平成２８年 第１回定例会（３月）豊川市議会第１回定例会会議録 ３月７日（月）平成２８年３月７日 午後１時３０分開議出席議員 第１番 八木月子 第２番 倉橋英樹 第３番 神谷謙太郎 第４番 浦野隼次 第５番 星川博文 第６番 中村浩之 第７番 大場昌克 第８番 柴田訓成 第９番 安間寛子 第10番 佐藤郁恵 第11番 早川喬俊 第12番 堀内重佳 第13番 柴田輝明 第14番 平松八郎 第15番 中川雅之 第16番 井川郁恵 第17番 野本逸郎 第18番 松下広和 第19番 堀部賢一 第20番 山本和美 第21番 波多野文男 第22番 冨田 潤 第23番 石原政明 第24番 榊原洋二 第25番 太田直人 第26番 小林琢生 第27番 大野良彦 第28番 鈴木義章 第29番 中村直巳 第30番
今泉淳乙欠席議員 なし地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者 市長 山脇 実 副市長 竹本幸夫 企画部長 池田宏生 総務部長 杉浦弘知 財産管理監 山口啓和
健康福祉部長 渥美昌之
子育て支援監 中田和男 市民部長 伊藤充宏 産業部長 鈴木 充 環境部次長 椎葉浩二 建設部長 荘田慶一 上下水道部長 大塚房雄
病院事業管理者 佐々木信義
市民病院事務局長 伊澤 徹 消防長 若林大幹
監査委員事務局長 平澤秀彰 教育長 高本訓久 教育部長 柴谷好輝
支所統括監兼一宮総合支所長 久世康之出席した
議会事務局職員 事務局長 近藤薫子 事務局次長 田中邦宏 議事課長 伊藤 伸 庶務係長 山田明広 議事調査係長 多比良幸憲 書記
鈴木琢磨議事日程 第１
会議録署名議員の指名 第２ 第１号議案 平成28年度豊川市
一般会計予算 第３ 第２号議案 平成28年度豊川市東三河都市
計画事業豊川西部土地区画整理事業特別会計予算 第４ 第３号議案 平成28年度豊川市東三河都市
計画事業豊川駅東土地区画整理事業特別会計予算 第５ 第４号議案 平成28年度豊川市
公共下水道事業特別会計予算 第６ 第５号議案 平成28年度豊川市
農業集落排水事業特別会計予算 第７ 第６号議案 平成28年度豊川市
公共駐車場事業特別会計予算 第８ 第７号議案 平成28年度豊川市
国民健康保険特別会計予算 第９ 第８号議案 平成28年度豊川市
後期高齢者医療特別会計予算 第10 第９号議案 平成28年度豊川市
介護保険特別会計予算 第11 第10号議案 平成28年度豊川市
土地取得特別会計予算 第12 第11号議案 平成28年度豊川市一宮財産区
管理事業特別会計予算 第13 第12号議案 平成28年度豊川市赤坂財産区
管理事業特別会計予算 第14 第13号議案 平成28年度豊川市長沢財産区
管理事業特別会計予算 第15 第14号議案 平成28年度豊川市萩財産区
管理事業特別会計予算 第16 第15号議案 平成28年度豊川市
水道事業会計予算 第17 第16号議案 平成28年度豊川市
病院事業会計予算 第18 第25号議案 豊川市
職員定数条例の一部改正について 第19 第26号議案
豊川市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当の額並びにその支給に関する条例及び豊川市長等の給与に関する条例の一部改正について 第20 第28号議案 豊川市職員給与条例及び豊川市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について 第21 第29号議案 豊川市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部改正について 第22 第31号議案 豊川市手数料条例の一部改正について 第23 第32号議案
豊川市営住宅条例の一部改正について 第24 第33号議案 豊川市
道路占用料等に関する条例の一部改正について 第25 第34号議案 豊川市公共用物の管理に関する条例の一部改正について 第26 第35号議案 豊川市
準用河川流水占用料等に関する条例の一部改正について 第27 第36号議案 豊川市
漁港管理条例の一部改正について 第28 第37号議案 豊川市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について 第29 第38号議案 豊川市消防団条例の一部改正について 第30 第39号議案 豊川市火災予防条例の一部改正について 第31 第40号議案
行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について 第32 第41号議案 豊川市行政不服審査に関する条例の制定について 第33 第42号議案 地方公務員法及び
地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について 第34 第43号議案 豊川市職員の退職管理に関する条例の制定について 第35 第45号議案 豊川市子ども・
子育て応援基金条例の制定について 第36 第46号議案 豊川市
病院事業基金条例の制定について 第37 第17号議案 平成27年度豊川市
一般会計補正予算（第４号） 第38 第27号議案 豊川市実費弁償に関する条例の一部改正について 第39 第18号議案 平成27年度豊川市東三河都市
計画事業豊川西部土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号） 第40 第19号議案 平成27年度豊川市
公共下水道事業特別会計補正予算（第２号） 第41 第20号議案 平成27年度豊川市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号） 第42 第21号議案 平成27年度豊川市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） 第43 第22号議案 平成27年度豊川市
介護保険特別会計補正予算（第３号） 第44 第23号議案 平成27年度豊川市
土地取得特別会計補正予算（第１号） 第45 第24号議案 平成27年度豊川市
病院事業会計補正予算（第２号） 第46 第30号議案 豊川市寄附条例の一部改正について 第47 第44号議案
学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について 第48 第47号議案 市道路線の廃止について 第49 第48号議案 市道路線の認定について 第50 第49号議案 豊川市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 第51 第50号議案 豊川市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について本日の会議に付した案件 １．議事日程に同じ （午後１時30分 開議）
○
中村直巳議長 ただいまから、本日の会議を開きます。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、堀部賢一議員、
波多野文男議員を指名します。 日程第２、第１号議案 平成28年度豊川市
一般会計予算から、日程第17、第16号議案 平成28年度豊川市
病院事業会計予算までの16件を一括して議題とします。 ただいまから、質疑を行います。 通告はありませんでしたので、質疑を終わります。 お諮りします。 ただいま質疑を終わりました第１号議案から第16号議案は、正副議長を除く28人の委員で構成する
予算特別委員会を設置して付託したいと思います。 異議はありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。 したがって、第１号議案から第16号議案までの16件は、正副議長を除く28人の委員で構成する
予算特別委員会を設置して付託することに決定しました。 日程第18、第25号議案 豊川市
職員定数条例の一部改正についてから、日程第36、第46号議案 豊川市
病院事業基金条例の制定についてまでの19件を一括して議題とします。 ただいまから、質疑を行います。 通告はありませんでしたので、質疑を終わります。 ただいま質疑を終わりました第25号議案から第46号議案までの19件は、お手元に配付の議案付託表のとおり、各常任委員会に審査を付託します。 日程第37、第17号議案 平成27年度豊川市
一般会計補正予算（第４号）から日程第49、第48号議案 市道路線の認定についてまでの13件を一括して議題とします。 ただいまから、質疑を行います。 第17号議案について質疑の通告がありますので、発言を許可します。
榊原洋二議員。
◆
榊原洋二議員 それでは、通告順にしたがいまして発言をさせていただきます。 今回の補正予算の規模は、26億円を超し、例年に比べ３倍程度の、大変、大型なものとなっております。そこで、規模拡大の要因及びその認識について伺います。
○
中村直巳議長 総務部長。
◎
杉浦弘知総務部長 今回の３月補正予算につきましては、総額26億3,690万9,000円であり、過去３年の平均が８億円程度でありますので、ここ数年と比較しても大規模な補正予算となっております。 その主な要因といたしましては、歳出におきまして、四つの基金に対する積立総額が21億5,000万円となっており、総額の大半を占めております。そのほか、人事院勧告に伴う人件費の5,000万円を初め、国の補正予算に伴う65歳以上の低
所得高齢者等を対象とした
年金生活者等支援臨時福祉給付金事業に４億8,000万円、利用者数の増加に伴い、
障害者自立支援事業費として１億7,000万円、
国民健康保険の低所得対策としての
基盤安定交付金に係る
国民健康保険特別会計への繰出金が１億4,000万円、
土地取得特別会計が所有する諏訪３丁目の土地購入費として２億円などが増額となっております。一方で、
資源化施設整備事業における進捗状況の遅れなどにより、５億2,000万円の減額となっております。 今回の補正予算の大半を占める基金積立の21億5,000万円の財源といたしましては、
財政調整基金から10億円を取り崩し、固定資産税及び都市計画税の収入見込みによりまして５億3,000万円、このほか、前年度繰越金などを財源としております。 今回の補正予算は、基金への積立金が高額となったことから、例年にない大規模なものとなっておりますが、これは、
ファシリティマネジメントの対応や人口減少、少子高齢化に伴う社会保障費の対応、そして、
政策ビジョンに掲げた子育てするなら豊川市を実現するために基金を創設するなど、本市の将来を見据え、事業が円滑に推進できるよう財政の健全化を推進するものであります。また、
財政調整基金を中心とした本市の基金体制を使途が明確な目的基金に移しかえることにより、財政の透明性を高めるものであります。 以上でございます。
○
中村直巳議長 榊原洋二議員。
◆
榊原洋二議員 今回の補正予算の内容はわかりました。 補正予算の大半が基金への積み立てによるものとのことですが、この補正を行った場合、基金保有額に対する認識をお伺いします。
○
中村直巳議長 総務部長。
◎
