効率的な組織体制についての質問の主眼は行政改革であります。行政改革、ひいては財政改革につながります。 この行革という言葉は、私の時代では、鈴木善幸総理の時代に、増税なき財政再建を達成すべく、官業民営化の提言をした元日本経済連会長、故土光敏夫氏が率いた第二臨調の審議が記憶に残るところであります。また、この第二臨調の構想は、後の橋本内閣の中央省庁の再編につながっていきました。 新しくは、小泉構造改革で郵政事業や道路４公団の民営化であります。また、小泉首相は、地方においては経済財政諮問会議の答申を受け、その諮問機関である第27次地方制度調査会の議論を経て、市町村合併を強力に推進しました。 地方自治体の合併は、自立し得る自治体ということで、最大の行財政改革ということでありました。本市も三度の合併を行い、私ども議員も約３分の１の30人という定数になっているところであります。 職員について、官である地方公務員、一般的には市町村の職員でありますが、戦後は安月給の代名詞で、なり手も少なく、町村役場の関係者、紹介で簡単に入所できた時代もありました。また、好景気の時代には、人気がない職業であったと思います。 このようなことから、景気等に影響が少ない給与制度になったと想像するところであります。 一方、民間においては、景気の動向や業績などによって、ボーナスや手当を含む給与には大きな変動があり、時には倒産という事態も起こり得ます。 今後も発展途上国の台頭やグローバル社会の進捗、少子高齢化による年金等の行き先の不安から、安定した職業と言われる公務員に対する退職金、福利厚生や年金の職域加算等々の不満や批判、疑義など、大多数の市民が持っている感情であります。 この給与等については、地方公務員法、人事院勧告など、また、業績評価など、民間との比較も難しい点もありますので、今回は行革という観点から、職員の定員適正化と人材育成の必要性及び機構改革について、お聞きをしてまいります。 （１）これまでの定員適正化の取り組みと人材育成の重要性について。 それでは、私が先ほども申し上げましたが、国ではそれぞれ時代の変化に応じ、さまざまな制度改正を行うなど、柔軟に対応していますが、三度の合併という大きな行革を経た本市の定員適正化の取り組みの経緯、特に、どのようにして定員の適正化を図っていたのかについて伺います。
○
太田直人議長 企画部長。
◎池田宏生企画部長 本市では、これまでおおむね５年ごとに定員適正化計画を策定いたしまして、職員の定員管理の適正化に取り組んでまいりました。 平成７年度に策定した第１次計画では、５年間で60人程度の増員が必要であるところ、民間活力の導入や既存の事務事業の見直しなどを行うことで、増員を40人程度とすることとして、42人を増員しております。 続く、第２次計画は、平成12年度から平成17年度までの５年間に、民間委託の推進や事務事業の見直し、組織機構の簡素化などにより、23人を削減するというものでしたが、計画を上回る54人を削減しております。 その後、平成18年２月の一宮町との合併後に策定した第３次計画と平成20年１月の音羽町、御津町との合併後に策定した第３次計画改訂版、平成22年２月の小坂井町との合併後に策定をいたしました第４次計画では、いずれも合併により一時的に増大いたしました職員数の適正化を図るため管理職機能のスリム化や労務職の退職不補充、事務量に応じた職員配置の徹底、再任用職員、臨時職員の活用などによりまして、10年間で319人を削減しております。 そして、現在は、本年３月に新たに策定いたしました第５次計画に基づきまして、定員適正化を進めているところでございます。 以上でございます。
○
太田直人議長 野本逸郎議員。
◆野本逸郎議員 どのように定員適正化を図ってきたのか理解しましたが、計画を策定するのが目的となってはならないと感じています。 そこで、行革は昔からあり、終わりがないものであるということから、定員を適正化することは今後も必要であると思います。 職員数を適正な数とするのは理解できるのですが、その方向性と申しますか、その大きな目的について伺いたいと思います。
○
太田直人議長 企画部長。
◎池田宏生企画部長 定員適正化計画は、厳しい財政状況の中にあっても安全で良質な公共サービスを本市が確実かつ効率的に実施できるように、継続的に行政の合理化や能率化を図り、本市の実情も踏まえながら、自主的に適正な定員管理の推進に取り組むための中期的な指針として策定をしております。 この定員適正化計画に基づきまして、各年度の具体的な職員採用計画や業務量に応じた職員配置計画を立案しまして、これを実行するものでございます。 以上です。
○
太田直人議長 野本逸郎議員。
◆野本逸郎議員 本市の定員適正化計画では第３次計画から第３次改訂版と第４次計画への移行のときに、少数精鋭計画とされています。さきに御紹介しました土光敏夫氏の名言には、少数精鋭という言葉には二つの意味がある。一つは、精鋭を少数使うということであります。そして、もう一つは、少数にすれば、みんなが精鋭になり得るということであります。私は、後者の意味を重視をしております。 前者だと、既にでき上がった精鋭を自分の手元に集めるということで、これはヘッドハンティングでありますので、制度の中では現実的には無理があると思います。 後者では、今、自分の手元にいる玉石混交の人々を玉にはますます磨きをかけ、石にはトレーニングによって玉にかえていこうということでありまして、全員の能力を底上げすることを意図しているからであります。 本市が、この少数精鋭を用い、少数精鋭計画とした理由とその成果について伺いたいと思います。
