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06月08日-02号

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  1. 豊川市議会 2016-06-08
    06月08日-02号


    取得元: 豊川市議会公式サイト
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    平成28年 第2回定例会(6月)豊川市議会第2回定例会会議録 6月8日(水)平成28年6月8日 午前10時01分開議出席議員   第1番  八木月子            第2番  倉橋英樹   第3番  柴田訓成            第4番  中川雅之   第5番  神谷謙太郎           第6番  浦野隼次   第7番  星川博文            第8番  中村浩之   第9番  安間寛子            第10番  佐藤郁恵   第11番  井川郁恵            第12番  大場昌克   第13番  早川喬俊            第14番  堀内重佳   第15番  柴田輝明            第16番  平松八郎   第17番  堀部賢一            第18番  石原政明   第19番  小林琢生            第20番  大野良彦   第21番  野本逸郎            第22番  松下広和   第23番  山本和美            第24番  波多野文男   第25番  冨田 潤            第26番  榊原洋二   第27番  太田直人            第28番  鈴木義章   第29番  中村直巳            第30番  今泉淳乙欠席議員   なし地方自治法第121条の規定による説明のための出席者   市長       山脇 実      副市長      竹本幸夫   企画部長     池田宏生      防災対策監    飛田哲孝   総務部長     杉浦弘知      財産管理監    柴谷好輝   福祉部長     伊藤充宏      子ども健康部長  中田和男   市民部長     鈴木一寛      産業部長     鈴木 充   環境部長     岡田光弘      建設部長     荘田慶一   上下水道部長   根木賀明      病院事業管理者  佐々木信義   市民病院事務局長 伊澤 徹      消防長      山口善久   監査委員事務局長 久世康之      教育長      高本訓久   教育部長     関原秀一出席した議会事務局職員   事務局長     近藤薫子      事務局次長    田中邦宏   議事課長     伊藤 伸      庶務係長     山田明広   議事調査係長   多比良幸憲     書記       橋爪慈子議事日程   第1 会議録署名議員の指名   第2 一般質問本日の会議に付した案件   1.議事日程に同じ  (午前10時01分 開議) ○太田直人議長 ただいまから、本日の会議を開きます。 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は、今泉淳乙議員八木月子議員を指名します。 日程第2、一般質問を行います。 発言通告順に質問を許可します。 星川博文議員。 ◆星川博文議員 おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。 私は、昨年4月26日執行の豊川市議会議員一般選挙におきまして、地元桜町連区の推薦を受け、市民の皆様からの負託に応えるため、この豊川市議会に送っていただきました。そして、市議会議員として1年の月日がたちました。 私の政治信条は、市民の御意見をお聞きし、この地域の課題を先取りし、市政に真剣に取り組むことであります。 現在、私の住んでいる桜町連区の最大の関心事としましては、地域の北西部に位置します豊川工業団地にある撤退が表明されました日立やスズキの工業跡地がどのように今後活用されるかということでございます。この件につきましては、私の地元の先輩議員であります鈴川智彦前市議が御勇退される最後の平成27年3月の市議会定例会におきまして一般質問されておりますが、その後一年が経過しましたので、改めて現在の進捗状況や今後の利活用の見通しなど、今回の一般質問に際しましてお伺いさせていただきます。 平成27年3月の定例会におきます鈴川議員の一般質問に対しまして、当時の御答弁では、日立につきましては、グループ会社である日立ターミナルメカトロニクスが平成28年4月から閉鎖され、その後、工場の利用や跡地利用につきましては白紙の状態であるとのことで、スズキにつきましても、平成30年7月をもって豊川工場としての生産を終えることとなるが、その後の工場の利用や跡地の利用については、こちらも白紙の状態であるとの内容でありました。 その後、平成27年12月の定例会におきます野本議員の代表質問に対しましては、日立の跡地については、定住促進のための住宅用地や老朽化などによる再編成の必要が生じた、文化、交流、福祉施設などの移転候補地として、今後、土地利用の検討を行うとともに用地取得を念頭に交渉を始めていきたい。スズキにつきましては、本市のまちづくりの方向性に合わせた利活用がされるように交渉を継続してまいりたいと、山脇市長が御答弁されております。 また、さきの平成28年3月の定例会におきましては、野本議員の代表質問により、平成28年2月19日、名古屋大学の松尾総長名で、本市に対しまして、名古屋大学宇宙地球環境研究所用地の一部6.5ヘクタールの土地につきまして、産業振興や雇用の機会の拡大など、秩序あるまちづくりの発展に積極的に活用してほしいと、買い取りの依頼書が提出され、土地所有者である名古屋大学の意向を酌む中で、工業専用用地として多くの雇用を可能とする工場、物流などの企業誘致を早急に検討してまいりたいとの御答弁があり、名古屋大学宇宙地球環境研究所用地の一部を工場用地などとして活用される方向性が示されました。 今回の一般質問に当たり、この件を含めまして、過去に御答弁のあったこの2カ所の工場団地の現状の交渉状況、土地の現状、利活用に対する本市の考え方、今後の取り組みなどについて順次伺ってまいりたいと思います。 それでは、まず初めに、日立、スズキが撤退された後の八幡地区のまちづくりの考え方についてお伺いいたします。 ○太田直人議長 山脇市長。 ◎山脇実市長 それでは、この件につきまして、私から御説明をさせていただきます。 私は、3期目の市長選挙の出馬に当たりまして、政策ビジョン、4つのS、スマイル、セーフティ-、ソフト、シンプルのまちづくりを策定しまして、その中のセーフティ-、安全・安心で、活気あふれるまちの項目の一つに、鉄道駅を生かしたまちづくりを進めますと掲げました。当選後に八幡地区工場跡地の有効活用に向けて、方向性を検討しますと、工程計画にお示しさせていただきました。 そして今年度よりスタートしました未来のとよかわビジョン2025第6次総合計画の土地利用構想では、行政機関や商業地などが集積する主要な鉄道駅周辺の市街地を拠点として、それを結ぶ道路や公共交通などを交流や連携の軸として、コンパクトで利便性の高い市域を形成することにより、暮らしやすく、にぎわいと活力があふれるまちを目指しますと、地域ごとの方向性を示したところであります。 さらに、基本計画のまちの構造でございますが、主要な鉄道駅周辺の市街地を中心拠点及び地域拠点として位置づけ、公共施設や商業などの地域の特性に応じた都市機能が集積し、各地区の暮らしの中心に位置づける地域とすることを示したところでございます。 また、今年度、豊川市が暮らしやすいまちであり続けるため、将来に向けた居住誘導のあり方を定め、日常生活を送る上で必要な商業や福祉、医療などの都市機能を計画的に誘導し、さらに具体的なまちづくりの方向性を位置づける立地適正化計画の策定にも取り組んでまいります。 今回の日立、スズキの相次ぐ工場の撤退は、個人、法人市民税、固定資産税などの税収面や従業員の配置転換など雇用面などを考えますと、本市にとっても大変厳しいものとなっております。しかし、企業の経営上の問題でもありますので、本市が関与できる問題でもありません。今後、このピンチを新たなまちづくりのチャンスと捉え、人口減少時代の到来や少子高齢化の進行などに対応したコンパクトシティを推進するとともに、合併により増加した公共施設再編や老朽化への対応などのために活用していく絶好の機会と認識をしまして、名鉄豊川線の八幡駅前といったロケーション、また国道1号線や東三河環状線、建設中の名豊バイパスにも近いという交通アクセスのよさなどを十分に考慮し、公共施設や商業、医療、福祉、住宅、公共交通など、さまざまな機能を集約した新たなまちづくりを考えていかなければならないというふうに思っております。そのため、八幡地区の工業団地につきましては、日立側は文化、交流、福祉などの公共施設や住宅用地として、また、スズキ側は商業施設などの立地について検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上であります。 ○太田直人議長 星川博文議員。 ◆星川博文議員 山脇市長の八幡地区のまちづくりに関するお考えはわかりました。 それでは、次に、日立、スズキとの現在の交渉状況についてお伺いいたします。 ○太田直人議長 副市長。 ◎竹本幸夫副市長 日立、スズキとの交渉状況につきましては、副市長から答弁させていただきます。 まず、日立との交渉状況でございますが、神奈川県にあります株式会社日立製作所事業本部の担当部長さんと交渉させていただいております。 内容につきましては、今年3月の定例会におきまして、野本議員の代表質問に市長が答弁させていただいたとおり、工場の跡地利用に関しましては、豊川市の意向を受けて、内部で検討を進めるとの回答をいただいております。その後、年度明けの4月に、この担当部長さんが市長室へお見えになっております。そのときの返事では、市への売却を最優先に考えている。市との協議が整えば、更地として土地の引き渡しを前提としていると、さらに進んだ回答をいただいております。 また、豊川市としましては、工場跡地の利活用を文化、交流、福祉などの公共施設の移転候補地や定住促進のための住宅用地への活用などを考えていることをお答えいたしました。 次に、スズキ株式会社との交渉でございます。こちらにつきましては、浜松市にあります本社のほうへ市長と私が出向きまして、鈴木 修会長と交渉しております。日立側の交渉の経緯等をお話し、公共施設用地などとして活用していく考えをお伝えしました。 スズキ側の工場跡地の利活用の方向性を確認したところ、スズキからは、敷地の北側に市民病院が立地している。このため、撤退後は工場用地としての活用は余り好ましくないのではないかといったような返事をいただいております。今後は、工業系として活用するより、商業系での活用ができないかといった意向が示されました。 以上でございます。 ○太田直人議長 星川博文議員。 ◆星川博文議員 スズキの跡地としては、商業系の利活用を考えているとのことでございます。これは従来の工業系から商業系への土地利用にということになるわけですが、市として、今後の土地利用の方針転換についてどのような考えを持っているのか、お聞きいたします。 ○太田直人議長 副市長。 ◎竹本幸夫副市長 本市としましては、現在、スズキが操業している跡地につきましては、先ほど市長がお答えしたように、第6次総合計画の土地利用構想やまちの構造にあります地域拠点としての位置づけがされていること、また、この八幡駅前には、既に平成25年に市民病院がオープンしまして、もう既に診療を開始している。こういったことを視野に入れますと、今後の土地利用の方向性としましては、工場立地よりも商業関連施設を含めた施設として位置づけしたほうが、この地区はもとより、市全体にとっても大きな発展につながっていくものと考えております。 また、スズキが決定する事業主体につきましては、雇用、税収、まちの活性化の観点から、安定した経営基盤を持ち、かつ将来にわたり成長が期待できる事業所を選定していただくようにお願いをしているところでございます。 どちらにいたしましても、地域の住民の方を初め市民の皆様、商工会議所や地元経済団体などに対しまして御理解をいただくことが非常に重要でございますので、今後このことについて最大限の努力をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○太田直人議長 星川博文議員。 ◆星川博文議員 日立及びスズキの跡地につきましては、市長、副市長が先頭に立ち、リーダーシップを発揮し、豊川の将来のまちづくりのために交渉に当たっていることがよくわかりました。 それでは、日立側についてお伺いいたします。 昨年末に操業を終えた日立の土地の現状及び今後の予定についてお伺いいたします。 ○太田直人議長 財産管理監。 ◎柴谷好輝財産管理監 日立の土地の現状及び今後の予定についてでございますが、3月の定例会で、市長が答弁いたしましたとおり、昨年の12月末で生産を終了し、2月末日以降、工場が閉鎖された状態のままとなっております。今後、市との協議が整えば、建屋の解体工事などを実施していくとのことですが、土地の引き渡しまでには、まだ相当の期間がかかるとのことでございます。 以上でございます。 ○太田直人議長 星川博文議員。 ◆星川博文議員 都市計画道路篠束野口線を挟んで、日立側は公共施設や住居系と、スズキ側は商業系への土地利活用を考えていることはわかりました。 それでは、公共施設については、今後どのような検討を進めていくのか、お伺いいたします。 ○太田直人議長 財産管理監。
    ◎柴谷好輝財産管理監 日立の工場跡地につきましては、名鉄豊川線の八幡駅前といったロケーション、国道1号や東三河環状線、建設中の名豊バイパスにも近いという交通アクセスのよさなどを考慮しますと、文化、交流、福祉などの公共施設の移転候補地としての利活用が有力でありますが、ファシリティマネジメントの観点から、合併によりふえた重複する施設や老朽化などにより今後の維持管理コストがかさむ施設などの統廃合もあわせて検討する必要がありますので、今後は、公共施設の総量の縮減を踏まえた上で、具体的な検討をしていくことになります。 以上でございます。 ○太田直人議長 星川博文議員。 ◆星川博文議員 ここまでで、日立の跡地については、公共施設や住宅系等、スズキ跡地の活用については、商業系を含む施設などということが確認できました。しかしながら、現行の土地利用規制や実際の利用状況、また八幡駅の周辺の現況を考えますと、いろいろな課題が想像されます。本当に実現できるのか、実感がなかなか湧いてきません。 そこで、今回の跡地活用を進めるに当たり、想定される課題や対応についてお聞きします。 想定される施設を建設する場合の都市計画上の課題についてお伺いいたします。 ○太田直人議長 建設部長。 ◎荘田慶一建設部長 都市計画上の課題といたしましては、日立側、スズキ側いずれも都市計画法上の用途地域として、工業専用地域が指定されております。公共施設や商業施設などは建設することができないという点が上げられます。今後、ベースプランである豊川市都市計画マスタープランでの位置づけを初め、市内部での検討や愛知県など関係機関との協議、調整など、必要な法的手続を進めていく必要がございます。 以上でございます。 ○太田直人議長 星川博文議員。 ◆星川博文議員 日立、スズキの交渉状況や今後の土地利活用に対する本市の考え方につきましては理解いたしました。工業専用地域から住居系、商業系への土地利用の転換となると、地域の住民生活に及ぼす影響もかなり大きいものとなるのは間違いありません。特に商業系、また文化的施設への土地利用となりますと、名鉄の八幡駅が近くにありますが、自動車でのアクセスが非常に多くなると予想されます。交通渋滞や交通事故の発生防止など、安全面での課題が多く、十分な検討が必要だと思います。また商業系への土地利用は、竹本副市長の答弁にもありましたが、既存の商業関連企業の影響などを考慮して、商工会や地元経済団体などとしっかり検討していただきたいと思います。そして、日立、スズキの工場跡地には、新たなまちづくりを目指すとの方向性が示されましたので、今後、地域住民に対する説明をしっかり行っていただき、地域の方々の声も十分に取り入れる中で、新たなまちづくりに取り組んでもらいたいと思います。私も地元の市議会議員として一緒になって、よりよい地域、よりよい豊川市にするために市民の御意見をお聞きし、必要が生じれば、適時一般質問をさせていただき、力を尽くしてまいりたいと思います。 続きまして、次の質問に移ります。 今年2月19日に本市に提出されました名古屋大学宇宙地球環境研究所用地の一部6.5ヘクタールの買い取り依頼書の件につきまして伺ってまいります。 まず、名古屋大学から買い取りの依頼書が提出された経緯及びこの土地の利活用の考え方についてお伺いいたします。 ○太田直人議長 山脇市長。 ◎山脇実市長 それでは、市長のほうからお答えさせていただきます。 私は、市長就任以来、マニフェストの一つとしまして、平和公園の整備を掲げてまいりました。本市の発展の礎を築いた、東洋一といわれました豊川海軍工廠ですが、昭和20年8月7日の空襲により壊滅的な被害を受けまして、2,500名余のとうとい命を落とされたということは決して風化させてはならないという思いから、豊川海軍工廠跡地に、仮称でありますけど、平和公園の整備を進めてまいりたいと訴えてきたところであります。 平成25年度より関係団体等で組織します平和公園整備検討委員会での議論を経まして、さきの5月の臨時会におきまして、議会の皆様の御賛同をいただき、名古屋大学と平和公園用地3ヘクタールの本契約を締結することができました。 さて、平和公園の整備に当たりましては、名古屋大学宇宙地球環境研究所の敷地18ヘクタールの一部を対象としまして検討してまいったところであります。その結果、保存すべき施設としまして、第一火薬庫、また、第三信管置場や、一部の防空ごうを含めた敷地内の北西部に位置します3ヘクタールを公園用地として決定いたしました。 名古屋大学と協議する中では、敷地整備に立地しますアンテナ施設への影響範囲は、公園整備予定地の候補からも制限要素として考慮してまいりました。しかし、公園用地を含む東側の敷地9.5ヘクタールにつきましては、文部科学省や会計検査院などから、保有していた土地、建物の有効活用及び処分について、具体的な売却等の処分計画を策定し、資産の有効活用を図るよう、改善の処置の要求がございまして、それを踏まえまして、重要な財産を譲渡する中期計画において、譲渡する財産として定められたものと聞いているところであります。そのうち3ヘクタールにつきましては、平和公園用地として整備することが決定したため、残りの6.5ヘクタールにつきましても産業振興や雇用機会の拡大に貢献し、秩序ある発展のため、積極的に活用してほしいと、平成28年2月19日付で、名古屋大学の総長名で、本市に対しまして、一部買い取りの依頼書が提出されたものでございます。 