杉浦弘知総務部長 基金の保有額に対する認識について申し上げます。今年度、名古屋市を除く県下37市を対象に平成26年度末現在の普通会計に所属する基金の状況について調査を実施しております。基金全体の保有状況と今回増額する基金の中で、増額する四つの基金について県下の状況の例により説明させていただきます。 まずは、普通会計の基金総額についてでございます。県下37市の１市当たりの平均は108億4,000万円程度となっております。しかし、各市それぞれ財政規模が異なりますので、
標準財政規模を考慮した上で算出いたしますと、本市の規模では、約155億7,000万円程度となります。今回の補正を加味した平成27年度末の基金の保有総額は159億円程度となりますので、若干上回りますが、ほぼ平均額であります。 そして、今回の調査における分析では、本市の
基金保有状況について二つの特徴がございます。一つ目は、これまでも申し上げてまいりましたが、
財政調整基金の保有割合が高く、一方、
特定目的基金が低いことでございます。二つ目は、施設の建てかえや大規模改修を目的としている、いわゆる
ハード系基金と福祉系基金の保有が少ない傾向であるということでございます。そこで、今回の補正予算では、これらの分析結果を踏まえ、基金間の移しかえを含めた積み立てを行うものでございます。 また、新設する子ども・
子育て応援基金でございますが、市長３期目の最重要施策の一つであります子育て支援を継続的かつ確実に推進していくため、基金を創設してまいります。基金の積立額は、一般財源３億円と寄附による500万円を合わせまして、３億500万円となっております。全国的には事例がございますが、県内の状況といたしましては、子ども・
子育て関連全般を対象とした単独の基金を保有している市は見当たらず、先進的な事例となっております。 以上のことから、今回、補正により対応させていただく基金の保有額につきましては、県下の状況から見ましても、適正な規模と認識しております。今後、人口減少、
少子高齢化社会により税収の減収、地方交付税の合併算定がえの縮減など、厳しい財政状況が予想されます。このような場合におきましても、市民サービスの低下を招くことなく、事業を着実に推進していくために必要な対応と考えております。 以上でございます。
○
中村直巳議長 榊原洋二議員。
◆
榊原洋二議員 それでは、今回の補正予算において、増減額させる基金について、具体的な活動に関する考え方を伺います。
○
中村直巳議長 総務部長。
◎
杉浦弘知総務部長 基金の具体的な活用でございますが、まずは
財政調整基金でございます。 今回の補正では10億円を取り崩し、当初予算で８億円を計上しておりますので、今年度の取り崩し額は合計で18億円となります。平成27年度末の残高といたしましては、86億円程度となります。平成28年度当初予算におきましても18億円を取り崩す予定としておりますので、差し引きしますと68億円となります。そして、例年、20億円程度の繰越金が発生してまいりますので、法定積み立ての２分の１の10億円を積み立てると仮定いたしますと、平成28年度末残高は78億円程度となります。本市の目標としております
標準財政規模の20％が75億円程度でありますので、目標額に近い金額となります。今後は、
標準財政規模の20％の維持に努めてまいります。 次に、
公共施設整備基金についてでございますが、
ファシリティマネジメントに関する計画策定が今年度で完了し、今後は施設の再編等が本格的に事業化されてまいります。将来を見据えて、事業を円滑に推進するため、14億3,379万円を積み立てるものでございます。 続きまして、
地域福祉基金であります。現在、
介護用品給付事業などの財源確保のため、毎年、取り崩しを行っております。その残高が減少してきたことや高齢化の進行に伴い、その予算規模が拡大することが見込まれるため、２億597万円を積み立てるものでございます。 そして、
教育振興基金につきましては、小学校遊具の更新と
図書館システムの更新のため、２億525万円を積み立てるものでございます。 最後に、子ども・
子育て応援基金でありますが、本議会へ設置条例を上程しておりますが、市長の
政策ビジョンに掲げております子育てするなら豊川市の実現のためには、組織体制の強化と財源の確保が必要でございます。そこで、財源の確保といたしまして、基金を創設し、今後展開する
子育て施策等が財政面からも円滑に実施できるよう、対応するものでございます。具体的な活用方法といたしましては、３歳未満児の受け入れ拡大に係る保育所の整備や老朽化などに伴う民間保育所の
整備費補助金、児童クラブの６年生までの受け入れの整備などを想定しておりまして、３億500万円を今回積み立てるものでございます。 以上でございます。
○
中村直巳議長 次に、
石原政明議員。
◆
石原政明議員 今回、補正予算に挙げられています中で、３件についてお聞きしてまいります。 56ページ、57ページ、６款１項３目農業振興費、１５０
細目就農者確保対策事業費の
新規就農支援事業費補助が、975万円の減額となっていますが、その理由についてお聞きいたします。
○
中村直巳議長 産業部長。
◎
鈴木充産業部長 新規就農支援事業費補助金は、一定の要件を満たし、独立をする新規就農者などに対しまして、愛知県を経由する国補助事業によりまして、
青年就農給付金として年間150万円を最長で５年間給付するものでございます。また、補助金の交付時期としましては、半期ごとに75万円を対象者に給付しております。今回、減額補正を計上することになった理由でございますが、就農時期がおくれたことにより、給付額が１年分から半年分に減額となった者が５名、次年度からの給付となったものが１名で合計525万円の減額、前年度所得が給付制限の250万円以上となり補助対象外となった者、また、病気により営農が中断し、半期分が給付停止となった者がそれぞれ１名で150万円の減額、親元就農のため補助対象外となった者、また、申請を取りやめた者がそれぞれ１名で300万円の減額でございまして、合計で975万円を減額補正するものでございます。 以上でございます。
○
中村直巳議長 石原政明議員。
◆
石原政明議員 減額理由はわかりました。 それでは、近年の新規就農者の推移と、
青年就農給付金の制度の周知策についてお聞きいたします。
○
中村直巳議長 産業部長。
◎
鈴木充産業部長 新規就農者の推移でございますが、
青年就農給付金受給者の数と、
農業経営基盤強化促進法による利用権設定により、新規に農地を借り入れた就農者に基づく数で申し上げますと、平成24年度が13人、平成25年度が16人、平成26年度が13人となっておりまして、ここ数年は年間14名前後で推移しております。次に、
青年就農給付金の制度の周知策でございますが、ひまわり農協と連携をしながら、広報紙、ホームページによるＰＲのほか、農業大学校や就農塾の受講生などに積極的に周知をしております。また、制度を利用して新規就農を目指そうとする者を対象としまして、毎年２回、３月と９月に勤労福祉会館を会場に説明会を開催しているところでございます。 以上でございます。
○
中村直巳議長 石原政明議員。
◆
石原政明議員 周知についてはわかりました。 それでは、最後にお聞きしますが、
新規就農者支援事業についても、状況の分析として、どのようなことがされているのかお聞きいたします。
○
中村直巳議長 産業部長。
◎
鈴木充産業部長 新規就農者支援事業の状況分析ということでございますが、平成26年度の
青年就農給付金給付対象者の就農状況について申し上げます。 平成26年度の給付対象者の人数は24名で、年齢構成は、20代の方が３名、30代の方が12名、40代の方が９名となっております。また、エリア別では、旧豊川エリアが９名、旧一宮町エリアが７名、旧音羽町エリアの方が３名、旧御津町エリアの方が４名、旧小坂井町エリアの方が１名となっておりまして、やはり、農地面積が多い地域ほど新規就農者の方も多いという傾向が認められます。続きまして、露地、施設の別では、施設のみの方が１名、露地のみの方が18名、露地と施設両方の方が５名でございます。また、男女別では、男性の方が22名、女性の方が２名となっております。 以上でございます。
○
中村直巳議長 石原政明議員。
◆
石原政明議員 わかりました。 続きまして、説明書59ページ、７款１項２目商工業振興費、１３０
細目信用保証料補助金及び１５０
細目商業団体等共同事業費補助金について、減額の理由についてお聞きをいたします
○
中村直巳議長 産業部長。
◎
鈴木充産業部長 まず、
信用保証料補助金の主な減額の理由から申し上げます。
信用保証料補助金は、愛知県
信用保証協会の保証つきで制度融資等を利用された方が愛知県
信用保証協会へ支払った信用保証料に対しまして補助を行っているものでございます。今年度の実績では、平成28年１月末現在で補助件数250件、補助額では1,365万2,000円となっており、当初見込んでおりました金額を下回る見込みとなりましたので、予算を減額させていただくものでございます。 次に、
商業団体等共同事業費補助金の主な減額の理由につきましては、今年度、商店街等６団体に対し、商店街等が設置しております街路灯のＬＥＤ化、また、撤去の工事費に対する補助金を見込んでおりましたが、そのうち２団体が実施を中止されたことと、工事を実施した４団体につきましては、当初見込んでおりました工事費よりも安価で実施ができたことで、補助金額を減額とさせていただくものでございます。 以上でございます。
○
中村直巳議長 石原政明議員。
◆
石原政明議員 信用保証料補助金について、近年の利用者の推移と周知策についてお聞きいたします。
○
中村直巳議長 産業部長。
◎
鈴木充産業部長 信用保証料補助金の平成24年度から平成26年度までの推移を申し上げますと、平成24年度では補助件数が347件、補助金額が2,339万円、平成25年度では補助件数が393件、補助金額が2,496万5,000円、平成26年度では補助件数が271件、補助金額が1,711万4,000円となっております。 次に、周知策につきましては、市の
ホームページ等で広報するとともに、実際に融資を実行していただいております金融機関を通じまして、制度融資及び
信用保証料補助制度を周知していただいております。 以上でございます。
○
中村直巳議長 石原政明議員。
◆
石原政明議員 いろいろお話を聞く中で、やはり、これは政府の経済対策や低金利の影響かと察するわけですが、
信用保証料補助金の減額における分析とか、その認識についてお聞きいたします。
○
中村直巳議長 産業部長。
◎
鈴木充産業部長 信用保証料補助金の申請件数の減少要因につきましては、業況の悪化をしている業種に属する中小企業者を対象に資金供給の円滑化を図るため、
信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証を行う制度であります
セーフティネット保証５号の認定を受けた中小企業者への
信用保証料補助件数が、平成26年度に大きく減少し、今年度は平成26年度よりも若干ふえておりますが、対平成25年度比で４割程度の見込みとなっております。この
セーフティネット保証５号の認定を受けるためには、中小企業庁が指定します業種に該当する必要がありますが、この指定業種が平成25年10月１日から12月31日までの指定期間では642業種であったものが、平成27年10月１日から12月31日までの指定期間では230業種と減少し、この対象業種の減少も補助件数の減少の要因の一つだと考えております。 また、県内の