○
太田直人議長 企画部長。
◎池田宏生企画部長 定員適正化計画では、第３次計画改訂版と第４次計画を少数精鋭計画として、コンパクトでホスピタリティあふれる行政を目指してという副題を持たせました。これは、３回の合併が本市の定員管理に与えた影響に対応した定員適正化を進めることを明確に打ち出したものでございます。 まず、合併後に増大した職員数に関しましては、少子、高齢化の進展による生産人口減少や景気低迷による自主財源の減少などによって、本市の財政状況も厳しさを増す中で、人件費を抑制し、市民サービスのための貴重な財源確保につなげるために、少数化に取り組むことといたしました。 また、合併後は、合併前のそれぞれの異なる組織、文化の中で業務を行ってきた職員の一体化を図るため、豊川市職員として求められる職員のあり方や態度、能力、意識、情報を全ての職員が共有して、風通しのよい一体感を醸成することが必要となりました。 そして、さらに人口減少が進む中で、職員一人一人が効率的に業務を行い、市民サービスの維持向上を目指す必要もあったことから、継続的な人材育成による職員の精鋭化にも取り組むこととしたものでございます。 少数精鋭計画の成果といたしましては、合併前の平成17年４月の１市４町と二つの一部事務組合の職員数、合わせまして1,441人から、計画最終年の平成27年４月の職員数は1,122人となりまして、この10年間で319人、約22.1％の削減につながったものでございます。 以上です。
○
太田直人議長 野本逸郎議員。
◆野本逸郎議員 では、反対に、現在の第５次計画への移行のときに、少数精鋭計画としなかった理由についてお伺いします。
○
太田直人議長 企画部長。
◎池田宏生企画部長 第５次計画では、少数精鋭計画最終年の平成27年４月の職員数をベースに、今後の事務の増減などを考慮いたしまして、定員適正化を進めることとしております。 これは、第４次計画までの少数精鋭計画が一定の成果をおさめることができたとの考えによるものでございます。 第５次計画は、少数精鋭計画という名称を用いておりませんが、その基本方針は、少数精鋭による行政運営を推進するため、今後も職員の適正配置を進め、質の高い行政サービスの提供を図ることとしております。 また、定員適正化の推進方法の一つとして、職員の精鋭化につきましても、引き続き、適正な人事評価と人材育成の推進を行っていくこととしております。 以上でございます。
○
太田直人議長 野本逸郎議員。
◆野本逸郎議員 少数精鋭は一定の成果をおさめることができたこと、また、第５次計画の基本方針においても、少数精鋭による行政運営を推進していくということでありました。 次に、それでは、精鋭化することで、定員適正化が図れるとするならば、その精鋭化するためには人材育成が非常に重要であると考えますが、その御認識についてお伺いいたします。
○
太田直人議長 企画部長。
◎池田宏生企画部長 適正な定員管理を行う上では、各部署の業務量の的確な把握と、それに応じた適正な職員配置、また、業務を効率的に行える組織体制の構築が必要なことはもちろんですが、それに加えまして、実際に業務を遂行する職員のマンパワーが十分に発揮できる職場づくりと、とりわけ職員個々のレベルアップが極めて重要であると認識をしております。 本市が平成25年３月に策定いたしました、新・豊川市人財育成基本方針では、人材育成の目的を、市を取り巻く環境の変化に対応し、限られた人材と財源の中で知恵を絞り、汗をかいて、みずから行動できる職員を育成することとしております。 本市の少数精鋭化を担っていく人材として、業務遂行能力が高く、さらなる成長も期待ができ、組織にとって財産となる人材の育成に継続的に取り組むことで、組織全体のレベルアップが図れ、それが定員適正化につながるものと考えております。 以上です。
○
太田直人議長 野本逸郎議員。
◆野本逸郎議員 人財育成基本方針の人財の「財」の字は、材料の「材」ではなくて、財産の「財」ということだったかと思います。 仕事をするための職員は、単なる材料ではなく、職員は財産だということだと思います。今後もしっかりと人材育成を行っていただきたいと思います。 次に、（２）職員数の現状と分析について。 今までは定員適正化の経緯などを伺ってまいりましたが、定員適正化の現状について伺ってまいりたいと思います。 先ほど、平成27年４月の職員数は1,122人という答弁をいただきましたが、1,122人の職員数は、市内で言えば、民間でありましても大企業ではないかと思います。職員数について、行政サービスを提供する市役所と利益を追求する民間企業を比較するのは、正直無理かと思いますが、人件費などにかかわる経費を削減し、将来にわたり、持続可能な安定した運営を目指す点では、共通していると思います。 ここでは、類似団体などと比較をしたいと思いますが、本市の職員数を類似団体と比較した場合において、職員１人当たりの人口と部門別職員の割合、さらに事務職と技術職の割合、管理職員の割合、女性職員の割合の状況分析に対する認識について伺います。