本市といたしましては、土地所有者であります名古屋大学と協議する中で、宇宙地球環境研究所内にありますアンテナ施設に影響を及ぼさずに、6.5ヘクタールの土地を一体として活用していただけるとともに、税収や雇用などの面でも本市にとってメリットのある企業を誘致したいというふうに考えております。 以上であります。 ○太田直人議長 星川博文議員。 ◆星川博文議員 名古屋大学から買い取り依頼書が提出された経緯と、土地の利活用の考え方は理解いたしました。 それでは、この6.5ヘクタールの中に、豊川海軍工廠当時の建物数棟が存在しているわけでございますが、こうした建物については、今後どのように取り扱うのか。また、企業誘致に対する今後の予定についてお伺いいたします。 ○太田直人議長 副市長。 ◎竹本幸夫副市長 副市長から答弁させていただきます。 まず、建物の取り扱いについてでございますが、現存する豊川海軍工廠当時の建築物等につきましては、全てを保存することは不可能であります。そのため、平和公園の整備に当たりましては、必要かつ市民要望の高い施設を保存し、公開していくものとして決定しました。 6.5ヘクタール内の建物等につきましては、撤去を前提に考えておりますが、撤去を行う前には、必要な調査等を実施し、記録を残していくように努めてまいります。 また、2月末に豊川海軍工廠跡地保存をすすめる会が、平和公園の整備の工事スケジュールと、6.5ヘクタールの土地の利活用の方向性についての話を伺うために来訪されました。そのときのお話では、保存会としては、公園用地以外の土地もできるだけ保存をしていただきたいが、3ヘクタールを平和公園として整備していただけるだけでもありがたい。大きなものは難しいと思うが、当時の配電盤、街路灯、避雷針、これらの移設可能なものは整備予定の平和公園に移設してほしい。また、名古屋大学が保有している海軍工廠当時の旋盤機械やスライス盤も引き続き保存してほしいといった内容でございました。今後、保存をすすめる会の意向を尊重して、できる限り、平和公園内に移設、保存できるものは、その方向で検討してまいりたいと考えております。 次に、企業誘致に対する現状でございますが、数社の企業から問い合わせがありました。今後、企業誘致のためには、土壌などの調査や建物の撤去などの工事が必要となります。進出する企業の意向によっては、豊川市土地開発公社が事業主体となり、関係する調査や工事を実施していく考えでおります。 以上でございます。 ○太田直人議長 星川博文議員。 ◆星川博文議員 それでは、この6.5ヘクタールの敷地の中に、現存している名古屋大学の建物や豊川海軍工廠当時の建物について、どのようなものがあるのか、お伺いいたします。 ○太田直人議長 財産管理監。 ◎柴谷好輝財産管理監 名古屋大学の施設につきましては、昭和40年代に建築された守衛室、研究棟、車庫、学生寄宿舎などがあると聞いております。 また、豊川海軍工廠当時の建物などについては、教育委員会が実施した、旧海軍工廠近代遺跡調査報告書によれば、薬筒乾燥場、爆薬置場、火薬乾燥場、料薬乾燥場の建物と、それを取り囲む土塁があるほか、第三料薬配合場、第二原料粉砕場、焼夷剤配合場の建物や将校用プールとも言われた水槽、防空ごう跡、着弾穴などがあります。 以上でございます。 ○太田直人議長 星川博文議員。 ◆星川博文議員 私も以前、現地見学で見させていただきましたが、豊川海軍工廠当時の建物には、機関銃の弾丸の跡、爆弾の爆発跡など生々しい様子が脳裏に焼きついております。ぜひ取り壊す前の調査、記録をしっかりお願いします。 それでは、今回、進出企業が決定した場合、その後の取り組みについてお伺いいたします。 ○太田直人議長 財産管理監。 ◎柴谷好輝財産管理監 今後の取り組みとしましては、6.5ヘクタールの土地への進出企業に見通しが立てば、市議会への報告や土地開発公社において、事業計画の変更などの手続を経て、名古屋大学と土地売買に向けた覚書を締結することになります。締結した覚書に基づき、防空ごう跡などの戦争遺跡の記録保存のための調査を行い、用地確定測量業務土壌汚染調査、不発弾探査、その後、研究棟など建物解体撤去工事や埋設物撤去、樹木の伐採や伐根を行って整地した後、進出企業と売買契約を締結し、土地を引き渡すことになる予定でございます。 なお、工事期間につきましては、着手から1年程度となるのではないかと想定しております。 以上でございます。 ○太田直人議長 星川博文議員。 ◆星川博文議員 それでは、この6.5ヘクタールと平和公園用地3ヘクタール以外の名古屋大学が所有する土地について、今後、利活用の予定について、わかる範囲で結構でございますが、お伺いいたします。 ○太田直人議長 財産管理監。 ◎柴谷好輝財産管理監 名古屋大学では、現在のところ、敷地西部に立地するアンテナ施設は、当面の間は、使用していくとのことでございますので、今すぐにほかの用途としての利活用や売却していく予定はないと聞いております。 以上でございます。 ○太田直人議長 星川博文議員。 ◆星川博文議員 最後に、一つ確認ですが、政策ビジョン工程計画の中の交通安全施設として歩道、自転車道を整備しますという項目の実施内容として、都市計画道路桜町千両線東側歩道の整備を延伸という記載があり、このことについては、3月定例会の石原議員の一般質問に対する答弁の中で、この名古屋大学の用地の一部が含まれているとありました。この敷地西側に位置する歩道用地取得に向けた現状はどうなっているのかをお伺いいたします。 ○太田直人議長 建設部長。 ◎荘田慶一建設部長 桜町千両線の自転車・歩行者道の整備につきましては、議決いただいた今年度予算に委託料として計上させていただいておりますので、事業化に向け、地権者である各関係企業等と調整を図ってまいります。このうち名古屋大学につきましては、5月19日に、山脇市長、竹本副市長が名古屋大学を訪問した折に、事業への協力を依頼させていただいたところでございます。今後は、名古屋大学を初めとした地権者となる各企業に事業への理解を求め、今年度中に現況測量、それから用地測量を行うとともに、整備内容についても関係方面と協議の上、方針決定していきたいと考えております。 以上でございます。 ○太田直人議長 星川博文議員。 ◆星川博文議員 名古屋大学宇宙地球環境研究所用地6.5ヘクタールは、多くの雇用を可能とする企業用地として活用していくことで理解いたしました。市政の発展や産業振興、雇用を促進するためにも、ぜひ、将来有望な企業の進出に期待をしたいと思います。 また、名古屋大学宇宙地球環境研究所構内には、豊川海軍工廠当時の建設物が数件残っているとのことでありますが、企業用地として整備されれば取り壊しをしてしまうとのことであります。しかし、戦後70年以上も当時のままで残された施設でありますので、後世にその史実を伝えるよう調査し、記録を残して、平和公園の整備にあわせて、そうした資料も公開できる市当局の御努力に期待したいと思います。 さらに、豊川海軍工廠跡地保存をすすめる会とも今後よく話をしていただき、要望のあった一部施設の移設など、できる限りの対策を講じていただき、平和公園の整備と企業誘致がともに豊川市政の発展につながることを御期待申し上げて、私の一般質問を終了させていただきます。 ○太田直人議長 以上で、星川博文議員の質問を終わります。 次に、中村浩之議員。 ◆中村浩之議員 議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 初夏の梅雨の晴れ間、夜空に輝く夏の星座のトップバッターといえばてんびん座です。6月定例会の1、2番を務めさせていただく星川議員、そして、私中村浩之はともにてんびん座でございます。ギリシャ神話では、そのてんびんを使い、人の善悪をはかる裁判官だったのは、正義の女神アストレイアとされております。紀元前15世紀のお話のことですので、既に、その時代から女性が社会で活躍していたということになります。 そして、日本では、それから約3,500年の時を経て、平成27年8月28日に、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、女性活躍推進法が成立し、今年の4月1日に施行されました。随分と長い歳月がかかったものだなと驚いております。これにより、豊川市役所においても、働く場面で活躍したいという希望を持つ全ての女性が、その個性と能力を十分に発揮できる社会を実現するため、特定事業主として義務づけられました。 また、さきのG7伊勢志摩サミットにおいては、女性についてのテーマが取り上げられ、今後、あらゆる分野で、女性の活躍推進に向けた国際機運を高めていこうとしております。 本市も、これを機に、女性が生き生きと社会で活躍できる職場の環境を整えるとともに、女性が輝き、活躍するまち豊川市の実現に向け、あらゆる手だてで取り組んでいく必要があります。 そこで、豊川市役所における女性活躍推進の取り組みについて順次伺っていきますので、よろしくお願いします。 まず、昨年、国が女性活躍推進法に基づき策定した女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針について、事業主として取り組みの基本的な方向性についてお伺いいたします。 ○太田直人議長 企画部長。 ◎池田宏生企画部長 女性活躍推進法に基づきまして、国が平成27年9月に策定した女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針では、事業主が実施すべき取り組みに必要な五つの視点が示されております。 その一つ目として、事業者や管理職が先頭に立って、意識改革、働き方改革を行うこと。二つ目は、女性活躍の意義を理解し、女性活躍推進に積極的に取り組むこと。三つ目は、働き方を改革し、男女ともに働きやすい職場を目指すこと。四つ目は、男性の家庭生活への参画を強力に促進すること。そして、五つ目といたしまして、育児、介護等をしながら、当たり前にキャリア形成ができる仕組みを構築することとされており、本市におきましても、この五つの視点も踏まえまして、女性職員の活躍推進に取り組んでおります。 以上です。 ○太田直人議長 中村浩之議員。 ◆中村浩之議員 次に、この女性活躍推進法が施行されてからの本市の取り組みの状況についてお伺いいたします。 ○太田直人議長 企画部長。 ◎池田宏生企画部長 女性活躍推進法では、国や地方公共団体、また労働者が300人を超える民間事業主が女性の職業生活における活躍の推進のための取り組みに関する事業主行動計画を定めることを義務づけており、本市におきましても、本年3月に豊川市役所特定事業主行動計画を策定しております。 また、昨年度の職員研修では、法の施行を強く意識いたしまして、女性活躍やワーク・ライフ・バランスの推進をテーマとした外部研修会やセミナー、計8コースに13人の職員を派遣しております。この中には、女性職員のキャリアアップを応援するための研修会も3コース含まれておりまして、係長級が2人、主任級1人の計3人の女性職員が受講しております。 さらに、本年2月に外部講師をお招きいたしまして、市役所内で開催した、人・まちパワーアップセミナーにおきましても、イクボス、このイクボスというのは、部下の仕事と生活の両立を応援しながら、組織の業績でも結果を出しつつ、みずからも仕事と私生活を楽しむことのできる上司のことをいいますけれども、このイクボスという新しいマネジメントをテーマとして取り上げまして、働き方改革という課題に対する職員の意識改革を図る取り組みも実施しております。 以上です。 ○太田直人議長 中村浩之議員。 ◆中村浩之議員 豊川市役所特定事業主行動計画は、「全ての職員が輝く職場を目指して」というサブタイトルを掲げ、豊川市長を筆頭に、豊川市の9機関が連名にて策定し、本市のホームページにも公開されております。今後は、この計画の進捗状況を見守っていきたいと思っております。 次に、本市の事業主行動計画のアウトラインについてお伺いいたします。 ○太田直人議長 企画部長。 ◎池田宏生企画部長 本市では、これまで次世代育成支援対策推進法に基づく事業主行動計画、いわゆる次世代行動計画を策定いたしまして、職員の仕事と子育ての両立推進に取り組んでまいりました。今回の女性活躍推進法に基づく事業主行動計画は、これまでの次世代行動計画の内容との整合性も求められているということから、次世代行動計画と一体のものとして策定して差し支えないものとされております。そのため、本市の新たな行動計画は、次世代育成の視点と女性活躍の視点をそれぞれ取り入れた一体の行動計画としております。また、この計画では、女性の活躍に関して、本市での女性職員の採用割合や継続勤続年数の男女差、超過勤務の状況、管理職の女性割合などの状況を把握し、それぞれの課題を分析した上で、その課題解決に必要な取り組みを行動計画として定めております。 なお、女性活躍推進法は、平成37年度までの10年間の時限立法となっておりますけれども、今回の行動計画は、その前半部分に当たる平成32年度までを計画期間としております。 以上でございます。 ○太田直人議長 中村浩之議員。 ◆中村浩之議員 この法律は、平成37年度までの時限立法ということで、私の任期もあと3年を切ってしまいましたが、どこまで見届けられるかわかりません。それぞれの課題の解決に向け、積極的に取り組んでいただくことを希望いたします。 それでは、次に、この行動計画における女性の活躍に向けた取り組みについて、順次伺っていきますので、お願いします。 まず、女性職員の採用について、本市の状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。 ○太田直人議長 企画部長。 ◎池田宏生企画部長 本市の女性職員の採用割合でございますけれども、平成26年4月2日から平成27年4月1日までの状況では、全体で56.5%、主な職種別では、行政職が28%、保育士100%、看護師88.9%で、消防士は採用なしということになっております。また、行政職の受験者数に占める女性の割合は、31.9%です。 この状況を踏まえまして、行動計画では、多くの女性が活躍できるよう、その入り口となる採用の拡大に向けて、職員の魅力や意欲を持って働く職員の姿を紹介するなど、積極的な広報活動を実施して、職員採用試験の受験者の拡大に取り組むことを定めております。 この女性の採用拡大については、定量的な目標といたしまして、行政職の採用者の女性割合を30%以上とすることを設定しております。また、女性職以外の専門職種については、職種ごとのそれぞれの状況に応じて、女性の採用拡大に努めることとしておりますが、これまでは、女性の採用がなかった消防士については、平成28年4月1日付で、女性1人を採用しております。 以上です。 ○太田直人議長 中村浩之議員。 ◆中村浩之議員 本年4月から、遅まきながら、本市においても、初の女性消防吏員が誕生したということについて、私も大変喜ばしく思っております。総務省においては「増やそう女性消防吏員」のキャッチコピーのもと、消防分野における女性職員のさらなる活躍に向けた取り組みを行うなど、女性警察官と同様、今後はまだまだ女性が必要とされる職場がふえてくると考えられます。 また、女性がさまざまな分野に進出することにより、子供から高齢者、そして災害時における要支援者など、市民生活のさまざまな状況下で、多様な住民への対応力が向上するとともに、住民サービスはより向上していくものと考えられます。 豊川市役所には、女性の力を最大限に発揮できる職場であるということを市の内外にPRしていただき、採用の拡大に努めていただきたいと思っております。 次に、女性職員の登用に関してお伺いいたします。 行動計画では、本市の管理職の女性割合は、保育士及び看護師を除き、ほとんどの職種、役職段階において、全国平均を下回っているとの調査報告があります。この点についての本市の現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。 ○太田直人議長 企画部長。 ◎池田宏生企画部長 本市の課長補佐級以上の管理職の女性割合の状況は、平成27年4月1日時点で、全体では15.4%、行政職では4.9%となっており、市町村職員の全国平均が26.2%ですので、大きく下回っているという状況でございます。 また、係長級以上の職員の女性割合で見ましても、本市全体では21.4%、行政職では8.7%と、全国平均の31.6%を下回っております。 行動計画では、性別にかかわらない公正な人事評価に基づく成績主義の原則による登用に取り組むことを定め、そのために人事評価制度が公正に運用されるよう、評価者を対象とした研修を引き続き実施することとしております。 さらに、管理職員は、女性職員の計画的な育成の観点を持ち、能力などに応じた責任ある業務を任せることで、女性職員のマネジメント能力の習得を促進することや、女性職員の管理職への昇進意欲を高めるため、マネジャーとしての職務のやりがいや魅力を積極的に発信することなども定めています。 この女性職員の登用につきましても、平成32年度末までの定量的目標を課長補佐級以上の管理職の女性割合を現状の15.4%を18%程度に、また、係長級以上については、現状の21.4%を24%程度とすると定めております。また、行政職についても、別に、課長補佐級以上の管理職女性割合を現状の4.9%を6%程度に、係長級以上については、現状の8.7%を10%程度とする目標を定めまして、今後、段階的に女性職員の登用の拡大に努めることとしております。 以上です。 ○太田直人議長 中村浩之議員。 ◆中村浩之議員 では、女性職員の登用の拡大を図る上では、エンパワメント、つまり職員が本来持っている能力を引き出し、最大限に発揮できる環境づくりやキャリアの形成といった女性職員への計画的な職場環境の整備や育成が、今後さらに重要だと考えますが、この点についての取り組みについてお伺いいたします。 ○太田直人議長 企画部長。 ◎池田宏生企画部長 行動計画では、女性職員がさまざまな職場や立場で意欲的に活躍できるよう、職域の拡大や計画的育成、キャリア形成支援に取り組むことも定めております。 具体的には、男女の配置状況を見直して、女性職員の職域の拡大を図ることや女性職員が出産や子育ての時期を迎える前に、職員として必要となる全般的、基礎的な能力を養成するとともに、家庭生活とは両立しづらい職務も経験することができるように、多様な職務機会を女性職員に提供することに取り組んでまいります。 また今後、ジョブローテーションに関する指針の策定やロールモデルとなる女性職員の経験談の紹介、さらに、昨年度も3人の職員を派遣した地方自治体の女性職員を対象としたキャリアアップ研修会などの教育機会の提供などによりまして、女性職員のキャリア形成の支援にも積極的に取り組んでまいります。 以上でございます。 ○太田直人議長 中村浩之議員。 ◆中村浩之議員 女性活躍推進に向けては、男女を通じた働き方改革が前提となるものです。行動計画を見ますと、本市では、時間外勤務の縮減に向けて、さまざまな取り組みを行っておりますが、それでも依然として職員の時間外勤務の平均が年間500時間を超える職場があるとのことです。