「豊川市議会 2016-03-02 03月02日－03号」の議事録内容 - aichilog 愛知県市区町村議会議事録検索 #aichilog

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豊川市議会 2016-03-02
03月02日－03号

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最終取得日: 2021-05-27

平成２８年　第１回定例会（３月）豊川市議会第１回定例会会議録　３月２日（水）平成２８年３月２日　午前９時５９分開議出席議員　　　第１番　　八木月子　　　　　　　　　　　　第２番　　倉橋英樹　　　第３番　　神谷謙太郎　　　　　　　　　　　第４番　　浦野隼次　　　第５番　　星川博文　　　　　　　　　　　　第６番　　中村浩之　　　第７番　　大場昌克　　　　　　　　　　　　第８番　　柴田訓成　　　第９番　　安間寛子　　　　　　　　　　　　第10番　　佐藤郁恵　　　第11番　　早川喬俊　　　　　　　　　　　　第12番　　堀内重佳　　　第13番　　柴田輝明　　　　　　　　　　　　第14番　　平松八郎　　　第15番　　中川雅之　　　　　　　　　　　　第16番　　井川郁恵　　　第17番　　野本逸郎　　　　　　　　　　　　第18番　　松下広和　　　第19番　　堀部賢一　　　　　　　　　　　　第20番　　山本和美　　　第21番　　波多野文男　　　　　　　　　　　第22番　　冨田　潤　　　第23番　　石原政明　　　　　　　　　　　　第24番　　榊原洋二　　　第25番　　太田直人　　　　　　　　　　　　第26番　　小林琢生　　　第27番　　大野良彦　　　　　　　　　　　　第28番　　鈴木義章　　　第29番　　中村直巳　　　　　　　　　　　　第30番　　今泉淳乙欠席議員　　　なし地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　　　市長　　　　　　　山脇　実　　　　　　副市長　　　　　　竹本幸夫　　　企画部長　　　　　池田宏生　　　　　　総務部長　　　　　杉浦弘知　　　財産管理監　　　　山口啓和　　　　　　健康福祉部長　　　渥美昌之　　　子育て支援監　　　中田和男　　　　　　市民部長　　　　　伊藤充宏　　　産業部長　　　　　鈴木　充　　　　　　環境部長　　　　　鈴木一寛　　　建設部長　　　　　荘田慶一　　　　　　上下水道部長　　　大塚房雄　　　病院事業管理者　　佐々木信義　　　　　市民病院事務局長　伊澤　徹　　　消防長　　　　　　若林大幹　　　　　　監査委員事務局長　平澤秀彰　　　教育長　　　　　　高本訓久　　　　　　教育部長　　　　　柴谷好輝　　　支所統括監兼一宮総合支所長　　　　　　　　　　　　久世康之出席した議会事務局職員　　　事務局長　　　　　近藤薫子　　　　　　事務局次長　　　　田中邦宏　　　議事課長　　　　　伊藤　伸　　　　　　庶務係長　　　　　山田明広　　　議事調査係長　　　多比良幸憲　　　　　書記　　　　　　　山本義和議事日程　　　第１　会議録署名議員の指名　　　第２　代表質問・一般質問本日の会議に付した案件　　　１．議事日程に同じ　　（午前９時59分　開議） ○中村直巳議長　ただいまから本日の会議を開きます。　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、中川雅之議員、井川郁恵議員を指名します。　日程第２、一般質問を行います。　昨日に引き続き、発言通告順に質問を許可します。　柴田訓成議員。 ◆柴田訓成議員　おはようございます。　議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。　今回私は１点、図書館事業について伺ってまいります。　平成27年10月公明党市議団の会派視察として北海道の幕別町の図書館に行ってまいりました。　この図書館では、物流で使われているカメレオンコードという二次元カラーコードを導入して、書架の本の並びと書籍を結びつけて管理できるようにして、自由な発想による本の配置を可能にしたり、また週５日間、マイクロバスを利用した移動図書館を運行したりするなど、住民サービスが向上しているとのことで各種事業を教えていただきました。　視察の際、館長から次のような話がありました。「私が就任した際に疑問に思った三つのことがあります。一つ目は、蔵書点検のために年間８日間も休館が続くこと。これは民間の書店ならなかなかないことだ。二つ目は、たくさんの本があるのに本棚を見てもなかなかワクワクしないこと。三つ目は、オンライン蔵書目録では、その図書館に目的の本があるかないかしか教えていただけないことです」と。そして、従来の業務システムに見切りをつけて新システムを導入したところ、疑問の多くを解消し、さらに将来的な図書館のあるべき姿が想定できる思い通りの図書館総合システムを構築することができたと教えていただきました。　また、同図書館の司書からは、定期的にウェブカメラをかざすことで本の所在を瞬時に把握でき、蔵書点検にもなることから、年間８日間あった蔵書点検のための休館が不要となり大きく改善されたと教えていただきました。そして、館内を案内していただき、その一連の流れを説明していただきました。　利用する町民にも、管理する側にも大きなメリットを感じ、今後、豊川市においてもこの取り組みを参考に、市民にとってさらに利用しやすい図書館運営ができるのではと感じました。そこで、本市としても住民サービスの向上のために常日ごろからご努力されていることは承知でございますが、これから幾つか伺ってまいります。　初めに、蔵書を管理する図書管理システムの方式についてですが、現在、豊川市図書館で使われているバーコード方式のほか、ＩＣタグ方式、カメレオンコード方式があると思います。それぞれの方式の概要、長所と短所について伺います。 ○中村直巳議長　教育部長。 ◎柴谷好輝教育部長　本市は一次元のバーコード方式を採用しており、現在多くの図書館がこの方式を採用しています。　長所としては、光学読み取り方式で単純な構造であるため、ゆがみや色あせ、傷、汚れなどの経年劣化に強く、長期間確実な読み取りが可能なことから、図書の貸出・返却・排架状態の管理など、図書館業務での利用に適しています。図書館だけでなく、郵便物や宅配便、コンビニエンスストアなど、多くの業種のさまざまな場面で採用されている理由は安価で安定したシステムだからであると考えます。　しかし、短所としては、バーコードに読み取り装置を直接当てて一冊ずつ読み取る必要があるため、電波などによる遠隔読み取りが可能なＩＣタグ方式と比べ、職員が窓口で行う貸出・返却の業務量が多い点、また一つのバーコードに記録できる情報量が少ないという点がほかの方式に比べるとやや劣っております。　次にＩＣタグ方式ですが、こちらは電波または電磁誘導による遠隔読み取りが可能な方式で、長所としては、読み取り装置にＩＣタグを直接かざす必要がなく、遮蔽物で隔てられた場所や離れた位置からでも一度に複数冊を読み取ることができます。このため、短時間での図書の貸出・返却・排架状態の管理などが可能となり、受付カウンターの混雑解消につながります。また、１冊ずつ読み取る必要がないため、受付職員が全ての書名を確認する行為がなく、利用者のプライバシーへの配慮としても効果があるとされています。　短所としては、他の方式と比べＩＣタグの単価は高く、また専用の読み取り機器や書き出し機器なども高額であるため、導入コストが割高であることや、電波障害や干渉を受けると正しく認識されないことがあると聞いています。　最後にカメレオンコード方式ですが、これは４色から８色程度の色分けがされた正方形を、モザイクのように組み合わせ、その二次元に配置された色の組み合わせから光学的に情報を読み取る方式です。図書館での導入例を見ますと、小指の先ほどの長方形の紙に色付きの小さな正方形が６行掛ける４列の計24マス印字されています。　長所としては、単純な色分けですので、家庭用の安価なカラープリンターで作成することができることまた、読み取り装置も専用の機器は必要なく、スマートフォンやウェブカメラといった既存の安価な機器を活用することができることです。バーコード方式に対してすぐれている点は、複数冊が同時に読み取れること。ＩＣタグに対してすぐれている点は、非常に低コストで運用が可能な点であります。　しかし、短所としては、非常に小さな正方形に塗られた色を識別する方式であるために、従来のバーコード方式と比べると色あせや汚れの付着、表面への傷などに弱く、長期にわたって図書を保存する図書館にとっては色あせや傷、汚れのつきにくいコーティングの必要性や張りかえといった課題があるとされます。また、従来のバーコードと同様に光学読み取り方式であるために、遮蔽物があったり、本の背表紙がきれいに揃った状態でなかったりすると、カメレオンコードが隠れてしまい読み取らない場合もございます。　以上でございます。 ○中村直巳議長　柴田訓成議員。 ◆柴田訓成議員　それでは、カメレオンコード方式の全国での運用実績について伺います。 ○中村直巳議長　教育部長。 ◎柴谷好輝教育部長　カメレオンコード方式の全国での運用実績については、昨年度から採用した北海道幕別町図書館のほか、今年度から町田市立図書館もカメレオンコード方式を採用しました。　また現時点では、カメレオンコード方式の単独運用ではなく、ＩＣタグ方式などとの複数の方式を並行運用しているようであります。　なお、比較的導入実績の多いＩＣタグ方式の場合においても同様に、単独運用ではなく、当面は従来のバーコード方式と並行運用する必要があると聞いております。　以上でございます。 ○中村直巳議長　柴田訓成議員。 ◆柴田訓成議員　幕別町の図書館は画期的な図書館支援システムであるカメレオンコード方式を導入し、平成26年４月１日より運用実施、それに伴い図書館のホームページも、同じように４月１日より完全リニューアルしたそうです。日本で初めて、バーコード・電子タグ等にかわる流通革命の基盤技術として注目を浴びる二次元カメレオンコードを、全面的に図書館業務で導入したそうです。　また、新規のホームページではデザインを大きく刷新し、「あの人の本棚」というコーナーでは、町民などのおすすめの本を見ることができ、町民を大きく巻き込む工夫がされているそうです。　従来のシステム導入から８年が経過しており、ホームページのリニューアルとカメレオンコードシステムの導入の作業を予算約2,200万円で進めてきたそうです。　それでは、これらの方式の選定に当たっての考え方について伺います。 ○中村直巳議長　教育部長。 ◎柴谷好輝教育部長　図書館情報技術の技術革新は日進月歩であり、視察でごらんになったカメレオンコード方式も、技術革新の一つと受けとめております。　現在も高価でありながらＩＣタグ方式を選択する図書館が多いのは、以上申し上げましたこれらの方式の長所や短所に理由があると認識しております。　本市図書館といたしましては、このような新しい方式と従来の方式の長所や短所を見きわめ、さらなる改良やコスト面での改善などの情報収集に努め、最適なタイミングで最良な方式を取り入れてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○中村直巳議長　柴田訓成議員。 ◆柴田訓成議員　私の感想としましては、ホームページのデザインから本を読みたくなるような工夫やコスト的に評価は高いと感じられました。　それでは、全体としての図書館管理システムについての今後の考え方を伺います。 ○中村直巳議長　教育部長。 ◎柴谷好輝教育部長　新しい図書管理システムについてでございますが、本市図書館は、ことしの秋に図書管理システムの更新時期を迎えます。　更新に当たっては、複数の業者からプロポーザル方式で提案を募りたいと考えておりますが、利用者サービスの向上はもちろんのこと、業務効率の向上やコストバランスの最適化を目指して、さまざまな情報技術の情報収集に努め、しっかりと選定をしたいと考えております。　以上でございます。 ○中村直巳議長　柴田訓成議員。 ◆柴田訓成議員　本市もシステムの更新時期を迎えるとのことです。業務効率や利用者側の利便性を考慮しながら改革を進めていただきたいと思います。　では次に移ります。　平成25年12月の第４回定例会で一般質問させていただきました雑誌スポンサー制度ですが、今年度の８月から豊川市の図書館でも始められたとのことで、俊敏な対応に感謝いたします。　そこで改めて、この制度の概要と本市独自の工夫について伺います。 ○中村直巳議長　教育部長。

◎柴谷好輝教育部長　雑誌スポンサー制度は、法人や団体、個人の方に図書館が購入する雑誌の購入費をご負担いただくことでスポンサーになっていただき、そのかわりにスポンサーの広告をこの雑誌カバーの裏面と雑誌の書架スペースに掲載させていただくという制度です。スポンサーの対象となる雑誌は、図書館にある雑誌の中から選んでいただくか、または現在は図書館にない雑誌でも、ご相談により新規に追加させていただきます。　この制度により自主財源を確保し、図書館の雑誌の購入費に充て、図書館サービスの向上を図ることと雑誌スポンサーになっていただける法人や団体、個人の方の宣伝活動の促進、つまり広く地域経済の振興などを図るという目的で今年度８月から本市図書館は雑誌スポンサー制度を導入しました。　既に県内においても複数の市町で雑誌スポンサー制度が導入されておりますが、それらの先進事例を参考としながら、本市図書館ではより多くの方にスポンサーになっていただけるよう、独自に制度を工夫しております。例えば広告の掲載については、法人や団体、個人事業主に限定している例がほとんどですが、本市図書館では、内容を審査した上で一般個人の広告についても可能としました。また、広告期間は比較的短期間の３カ月以上と設定し、気軽にお試しいただけるようにしました。さらに、雑誌の購入費の負担方法を現金だけでなく、家庭で未使用のまま眠っている図書券や図書カードの寄贈の形でも可能としております。ぜひ多くの皆様にスポンサーとなっていただければと期待しております。　以上でございます。 ○中村直巳議長　柴田訓成議員。 ◆柴田訓成議員　さまざまな工夫ありがとうございます。　私も図書館の雑誌の前に立って見ることがあるので状況は理解をしておりますが、改めて雑誌スポンサー制度の現在の募集状況と今後の方針について伺います。 ○中村直巳議長　教育部長。 ◎柴谷好輝教育部長　残念ながら現状では雑誌スポンサー制度の正式な契約は１件もございません。これまでも広報とよかわや市図書館ホームページ、図書館内での募集広告の掲示により周知に努めてまいりましたが、契約には至っておりません。　こういった中、ホームページを充実したり、幾つかの法人、団体に直接ご案内をさせていただきましたところ、数件のお問い合わせをいただいており、現在契約に向けて調整中でございます。　今後もご応募いただけそうな関係先を直接訪問するなどの積極的な取り組みに努めていく方針でございます。　以上でございます。 ○中村直巳議長　柴田訓成議員。 ◆柴田訓成議員　図書館に行くと雑誌のコーナー付近で新聞や雑誌を読んでいる方が多く見られます。特に子育て誌や住宅誌など趣味などに特化したものが多いと感じられます。それぞれの雑誌にあった地元企業などの広告がなされれば、双方に大きなメリットがあると思いますので、引き続き積極的な取り組みをお願いいたします。　では次に移ります。　本年２月２日から県内で２番目、三河地方では初の本市図書館の電子図書館がスタートしましたが、その概要について伺います。 ○中村直巳議長　教育部長。 ◎柴谷好輝教育部長　電子図書館は、本年４月の障害者差別解消法の施行を踏まえ、障害のある方、病気の方、高齢の方、多忙な方など、いろいろな事情で図書館に来館することが困難なあらゆる方に気軽に読書に親しんでいただけるように始めた新たな図書館サービスでございます。パソコンやスマートフォン、タブレット端末でいつでも、どこでも読書ができ、書籍によっては動画を見たり、朗読音声を聞いたりすることもできます。　ご利用いただけるのは豊川市内に在住されている方のみで、利用登録には豊川市図書館の利用カードが必要です。なお、重度の病気や障害などでご来館が困難な方は、中央図書館に電話などでお問い合わせいただければ、郵送等による申し込み方法について個別にご案内をいたします。　貸出冊数は、お一人様５冊まで、貸出期間は２週間までで、予約や場合により延長することもできます。なお、紙の書籍の貸し出しは10冊までとなっておりますが、電子図書館は、これとは別に５冊まで貸し出しが可能となっています。また、電子図書館の返却は貸出期間が２週間経過しますと自動的に返却されますので、返却の手間がかかりません。さらに、返すというボタンを押すことでいつでも返却可能ですので、比較的早いサイクルで次の方がその本を読めるようになるというメリットもございます。　以上でございます。 ○中村直巳議長　柴田訓成議員。 ◆柴田訓成議員　画期的な取り組みをされておりまして、誇らしい事業の一つであります。　いまや通勤・通学の電車の中で新聞や本を開いている人はめっきり少なくなりました。かわりにスマートフォンやタブレットなどで新聞や本を読んでいる人が多く、時代のニーズにマッチングしていると思われます。　それでは、電子図書館の電子書籍の蔵書冊数と開設後約１カ月の利用状況について伺います。 ○中村直巳議長　教育部長。 ◎柴谷好輝教育部長　電子図書館の電子書籍の蔵書冊数については、購入した書籍が1,037タイトルで、1,720のライセンスでございます。このライセンスが冊数に相当します。次に、お役立ち図書といいます電子図書館に附帯している書籍が3,000タイトルあり、これは無限ライセンス形式で、全ての利用登録者に同時に貸し出しできるものでございます。したがいまして、合計は4,037タイトルで、1,720のライセンスと3,000の無限ライセンスとなります。　また、電子図書館の利用状況は、本年２月末現在で、利用登録者数は403人、貸し出し冊数は705冊でございます。　以上でございます。 ○中村直巳議長　柴田訓成議員。 ◆柴田訓成議員　スタートから大変短期間ですが、利用者は大変多いと感じます。　県内でも２番目の取り組みで先進事例であると思いますので、引き続きの取り組みを期待しております。　では今後、電子図書館の整備方針について伺います。 ○中村直巳議長　教育部長。 ◎柴谷好輝教育部長　電子図書館の整備方針につきましては、電子書籍の種類については、通常の印刷図書と同様に多様な観点に立って公平に選書し、また電子書籍の冊数は年200冊程度徐々にふやしていきたいと考えております。　以上でございます。 ○中村直巳議長　柴田訓成議員。 ◆柴田訓成議員　今後、電子図書館の利用者をふやすためには、電子図書館の蔵書次第であると考えます。つまり、電子書籍の種類や冊数が十分にあり、利用者にとって欲しい資料であるべきと考えます。　公共図書館の電子図書館への電子書籍の提供については、権利関係により、出版社や著作者の協力と理解が不可欠であり、本市に限らず、電子書籍には新刊書が少ないということも理解しております。　しかし、利用者、特に読書離れが進んでいる若い世代が電子図書館にもっと興味を持ってもらうために、新刊書やライトノベル等の人気作品がもっと提供できるようにすべきと考えます。そこで電子図書館の書籍の提供の方式を、現在の書籍を購入する買い切り方式のほかに、ライセンスが一定の期間や回数分といった短期間で終了するかわりに、より新しい人気の作品が安価で提供できる短期有期限方式も取り入れてみてはどうかと考えます。　この考え方を最後に伺って、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○中村直巳議長　教育部長。 ◎柴谷好輝教育部長　現在、本市の電子図書館の書籍の提供業者とは買い切り方式で契約しておりますが、今後、ご指摘いただきましたような短期有期限方式の有効性や可能性を検討し、提供業者にも働きかけをしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○中村直巳議長　以上で柴田訓成議員の質問を終わります。　次に、小林琢生議員。 ◆小林琢生議員　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。　今回私は、農業振興地域整備計画について、そして定住人口の増加を目指すための方策としての婚活について質問したいと思います。　初めに、農業振興地域整備計画について伺います。　農業につきましては、有害鳥獣による被害や高齢化による耕作放棄といった問題があり、健全に農地を守っていくことが少しずつ難しくなっているように思います。　畑作に関しましては、温室農家が頑張っている一方、路地野菜の農家は少しずつ減少しているように見受けられます。そして水田においては、昭和46年から生産量を制限する減反施策が本格的に進められ、現在では４割以上もの減反が進められております。平成26年度の減反目標面積は約145万ヘクタールで、お米の生産量を765万トンまで抑えようと計画され、生産調整の助成金である経営所得安定対策費に約3,700億円計上されました。また、ガットウルグアイラウンドで合意したそのミニマムアクセスは年間約77万トンであり、国内生産量の約１割に当たります。そして、この２月に締結されたＴＰＰにおいて当初約５万トン、13年後には約７万トンの輸入枠が設けられました。　こうした状況下において、国内の水田の利用方法が変わってくるであろうと考えられます。豊川市においては、国の方針に従い担い手農家の育成と農地の集約を行い、農地を守るために頑張っていただいていることは理解しているところです。　しかし、集約できる農地、できない農地があると考えております。豊川市は市街地と農業振興地域が近接していて、商工業と農業が共に発展を遂げています。そのため、農用地に対する強い都市的土地需要が生じるなど、土地利用の競合が起きている地域もあります。豊川市の農商工の健全な発展と限られた地域資源の合理的な利用を図るためには、宅地や商工業を行う地域と農地利用を行う地域を明確化し、計画的に集団的優良農地の確保・保全を図るとともに、地域の発展に必要な都市的土地需要と適切な調整を行う必要があると思います。　そこで、農業振興地域整備計画の見直しを含めた土地利用の考え方について逐次伺ってまいります。　まず、前回の農業振興地域整備計画の見直しが行われた平成22年３月から現在までの農地利用計画の状況について伺います。 ○中村直巳議長　産業部長。 ◎鈴木充産業部長　農用地利用計画では、優良農地の確保と保全を目的として、主に土地改良事業により基盤整備が行われた農地と、おおむね10ヘクタール以上の集団的な農地を、本市の農用地区域として位置づけております。平成27年３月末現在の農用地区域の面積は、2,880ヘクタールで、前回、農業振興地域整備計画の見直しを行った平成22年３月と比較して、約８ヘクタール減少しております。　農用地区域からの除外は、個別の事例として農地の集団性や利用集積に支障がないと判断された場合に限って行うものです。これまで除外した個別案件は、平成22年３月から平成27年３月までの５年間で総件数142件、面積840アールとなっており、年間平均では約28件、面積で約170アールとなっております。　除外した農地は、いずれも集落に接続する農用地区域の外周部に位置する農地で、分家住宅や介護施設などの建設により、集落の活性化や地域福祉の向上を図るものであります。　今後も農業振興を阻害しない適正な農用地利用計画を定めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○中村直巳議長　小林琢生議員。 ◆小林琢生議員　農用地区域からの除外については、周辺の農業振興を阻害しないことを前提として行われるということです。　これまでの農用地利用計画の状況はわかりましたが、次に最近問題となっております耕作放棄地の状況について伺います。　まず、耕作放棄地の面積の推移と今後の対策について伺います。 ○中村直巳議長　産業部長。 ◎鈴木充産業部長　ここ５年間の耕作放棄地の面積の推移でございますが、平成23年度は71.2ヘクタール、平成24年度は75ヘクタール、平成25年度は63.4ヘクタール、平成26年度は70.1ヘクタール、平成27年度は59.8ヘクタールとなっており、増加する年と減少する年がまちまちの状況でございます。平成27年度は、前年度と比較して10.2ヘクタール減少しており、その変動要因としては、農地への再生が14.1ヘクタール、新規増加が3.9ヘクタールとなっております。　なお、再生された農地のうち0.91ヘクタールにつきましては、豊川市耕作放棄地対策協議会が実施している耕作放棄地再生利用事業により、担い手に復旧に要する経費の一部を補助して再生したものでございます。　農業委員会は、農地法の規定により市内の全ての農地の利用状況を毎年調査し、愛知県へ報告することが義務づけられております。その現況調査において耕作放棄が確認できた農地の所有者に対しては今後耕作する意思があるかどうかの農家意向調査票を送付しております。調査の課程の中で農地再生や農地情報バンクの登録を促すことで、耕作放棄地はここ数年、若干ではございますが、解消傾向にあります。　しかしながら、農業者の高齢化、後継者不足により、農作物の栽培までには至っていない農地が数多く見られるのが現状であり、今後は農地情報バンクのほか、国が進める農地中間管理事業を積極的にＰＲし、有休農地と新規就農者や担い手を円滑に結びつける取り組みを推進してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○中村直巳議長　小林琢生議員。 ◆小林琢生議員　耕作放棄地の解消に向けて努力をいただいていることは、これまでも理解しているところです。　耕作放棄地ができますと、近隣農地にも影響があり、その周辺で耕作放棄地がふえていく傾向にあります。残すべき農地はしっかりと守っていかなくてはならないと思います。そして、できれば作物の作付けされている田畑の面積がふえることを期待したいと思います。　また一方で、優良農地にもかかわらず、イノシシやシカ、サルなどの有害鳥獣による被害が見られ、結果、耕作放棄地になり、農地利用計画にも影響しているのではないかと思います。そこで、有害鳥獣被害の状況とそれに対する対策について伺います。 ○中村直巳議長　産業部長。 ◎鈴木充産業部長　農業農村の活性化に向けては、住みよい農村環境づくりと農業生産性の向上が不可欠でございます。　ご指摘のとおり、有害鳥獣被害につきましては、農地農村の保全管理に大きな影響を及ぼし、特に一宮、千両、萩地区などの山裾地域において耕作放棄地を拡大させる要因となっております。　この有害鳥獣被害への対策には近年、重点的に取り組んでおり、農地を有害鳥獣から守るため、電気柵による個人のほ場の保全に対する補助のほか、平成23年度からは地域の方々のご協力をいただきながら、今年度までの５年間で約100キロメートルに及ぶワイヤーメッシュ柵を山裾に設置してまいりました。市内の山裾地域のおよそ全ての区域を網羅しております。　これは、山をすみかとするイノシシやシカが山からおりて農地に入れないよう、山と農地を柵により分断し、山裾エリアの広範囲における農地を保全するためのものでございます。　この設置により一部地域では、これまで有害鳥獣による農作物被害に遭っていたが、最近はまったくなくなったとの報告を受けており、大きな成果を上げられたものと認識をしております。　そのほか、一度に多くの鳥獣を捕獲する大型捕獲おりの設置、小型おりの貸し出し、サル駆除隊によるパトロールの実施のほか、サルの行動範囲を分析するための調査など、農地を有害鳥獣から守るためのさまざまな対策を行っており、有害鳥獣被害による耕作放棄地の拡大の防止に努めているところでございます。　農用地利用計画を策定するに当たりましては、この有害鳥獣被害が及んでいる区域をもって、計画を見直す予定は今のところございません。　以上でございます。 ○中村直巳議長　小林琢生議員。 ◆小林琢生議員　有害鳥獣被害をもって計画の見直しは予定がないということでありました。　しかし、有害鳥獣の被害がなくなったというわけではないと思います。　先週も市内においてシカと車がぶつかったというお話をお聞きしております。シカが餌を求めて住宅地や道路に出てきているというような状況であると思います。特に山に挟まれた農地では、今後も有害鳥獣に気をつかって耕作を続けていくことになると思います。見直すところはしっかり見直していく必要があると思います。　それでは次に、今回、農業振興地域整備計画の見直し作業についてどのように行っていくのか伺います。 ○中村直巳議長　産業部長。 ◎鈴木充産業部長　農業振興地域整備計画につきましては、昭和47年度に策定しまして、これまでおおむね７年に１度見直しを行ってきており、今回の見直しが５回目となります。　今年度、基礎調査に基づく基礎資料を作成し、来年度、農業振興地域整備計画を策定してまいります。　基礎調査におきましては、本市に在住する農業従事日数60日以上で40アール以上の農地所有者のほか、認定農業者、青年就農給付金受給者、農業生産法人など、2,400人を対象に農家意向調査を実施しまして、77％に当たる1,847人の方から回答をいただきました。調査の内容は、土地利用の状況、農業生産の現状と今後の方向、農業生産基盤の状況、農業近代化施設の整備状況などについての調査とともに、農家が抱える問題や事業に対する要望を把握し、整備計画に反映させるための基礎資料を作成しております。そのほか、航空写真による調査や農家台帳の地目と土地課税台帳地目の突合処理を行い、農用地に編入すべき農地の調査と山林が介在するような農地を農用地から除外すべきかどうかの検討作業を行っているところであります。　以上でございます。 ○中村直巳議長　小林琢生議員。 ◆小林琢生議員　農業関係者にアンケートを行ったということでありました。貴重な資料となると思います。農家の考え方、後継者の有無など、豊川市の今後の農業の方向性がうかがわれると思います。　その農家意向調査の結果の傾向はどのようであったか伺います。 ○中村直巳議長　産業部長。 ◎鈴木充産業部長　農家意向調査の結果を申し上げますと、まず農業経営の問題では、複数回答を可とした中で、農業所得が低いと回答した人が最も多く約６割、ついで労働力不足が約４割、機械化などの農業経費の拡大が約３割となっております。　次に、今後の農業経営については、現状を維持したいと回答した人が最も多く、1,095名で約６割、農業をやめたいと答えた方は375名で約２割、一方、規模を拡大したいと答えた方は87名で4.7％でございました。　続きまして、今後の農地利用についてでございますが、当分の間は農地として維持したいと答えた人が最も多く約６割、次が将来も農地として維持したいが約３割、いずれ売却したいと答えた人は約２割でございました。　次に、有休農地対策では、担い手への有休農地の貸し付けと答えた人が最も多く、43.7％となっております。次が収入の安定している作物の営農指導が29％、ついで農地中間管理機構への貸し付けが27.9％となっております。　以上が農家意向調査の調査結果の主なものでございます。