中小企業金融対策貸付融資実績の動向を見ますと、融資件数、融資額とも平成25年度以降毎年減少している状況であります。愛知県並びに愛知県
信用保証協会では、事業所数の減少や現在日銀が実施をしております低金利政策によりまして、各金融機関が独自に低金利の金融商品を出しており、そうした金融商品と制度融資等を比較した際の信用保証料の割高感などが減少要因だと分析しております。本市においても県全体の動向とほぼ同様の傾向となっております。 以上でございます。
○
中村直巳議長 石原政明議員。
◆
石原政明議員 わかりました。 続きまして、74ページから75ページ、13款２項１目、０１０細目土地取得費に２億470万3,000円が計上されていますが、この土地の概要と取得する理由についてお聞きいたします。
○
中村直巳議長 財産管理監。
◎山口啓和財産管理監 今回の土地の取得は、土地開発公社の経営健全化のため、平成16年度に
土地取得特別会計において同公社より取得しました諏訪三丁目117番９、宅地1,574.78平方メートルを普通財産として適正に管理していく必要があるため、一般会計において取得をするものでございます。 以上でございます。
○
中村直巳議長 石原政明議員。
◆
石原政明議員 この土地は、諏訪保育園南側に隣接しているという土地であるとのことですが、今の答弁で、平成16年度に土地開発公社から
土地取得特別会計が取得した土地とのことですが、土地開発公社がこの土地を取得した経緯についてお聞きいたします。
○
中村直巳議長 財産管理監。
◎山口啓和財産管理監 この土地につきましては、平成11年度に陸上自衛隊豊川駐屯地の官舎の跡地として東海財務局が管理していました土地2,626.05平方メートルを公共事業用地として土地開発公社が取得したものでございます。取得後はその一部を市道拡幅に伴う道路用地や代替用地、保育園用地として活用し、現在の1,574.78平方メートルになったものでございます。 以上でございます。
○
中村直巳議長 石原政明議員。
◆
石原政明議員 最後にお聞きします。取得金額の算出根拠と取得後、どのように利用をされていくのかお聞きします。
○
中村直巳議長 財産管理監。
◎山口啓和財産管理監 取得金額は２億470万2,415円でございますが、その内訳は、用地原価１億9,069万7,069円、土地開発公社保有地の発生利息などとして1,400万5,346円でございます。取得後の土地利用でございますが、現在、保育協会や土地改良区などに対し、駐車場用地として貸し付けを行っておりますので、当面それを継続するとともに、あわせて、この土地の利活用についても検討を進めたいと考えております。 以上でございます。
○
中村直巳議長 次に、平松八郎議員。
◆平松八郎議員 通告に従いまして、３問質疑させていただきます。 55ページの４款２項５目、０１０細目
資源化施設整備事業費について伺います。平成27年度実施予定の事業費が大きく減額になっていることについて、各工事の進捗状況と減額の理由を伺います。
○
中村直巳議長 環境部次長。
◎椎葉浩二環境部次長 資源化施設施設整備事業における工事は、北側の刈り草・剪定枝破砕堆肥化施設と不燃ごみ、資源選別施設をあわせて１本、南側の紙・布類ストックヤードでは、建築工事、機械工事、電気工事を分割した３本の契約です。さらに、これらの施工監理委託を一括で１本の契約とし、工事４本、委託１本の契約により事業を行っております。 工事進捗率を申し上げますと、南側３本の工事では平成28年３月末の計画進捗率29％に対し、33％が見込まれますが、北側は42％の計画に対し、６％ほどでございます。北側工事費は高額であることから、全体進捗率では40％の計画に対し8.6％で、施工監理費も進捗率に応じて減額となりますので、これらも含めました事業費で申し上げますと、予定出来高約６億6,000万円に対し１億4,000万円ほどにとどまり、今回の補正減額であります５億2,000万円の減額となっております。 北側工事が計画出来高に達しなかった理由といたしましては、前年度中に概算要求し、内示を受けていた国庫交付金の平成27年度分に相当する事業費に対応するため、平成27年度事業執行比率を高めに設定していたことも一因ではございますが、大きな要因といたしましては建築確認申請など、事務手続のおくれによる着手の遅延によるものでございます。 南側の工事は、特殊な設備もなく各種申請手続が容易でありましたが、北側の工事は、特に堆肥化施設において余り前例のない機能を持たせる施設の建設であることから、各種法令を遵守するために必要な設計図面変更への対応に時間がかかり、年度内に予定しておりました現地でのくい打ちなど土木工事ができなかったという状況でございます。 以上でございます。
○
中村直巳議長 平松八郎議員。
◆平松八郎議員 事務の手続のおくれなどで工事がおくれたということがわかりました。 それでは、次の質疑にいきます。既に今年度、国の交付金については、交付決定通知を受けていると聞いています。今回の状況を見ると、交付決定額に見合う事業費に達しておらず、その場合には、一部返還など、本来いただける交付金が減額されることもあるのではないかと危惧しているところであります。財源の内訳と交付金など歳入への影響について伺います。
○
中村直巳議長 環境部次長。
◎椎葉浩二環境部次長 環境省所管の循環型社会形成推進交付金事業は、廃棄物処理施設の整備を目的としたもので、あらかじめさまざまな遅延の要素を想定した制度となっており、次年度への繰越が可能となっております。また、この交付金制度では、本市事業の取り扱いは
資源化施設整備事業単独ではなく、清掃工場の基幹改良事業と合わせた一体事業とされており、今年度の国の内示額は清掃工場と資源化施設を合わせて３億7,897万6,000円でございます。受領の条件となる事業実績額は全体で満足しているため、返還など国庫交付金受領に関しての損失はございません。また、次年度においても全体事業費に対する交付金総額は既に認められているため、次年度分は全体金額から本年度分を引いた額となりますので、本事業でいただける交付金の損失もありません。 起債につきましては、本事業は合併特例債の対象事業であります。こちらも事業費総額から国庫交付金３分の１を差し引いた金額の95％が対象になるため、当初予定していました財源の内訳は２カ年全体では変更ありません。 以上でございます。
○
中村直巳議長 平松八郎議員。
◆平松八郎議員 交付金の損失はないということで安心しました。 ３問目、国の通達によると、今回の資源化施設整備工事は平成28年２月分以降の施工分について、インフレスライド条項に基づき労務費等が新しい単価となる対象の工事で、旧単価との差分につき請求があれば受注金額は上昇させることとなり、当初契約どおりの進捗があれば問題ないが、今回の北側の工事は遅延している状況で、主たる原因は受託者側であることを考慮すれば、これにより旧単価で施工できた部分について新単価適用となることはありえないと思う。いかに建築確認等に時間がかかったとはいえ、これほどまでの工事遅延は受託者側の準備不足があったと思います 平成27年度事業費が大きな減額となり、市の財政計画にも影響を及ぼす結果となっていることに対し、受託者側へのペナルティーもあってしかるべしという声も聞いております。本事業についてインフレスライドへの対応はどのようにされるのか、また、平成29年３月引渡しの工期遵守のため、市としての対応もあわせて伺います。
○
中村直巳議長 環境部次長。
◎椎葉浩二環境部次長 インフレスライド制度は申請があれば、市として対応する義務があるものでございます。南側工事につきましては、計画以上の進捗となっておりますので、事業者側から今回の制度に基づき要求があれば、増額の対応を行う予定でございます。北側につきましては、受注者側の責任による遅延分につきましては、施工済みとして増額の対象から除外いたします。これは、暫定版ではございますが、国土交通省の作成したインフレスライド条項の運用マニュアルに基づくものでございます。各受託者には既に制度の内容を伝えてあり、南側の３者からは４月１日以降実施工事について、新単価適用の要望が一部ございましたので、今後、該当部分の変更金額を確定させて所定の手続を行う予定でございます。 御指摘の問題を持つ北側の受注者からは、今回のインフレスライドについては要望しないとの回答がありましたので、適用はございません。増額となる工事請負費は６月補正以降での予算措置となりますので、最終的な受託者側の意思を早急に確認し、増額がある場合については市として納得ができ、対外的に説明ができる額といたします。また、平成28年度中の完成目標につきましては、災害など特別の事情がない限り遅延は許されず、遅延の場合はペナルティーも考慮する旨、工事受託者側及び施工監理受託者に再度厳しく通知するとともに、市も進捗状況を厳しい目で随時確認してまいります。 以上でございます。
○
中村直巳議長 次に、安間寛子議員。
◆安間寛子議員 それでは、通告に従いまして順次質疑させていただきます。今回、13の項目について質疑させていただいております。 まず、初めに、歳出の２款１項31目社会保障・税番号管理費、０１０細目社会保障・税番号制度導入費について伺います。 社会保障・税番号制度は、ことしの１月１日からスタートされました。全国で、番号通知カードの届け出のミスなどが発生して、また、制度としても成り済ましや情報漏えいが防げないとして、世界でも、撤回や制度の見直しなどが行われているというものです。何よりも、地方自治体や国民が要求したものではなく、財界が要求していたものであり、この制度導入には、その初期費用でも莫大な税金が投入されているという認識を持つものです。 そこで、今回の補正、774万4,000円の追加の内容について、増減について伺います。
○
中村直巳議長 企画部長。
◎池田宏生企画部長 それでは、まず委託料1,265万円の減額でございますけれども、これはシステム
整備費補助金の額の決定に伴いまして、委託料の額が確定したことによる執行残でございます。 次のパソコン等購入費918万9,000円、この減額は既存のデスクトップパソコンを一部活用するなど、調達仕様を見直したことと、入札差金による執行残によるものでございます。 そして三つ目、負担金2,958万3,000円でございますが、通知カードや個人番号カードの関連事務は地方公共団体情報システム機構へ委任しており、これは、国の補正予算後の本市の人口案分に基づくシステム機構への負担金と中間サーバーの利用に係る人口規模に応じた負担金の額が確定したことによるものでございます。 以上です。
○
中村直巳議長 安間寛子議員。
◆安間寛子議員 ３つの内容についてわかりました。 次に、マイナンバー制度と言われておりますが、この制度の導入にかかる費用の総額及び財源はどの程度と見込んでいるか伺います。
○
中村直巳議長 企画部長。
◎池田宏生企画部長 今回の補正予算を含んだ社会保障・税番号制度の導入に係る平成26年度から平成28年度までの費用の総額は、約２億7,400万円を見込んでおります。財源内訳は、国庫補助金が１億9,400万円、そして一般財源が8,000万円と見積もっております。 以上です。
○
中村直巳議長 安間寛子議員。