また、ノー残業デーの実施率も前計画の目標値である90%は達成できていないという結果のデータがあります。 そこで、まず、長時間勤務の是正などの働き方改革について、本市の考えをお伺いいたします。 ○太田直人議長 企画部長。 ◎池田宏生企画部長 女性職員が活躍できる職場環境をつくるためには、男女を通じた働き方改革によるワーク・ライフ・バランスの実現が必要不可欠でございます。特に長時間勤務を前提とした働き方は、女性職員の活躍の大きな障壁となるだけでなく、男性職員の家事や育児、そして介護などの分担を困難にし、その男性職員の配偶者である女性の活躍の障壁にもなります。 行動計画では、時間に制約のある職員を含む全ての職員が十分な能力を発揮できるよう、これまで次世代行動計画でも取り組んでまいりました時間外勤務の縮減や年次休暇、特別休暇の取得促進、子育てをする職員の支援などといった職場における仕事と子育ての両立などに係る環境整備についても、女性活躍推進の視点からも、引き続き取り組むものとしております。 以上です。 ○太田直人議長 中村浩之議員。 ◆中村浩之議員 時間外勤務は依然として減らない職場やノー残業デーを実施できない部署があるというのが現状です。また、時間外勤務が年間360時間以内である職場の割合が年々減少傾向にあるという実績のデータもあります。これらの現状に対する認識と今後の取り組みについてお伺いいたします。 ○太田直人議長 企画部長。 ◎池田宏生企画部長 職員の時間外勤務の平均が年間360時間以内である職場の割合でございますが、平成23年度の92.5%から、平成26年度は84.4%へと減少しております。 また、ノー残業デーの年間実施率も、次世代行動計画での目標値90%に対しまして、平成26年度末の実績は81.6%でした。本市では、これまでも各課の業務量なども考慮して、必要な部署には増員を行い、また再任用職員や臨時職員の活用も図りながら、職員配置の適正化を進めてまいりましたが、職場によっては、時間外勤務が依然減らない状況であるということも事実でございます。時間外勤務については、年度がわりや予算決算の事務のほか、課税事務、予算査定事務、例規審査事務、人事異動事務、また、制度改正やシステム変更への対応、選挙、イベントなどの業務の一時的な集中によりまして、やむを得ず増加するものが多くあります。しかし、中には、業務改善に取り組むことで、時間外勤務を減らすことができる余地もまだまだ残っていると考えております。 時間外勤務の縮減は、次世代育成と、女性活躍推進はもとより、職員の健康管理の面からも大きな課題と捉えておりますので、時間外勤務を前提とした働き方の是正に向けた取り組みと同時に、職員配置の一層の適正化も進めていきたいと考えております。 以上です。 ○太田直人議長 中村浩之議員。 ◆中村浩之議員 では次に、これも時代の流れでしょうか。働き方改革を進める上で、働く時間と場所の柔軟性を高めるための取り組みとして、フレックスタイムやテレワークなども考えられるのですが、本市の考えについてお伺いいたします。 ○太田直人議長 企画部長。 ◎池田宏生企画部長 今回の行動計画では、職場における仕事と子育ての両立等に係る環境整備として、国家公務員の動向などを踏まえ、フレックスタイムやテレワークなどの検討に取り組むこととしております。 国家公務員のフレックスタイム制については、研究職など一部の職員のみが対象とされてきましたが、昨年度の人事院勧告に基づき、本年4月からは原則全ての職員に拡充されました。これは希望する職員から申告があった場合に、公務の運営に支障がないと認められる範囲内で、始業と終業の時刻について、職員の申告を考慮して、4時間ごとの期間につき、1週間当たり38時間45分となるように勤務時間を割り振ることができるものでございます。 地方公務員についても国家公務員における取り組みを踏まえ、各地方公共団体の実情に即して取り組むことが要請されておりますが、窓口業務などの市民サービスへの影響の検証や、フレックスタイム制を導入することにより、新たな時間外勤務が発生しないような体制づくりなど、制度の導入に向けましては今後慎重に判断すべきものと考えております。 また、ICTツールの活用によりまして、職場だけでなく、外出先や自宅などの場所に捉われない勤務を可能とするテレワークに関しましても、その環境整備や住民情報などのセキュリティ管理、さらには職員の勤務時間管理や服務管理など整理すべき課題がまだ数多くありますので、フレックスタイムと同様に今後検討に取り組むものとしております。 以上です。 ○太田直人議長 中村浩之議員。 ◆中村浩之議員 では、男性職員も育児休暇が取得できる職場づくりについてお伺いいたします。 ○太田直人議長 企画部長。 ◎池田宏生企画部長 まず、本市の状況でございますが、平成26年度実績での男女別の育児休業取得率は、女性の対象職員は全体で38人、育児休業取得率は100%でした。しかし、男性職員のほうは、全体で41人の対象職員のうち育児休業の取得実績はありませんでした。 次に、男性職員が子供の出生時に取得できる妻の出産付き添い休暇と育児参加休暇、この2つを合わせて5日以上取得した職員は41人中16人で、取得率は39%となっております。男性職員の育児休業などの取得促進につきましては、これまでの次世代行動計画に引き続きまして、新たな行動計画においても取り組むこととしております。定量的な目標といたしましては、出産付き添い休暇と育児参加休暇合わせて5日以上の取得を含む男性職員の育児休業等の取得率を80%以上とするものとしております。 以上です。 ○太田直人議長 中村浩之議員。 ◆中村浩之議員 女性の対象職員の育児休業取得率は100%に対し、男性職員の取得実績はないとの御答弁でしたが、その要因は何だと考えられますか。そして、今後の取り組みについてお伺いいたします。 ○太田直人議長 企画部長。 ◎池田宏生企画部長 男性職員の育児休業の取得実績がないことについては、現行制度上、育児休業中は、給与の支給がなく、育児休業手当金は支給されるものの、収入面ではかなり減少してしまうことや、育児休業を取得することで、キャリアが分断されることを不安に感じる男性職員も多いことなどがその要因として上げられます。 現状では、男性職員の育児休業そのものの取得率の大幅な増加を見込むことは非常に困難でありますが、まずは、男性職員が出産する妻の支援と、親子の時間を充実させるための休暇を取得しやすい職場環境づくりに重点を置くこととし、事務の効率化や職場風土の醸成などに取り組む必要があると考えております。 以上です。 ○太田直人議長 中村浩之議員。 ◆中村浩之議員 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律、つまり男女雇用機会均等法では、ハラスメントに関する雇用管理上の配慮、妊娠中及び出産後の健康管理に関する措置を定めております。そこで、さまざまなハラスメントの予防対策や相談窓口についてお伺いいたします。 ○太田直人議長 企画部長。 ◎池田宏生企画部長 男女がともに家事や育児などの家庭生活における責任を果たしながら、職場においても貢献できる社会の実現に向けては、男性の意識改革を進めることが非常に重要です。職場における固定的な性別役割分担意識は、仕事と家庭の両立支援のための制度利用の障壁になるばかりではなく、セクシュアルハラスメントや妊娠、出産をきっかけに職場で嫌がらせを受けたり、不利益な扱いをされたりするマタニティハラスメントなど、さまざまな女性に対するハラスメントの背景にもなります。 本市では、これまでセクシュアルハラスメント防止の基本方針を平成12年に、また、パワーハラスメント防止基本方針を平成24年にそれぞれ策定して、良好な職場環境確保のための取り組みを行ってまいりました。 これらの基本方針では、ハラスメントを防止するために、所属長が講ずる措置や職員が認識すべき事項のほか、ハラスメントに関する市役所内部の相談窓口を企画部人事課や市民病院庶務課とし、職員からの相談があった場合の対応手順なども定めております。また、職員研修においても、eラーニング教材を活用した職場におけるハラスメント防止研修を新任の課長級職員の研修に取り入れるなど、ハラスメントの予防にも努めております。 今後も女性活躍推進の観点からも、職場におけるハラスメント防止に向けての取り組みを引き続き展開していきたいと考えております。 以上でございます。 ○太田直人議長 中村浩之議員。 ◆中村浩之議員 豊川市役所における特定事業主としての女性活躍推進の取り組みについては、おおむね理解いたしました。 それでは、今後、豊川市では一般事業所、つまり民間企業に対し、国、県と連携し、あるいは独自に女性の活躍推進についてのどのような取り組みをしていくのか、お伺いいたします。 ○太田直人議長 企画部長。 ◎池田宏生企画部長 女性活躍推進法の施行に当たっては、国は、平成27年秋ごろから、厚生労働省のホームページに女性活躍推進法特集ページを設け、また、リーフレットも作成するなどして、事業主へのPRに努めているところでございます。 また、愛知県におきましても県民生活部男女共同参画推進課が中心となりまして、ホームページに、愛知女性の活躍推進応援サイトを設けまして、さまざまなPRをしております。 本市におきましても、国が作成したリーフレットを商工観光課に置くなどして、事業主への周知に努めております。 女性活躍推進につきましては、民間事業者を含め、幅広い取り組みが必要となります。今後、豊川市としても、男女共同参画を担当する人権交通防犯課と、労働行政を担当する商工観光課、そして市役所職員の人事管理を担当する人事課が互いに連携し、情報を共有しながら、女性の活躍を推進していくこととなりますけれども、まずは、公的部門として、一般事業主を率先垂範できるよう、特定事業主としての取り組みを市役所として着実に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○太田直人議長 中村浩之議員。 ◆中村浩之議員 行動計画の初めにあるように、女性の活躍推進をより実効性のあるものとするために、本計画を通じた取り組みが職場環境の、ひいては社会全体の変革につながっていくよう願っております。また、特定事業主として責務をきちんと果たすとともに、市民にオープンな職場でもありますので、女性職員が生き生きと働き、活躍している姿を目にしていただくことで、一般事業主の模範となるよう、率先垂範していかれることを希望いたしまして、私の質問を終わります。 ○太田直人議長 以上で、中村浩之議員の質問を終わります。 次に、井川郁恵議員。 ◆井川郁恵議員 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして、一般質問を行います。 今回は、第3次豊川市生涯学習推進計画の取り組みについて順次伺ってまいります。 生涯学習につきましては、現在、住民にいかに学習環境を整えてあげられるのかも含めまして、住民がいかに社会に貢献できるように導いていくことも求められていると思います。広範囲の、また直面する課題も多岐にわたるのではないかと考えます。そして、超少子高齢化が進み、さまざまな行政課題がある中、実際に行政でできることには限界があると思っておりますが、そのような中、地域力というか、地域の皆さんが助け合って生活していくためには、生涯学習の学びを通した地域のきずなづくりが大切であると考えます。 昨年度策定をされました第3次生涯学習推進計画では、学びが創くる ひと・まち・未来を基本理念といたしまして、学びを育むきっかけづくり、学びを通した人づくり、学びを生かしたまちづくりの3つの施策の方向性に沿った施策体系が定められておりますが、こうした計画に沿って、生涯学習にかかわる人材育成や生きがいづくり、子育て支援を推進していくことが大変大切だと考えます。この計画を実効あるものとするため、今後どのような取り組みを行っていくのか確認をしていきたいと思います。 最初に、第3次生涯学習推進計画策定の背景について、第2次計画の進捗状況から伺います。 ○太田直人議長 教育部長。 ◎関原秀一教育部長 平成18年度から27年度までの第2次生涯学習推進計画の計画期間中には、旧宝飯郡の音羽町、御津町、小坂井町との合併もあったため、平成24年度に計画期間後半に推進すべき重点施策を盛り込んだ第2次生涯学習推進計画改訂版を策定いたしました。この第2次生涯学習推進計画の計画期間内には、従来の豊川市民大学総合講座・専門講座の受講者数減少の打開策として、平成21年度に、新たに市民参画型生涯学習システムとよかわオープンカレッジを立ち上げ、平成27年度には、成立講座332講座、受講者総数4,337名を数える組織・制度に成長いたしました。現在では、市の支援のもと、一般社団法人とよかわオープンカレッジにより運営され、平成24年春に開館したプリオ生涯学習会館に事務局を置き、平成26年度からは、春・秋2回の生涯学習成果発表会の開催や親子向け講座の開催にも取り組んでいます。 第2次生涯学習推進計画改訂版に掲げた重点施策には、このとよかわオープンカレッジの取り組みを中心に、放課後子ども教室の拡充や地域力を高めるための地域生涯学習講座の拡充などがあり、計画期間内に一定の成果をおさめることができました。 以上でございます。 ○太田直人議長 井川郁恵議員。 ◆井川郁恵議員 一定の成果をおさめることができましたとのことでありました。とよかわオープンカレッジでは、平成26年度から生涯学習成果発表会を開催し、また、親子向けの講座も開催されているとのことでありますが、その内容と成果について伺います。 ○太田直人議長 教育部長。 ◎関原秀一教育部長 生涯学習成果発表会は、とよかわオープンカレッジや放課後子ども教室の受講者に対して、舞台発表や作品展示などの学習成果の発表の機会を提供するものでございます。カレッジの受講生募集時期に合わせて開催しており、会場には、カレッジの講座PRブースを設けることにより、学びのきっかけづくりの場としても有効に活用されております。また、親子向け講座は、平成26年度は27講座、平成27年度は42講座が成立し、拡大の傾向にあります。音楽遊びの会や、オイルを使わないベビーマッサージなど未就学児も一緒に参加できる講座の開催が小さなお子さんを抱える母親のニーズに合致して、予想以上に人気があり、子育て世代への学習機会の提供や母親同士の仲間づくりにも一役買っております。 以上でございます。 ○太田直人議長 井川郁恵議員。 ◆井川郁恵議員 わかりました。 では次に、計画書には、社会の要請への対応、きっかけづくり、地域・家庭の教育力向上、地域に根差した学びの広がりの4つの視点を念頭に置き、施策展開を考える上での現状と課題を整理したとありますが、社会の動向を踏まえ、第3次推進計画をまとめ上げるに当たりまして、特に重視した視点について伺います。 ○太田直人議長 教育部長。 ◎関原秀一教育部長 施策展開を考える上では、社会の動向を踏まえ、市民協働のまちづくりに参画する人材の育成や高齢化社会への対応といった社会からの要請に対応した生涯学習の推進や生涯学習を通じた地域、家庭の教育力の向上といった視点を重視いたしました。また、合併を踏まえ、地域の特性を生かしたまちづくりを推進していくため、地域に根差した学びの広がりも重視いたしました。それとともに、生涯学習に関する市民アンケートの結果を踏まえ、生涯学習を行いたくても、そのきっかけがつかめないという市民に対し、個々の学習ニーズに応じて、学習意欲を喚起させることが必要と考え、きっかけづくりの視点で、各種施策の見直しを行うことといたしました。 以上でございます。 ○太田直人議長 井川郁恵議員。 ◆井川郁恵議員 第2次推進計画に基づき、とよかわオープンカレッジが設立され、計画期間内に順調に発展をしたとのことでありますが、次に、第3次推進計画の中に、新規の取り組みがどのように盛り込まれているのか伺います。 ○太田直人議長 教育部長。
    ◎関原秀一教育部長 今回策定した第3次推進計画では、とよかわオープンカレッジを核とした地域生涯学習の展開と地域生涯学習講座や、放課後子ども教室を核とした地域生涯学習の展開がより効率的、効果的に図られるよう、計画をまとめ上げております。 今回の計画には、第2次推進計画のとよかわオープンカレッジ(仮称)構想に匹敵するような新規の目玉事業はございませんが、学びを育むきっかけづくりが学びを通した人づくり、学びを生かしたまちづくりにつなげられるよう、既存事業の拡充や改善に努める計画内容とし、とよかわオープンカレッジの拡充施策としては、勤労者世代に配慮した講座の開催や、カレッジで育成した人材の地域への還元を掲げております。 また、地域生涯学習の推進につきましても、地域課題解決型講座の充実や講座開催を通じた地域づくりへの支援等の拡充を掲げているほか、第3次推進計画で新たに掲げた項目には、生涯学習活動と市民活動との連携、障害者に配慮した学習機会の提供などがございます。 以上でございます。 ○太田直人議長 井川郁恵議員。 ◆井川郁恵議員 新たに掲げた項目の中には、生涯学習活動と市民活動の連携や障害を持った方に配慮した学習機会の提供などがあるとのことでありますが、具体的にどのような施策が盛り込まれているのか伺います。 ○太田直人議長 教育部長。 ◎関原秀一教育部長 生涯学習活動と市民活動との連携につきましては、学びの実践の場の充実のため、プリオビル4階にあるプリオ生涯学習会館と、ボランティア市民活動センタープリオが情報提供やそれぞれの事業実施の場面において連携を図り、生涯学習の学びを市民活動に生かせるよう努めるとしております。 また、障害者に配慮した学習機会の提供につきましては、誰もが参加しやすい学習機会の提供の一つの視点として、障害を理由に活動への参加が難しい方への配慮を計画に盛り込んだもので、障害者に配慮した学習情報の提供、障害者に配慮した図書館サービスの充実、誰もが参加しやすいスポーツ活動、文化活動の支援などを掲げております。 以上でございます。 ○太田直人議長 井川郁恵議員。 ◆井川郁恵議員 特に連携に関しましては、しっかり行っていただきたいと思います。新規拡充、新項目に関する施策、事業の説明がありましたが、次に、地域の助け合いに不可欠なボランティアの活用、推進について、施策の中に具体的にどのように盛り込まれているのか伺います。 ○太田直人議長 教育部長。 ◎関原秀一教育部長 ボランティアの活動につきましては、計画の中では、地域活動や市民活動への参加の裾野を広げるため、今後も全庁的に各種人材育成講座を展開するとともに、講座終了後のフォローアップ体制を確保するため、あわせてボランティア活動の場の拡充に努めるとしております。 また、新たな項目として掲げた生涯学習活動と市民活動が一体となった学びの実践の場の充実のためには、生涯学習課と市民協働国際課を初めとする関係各課との連携も重要視され、全庁的に学びの実践の場の充実に努める必要があります。 また、とよかわオープンカレッジの講師公募制システムによる市民講師の育成や高齢者の生活や介護の現場を支える中高年による担い手の育成支援も学びの循環による人づくりを進めるために必要な施策として掲げられ、市民の生涯学習の学びがボランティア活動や地域の相互扶助活動につながるよう、個人の学習成果の地域への還元を意識した計画内容となっております。 