全体的に申し上げますと、農業を継続し、農地を維持していくことへの負担を感じさせる回答が多かったところでございます。　以上でございます。 ○中村直巳議長　小林琢生議員。 ◆小林琢生議員　規模を拡大したい人や営農指導を希望される人などが今後の豊川市の農業を担っていく人たちであろうと思います。この人たちをしっかりとリードしていくことが大切であり、また農業者のリーダーとして地域にアピールしていくことも大事であると思います。一方、農業をやめたい、農地を売りたいという人も多くいるということもわかってきました。　そうした調査の結果が出た中で、農家が抱える問題、課題を整備計画にどのように反映していくか伺います。 ○中村直巳議長　産業部長。 ◎鈴木充産業部長　農家意向調査の調査結果を踏まえますと、地域の中核的農業者や新規就農者の育成確保、また長期的な土地利用計画の中で優良農地の確保や農地の集積が必要となってまいります。　新規就農者を確保・育成する方策としまして、本市としましては、豊川農業塾、就農塾といった農業講座を引き続き実施することや、新規就農者に対して農地を２アールから借り入れすることができるとした支援制度を活用することで、農業の新たな担い手となる人材を幅広く確保してまいります。　次に、国の支援制度としましては、青年就農給付金制度があり、本市の給付対象者数は、平成24年度13名、平成25年度23名、平成26年度24名、平成27年度は31名となっております。　また、愛知県が窓口となっている無利子の青年等就農資金といった農業制度資金も拡充されており、国県においても就農者育成に力を入れているところであります。　そのほか、農業経営の法人化は経営管理能力や対外信用力の向上、節税、経営の多角化、また円滑な農業の継承のほか、雇用による新規就農の受け皿となること、また農地の集積・集約化は経営規模の拡大となり、より安定した農業経営につながってまいります。　こういった新規就農者に対する支援制度の普及と推進、農業経営の法人化への誘導や農地の集積を愛知県やひまわり農協など、関係各機関と連携しながら積極的に推進していくことを整備計画に盛り込んでいく考えでございます。　以上でございます。 ○中村直巳議長　小林琢生議員。 ◆小林琢生議員　担い手農家など中核的農業者、そして新規就農者の確保が大きな問題であるというように思います。　今のお話の中で青年就農給付金制度の給付対象者が年々増加しております。その人たちにしっかりと豊川市に根づいていただいて、豊川市の農業を支えていただけることを望みたいと思います。また、そうなるようにぜひご指導をお願いしたいと思います。　それでは、農業振興地域整備計画の見直しの今後の進め方について伺います。 ○中村直巳議長　産業部長。 ◎鈴木充産業部長　農業振興地域整備計画の見直しに当たって最も注力するところは、農用地区域の編入・除外を中心とした農用地利用計画の策定でございます。　今後、基礎調査結果を踏まえ、農用地の編入・除外区域を確定してまいりますが、除外に関して言えば、愛知県の同意基準に沿って、山林化していて農地再生が極めて難しい農地などに限った最小限の面積にとどめる予定でございます。　今後の進め方でございますが、農用地利用計画のほか、農業生産基盤の整備開発計画、農用地等の保全計画などを始めとする８項目の計画素案を平成28年６月末までに作成する予定でございます。　その後、愛知県との事前相談、農業委員会、土地改良区などの関係機関の意見聴取を経て、11月上旬に愛知県の農業振興地域対策班会議、その後、30日間の公告縦覧と15日間の異議申立期間を経た後、平成29年１月末に見直し後の豊川市農業振興地域整備計画書を公告する予定で進めてまいります。　以上でございます。 ○中村直巳議長　小林琢生議員。 ◆小林琢生議員　平成28年６月末までに計画の素案を作成し、平成29年１月末に公告という計画で、農業振興地域整備計画の見直し作業の内容とスケジュールについては、わかりました。　そこで、この素案を作成する前に農業を守っていくという立場を離れまして、豊川市の発展、交流人口・定住人口の増加を目指すという見方において、一宮大木土地区画整理地区に隣接しました、通称大木ドオモと言われる農業振興地域でありますけれども、今後この地域の中に国道151号一宮バイパスが通ることとなります。東名豊川インターチェンジと新東名新城インターチェンジの間を結ぶアクセス道路としても今後、多くの通過交通が見込まれます。全国的には道路整備によって農村部の景観が大きく変わり、沿道サービスが活発化する事例が多く見受けられます。　国道151号バイパスの新城地区においては、飲食店や病院が多く見られ、にぎわいが見られます。また、豊川インターチェンジから南に向かうと商用地域が多く並び、にぎわいが見られますが、農振地区に入ると水田が広がり、にぎわいはありません。地域の活性状況、また豊川市のにぎわいの観点からあまりにも差があると思います。　今後、建設される国道151号一宮バイパス沿線については、農振地域からの除外をしておけば、民間の力で自然に発展していく地域になると思います。　農業を守る立場から難しいとは思いますが、地域の発展、交流人口をふやすという観点から考えれば、豊川市にとって必要な施策であると思います。国道151号一宮バイパス沿線を農振地域から除外に対する考え方について伺います。 ○中村直巳議長　産業部長。 ◎鈴木充産業部長　農業振興地域は、農業の健全な発展を図るため、土地への支援条件、土地利用の動向、地域の人口及び産業の将来の投資を考慮するとともに、地域資源の合理的利用の見地から、農業的土地利用と他の土地利用との調整に留意し、今後、長期的に農業の振興を図っていくべき地域を愛知県の同意基準と整合させ、慎重に指定していく必要がございます。　農用地区域の除外に当たっては、愛知県の除外基準として、近代化不可、集落介在地、山林介在地のほか、客観的な基準に基づき効率的な近代的農業が営めないことが明らかにされた土地と規定されております。　ご指摘の大木地区につきましても、今後、151号一宮バイパスが整備され、それに伴い土地利用の見直しができるかどうかでございますが、農業を振興していく上で大木地区は市内でも特に優良な農業振興区域でございまして、先ほど申しました客観的な基準に基づき効率的な近代的農業が営めないことが明らかとは言い難く、今後も長期的に農業の振興を図っていくべき地域と認められますので、農用地区域から除外する考えは今のところございません。　以上でございます。 ○中村直巳議長　小林琢生議員。 ◆小林琢生議員　農業を守る立場の担当課にまちの発展のために農用地区域から除外すべきという話をしたので、無理があることは承知をしております。しかし、今の日本にこれだけの農地が必要なのか見きわめる必要があるというように思います。　日本国中とは申しませんけれども、少なくとも私の周辺で、畑を荒らさないために年に何回かトラクターで作業をしているだけの人がおられます。　また、水田についていえば、政府は2018年から減反施策を廃止します。そうすれば米価は下がり、零細農家は、補助金が支給されなくなり、廃業に追い込まれ、農地の集約が見込まれるという話であります。　いずれにせよ、日本の水田が余ることに変わりはありません。国道151号一宮バイパスの沿線に、例えばですけれども総延長7.9キロのうちの半分、約４キロ、その両サイド50メートルほどの色を変えておく。そうすれば約40ヘクタール、大木の企業用地の４倍の面積が行政の力を入れずに発展していく可能性があるというように思います。そうすれば税収が上がり、人の出入りが多くなり、地域の発展につながります。　この話は第６次総合計画、また地域適正化計画の方針に反していることは承知しておりますけれども、豊川市の発展のために考えるべきということで質問させていただきました。　今回は農業振興地域整備計画の中での話をさせていただきましたけれども、今後においては区域・区分の変更、また都市計画の中で検討していただきたいと思います。また機会があれば一般質問させていただきたいと思っております。　以上で質問を終わりまして、次に、豊川市の定住人口を増加させるための婚活イベントについて伺ってまいりたいと思います。　数年前には、街コンや婚活イベントがテレビや雑誌でよく取り上げられていました。　最近は、各事業が進められていると思いますけれども、少しメディアでの取り上げられ方が減ってきたように思います。　豊川市は市長の方針である「子育てするなら豊川市」といわれる環境をつくることとしております。　その中で、子どもを生み育てる環境に対する市民満足度を上げ、そして合計特殊出生率を高めようとしております。そのために来年度も多くの施策を計画しているところであると思います。　子育てをする環境が整い、子育てをするなら豊川がいいと言われるようなまちづくりは、豊川市としても本当にいいアピールになると思います。　子育てについては、多くの施策を考え、力を入れておられることがよくわかりますが、結婚についてはあまり触れられておりません。未婚者が結婚すれば、多くの人が子供を生むと思いますけれども、結婚をしないと子供が生まれる機会は少ないと思います。私の周りにも中高年になっても結婚をされない方が昔よりも多くなっているように感じます。そうした皆さんが縁あって結婚されれば、子供の数もふえ、定住人口の増加につながると考えます。　それでは、婚活の質問をする前提として未婚者の状況について伺いたいと思います。国県など確認できる範囲で結構ですので、統計データの状況について伺います。 ○中村直巳議長　企画部長。 ◎池田宏生企画部長　未婚者の状況ということですので、国県における未婚率や初婚年齢の推移ということでお答えしたいと思います。　まず、未婚率につきましては、愛知県の人口ビジョンで示されております25歳から５歳ごと、39歳までの３段階で男女別の状況であります。　この中で全国における平成２年から平成22年の推移を見ますと、男性の25歳から29歳では、平成２年の64.4％が平成22年に71.8％、30歳から34歳では、32.6％が47.3％、35歳から39歳では19.0％が35.6％となっております。続いて女性の25歳から29歳では、40.2％が60.3％、30歳から34歳では、13.9％が34.5％、35歳から39歳では、7.5％が23.1％となっております。　同様に愛知県の男性では、25歳から29歳では、63.7％が71.4％、30歳から34歳では、30.5％が45.9％、35歳から39歳では、18.0％が34.3％となっております。女性では、25歳から29歳では34.0％が56.0％、30歳から34歳では、10.3％が29.8％、35歳から39歳では、5.4％が19.0％となっております。　このように未婚率の状況は、男性の25歳から34歳、女性の25歳から29歳においては、平成２年から17年まで年々上昇した後に、22年にかけましてほぼ横ばいとなっておりますけれども、男性の35歳から39歳、女性の30歳から39歳においては、平成22年まで上昇が続いております。特に平成22年においては、30歳代前半では、男性の約２人に１人、女性の約３人に１人、そして30歳代後半では、男性の約３人に１人、女性の約５人に１人が独身となっております。なお愛知県の年齢階層別の未婚率は、全国よりも男女ともに低くなっております。　次に、平均初婚年齢につきまして、全国における平成21年から25年の推移を見ますと、男性では平成21年の30.4歳が25年に30.9歳、同様に女性では28.6歳が29.3歳となっております。愛知県においては、同様に男性では30.2歳が30.7歳、女性では28.3歳が28.8歳となっております。　初婚年齢の状況では、愛知県の平均は、全国の平均より低いものの上昇傾向を示しているといった状況です。　以上です。 ○中村直巳議長　小林琢生議員。 ◆小林琢生議員　たくさんの数字をいただきました。若干以前のデータであったのですけれども、平成22年において、30歳後半の男性が約３人に１人、35.6％、女性が約５人に１人、23.1％の率で未婚であるということであります。現在はもう少し進んでいると思います。私が想像していた数字よりもかなり高くて驚いているところであります。　また、晩婚化が進んでいるということはよく聞かれるわけでありますけれども、全国の平均の初婚年齢が平成25年において、男性が30.9歳、女性が29.3歳と、昔に比べればかなり遅くなっているというように感じられます。晩婚化が進めば、一夫婦の子どもの数も少なくなることが想像されます。　そこで、本市の状況が気になるところであります。本市の統計データがどのようになっているか伺います。 ○中村直巳議長　企画部長。 ◎池田宏生企画部長　全国や愛知県と同様に、平均初婚年齢についてお答えしますけれども、本市だけのデータはございませんので、蒲郡市と田原市を含む豊川保健所管内の状況となります。平成21年から平成25年の推移を見てみますと、まず男性では、平成21年の29.7歳が平成25年に30.5歳、同様に女性では27.8歳が28.4歳となっております。初婚年齢の状況では、全国や愛知県の平均と比べまして３市の平均は低くはなっておりますけれども、同様に上昇傾向が見られます。　また、本市では昨年５月に「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定に当たりまして、市内在住の16歳から40歳までの男女2,000人に対してアンケート調査を実施して、婚姻の状況を年齢別に確認いたしました。回答者数は655人で、国勢調査の結果をもとにした国や県の状況とは、調査の母体数や年齢区分で異なっておりますけれども、調査結果から本市の未婚率の状況を申し上げます。　男性では、26歳から30歳で60.0％、31歳から35歳で34.6％、36歳から40歳で31.3％となっており、女性では、26歳から30歳で34.8％、31歳から35歳で20.2％、そして36歳から40歳で12.5％となっております。このように国や県と比較しますと、本市の未婚率は低い状況にあると言えます。また、結婚に関する意識調査では、独身でいる理由として、結婚したいと思える相手と出会えないからというのが最も多く、続いて年齢的に結婚するのがまだ早いからとなっております。　以上です。 ○中村直巳議長　小林琢生議員。 ◆小林琢生議員　豊川保健所管内では、全国、愛知県よりも若干未婚率が低いということで安心するわけでありますけれども、全国的に上昇傾向であるということで、これを改善するデータがあれば、早期に実行すべきと考えます。　アンケートでは、独身でいる理由として結婚したいと思える相手と出会えないからとの回答が一番多いということであります。草食系男子という言葉もはやりました。そして、言い方がいいかわかりませんけれども、昔でいうお節介おばさん、そんな話も聞くことがなくなったように思います。また、出会いの場が少なくなっていることも理解できます。そこで、そうした機会、出会いの場を積極的につくることにより、未婚率を下げることができるのかなというように思います。今回質問させていただいております婚活イベントも出会いの場をつくる一つであります。　そこで、本市のこれまでの婚活イベントの実施状況について伺います。 ○中村直巳議長　企画部長。 ◎池田宏生企画部長　本市の婚活に関するイベントの開催状況で、市が直接的または間接的にかかわったイベントについてお答えをさせていただきます。　まず、平成26年度では、企画政策課において「天平ロマンの夕べ」にあわせて「サトコン！天平の里史跡めぐりで男女交流活動」を実施いたしました。また、桜ヶ丘ミュージアムのリニューアルオープンに合わせまして「桜ヶ丘コン！桜ヶ丘ミュージアムと門前町で男女交流活動」を実施いたしました。