◆安間寛子議員 全体で約２億7,400万円、市の財源も8,000万円を見込んでいるということがわかりました。 それでは、この問題では最後ですけれども、次に昨年10月以降に郵送されております個人番号通知カード及びことしから交付が始まりました個人番号カードの本市での交付の状況について伺いたいと思います。また、このカードをまったく別の人に誤って交付してしまったというような事故も聞いておるわけですけども、本市では、そのような状況はなかったんでしょうか、伺います。
○
中村直巳議長 企画部長。
◎池田宏生企画部長 まず、通知カードにつきましては７万2,498通が郵送されておりまして、２月初旬には配達が終了しております。一部配達ができなかったものが市役所に戻ってきておりますけれども、本人の異動状況などを調査した上で再送の手続や、受取の案内を送付するなどの対応を行っております。 次に、個人番号カードについては、地方公共団体情報システム機構でつくられたカードが市役所へ郵送され、検品作業などを行ってから、順次、交付案内を送付しております。そして、１月末から交付を開始いたしまして、３月３日時点では429件が交付済みとなっております。そして、申請件数については、年度内に7,000件程度と見込んでおりましたけれども、それを上回る１万件程度までは伸びるのではないかというように想定しております。 そして、最後に、心配されます誤交付などの事故につきましては、現在まで発生しておりませんけれども、交付に関しましては引き続き慎重を期してまいります。 よろしくお願いします。以上です。
○
中村直巳議長 安間寛子議員。
◆安間寛子議員 わかりました。市民課にも伺いましたら、一部届かなかったものは、当初は5,500通ほどあったんですが、今は順次皆さんにお知らせするなど、また取りに来ていただくなどで、今あと残り1,300通ほどということでありました。この点については、内容について伺いました。 それでは、次の質疑に移ります。 次に通告してあります、３款２項２目公立保育所費、００１細目人件費については事前の説明でわかりましたので取り下げたいと思います。 次に、３款２項２目公立保育所費、０２０細目臨時職員給等について伺っていきます。本市でも、年度途中の臨時保育士の確保がなかなかできない、難しいという状況があることが大きな課題となっております。今回は、臨時保育士の人件費が5,400万円の減額ということであり、これは、必要な保育士が採用できなかったのではないか、保育への影響、子供たちへのしわ寄せがあったのではないかと心配をしているわけですが、この減額理由について伺いたいのです。平成27年度当初、４時間パートの保育士を２人つなげて保育を行うクラス、臨時保育士が担任をするクラスが118クラス中22クラスあるということでした。つまり、専任の担当保育士が決まっていないというクラスです。この22クラスが、今回、改善されているのかどうかもあわせて伺いたいと思います。
○
中村直巳議長 子育て支援監。
◎中田和男
子育て支援監 今回の減額補正は、クラス担当の臨時保育士給与と、これに伴う社会保険料などの共済費でございますけれども、当初予算で見込んでいた臨時保育士により運営するクラス数よりも、実際のクラス数のほうが少なかったことによるものと、今、御質疑にありましたように、４月当初においてやむを得ず、22のクラスで複数のパート保育士の雇用により対応したものでございます。 まず、影響でございますけども、複数のパート保育士でクラス運営を行うことは、本来、好ましいことではございませんけれども、保育士不足の中で少しでも多くの児童を保育所でお預かりするために実施しております。パート保育士も保育士資格を有しておりますし、また、正規保育士と一緒になって、複数担任でクラス運営をしておりますので、保育内容が低下するというようなことはございませんでした。 また、22クラスにつきましては、現在もそのままの形でやっております。ただし、公立保育所のほうでは、年度途中に臨時保育士を３名確保いたしまして、クラスをふやすなど、途中入所のニーズにも応えているという状況でございます。 以上でございます。
○
中村直巳議長 安間寛子議員。
◆安間寛子議員 わかりました。急激にふえている未満児の保育の受け入れを、今回、３クラスふやすことができたということであると思います。本当によかったと思います。しかし、さらなるクラス増と、３歳以上児のクラスの担任もしっかりと確保するためには、さらに保育士の処遇の改善、正規の保育士の大幅増を求めていきたいと思います。 それでは、次の質疑に移ります。３款２項６目児童館費、０１０細目管理運営費についてです。これは児童館の臨時職員の人件費ですが、やはり950万円の減額となっております。今年度からは指定管理から直営となったと思いますが、この人件費が減額した理由と、これによって各児童館の運営、子供たちの行事などへの影響はなかったのか、その利用状況も改めて伺いたいと思います。
○
中村直巳議長 子育て支援監。
◎中田和男
子育て支援監 今回、減額補正をお願いしております臨時職員給はパート職員の賃金となります。主な減額の要因といたしましては、児童館行事を開催する際に、準備を含め職員数を通常の２人態勢から３人態勢へと、職員を増員して対応すると予定しておりましたけれども、通常の２人態勢で実施できたことなどにより、パート職員全体の勤務時間数が減少したことによるものでございます。 なお、これに伴う影響でございますけれども、まず、児童館行事につきましては、年度計画に沿って実施をしております。また、児童館の利用者数で見ますと、平成28年１月末現在のあかさか児童館を除いた前年同月との比較をしてみますと、児童館によって増減はございますけれども、全体といたしましては約300人ふえているという状況でございます。こういったことから、利用者に対するサービスについては、影響はなかったというふうに考えております。 以上でございます。
○
中村直巳議長 安間寛子議員
◆安間寛子議員 ありがとうございます。内容はわかりました。 次に、４款１項１目保健衛生総務費、０３０細目地域医療対策費についてです。これは、看護師等修学資金貸付金が見込みより多かったということで、138万円の増額と説明を受けました。 では、この修学資金制度の概要について、また、貸付実績についてお伺いいたします。
○
中村直巳議長 健康福祉部長。
◎渥美昌之
健康福祉部長 看護師等修学資金貸付金は、看護師等養成施設に在学する方で、卒業後、市内の医療施設において看護師、准看護師として従事しようとする方に対し、看護師は月額４万円、准看護師は月額１万5,000円の修学資金を貸し付けるものでございます。平成27年度からは、それまで、市内の民間医療施設としておりましたが、市民病院従事を希望される新規の方も含めて、保健センターで貸し付けを行っています。 平成27年度の貸し付けの状況ですが、継続して貸し付けを受けた方７人と、新規に貸し付けを受けた方30人の合計37人となっており、当初予算では、継続、新規を合わせまして31人を見込んでおりましたので、その足りない分を補正増させていただきました。 以上でございます。
○
中村直巳議長 安間寛子議員。
◆安間寛子議員 わかりました。 それでは、修学期間を終えた貸し付け後の状況として、目的のように市内の医療施設への就職につながっているのかどうかを伺いたいと思います。 昨年末、豊川市民病院と地元の宝陵高等学校が連携強化に関する協定を締結いたしました。今後、一層、市民病院での宝陵高等学校の生徒の実習の受け入れ等の協力体制の強化を行っていくということになったわけですが、改めてここの高校の生徒なども専攻科では受けられると思いますが、こういった状況から、今後、就職につながっていくのかどうか、また、この貸し付けがふえていくのかどうか、このお考えについてお伺いいたします。
○
中村直巳議長 健康福祉部長。
◎渥美昌之
健康福祉部長 看護師等修学資金貸付金は、平成21年度から始まり、平成26年度までの実績といたしまして、これまでに40人が修学期間を終えています。このうち30人については、市内の医療施設において看護師等として従事しています。また、貸付期間に相当する期間を従事すれば、その後に全額返済免除となります。30人のうち15人が全額返済免除となっております。貸し付けを受けた方のほとんどは、看護師等として従事をしておりますので、市内における看護師等の確保に効果があるものと考えております。 また、今後の貸し付けの見込みですが、看護師等修学資金貸付金は、今年度から市民病院も含めて、保健センターで行っておりますので、その分、新規に貸し付けを受ける方と継続して貸し付けを受ける方がふえてまいりますので、当初の方が修学期間を終えるまでの当分の間は、貸付総額は増加していくものと考えております。 以上でございます。
○
中村直巳議長 安間寛子議員。
◆安間寛子議員 ただいまの答弁の、30人のうち15人が市内に就職されているという効果から見ても、貸し付けの額がふえましても十分対応していただきたいというふうに思います。 それでは、次の質問に移ります。次は、４款１項３目保健事業費、０５０細目健康診査事業費についてです。これは、がん検診の受診率が伸びたために健康診査委託料が1,087万5,000円の増額になったと説明を受けました。保健センターは、これまで、本市の大変低いがん検診の受診率を何とか上げるために、毎年さまざまな努力を行ってきました。今回の受診率の伸びの状況、また、何が効果があったのか、これについてお伺いしたいと思います。
○
中村直巳議長 健康福祉部長。
◎渥美昌之
健康福祉部長 健康診査委託料では、結核、肺がん検診、胃がん検診、大腸がん検診、乳がん検診及び子宮頸がん検診などの検診を医療機関健診、または集団健診で実施をしております。健康診査委託料の増加につきましては、医療機関健診における結核、肺がん検診、胃がん検診及び乳がん検診が当初の見込み額より10％ほどふえたことなどによるものであります。その理由についてですが、保健センターでは、がん検診の受診率の向上のために、講演会を初め、各種教室など、さまざまな機会においてがん検診の周知をするとともに、受診会場や日時などの受けやすい体制づくりを図ってまいりました。また、大腸がん検診、乳がん検診、子宮頚がん検診につきましては、対象となる方に無料クーポン券を送付し、さらに、未受診者への受診勧奨を行いました。
国民健康保険特定健診や後期高齢者健康診査の受診券の送付時には、がん検診の案内を同封しております。最近のがんへの関心の高まりや、がん検診の周知などにより、クーポンや受診券の利用と同時に、結核、肺がん検診、胃がん検診を受診する方がふえたものと考えております。 以上でございます。
○
中村直巳議長 安間寛子議員。
◆安間寛子議員 ありがとうございます。内容はわかりましたが、検診の額によりますと、10％ほど結核、肺がん検診、胃がん検診、乳がん検診などが見込みよりもふえたということです。本当によかったと思います。また、無料クーポン券の送付や、こういったがん検診を受けられるということの周知が行き届いてきたということだと思いますので、今後、検診の負担の軽減などへの努力をお願いしたいというふうに思います。 それでは、次の質疑に移ります。４款２項５目資源化施設建設費は、先ほど平松議員の質疑にありまして、理解いたしましたので取り下げます。 次の、６款１項３目農業振興費につきましても、さきの石原議員の質疑で理解いたしましたので取り下げをいたします。 ６款１項３目農業振興費、２１０細目経営体育成支援事業費補助金について伺いたいと思います。 この事業の説明では、国のＴＰＰ関連の事業費であるということでありました。ＴＰＰには関税撤廃からの除外という規定そのものがないということが、２月10日の国際経済・外交に関する調査会での日本共産党の紙 智子参議院議員の質疑で明らかになりました。米などの重要５品目の除外を決めた国会決議に違反し、これらを含む全てで将来、関税撤廃の方向に進んでいるという状況がわかりました。そんな中でも、国のＴＰＰ関連事業費として財源化されたものというふうに認識をしております。多くの市内の農業者の皆さんがＴＰＰでの農業が続けられるのか、その不安を抱えております。 今回のこの事業費は、こうした農民の皆さんの声にこたえるものとなっているのか、その事業の内容と、本市としてこの事業に期待している効果について伺いたいと思います。