以上でございます。 ○太田直人議長 井川郁恵議員。 ◆井川郁恵議員 ボランティアの活用につきましては、教育委員会、市民部との連携も大変大切でありますが、全庁的な取り組みは大変重要であると思います。 さて、一般的に生涯学習とは、趣味、教養を広め、仲間づくりや健康づくりのため、主に中高年の女性の方々が講座等に参加するものといったイメージがありますが、地域の教育力の向上や地域づくりに生涯学習の学びを生かすのであれば、男性や若者の参加が欠かせないと考えますが、計画の中では、どのように捉えているのか伺います。 ○太田直人議長 教育部長。 ◎関原秀一教育部長 市民アンケートの結果を見ると、生涯学習活動を特に行っていない人の理由の1位は、時間の余裕がないであり、40代、50代の勤労者世代で特に割合が高く、これが生涯学習活動を行うのは、中高年の女性に多いという実態につながっております。 地域づくりに生涯学習の学びを生かすためには、男性や若者の参加は欠かせませんが、今回の計画の中では、ワーク・ライフ・バランスに配慮した学習機会の提供や子育て世代が参加しやすい学習機会の提供、また若者の社会参加の促進といった施策に沿った事業展開を行うことにより、男性や若者の社会参加を促す取り組みを行う予定です。 具体的には、勤労者世代に配慮した講座、教室等の開催として、平日の夜間や土日開催の講座を充実させるほか、父親や両親が参加しやすい親子向け講座の開催やおやじの会など、男性の地域活動への参画の支援、若者が参加しやすい講座開催の検討、若者のボランティア活動の場の提供などが計画に掲げられております。 以上でございます。 ○太田直人議長 井川郁恵議員。 ◆井川郁恵議員 さまざまな工夫をしていただきながら、高齢の男性だけではなくて、40代、50代の男性の参加や若い人たちの参加がしやすいよう、なお一層の取り組みをお願いします。 では次に、計画を確実に実行に移していくための進行管理の手法について伺います。 ○太田直人議長 教育部長。 ◎関原秀一教育部長 本計画の進行管理につきましては、11項目の推進方策ごとに1から2項目の評価指標を定めております。この指標により、豊かな人生をみずからが築く学習社会を確立しますといった基本目標が計画期間満了の10年後、あるいは5年後を目安とした中間見直しの際に、どの程度達成したかを検証し、今後の計画の見直しにつなげていく予定です。 また、一年を基本単位としたPDCAサイクルを確立し、関係部署の職員からなる庁内検討会議メンバーにより、毎年、前年度の実績把握と検証を行いながら、生涯学習に関する事業の情報共有に努める予定です。加えて、本計画策定に当たった社会教育審議会においても、前年度の主要事業の実績についての検証を行っていただき、庁内検討会議への報告を経て、次年度の各種事業計画策定の参考とし、関係各課の事業改善につなげていく予定でございます。 以上でございます。 ○太田直人議長 井川郁恵議員。 ◆井川郁恵議員 10年先はなかなか見通せない時代でありますが、計画を進めていく中で、今後の展望をどのように考えているのか伺います。 ○太田直人議長 教育部長。 ◎関原秀一教育部長 計画を実行するに当たり、生涯学習の推進体制としては、庁内の連携体制の強化を図るとともに、現状の10中学校区ごとに配置した生涯学習指導員及び市内38地区に配置した地元推薦の生涯学習推進員を通じた地域との連携を、これまで以上に密にしていく予定でございます。それにより、地域のニーズを的確に反映した講座運営を行う中で、地域の文化伝承や防災、子育て、介護などの地域の課題をテーマとした地域課題解決型講座の開催等を通じ、町内会初め地域の団体との連携強化に努め、生涯学習の学びを人づくり、仲間づくり、地域づくりにつなげていく必要がございます。 また、全庁的な公共施設適正配置の検討にあわせ、公民館や生涯学習会館の長寿命化や複合化、集約化を検討の上、施設の利便性の向上を図り、地域生涯学習推進の拠点施設として効率的な運営を図っていく必要があると考えております。 以上でございます。 ○太田直人議長 井川郁恵議員。 ◆井川郁恵議員 合併により、地域の特色や課題はそれぞれ異なると思いますので、地域のニーズを的確に反映し、展開していくことは大変重要であると思います。今後に向けて、推進体制における連携強化や全庁的な公共施設の適正配置を見据えた生涯学習施策の利便性向上などさまざまな課題があるようでありますが、ほかにも、今後に向けた課題があれば伺います。 ○太田直人議長 教育部長。 ◎関原秀一教育部長 生涯学習とは本来、市民一人一人が自己の充実とみずからの生活の向上を目指し、自己に適した手段や方法で自発的に行う学習活動です。しかし現代社会においては、こうした市民の学習活動を自己実現にとどめるだけでなく、学んだ成果を市民活動やボランティア活動に生かすことによって、その学習成果を地域づくりやまちづくりに生かすことが期待されており、そのためには、生涯学習をより親しみやすいものにして、市民の生涯学習活動の裾野を広げていく必要がございます。よって、今回の第3次計画では、生涯学習をより親しみやすいものとするため、施策の方向性の第1番目に、学びを育むきっかけづくりを掲げ、市民一人一人の学習ニーズに応じて、学習意欲を喚起させるため、きっかけづくりの視点で、各種施策の見直しを行いましたが、それがさまざまな場面において、今後いかに有効に実施されていくかが、本計画の推進の最大の課題だと認識しております。 以上でございます。 ○太田直人議長 井川郁恵議員。 ◆井川郁恵議員 改めて生涯学習に求められているものが大変重要であると感じました。これからの生涯学習の推進には、きっかけづくりが大切との答弁がありました。私は、生涯学習の一分野ともいえる家庭教育に関してもきっかけづくりが大切だと思います。せっかく家庭教育のよい講演会があっても、本当に話を聞いてほしい保護者の方々は参加されない実態があるといった話を聞いたことがありますが、参加者の募集等について、現状では、どのような対策をとられているのか伺います。 ○太田直人議長 教育部長。 ◎関原秀一教育部長 家庭教育に関し、全庁的にさまざまな事業が行われておりますが、例えば未就学児の子育て関連の事業につきましては、保健センターにおいて、定期健診の機会を生かしたブックスタート事業が行われたり、地域においては、校区青少年健全育成推進協議会が市の補助事業として行っている家庭教育振興事業として、学校の日を利用した家庭教育講演会や親子3世代参加のイベントなどが行われております。このように、これまでも保護者が広く参加する機会を生かした事業実施が意識されてきましたが、講演会だけでは参加者が集まりにくいといった声も確かに聞かれます。 そこで、近年では、親子向けの参加型の講座をふやし、親子のふれあいや学びの機会の拡充とともに、親同士の交流の機会の拡充にも努めております。本計画の中にも、とよかわオープンカレッジの親子向け講座や親子ふれあい工房、地域生涯学習講座における親子向け講座の拡充を盛り込んでいるほか、講座開催における託児制度の充実や、父親あるいは両親が参加しやすい内容、日時の親子向け講座の開催を計画に掲げております。 以上でございます。 ○太田直人議長 井川郁恵議員。 ◆井川郁恵議員 家庭教育推進のため、参加型の講座をふやして対応に当たっているとのことでありましたが、家庭教育は、あらゆる教育、学習の原点でもあり、非常に大切な教育活動と考えてます。 家庭教育の推進や地域の子育て支援の環境整備のため、生涯学習の推進の視点で何ができるのか、ほかにも計画に掲げられた事業があれば伺います。 ○太田直人議長 教育部長。 ◎関原秀一教育部長 家庭教育に関連する施策といたしましては、家庭、学校、地域との連携による地域教育力の向上支援も計画に盛り込まれております。具体的施策として、学校の日を生かした地域や家庭と連携した教育活動や地域の人々の持つ知識、経験、技能を学校に導入して、ボランティア活動をしていただく学校サポーター活動事業の推進、また、子育てサポーターの養成などを今後も進めていく予定でおります。 地域教育力の向上には、地域の方々が相互扶助の精神のもと、地域の子供は地域で見守るといった意識や環境を整えていくことが大切であり、今後とも、各校区の青少年健全育成推進協議会や子ども会、PTAといった各種団体への支援やネットワーク強化に努めながら、地域教育力の向上支援に努めていく予定でおります。 また、子育て支援に関する施策として、子供向けの各種体験講座、教室の開催の中に、放課後子ども教室と放課後児童クラブとの連携も掲げておりますが、それぞれの担当課である生涯学習課と子育て支援課が連携を図りながら、実態に即した運営方法の改善を行っていく予定でおります。 以上でございます。 ○太田直人議長 井川郁恵議員。 ◆井川郁恵議員 学校サポーター活動事業の推進や子育てサポーターの養成、また全庁での連携強化を、今後推進していただきたいと思います。 ところで、田原市では、ひきこもりやニートなどの若者が増加し、若者の社会的、経済的自立のおくれが深刻となっていることを踏まえ、不登校、ひきこもりなど、困難を有する子供、若者支援を開始しております。平成26年度から、子ども・若者支援地域協議会を設置し、総合相談窓口を開設、おおむね40歳未満の子供、若者を対象に、毎週火、水、木曜日午前9時半から午後4時まで、文化生涯学習課において行っております。また、支援者育成のための講習会を開催し、不登校、ひきこもり家族の集いも行っております。そして、目玉であるのですけども、訪問型アウトリーチ家庭教育支援チームの設置をいたしまして、実際に家庭訪問など行い、支援が必要な家庭について、教育、福祉、地域が連携をしながら対応しております。 家庭教育といいましても、個々の問題や、どこまで行政がかかわるのかと大変難しい問題であると思いますが、豊川市におきましても、不登校、ひきこもりなど、困難を有する子供、若者支援は、今後大変重要であると思います。同じ東三河の田原市の取り組みをぜひ参考にしていただきながら、よりよい方向に向かっていただけるよう望みまして、私の一般質問を終わります。 ○太田直人議長 以上で、井川郁恵議員の質問を終わります。 ここで、しばらく休憩をします。  (午前11時28分 休憩)  (午後1時00分 再開) ○太田直人議長 ただいまから、会議を再開します。 次に、神谷謙太郎議員。 ◆神谷謙太郎議員 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。 都市部を除き、全国的に10年ほど前から人口減少、少子高齢化となってきております。豊川市においても、1市4町の合併で、平成22年より人口18万人となり、本年まで人口推移は、微増、微減を繰り返しております。平成28年の調査においては、豊川市は、昨年より人口が若干ふえており、今のところ、人口減少は歯どめがかかっているように思われます。人口推移は微増、微減ですが、それに対して、世帯数を見ますと、人口18万人となった平成22年には6万5,712世帯、平成28年の調査では、6万8,432世帯と、2,720世帯ふえております。この状況は、一概には言えませんが、核家族化が進んでいることが多くの要因であるとも思われます。核家族化ということでは、一人世帯もふえていることは多いと思いますが、保育園児や小学校へ通うお子様がいる子育てをする世代が新たに住宅等を購入したりして定住する世帯がふえている点も多いのではないかと思います。そうした住宅等を購入して、定住を考えるまちを選ぶ際に子育ての環境はとても大切だと思います。 そこで、新しく豊川に住む方や今も住んでいて、今後も豊川で定住をしていくきっかけの一つとして考えられる子育ての環境という点で、保育所などの環境整備、安全な登下校に向けた取り組みについて順次質問させていただきます。 まず、若い夫婦が子育てしやすい環境整備について、3歳未満児の保育所入所状況について、平成28年度3歳未満児の入所状況ですが、豊川市では48カ所の保育所があり、加えて、小規模保育事業所たいよう保育園がこの4月に開園したようですが、市内の保育所では、生後いつから預かることができるのか、お伺いいたします。 ○太田直人議長 子ども健康部長。 ◎中田和男子ども健康部長 本市では、全ての保育所で、生後57日目、産休明けの段階からお子さんをお預かりすることができます。なお、近隣市では、豊橋市で、生後2カ月からお子さんをお預かりする保育所が1園あり、蒲郡市、田原市、新城市においては、早くても生後6カ月からの受け入れを一部の保育所で実施している状況でございます。多くの自治体では、保育所でお預かりするお子さんの月齢を本市のように統一せずに10カ月からですとか、1歳からというように、各園で異なっている状況でございます。近年は、女性の社会進出に伴い、各事業所において、育児休業制度が整備され、生後2カ月程度から保育所でお預かりするケースは、年に数件ほどになってきましたけれども、自営業を営む方や母親の出産後の体調がすぐれないような場合などには、保育所への入所を希望されていることがございます。 以上でございます。 ○太田直人議長 神谷謙太郎議員。 ◆神谷謙太郎議員 豊川市では、全園で生後57日目から受け入れが可能であるということがわかりました。近隣市と比べ、豊川市は、とても早い時期から受け入れを行える体制が整っているようなので、生後間もないお子様を預けなければならない状況の御家族にとっては、子供を産み育てるという点で、とても心強いかと思います。 それでは、今年度、市内の保育所における3歳未満児の入所状況についてお伺いします。 ○太田直人議長 子ども健康部長。 ◎中田和男子ども健康部長 平成28年4月時点での3歳未満児の入所状況でございますが、この4月に開園しましたたいよう保育園の園児数を含めまして、2歳児が677人、1歳児が459人、ゼロ歳児が129人で、合計1,265人の児童が入所しております。これを前年度4月と比較いたしますと、2歳児で9人の増、1歳児が14人の増で、ゼロ歳児は45人の増と、大きく増加しております。3歳未満児全体では68人の増で、5.7%の伸びとなっておりますけれども、ゼロ歳児に関しましては53.6%の増と、大変高い伸びとなっております。 以上でございます。 ○太田直人議長 神谷謙太郎議員。 ◆神谷謙太郎議員 ゼロ歳児の入所が多くなっているということがわかりました。ただ、私の身近なところでも、希望する保育所に入ることができず、第2希望の保育所に入園することになったですとか、もう一年保育所に入るのを待つことにしたといった声も聞くことがあります。 そこで、第1希望の保育所に定員を超える入所希望者があり、第2、第3希望の保育所への変更を保護者に依頼することになった保育所数や児童数についてお伺いします。 ○太田直人議長 子ども健康部長。 ◎中田和男子ども健康部長 保育所の入所に当たりましては、入所したい保育所の希望者が多い場合、当該保育所入所希望者の就労状況等を点数化し、その点数の低い方から第2、または第3希望の保育所に入所の御案内をさせていただく利用調整を行っております。平成28年度の入所におきましては、20カ所の保育所で、この利用調整を行っております。その対象となった児童は140名で、内訳は、3歳未満児が122名、3歳以上児が18名となっております。 以上でございます。 ○太田直人議長 神谷謙太郎議員。 ◆神谷謙太郎議員 3歳以上児でも利用調整があるとのことですが、3歳以上児で利用調整を実施するのはどのような場合があるのか、お伺いいたします。 ○太田直人議長 子ども健康部長。 ◎中田和男子ども健康部長 基本的に3歳以上児は、保護者の希望を尊重しておりますけれども、例えば3歳児に21人の申し込みがあったような場合、施設の利用定員等やむを得ない場合に、申し込みをされた方の住所、小学校区などを考慮しながら、第2、第3希望の保育所を御案内し、御了承いただいている場合がございます。 以上でございます。 ○太田直人議長 神谷謙太郎議員。 ◆神谷謙太郎議員 次に、3歳未満児では、122名もの方が希望どおりにはならない状況があったようですが、特に希望の多い地域や保育所はどこになるのか、お伺いします。 ○太田直人議長 子ども健康部長。 ◎中田和男子ども健康部長 3歳未満児の申し込みが多く、利用調整の対象児童数が特に多かった保育所は、豊川北部保育園と国府保育園でございます。豊川北部保育園は、豊小学校区にございますが、隣接する桜木小学校区や豊川小学校区に保育所がないこともございまして、過去に増築をしているものの、24名の3歳未満児が利用調整の対象となりました。また、国府保育園では、17名の3歳未満児が利用調整の対象となっております。 以上でございます。 ○太田直人議長 神谷謙太郎議員。 ◆神谷謙太郎議員 それでは利用調整の対象となった方々は、全員が第2、第3希望の保育所に通うことになったということでしょうか。その点についてお伺いします。 ○太田直人議長 子ども健康部長。 ◎中田和男子ども健康部長 利用調整を行う中で、第2、第3希望の保育所も希望者多数で利用調整する状況になっている場合もございます。第2、第3希望以外の近隣保育所で、申し込み状況が定員に余裕のある保育所を案内するということがございました。また利用調整を行う中で、祖父母など親族にお子さんを見てもらうことといたしまして、入所を見送るという方もございました。 以上でございます。 ○太田直人議長 神谷謙太郎議員。 ◆神谷謙太郎議員 次に、保育所での受け入れ体制の整備についてお伺いします。 3歳未満児の受け入れ強化策について、利用調整の状況をお伺いしますと、結果的に保育所に入れなかった方がいらっしゃるようです。こうした方々を保育所に受け入れる体制を整えることは急務といえます。3歳未満児の受け入れを強化するための方策として、施設整備、一時的保育の2つについてお伺いしたいと思います。 ○太田直人議長 子ども健康部長。 ◎中田和男子ども健康部長 まず、施設整備の強化についてお答えさせていただきます。 3歳未満児の受け入れ強化を図る上で、短時間で整備ができ、費用的にも負担の少ない対策が、児童数が減少し、転用が可能となった3歳以上児用の保育室を乳児用トイレやエアコン等を整備しまして乳児室に改修する方法でございます。平成26年度に御油保育園、御津北部保育園、平成27年度に牛久保保育園で、この改修工事を行い、平成28年度におきましては、一宮保育園、御油第二保育園の改修を準備しているところでございます。 以上でございます。 ○太田直人議長 神谷謙太郎議員。 ◆神谷謙太郎議員 3年間で、御油地区の二つの保育園の改修があるようです。先ほど豊川北部保育園や国府保育園では申し込み児童が多かったとのことですが、どのような考えで、改修する保育所を選んでいるのかお伺いいたします。 ○太田直人議長 子ども健康部長。 ◎中田和男子ども健康部長 改修を行う保育所は、その地域の3歳未満児の入所希望児童が多く、さらに転用が可能となっている保育室があることが要件となります。先ほど、利用調整対象児童の多かった保育所ということで、国府保育園について触れましたけれども、そこでは、保育室が全て使われており、乳児室に改修する部屋がない状況でございます。