○
太田直人議長 企画部長。
◎池田宏生企画部長 現在、人口規模と産業構造が本市と類似する団体が、県内では安城市と西尾市、そして静岡県の磐田市となっておりますので、この３市との比較につきまして、病院や消防などを除いた職員数をもとにお答えさせていただきます。 まず、市の人口を職員数で割った職員１人当たりの人口でございますが、これは、本市としては、本年度、198人であるのに対し、磐田市は176人、安城市が171人で、西尾市が162人となっております。この比較から、本市が他市よりも人口に比べまして、少ない職員で効率的に行政運営をしているものと言えると思います。 次に、部門別職員割合の状況では、本市は総務部門が20.8％と、磐田市の23.1％に次いで割合が高く、また、土木部門の11.5％は、４市の中でも最も高い割合となっております。 逆に、衛生、農林水産、教育といった部門では、他市よりも低い割合となっております。 続いて、事務職と土木、建築などの技術職の割合でございますが、本市は事務職573人と技術職115人を合わせた688人の中で、技術職が占める割合は16.7％でございます。他市では最も高い割合が20.0％、次いで18.8％で、最も低い市は9.5％となっております。 続いて、管理職員の割合でございますが、他市が13％から15％であるのに対しまして、本市は19.8％と最も高くなっております。 最後に、女性職員の割合です。これは本市の41％に対しまして、他市は45％から49％となっており、本市が最も低い割合となっております。 以上です。
○
太田直人議長 野本逸郎議員。
◆野本逸郎議員 職員数の現状について、他市よりも少ない職員数であることは、今まで、定員適正化の効果のあらわれと、率直に評価をしたいと思います。 技術職、いわゆる専門職の割合についてはそれほど多くなく、女性職員の割合が最も少ないとのことでありました。精鋭化することで定員の適正化を図るとのお考えですが、職員数をただ削減すればよいというものではないと考えます。特に技術職の採用もそうでありますが、市長の政策ビジョンを進める上では、子育てにかかわる保健師の採用についても留意が必要であるかと思います。 また、職員数が少ないと、年度により偏りのある採用を行えば、職員の年代に偏りが生じることから、結果的に職員間の技術的な引き継ぎなどができない可能性も出てくると思います。 そこで、業種別の採用計画について伺います。
○
太田直人議長 企画部長。
◎池田宏生企画部長 第５次定員適正化計画における平成28年４月から平成32年４月までの５年間の職員の採用計画でお答えをいたします。 まず、事務職と土木、建築の技術職につきましては、各年度、26人から29人、５年間のトータルでは134人を採用する計画としております。 次に、保健師は各年度１人ないし２人、５年間で８人を、保育士は各年度13人から15人、５年間で70人を、また、消防士は各年度５人から８人、５年間で32人の採用を計画しております。 また、第４次計画までは、原則、退職不補充としてきました労務職員につきましても、今後は、水道、清掃事業の技術員と保育園の調理員を各年度２人から５人、５年間で14人採用する計画としております。 以上です。
○
太田直人議長 野本逸郎議員。
◆野本逸郎議員 人口は減少するものの、地方分権などに伴い、
地方公共団体が行う行政サービスの種類はますますふえ続けていくものと思われます。これは、サービスの対象者が少人数でありながらも、市民の満足度を上げるため、さまざまなサービスを提供することがあることから、今後は専門的な知識を備えた職員を採用して、今後ふえ続けるサービスに柔軟に対応できる職員を採用すべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。
○
太田直人議長 企画部長。
◎池田宏生企画部長 本市では、これまでも、土木、建築技師や保健師といった専門職につきましては、退職による欠員補充のほか、業務拡充に伴う増員の必要性も勘案いたしまして、毎年、職員募集を行っております。 また、それ以外にも情報や法務、財務会計、広報戦略、福祉などといった専門的な知識、経験や資格を有する職務経験者を対象とした職員募集も必要に応じて実施をしておりまして、本年度も医療ソーシャルワーカーと管理栄養士を１名ずつ採用いたしまして、それぞれ介護高齢課と保育課に配属をいたしました。 しかし、こうした専門職は、応募人数そのものが、事務職などと比べて非常に少なく、実際の採用となりますと、数少ない受験者の中から、本市が求める職員像に合った人材を選考しなければなりません。 そのため、専門職の確保は非常に厳しい状況にあるのが現状でございます。人口減少と少子高齢化の進行に伴い、これからの人材確保は、本市にとっても大きな課題となります。 また、自治体が行う事務事業についても、一層複雑、多様化していくことも想定されますので、今後も行政需要に柔軟に対応できる体制づくりに向けまして、専門職の採用にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
太田直人議長 野本逸郎議員。