○
中村直巳議長 産業部長。
◎
鈴木充産業部長 経営体育成支援事業は、農業の振興を図るため、地域の中核的な役割を果たします経営体が経営規模を拡大するための設備投資、具体的に言いますと、ハウスの建設やトラクターの導入などに対しまして、1,500万円を上限に事業費の２分の１を補助するものでございます。財源につきましては全額国費で、国のＴＰＰ関連政策大綱に基づく補正予算を受けまして、補助金を経由する愛知県から、本年１月18日に補助要望の調査がございまして、今回の補正予算の計上に至っております。補助対象者は１名、内容につきましてはトラクターの購入でございます。 次に、期待される効果でございますが、中心経営体等が経営規模の拡大や経営の多角化等に取り組む際に必要となる農業用機械等の導入等について支援することによりまして、農業従事者の減少と高齢化が進む中にあって、農業の持続的な発展が期待されるところでございます。 以上でございます。
○
中村直巳議長 安間寛子議員。
◆安間寛子議員 内容はわかりました。財源は、全額、国の財源でＴＰＰ関連政策大綱に基づく補正ということではありますが、ただいまの説明の中では、通常の農業の推進というか、支援という枠からは出ていないのかと思います。反対するものではないのですが、ＴＰＰ関連の補助だと言われますけれども、実際、こういったことでは、本当に農家の皆さんの暮らしや農業を守っていけるのかと、大変疑問に思いました。 それでは、次の質疑に移ります。７款１項２目商工業振興費につきましては、さきの石原議員の質疑で理解いたしましたので、取り下げます。 続きまして、７款１項２目商工業振興費についても、さきの石原議員の質疑でわかりましたので、取り下げたいと思います。 ８款２項３目橋りょう新設改良費、０１０細目橋りょう整備事業費につきましても、事前の説明の中でよくわかりましたので、取り下げをいたします。 最後になりますが、歳入の20款１項１目繰越金、前年度繰越金、これは総額26億円となりました。このことについてお伺いします。 今回の補正予算で、歳入、歳出それぞれ625億2,774万5,000円となるわけですが、26億1,526万9,000円が繰越金として計上されております。説明の中では、21億円を四つの基金に分けて積み立てるということでした。私は、単年度決算である市の予算は、できる限り単年度で市民に有効に使わなくてはならないと思います。その点からも、今回の繰越金は、私は多いと思いますが、当局はどのようにお考えなんでしょうか。繰越金の状況とその見解についてお伺いいたします。
○
中村直巳議長 総務部長。
◎
杉浦弘知総務部長 まず、平成26年度から平成27年度に繰り越した前年度繰越金の総額は、29億1,207万9,000円で、このうち、繰越事業費充当財源繰越金4,,928万8,000円を除いた、28億6,279万1,000円が実質収支額で、一般財源扱いの繰越金でございます。 次に、繰越額についての見解でございますが、平成27年度の前年度繰越額は、過去の決算状況からしても多いほうでございます。繰越金は多ければよいというものではないので、予算編成時においては、適正な歳入や歳出予算の見積もりに努め、また、年度途中におきましても、予算に変動が生じた場合は補正予算にて変更を行うなど、適正な財政運営に努めてまいります。 また、繰越金の活用につきましては、当該年度の補正予算の財源やその他、一旦基金に積み立てて、翌年度以降の財源に使用するなど、市民サービスの向上に役立ててまいりたいと思います。 以上でございます。
○
中村直巳議長 次に、佐藤郁恵議員。
◆佐藤郁恵議員 それでは、総括の部分で、基金の関係で伺います。今回の補正で、先ほど御質疑があり、御答弁がありましたが、今回、四つの基金で21億5,000万円余が積み増し分となります。このうち、
財政調整基金が10億円ほど繰り入れとしてありますので、その分を差し引きますと、約11億4,775万円ほどが、基金の合計ではふえることになります。御答弁にありましたように、この財源が市税あるいは繰越金あるいは地方交付税の追加分などから成り立っております。これをあわせますと13億4,491万5,000円となりますので、この三つの財源の８割５分、大半を積み立てることになってきます。それで、今回の積み増しする四つの基金につきましては、先ほど、どのように使っていくのかということでは御答弁がありました。それで、今後、どのような内容に使っていくのか、どのような計画のもとに積み立てていく予定なのか、今後の計画について伺いたいと思います。あわせまして、もしピーク時が幾らぐらいになるかなど、めどがありましたら伺っておきたいと思います。 次に、45ページ、３款１項２目、０２０細目身体障害者福祉委託事業費につきまして伺います。これは、営繕工事費が902万3,000円の減額ということになっております。諏訪西の身体障害者のデイサービスセンターが、ここを修繕して使わずに、ほかへ移動するという内容と伺いました。そこで、この内容について、どういったところに移動して、どういう内容でこのようになったのか伺っておきたいと思います。 次に、６款１項３目、１５０
細目就農者確保対策事業費の減額理由につきましては、石原議員の御質疑でわかりました。そこで、次年度からの給付となった方が１名みえたということを伺いました。そこで、次年度からの給付となった理由についてなんですが、申請の手続などがおくれたということなのか、状況について伺っておきたいと思います。 もう一つ通告しました、７款１項２目、１３０
細目信用保証料補助金につきましては、石原議員への御答弁でわかりましたので省略いたします。
○
中村直巳議長 総務部長。
◎
杉浦弘知総務部長 それでは、先ほどの榊原議員と一部重複する部分が出るかと思いますが、基金の活用の関係の答弁をさせていただきます。今回の積み立ての四つの基金について、まず、公共施設の整備基金でございますが、
ファシリティマネジメントのための将来を見据えた積み立てでございます。活用の時期等につきましては、現在は、公共施設中長期保全計画を策定しておりますので、その策定以後、平成29年度以降、必要な改修に当たり不足する財源について、計画的に活用していく予定でございます。 次に、子ども・
子育て応援基金につきましては、平成28年度は充てておりませんので、平成29年度以降、保育所の３歳未満児の受け入れと児童クラブの整備などに活用してまいります。 続きまして、
地域福祉基金につきましては、これは毎年4,000万円ほど
介護用品給付事業などに活用しております。その残金が減少してきたことや高齢化の進行への対応などで、引き続き、新年度以降も同様の活用を考えております。 最後に、
教育振興基金につきましては、来年度
図書館システム更新に１億円程度、それから小学校の遊具の更新に今後５年間をめどに全体で１億円を活用していく予定でございます。 それから積み立ての目標額はという御質疑がございましたが、先ほどの１番最初の
公共施設整備基金につきましては、中長期保全計画の中で明らかにしていきたいと思います。残りの三つの基金につきましては、今後、社会福祉費が増大していくことがありますので、状況を見ながら、目標値を設定すべきか、それとも、予算に応じて積んでいくのかを方針立てしていきたいと思っております。 以上でございます。
○
中村直巳議長 健康福祉部長。
◎渥美昌之
健康福祉部長 身体障害者福祉委託事業費のうち営繕工事費の減額の理由についてお答えをいたします。この営繕工事費は、当初予算におきまして諏訪西地域活動支援センターの給湯配管交換工事として予定していたものを減額するもので、本施設では、漏水により、浴室の地下ピットに水がたまっているため、水のくみ取り手数料とあわせて予算計上し、水のくみ取り後、漏水箇所の調査をしたところ、主原因は、給湯配管の老朽化だけではなく、浴室床面の防水機能の低下によるものであることが判明したため、再度、見積もりを取り直したところ、3,500万円ほどの工事費がかかること、また、工期も半年程度かかることがわかりました。このため、利用者に長期にわたるサービス提供ができなくなることへの対応を含めて再検討した結果、現施設を改修するよりも、ふれあいセンターの地下にあります旧デイサービスセンター跡地へ移転するほうが経費面でも有利であり、移転先の改修工事期間中も、現施設でサービス提供ができるため、利用者に不便をかける期間も短く済むことなどから、本年度の営繕工事を見送り、予算減額をするものです。なお、ふれあいセンターへの移転改修費につきましては、平成28年度当初予算にて予算計上をさせていただいております。 以上でございます。
○
中村直巳議長 産業部長。
◎
鈴木充産業部長 新規就農者支援事業につきまして、申請手続がおくれたことによる減額というような方が１名いたかということでございますけれども、就農時期がおくれたことによりまして結果的に申請がおくれたということでございます。 手続的には、
新規就農支援事業費補助金の交付要件としまして、農業の将来を見据えた人材育成とかけがえのない農地の有効活用を目的とした計画である、人・農地プランに位置づけられること、また、国の補助制度を活用するために、青年等就農計画を策定し、認定新規就農者になること、そして、就農を開始していることが要件となります。これらの要件のうち、人・農地プランへの位置づけは、４月と10月に検討会を開催し、翌月の決定になります。また、認定新規就農者は、毎月15日締め切りで翌月末までに認定となります。認定新規就農者は、東三河農業改良普及課にさまざまな相談をし、青年等就農計画を策定しなければなりません。 給付をおくらせないための手だてとしましては、給付日を目標設定しまして、今、説明をさせていただきました三つの要件を逆算してクリアしていくしかないということでございますので、対象者に対しましては、申請手続等をしっかりと指導、サポートをしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
中村直巳議長 佐藤郁恵議員。
◆佐藤郁恵議員 一つ目の基金についてですが、中長期計画を立てるので、その後計画が出てくるという御答弁でした。 それで、その他の基金なんですが、
地域福祉基金につきましては、これまで運用益を使って事業を行うという位置づけがあったと思います。しかし、金利が下がる中で、運用益があまりなくなってきたために、取り崩して使うということが出てきていると思います。
教育振興基金につきましては、遊具の関係が５年間で整備するということでしたので、これを使っていくということと、
図書館システムの改修の関係にも使うということでした。 子ども・