同じ国府小学校区にございます為当保育園でも同様の状況のため、小学校区は違いますけれども、同じ西部中学校区の御油保育園、御油第二保育園の改修を行い、受け入れ体制をふやし、入所をしていただこうと実施しているものでございます。また、豊川北部保育園につきましても、既存施設内で乳児室に改修できる保育室がないことから、同じ東部中学校区の麻生田保育園や三上保育園、さらには中学校区は違いますけれども、隣接している一宮中学校区の大木保育園への入所を御案内いたしております。また、平成30年度に市東部地区にございます幼稚園の中で、認定こども園に移行する方向で調整している園がございますので、多少は時間がかかりますけれども、現在の厳しい入所状況は緩和できるものと期待しております。 以上でございます。 ○太田直人議長 神谷謙太郎議員。 ◆神谷謙太郎議員 保育室を乳児室に改修し、受け入れ人数をふやしていくことは一番効率的かと思います。しかし、保育室に余裕がない保育所では、それもできないようです。先ほど認定こども園への移行というお話もありましたが、この4月に開園した小規模保育事業所のたいよう保育園のような存在も魅力的です。現在の入所状況をお伺いいたします。 ○太田直人議長 子ども健康部長。 ◎中田和男子ども健康部長 今年度のたいよう保育園の入所児童数ですけれども、昨年、年度末まで開園に向けた工事を行っておりましたので、通常の申し込みスケジュールではなく、隣接する保育所で利用調整の対象となった方や2月1日以降の2次募集で申し込まれた方の中からたいよう保育園への入所を御案内いたしました。そのため、12人の受け入れ定員に対しまして、4月1日では8名の入所児童でスタートいたしております。その後、年度途中の入所希望者を受け入れておりまして、6月1日現在では11名の児童が入所しております。 以上でございます。 ○太田直人議長 神谷謙太郎議員。 ◆神谷謙太郎議員 早速、3歳未満児の受け入れ先として利用されているようです。これまでの保育所とは違い、たいよう保育園のように既存の建物を改修し、3歳未満児の受け入れ先を整備すれば、保育室に余裕のない保育所の地域でも利用調整が起きないようになるのではないでしょうか。御認識をお伺いいたします。 ○太田直人議長 子ども健康部長。 ◎中田和男子ども健康部長 新制度下で創設されました小規模保育事業所は、受け入れ定員が19人までの小さな施設であり、また、通常の保育所ほど施設の設置基準として求められるものが少ないことから、比較的短期間で整備が可能な保育所だと認識しております。今後引き続き、認可外保育所を運営している事業所を中心に、新制度にのっとった小規模保育事業所の開設、移行を促してまいりたいと考えております。また、その際には、市内の認可外保育所のほとんどが市内の東部地区にございますので、市内でバランスよく設置ができないかもあわせて依頼してまいります。 以上でございます。 ○太田直人議長 神谷謙太郎議員。 ◆神谷謙太郎議員 次に、国では、待機児童の解消策として、保護者の都合などで一時的に子供を預けられる一時預かりの制度を活用しながら、児童の受け入れを確保する方向性を示しているようですが、本市における取り組みをお伺いします。 ○太田直人議長 子ども健康部長。 ◎中田和男子ども健康部長 一時預かりにつきましては、本市では、一時的保育として実施をしているものでございますが、これは保護者の就労、病気などにより、家庭での保育が困難となる場合に、一時的に小学校就学前の児童を保育所で預かる事業でございます。したがいまして、保育の必要性の認定を受けずに利用するサービスとなりまして、月に14日以内の利用というふうに定めております。今回、国の示す緊急的な一時預かり事業は、保育所に入所できない待機児童を保育所に入所できるまでの間、定期的に保育しようとするもので、その保育内容も通常のサービスと変わらないものと考えられます。しかし、それに携わる保育士は当然必要となりますので、保育士が確保されるのであれば、一時的に預かる仕組みをふやすよりも、年度途中でクラスをふやすなどして対応することを優先したいと考えております。 一方で、一時的保育の利用者は年々増加しており、特に年度末に近づくにしたがって、定員いっぱいになる園がふえてきております。現在、一時的保育を実施している保育所は12園ございますけれども、以前から、これに携わる保育士を2名体制にし、一時的保育の受け入れ児童数を拡充している光輝保育園に加え、平成28年度からはひかり保育園でも2名体制にしております。さらに、公立の御油保育園と小坂井北保育園でも、定年退職を迎えた保育士を再任用職員として雇用し、2名体制で一時的保育を実施しております。 以上でございます。 ○太田直人議長 神谷謙太郎議員。 ◆神谷謙太郎議員 一時的保育がふえていっているものかと思いますが、今後の拡充に対する考えをお伺いいたします。 ○太田直人議長 子ども健康部長。 ◎中田和男子ども健康部長 今年度、3つの保育所で一時的保育を2人体制にふやしましたので、まずは、その利用状況を見きわめたいと考えております。 一方で、今後、公立保育所では、保育士の定年退職者が毎年5名前後で推移いたしますので、当該職員の再任用職員としての勤務希望があれば、そのスキルを保育所で発揮してもらいたいと考えております。今のところ、保育士が再任用職員として希望する場合、週に31時間、週4日の勤務を希望されることが多く、この場合、一時的保育の担当が再任用職員の勤務形態に合うというふうに認識をしております。今後も、一時的保育利用者数の増加が見込まれるようであれば、退職者を活用して、一時的保育の拡充を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○太田直人議長 神谷謙太郎議員。 ◆神谷謙太郎議員 次に、課題と目標について、今後、施設整備を進めて、増加する3歳未満児の入所希望者に対応していくとのことですが、現在、1,265人の3歳未満児が保育所に入所しているそうですが、市内の子供たちに占める割合についてお伺いします。 ○太田直人議長 子ども健康部長。 ◎中田和男子ども健康部長 3歳未満児の保育所入所の割合でございますけれども、平成28年4月1日現在で、ゼロ歳から2歳までの就学前児童数は4,972人で、1,265人が保育所に入所しておりますので、その割合は25.4%となります。前年の平成27年4月1日現在では、5,030人の就学前児童に対しまして1,197人が入所しております。その割合は23.8%でしたので、1.6ポイント上昇しております。 以上でございます。 ○太田直人議長 神谷謙太郎議員。 ◆神谷謙太郎議員 3歳未満児の4人に1人は保育所に入園しているそうです。では、今後、どの程度の3歳未満児を受け入れるように施設改修、整備を進めていくのかをお伺いします。 ○太田直人議長 子ども健康部長。 ◎中田和男子ども健康部長 本市の子ども・子育て支援事業計画では、平成30年度の3歳未満児の受け入れ希望者数を1,377人と見込んでおりますので、今年度から二、三年の間に110名程度の増加を目指しまして、施設の改修などに取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○太田直人議長 神谷謙太郎議員。 ◆神谷謙太郎議員 では、次年度から開始予定の育児休業明けの予約制度を始める場合の影響や育児休業時のゼロ歳、1歳児の退園要件の緩和の要件について、認識をお伺いします。 ○太田直人議長 子ども健康部長。 ◎中田和男子ども健康部長 育児休業明けの予約制度につきましては、平成29年度入所時で20名、平成30年度以降の入所時に50名の予約枠を設ける予定でございますが、現在、3歳未満児の受け入れのため、年度途中でふやしている3から4クラス分や、4月1日現在で、3歳未満児の受け入れ可能な保育所がたいよう保育園を含め23園で、41から47名分ございましたので、このような人数を予約枠に活用していきたいというふうに考えております。ただし、育児休業による退園につきましては、退園される児童がいることで、年度途中で保育所に入園できる児童が30名前後いらっしゃいますので、導入に当たりましては、こうした人数も受け入れられるだけの整備は必要であると認識しております。しかし、最近の状況を見ますと、育児休業に伴う退園制度は撤廃の方向で進んでおりますので、本市といたしましても、早い段階で取り組むことができるように、施設整備を含めた準備をしたいと考えております。 以上でございます。 ○太田直人議長 神谷謙太郎議員。 ◆神谷謙太郎議員 今回の質問で、主に豊川市の3歳未満児の保育所の状況等をお伺いしました。今後の準備計画等も含め、子育てしやすい環境へ期待できるものかと思います。引き続き、よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問、2の小中学生の安全な登下校に向けた取り組みについて、順次お伺いします。 豊川市通学路交通安全プログラムについて、ニュースや新聞等でたびたび子供たちの登下校中の交通事故について報道されております。数年前には、京都府で集団登校中の児童の列に自動車が突っ込み、多数の児童が死傷した悲しい事故もありました。市内でも、登下校の安全面を考え通学路が指定されておりますが、危険な箇所もあり、事故が起きないか心配されます。昨年度の市内で起きた小中学生の登下校中の交通事故の概要についてお伺いします。 ○太田直人議長 教育長。 ◎高本訓久教育長 登下校中の交通事故でございますが、昨年の市内で起きた事故は、登校中が15件、下校中が10件、計25件でした。うち中学生が17件、小学生が8件です。中学生の場合、自転車通学中の事故が15件と多くを占めており、自転車同士の事故も3件ございました。けがはなかった、あるいはすり傷、打撲で済んだという事故がほとんどでしたが、頭を強く打ったり、骨折をしたりした事故は2件ございました。 以上でございます。
    太田直人議長 神谷謙太郎議員。 ◆神谷謙太郎議員 本市でも登下校中の事故も少なくないようです。どの保護者も子供を安心して学校に通わせたいという強い思いを持っております。本市では、通学路に対する安全確保に向けた取り組みとして、豊川市通学路交通安全プログラムが策定されております。このプログラムでは、通学路安全推進会議を設置し、関係機関から委員を選出して取り組みを推進していますが、この通学路安全推進会議のメンバーの構成と活動内容についてお伺いします。 ○太田直人議長 教育長。 ◎高本訓久教育長 先ほど御質問にもございましたように、平成24年に全国で登下校中の児童生徒が死傷するという事故が多く発生いたしました。そこで、通学路において、関係機関と連携して緊急合同点検を実施し、必要な対策について協議していくことになりました。 平成25年度は、豊川市が文部科学省の事業でございます通学路安全推進事業に指定されまして、2つの小学校区の危険箇所について、課題の把握、対策の方法などを中心に話し合いが行われました。 平成26年度からは、引き続き通学路の安全確保に向けた取り組みを行うために、豊川市通学路交通安全プログラムを策定いたしました。市内26小学校を2中学校区ごとの5グループに分け、毎年1グループごとに実施しております。 通学路安全推進会議の構成につきましては、当該小学校の教員、市のPTA役員の代表の方、道路管理者である県や市の職員、警察の方など、15名ほどで構成しております。また、アドバイザーとして、豊田工業高等専門学校の野田教授にも入っていただいております。 次に、具体的な活動の内容でございますが、年に3回推進会議を開催いたします。6月の第1回は、各小学校から報告のあった危険箇所について、実際に現地調査をする箇所の選定をいたします。夏休み期間中に小学校ごとに推進会議のメンバーで点検を実施いたします。9月の第2回会議では点検結果を踏まえ、対策について検討をいたします。その後、関係機関へ対策の要望等行い、12月の第3回会議で対策の結果について、その報告をいたしております。 以上でございます。 ○太田直人議長 神谷謙太郎議員。 ◆神谷謙太郎議員 これまで、要望を受けてどのような対策がなされたかについてお伺いいたします。 ○太田直人議長 教育長。 ◎高本訓久教育長 これまでの2カ年で、東部、一宮、南部、代田中学校区の12小学校区で実施し、87カ所の危険、要注意箇所の報告がございました。主な要望といたしましては、見通しが悪い箇所への道路反射鏡の設置、歩行者用信号機の設置の検討、歩行者への安全対策を目的といたしましたカラー舗装、区画線の設置、薄くなった区画線の復旧、交通障害となります草刈りや枝打ちなどがございました。予算的なことや道路状況などもございまして、全てに対応ということはできませんが、警察や道路管理者とも協議を行い、区画線の復旧、道路の補修、草刈りや枝打ちなどについては早期に対応していただけたものもございます。また、すぐにとはまいりませんけれども、信号機の設置について検討していただけることになった箇所もございます。また、こうしたハード面だけではなく、警察によります取り締まりや巡回の強化といったソフト面での対応もしていただいております。保護者や地域の方からいただいた情報などをもとに学校が通学路の変更などをする場合もございます。各校区で実施されました対策につきましては、学校が発信しております学校だよりや地域の方が集まる機会などを利用いたしまして、校区の皆様にお伝えするように各校にも依頼してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○太田直人議長 神谷謙太郎議員。 ◆神谷謙太郎議員 このプログラムの内容は理解できました。地域の方から危険箇所の対策について要望が多くあります。今の御説明ですと、5年に1回、点検の順番が回っているということで、やや期間が長いようにも感じます。通学路の危険箇所の把握や対策について、地域の方の声が反映されているのか、お伺いいたします。 ○太田直人議長 教育長。 ◎高本訓久教育長 子供たちの安全面の確保は重要なことでございますので、毎年、全校区で合同点検、対策協議を行えるとよいのでありますが、市内全ての小学校区で一斉に点検、対策の検討を行うということについては難しいものもございます。ただ、5年に1回と申しますのは、あくまでも豊川市通学路交通安全プログラムの取り組みについてでございます。毎年、町内会や青少年健全育成推進協議会など、地域の方及びPTAの安全部であるとか教職員など、合計50名ほどが参加して、実際に通学路を歩いて、危険箇所等を点検実施、対策を検討するといった独自の取り組みを行っている小学校区もございます。保護者や実際に地域で登下校を見守っていただいていますボランティアの方々のお声をお聞きするなど、日ごろから危険箇所の把握に努め、それをもとに、この本プログラムの危険箇所の報告を行っていけるように各校には依頼してまいりたいと思います。 以上でございます。 ○太田直人議長 神谷謙太郎議員。 ◆神谷謙太郎議員 それでは、不審者等の対応についてもお伺いしたいと思います。 交通事故以外にも子供たちの安全を脅かす事件も起こっております。この地域でも、児童への声かけですとか盗撮のようなこともあったと聞きます。このような不審者による被害を防ぐための対応についてお伺いします。 ○太田直人議長 教育長。 ◎高本訓久教育長 昨年も市内で郵便局強盗が起こりましたが、県内で凶悪事件が発生し、犯人が逃走中の場合でありますとか、児童生徒に危害が及ぶ可能性がある事案が発生した場合などは警察へ連絡するとともに、直ちに市内全校に情報を発信し、各校からは、保護者や交通指導員、見守り隊等の登録をいただいた地域ボランティアの方々にメールで情報をお伝えするようにしております。 また、児童が在校中の場合は、教職員が学校周辺の安全確認を行いまして、注意喚起をした上で、教員が付き添って集団下校を行う場合もございます。 このような情報の共有がスムーズに行えますように、毎年5月には、全県下一斉に学校安全緊急情報共有化広域ネットワークの活用訓練を行っております。また、児童生徒が見知らぬ人から声をかけられたり、あるいは盗撮をされたりといったような情報が入った場合につきましては、近隣の学校に不審者の特徴などの情報を伝えまして、不審者に出会ったときの対応などを指導した上で、安全に下校できるようにしております。また、先ほどと同じように、メールなどでお知らせをして、各家庭や地域でも子供へ注意喚起をしていただくようにお願いしております。 登下校中の安全面の確保につきましては、学校の教職員の力だけでは及ばない部分が多く、日ごろから交通指導員を初めPTAの方々、青少年健全育成推進協議会の委員や子ども見守り隊といったボランティアの方々のお力添えをいただくことで成り立っている部分がございます。子供たちに安全についてお話をしていただいたりとか、あるいは、子供の声で録音した防犯の合い言葉を青パトで流していただいりしている学校もございます。今後も、こうした地域の方々との連携を密にいたしまして、児童生徒の安全確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○太田直人議長 神谷謙太郎議員。 ◆神谷謙太郎議員 今後もよろしくお願いいたします。 続きまして、地域との連携についてお伺いしたいと思います。児童、生徒の安全確保のためには多くの方々の支援が必要であると思います。市や地域の方々の支援、取り組みが安全確保には欠かせないものであるとも思います。 そこで、まず、市の取り組みについての状況をお伺いいたします。 ○太田直人議長 市民部長。 ◎鈴木一寛市民部長 それでは、児童、生徒の登下校時における安全確保のため、本市が行っている活動についてお答えいたします。 主なものとしましては、交通指導員による登下校時の交通安全指導、それから交通安全教室の実施、青色回転灯登載車による防犯パトロールなどがございます。特に青色回転灯登載車によるパトロールにつきましては、平日の午前10時から午後5時まで、嘱託職員2名、車両1台に乗車して実施しております。それから毎月二、三回、これは5のつく日を中心に午後4時から午後5時の夕方、これは市の職員2名が車両1台に乗車して、市内の安全確認、防犯啓発のためのパトロールをしております。さらに5月から3月の間ですが、毎日午後10時から翌日の午前6時まで警備会社のほうへ委託して、市内を巡回しているところでございます。 また、不審者情報が入った場合は、市のホームページへ情報を掲載いたしまして、注意喚起をするとともに、警察署と連携を取りながら、事案が発生した地域を重点的にパトロールし、安全確保に努めているところでございます。 以上です。 ○太田直人議長 神谷謙太郎議員。 ◆神谷謙太郎議員 市の取り組みについてはわかりました。地域の取り組みの状況についてお伺いします。 ○太田直人議長 市民部長。 ◎鈴木一寛市民部長 それでは、地域の取り組みについてお答えします。 地域での活動でございますけど、PTAの方々による通学路での交通安全活動、それから地域の方々による交通安全教室などを開催しております。また、交通安全指導隊は毎月ゼロのつく日、それから年4回の交通安全運動期間を中心に主要な交差点などで交通安全啓発活動を行っております。