◆野本逸郎議員 特に土木技師は、コンクリートから人へという時代もありました。そういう時代には民間に流れて、なかなか採用できない。これからも東京オリンピックを控えて、土木技師は大手ゼネコン等、民間で必要でありますので、なかなかできないとは思いますが、また、保育士といった専門職の採用についても、積極的に取り組んでいただけるということであります。 ただ、私が、一点、心配しますのは、一般論として申し上げますが、民間の専門職で、研究に没頭してきた人は、技術力は高いものがあっても、対人能力と申しますか、これが低く、社内あるいは社外コミュニケーションが、人間関係の構築に弱いという傾向があると思います。 地方自治法には、以前、事務吏員、技術吏員を区別した規定がありましたが、今では廃止をされています。その経過を申し上げますと、第28次地方制度調査会の答申によって、地方自治法が改正され、長を支えるトップマネジメント体制の見直し、特別職としての出納長、収入役制度は廃止をされました。 その答申の中には、柔軟な職員制度のあり方として、地方自治法上、
地方公共団体には、長の補助機関として、吏員、その他の職員を置くこととされ、吏員は事務吏員と技術吏員に区別されている。その上で、吏員は従事はできるが、その他の職員は従事できない職務、事務吏員または技術吏員でなければ従事できない職務の規定が設けられている法令もある。 これらの区分は、明治憲法下の官公吏制度に由来するものであるが、吏員とその他の職員は任用や勤務条件等において、地方公務員制度上は区別されないほか、
地方公共団体の事務の複雑化、多様化により、事務と技術が明確に分けられなくなっている。このような状況を踏まえれば、吏員とその他の職員の区分、事務吏員と技術吏員の区分を廃止し、一律に職員とすべきであると答申がされ、これを受けて、地方自治法も改正されています。 つまり、地方自治法の一部改正で、吏員の区別を廃止したのは、事務の複雑化、多様化に対応したということでありますが、本市においても、少数精鋭化を進めるためには、専門職であっても、部分志向に偏らず、全体志向があり、マネジメントできる人材を育成しなければならないと考えますが、この認識と実践についてお聞きをいたします。
○
太田直人議長 企画部長。
◎池田宏生企画部長 平成18年の地方自治法改正による吏員制度の廃止ということでございますけれども、これは
地方公共団体を取り巻く環境の変化への的確かつ柔軟な対応が求められる中で、
地方公共団体の長の補助機関のあり方見直しの一つとして、事務吏員、技術吏員を職員に一本化したものと認識をしております。 本市では、土木建築技師や保健師などもその専門的技術や知識を生かしながら、一般行政職として広く行政事務に携わっております。 その配属部署につきましても、必要に応じて人事異動を行い、専門分野以外の業務を経験させることで、行政職としての視野の拡大を図りまして、少数精鋭にふさわしい人材の育成に取り組んでおります。 以上です。
○
太田直人議長 野本逸郎議員。
◆野本逸郎議員 採用計画について伺ってきましたが、
地方公共団体は民間企業とは異なり、採用時面接には、希望する行政分野を述べて採用され、人事異動で何カ所も異動することになります。 行政の場合、あらゆる分野の職種があり、先ほども申し上げましたが、さまざまな行政サービスの種類がある中で、人事異動を繰り返すのは、民間に例えれば、職業を変えるのと同じであります。 今後も市民からの要望に柔軟に対応できるのか、専門的な知識が必要な部署については、人事異動は行わず、専門的な職員を育てたほうがよいのではないかと思いますが、そのお考えをお聞きをたします。
○
太田直人議長 企画部長。
◎池田宏生企画部長 職員の行う業務がますます高度化、多様化している中で、特定分野の業務に長く携わり、専門的知識や経験を多く蓄積した、いわゆるエキスパートを育成することも、組織にとって有益な場合がございます。 その一方で、さまざまな市民ニーズに対応しなければならない行政職員にとっては、広い視野と柔軟な思考を有する総合力の高い職員であることも非常に重要なことでございます。 そのため、本市では、職員がより多くの業務を経験できるように、担当業務を計画的に交替させる人事育成型のジョブローテーションを実施しております。専門的な職員の育成に関しましては、今後も人材育成に主眼を置いたジョブローテーションによる職員配置と人事異動を行う中で、職員本人のキャリアプランと組織としての人材活用の必要性も十分に考慮に入れながら取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
太田直人議長 野本逸郎議員。
◆野本逸郎議員 専門職については、今の答弁では、なかなか難しい状況があることは理解をいたしました。 優秀な人材を確保することも重要でありますが、人口が減少する中で、人員を確保するのが先決だとも言えます。 そのため職員の採用の仕方も何か工夫しておられるのか、お伺いをいたします。
○
太田直人議長 企画部長。