さらに、子ども課においては、母子寡婦福祉会が実施いたしました婚活イベントのサポートを行いました。　平成27年度では、企画政策課が「本宮コン！本宮山と地元食材の料理で男女交流活動」を実施しております。また、商工観光課においては、「やる気満々商店街等事業費補助」として、本町商店街振興組合に支援をいたしました「本町ナイト」において、街コンパーティーが開催されております。　以上です。 ○中村直巳議長　小林琢生議員。 ◆小林琢生議員　この２年間においても、市がかかわった婚活イベントが開催されていたということでありますけれども、実は私もあまり知りませんでした。多くの皆さんが知らなかったのではないかなというように想像するわけでありますけれども、これらのイベントの内容と参加者の状況がどうであったか伺います。 ○中村直巳議長　企画部長。 ◎池田宏生企画部長　それではまず、企画政策課が行った３回の婚活イベントでございます。それぞれ男女10人ずつの募集を行いました。　サトコンでは、定員を超える男女22人で、三河国分尼寺跡の史跡めぐりや万灯の手づくり体験、墨書きを行っております。桜ヶ丘コンでは、定員を下回る男女11人によりまして、門前町での食べ歩き、現代美術鑑賞、豊川稲荷散策を行いました。本宮コンでは、男女19人によりまして、本宮山ハイキングや地元食材の料理で会食を行っております。そして、成立したカップルは、この３回のイベント合わせて４組ございましたが、プライバシーへの配慮からその後の追跡調査は行っておりません。　次に、本町ナイトでは、飲食店３店舗を舞台に、おしゃれなお店の雰囲気とともに食を通じて出会いの場を楽しむ街コンパーティーが行われ男女55人の参加がありました。そのほか豪華賞品盛り沢山の福引、音楽ライブ、そして芸能人のゲスト出演などが行われ、本町商店街の活性化イベントとして大規模に開催されました。　以上です。 ○中村直巳議長　小林琢生議員。 ◆小林琢生議員　募集人数が若干少なかったように考えます。　実は、私が平成23年３月の一般質問において、農務課の農地でデートという婚活イベントについてお聞きをしたことがあります。そこでは、４カ月間、作物を育てながら３回にわたって婚活イベントを実施しました。延べ103人の参加者があったというお答えをいただいております。参加者が多ければ多いほど出会いの機会も多いように感じます。　豊川市も一生懸命やっていただいています。その中で、豊川市としては以前からこうした婚活イベントを開催し、積極的に出会いの場をつくっていただいているということでありますけれども、こうした活動は豊川市だけなのか、周辺の市も行っているのか。東三河の状況について伺います。 ○中村直巳議長　企画部長。 ◎池田宏生企画部長　問い合わせをしましたところ、まず豊橋市でございますが、現在、飲食店が関係した民間主催の街コンイベントが盛んに開催されておりまして、市としても平成28年度以降、婚活パーティーへの支援をしていくとのことでございます。蒲郡市では、市としては男女共同参画という視点で実施しているとのことでございました。続いて新城市では、地方創生先行型の交付金を活用しまして、本年度に婚活パーティーを実施しているとのことです。田原市では、平成25年度にテレビ放送されました婚活イベントで注目を集めましたけれども、そのほかでは社会福祉協議会に委託をしまして、毎年数回実施しているとのことでございます。　以上でございます。 ○中村直巳議長　小林琢生議員。 ◆小林琢生議員　各市において形、考え方は違えど、婚活イベントの支援を行っているとのことであります。それが、この地域の未婚率が全国よりも下回っている理由の一つかもしれません。　今後も長期的に続ける必要があると考えますが、続けるためには市の施策として考えていくことが必要であると考えますが、豊川市として婚活イベントを施策の一つとして位置づけを考えているのかどうか、伺います。 ○中村直巳議長　企画部長。 ◎池田宏生企画部長　これまでに開催しました婚活イベントにおいては、規模に大小の差はございますけれども、イベントとして成り立つだけの参加の申し込みがあったことも事実でございます。　さらに、合計特殊出生率を引き上げる目標を人口ビジョンで掲げておりますけれども、総合戦略会議などの検討の場におきまして、その前に結婚することへの支援が必要との意見もございました。また、アンケート結果からも出会いの場の創出を希望する回答が多かったことを踏まえまして、現在、策定中の総合戦略におきまして、基本目標の結婚・出産・子育て環境づくりの具体的な取り組みとして婚活イベントについて記載をしていくことで作業を進めております。　以上でございます。 ○中村直巳議長　小林琢生議員。 ◆小林琢生議員　それでは、先ほどの答弁で新城市において婚活パーティーを地方創生先行型交付金の対象として実施しているということでありました。本市においても総合戦略に位置づけをしていくとのことでありますけれども、婚活イベントに対する国の支援措置があるのか。また、支援を受けることができるのか、伺います。 ○中村直巳議長　企画部長。 ◎池田宏生企画部長　国の支援措置につきましては、平成26年度の３月補正における地方創生先行型交付金では、新城市のように交付金対象事業としての採択がございました。　しかし、国における平成27年度補正や、この28年度当初の地方創生関連予算では、結婚に対する取り組みは、総合戦略を前提とした地方創生加速化交付金や地方創生推進交付金ではなくて、厚生労働省所管の地域少子化対策重点推進交付金の対象となっております。そして、この交付金の基本的な考え方としましては、27年度補正予算では、地方創生に係る交付金と同様に先駆的な取り組みで、真に必要性や効果について審査により採択をするとしております。　また、当初予算では、さらに先駆的な取り組みの後押しから、優良事例を踏まえた重点事業について有識者の審査により採択をするとしております。　このように交付金の獲得に当たっては、総合戦略に係る交付金と同様にハードルの高いものとなっております。　以上です。 ○中村直巳議長　小林琢生議員。 ◆小林琢生議員　交付金の対象になるのはハードルが高いということでありますけれども、やらなければゼロ、やってだめでも事業を進めていくことが大切というように考えます。しっかりとした取り組みを期待したいと思います。　豊川市は今までに婚活イベントを行ってきた実績があるわけですけれども、今後の婚活イベント開催に対する市の考え方について伺います。 ○中村直巳議長　企画部長。 ◎池田宏生企画部長　今まで市が主催をしてきました婚活イベントについては、あくまでもシティセールスの一環として天平ロマンの夕べや桜ヶ丘ミュージアムリニューアルオープンといった大きなイベントに合わせまして職員で実施しているため、参加人数の制限やイベント内容が硬くなる傾向がございます。　また、直営ということもございまして、職員の負担が大きいことや、応募者が固定され、事業のマンネリ化を感じてきたことにより、昨年５月に本宮コンを開催して以来、イベントは開催しておりません。　本市の婚活イベントの位置づけについては、総合戦略の具体的な施策の事業に婚活イベントなどへの支援として考えております。これは、本町ナイトのように、商店街や若者が主体となって進めていくことで、単に婚活パーティーにとどまるのではなく、そこに参加する飲食店や商店などの活性化につながるため、地域のまちづくりに大きく寄与する街コンなどを支援する形がより有効であるとの考えによるものであります。　以上です。 ○中村直巳議長　小林琢生議員。 ◆小林琢生議員　今回婚活イベントとして話をしましたが、豊川市のにぎわいの創出という見方をすれば、まちぐるみでイベントを盛り上げ、参加者を盛り上げることや未婚者の参加しやすい体制づくり、そして場所を提供してくれる飲食店や商店の人たちやその周辺の人たちも一緒になって楽しめることが大事であると考えます。　にぎわいを創出する街コンを実施していくことに関してはぜひやっていただきたいと思いますし、賛成していきたいと思います。　そうした婚活イベントの実施方法にはいろいろな方法があると思いますけれども、どのような方法を考えているのか伺います。 ○中村直巳議長　企画部長。 ◎池田宏生企画部長　本町ナイトにつきましては、商工観光課による、やる気満々商店街等補助事業として本町商店街振興組合が主催の実行委員会形式で実施しております。その実行委員会においては、若い組合員が主体となって開催したということでございます。　そこで、若者が主体となって、地域のまちづくりとセットでの開催を考えるとなると、例えば豊川青年会議所など、若者主体の団体などと連携をしまして、１カ所だけではなく市内数カ所で開催し、その開催経費を支援することなどを考えております。　以上です。 ○中村直巳議長　小林琢生議員。 ◆小林琢生議員　豊川市では、本町ナイト、また、すわポンマネーを使ったイベントがあります。　また、他地区を含めた地域おこしとして使っていくことで、単なる婚活イベントではなく、地域と一緒になってまちおこしができるイベントになることを期待したいと思います。　そして、豊川市としては開催経費を支援するという話がありましたが、以前、田原市が開催したような大規模なイベントにするのか、また、まちづくりを加味したイベントにするのか、イベントの考え方について伺います。 ○中村直巳議長　企画部長。 ◎池田宏生企画部長　田原市が実施しましたテレビ番組を活用した大規模な婚活イベントでございますけれども、これが地域少子化対策重点推進交付金の対象になったといたしましても、平成28年度以降の開催となりますと、事業費の半分は一般財源を投入しなくてはなりません。本町ナイトに対する商工観光課の補助金は、イベント全体への補助金総額でも180万円で、特に街コンパーティー開催に対しては約10万円と少額となっております。イベントの開催に当たりましては、街コンパーティーと同じように参加費を徴収することで負担の公平性も確保できるのではないかというように考えております。　また、これからの調整とはなりますけれども、開催費用の負担に関しては税の投入といった観点から、あまり高額な負担とならないようにしなければならないとも考えております。小さな負担で大きな効果が生まれるように工夫いたしまして、実のある開催となるよう支援をしてまいりたいと思います。　以上です。 ○中村直巳議長　小林琢生議員。 ◆小林琢生議員　費用対効果の中で大きな効果を出すように工夫して開催していただけるということであります。婚活イベントをふくらませて、地域おこし、まちおこしができるようなイベントを期待したいと思います。　それでは、婚活イベントの今後の開催予定について伺います。 ○中村直巳議長　企画部長。 ◎池田宏生企画部長　今年度につきましては、今月の３月６日の日曜日でございますけれども、豊川商工会議所主催の豊川恋活が予定されております。これは、商工観光課が豊川商工会議所に中小企業振興対策事業費補助として支援をしている事業で、中小企業などの経営者や従業員の男性を対象とした婚活イベントとなります。　そのほかでは、現在、企画政策課において、豊川青年会議所と開催に向けた調整を始めたところでございますけれども、28年度当初予算には、この婚活イベントの開催経費を計上していないため、補正予算で対応してまいりたいと考えております。ただし、青年会議所の事業計画との兼ね合いや開催主旨など、多くの調整が必要となりますので、早期の開催はできないと考えておりまして、早くても秋から冬にかけての開催となるのではないかと思っております。　以上でございます。 ○中村直巳議長　小林琢生議員。 ◆小林琢生議員　今度の日曜日、商工会議所主催の豊川恋活が行われ、今後の展開については企画政策課と豊川青年会議所が開催に向けて調整をしているということでありました。経費に関しましては、補正予算での対応で、実行していきたいということでありました。開催が秋から冬ということであります。補正予算を出されるなら、６月か９月かなというように思っております。議会にしっかり理解されるような補正予算を出していただくことを期待したいと思います。　この婚活以外にも出会いの場の創出とにぎわいの創出が行われ、豊川市が結婚・子育ての楽しいまちになるよう期待をしまして、質問を終わります。 ○中村直巳議長　以上で小林琢生議員の質問を終わります。　次に、中村浩之議員。

◆中村浩之議員　議長の許可をいただきましたので、通告をいたしました豊川市地域公共交通について順次質問をさせていただきます。　本市の公共交通であるコミュニティバスは、豊川市地域公共交通総合連携計画をもとに平成23年11月より運行が開始されました。そして、ことしの11月に５年目の節目の年となります。その間、国においては、平成25年12月に交通政策基本法が施行され、さらに平成26年11月には地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部改正をする法律が施行されました。地域公共交通の環境整備は、国もまだまだ模索の段階にあると思われます。このような状況の中で本市の地域公共交通は、その役割、各種政策との連携、地域住民とのかかわりなど、多岐にわたり検討課題を抱えております。　また本市でことし４月から実施される第６次豊川市総合計画の中のコンパクトシティの推進の実現に向け、各地域とまちづくりとの連携や、合併により広がった市域全体を見渡した面的な公共交通政策をさらに充実したものにしていく必要があると感じております。　以上のことから、豊川市の地域公共交通政策におけるコミュニティバスの基幹路線と地域路線の現状について、地域住民が可能な限り地域公共交通機関を利用し外出できる環境に整備していく必要があるのではないかと思っております。そのために基幹路線と地域路線の役割を地域に居住する住民の立場から再編・再構築し、必要とする地域があれば新設も検討し、その上で、デマンド型交通システムなど、付加価値的に計画導入していくことも重要だと考えております。　そこでまず初めに、本市の地域公共交通であるバス路線の現状についてお伺いいたします。 ○中村直巳議長　市民部長。 ◎伊藤充宏市民部長　本市のバス路線の状況でございますが、本市の公共交通の基本計画であります豊川市地域公共交通総合連携計画により役割を区分し、運行をしております。　計画におきましては、本市におけるバス路線の役割を、広域路線、基幹路線及び地域路線に区分し、市域全体の公共交通ネットワークをつくることとしております。　まず、広域路線につきましては、市内と市外を結ぶ路線で広域的な移動の役割を担う路線とし、民間バス事業者が主体となって運行することとしており、現在、豊鉄バスが豊橋駅から豊川市体育館を経由する新豊線と豊川線の二つの路線を運行しております。いずれの路線も一部の便を除き、豊川市民病院を経由しております。　次に、基幹路線につきましては、地域の拠点を相互に連携する役割を担い、市内の交通結接点と主要施設を結ぶほか、広域路線への接続を担う路線とし、行政や交通事業者が主体となって確保することとしております。現在、豊川国府線、千両三上線、ゆうあいの里小坂井線、一宮線、音羽線、御津線の計六つの路線が運行されております。　地域路線につきましては、中学校区エリア程度の地域内を運行し、広域路線や基幹路線の交通結接点への接続を担う路線とし、地域が主体となって確保することとしております。現在、音羽地区、御津地区、一宮地区、御油地区の４地区におきまして地域路線が運行されております。　以上でございます。 ○中村直巳議長　中村浩之議員。 ◆中村浩之議員　本市のコミュニティバス路線それぞれの状況については、理解いたしました。　その中で基幹路線が６路線、地域路線が４路線運行しているということですが、豊川市には現在、ＪＲ９駅、名鉄の駅が10駅で、合計19駅あります。　