地域の防犯ボランティア団体については、登下校時の子供の見守り活動、それから地域の方々が所有する青色回転灯登載車による防犯パトロール、それから防犯啓発活動を実施されております。 そして、小学校区単位で組織していただいております校区の安全なまちづくり推進協議会では、交通安全意識の向上、それから防犯意識の向上のための活動を地域の実情に合った形で実施していただいております。 以上です。 ○太田直人議長 神谷謙太郎議員。 ◆神谷謙太郎議員 市が行っている取り組み、地域が主体となって行っている取り組み、さまざまな取り組みがなされております。これらの取り組みによって、児童、生徒の登下校の安全確保がなされていることがわかりました。特に地域の方々による活動は、地域の子供たちの安全確保の大きな力になっていると思います。このような地域の活動をより効果的に実施していただくための支援についてお伺いします。 ○太田直人議長 市民部長。 ◎鈴木一寛市民部長 それでは、地域の取り組みに対する支援についてお答えいたします。 現在、本市の防犯ボランティア団体として登録いただいておりますのは35の団体、それから校区の安全なまちづくり推進協議会、交通安全指導隊に対しまして、活動費の一部を助成をしております。 防犯ボランティア団体の平成27年度の会員数は、全体で約2,800名、交通安全指導隊は213人の隊員によって活動していただいております。また、交通安全指導隊や防犯ボランティア団体に対しましては研修会、それから情報交換会を開催するとともに、年4回、県下一斉で行われる安全なまちづくり運動に際しまして、各小学校区の安全なまちづくり推進協議会の代表の方、それから防犯ボランティアの代表の方、交通安全指導隊の代表の方々にお集まりいただきまして、安全なまちづくり市民運動推進会議を開催をしております。そして、交通事故や犯罪の発生状況、各地域での活動内容などの情報を共有するようにしているところでございます。 児童、生徒の安全確保については、特に地域との連携が重要であると考えております。今後とも地域の御意見をお聞きしながら、活動が効果的に進められるように、市と地域、学校、また警察署と積極的に情報の共有を図ってまいりたいと考えております。 以上です。 ○太田直人議長 神谷謙太郎議員。 ◆神谷謙太郎議員 児童、生徒の安全確保、市全体の安全確保のために各関係機関、そして答弁でもございましたように、地域で活動いただいている多くの方々の意見をしっかり酌み取っていただき、ますます連携を強め、安心、安全な住みよいまちづくりに、さらにしていただくことをお願いして質問を終わります。 ○太田直人議長 以上で、神谷謙太郎議員の質問を終わります。 次に、大場昌克議員。 ◆大場昌克議員 議長のお許しを得ましたので、通告に従い、一般質問を行います。 私は大きく一問、本市における市税等の納付の現状と今後の取り組みについてを質問させていただきます。 平成28年度予算の一般会計604億8,000万円のうち、市税は278億3,515万円、実に歳入の46%を占めております。多くの事業を円滑に行う上で、収納業務は的確に行っていかなくてはなりません。また、利用者の負担としての料についても、また、これも適切に収納していかなくてはなりません。民間における料金決済方法が現金払いから口座振替へ移行し、インターネットの普及発展に伴い、オンラインベースでのクレジットカード利用、さらにはインターネットバンキングサービス等の登場で、電子金融決済は個人の領域においても何ら特別なものではなくなってきております。平成26年総務省自治行政局の地方自治体における行政運営の変容と今後の地方自治制度改革に関する研究会の報告書では、行政手続のオンライン化は、e-Tax、eLTAXの導入は進んだが、公金の収納方法としての電子マネーやインターネットバンキングの利活用の基盤整備は大きくおくれていると報告されております。 本市においては、平成29年度よりクレジットカード納付を始めるための準備をしており、また、個人住民税滞納への対策として、特別徴収の一斉指定を本年度より行うことと聞いております。 そこで、以下4点につきまして、質問をさせていただきます。 まず、(1)市税等の税収の状況について、平成28年度、現在どのような方法で市税等を納付することができるのかという、納税手段の現状と収納率の現状についてお伺いいたします。 ○太田直人議長 総務部長。 ◎杉浦弘知総務部長 それでは、市民がどのような方法で市税等を納付することができるかという納税手段につきましては、原則として、納税通知書や納付書によりまして、市または指定金融機関等で納付していただくものでございます。また、税目や使用料によりまして、口座振替やコンビニエンスストアでの納付に対応しているものでございます。 口座振替につきましては、主なものといたしまして、市税、国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料、住宅使用料、水道料金、保育料などが対応しております。コンビニエンスストアでの納付につきましては、同じく市税、国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料、住宅使用料、水道料金が対応しております。これらの納付方法に加えまして、個人住民税、介護保険料、後期高齢者医療保険料につきましては、特別徴収の方法によりましても納付をいただいております。 次に、市税全体の収納率でございますが、平成27年度の決算は、まだ確定しておりませんので、平成28年4月現在の収納率について申し上げますと、現年度分につきましては、98.85%と昨年度とほぼ同様でございますが、滞納繰越分につきましては、31.53%と昨年度を8.79ポイントと大幅に上回っております。滞納繰越額は着実に減少している状況であると認識しております。 以上でございます。 ○太田直人議長 大場昌克議員。 ◆大場昌克議員 滞納繰越額は着実に減少しているとの答弁がありましたが、平成28年度から東三河広域連合での徴収業務が始まり、滞納繰越額のさらなる減少も期待できると思います。本市の広域連合への移管の状況と、移管案件の選別の仕方についてお伺いいたします。 ○太田直人議長 総務部長。 ◎杉浦弘知総務部長 平成28年度の東三河広域連合への移管状況でございますが、5月2日に97件、滞納本税額9,511万6,676円を移管しております。今後も9月までに順次移管を行い、最終的に200件、滞納本税額2億円程度を移管する予定でございます。移管案件につきましては、滞納金額について、特に定めはございませんが、徴収困難な案件を移管するということを考えれば、おおむね50万円程度が当面の目安と考えております。今後、広域連合での滞納処分が進み、移管対象の範囲が拡大すれば、少ない金額であっても移管するということも考えられますが、当面は、分割納付などにより豊川市において早期に完納の見込みがあるものにつきましては、移管は行わないこととしております。ただし、分割納付であっても、完納の見込みが長期にわたるものにつきましては、広域連合に移管することで、早期の納付を促す場合もございます。 以上でございます。 ○太田直人議長 大場昌克議員。 ◆大場昌克議員 市税等の納税の状況として、納税手段の状況、収納率の現状及び滞納に対する考え方を確認をさせていただきました。 続きまして、(2)のクレジットカード納付についてお伺いをしておきます。 全国の多くの自治体が税目、手数料、カードポイントの加算、費用対効果等、検討する課題が多いと二の足を踏んでいるのが現状であると思いますが、豊川市では、収納率の向上が期待できる納税手段という面で、平成29年度からクレジットカードによる収納事業を開始するとのことですが、このクレジットカード納付事業の内容についてお伺いいたします。 ○太田直人議長 総務部長。 ◎杉浦弘知総務部長 市では、市民の利便向上の観点から、平成29年度から個人住民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、国民健康保険料につきまして、クレジットカード納付事業を開始することとしております。 パソコンなどで、インターネットに接続できる環境さえあれば、現金の手持ちがなくても、納期限内であれば、24時間いつでも納付できる納付環境を提供するものでございます。納期限内に豊川市のホームページにアクセスしていただき、納付書の指定された番号を入力することにより納付を行う、都度払い方式での納付を考えております。 その後の課題となりますが、ふるさと納税や住宅使用料や水道料金への拡大、期限後納付や継続払いへの対応などにつきましては、事業開始後の実施状況やそれぞれの対応への問題点などを精査した上で、関係部署との協議をすることで、検討をしていきたいと考えております。 以上でございます。 ○太田直人議長 大場昌克議員。 ◆大場昌克議員 それでは、冒頭に述べました問題点として、クレジットカード納付を行う場合には、手数料負担という問題が生じる一方で、納税者によっては、カード会社のポイントが付与されるといったメリットも生じます。これらの点への考え方や対応についてお伺いいたします。 ○太田直人議長 総務部長。 ◎杉浦弘知総務部長 クレジットカードの手数料につきましては、全額を自治体の負担とすることも納税者の負担とすることも可能でございます。また、クレジットカードで納付した納税者は、カード会社のポイントサービスを受けられるというメリットもございます。しかしながら、例えば個人住民税を特別徴収により納付する納税者は、このメリットは受けられないものでございます。 市といたしましては、この手数料につきましては、その全部、または一部を納税者の負担とすることで、他の納付方法による納税者との公平性を保つとともに、市の手数料負担も低減させる方向で検討してまいりたいと考えております。 納税者の方には、御自身のメリットとデメリットを比べていただきまして、納税手段の選択肢の一つとして御検討いただきたいと考えております。 事業開始に際しましても、ホームページやチラシの配布などを通じまして、クレジットカード納付事業の内容を周知し、納税者の方が適切な納付方法を選択できるよう、啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○太田直人議長 大場昌克議員。 ◆大場昌克議員 平成28年度は、導入に対してのシステム改修等を初めとする準備期間であると思います。特に問題点等は、先に始めている蒲郡市や他の自治体にお聞きするなどして問題解決を図り、新たな住民サービスとしていただきたいと思います。 では、(3)の特別徴収一斉指定についてお伺いをいたします。 個人住民税の特別徴収義務者の一斉指定が今年度行われましたが、改めて、今回の一斉指定に至った経緯と、一斉指定により得られる効果、メリットなどについてお伺いをいたします。 ○太田直人議長 総務部長。 ◎杉浦弘知総務部長 平成19年の国から地方への税源移譲をきっかけに、個人住民税の税額はふえたのですが、それに伴い、滞納額についても急増する結果をもたらしました。滞納自体に対する対応策として、個人住民税の賦課徴収を市町村に委託している都道府県の主導により、全国で相次いで滞納整理機構の設立が行われたことは御存じのとおりでございます。 滞納整理機構による徴収強化を川下の対策とすると、川上の対策として、個人が直接個人住民税を納付することを普通徴収といいますが、普通徴収の給与所得者に対し、給与所得者を雇用している事業主を特別徴収義務者として指定し、給与から天引きする特別徴収を推進しようとする動きが全国で徴収強化と同時並行に始まりました。愛知県内でもほとんどの自治体が参加し、平成24年9月に個人住民税の特別徴収推進強化「あいち2012」宣言が採択されました。東三河の8つの自治体では、県下平均より低い特徴率でもあったことから、危機意識を共有し、他県では県内一斉指定の事例もあるように、参加自治体数に効果が比例するため、豊橋市を中心に団結いたしまして、オール東三河特別徴収徹底宣言をし、昨年6月に共同記者発表することができました。東三河地区で足並みをそろえられたことで、この地区にお住まいの方が住む自治体で納付方法が異なるなどの不公平感をなくすことができました。 特徴一斉指定のメリットといたしましては、年4回の普通徴収から12回の均等納付に切りかわることで、1回当たりの納税額が少なくなる負担感の軽減効果以外にも、納期ごとに金融機関等に出向く納税の手間が省けること、納め忘れによる滞納のおそれや、それに付随する延滞金の発生などの心配がなくなるなど、多くのメリットがあると考えております。 以上でございます。 ○太田直人議長 大場昌克議員。 ◆大場昌克議員 では、前年度と比べてどのぐらいの事業所が特別徴収義務者に移行したのか、特別徴収により納める税額は、どれぐらいの比率になるのか、また一方で、事情により移行できなかった事例はなかったかをお伺いいたします。 ○太田直人議長 総務部長。 ◎杉浦弘知総務部長 平成27年度当初の特別徴収義務者の指定数が6,913事業所に対して、平成28年度では9,494事業所と、2,581事業所、率にして37.3%増で、大変大きな成果を上げております。特別徴収義務者からの連絡による異動処理を並行的に行っている状況ですので、暫定的な数値になりますが、税額ベースで、前年度と比較しますと9.8%、およそ1割、納税義務者数で比較しますと13.0%程度ふえる見込みでございます。これにより、給与所得者数に占める特徴納税義務者数の比率である特徴率が初めて8割を超える見込みでございます。 また、給与所得の特別徴収により納めていただく税額は、当初の値で、個人住民税全体の7割以上にもなります。個人住民税の賦課徴収において、特別徴収義務者が大きな役割を果たしていることがわかります。 今回、新たに特別徴収義務者の指定予告ということで、市から送付した3,003件に対して、今現在新たに指定ができた事業者数は2,748事業所となり、結果として255事業所が指定できなかったことになります。指定できなかった理由といたしましては、給与支払報告書の提出があったものの、5月までに退職してしまい対象者がいなくなったり、給与支払額が不定期であることで、特別徴収ができないなどにより、指定ができなかったケースも多くありました。それぞれの事情により準備が間に合わず、来年度に特別徴収開始を延期した事業所につきましては、延期を1年限りということで誓約書をいただいております。 以上でございます。 ○太田直人議長 大場昌克議員。 ◆大場昌克議員 今年度始めた特別徴収一斉指定の状況が大分わかりました。平成27年度当初が6,913事業所で、新たな事業所2,748事業所、対象者がなくなるなどで減少する事業所を差し引いた結果、合計9,494もの事業所が特別徴収事業所となるとお聞きをいたしました。新しく特別徴収義務者となる事業所は納付に対して戸惑う点が多々あると思うが、現在、指定されている特別徴収義務者は、どのようにして納税し、納税上の問題点がないのか、また、万が一滞納するような場合の対応についてお伺いいたします。 ○太田直人議長 総務部長。 ◎杉浦弘知総務部長 特別徴収義務者には、6月分の給与より、市が個別に計算した税額を天引きいただき、市があらかじめ送付した納付書を使い、金融機関で納めていただくことになります。問題点といいますか、納付手段が金融機関における直接納付に限られることから、複数の自治体に納付しなければならない特別徴収義務者におかれましては、自治体により指定金融機関が違うことから、金融機関をはしごせざるを得ず、事務の手間が大変であるとも聞いております。個人のように口座振替やコンビニエンスストアなどの納付手続の選択肢がないことも課題であると考える点でございます。大規模の特別徴収義務者では、金融機関が提供する振込サービスを利用しているケースもあると聞いておりますが、有料となる上、提供しているのが一部の金融機関にとどまっているとも聞いております。このことで、一般的ではないというのが現状でございます。 納付の状況に関しましては、直近のデータによりますと、特別徴収は99.94%と高い収納率を誇っておりますが、滞納がゼロということではありません。もし、滞納となった場合には、給与天引きされた納税義務者が納税証明などが必要となった場合、給与天引きされているにもかかわらず、特別徴収義務者からの納付がされてないため、納税証明を発行できなくなるなどの困った状況に陥るため、滞納整理についても速やかな対応が必要となります。この対策など、特徴一斉指定の先進団体から、対応の状況などを確認させていただき、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○太田直人議長 大場昌克議員。 ◆大場昌克議員 今、御答弁いただいたとおり、新たに特別徴収義務者となる事業所に対して、手厚い指導をお願いを申し上げたいと思います。なれない事務も軌道に乗せるまで苦労されると思いますが、軌道に乗れば99.94%の高い収納率が待っております。 また、一方で、特別徴収義務者の滞納が市民に不便をかけることになっては、せっかく一斉指定しても意味がなくなってしまいます。先ほどの答弁にもあったように、特別徴収義務者の納税先が複数の自治体にまたがる可能性が高いと思われますので、困難案件になることを防ぐためにも、広域連合に移管することもよいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。この提案に関する認識をお伺いいたします。 ○太田直人議長 総務部長。 ◎杉浦弘知総務部長 御指摘いただいたことについてはもっともなことだと考えております。複数の自治体にまたがった場合、それぞれの団体で個別対応するのは効率が悪いことですが、広域連合で一元的な対応が可能となれば、特別徴収義務者との折衝も迅速に行える上、関係団体間の調整も不要となります。まだ、特別一斉指定をしたばかりでございますので、これからの取り組みになりますが、広域連合発足の趣旨にも合致することから、広域連合の新たな業務として要望することを検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○太田直人議長 大場昌克議員。 ◆大場昌克議員 前向きな御答弁ありがとうございました。スケールメリットとしての広域連合が発足していると私も思っておりますので、ぜひとも、新たな業務として提案していっていただきたいと思います。 続きまして、(4)の納税者目線の納税環境の整備についてお伺いいたします。 冒頭に述べました、総務省が主催する研究会からの報告書で触れられている行政手続のオンライン化に比較しておくれている公金収納のオンライン化や基盤整備について、本市における現状認識と、今後の環境整備の必要の認識についてお伺いいたします。 ○太田直人議長 総務部長。 ◎杉浦弘知総務部長 個人の納税義務者向けの環境整備ということに関しましては、来年度実施のクレジットカード納付が実現できることで、大きな進展が図られるのではないかと考えております。議員御指摘の報告書では、電子マネーの利活用についても触れられていますが、今後の研究課題と考えております。 