◎池田宏生企画部長 まず、職員採用試験に関してでございますけれども、こちらは、昨年度からＳＰＩ、総合適性検査試験を導入いたしまして、受験者の拡大に取り組んでおります。この試験は、事務職のほか、土木、建築の技術職と保健師も対象としたものです。 次に、新たな採用形態による人員確保でございますが、第５次定員適正化計画の中では、多様な採用形態を活用して、正規職員の負担軽減を図ることといたしまして、再任用フルタイム勤務職員と育児休業代替任期付職員を任用することとしております。 再任用職員については、これまで、短時間勤務のみとしておりましたけれども、今後は、本人の希望に応じまして、年金支給開始年齢に達するまでの間、フルタイム勤務で任用することとし、本年度は、７人がフルタイムで勤務をしております。 また、育児休業代替任期付職員につきましては、平成29年度からの採用を予定しているもので、現在、５名程度の募集を行いまして、採用試験を実施しているところでございます。 以上です。
○
太田直人議長 野本逸郎議員。
◆野本逸郎議員 次に、人事評価についてお聞きをします。 ランク別職員の数をお聞かせください。
○
太田直人議長 企画部長。
◎池田宏生企画部長 本年度の人事評価の結果につきましては、現在取りまとめ中でございますので、昨年度の結果となりますが、ランク別で申し上げますと、対象職員1,081人中、最も高い評価のＡランクは該当がありませんでした。次のＢランクは126人で、これは全体の11.66％となります。以降、Ｃランクは947人で87.6％、Ｄランクは４人で0.37％、Ｅランクも４人おりまして、0.37％という結果でございました。 以上です。
○
太田直人議長 野本逸郎議員。
◆野本逸郎議員 人事評価がＤ判定、Ｅ判定の職員については、人件費の増加あるいはサービス残業の温床になりかねず、民間企業では厳しく給与などの処遇に反映されているということになりますが、公務員の場合、ある程度の給与の額が保障され、支給されることから、特に人材育成が重要であると考えますが、この点について伺います。
○
太田直人議長 企画部長。
◎池田宏生企画部長 本市が実施しております人事評価では、職員の仕事ぶりや能力を評価した結果を上司から本人にフィードバックする育成面接を制度化しております。 このフィードバック育成面接は、人事評価を職員の能力開発に結びつけるために、評価の高い低いに関係なく、全ての職員を対象に実施しておりますが、特に評価が低かった職員にとっては非常に重要なものとなります。 この面接を通じて明らかとなった職員の教育ニーズと能力開発の手がかりを上司と部下が共有した上で、その職員にとって必要な知識やノウハウを意識的、継続的に職場の中で指導していく取り組みを行っております。 以上です。
○
太田直人議長 野本逸郎議員。
◆野本逸郎議員 しっかりやっていただきたいと思います。 人材育成は、上司と部下が能力開発の手がかりを共有するということで対応するということでしょうか。しかしながら、職員によっては、どうしても職場環境になじめず、メンタルの不調で長期休職している職員もいると思います。 そこで、メンタルヘルスの不調による長期休暇職員の状況について、過去３年間の人数と年齢別人数、さらに、旧町の職員の状況についても伺います。
○
太田直人議長 企画部長。
◎池田宏生企画部長 メンタルヘルスの不調によりまして、休業期間が90日以上となった長期休業職員数は、平成26年度以降では16人となっております。これは、職員全体の約0.9％に相当する人数です。 年齢別で見ますと、20歳代が２人、30歳代が４人、40歳代が５人で、50歳以上が同じ５人となっております。また、この16人の中には、市民病院の医療職が３人含まれておりますので、これを除いた13人のうち旧町の職員は７人ということになっております。 以上でございます。
○
太田直人議長 野本逸郎議員。
◆野本逸郎議員 合併の影響でありましょうか、旧町の職員のほうが比率が高いように感じられます。 組織や職場の環境がメンタルに与える影響が大きいと思われることから、メンタルヘルスの不調と人事異動の関係についてお聞きします。
○
太田直人議長 企画部長。
◎池田宏生企画部長 メンタルヘルスの不調の要因は、それぞれの職員によってさまざまですが、一般的には、職場環境を変えることで、その職員の職務復帰を支援することも有効な手段の一つと言えます。 職員本人との面談はもちろんでございますが、所属長や主治医の意見なども判断材料とした上で、必要に応じて人事異動を行うこととしております。 以上です。
○
太田直人議長 野本逸郎議員。
◆野本逸郎議員 わかりました。先ほど、類似団体との比較の中で、本市は管理職の割合が最も高いとのことでありました。今後、管理職機能のスリム化を図ることが必要であると思います。 では、どのように、この管理職機能のスリム化を図っていくのか、伺います。
○
太田直人議長 企画部長。
◎池田宏生企画部長 本市では、合併による４町職員の編入に当たり、町時代の役職者を豊川市職員の役職比率に準じて任用してまいりました。これは、町時代につちかわれた知識と経験や情報網を有効に活用して、合併が円滑に行われるように配慮したものでございますが、合併後は、各町の状況が市全体で共有されてきた経緯を踏まえまして、毎年の人事異動の中で徐々に役職の数を減らしてきております。 今後、定員適正化におきましても、各部門部署の指揮命令系統を整理する中で、管理職員の配置を見直し、管理職機能のスリム化を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○