子育て応援基金につきましては、今後、保育所、特に民間保育所の建てかえなどが出てくるので、それらへの補助なども考えているというお話かと思います。
地域福祉基金につきましては、このまま継続して、基金として行っていく必要があるのかということが一つ検討されるべきかと思いますのと、あと
教育振興基金につきましては、確かに、遊具はなかなか整備されにくいという状況がありますが、しかし、今のように繰越金が多い中では、基金にしなくてもやっていけるという、そういう考え方もあるかと思います。 それから、あともう一つ、子ども・
子育て応援基金につきましては、県内でも先進的な基金だという話でありましたが、一つ懸念されますのは、基金にすることで、いわば独立採算制に近いといいますか、この基金の中で運営していくということになりますと、かなりのものを積み立てていかないといけないとか、あるいは受益者負担といいますか、保育料も含めまして、その中での独立採算的な考え方になりますと、住民負担が大きくなる懸念があります。 それで、基金の考え方につきまして、どういうものを基金として、なぜ基金が必要なのかと、ここのところの市としての考えについて伺っておきたいと思います。 諏訪西地域活動支援センターの関係で状況はわかりました。それで、移転後、これまで利用されていた方が、地域が遠くなりますので不便になることがないか、確認で伺いたいと思います。それから、その後、部屋が空くことになりますが、この活用についてはどのように考えていかれるのか伺います。
○
中村直巳議長 総務部長。
◎
杉浦弘知総務部長 基金を設置する基本的な考え方ということでございますが、現在、本市には19基金ございまして、大別しますと
財政調整基金と18の
特定目的基金がございます。 まず、
財政調整基金は、地方財政法第４条の３により設置が義務づけられている基金でございます。その目的は、経済の不況等による大幅な税収減や予期せぬ支出増加等に備えるもので、前年度繰越金の２分の１を超える額の積み立てや、長期的な視野に立った計画的な財政運営を行うため財源に余裕のある場合などに積み立てを行うことを基本としております。 次に、
特定目的基金でございますが、名称のとおり特定の事業目的を達成するため、将来必要となる資金を積み立てて活用するものでございます。また、当該基金には、取り崩し型と果実運用型がございます。そのうち果実運用型につきましては、先ほど議員から御指摘がありましたように、基金の運用益により事業を行うものでございますが、現在の低金利時代におきましては、その運用益のみでの事業実施が難しい状況となっておりますので、一部取り崩しをして、事業を実施させていただいております。 全般的な話といたしまして財政運営におきましては、大型の事業の取り組みなどによりまして、一時的に財政規模が拡大し、多くの財源が必要となることが必ず生じてまいります。このような状況におきましても、基金を有効活用することで、目的の市民サービスに影響を及ぼすことのない安定した財源運営ができるよう基金の活用を図っていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○
中村直巳議長 健康福祉部長。
◎渥美昌之
健康福祉部長 まず、ふれあいセンターへ移ることで不便にならないかということに、お答えをさせていただきます。現在、諏訪西地域活動支援センターを利用している方は24人ですが、全ての方が送迎サービスを利用しておみえです。センターへ移転後も送迎サービスは継続してまいりますので、場所が変わることで利用者に不便をかけることがないものと考えております。 次に、移転後の跡地の活用についてお答えいたします。諏訪西地域活動支援センターでは、現在、障害者総合支援法に基づく居宅介護サービスや同行援護サービスを提供している、社協のヘルパーステーションが併設されており、諏訪西地域活動支援センターが移転した後も、社協のヘルパーステーションとして利用してまいります。 以上でございます。
○
中村直巳議長 佐藤郁恵議員。
◆佐藤郁恵議員 基金につきまして、最後に１点伺います。 ピーク時に幾らぐらいになるのかということは、まだこれからということでありますが、本来ならば、一般会計、企業会計など、全体の計画の中で行財政計画というものは考えていくものであると思いますが、このように、基金を積んで、計画を立てながら、それを使っていくという考え方は、それをいわば切り離して、行政を個別化して考えていくという考え方になるかと思います。そういう中では、一層、ためていくという方向、本来なら単年度収支で行っていくものをためて計画的に使うとは言いますが、ため込み過ぎることになってないのか、これは大変懸念されます。そこで、その点の懸念につきまして、どのように考えておられるのか伺っておきたいと思います。
○
中村直巳議長 総務部長。
◎
杉浦弘知総務部長 先ほどの榊原議員への答弁でお答えしましたとおり、今回の積み立てに当たりまして、県内の平均等について調査をして、ある程度、本市の積立額が県内でどのぐらいに位置しているかというのを確認して予算化させていただいております。積立額総額につきましては、そういった全国ベース、それから県内ベースを今後も参考にしながら、適正な規模で積み立ててまいりたいと思っております。 以上でございます。
○
中村直巳議長 以上で、第17号議案の質疑を終わります。 次に、第27号議案について質疑の通告がありますので、発言を許可します。 安間寛子議員。
◆安間寛子議員 それでは、通告に従いまして質疑をいたします。 今回の改正は、農業委員会等に関する法律の改正がされたために、本条例の第29条から第35条へと字句の整備などを行うというものですが、変更された第29条、そして第35条は、農業委員会の調査の方法が明記されているところです。この変更の字句は、第35条の中に新たに調査員というふうに明記されております。改正法では、農業委員会の調査等はどのように変わるのかお伺いします。
○
中村直巳議長 産業部長。
◎
鈴木充産業部長 改正前におきましては、農業委員は農地の権利移動の許可等の意思決定を中心に行っていたため、担い手への農地利用の集積、集約化や耕作放棄地の発生防止等の地域における調査活動が十分に行われていないという傾向が全国的に見受けられており、農地利用最適化推進委員を置いて、この役割を推進委員が担うことで、農地の利用状況や地域の農業者の声が推進委員を通じまして農業委員会に直接伝わるということになり、農地利用の最適化が推進されるものと考えております。 以上でございます。
○
中村直巳議長 安間寛子議員。
◆安間寛子議員 この国の改正についての調査のあり方、市の考えについてはわかりました。少しすれ違うところがあるかもしれませんが、理解できました。
○
中村直巳議長 以上で、第27号議案の質疑を終わります。 次に、第20号議案について質疑の通告がありますので、発言を許可します。 安間寛子議員。
◆安間寛子議員 まず、歳入の１款１項１目一般被保険者保険料について、伺います。ここでは、一般被保険者の保険料が減額されております。これは、被保険者が減っているとか、そういう理由があるのか、この内容についてお伺いしたいと思います。
○
中村直巳議長 健康福祉部長。
◎渥美昌之
健康福祉部長 減額した理由についてお答えいたします。保険料の軽減対象者が当初予算より多いと見込まれることから、国、県及び市の公費による保険基盤安定繰入金を増額し、一般被保険者保険料を減額するものであります。 以上でございます。
○
中村直巳議長 安間寛子議員。
◆安間寛子議員 軽減措置を受けている低所得者の被保険者がふえているという状況でした。その調整のために、減額をされたということです。 それでは、次の、10款２項１目
国民健康保険事業基金繰入金の減額理由について伺いたいと思います。本来ならば、これは繰り入れの取り消しをしないで、ぜひ、そのまま繰り入れてもらって保険料を安くしてほしいと思うわけなんですが、今回、これを減額した理由をお聞かせください。
○
中村直巳議長 健康福祉部長。
◎渥美昌之
健康福祉部長 平成27年度決算において、繰越金の増加など
国民健康保険事業基金を繰り入れる必要がないと見込まれること、また、国の評価基準として、保険給付費に占める基金保有額の割合については、５％以上が望ましいとのことから、当該繰入金を減額するものであります。 以上でございます。
○
中村直巳議長 安間寛子議員。
◆安間寛子議員 本市では、この補正で６億円の基金の積み立てとうかがっております。保険給付費の５％ですと５億円で、それを超えていますので、ぜひ、今後は積み立てばかりではなくて、保険料の軽減のために基金を使っていただきたいと思います。 これで質疑を終わります。
○
中村直巳議長 以上で、第20号議案の質疑を終わります。 次に、第21号議案について質疑の通告がありますので、発言を許可します。 安間寛子議員。
◆安間寛子議員 では、通告に従い質疑いたします。豊川市
後期高齢者医療特別会計補正予算の歳入の１款１項後期高齢者医療保険料について伺います。やはり、ここでも特別、普通徴収の保険料が減額されております。この減額理由についてお伺いします。
○
中村直巳議長 健康福祉部長。
◎渥美昌之
健康福祉部長 保険料の減額の理由についてお答えいたします。 保険料の軽減対象者が当初予算より多いと見込まれることから、県及び市の公費による保険基盤安定繰入金を増額し、特別徴収保険料及び普通徴収保険料を減額するものであります。 以上でございます。
○
中村直巳議長 安間寛子議員。
◆安間寛子議員 ここでも、軽減を受けている低所得者の方がふえているということがわかりました。 次に、歳出の３款１項１目後期高齢者医療保健事業費、１０１細目保健事業費について伺います。これは、被保険者の方々の健診率が上がったための委託料の増額であると説明を受けました。この健診率が上がるということはとてもいいことだと思いますが、この状況、なぜよい結果につながったと考えられているのか、この点についてもお伺いいたします。
○
中村直巳議長 健康福祉部長。
◎渥美昌之
健康福祉部長 保健事業費を増額した理由でありますが、当初の見込みより受診者数が増加したことによるものであります。増加の原因としては、高齢者が参加するセミナー等で受診啓発を行ったこと、また、昨年度から実施をしております受診履歴等により抽出した被保険者に対するはがきによる受診勧奨の効果であると考えております。 以上でございます。
○
中村直巳議長 安間寛子議員。
◆安間寛子議員 わかりました。これで終わります。
○
中村直巳議長 以上で、第21号議案の質疑を終わります。 次に、第22号議案について質疑の通告がありますので、発言を許可します。 安間寛子議員。
◆安間寛子議員 歳入の１款１項介護保険料について、通告をしておりますが、これも現年度分の保険料の減額理由について通告しました。事前に説明を受けまして、国保や後期高齢の被保険者と同様、軽減措置を受ける低所得者がふえたための調整で減額されたと伺いました。理解をいたしましたので、取り下げをいたします。
○
中村直巳議長 以上で、第22号議案の質疑を終わります。 次に、第23号議案について質疑の通告がありますので、発言を許可します。 佐藤郁恵議員。
◆佐藤郁恵議員 第23号議案につきましては、
土地取得特別会計の関係ですが、先ほどの石原議員の