また、マイナンバー制度の本格運用が、当面は、税務を中心に始まることになりますが、来年1月からは、マイナンバーを活用した個人向けサービスを提供するマイナポータルの運用が予定されております。マイナポータルでは、将来的には、電子決済機能による税や社会保険料の電子納付等のサービスも提供されると聞いておりますので、今後とも国や他団体の動向を注視しながら、マイナポータルを活用した費用対効果にすぐれた市民サービスの提供の可能性について、継続して情報収集に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○太田直人議長 大場昌克議員。 ◆大場昌克議員 さきの答弁にあったように、特別徴収義務者の個人住民税の賦課徴収における貢献度は高いにもかかわらず、その納税する手段や環境については、余り省みられてないように思います。お隣の豊橋市では、eLTAX、いわゆる地方税ポータルシステムを使った電子納税が昨年度から可能になったと聞いております。本市における特別徴収義務者も含め、今後の納税環境整備の考えをお伺いいたします。 ○太田直人議長 総務部長。 ◎杉浦弘知総務部長 特別徴収義務者が納税いただく際に、民間でも広く使われるようになったインターネットバンキングが使えないかなどのお問い合わせをいただくことがございます。御指摘のeLTAXを使った電子納税の導入実績は、今現在、全国でも数えるほどしかないのが実情でございます。1対1では非常に便利なツールではあると考えますが、多くの納税先がある特別徴収義務者ほど自治体間で納税方法が統一されていないことによる煩わしさが利用の妨げとなっている可能性もございます.また、自治体側から見た場合、eLTAXの電子納税は、各種のチャンネルを利用して支払いができるマルチペイメントネットワーク利用が前提となっております。初期導入コストなどが高どまりしている現状を考えますと、ハードルが高いと言わざるを得ない状況でございます。 しかしながら、御指摘のとおり、特別徴収義務者の納税環境改善は、その貢献度を考慮に入れれば、率先して行うべきことと考えられます。税法などに定めがあることとはいえ、特に今回は、特徴一斉指定を行うことで、今までに増して多くの特別徴収義務者にさらなる事務のお願いをしていることと、それにより、特別徴収義務者の比率が飛躍的に高まったことを考慮に入れれば、費用対効果も高まることになります。また、電子納税などは広く一般化していることもあり、時代の要請でもあると考えております。事業化までには、庁内の合意や財源確保など問題が想定されますが、前向きに検討してまいりたいと考えております。 また、今後の納税環境の整備の考え方についての御質問でございますが、国の研究会の報告書にもありますように、皆様が一個人として広く利用している民間サービスとの差は歴然としていることは、どなたでも実感されていることだと思いますが、行政運営に係る現制度の根幹に大きくかかわってくることでもございますので、一自治体だけで対応できるものではないと考えております。国がこの報告書を受けて取り組む動向などを注意しつつ、納税者目線に立った取り組みが時期を逃さずできるよう、当面は情報収集に努め、最適なタイミングで事業化できるよう検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○太田直人議長 大場昌克議員。 ◆大場昌克議員 今年度より特別徴収一斉指定と、東三河広域連合での徴収が始まり、また、クレジットカード払いもいよいよ来年度よりスタートすることに対し、質問、提案をさせていただきました。その質問、提案に対し、前向きな答弁をいただきましてありがとうございました。私の思うところ以上に民間の支払い徴収チャンネルは数多くあります。今まで取り上げておりませんでしたけど、ペイジー、モバイルレージ、デビッドカード等、その多くに驚くところではありますが、しかし全てを取り入れるのは行政としての費用対効果から見て適切ではないと感じております。 数々の質問の御答弁にありましたように、時代の進歩におくれることなく、絶えず情報を収集し、行政として納税者目線に立ち、市民に喜ばれる納税環境を目指していただくことを切にお願いし、私の一般質問を終わります。 ○太田直人議長 以上で、大場昌克議員の質問を終わります。 次に、石原政明議員。 ◆石原政明議員 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、お聞きしてまいります。 先月5月26日に開幕されました伊勢志摩サミット、先進7カ国首脳会議で、日本の経済政策における海外メディアは、こんな論評をしておりました。アベノミクスで格差は広がっている。金融財政政策を総動員する景気浮上策は野心的な実験例だ。また、日本が超高齢化社会と人手不足をどう乗り切ることができるのかという点について、日本は、移民受け入れは苦手であり、女性活躍推進策が重要であるなどをコメントされておりました。 経済政策は、どの国においても最優先課題であり、減速する世界経済を成長軌道に乗せるためには、構造改革に加え、公共事業などへの機動的な財政出動が重要であるとの見解で、おおむね首脳は合意されたようでございます。 では、目先の日本の経済をどのように推し進めていくのか。三本の矢から、新三本の矢へ、この政策を進める地方創生、一億総活躍社会への推進に期待をするところでありますが、私は昨年度、第4回定例会において、地方の活力推進を図る政策(地方創生)についてお聞きをいたしました。 国は、策定に当たっての目的として、人口減少に歯どめをかけること、そして、東京圏への人口の過度の集中を是正することであると言われていました。そんな中、国は、平成26年12月、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、地方はそれを踏まえ、地方の実情に応じた地方版総合戦略の策定が求められました。おさらいになりますが、本市においては、将来にわたって、住みよさを実感でき、活気があるまちにするため、定住・交流施策を強く意識し、第6次総合計画及び山脇市長3期目の政策ビジョンと連動させるなどにより、この3月、豊川市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定、公表されました。 そこで、初めにお聞きしますが、総合戦略の本市の実情に応じた特徴として、どのような認識を持たれるのかお聞きをいたします。 ○太田直人議長 企画部長。 ◎池田宏生企画部長 本市の総合戦略の特徴といたしましては、ただいま議員が言われたとおり、総合戦略を第6次総合計画の枠内に組み込むことにより総合計画で定めるまちづくりの基本方針、定住・交流施策を進めますを強く意識するとともに、市長3期目の政策ビジョンと連動させている点が上げられます。 総合戦略の策定に当たりましては、まずは、本市人口の現状と将来推計を分析の上、総合計画のまちづくりの基本方針を踏まえ、定住・交流人口の増加を図る、若い世代の子育て等に関する希望を実現する、本市の特徴を生かし、時代に合った地域をつくるという、3つの目指すべき将来の方向性を定め、長期的な人口ビジョンを策定いたしました。 総合戦略では、この三つの目指すべき将来の方向性を踏まえ、施策を効果的に展開するため、仕事づくり、人の流れづくり、結婚・出産・子育て環境づくり、安全で快適に暮らせるまちづくりといった四つの基本目標を策定の上、それぞれの基本目標を達成する施策の位置づけとともに、KPI、いわゆる重要業績評価指標を設定いたしまして、事業の実施と、その効果を検証し、改善作業を進めていくPDCAサイクルの確立を目指すものとしております。 特に、結婚・出産・子育て環境づくりの分野については、市長の政策ビジョンで掲げる「子育てするなら豊川市」を強く反映しておりまして、総合戦略の中で位置づけられた具体的な施策67事業のうち、26事業がこの分野の事業として占めていることが大きな特徴となっております。 なお、総合戦略の策定に際しては、行政経営改革審議会において、市民、産業界、大学、金融機関、労働団体などから幅広く御意見をいただいているものでございますが、引き続き、総合戦略の進行管理につきましても、この審議会において御意見をいただきながら、必要に応じて見直しなどを行っていくこととしております。 以上でございます。 ○太田直人議長 石原政明議員。 ◆石原政明議員 特徴についてはわかりました。では、総合戦略に掲げられた4つの基本目標の一つ、仕事づくり、二つ、人の流れづくり、三つ、結婚・出産・子育て環境づくり、四つ、安全で快適に暮らせるまちづくりの取り組みにおいて、それぞれの方向性と、本年度着手する主な事業についてをお聞きをいたします。 ○太田直人議長 企画部長。 ◎池田宏生企画部長 それでは、まず初めに、基本目標の仕事づくりの分野においては、本市における質の高い仕事をつくるため、専門家による創業や経営に関する中小企業などへの支援のほか、国内外の販路開拓支援、人材育成支援、就労支援を行うとともに、全国有数の農業出荷額を誇る農業の競争力強化に向けた取り組みを行います。 本年度、新たに実施する主な事業といたしましては、市内における産業の活性化を目的としたチャレンジとよかわ活性化事業などがございます。 続いて、基本目標、結婚・出産・子育て環境づくり、この分野においては、市長の政策ビジョンと連動しながら、「子育てするなら豊川市」の実現に向けまして、子育てに関する相談事業などの充実と、負担の軽減に対する支援や保育サービスの充実により、仕事と子育てが両立できる支援を行うことにより、若い世代が将来に不安なく結婚し、子供を産み育てる環境づくりに向けた取り組みを行います。 本年度、新たに実施する主な事業としては、子ども・子育て支援対策として、利用者支援事業、地域型保育事業、産前・産後ヘルパー利用費補助事業などがあり、また、子供たちの豊かな人間性を身につけるための学校教育における英語力パワーアップ事業などもございます。 次に、基本目標、安全で快適に暮らせるまちづくりの分野におきましては、誰もが安心して健やかに暮らし続けることができる安全で快適なまちをつくるため、主要駅周辺への居住支援策や、高齢者が自立して就労や社会貢献活動に参加できるための支援策、東三河8市町村と連携した広域での地域振興に向けた取り組みを行います。 本年度、新たに実施する主な事業としては、医療、福祉施設、商業施設、住居などの機能を集約化する都市のコンパクト化を推進するため、立地適正化計画策定事業などがございます。 以上の三つの基本目標の分野では、定住促進を強く意識した施策展開を図ってまいります。 最後に、基本目標、人の流れづくりの分野でございますけれども、こちらにおいては、本市に人を呼び込む流れをつくるため、新たに進出する企業の誘致や市内の既存企業の再投資に関する支援を行うとともに、中心市街地の回遊性向上に向けた支援策、地域資源の磨き上げと、これらの情報を国内外へ発信するシティセールス活動の強化といった取り組みを行います。 本年度、新たに実施する事業としては、観光施策を推進するため、近年増加傾向にあります外国人観光客の集客や、そのために必要な取り組みなどを検討するインバウンド対策事業などがございます。この基本目標の分野における取り組みでは、交流促進を強く意識した施策展開を図ってまいります。 以上です。 ○太田直人議長 石原政明議員。 ◆石原政明議員 各事業の具体的な取り組みについてはわかりました。地方創生を展開していくに当たり、地域が元気になるための要素として産業振興が挙げられるわけですが、本市の産業構造は、言うまでもなく、非常にバランスのとれた構造となっているわけですが、中でも農業、農産物での県下出荷額は大変高く、本市の強みの一つとして捉えられているわけですが、そこで、基本目標、仕事づくりの分野のうちから、特に本年度の農業振興に関して特徴的な取り組みについてお聞きをいたします。 ○太田直人議長 企画部長。 ◎池田宏生企画部長 農業振興にあっては、農業の担い手の確保が大きな課題と認識しており、就農塾の開講などにより人材育成を図っております。 ひまわり農協では、昨年度から独自の就農インターン制度を開始しており、この事業には、市としてもできる限りの連携、協力をしていきたいと考えております。 また、本年度における農業振興に関する特徴的な取り組みといたしましては、豊川商工会議所とひまわり農協が連携して、生産額日本一といわれるバラを中心とした花の産地をPRしていくフラワープロジェクトをこの4月に立ち上げ、今後、地域活性化を目指した農商工連携事業として展開していきます。この事業には、市の担当者もプロジェクトに当初から参加しておりまして、行政との連携を意識した取り組みとなっております。 以上です。 ○太田直人議長 石原政明議員。 ◆石原政明議員 先日5月16日、議会とJAひまわりとの農政懇談会が行われました。毎回、お互いの立ち位置で自由闊達な意見交換ができ、大変有意義な交流会となっておりまして、私も勉強させていただいております。現在おかれている農業環境の実態や、特にTPPに係る動向は、本市の農業施策にも大きなかじ取りを迫られることも考えられるわけですが、一方、環境変化に対応できる強い農業産業としての取り組みも行われています。JAひまわりは、先ほども答弁でありましたように、独自の就農、育成インターン制度や、また、商工会議所との連携による生産出荷額日本一のバラをフラワープロジェクトとしてスタートさせています。その一員として、本市の職員も参画されているとのことでございます。強い連携により、本市の強みをもっと発信していただき、この分野でも成長し続けていただくことを切に願うところでございます。 続いて、同じ基本目標、仕事づくりの分野のうち、本年度に実施するチャレンジとよかわ活性化事業の事業概要をお聞きをいたします。 ○太田直人議長 企画部長。 ◎池田宏生企画部長 チャレンジとよかわ活性化事業は、本市において、店舗や事業所を設置する創業、また、豊川ブランドの推進による事業拡大、市内の中小事業者が実施する経営革新事業、市内の企業が中心となって実施するイベントによるにぎわいづくり、この四つの分野において補助をするもので、これらの支援を実施することで、新たな雇用や事業を生み出し、地域経済の活性化を図るものでございます。 以上です。 ○太田直人議長 石原政明議員。 ◆石原政明議員 チャレンジとよかわ活性化事業では、四つの分野への補助を行っている、地域経済の活性化を促す事業とのことですが、補助ありきではなく、チャレンジする思いを受けとめ、アドバイス、また、相談体制にも十分配慮していただくことが大変必要なことだと私は思います。御指摘をさせていただきます。 次に、基本目標、結婚・出産・子育て環境づくりの分野のうち、本年度から、子ども・子育て支援事業として取り組む利用者支援事業について、その概要と特徴的な取り組みについてお聞きをいたします。 ○太田直人議長 企画部長。 ◎池田宏生企画部長 利用者支援事業は、子ども・子育て支援法において、地域子ども・子育て支援事業の一つとして規定されている事業で、本市の子ども・子育て支援事業計画では、平成28年度から実施するものと位置づけている事業でございます。 本事業は、子供またはその保護者の身近な場所で、教育、保育、保健、その他の子育て支援の情報提供を初め必要に応じて相談、助言などを行うとともに、関係機関との連絡調整などを実施するもので、国が定めた類型として、当事者目線で相談支援を行い、子育て支援に係る施設や事業などの利用につなげる基本型と、保健師などの専門性を生かした相談支援を行い、母子保健を中心としたネットワーク、医療機関、療育機関などにつなげる母子保健型がございます。 本市においては、本事業の専門員を配置し、子育て支援センターにおいて基本型を、また、保健センターにおいて母子保健型を実施しております。また、それぞれが相互に緊密な連携を図ることにより、妊娠期から子育て期にわたって切れ目のない支援を行うことができるよう配慮するとともに、より積極的な相談、支援活動ができるよう、当事者のもとに出かけていくアウトリーチ型事業の展開を目指している点が本市の特徴的な取り組みとなります。 以上でございます。 ○太田直人議長 石原政明議員。 ◆石原政明議員 先日、会派の視察で、市内視察を行ったわけですけど、この4月にオープンしました市内初の地域型保育施設たいよう保育園、そしてあかさか児童館、また、プリオ4階を拠点として活動されていますNPO法人とよかわ子育てネットへお邪魔をいたしました。子育てネットの活動は平成8年から始まり今日に至っており、活動内容は、皆さん御存じのとおりですが、そんな中、昨年、子育て・家族支援部門での内閣府特命担当大臣表彰を受賞されました。また、この4月18日に愛知県知事より、功労団体としての感謝状も授与されております。 視察項目の一つとして、お祝い、激励を兼ねてお邪魔をさせていただきましたが、改めまして、今までの献身的な活動に敬意を表すると同時に、ますます子育て支援への揺るがない活動に御期待を申し上げるところでございます。 今般の視察先とした3施設は、まさしく、市長のいわれる、子育てするなら豊川市の現場、現況を見てまいりましたが、なお一層の取り組み支援も必要であることもお聞きをしてまいりました。 では、次ですが、基本目標、人の流れづくりの分野のうち、本年度に実施するインバウンド対策事業についての事業概要をお聞きをいたします。 ○太田直人議長 企画部長。 ◎池田宏生企画部長 インバウンド対策事業は、豊川商工会議所で設置しております豊川インバウンド促進事業委員会へ補助を行い、本市においても、近年、急増しております外国人宿泊者への対応として、指さし会話ノート、店頭ステッカーの検討、免税店の研究、成功事例などのセミナーや講座の開催、旅行事業者への情報発信など、訪日外国人旅行者への対策を推進しまして、観光振興と地域経済の活性化を図るものでございます。 以上です。 ○太田直人議長 石原政明議員。 ◆石原政明議員 総合戦略基本目標の仕事づくり、結婚・出産・子育て環境づくり、人の流れづくりのそれぞれの取り組みを、かみ砕いてお聞きをしてまいりました。 それでは、次に、中項目(2)総合戦略の推進に関する国の財政支援についてお聞きをいたします。 国では、地方創生を強力に推進を図る体制を推し進めていこうとしているわけですが、地方版総合戦略の推進に関して、国はどのような財政支援を行おうとしているのか、行っているのかをお聞きをいたします。 ○太田直人議長 企画部長。 ◎池田宏生企画部長 国では、地方版総合戦略の推進に当たりまして、これまでに平成26年度の補正予算において、地域活性化、地域住民生活等緊急支援交付金、いわゆる地方創生先行型と呼ばれる交付金を設けました。この交付金は、地方版総合戦略の策定と、総合戦略の策定に先行して行う事業で総合戦略に位置づけられる見込みの事業を実施するための交付金となり、人口などを基準とした算式に基づいて交付される基礎交付分のほかに、先駆的な取り組みや総合戦略を早期に策定した地方公共団体に対する上乗せ交付分がございました。 また、平成27年度の国の補正予算において、地方版総合戦略に基づく各地方公共団体の取り組みについて、先駆性を高め、レベルアップの加速化を図る目的として、地方創生加速化交付金が設けられております。 なお、地方創生先行型交付金と地方創生加速化交付金は、単年度の財政支援となっております。さらに、本年度には、地方創生に向けた取り組みをさらに深め、地方公共団体が総合戦略に位置づけた施策を強力に推進することができるよう、地方創生推進交付金が新たに創設されております。 以上です。