太田直人議長 野本逸郎議員。
◆野本逸郎議員 各部門部署の指揮命令系統を整理する中で、管理職員の配置を見直し、管理職機能をスリム化するとのことでありましたが、メリットもあれば、デメリットもあるわけでございます。その点について伺います。
○
太田直人議長 企画部長。
◎池田宏生企画部長 まず、メリットといたしましては、人件費抑制効果、これに加えまして、指揮命令系統の簡素化によって、組織としての意思決定の迅速化にもつながることが上げられます。 逆に、デメリットとして考えられることでございますが、こちらは管理職員が減ることによりまして、管理監督機能が弱まることへの懸念というものがございます。 以上です。
○
太田直人議長 野本逸郎議員。
◆野本逸郎議員 管理職員が減ることによって、管理監督機能が弱まることがデメリットということでありました。 では、この対応策について伺います。
○
太田直人議長 企画部長。
◎池田宏生企画部長 デメリットへの対応策といたしましては、各部署の組織体制や業務量、また、取り組まなければならない課題も十分に考慮した上で、適切な管理監督体制が維持できるような管理職員の配置を行うことと、さらには職員の人材育成という点におきまして、管理職員と係長級の職員の管理監督能力の一層の向上を図ることも必要であるというように考えております。 以上です。
○
太田直人議長 野本逸郎議員。
◆野本逸郎議員 管理職機能のスリム化については、わかりました。 それでは、先ほど、女性職員の割合について、他市と比較して、本市が最も低い割合になっているとのことでありました。管理職をスリム化すれば、女性管理職も減ってしまうということも考えられるわけでありますが、安倍内閣は、女性の活躍推進は我が国の持続的成長のために不可欠であり、最重要課題の一つとしています。 女性が企業の意思決定にかかわることは、多様な価値観が企業の経営に反映されるとともに、多様な価値観を需要する組織ではイノベーションが促進され、企業競争力や社会的評価が向上し、企業の価値の向上にもつながります。 そこで、平成25年４月には、総理から経済界に対し、役員に１人は女性を登用していただきたいとの要請を行いました。女性管理職の登用状況と国の施策に呼応した今後の取り組みについて伺います。
○
太田直人議長 企画部長。
◎池田宏生企画部長 課長補佐級以上である管理職の女性職員の割合の状況ですけれども、平成28年４月１日時点で、全体では16.3％、対前年比0.9ポイントの増で、また、行政職では5.0％、対前年比0.1ポイントの増となっております。 次に、係長級以上の女性割合でございますが、全体では21.6％で、対前年比0.2ポイントの増、行政職では8.6％で、こちらは対前年比0.1ポイントの減ということになっております。 本市では、女性活躍推進法を受けまして、本年３月に豊川市役所特定事業主行動計画を策定いたしまして、女性の職業生活における活躍の推進に取り組むこととしております。 この行動計画は、女性職員の登用の拡大について、性別にかかわらない公正な人事評価に基づく成績主義の原則による登用に取り組むことを定めておりまして、そのために人事評価制度が公正に運用されるよう、評価者を対象とした研修を引き続き実施することとしております。 さらに、管理職員は、女性職員の計画的な育成の観点を持ち、能力などに応じた責任ある業務を任せることで、女性職員のマネジメント能力の習得を促進することや女性職員の管理職への昇進意欲を高めるため、マネジャーとしての職務のやりがいや魅力を積極的に発信することなども定めております。 今後もこうした取り組みを継続的に行うことで、女性職員の登用の拡大に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
太田直人議長 野本逸郎議員。
◆野本逸郎議員 女性は、出産、子育て、介護、それぞれの家庭の中で重要な役割を果たしているのが現状であろうかと思いますが、女性管理職の積極的な登用をお願いいたします。 では、次に、定員適正化計画を策定する目的は、先ほど、厳しい財政状況の中にあっても、安全で良質な公共サービスを本市が確実かつ効率的に実施できるよう、継続的に行政の合理化、能率化を図ることだと答弁をされました。しかしながら、職員数を削減したとしても、時間外勤務が増加していては、かかる経費が増加することになり、本末転倒と言えます。 職員数を削減しながら時間外勤務を削減することが理想だと考えますが、職員数の削減が時間外勤務にどのように影響したのか、伺います。
○
太田直人議長 企画部長。
◎池田宏生企画部長 それでは、職員の時間外勤務の推移を見ますと、合併前の平成17年度は、１人当たり、年間で120時間でしたが、３回の合併を経た平成22年度は139時間に増加をしております。 さらに、その後、少数精鋭計画の期間に入りますと、平成23年度が145時間、平成24年度が154時間、平成25年度と平成26年度が171時間と増加して、平成27年度は169時間で推移をしております。 ただ、この平成28年度に関しましては、上半期の実績で見ますと、職員１人当たりの時間外勤務は、全体で１割ほど減少している状況がございます。少数精鋭計画では、５年間で79人の職員を削減しておりますので、それがこの時間外勤務の推移にも影響しているものと言えます。 職員の時間外勤務が多くなっている状況を改善することは、今後の定員適正化、また、人員管理の面におきましても、大きな課題であることも十分に認識をしております。 以上です。