ちなみに、隣接する豊橋市はＪＲ４駅、名鉄１駅、そして豊橋鉄道12駅、計17駅。蒲郡市は、ＪＲ４駅、名鉄５駅の計９駅。新城市はＪＲのみで15駅あり、東三河地域においては最大の駅保有市であります。鉄道が市の縦横に走り、駅に恵まれた環境にあります。　そこで、鉄道と並走する基幹路線を見直し、先ほどのご答弁にもありました中学校区のエリア程度の区域内を運行する地域路線を、地域単位での交通手段として住民が必要とする住民のための住民の足を守るコミュニティバスとして再編願えたらと強く要望いたします。　では次の質問に移ります。　本市のコミュニティバスは、平成23年11月の運行開始後４年がたちました。平成24年度から直近までの基幹路線、地域路線の利用者数の推移についてお伺いいたします。 ○中村直巳議長　市民部長。 ◎伊藤充宏市民部長　それでは初めに、基幹路線の利用者数について、平成24年度以降の状況についてお答えをいたします。　平成24年度は４万7,265人、平成25年度は５万2,566人、平成26年度は５万7,399人、平成27年度は１月までの10カ月間で５万1,313人でございました。利用者数は年々増加しており、平成27年度も前年度を上回る状況でございます。　次に、地域路線でございますが、平成24年度は２万3,487人、平成25年度は２万4,682人、平成26年度は２万5,560人、平成27年度は１月までの10カ月間で２万811人でございました。地域路線につきましても、わずかではありますが、増加傾向にあります。　以上でございます。 ○中村直巳議長　中村浩之議員。 ◆中村浩之議員　利用者数の推移については、基幹路線、地域路線ともに増加傾向であるとのことですが、ただいまお示しをいただいた数字だけを見れば確かに増加傾向にあるように思われます。　しかし、それぞれの路線の利用状況を年度で比較しながら見てみますと、基幹路線については、平成25年度は前年度比プラス5,301人で112％、平成26年度は前年度比プラス4,833人で109％、平成27年度は10カ月間分しか出ておりませんが、予想算定数字で前年度比プラス4,177人で107％と、増加率が112％、109％、107％と減少していることがわかります。　また、地域路線については、平成25年度は前年度比プラス1,195人で105％、平成26年度は前年度比プラス878人で103％、平成27年度はこちらも予想算定数字ですが、前年度比マイナス588人で98％と前年度を割り込む数字となっております。　では、バス利用者の年齢層などの利用状況の調査、ＯＤ調査を実施したとお聞きしておりますが、その内容についてお伺いします。 ○中村直巳議長　市民部長。 ◎伊藤充宏市民部長　まずコミュニティバス10路線については、昨年10月20日の火曜日から10月24日の土曜日までの５日間利用状況を調査しましたので、その回答状況でお答えいします。調査期間中の回答者数は1,379名ございました。　まず、利用者を男女別に見ますと、男性が約30％、女性が70％、年齢別では50代までが30％、60代以上が70％。また、利用目的別では、買い物や娯楽、通院での利用が約68％、通勤が約10％、通学は約７％、その他の利用が約15％となっております。　なお、通学での利用のほとんどは、豊川国府線を利用した豊川特別支援学校への登下校や、御津地区地域路線の金野・北部小線を利用した御津北部小学校への登校での利用でございました。　次に、豊鉄バスの状況でございますが、調査日は昨年の10月20日の火曜日と10月24日の土曜日の二日でございます。回答者数は965人でございました。　まず、男女別では、男性が約37％、女性が約63％。年齢別では、50代までが約56％、60代以上が約43％。また、利用目的別では、買い物や娯楽、通院での利用が約52％、通勤が22％、通学が約２％、その他の利用が約24％でございました。　バス全体で男女別では、女性の利用が約67％、年齢別では60代以上が約59％。利用目的別では、買い物や通院、娯楽での利用が約52％でございました。　以上でございます。 ○中村直巳議長　中村浩之議員。 ◆中村浩之議員　このＯＤ調査は、起点「オリジン」と終点「ディストネーション」の頭文字ＯとＤを取り、別名「自動車ＯＤ調査」また「自動車起終点調査」と呼ばれている調査で、コミュニティバスを利用している人を対象に行ったとのことです。　しかし、利用者から正しい評価をいただくためには、ＯＤ調査だけではなく、昨年行われた市民意識調査を含め、さらに地域住民へアンケートなどで要望を聞き、「こんなバスなら利用したい」また「こんなバスなら要らない」といった声を聞くべきだと思います。その結果も踏まえ、より充実した住民サービスで満足度の高い公共交通施策を行っていただきたいと思っております。　それでは、コミュニティバスの運行に対し、市の負担額がどれくらいなのか、平成26年度の状況についてお伺いいたします。 ○中村直巳議長　市民部長。 ◎伊藤充宏市民部長　まず、基幹路線についてお答えします。　通常経費として8,023万9,777円に対し、運賃収入が846万2,109円、国の補助金が2,087万2,203円でしたので、市の負担額は5,090万5,465円でございました。次に地域路線では、通常経費として3,833万2,015円に対し、運賃収入が330万4,526円、国の補助金が335万5,292円でしたので、市の負担額は3,167万2,197円でございました。　したがいまして、コミュニティバス全体では、１億1,857万1,792円の経費に対し、市は8,257万7,662円を負担しております。　以上でございます。 ○中村直巳議長　中村浩之議員。 ◆中村浩之議員　国の補助金も減少傾向にあるとお聞きしております。今後、運賃収入が上がらなければ、さらに市の負担金は増すばかりです。スピード感を持って改善されることを要望いたします。　それでは次に、毎年、公共交通機関等利用促進事業として大きな割合を占めるコミュニティバス運行計画調査等委託料がございます。決算ベースで、平成25年度は871万5,000円、平成26年度は777万6,000円と多額の費用をかけておりますが、どのような調査などをし、その費用対効果はどの程度あるのか、具体的にお伺いいたします。 ○中村直巳議長　市民部長。 ◎伊藤充宏市民部長　コミュニティバス運行計画調査等業務委託は、バスの利用状況調査、バス路線の見直し、本市の公共交通計画の中長期計画におけるコミュニティバス路線の課題などを整理し、将来的な運行ルートやサービス水準の見直しについて検討するとともに、現在のコミュニティバス利用者の増加を目指し、さまざまな利用促進策を検討することを目的としております。　また、これらの調査結果をもとに中長期的な運行計画の見直しについて、市が開催する公共交通会議等における協議のための資料作成などを行い、会議の運営補助をするものでございます。　コミュニティバスの運行の維持を図るために、公共交通に精通した事業者へ業務委託することで、利用者拡大に向けた路線の見直しに当たっての運行ダイヤ案や運行ルート案などの検討を効率的に実施することができ、これまでも御津地区地域路線の見直し、御油地区地域路線の見直し作業が効率的に実施できたと考えており、コミュニティバスの運行の維持を図るためにコンサルタントへの委託は必要であると考えております。　コミュニティバスの利用者数は、平成23年11月に運行開始以降、年々増加傾向にあります。引き続き利用者拡大に向け、利用促進事業を展開してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○中村直巳議長　中村浩之議員。 ◆中村浩之議員　先ほど利用者数のところで述べさせていただきましたが、利用者数の伸び率は鈍化傾向にあり、地域路線においてはマイナスに転じる可能性があります。　その地域路線の通常経費から国の補助金を引いて、単純に地域路線数４で割ると約874万円となり、平成25年度のコミュニティバス運行計画調査等委託料とほぼ同額になります。　全運賃収入が1,176万円に対し、地域路線１路線分の費用を使うのはいかがなものかと思われます。コンサルとしての結果が出ないのならコンサルを変えてみるとか、コンサルの提案をうのみにするのではなく、市長の施政方針にもありましたように市民や地域の皆様のご協力を得ながら、職員一人ひとりが英知を絞り、このような課題に対処していくことが重要であると思っております。　地域公共交通の役割というのは、マニュアル通りの費用対効果ではなく、過少評価されてしまうと言われております。もっともっと地域住民や職員の意見を取り入れ、大胆かつ繊細に検討していく必要があるのではないかと思われます。　では次に、時刻表についてお尋ねいたします。地域路線について、私は常々、毎時同じ時刻にバスが来てくれればいいなと、そして利用者も利用しやすいのではないかなと、時刻表を見ながら考えているのですが、なぜランダムな時刻表になっているのか、その理由についてお伺いいたします。 ○中村直巳議長　市民部長。 ◎伊藤充宏市民部長　本市のコミュニティバスにつきましては、現在、路線ごとに１台の車両で運行しております。また運行ダイヤは、１便当たりの運行時間、他の路線や鉄道への接続、また安全にコミュニティバスが運行するためには、ドライバーの休憩時間を確保する必要があることなどを考慮し、設定をされております。これらの状況から定時運行は難しく、ランダムな時刻表となっている現状でございます。　以上でございます。 ○中村直巳議長　中村浩之議員。 ◆中村浩之議員　今できないと言い切られてしまいましたが、例えば御油地区地域路線のごゆりんバスは１巡する所要時間が43分、一宮地区地域路線本宮線のんほい号は東回り39分、中回り42分、西回り35分、ＪＲ飯田線との乗り継ぎを考えてつくられた時刻表ではないようなので、それらを東西または南北の２系統にまとめ、各地区を循環して行けば、信号も少ない地域ですので、可能かと思われます。また、音羽地区、御津地区については、基幹路線、地域路線がそれぞれ複数系統運行されていますので、見直し次第ではこちらも可能かと思われます。基幹路線においては、私たちの地域を走っております千両三上線は片道で31分ですので、豊川駅での停車を１カ所にすれば、１時間以内に納まり、可能かと思われます。　はっきりとできないと言い切らないで、交通弱者である地域住民の立場に立ち、できることから前向きに検討していただくことを強く要望いたします。　さて、そこでコミュニティバスの利用者は高齢の方々が多いとお聞きしております。コミュニティバス運行の目的の一つとして高齢者の移動ニーズの確保があると思います。　本市においても、いま以上に高齢化が進んでいくと思われますが、そうなるとますますコミュニティバスの利用がふえるのではないかと予想いたしますが、その辺についてのお考えをお伺いいたします。 ○中村直巳議長　市民部長。 ◎伊藤充宏市民部長　高齢化が進むことによりましてコミュニティバスの利用者が増加するとの考えでございますが、バスの利用実態を見ましても、高齢者の利用が多い状況でございますので、高齢化が進むことだけを考えますと、利用者も増加するのではないかと考えます。　一方、市民の皆様の自動車運転免許証の保有状況を見ますと、60代では男性が約96％、女性が約83％、70代では男性が約88％、女性が約52％、80代では男性が約63％、女性が約15％といった状況でございます。　コミュニティバスの利用実態調査の結果をあわせて見ますと、運転免許証を持っていない女性の方がバスを利用することが多いのではないかと思います。　そのように考えますと、現在60代の女性で約83％、それより若い方にあっては95％以上の方が運転免許証を持っている状況でありますので、５年、10年の間に運転免許証を持たない方が急にふえる状況ではございません。必ずしも高齢化の進行によって、バスの利用者が増加するとは考えにくいのではないかとも考えております。　以上でございます。 ○中村直巳議長　中村浩之議員。 ◆中村浩之議員　確かに今お示しいただいたとおり60代以前の世代の自動車免許保有率は男女とも高くなっております。また、最近の自動車は安全で快適な運転ができるように設計されていますので、高齢化の要因によるバス利用者の見込み客として増加は考えにくいと感じています。　しかし、自動車免許証を持っている、持っていないということではなく、移動のための手段があるのか、ないのかということをご検討いただきたいと思います。　子育て支援策において、身内の支援を受けられない妊産婦が多いと先日の議会でお話しがありましたが、それと同様に身内の支援を受けられない高齢者の方も多いわけでございます。高齢者の外出に関する二つの障害の発生リスクについての調査結果があるので少しご紹介いたします。　東京都老人総合研究所が2007年に調査した１日１回以上外出する人と１週間に１回しか外出しない人を２年間追跡し、それぞれの障害の発生リスクを算出したデータです。　高齢者が気楽に外出できるようになることで、一つ目のリスクとして歩行障害の発生リスクが４分の１に、そして二つ目のリスクとして認知機能障害の発生リスクは3.5分の１に抑制できるという研究結果でした。　また、公共交通利用と歩くという生活による歩数の増加が１歩当たり0.061円の医療費削減につながるという試算もあります。　例えば豊川市民の１割、１万8,000人が１日当たり2,000歩多く歩くようになれば、年間約８億円の医療費抑制効果が期待できるということになります。健康でいること自体の貨幣換算は難しいとされておりますが、最近ではこのような議論も始まっており、コミュニティバスは赤字の公共交通サービスのように思われますが、家に引きこもりがちな高齢者や障害のある方々を外に運び出すことで、それを上回る社会的な利益、地域活性化や医療・介護費等の抑制がもたらされることを考えれば、地域公共交通への公費投入は十分に割の合う事業であると考えてもよいのではないでしょうか。　そもそもまちに魅力がなければ、公共交通が整備されても出かけないというアンケート結果もありますので、豊川市はまちの未来像を「光・緑・人　輝くとよかわ」としているので、第６次総合計画に沿って魅力的なまちにしてほしいと願っております。　もう一つの移動手段を持たない方の例を上げさせていただきます。　本市には育児助成施策として３人乗り自転車貸出制度がございます。６歳未満のお子さんを二人以上養育している方に電動アシスト付自転車を貸し出すという制度です。この自転車を借りたい親御さんはたくさんいらして、貸し出しは毎回抽選になっているとお聞きしております。本当に子育てにやさしいまちづくりを目指しているのであれば、抽選でなくても貸し出せるようにしていただきたいと思います。しかし本当は、３人乗りは危険なので、コミュニティバスを利用し、母子ともに買い物や娯楽、そして通院などの目的地に安全に運んであげられるような公共交通網を私は整備してあげたいのです。　このように今後、高齢者以外の子育て世代や移動手段が限られるコミュニティバス利用者にも目を向ける必要があるのではないかと思っております。そこで、利用者の幅を広げるために料金支払いの方法についてお尋ねいたします。今まで料金支払いは現金や回数券のみでした。今後は定期券やＩＣチケットなどの導入は検討されているのかお伺いいたします。 ○中村直巳議長　市民部長。 ◎伊藤充宏市民部長　まず、定期券についてでございますけれども、現時点では具体的な検討は進んでおりません。　定期券を導入することで利用頻度が高い方にとっては料金の割引につながる、あるいは路線の乗り継ぎなどで利用しやすいなどのメリットもあり、利用促進につながるものとは思います。