    太田直人議長 石原政明議員。 ◆石原政明議員 先行型、加速化交付金は、単年度の財政支援であり、今年、地方版総合戦略に位置づけられた施策を強力に推進することができるよう、地方創生推進交付金が新たに創設されたとのことです。では、これら国の財政支援のうち、今後活用が期待される、今申し上げた地方創生推進交付金について、その概要についてお聞きをいたします。 ○太田直人議長 企画部長。 ◎池田宏生企画部長 地方創生推進交付金は、さきの国会において、地域再生法を改正の上、法に基づく交付金として創設されております。このため、交付金の活用に際しましては、地域再生計画の策定が必要となります。 この交付金の目的は、地域再生計画に記載された総合戦略に基づく各地方公共団体の自主的、主体的で先導的な事業をおおむね5カ年以内にわたり、安定的、継続的に支援することとなっております。支援の対象となる事業は、ソフト事業を中心としており、交付金額は、事業費の2分の1となります。 また、支援の対象となる事業については、三つの事業タイプに分かれまして、事業の自律性のほか、官民協働、政策間連携、地域間連携の先駆的な要素が全て含まれていることが要件となる先駆タイプ、これは主に複数の市町村による広域連携事業が対象となり、事業費ベースで2億円の上限となっております。このほか、地方創生に資する従来の事業の成果を踏まえながら、事業の内容、実施体制、事業手法に新規性があり、事業の自律性に加え、官民協働、政策間連携、地域間連携の要素のうち少なくとも二つの要素が含まれていることが要件となる横展開タイプ、これと、地方創生の推進に取り組む過程の中で、既存の取り組みや制度上の障害などを発見し、それを打開しようとする新規事業が要件となる隘路打開タイプ、この二つは、事業費ベースで5,000万円の上限となっております。 また、1市町村当たり申請できる事業数は、原則として、全ての事業タイプを合わせ、年度を通じて2事業まで、広域連携事業がある場合は3事業までを目安としております。 なお、交付金を活用する際に策定する地域再生計画には、事業計画に加え、事業ごとにふさわしいKPIの設定と、PDCAサイクルの整備が必要とされております。 以上でございます。 ○太田直人議長 石原政明議員。 ◆石原政明議員 地域再生計画の策定が必要、事業は、ソフト事業を中心とし、交付金額は、事業費の2分の1となるなど、地方創生推進交付金の概要はわかりました。 交付金の採択に最も大きなポイントとして、事業の自律性や官民協働、政策間連携、地域間連携といった先駆性が大きな鍵になるんじゃないか、ある意味、地方自治体の考える力、表現力、作文力が求められているように感じられ、ハードルの高い要件を満たさなくてはならないということがわかりました。 事業の自律性や官民協働については、これまでにもよく耳にしているんですが、政策間連携という視点で、耳なれない、これは専門行政用語だと思うわけですが、市民の皆様にはちょっと理解はできないかと思うんですが、その政策間連携とは具体的にどのようなものか。また、本市の政策間連携に関する認識についてお聞きをいたします。 ○太田直人議長 企画部長。 ◎池田宏生企画部長 政策間連携でございますが、これは異なる部門が立案する各種政策に基づく事業について、その対象が同一である事業や、内容が類似する事業などを連携させることにより、事業実施に係る資本を抑制しながら、事業の相乗効果を高めるための取り組みのことであると考えております。 一例を挙げますと、町内会活動に関する政策と、自主防災会活動に関する政策については、それぞれの政策の趣旨は異なるものの、事業の対象となるのは、おおむね同じ地域の方となります。そこで、双方の政策の中で、実施される事業が連携されることにより、地域の方の負担感が減りつつ効果的な事業展開が期待されるのではないかという考え方でございます。 政策間連携については、従前からも同様の考え方があり、本市でも必要に応じて庁内連携を図ってきているものでございますけれども、特に国が地方創生を推進する過程において、先駆性の要素の一つとして非常に重要視しており、本市としても全庁的、かつ強力に推進していくことが必要な取り組みであると認識をしております。 以上です。 ○太田直人議長 石原政明議員。 ◆石原政明議員 政策間連携の一例としてお話をいただきまして、本当にわかりやすく、多分、市民の方も理解をいただいたんじゃないかなと思います。また、認識としては、庁内連携を主眼としての取り組みの重要性も理解をいたしました。 これまで、民間や市民からは、縦割り行政の課題についてさまざまな指摘がされてきており、特に、類似する事業の連携と効率性という観点において、政策間連携の意義は大きいと私は考えます。 そこで、先駆性のある事業展開を行うために、政策間連携について、本市の取り組みの方向性などをお聞きをいたします。 ○太田直人議長 企画部長。 ◎池田宏生企画部長 限りある資源を有効に活用し、大きな効果が発揮されるよう、評価指標などを設定の上、さまざまなセクターで行われる同種の事業を有機的に結びつけていく取り組みと、事業後の評価活動、評価に基づく事業の見直しといったPDCAサイクルの確立がこれからの時代には求められていると考えています。 このことを踏まえ、本年度の総合計画実施計画の策定作業から、特に政策間連携の視点を強く意識した取り組みを行う予定でいます。具体的には、各課が作成する実施計画の事業計画書には、これまで、課題や問題点、対応策と事業内容、事業目標などの記載を求めておりましたが、これらに加えまして、新たに事業の自律性や官民協働、政策間連携などの検討結果を盛り込むことといたします。 また、各課から提出された事業を実施計画に位置づけるに当たり、当該事業の所管課以外の課の係長、課長補佐級の職員が客観的に事業内容などを精査する庁内評価を実施しておりますけれども、この庁内評価の場におきましても、政策間連携といった新しい視点に基づきながら、単に事業のよしあしを評価するのではなくて、関係各課の事業連携の可能性など、前向きな事業の磨き上げを伴った評価活動を行うこととし、これを公表する予定としております。 このほか、職員向けの研修の実施や企画政策課の職員が積極的に担当課に出向いて、さまざまな調整を行う中で、政策間連携の視点が全庁的に強く意識されるよう、機運の醸成に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○太田直人議長 石原政明議員。 ◆石原政明議員 政策間連携に関する本市の取り組みの方向性は、ただいまの答弁でわかりました。この取り組み作業は、職員個々の意識づけを持続させなければ、絵に描いたもちとなってしまい、ひいては、市の魅力あるまちづくりへのモチベーションも低下してしまうのではないか、また、地方版総合戦略からも取り残されてしまうんじゃないかというような一抹の危惧もするわけですが、しかし、ただいまの答弁から察しますと、一つ一つの取り組みには本当に心伝わる部長の信念のようなものを感じ得ることができました。これからの政策間連携の成果が実を結ぶことを大変期待をするところです。 冒頭に申したとおり、今後も積極的な庁内連携を図り、より効果的な施策の立案に努めていただき、職員の高い知力、英知を振り絞っていただけることを期待をしております。 次に、先駆性のもう一つの重要な要素として、地域間連携が挙げられていますが、本市における地域間連携について、その取り組みの方向性などをお聞きをいたします。 ○太田直人議長 企画部長。 ◎池田宏生企画部長 平成27年度に実施いたしました市民意識調査の結果を見ますと、合併の満足度については、平成25年度と比較して、「不満である」が15.4%から14.9%と、0.5ポイント改善したものの、「満足している」は25.9%から24.8%と、1.1ポイント悪化しております。 この結果を踏まえ、まずは、本市における一体性の確保をさらに醸成していくために、市内の地域間における連携体制の強化をさらに推進する必要がございます。この点について、例えば、政策間連携の取り組みを進めていく過程の中で、それぞれの地域で取り組んでいる特徴的なことや、すぐれているところに関する情報を共有し、市内全体の事業として波及させながら、一体性の確保を進めていくといった手法などが考えられますので、この点に留意しながら、施策の展開を図ってまいりたいと考えております。 また、広域的な地域連携につきましては、昨年の12月に総合戦略の策定に関する国からの通知が一部改正されまして、広域連携や一部事務組合についても、組織の規約に位置づけた上で、地方版総合戦略の策定ができることになりました。このことを踏まえて、広域的な市町村の連携により効率的かつ高い効果が得られる取り組みや、東三河広域連合が策定する総合戦略について、今後、検討を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○太田直人議長 石原政明議員。 ◆石原政明議員 政策間連携、地域間連携とも重要な手法であるということはわかりました。 東三河広域連合は、昨年1月に創設され、東三河は一つという理念のもと、構成市町村の事務事業を効率的かつ効果的に実施していくことを目的の一つとして設立しており、広域的な地域間連携を推進していく組織として重要な役割を持つものと考えます。 そこで、東三河広域連合における総合戦略策定に関する今後の予定についてお聞きをいたします。 ○太田直人議長 企画部長。 ◎池田宏生企画部長 東三河広域連合におきましても、先ほど申し上げたとおり、本年度から総合戦略の策定に向けた取り組みを検討しておりますけれども、広域連合が総合戦略を策定するためには、広域連合規約にその旨の位置づけが求められていることから、規約の改正手続が必要となってまいります。現時点では、構成市町村の9月議会に、広域連合の規約の改正案を上程していく予定となっておりまして、その際に御審議いただく上で参考となるよう、東三河全体の人口ビジョンや広域連合で地方創生に資する事業として取り組む可能性がある事業などについて検討を行っているところでございます。 以上です。 ○太田直人議長 石原政明議員。 ◆石原政明議員 地域間連携とする東三河広域連合では、8市町村構成団体において、9月議会で改正案を上程され、審議される手順であるとの答弁でした。 では次に、中項目(3)本市における国の財政支援の活用についてお聞きをします。 本市において、総合戦略に基づく施策を展開していくため、国の財政支援の活用も重要であるわけですが、現在の活用状況についてお聞きをいたします。 ○太田直人議長 企画部長。 ◎池田宏生企画部長 本市では、地方創生先行型交付金の基礎交付分を活用しまして、総合戦略の策定や総合戦略で目指すべき将来の方向性に資する先行実施事業として、販路開拓支援事業、無料公衆無線LANを活用したスタンプラリーによる観光振興事業、首都圏プロモーション事業、産後健診事業、赤ちゃんの駅事業、そして育児支援PR事業、これらの事業を平成27年度に実施しておりまして、約2,780万円の交付金を受けております。 また、総合戦略に基づく平成28年度の主な事業のうち、チャレンジとよかわ活性化事業とインバウンド対策事業につきましては、地方創生加速化交付金の補助率が有利なことから、国に対して交付申請を提出しておりましたけれども、残念ながら、1次募集の結果は、不採択となりました。現在、事業内容をブラッシュアップの上、2次申請に向けて調整を行っているところでございます。 以上です。 ○太田直人議長 石原政明議員。 ◆石原政明議員 ただいまの答弁では、平成27年度の補正予算で創設された、いわゆる地方創生加速化交付金の本市からのチャレンジとよかわ活性化事業、インバウンド対策事業、2件の交付申請が不採択であったとのことですが、どんな状況になっているのか。まずは、近隣市町村の状況はどうなっているかをお聞きをいたします。 ○太田直人議長 企画部長。 ◎池田宏生企画部長 東三河の他市町村の状況でございますけれども、豊橋市、蒲郡市、新城市、東栄町と豊根村が各2事業、田原市と設楽町が各1事業採択をされております。また、豊橋市と田原市につきましては、豊橋田原広域農業推進事業として広域連携事業につきましても1事業採択をされております。 なお、県内では、54市町村のうち34の市町村が地方創生加速化交付金の事業採択を受けているといった状況です。 以上です。 ○太田直人議長 石原政明議員。 ◆石原政明議員 県内市町村では、およそ27%の市町村で採択されていなかった。そして、東三河市町村においては、本市以外の市町村は、全て採択されていることもわかりました。何が起きているのかという思いもしないわけでもないですが、不採択になった原因追求、分析については当然されているものと思いますが、どのような認識を持たれているのか、お聞きをいたします。 ○太田直人議長 企画部長。 ◎池田宏生企画部長 先ほど、地方創生加速化交付金は、地方版総合戦略に基づく各地方公共団体の取り組みについて、先駆性を高め、レベルアップの加速化を図る目的の交付金であるということを申し上げました。今回、本市の二つの事業が不採択となった理由ですが、内閣府への問い合わせ結果なども踏まえまして、作成した事業計画書の中では、対象となる事業の後年度における政策的な広がりですとか、官民協働、政策間連携といった要素など、国に強く求められている先駆性について、本市の個性を強く打ち出すことができなかったことが原因ではないかと分析をしております。 また、地方創生関連事業につきましては、第一義的な課題として、人口減少問題がその背景にあり、国の財政支援は、この課題に対応するものであります。平成27年国勢調査の速報値を見ますと、前回の平成22年調査と比べ、全国の1,719市町村のうち1,416市町村、率にして82.4%の市町村の人口が減少に転じている中、本市においては東三河でも唯一、602人の増加が公表されており、この点も多少の影響があったのではないかと考えております。 加速化交付金の1次募集の結果を踏まえ、現在、2次募集の採択を目指し、事業の先駆性など、本市の個性が強く打ち出せるよう、磨き上げを行っております。 以上です。 ○太田直人議長 石原政明議員。 ◆石原政明議員 採択されなかった要因として、先駆性について本市の個性を強く打ち出すことができなかったということですが、答弁でもあったように、昨年行われた国勢調査から、本市が東三河で唯一人口がふえているというようなことも思いますと、やはり今までの政策が功を奏しているという判断もされたのではないのかなと私も思うところです。しかしながら、人口減少問題は本市にとっても避けて通れない課題であります。本市の総合戦略の着実な実施が必要であり、言うまでもないことで、そのために国の財政支援を活用する必要性も必然的にあると、やらなくてはならないと私は考えます。加速化交付金の件は、2次募集に向けた作業をされているという御答弁でしたが、具体的にどのような見直しを行っておられるのか、また、2次募集のスケジュールはどうなっているのかをお聞きをいたします。 ○太田直人議長 企画部長。 ◎池田宏生企画部長 加速化交付金の2次募集に向けては、内閣府と事前協議を行う過程の中で、対象事業の概要がわかりやすくなるよう具体的な説明を加え、事業の自律性、官民協働、政策間連携などの先駆性に関する説明がアイデアや工夫とともに計画書に記載されるとよいといった助言をいただいております。 このことを踏まえ、豊川稲荷など、本市にとって強みとなる観光資源を生かしながら、創業支援、豊川ブランドの推進支援、中小企業の経営革新支援、にぎわいづくりを目的としたイベント支援、インバウンド対策支援といった事業が連携しながら実施され、新たな雇用や事業の創出と地域経済の活性化に向けた本市の取り組みスキームが容易にイメージできるよう、現在担当課と事業内容の精査、調整作業を行っているところでございます。 なお、2次募集のスケジュールでございますけれども、今月、6月17日が計画書の締切日となっております。その後、国において、外部有識者などの審査を経まして、7月末から8月前半にかけて、採択結果が判明するのではないかと見込んでおります。 以上です。 ○太田直人議長 石原政明議員。 ◆石原政明議員 敗者復活戦となるわけですが、締め切りも17日ということで、あとわずかでございます。ぜひ、本市にとってよりよい事業推進を図る最善の計画書を提出をしていただきたいと思います。 では、今年度に創設された地方創生推進交付金についての、本市における今後の活用方針についてお聞きをいたします。 ○太田直人議長 企画部長。 ◎池田宏生企画部長 先ほどの答弁で説明をさせていただいたとおり、1市町村当たりにおける地方創生推進交付金を充当できる事業の数には限りがございます。また、交付金の裏負担として2分の1は自己財源が必要であるとともに、交付金の対象事業は、事業の持続性と財源の自律性が求められておりまして、補助の終了時点での事業終了が原則として認められておりません。このため、真に必要な事業に対して、必要な財源として地方創生推進交付金を活用していくことを考えておりまして、過去の苦い経験を踏まえ、当然のことながら、交付金ありきの事業の立案は考えておりません。 本年度に事業の自律性や官民協働、政策間連携、地域間連携といった事業の先駆性を強化する取り組みを行う中で、各担当部課が所管する事業が連携の上、豊川市の実情に応じ、かつ個性が発揮され、本市の総合戦略の推進に資すると認められる事業を見きわめた上で、地方創生推進交付金の活用を図ってまいりたいと考えております。 以上です。 ○太田直人議長 石原政明議員。 ◆石原政明議員 ただいまの答弁で、交付金ありきの事業立案は考えていないとの非常に強い思いの発言をされました。また、過去の苦い経験とは、総務省が掲げたICTふるさと元気事業において、多くの問題が発覚し、国の施策に振り回されたことも、まだ記憶に残るところでございます。そのようなことを教訓として学んだこと、また、加速化交付金事業の不採択においても冷静に考え、捉え、幾つかの要因、課題を分析できることで、本市の目指す政策間連携、地域間連携を着実に浸透、充実させ、成長し続ける豊川市に見合った施策を推進していただくことを述べまして、一般質問を終わります。 ○太田直人議長 以上で、石原政明議員の質問を終わります。 お諮りします。 本日は、これで、延会したいと思います。 異議はありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) 異議なしと認めます。 したがって、延会することに決定いたしました。 本日は、これで延会します。  (午後2時53分 延会) 上記会議の顛末を記録し、その相違なきを証するため、ここに署名する。  平成28年6月8日     豊川市議会議長        太田直人     豊川市議会議員        今泉淳乙     豊川市議会議員        八木月子...