○
太田直人議長 野本逸郎議員。
◆野本逸郎議員 職員数が減ったことで、時間外勤務時間が増加傾向にあるのであれば、時間外勤務時間を減らすため、組織内での事務の効率化に向け、グループ制を導入してはどうかと考えますが、お考えをお伺いします。
○
太田直人議長 企画部長。
◎池田宏生企画部長 グループ制を導入した場合、事務事業の執行に最も適した体制を柔軟に取り入れることが可能となり、事務配分の平準化が図れるという点で、職員の時間外勤務縮減にもつながるということが考えられます。 しかし、その一方で、業務に対する職員の専門性の低下や責任の不明確化、また、意思決定の方法などを含めた業務の仕方も変わることによる職員の混乱も生じやすく、それが市民サービスに影響を及ぼすことも懸念されます。 本市は、現在、基本的に係制をとっておりますが、係間での応援協力体制や業務配分の見直しなども必要に応じて行い、時間外勤務縮減に取り組んでいるところでございます。 今後もこうした取り組みの拡大も図りながら、グループ制に適した部署とそうでない部署をしっかりと見きわめた上で、組織機構改革とあわせて、グループ制の導入を検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○
太田直人議長 野本逸郎議員。
◆野本逸郎議員 職員数を削減しながら、時間外勤務時間を削減するのは大きな課題であることは理解をいたしました。 時間外勤務については、最近、電通の女性社員の自殺が社会に大きな悲しみを与えました。このように、近年、ブラック企業が問題となっております。そこで、ことしの８月の内閣改造で、働き方改革担当大臣というポストが新たに設置をされました。働き方改革は、政府の重要課題の一つと位置づけられ、９月には首相を議長とした働き方改革実現会議が発足、９月27日に官邸で第１回目の会合が開かれました。 今回の議論の中で、最も、特に高い注目を集めているのが、36（さぶろく）協定の運用の見直しであります。現在は、労使間で36（さぶろく）協定を締結すれば、残業時間を、事実上、無制限に延長できることになっていますが、働き方改革実現会議では、その運用を見直し、具体的な残業時間の上限規制を設けることが検討されています。行政は民間に先んじて範を垂れる。産休、育休も実践されていることでもありますので、さまざまな取り組みを行って、残業の縮減に御努力をいただきたいと思います。 では、職員数の削減に限界があるとした場合、やはり、組織機構改革により組織体制を整備して、効率的な行政運営に努めなければならないと考えます。 そこで、第６次総合計画が今年度からスタートしているわけでありますが、総合計画に掲げられた各種政策を実現するためには、効率的な組織体制を整備することが必要不可欠と考えますが、その認識について伺います。
○
太田直人議長 企画部長。
◎池田宏生企画部長 第６次総合計画では、まちづくりの四つの基本方針を設定し、あらゆる行政分野のまちづくりを総合的に進めていくものとしております。 その四つの基本方針の一つといたしまして、行政改革を進めることを掲げております。これは、市民とともに行政資源を最大限に活用し、質の高い行政サービスを提供していくため、経営的な視点に立って、効率的で効果的な行政運営をさらに進めることが重要であるとの考えに基づき、行政運営の柱となる財政力、組織力、人材力を高める行政経営改革を進めることで、まちづくりをしっかりと支えていくものでございます。 この基本方針に基づきまして、今後、限られた職員数の中にあっても、社会情勢の変化に柔軟に対応するため、組織機構改革による効率的な組織体制の整備を進めることが、健全で持続可能な行政運営の実現のために重要であると認識をしております。 以上です。
○
太田直人議長 野本逸郎議員。
◆野本逸郎議員 組織機構改革により、幾ら組織体制が立派であっても、そこに配置される職員がしっかりと働かなければ、組織として機能しないと考えます。 また、反対に、優秀でしっかりした職員がいても、組織体制がお粗末な場合も機能しないと考えます。このようなことから、適正配置と組織機構改革は連携する必要があると思いますが、その御認識について伺います。
○
太田直人議長 企画部長。
◎池田宏生企画部長 職員の適正配置とそれを生かすための組織体制を構築することは、密接な関係にあり、両者の連携は非常に重要なことだと考えております。 そのため、組織機構改革を行う際には、その作業工程におきまして、職員の適正配置を推進する人事課と組織機構改革を行う行政課とで綿密な調整を行いまして、限られた人員の適正配置と組織体制とのバランスをとりながら、効率的な組織運営ができるように検討しております。 少数精鋭による行政運営を推進していくためには、市を取り巻く環境の変化に柔軟に対応し、必要に応じた組織機構改革を行うことで、効率的な行政組織を構築することが求められます。 そして、職員の人員体制につきましても、その効率的な行政組織にうまくマッチングさせるよう工夫を行うなど、職員の適正配置と組織機構改革との連携をしっかりと図りながら、少数精鋭による行政運営を進めてまいります。 以上でございます。