一般会計補正予算土地取得費の質疑と重なりますので、取り下げいたします。
○
中村直巳議長 以上で、第23号議案の質疑を終わります。 次に、第24号議案について質疑の通告がありますので、発言を許可します。 安間寛子議員。
◆安間寛子議員 第24号議案 平成27年度豊川市
病院事業会計補正予算につきましても、通告いたしましたが、事前の説明を受けまして理解いたしましたので、取り下げをいたします。
○
中村直巳議長 以上で、第24号議案の質疑を終わります。 次に、第44号議案について質疑の通告がありますので、発言を許可します。 佐藤郁恵議員。
◆佐藤郁恵議員 第44号議案
学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてですが、この改正につきましては豊川市遺児の育成をはかる手当、また、同じく母子・父子家庭医療費支給などの支給要件に当たります、この在学中の学校などに義務教育学校を加えるという内容となっております。この義務教育学校とはどういうものなのか、御認識を伺っておきたいと思います。 これまで、小、中学校は９年間の義務教育で６年間の小学校、３年間の中学校ということでありますが、これを一貫して行うことで、９年間の中で５、４制など、学年の区切りを自由に行ったりですとか、あるいは先取り学習の実施など、かなり柔軟なカリキュラムが実施できるのではないかと思います。それで、この学校が、これまでの小、中学校のあり方と大きく変わると思いますので、そのメリットやデメリットをどのように考えるのか、この点についてもあわせて伺っていきたいと思います。 それから、２点目といたしまして、本市の児童、生徒がこの条例によりまして他市の義務教育学校に通っている場合など、対応の必要がありますので、条例の改正があると思われますが、具体的に、近隣市や県内で、このような義務教育学校というものがあるのかどうか、設置の状況、また計画等、自治体の状況について伺います。 それから、３点目といたしまして、本市として、今後、条例の改正もあるわけですが、義務教育学校というものを導入する可能性があるのかどうか、現行のあり方を大事にしてほしいと思いますが、今後についてどのように考えるのか伺いたいと思います。
○
中村直巳議長 教育長。
◎高本訓久教育長 初めに、義務教育学校でございますが、既存の小学校、中学校に加え、小中一貫教育を行う新たな学校の種類として制度化されたものでございます。地域の実情や児童、生徒の実態など、さまざまな要素を総合的に勘案して、設置者が主体的に判断できるものとされております。新しい学校の種類として法律に明記されるわけですが、独自の教員免許や学習指導要領は設けられず、小、中学校の教員免許や学習指導要領を活用するということになります。義務教育学校の修業年限は９年とされておりまして、小学校段階に相当します６年間の前期課程と、それから中学校段階に相当します３年間の後期課程に区分しております。１年生から９年生までの児童、生徒が一つの学校に通うという特質を生かしまして、議員のお話がございましたように、これまでの６年、３年の９年間ということではなく、例えば５年、４年、あるいは４年、３年、２年などの柔軟な学年段階の区切りを設定することも可能となってまいります。 次に、義務教育学校のメリットといたしましては、地域の実情に応じまして制度を選択できるということ、学習指導要領を満たしながらも、教育課程を弾力的に編成できるということでございます。これによりまして、子供のつまずきの大きな原因の一つでございます中１ギャップの解消が期待されるとともに、中学校の内容を小学校段階で先取りしたり、教育内容の実施学年を入れかえたりすることも可能になる予定でございます。教師側からは、児童、生徒の教育を９年間という長い物差しで落ち着いて実施できるということ、それから、他の学校種の児童、生徒に対する指導力の向上といったことが挙げられるかと思います。また、校地や校舎、施設設備、教員等の一体的な運用、小規模校であれば活性化といったこともメリットとして挙げられると思います。 一方、デメリットといたしましては、学校の数の減少、あるいは初等教育段階からの複線化、受験エリート校化、受験競争の低年齢化といった懸念も示されております。子供たちにとりましては、通学できる距離が限られ選択できないといった問題も起こるでございましょうし、トラブルがあっても、固定化された人間関係の中で生活することになります。あるいは、年度途中での転校といった点も課題となろうかと思います。また、他の小、中学校との間での学校間格差が生じたり、学校統廃合に拍車をかけたりといったような状況も心配されております。 次に、義務教育学校の県内、近隣市の設置状況でございますが、県内では、飛島学園、飛島村立飛島中学校、飛島小学校、また、名古屋市内では名古屋市立笹島中学校、笹島小学校が設置されております。東三河近隣市に義務教育学校はございません。 なお、本市での設置の可能性についてでございますが、現在の小、中学校の設置状況から、義務教育学校を設置していく考えはございません。 以上でございます。
○
中村直巳議長 以上で、第44号議案の質疑を終わります。 以上で、通告による質疑は終わりました。 お諮りします。 ただいま質疑を終わりました、第17号議案から第48号議案までの13件は、委員会への付託を省略したいと思います。 異議はありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。 したがって、委員会への付託は省略することに決定しました。 それでは、第17号議案の討論を行います。 安間寛子議員。 （安間寛子議員 登壇）
◆安間寛子議員 日本共産党豊川市議団を代表して、第17号議案 平成27年度豊川市
一般会計補正予算（第４号）に反対の立場で討論をいたします。 ３点について反対理由といたします。 まず一つ目は、この補正予算案には、ことし１月１日から施行が始まりました社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー法施行に伴う導入費が含まれています。御承知のとおり、これは全ての国民、外国人住民に社会保障と税の分野で共通に利用する識別番号、マイナンバーをつけ、これらの個人データを、情報提供ネットワークシステムを通じて、確実に名寄せ、統合することを可能にする制度ということです。 日本共産党は、国会でこの関連法案にはこの制度が、１、納付に見合うの給付の名のもとに、社会保障削減と税や社会保障料の徴収強化の道具に使われる危険がある。２、原則不変の一つの番号で個人情報を照合できる仕組みをつくることは、プライバシー侵害や成り済まし犯罪を常態化させる。３、導入費用に3,000億円が見込まれながら、具体的なメリットも費用対効果も政府は示していない。保守、点検、維持費を含めると、新たな大型公共事業となると、反対をしてまいりました。 先ほど、答弁にもありましたように、本市でこのシステム導入のための、平成26年度から平成28年度までの費用の総額は約２億7,400万円と多額であり、そのうち国庫補助は１億9,400万円、何と、市の一般財源からも8,000万円もの支出をすることとなります。一方、１月１日からの約２カ月間の本市でのカードの交付状況は、３月３日付けで429件です。当初見込みよりはふえるということです。しかし、現在は、主に身分証明書としての使い道が主なものであると思います。今後、何に利用できるのか、利便性、目的がはっきりしなければ、ふえていくものとは思われません。そもそも、国は、共通番号制の導入の口実に、行政の効率化と国民の利便性向上を挙げましたが、役立つと思われるケースが行政事務のうち0.01％しかないということが日本共産党の赤嶺政賢衆議院議員の追及で既に明らかになっており、私は、豊川市民にとっても、この制度が便利になるどころか、プライバシーの侵害、成り済ましによる犯罪などの危険にさらす制度ではないかと思います。衆議院内閣委員会の審議の中では、当時の甘利経済再生担当大臣が、成り済ましの犯罪が防げないことを認めており、イギリスでは既に廃止、今回の共通番号制度と同様の共通番号を導入しているアメリカでは、2006年から2008年までの２年間で犠牲者が約1,000万人に上り、被害総額は年間500億ドルとも言われ、犯罪の温床になり、見直しが図られております。どんなにセキュリティーを強化しても、情報漏えいは８割が人為的なミス、故意によるものとされており、本市でも、日本共産党豊川市議団は、この制度導入に反対しつつも、情報漏えいを防ぐための人員増を求めましたが、市は増員をしないというお考えでした。他の自治体では、一つの通知番号に複数の住民が登録されるなどの事態も起こっています。情報漏えいなど人為的ミスを防ぐためにも、職員の増員を強く求めます。 二つ目の反対理由は、来年４月に予定されている消費税10％への増税に向け、低所得の高齢者へ３万円給付するという臨時福祉給付金のための事務費給付費が、ほぼ全額、国の財源で補正されているということです。６月までに配り終えるということから、国民の中からも、税金を使った露骨な選挙対策だと批判が出ています。年金生活者の市民の方からも、今回、たった１回だけ私たちに給付金が配られたとしても、生活が続く限り消費税は続く、年金は下げられる一方、どうやって暮らしていくのか、給付金を配るくらいなら年金の引き下げこそやめてほしいという切実な声が寄せられました。日本共産党は消費税の増税について、国は社会保障の財源のためと言いながら、増税分の８兆円のうち1.35兆円しか増額していないこと、結局、社会保障費の削減と法人税の引き下げ、軍事費拡張のための財源が一体となったものであることから、反対です。家計消費が落ち込み続けている中での、10％へのさらなる増税はするべきではありません。本補正予算に消費税増税が前提の臨時福祉給付金の事業費が含まれていることには賛成できません。 また、３つ目の反対の理由が、本補正予算で本市の
一般会計予算は、歳入歳出それぞれ625億2,700万円となります。そのうちの実質、約28億6,000万円が繰越金となっている状況についてです。21億円は、四つの基金にそれぞれ積み立てて次年度から使うという説明でしたが、単年度決算の市の財政を市民の暮らしに有効に使うことが求められております。旧一宮町の合併から10年、旧宝飯地域での豊川市に対する市民の満足度は決して高くありません。その理由は、合併して暮らしが良くなっていないからです。本年度は、市議会議員、そして市長選挙がありましたが、各支所での期日前投票所の設置、これは国政選挙では、各投票所１カ所で200万円、そして、市政選挙では100万円でできるということでしたので、４カ所で、国政選挙では800万円程度、市政の選挙では400万円程度で設置できるということです。これには、初期費用もかかりますけれども、こういう状況でできるということです。合併前に宝飯郡４町で行っていた赤ちゃんの予防接種の個別通知も廃止するのではなくて、旧豊川市内に実施を広げることが求められてきました。これらは今後、実施することを検討されておりますが、これらは特別なことではなく、当たり前に行うべきことであり、28億円という予算があれば、これら市民の皆さんが切望していた事業は十分できることではありませんか。今回の繰越金は、市が認めているように多過ぎると思います。国にも言えることですが、豊川市にはお金がないという言いわけはもう通用しません。限りある予算内でいかに市民の暮らし、命と健康を守ることを優先とするのか、何を優先して予算を使うのかということが問われているのであります。 以上、私の反対討論といたします。 （安間寛子議員 降壇）