しかしながら、通勤や通学など、定期的に利用される方にとっては、設定料金によってはメリットがありますが、本市のコミュニティバスの利用状況を見ますと、通勤通学での利用は少ない状況でございます。そこで現在は、昨年と一昨年の10月と11月のそれぞれ２カ月間実施しました１日フリー乗車券を１年を通して実施できるよう、交通事業者などと協議をしているところでございます。　それから、ＩＣチケットについても、これを導入すれば利用促進につながるのではないかとは思います。名古屋の市バスや名鉄バスなどでは既に導入されておりますが、市内の路線バスを運行する豊鉄バスでは近々導入する予定はないということでございます。ＩＣチケットの導入に当たりましては多額の経費がかかるということで、コミュニティバスへの導入は収支の状況などを見ましても実現は難しいのではないかというように考えております。　以上でございます。 ○中村直巳議長　中村浩之議員。 ◆中村浩之議員　質問に対して、どうしてもネガティブなお答えしかいただけないので大変つらいのですが、ＩＣチケットについても、もし名古屋鉄道さんができるというのであれば、ビジネスや観光客の利用促進にも検討してみる価値はあるかと思います。　また、定期券については、前向きにご検討いただきたいと思っております。　今のご答弁で通勤・通学の利用が少ないということでしたが、それは今、コミュニティバスを利用している人に対してのＯＤ調査の結果であって、コミュニティバスを利用したいと思っている人たちのアンケート結果ではございません。結果のみをうのみにして対象を勘違いすると、また違った結果ということになってしまいます。運行ダイヤや順路を通勤や通学に利用しやすいように組み直せば、問題は簡単に解決できるのではないでしょうか。それにより駅付近の駐輪場や駐車場の飽和状態がわずかながら解決できるのではないかと思っております。　例えば西小坂井駅前公共駐車場です。定期貸し部分は常に満車状態であり、利用希望者は困っておられます。また、ほかの公共駐車場も高い稼働率で潜在需要はあると考えられます。　また、定期券制度を導入されるのであれば、使用料について一つご提案を申し上げたいと思います。　現在、豊川市の公共駐車場の定期利用料金は一番高いところで諏訪第一公共駐車場の１台１カ月6,000円、一番安いところでは愛知御津駅前公共駐車場の軽自動車用区画で１台１カ月3,675円となっております。ちなみに、豊川駅東駐車場は5,150円、追分駐車場は4,120円、愛知御津駅前公共駐車場の普通自動車用区画は4,200円、常に満車である西小坂井駅前公共駐車場は4,120円となっています。　コミュニティバスを通学や通勤で安く利用しようと思えば回数券しかありません。これを使えば１月に8,000円ほどの負担になります。　以上のことから、地域路線は民業を圧迫するわけでもなく、住民サービスのための地域公共交通だと考えれば、常識的で魅力的な定期料金の設定が導き出されると思います。　また、小学生や高齢者、各障害者福祉手帳、療育手帳を所持している方と付き添い人、そして子育て世代にも優遇措置をしていただき、人にやさしい地域公共交通を目指していただきたいと願うものでございます。　それでは、地域路線の新設についての質問に移ります。まず、本市の地域路線の運行の件についてお伺いいたします。 ○中村直巳議長　市民部長。 ◎伊藤充宏市民部長　本市では、現在四つの地域路線が運行しておりますが、そのうち一宮地区地域路線、音羽地区地域路線、御津地区地域路線につきましては、合併前の旧町で運行されておりましたバス路線等を再編し、平成23年11月から運行を開始しております。　御油地区地域路線につきましては、地域の方々が主体となってさまざまな検討を重ねた後、新規路線として平成24年10月から運行を開始しております。　以上でございます。 ○中村直巳議長　中村浩之議員。 ◆中村浩之議員　私は地元の各町内の会合などに参加すると、決まってコミュニティバス路線を引いてほしいと要望されます。私の地元である東部小校区には、一部の地域に形ばかりの基幹路線が通っておりますが、天王小校区や牛久保小校区は空白地帯となっております。　そこで、地域路線の新設要望の状況についてお伺いいたします。 ○中村直巳議長　市民部長。 ◎伊藤充宏市民部長　路線の新設要望についてでございますが、地域にバスを走らせることはできないかといった要望はお聞きしております。ただ、現時点で具体的な検討をしている地区はございません。　以上でございます。 ○中村直巳議長　中村浩之議員。 ◆中村浩之議員　地域路線は地域が主体となって確保するとのご答弁でしたが、運営主体は具体的にどのような組織であるのかお伺いいたします。 ○中村直巳議長　市民部長。 ◎伊藤充宏市民部長　地域路線につきましては、地域協議会を設立し、地域協議会が主体となって取り組むこととなります。したがいまして、本市の地域路線が運行されております一宮、音羽、御津、御油の地区全てに協議会が設立されております。協議会で定めた規約に従い委員を選出し、主に地域路線の利用者確保や利用促進のための検討がなされております。また、会議の開催の際には市の担当者も出席いたしまして、地域路線の検討に必要な情報提供をさせていただいております。　以上でございます。 ○中村直巳議長　中村浩之議員。 ◆中村浩之議員　それでは、地域路線の新設の検討方法についてお伺いいたします。 ○中村直巳議長　市民部長。 ◎伊藤充宏市民部長　地域路線の新設の検討方法についてでございますが、まず地域のニーズを把握する必要があります。例えば、地域でアンケート調査を実施するなどして、バスを必要とするニーズがどの程度あるのかを把握します。将来的に必要というのではなく、今必要とする人がどれだけいるのか、またバスを利用する目的、行き先なども十分把握をする必要がございます。　バスの運行は経費がかかります。現在運行している地域路線の収支を見ましても、市の負担額も多い状況でございます。小さなエリアでは効率が悪いため、少しでも多くの利用者数を確保するためにも、地域路線の運行単位の基本を中学校区とするなど、校区内の他地区の状況も把握する必要がございます。その結果、地域住民の方が移動手段としてのバスの必要性を認識し、その確保と活用に向けて地域住民の方が主体的に取り組む意識が醸成できたとき、協議会を立ち上げ、具体的な検討を行います。　以上でございます。 ○中村直巳議長　中村浩之議員。 ◆中村浩之議員　では最後に、協議会設立後から運行までの流れについてお伺いいたします。 ○中村直巳議長　市民部長。 ◎伊藤充宏市民部長　地域協議会設立後は、地域の実情に詳しい協議会のメンバーが主体となって検討し、運行ルートやダイヤ、収支見込みなどの計画案を作成します。市も必要に応じて検討に加わり、情報提供や助言、実現可能性を把握するための関係機関との調整を行います。　地域協議会で作成した計画案については、地域公共交通会議に諮り、承認後、市が主体となって運行事業者を選定し、運行事業者とともに詳細なルート、ダイヤなどを検討し、再度地域公共交通会議への報告や運輸局への運行認可申請の手続を実施いたします。　また、運行後も地域協議会は利用促進のために地域住民への周知等を行います。　以上でございます。 ○中村直巳議長　中村浩之議員。 ◆中村浩之議員　地域路線の新設については理解いたしました。　それでは最後の質問として、デマンド交通システムについてお尋ねをいたします。　昨年６月の第２回定例会で、倉橋議員からデマンド交通システム導入の検討について質問がありました。その後、本市においてデマンド交通システムの検討または調査研究は行われたのか、行われたのであれば、検討の余地、可能性があるのか、ないのか、お伺いいたします。 ○中村直巳議長　市民部長。 ◎伊藤充宏市民部長　デマンド交通は、利用者の要求に対しまして運行する形態の交通であり、近隣では豊橋市の柿の里バスの一部区間、一部時間帯において導入されておりますが、本市においては現時点では具体的導入の検討はしておりません。　これまでの運行形態を維持しつつ、路線体系や運賃体系の見直しの検討をしっかり行っていきたいと考えております。　デマンド交通を導入している他の自治体を見ますと、一般的には公共交通機関の空白地域やバス需要が少なく、バス路線の運行経費を低くするために導入するケースが多く、本市のようにＪＲの東海道本線や飯田線、名鉄線の駅や路線バスのバス停など、公共交通機関が比較的多い地域で導入している例はありません。　ただし、地域路線が運行されているような地域の中には、導入の可能な地域もあろうかと思いますので、今後、地域路線の運行計画を立てる上では地域の皆様のご意見を伺いつつ、可能性については引き続き研究をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○中村直巳議長　中村浩之議員。 ◆中村浩之議員　究極のデマンド交通というのは、実はタクシーであります。ドア・ツー・ドアのサービスを365日、時間を問わず24時間提供していただいている利便性は何物にも変えがたいサービスでございます。豊川市地域公共交通会議の中にはタクシー会社の委員もお見えになりますので、話し合いのテーブルに載せていただければと思われます。　ほかにもウイン・ウインの関係で市民のためになるのなら調査研究をし、協力を検討したいと申し出てくれている企業さんもございます。コミュニティバスとデマンドシステムを組み合わせ、ほかの公共交通と連携することで市域全体に公共交通サービス網が確保され、住んでよかった、人にやさしい地域公共交通のある豊川市となるのではないでしょうか。　以上で私の一般質問を終わります。 ○中村直巳議長　以上で中村浩之議員の質問を終わります。　ここでしばらく休憩をします。　　（午前11時47分　休憩）　　（午後０時59分　再開） ○中村直巳議長　ただいまから会議を再開します。　次に、早川喬俊議員。 ◆早川喬俊議員　議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。　今回は、大項目としては１点、豊川市文化会館の現状と今後の課題について順にお伺いいたします。　総工費18億円をかけて昭和53年６月１日に開館した豊川市文化会館は、38年の長きにわたり市民の憩いの場、文化芸術の発表の場でありました。今後も人が集まり憩える場、交流の場となるよう、多くの市民に愛される文化会館であり続けなければなりません。　全国的に見ても、文化施設を含む公共施設は、戦後から高度経済成長、バブル期までに急激にふえてまいりました。また、施設の老朽化が進み、10年後から20年後には大規模な改修や建てかえが必要となるばかりでなく、多くの公共施設の改修等が同時期に集中することも懸念されております。豊川市もその一つだと言えます。　少子高齢化や人口減少など、社会状況の変化とともに公共施設を取り巻く環境も大きく変化しつつあります。今後は適正な施設配置、さらには施設の長寿命化を含む将来を見据えた公共施設の在り方について、さまざまな検討が必要となっており、それについては今定例会でもほかの議員が一般質問を行いますので省略させていただきますが、私からはまず、管理体制のことからお伺いしていきたいと思います。　平成27年度４月から文化会館は、それまでの施設管理協会への指定管理から市の直営へと体制が変わりました。間もなく１年となりますが、直営に変わったことでどのような変化があったのか。また、利用者の評価はどのようであるのかをお伺いいたします。 ○中村直巳議長　市民部長。 ◎伊藤充宏市民部長　文化会館が直営になったことでどのような変化があったかについてでございますが、２点ございます。　まず１点目として、業務内容でございます。平成26年度までは施設管理協会への指定管理委託で会館の管理をしていましたが、主な業務は、会館を利用する際の申請から許可、使用料の収受、館の清掃や修繕などの貸館にかかる業務と館の維持管理でした。直営になりまして、そういった業務を引き継ぐとともに、平成26年度まで御津文化会館や小坂井文化会館におきまして、それぞれに企画、実施しておりました文化ホール公演事業等のソフト事業を、今年度からは、文化会館に文化振興課のホール事業にかかわる職員を集め、企画部門を集約し、公演事業や学校へアーティストを派遣するアウトリーチなどの普及事業を企画、実施しております。　また、豊川文化芸術創造プランの推進、なかでも市民と協働で文化施策を進めるための組織、豊川舞台公演実行委員会の活動拠点として、月２回のミーティングを主に文化会館会議室等で開催しておりますが、その事務局として文化会館に勤務する文化振興課の職員が参加して、市民との協働での事業を実施しております。　このように文化振興に関わる多くのソフト事業を文化会館を拠点として行っております。　２点目といたしましては、開館日数でございます。平成26年度は、臨時開館を除きますと293日でございました。平成27年度からは祝日分の振替休館をなくすことで16日開館日数をふやし、309日の開館となっております。　次に、利用者の皆様からの評価ですが、会館利用の方に対しては、気持ちよくお使いいただけるよう明るい対応を心がけ、いろいろな要望に対してできるだけお応えするよう、また、できない場合は代替え案を提示するなど、誠実に対応するよう心がけており、利用者の方からは雰囲気が明るくなったとの声が寄せられるようになっております。　以上でございます。 ○中村直巳議長　早川喬俊議員。 ◆早川喬俊議員　答弁をお聞きいたしますと、直営となり大変よかったと感じます。　では、利用状況について、ホールの稼働率ですが、文化会館の大ホール、中ホール、また、それ以外のホールは、それぞれどのような数字でしょうか、お伺いいたします。 ○中村直巳議長　市民部長。 ◎伊藤充宏市民部長　平成26年度の稼働率でお答えをいたします。　文化会館の大ホールが29％、中ホールが38％、音羽文化ホールが43％、御津文化会館ホールが48％、小坂井文化会館ホールが60％、以上でございます。 ○中村直巳議長　早川喬俊議員。 ◆早川喬俊議員　答弁をお聞きしますと、文化会館の大ホール、中ホールについては、それぞれほかのホールと比べて稼働率が低いという結果でございました。　どのような原因によるものなのか、お伺いいたします。 ○中村直巳議長　市民部長。 ◎伊藤充宏市民部長　文化会館の設置席数は大ホールが1,328席、中ホールは452席でございます。文化会館の稼働率が低い原因として、駐車場の問題が考えられます。文化会館の敷地内には駐車場が127台分しかなく、新道公園の駐車台数を含めましても416台分しか駐車場を確保できないため、大ホールと中ホールを同時には使えないという事情があり、稼働率が上がらない原因となっております。　なお、稼働率についての全国平均を申し上げますと、平成26年度一般財団法人地域創造が行った地域の公立文化施設実態調査報告書によりますと、58.5％でした。文化会館は大ホール、中ホール、それぞれで見ますと低い数字となっておりますが、大中いずれかのホールの利用のあった日ということで稼働率を計算いたしますと57％となり、ほぼ全国平均となっております。　以上でございます。 ○中村直巳議長　早川喬俊議員。 ◆早川喬俊議員　せっかく二つあるホールが同時に使用できない理由がそんな事情にあることはわかりました。特に大ホール利用のときなど、駐車場に困っている状況はたびたび耳にいたしました。私も使用する際は、天気予報が本当に気になってしまう状況もありました。　それでは、文化会館駐車場が不足するときは、どのように対処しているのかお伺いいたします。 ○中村直巳議長　市民部長。 ◎伊藤充宏市民部長　駐車場不足への対応ですが、まず代田小学校北側の赤く舗装してある広場の利用をお願いしております。