○
太田直人議長 野本逸郎議員。
◆野本逸郎議員 定員適正化と連携をしながら、組織機構改革を行っているということでありました。また、人員体制は効率的な組織にうまくマッチングさせる工夫を行うということでありましたが、先ほど、専門職の需要について触れましたが、反対に、簡単な業務については正規職員ではなく、民間に任せることができる業務は民間に任せれば、より効率的な行政運営が可能となると考えます。その点についてのお考え、どのように民間委託を進めていくのか、伺います。
○
太田直人議長 企画部長。
◎池田宏生企画部長 今後の定員適正化の推進に当たりましては、これまでどおり、民間委託や指定管理者制度の活用という観点からも取り組むものとしております。 民間委託については、公共サービスとしての質の維持、向上を前提とした上で、民間に任せることに問題がないか、また、委託することで経費の削減につながるかといったことなどを十分に検討いたしまして、効果的と判断できる業務について行うものと考えております。 以上です。
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太田直人議長 野本逸郎議員。
◆野本逸郎議員 では、どの部門で民間委託を進めるのが有効と認識しているのか、伺います。
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太田直人議長 企画部長。
◎池田宏生企画部長 事務事業の委託の検討に関しましては、特定の部門に限定するものではありませんが、各部門が所管する定型的な業務や施設管理業務、また、現在、労務職場で行っている業務などで進めることが有効ではないかと考えております。 以上です。
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太田直人議長 野本逸郎議員。
◆野本逸郎議員 いろいろ伺ってまいりました。定員適正化と効率的な組織体制の構築は、総合計画や政策ビジョンを進めていく上で最も重要であります。なぜなら、これらの政策を進め、市の行方を左右するのも一人一人の職員であると思うからです。 その点について、私は定員適正化や効率的な組織体制を構築する行財政改革を推し進めることは重要であると思います。市長の考えをお伺いして、最後の質問とします。
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太田直人議長 山脇市長。
◎山脇実市長 現在の地方自治体を取り巻く環境は、人口減少や少子高齢化などの影響が色濃く出まして、急激に変動する社会情勢ですとか、ますます多様化する市民ニーズに対応するためには、市民にとって最も身近な行政である市町村の役割が一層重要となるとともに、数多くの行政課題も生じてきております。 本市が、今後、さまざまな行政課題の解決に向けて、確実かつ迅速に取り組んでいくためには、そのもととなる行財政基盤を強固なものにする必要がございます。 そのためには、組織体制や人材育成を中心とした行政経営改革を進め、人や財源などの行政資源の管理を徹底していくことが重要と考えております。 私は、市長就任時から現在に至るまで、常に経営的な視点を取り入れた行政経営改革ということを念頭に置きまして、その実現に向けて取り組んでまいりました。 先ほどまでの質問、答弁の中にも出ておりました定員適正化における少数精鋭につきましても同様でございます。これは、職員数の適正化を図る中で、人材育成を積極的に行い、行政需要の量的、質的な高まりに対処できる少数精鋭の体制整備を進めてきたところでございますが、少数化という部分に関しましては、一定の成果が出ているものというふうに考えております。 また、精鋭化という部分に関しましては、どこまでが到達点ということではなくて、常に上を目指して継続的に取り組むべきものというふうに考えております。 今後も、これまでと同様に、行政経営改革に力を入れまして、自治体としての一層の体力強化を図ることで、第６次総合計画、政策ビジョンの着実な実現を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
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太田直人議長 以上で、野本逸郎議員の質問を終わります。 これで、通告者の質問は終わりました。 関連質問をされる方は、午後３時45分までに議長へ申し出てください。 ここで、しばらく休憩をします。 （午後３時33分 休憩） （午後３時50分 再開）
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太田直人議長 ただいまから、会議を再開します。 関連質問の通告はありませんでした。 これで、一般質問を終わります。 以上で、本日の日程は全て終わりました。 本日は、これで散会します。 （午後３時50分 散会） 上記会議の顛末を記録し、その相違なきを証するため、ここに署名する。 平成28年12月８日 豊川市議会議長 太田直人 豊川市議会議員 今泉淳乙 豊川市議会議員 八木月子...