○
中村直巳議長 榊原洋二議員。 （
榊原洋二議員 登壇）
◆
榊原洋二議員 私は、第17号議案 平成27年度豊川市
一般会計補正予算（第４号）について、賛成の立場から討論を行います。 今回の補正予算は、総額26億3,690万9,000円の大規模なものとなっておりますが、将来に備えた基金の積み立てが大半を占め、財政の健全化に資するものと評価しております。 それでは、具体的に申し上げます。まず、基金についてでありますが、今回、四つの基金へ総額で21億5,000万円の積み立てを行うとのことでした。その内容は、
公共施設整備基金については、
ファシリティマネジメントを円滑に進めるため、将来を見据え、積み立てを行うものであり、また、
地域福祉基金や
教育振興基金については、高齢化社会への対応や
図書館システムの導入に活用するなど、目的を持った積み立てを実施するとのことでした。そして、
政策ビジョンの目玉であります子育て支援を推進するため、子ども・
子育て応援基金を創設し、持続した子育て環境の整備を進めるとともに、
財政調整基金に依存した基金体制を目的が明確な基金へ移しかえるものであり、財政の透明化を図る適切な対応と認識をいたしました。 次に、社会保障・税番号制度については、年金の手続や児童手当などの福祉給付や確定申告などの行政手続の簡素化を図るためのもので、市民の利便性の向上につながり、今後の社会保障制度を充実させる上で重要な施策と考えております。そして、年金生活者等支援臨時福祉給付金につきましては、賃金の引き上げの恩恵が及びにくい所得の低い高齢者を対象に給付金が支給されるものであり、また、障害者自立支援事業は、社会的に弱い立場の方が自立した日常生活、社会生活を営むための必要な措置であり、福祉サービスの向上に配慮したものと認識をしております。 ただ、
資源化施設整備事業につきましては、確認申請の手続の遅延等により予定よりも大幅に事業が遅れたとのことでしたが、幸いなことに、補助金の制度上、損失はないとのことでした。今後は、滞りのないように事業を進めていただくことを期待しております。 そのほかにも、人件費については、人事院勧告に伴う給与等の改定であり、また、用地の取得については、今後、普通財産として適正に管理していくための必要な措置と理解いたしました。 歳入では、国庫支出金や県支出金などの活用は適切に対応されている一方、市税につきましては、当初予算における見積もりの精度を高め、また、繰越金につきましても、歳入歳出の両面において適切な予算対応をすることで、過大とならないよう努めていただくことをお願いいたします。 全般的には、適切な事業選択がなされたものと認識をしました。引き続き、健全な財政運営に努めていただくことをお願いし、私の賛成討論といたします。 （
榊原洋二議員 降壇）
○
中村直巳議長 討論を終わり、採決を行います。 本件は、原案のとおり可決することに賛成の方は、起立してください。 （賛成者 起立） 起立多数です。 したがって、第17号議案 平成27年度豊川市
一般会計補正予算（第４号）は、原案のとおり可決されました。 次に、第27号議案の討論を行います。 安間寛子議員。 （安間寛子議員 登壇）
◆安間寛子議員 第27号議案 豊川市実費弁償に関する条例の一部改正について、日本共産党豊川市議団を代表して、反対の立場で討論をいたします。 今回の条例改正は、農業委員会等に関する法律の改正により、豊川市実費弁償に関する条例の字句を変えるものです。 反対の理由は、農業委員会の委員の実費弁償を支払うことについて反対をするものではなく、そもそもこの一部改正をすることとなった農業委員会等に関する法律の改正に反対をするものだからです。この法改正が、これまでの農業委員会の仕組みを大きく変えるものであり、中でも農業委員の選出は、公職選挙法に基づく選挙から市長の任命になること、さらに農業者からの建議が除外されてしまいました。これでは、農民の代表機関としての権限が弱められ、国の言う農地の適正化、流動化を進める下請機関に変えられたと言ってもいいと思います。こうした新しい農業委員会が委嘱する推進委員が土地の調査などを行うわけです。これでは、現在の市内の農業従事者の現状や要求を反映させて日本の農業、そして市内の農産物の生産を高めるために、本当に市内の農地を守っていけるのかどうか甚だ疑問です。来年の農業委員会の改選前に、本市においても農業委員会の制度を変える条例が出されると思いますが、本条例はそれと関係するものです。 よって、農業委員会制度の権限を弱める農業委員会等に関する法律の改正に反対の立場から、本議案に反対をいたします。 （安間寛子議員 降壇）
○
中村直巳議長 早川喬俊議員。 （早川喬俊議員 登壇）
◆早川喬俊議員 私は、第27号議案 豊川市実費弁償に関する条例の一部改正について、賛成の立場から討論をいたします。 今回の改正は、農業委員会等に関する法律改正の施行によって、条例の改正をしなくては引用が不適切な条文になってしまう条例を、適切な引用となるように改正するものであります。 改正法の附則に基づいて、施行の際に在任する農業委員会の委員は、その任期満了の日までの間は在任するとの、改正前の法が適用されることになっておりますので、本市においては、平成29年７月19日までは現農業委員及び職員が引き続き調査等を行い、推進委員は新たに選任された農業委員が属する農業委員会が委嘱することになり、これ以降は、委員、推進委員もしくは職員がこの業務を担うことになるものであります。 したがいまして、一部改正は条項ずれを直すだけでありますので、条例の改正として適切なものであると申し上げ、私の賛成討論といたします。 （早川喬俊議員 降壇）
○
中村直巳議長 討論を終わり、採決を行います。 本件は、原案のとおり可決することに賛成の方は起立してください。 （賛成者 起立） 起立多数です。 したがって、第27号議案 豊川市実費弁償に関する条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。 次に、第18号議案から第48号議案までの討論を行います。 通告はありませんでしたので、討論を終わり、第18号議案から第48号議案までの採決を一括して行います。 以上の11件は、原案のとおり可決することに異議はありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。 したがって、第18号議案 平成27年度豊川市東三河都市
計画事業豊川西部土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）から第48号議案 市道路線の認定についてまでの11件は、原案のとおり可決されました。 日程第50、第49号議案 豊川市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてと日程第51、第50号議案 豊川市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正についての２件を一括して議題とします。 提案者に説明をお願いします。
子育て支援監。
◎中田和男
子育て支援監 第49号議案 豊川市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について御説明を申し上げます。 今回の改正は、国の
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、職員配置に係る特例を設けるとともに、設備の基準に関し所要の規定の整備を行うものでございます。 改正の内容でございますが、条例第29条第７号及び第44条第７号イの表の改正は、４階以上の階に保育室などを設ける場合の避難用の屋内階段の構造について、国の基準の規定に整合させるものでございます。対象となる施設は、小規模保育事業所Ａ型、Ｂ型及び事業所内保育事業を行う事業所でございます。 次に、附則の追加でございますが、第６項は、配置する保育士の人数について各年齢別で定める保育士の配置基準に従い算定される数に１を加えた人数とするものを、当分の間、配置基準により算定される数が１であり、かつ、朝夕など、児童が少数である時間帯に限り、保育士のうち、１人を保育士と同等の知識及び経験を有する者をもってかえることを可能とするものでございます。第７項は、当分の間、保育士と近接する職種である幼稚園教諭、小学校教諭、養護教諭を保育士にかえて活用できることとするものでございます。第８項は、当分の間、１日につき８時間を超えて開所する事業所において、配置基準上で必要となる保育士の数を上回って雇い入れることが必要となる保育士について、保育士と同等の知識及び経験を有する者をもってかえることを可能とするものでございます。第９項は第７項、第８項の規定を適用する場合には、保育士資格を有する者を全体の３分の２以上配置しなければならないこととするものでございます。なお、これらの追加する附則の規定の対象となる施設は、小規模保育事業所Ａ型及び利用定員が20人以上の事業所内保育事業を行う事業所でございます。附則といたしまして、第29条第７号及び第44条第７号イの表の改正は平成28年６月１日から、附則の追加は平成28年４月１日から施行するものでございます。 以上で、第49号議案の説明を終わらせていただきます。
○
中村直巳議長 消防長。
◎若林大幹消防長 第50号議案 豊川市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について御説明申し上げます。 この改正は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部が改正されたことに伴いまして、消防団員等公務災害補償に関して公務災害に係る傷病補償年金または休業補償と他の法律による給付との調整について、所要の措置を講ずるものでございます。 改正の内容といたしましては、本条例附則第５条において、本条例の適用を受ける非常勤消防団員等に支給する傷病補償年金または休業補償と障害厚生年金等が、同一の事由により併給される場合の調整率について規定している部分につきまして、政令の規定に合わせ、0.86から0.88に改正するものでございます。また、補償を受ける原因が特殊公務災害である場合につきましては、0.91から0.92に改正するものでございます。 なお、この条例は、平成28年４月１日から施行するものでございますが、附則第２項では、必要な経過措置を定めております。 以上で、第50号議案の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○
中村直巳議長 ただいまから、質疑を行います。 通告はありませんでしたので、質疑を終わります。 ただいま質疑を終わりました、第49号議案は福祉環境委員会に、第50号議案は総務委員会に審査を付託します。 以上で、本日の日程は全て終わりました。 本日は、これで散会します。 （午後３時29分 散会） 上記会議の顛末を記録し、その相違なきを証するため、ここに署名する。 平成28年３月７日 豊川市議会議長 中村直巳
豊川市議会議員 堀部賢一
豊川市議会議員 波多野文男...