場合によっては、小学校の敷地の一部も学校と相談の上、お借りすることもあります。また、大ホールの利用が入ったときには、新道公園を使うように手配しております。敷地内の駐車可能台数127台に加えまして、代田小学校北側の広場では139台、新道公園は150台、これらを合わせて416台が駐車可能です。　ただし、大ホールが満席のときや雨が降って新道公園が使えないときは、保健センターや勤労福祉会館の駐車場にご案内する場合もございます。遅く着いた車を遠くへご案内することになるため、来場者からの苦情もたびたび寄せられているのが現状です。　混雑が予想されるときは、車での乗り合わせをお願いしたり、公共交通機関のご紹介もしておりますけれども、やはり駅から距離があるため、車の利用を減らすことは難しい状況になっております。　以上でございます。 ○中村直巳議長　早川喬俊議員。 ◆早川喬俊議員　答弁をお聞きしますと、つまり駅からの距離を考慮すると、あまり公共交通機関の利用を期待することはできない状況で、会館の収容人数の規模と駐車場の収容台数のバランスがとれていないということがあるわけでございます。　それでは次に、ホールの利用の内容についてお伺いいたします。　文化会館は、市の式典や大会、講演会などにも利用されていますが、民間の利用状況についてお伺いいたします。平成26年度と平成27年度において有料で、一般の人に広くチケットを販売しているような公演事業はどのようなものが何件あり、開催の曜日についてはいかがでしたか。アマチュアの発表会ではないものについて教えていただきたいと思います。 ○中村直巳議長　市民部長。 ◎伊藤充宏市民部長　平成26年度と平成27年度の状況でお答えをいたします。　いわゆるプロが来た公演ということで、どちらの年も９事業でございます。内容は、どちらの年度もほぼ同様のジャンルで開催されております。具体的には、文化協会主催のものが４事業で、クラシック系、ミュージカル、落語、ポップスコンサートでございます。そのほかは、シャンソンですとか懐かしい顔ぶれで行う同窓会コンサート、野村万作・萬斎狂言の世界、和太鼓集団志多らの公演などがございます。　公演日につきましては、同窓会コンサートを除き土曜日、日曜日、祝日の公演となっております。　以上でございます。 ○中村直巳議長　早川喬俊議員。 ◆早川喬俊議員　状況はわかりました。　毎年おなじみのものもあれば、懐かしいコンサートなどもあるようでございます。　駐車場の問題はあるにせよ、平日はまだまだ空きがあるようなので、稼働率を上げる余地はあるかと思います。民間利用のさらなる促進を含め、稼働率向上のための課題と方策についてお伺いいたします。 ○中村直巳議長　市民部長。 ◎伊藤充宏市民部長　ホールの利用状況を見ますと、議員がおっしゃるとおり土・日曜日を中心に利用されております。したがいまして、稼働率を上げるためには、まず平日の利用促進を図る必要があります。　それを考えますと、長期休暇中の学校や部活での利用や大学の合宿を誘致するなどの手段が効果的であると考えます。既に吹奏楽での利用は多く使われておりますが、今後、合唱やダンス、演劇の練習や大会前の舞台稽古など、加えて学校の芸術鑑賞会や合唱コンクールなどの行事にお使いいただけるよう、ＰＲをしていきたいと思います。　また、民間利用の促進ですが、既に他市のホールで始まっておりますが、テレビ局やラジオ局を初めとした収益事業としての公演を企画する民間会社である、プロモーターと手を組んで、お互いに主催者として市が会場を提供し、プロモーターがコンサートやお芝居の上演をするといった方法も考えられます。　今後、どのようなものを誘致するかについては、例えば知名度が高いとか、評価が定まったアーティストの公演であるとか、または知名度はそれほどでもないが先進性があり芸術性が高い作品であるとか、あるいは今まで実施していない分野の作品であるといった要件を定め、それがどれに当てはまるかなどの選定ルールを決めていく必要がありますが、こうした形で事業の実施ができれば、市が多額の公演委託料を確保しなくても事業を実施することが可能となります。　1,328席の大ホールだからこそできる方法ですが、文化会館の老朽化や立地条件を考えますと、なかなかハードルは高いと思いますが、このような手法も検討し、稼働率の向上を図りたいと考えております。　以上でございます。 ○中村直巳議長　早川喬俊議員。 ◆早川喬俊議員　やはり公共施設は、置いておくではなくて、使ってもらわないといけないと思います。　合宿誘致などの話もありましたが、主にスポーツ分野のものは大変多く行われておりますが、音楽合宿などは全国的に見ても少ないと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。　一つご紹介いたします。北海道留萌市では、昨年度、日本青年会議所が主催した地域再興政策コンテストでグランプリを受賞し、内閣府より1,000万円の交付金を受けて留萌音楽合宿誘致環境整備事業が行われました。　誘致は地元の青年会議所が主体となって行い、地域住民との連携、協力のもと、地域ぐるみで事業を行ったものです。交流人口の拡大や青少年健全育成、平日を含めた稼働率の向上など、一石二鳥、三鳥ともなる事業でありました。　また、可児市文化創造センターの取り組みで、地域拠点契約もあります。そういった先進地の事例をしっかりと研究していただいて、豊川市にあった取り組みに今後期待したいと思います。　また今回は触れておりませんが、使用料を午前、午後、夜間、全日ではなく時間単位で借りたいという声もありますので、それも今後の検討課題にしていただきたいと思います。　それでは、次に老朽化の状況についてお伺いいたします。　築38年を間もなく超える文化会館ですが、外壁などを見ましても老朽化が随分進んでいると認識しております。それについて挙げようとすると枚挙にいとまがないと思いますが、ここでは老朽化に起因するふぐあいについてお伺いいたします。実際にどのようなことが起こっており、どのように対応しているのか。また、今後どのようにするつもりなのか、お伺いいたします。 ○中村直巳議長　市民部長。 ◎伊藤充宏市民部長　実際に発生しているふぐあいはということでございますが、まず舞台設備では、照明や音響設備が次々と故障しております。具体的には、舞台を照らすために客席の天井や左右の壁、舞台の天井に照明器具がございますが、そういった多くの灯をコントロールするための機器が古くなっているため、使えない回路が出てきております。また照明の電球を受ける器具が焼きついたものがございますので、取りかえ部品のないものは工夫して何とかしのいでおります。　また音響設備では、ノイズが入ったり、スピーカーの音が割れたり、アンプにふぐあいが出たりしました。本来全て改修する時期は来ておりますが、ふぐあいが出るたびに部分修繕で対応しております。　空調設備の冷温水発生装置も部品のふぐあいが発生しており、３台のうち１台については今年度、さらにもう１台を平成28年度で修繕する予定にしております。　そのほか、雨漏りがございますが、屋根の全面改修は莫大な費用がかかるため、雨漏りの場所が特定できたものについて部分的に補修をしております。　以上でございます。 ○中村直巳議長　早川喬俊議員。 ◆早川喬俊議員　多くのふぐあいが起こっていることがわかりました。　では建築後、今までに設備等の改修をした状況と今後の計画、対応についてお伺いいたします。 ○中村直巳議長　市民部長。 ◎伊藤充宏市民部長　舞台の設備等につきましては、建築当初からの修繕計画に基づき計画的に修繕をしてまいりました。　例を挙げますと、修繕の周期が10年から15年の舞台のつりもののワイヤーロープの取りかえは過去２回行っております。照明設備については、改修の周期が大ホール13年、中ホール15年で、それぞれ大ホールは平成３年に、中ホールは平成５年に改修をしております。その後、全面改修を行っておらず、部分補修でしのいでおります。音響設備も、改修の周期は16年としておりますが、平成５年度と６年度に改修を行った記録がありますが、その後は行っておりません。雨漏りに対しては、防水シート等の全面交換の記録はなく、雨漏りが起きるごとに補修をしていたようです。　平成23年度ごろから修繕計画に載っていても、ふぐあいがそれほどでもない案件については先延ばし、または最小限の修繕にとどまっている状況です。　しかしながら、既に部品のないものがふえてきており、大きな故障が発生したときにどのような対応をするかが課題となっております。　また、近年のファシリティマネジメントの考えに基づき、他のホールを含めた全体計画を作成する時期でもあり、今後は公共施設適正配置計画等の内容を踏まえて判断をしてまいります。　以上でございます。 ○中村直巳議長　早川喬俊議員。 ◆早川喬俊議員　では次に、耐震化の状況と対応についてですが、施設の安全という視点からお伺いいたします。　東日本大震災から間もなく５年を迎えようとしております。改めて亡くなられた方々のご冥福を衷心よりお祈り申し上げるとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。文化庁によれば、278の公立文化施設からホールの天井の落下、破損、照明等の破損や損壊、壁や床のひびなどの被害が報告されております。中でも、天井が崩落した茨城県常陸太田市文化センターのホールは、皆様の記憶の中にもあるかと思います。　震災時に被災地やその近隣でホールの天井の崩落があったため、天井の耐震基準が新しくなったと伺っておりますが、市のホールについては、この新しい耐震基準を満たしているのかどうか、把握しているのかお伺いいたします。 ○中村直巳議長　市民部長。 ◎伊藤充宏市民部長　新しい耐震基準を満たしているかどうかについてですが、現状を把握するため、平成28年度に文化会館、音羽文化ホール、御津文化会館、小坂井文化会館の４館全てにおいて非構造部材耐震性等調査の実施を予定しております。　内容ですが、文化会館大ホールと中ホール、それからホワイエ、ロビーの天井について、それから音羽文化ホール、御津文化会館、小坂井文化会館については、ホールとロビーの天井の耐震調査をいたします。　この調査結果を踏まえまして、必要であれば改修の方法や時期を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○中村直巳議長　早川喬俊議員。 ◆早川喬俊議員　こうして見ますと文化会館の老朽化や耐震については、やはり新築移転を含め、今後考えていく時期に来ていると実感いたしました。　これからも特に文化会館については動向を注視していきたいと思いますが、では築20年以上経過した他市の文化会館は、近隣県内でも大規模改修に着手し始めております。　例えば、刈谷市総合文化センターですが、刈谷駅とペデストリアンデッキで直結するなど、交通アクセスに恵まれ、駐車スペースも650台あり、人にやさしいまちづくり賞特別賞や、バリアフリーユニバーサルデザイン推進功労者表彰内閣府特命担当大臣表彰を受賞しております。また、可児市文化創造センターは、文化庁劇場音楽堂等活性化事業特別支援施設に採択され、ウォーキングや日向ぼっこに、ふらっと立ち寄ったり、またちょっとお茶にと来場する方が多く見られます。どちらも大変すばらしい施設でございました。　さて、本市の文化会館を今後どうするのか考える上で文化会館に足りない機能について、駐車場以外で、部屋や設備など、どんな機能があったらよいかとお考えでしょうか、お伺いしておきます。 ○中村直巳議長　市民部長。 ◎伊藤充宏市民部長　今の文化会館に足りない機能ですが、部屋としては防音装置のあるスタジオ、多目的に使える大きなリハーサル室、ダンスや合唱の練習のできる独立したリハーサル室などが考えられます。今の文化会館は、ホールのバックヤードに楽屋と並んでリハーサル室がありますので、ホールの利用者でないと使いづらいつくりになっております。また、託児のできる部屋や視覚障害者用誘導ブロック、客席に車いす用のスペースなどが必要です。　また、設備といたしましては、大抵どのホールにもある舞台の状況を楽屋で確認できるモニター設備が、文化会館にはございません。利用者は楽屋にいる場合、音声のみで進行状況を確認している状況です。　また、ピアノを保管するピアノ庫も、ピアノの寿命にかかわってきますので、必要な施設の一つです。　他の自治体の比較的新しいホールでは、ホールや部屋の利用者でなくても人が集まる工夫がなされております。例えばポスターやチラシを整然と見やすく、取りやすく設置している情報コーナーや、文化芸術関連の資料コーナー、ミーティングができるテーブル、そのほかにレストランや散策もでき、多目的に使える広場など、居心地のよい空間があれば、人が集まり、にぎわいや活気あふれた文化会館になると考えております。　以上でございます。 ○中村直巳議長　以上で早川喬俊議員の質問を終わります。　次に、石原政明議員。 ◆石原政明議員　議長のお許しをいただきましたので、通告によりまして一般質問をさせていただきます。　大項目１といたしまして、消費生活センター事業について、そして項目２では、都市計画道路桜町千両線の整備状況についてお聞きしてまいります。　では初めに、西洋では、18、19世紀ごろ産業革命が起こり、これに端を発し、私ども日本国では、明治文明開化とも言われた急速な経済発展のもと、早150年が過ぎようとしています。この間、社会の変化に伴い、生活環境の変化、人間社会のひずみなど、多く取り上げられる社会となっております。　諸問題が交錯し、豊かさによる潤いと相反する多くの社会問題が多岐にわたって混迷する現在となっているように私は思います。　そのようなことから、安心安全の社会基盤を構築していくことは、市行政の責任であると考えるところであります。　市民が遭遇する消費生活にかかわる苦情について、解決、アドバイスを行う事業として豊川市消費生活センターが平成22年に設置されました。　まず、その設置に至った経緯についてお聞きいたします。

○中村直巳議長　産業部長。 ◎鈴木充産業部長　国の機関でございます消費者庁は、消費者の視点から政策全般を監視する組織の実現を目指して消費者庁関連三法が平成21年５月に成立し、同年９月１日に発足いたしました。　この関連法の一つである消費者安全法の第８条第２項において、市町村事務において消費者からの苦情にかかる相談に応じることが定義され、第10条第２項において市町村は、消費生活センターの設置に務めるよう規定されました。　消費生活センターが設置される前の豊川市の相談体制は、市民相談室内で市民よろず相談などとともに消費生活相談の日を設け、相談を受けておりました。　相談件数は、平成19年度が154件、平成20年度が212件、平成21年度は大幅にふえ571件と、毎年増加傾向にありました。　このように、消費生活相談が増加し社会問題化しており、消費者である市民の安全を確保するため、豊川市において消費生活センターの設置が急務であると判断し、平成22年７月１日に北庁舎４階に開設いたしました。受付日時は、月曜日から金曜日まで、午前９時から午後４時までとし、消費生活相談が受けられるように設置したものでございます。　以上でございます。 ○中村直巳議長　石原政明議員。 ◆石原政明議員　市民相談とするよろず相談とともに消費生活相談が行われていたということですが、消費生活センターの設置により、市民にとってはより相談しやすくなったと思うわけですが、開設後の相談件数の推移と相談内容はどのようなものであったかをお聞きいたします。 ○中村直巳議長　産業部長。 ◎鈴木充産業部長　まず、相談件数でございますが、平成22年度は７月１日に設置したため、４月から６月分が設置前の消費生活相談日における件数となりますが、年度合計で779件、平成23年度は829件、平成24年度は804件、平成25年度は602件、平成26年度は895件となっており、平成27年度は１月末までで775件となっております。　平成25年度は、他の年度よりも約200件少なくなっておりますが、これは相談員の確保がうまくできず、相談体制が整っていなかった期間があったため、相談件数が減少したものでございます。　次に、相談内容でございますが、開設当初の平成22年度で多かった相談は、平成22年に改正された貸金業法の完全施行によるフリーローンやサラ金に分類されるもので、いわゆるグレーゾーン金利の過払い金請求に関する相談で257件と最も多く、次にインターネットやスマホで１クリックで有料サイトの契約料を請求されてしまうアダルト情報サイトに関する相談が42件となっており、この２区分の相談が多くなっております。　平成23年度も同様で、フリーローンやサラ金に関する相談が127件でトップ、２番目がアダルト情報サイトに関する相談で62件となっております。　平成24年度もフリーローンやサラ金に関する相談が83件、アダルト情報サイトに関する相談が67件となっておりまして、この年度より商品の特定ができない商品一般に分類される相談が増加し始め24件ございました。　この商品一般の相談は、公的機関のような名前を装ったところからの架空請求はがきに関するもので、特に高齢の女性からの相談が多くなっております。　平成25年度は、アダルト情報サイトに関する相談が56件、商品一般に関する相談が54件、フリーローンやサラ金に関する相談が39件となっております。　このころより、高齢者をねらったファンド型投資商品が目立ってきておりまして、具体的な例を上げますと、豊川市に大手飲料メーカーが工場を建てることになったので、一口20万円で社債を購入してくれたら２倍の値段で買い取るといった勧誘方法のもので、証券会社の社員、社債発行会社の社員を名乗る者などから次から次へと電話してくる、いわゆる劇場型と呼ばれる手口のものが多くなってきました。　平成26年度も同様に、アダルト情報サイトに関する相談が97件、商品一般に関する相談が85件、フリーローンやサラ金に関する相談が68件となっております。　また、このころより光ファイバーに関する相談が増加傾向にありまして、これはＮＴＴが他業者向けに回線網及び関連設備を利用するサービスを提供することに伴い、業者に電話や訪問により今より費用が安くなると勧誘され、仕組みがわからないまま契約してしまったことによるトラブルが発生し、相談が入るというものでございます。　このように毎年新たな相談内容や高齢者をねらった新手の手口のものがあらわれてきている状況と言えます。　以上でございます。 ○中村直巳議長　石原政明議員。 ◆石原政明議員　年々増加しているということでございます。当然中身は複雑・巧妙化し、弱者といわれる高齢者をねらう事案が多発しています。　いろいろな場面での注意喚起はなされているにもかかわらず、多種にわたる商品一般的なものから、先ほど申されたとおり、フリーローン、サラ金など、昨今ではニセ電話サギなど、毎日のように騙される事件が発生しているわけです。　消費生活センターで相談される方の中で、一回の相談で完結するものや、そうでなくて継続して相談するような内容のものがあろうかと思います。それがどのような相談内容なのかをお聞きいたします。 ○中村直巳議長　産業部長。 ◎鈴木充産業部長　豊川市の消費生活センターでは、消費生活にかかわる多くの相談を受けております。　消費者トラブルを抱える相談者は、消費生活センターへ電話をされる方や直接来所される方もありますが、消費生活センターの相談員との相談は、相談者の負担にならないよう心がけ、一度で終わることがほとんどとなっております。　しかしながら、一度の相談で終わらないこともあります。消費者安全法第８条第２項に消費者安全の確保に関し、事業者に対する消費者からの苦情の処理のためのあっせんを行うことが規定されており、消費者と事業者との交渉が円滑に行われるよう、消費生活センターが介在し、手続にこだわらず、当事者間で自主的な解決が行われるよう、助言、援助、調整等を複数回にわたって行うこともあります。　これは、契約者本人から解約や返金を求める相談があり、消費生活センターの相談員が消費生活センターが介入する必要があると判断した場合に、相談者にこれまでの経緯を箇条書きしたものと、契約書面やパンフレットなどを持参して来所いただくように依頼します。また、クレジット契約があるときには、クレジット会社に支払い停止に関する申し出書を提出する必要があるため、印鑑を持参してもらうこともございます。　このような場合において、消費生活センターは事業者に対する強制力を持っておらず、本人にかわって書面作成ができないため、消費生活センターの相談員は書面作成の下書きを行いますが、本人が書面作成をして相手方の事業者に、本人の責任において提出する必要があることを説明し、相談者が納得した上で手続を進めてまいります。本人が事業所への書面を送付した後、消費生活センターの相談員から事業者へ連絡し、書面到着の確認、相談者の申し出内容に対する事業者の言い分などを聞き取った上で和解の可能性を見きわめ、和解が成立した場合には和解書を取り交わして相談が終了します。　また、和解に達しなかったときには、本人に弁護士相談の希望があれば、弁護士事務所の紹介も行っております。　このように交渉に消費生活センターが介在することにより、相談案件を早く解決できるように努めております。　豊川市消費生活センターが介在したあっせん件数は、平成24年度が56件、平成25年度が49件、平成26年度が59件あり、全相談件数に対するあっせん件数の比率では、平成24年度が7.2％、平成25年度が8.8％、平成26年度が6.6％となっております。　以上でございます。 ○中村直巳議長　石原政明議員。 ◆石原政明議員　ただいまの答弁で、交渉に消費生活センターが介在することにより、相談案件を早く解決できるということで大変努力をされていることはわかりました。　また、センターの相談件数は大変多いわけですが、内容も多岐にわたっており、相談に対して相談員が適切に対応していることもわかりました。　それでは、消費生活センターの活動の周知を図るための広報活動はどのようなものをされてきているのか、お伺いいたします。 ○中村直巳議長　産業部長。 ◎鈴木充産業部長　豊川市では、豊川市消費生活センターの活動の周知を図るため、さまざまな広報活動を行ってまいりました。　広報とよかわに毎号、消費生活相談の開設日を掲載し、市民の方に認知していただくように努めております。　また、消費者トラブルに巻き込まれないように、最新の事例や解決方法をわかりやすくイラストであらわしたカレンダーの全戸配布を、平成23年度から広域連合に事務が移管される前の平成26年度まで行ってまいりました。　また、出前講座を開設し、老人クラブ、地域の集まり、学校、事業所、ボランティアグループなどの市内の地域団体や10人以上のグループなどを対象に地域に出向き、落語や漫談師による楽しく笑いながら消費者問題を学べる講座や、消費生活センターの相談員による消費生活講座で多くの方に悪質商法や最近のサギ手法への対応方法を学んでいただきました。この出前講座は、平成25年度が47回、平成26年度は42回開催をしております。　このようなカレンダー配布や出前講座などの広報活動は、平成27年度から広域連合事務に引き継がれておりまして、カレンダーは全戸配布ではなくなったものの、８市町村の公共施設や金融機関等に配置し、住民の方に配布させていただいております。出前講座は本年１月末現在で、広域連合全体で111回、そのうち豊川市内では42回開催されておりまして、消費生活問題への関心を高めていただくよう努めているところでございます。　以上でございます。 ○中村直巳議長　石原政明議員。 ◆石原政明議員　平成26年度までの広報活動としては、広報とよかわの掲載、消費者トラブルに巻き込まれないよう事例などを掲載したカレンダーの全戸配布、また出前講座の開催などが行われてきたということです。　ご存じのとおり昨年、東三河首都という合言葉で、東三河広域連合が設立され、それに伴い共同処理事務事業の一つとして東三河広域連合消費生活相談事業がスタートしたところです。　私は、広域連合議会議員として出向させていただいております。先月９日、10日に開催された定例会におきまして、平成28年度の事業予算の承認がなされたところでございます。この４月より、消費生活相談事業が広域連合で本格稼働されることは、私にとっても大変期待すると同時に、事業が円滑に運営され、利用される方々への支援、助言を行うことで、少しでも解決される糸口となるようにしっかりと注視していきたいと思っております。　では、本格稼働する中、相談業務が実質広域連合事務へと移管されるわけですが、東三河全体での相談件数についてお聞きいたします。 ○中村直巳議長　産業部長。 ◎鈴木充産業部長　平成23年度以降の相談件数で回答をさせていただきます。　広域連合を構成する８市町村の平成23年度の相談件数は2,117件、愛知県の相談窓口である東三河県民生活プラザと新城設楽県民生活プラザの合計の相談件数は1,744件で、８市町村と県民生活プラザの合計相談件数は3,861件となります。平成24年度の相談件数は、８市町村が2,144件、県民生活プラザが1,568件で、合計3,712件となっております。平成25年度の相談件数は、８市町村が2,241件、県民プラザが1,856件で、合計4,097件、平成26年度の相談件数は、８市町村が2,682件、県民生活プラザが1,698件で、合計4,380件となっております。　このように県民生活プラザの相談件数は毎年増減があるものの、８市町村においては増加傾向にあり、広域連合におきまして相談体制を充実する必要があるものと認識しております。　以上でございます。 ○中村直巳議長　石原政明議員。 ◆石原政明議員　ただいまの答弁で言われていますように、東三河全体としても増加傾向にあるということでございます。　一自治体での問題とせず、広域での連携、情報共有により、未然防止、相談件数の削減効果につながることを私は強く期待するところでございます。　それでは、平成28年度の東三河広域連合の消費生活相談の体制は、本市としてどのようにして消費生活相談を行う予定なのかをお聞きいたします。 ○中村直巳議長　産業部長。 ◎鈴木充産業部長　東三河広域連合では、平成27年度から消費生活行政の共同事務を行うため、消費生活事業部消費生活課を設置しております。　消費生活事業部消費生活課の職員は、消費生活事業部長を豊橋市の文化市民部長が、総合センター長を兼ねた消費生活課長は豊橋市の安全生活課長が併任しており、このほか豊橋市の安全生活課の職員３名が併任し、また再任用職員１名を含め、合計６名体制で事務を行っております。　平成28年度から東三河広域連合８市町村で消費生活相談事務が開始されることに伴い、豊川市を初め、全ての市町村の担当職員が併任となる予定でございます。　豊橋市には、先ほどお答えしました職員の併任に加え、再任用職員を１名から２名とし、豊橋市以外のセンターを設置する豊川市、蒲郡市、田原市、新城市には、センター長と担当職員１名の合計２名を併任とし、相談室となる設楽町、東栄町、豊根村は担当職員１名が併任され、事務を行う予定でございます。　相談業務の組織は、豊橋市の消費生活センターを東三河消費生活総合センターとして、消費生活相談の中核として位置づけ、本市初め、蒲郡市、田原市、新城市は、東三河消費生活豊川センター、東三河消費生活蒲郡センター、東三河消費生活田原センター、東三河消費生活新城センターとし、開設日数は豊橋市、豊川市、蒲郡市は週５日、田原市、新城市は週４日、受付時間は全てのセンターで午前９時から午後４時30分までとして開設準備を進めております。　設楽町、東栄町、豊根村は相談室としてそれぞれ、東三河消費生活設楽相談室、東三河消費生活東栄相談室、東三河消費生活豊根相談室として月１回、午前10時から午後３時までの受付として相談業務を行うよう準備を進めております。　以上でございます。 ○中村直巳議長　石原政明議員。 ◆石原政明議員　広域での体制はわかりました。　また、この４月からの体制として、重複しますけれども、豊橋には東三河消費生活総合センターとする機能を持たせ、本市を初め、蒲郡市、田原市、新城市は、東三河消費生活それぞれの市の名前でセンターとして、また設楽、東栄、豊根の２町１村は相談室として設置され、業務が行われるということです。　本市では、北庁舎４階で今掲げられています豊川市消費生活センターの板看板も書きかえられ、新たな相談体制のスタートが切られるわけですが、愛知県では平成28年４月から東三河広域連合で消費生活相談業務を開始することに伴い、東三河総局及び新城設楽振興事務所の消費生活相談室、旧の県民生活プラザでありますが、平成28年３月末、今月末をもって廃止するということが表明されております。　これまで県の相談室で相談された件数分、どのようなものであったか、その体制についてもお聞きいたします。 ○中村直巳議長　産業部長。 ◎鈴木充産業部長　愛知県は、平成25年度に県が開設しております８カ所の消費生活センターを、平成32年４月までに自治センター内の総合センターに集約、統合していくことを決定しております。　これに伴い、豊田市に開設されておりました豊田加茂県民生活プラザでの相談業務は、平成27年３月末で廃止され、自治センターを除く残り６カ所の県民生活プラザは、同年４月から県民生活プラザという名称から消費生活相談室へと変更されております。　東三河広域連合では、県が決定した平成32年４月までに消費生活相談室が廃止されるものとして、広域連合の相談業務にあわせて県の消費生活相談室で相談のあった件数分の受け入れができるように相談員の人的確保をしてまいりまして、その一環としまして平成27年度に研修員として雇用していたものを相談員として相談業務ができるように人材育成を行っております。　この体制を整えることに伴い、ご質問のありましたように東三河総局及び新城設楽振興事務所の消費生活相談室が平成28年３月をもって廃止することとなったものでございます。　平成23年度から平成26年度まで、東三河及び新城設楽の消費生活相談室で相談された件数は、さきのご質問でお答えをさせていただいたように、平成23年度の1,568件から平成26年度の1,856件でございまして、これらの件数分に対応できるように相談員の配置を予定しております。　豊川市に居住する方で県の二つの相談室で相談された件数は、平成23年度が235件、平成24年度が189件、平成25年度が392件、平成26年度が217件ございました。　これらに見合う相談を受け付けるためには、相談員の増員が必要であるため、独立行政法人国民生活センターが付与する消費生活専門員の資格者を20名、一般社団法人日本消費者協会が付与する消費生活コンサルタント資格者を４名、合計24名を採用する予定でございます。　豊川市の東三河消費生活豊川センターにおきましては、現行の相談員２名体制から３名体制とするように今準備が進められているところでございます。　以上でございます。 ○中村直巳議長　石原政明議員。 ◆石原政明議員　わかりました。　それでは、この項目最後にお聞きします。今までお聞きする中、東三河広域連合では広域連携を図り、受け入れ体制の強化が図られること。また本市での体制においては、現行の相談員２名体制から３名体制へと充実され、準備されていくということです。では、広域連合で相談業務を行うためのさらなるメリットとしてはどんなものが考えられるのかお聞きいたします。 ○中村直巳議長　産業部長。 ◎鈴木充産業部長　本年度までは各市町村が相談業務を実施しているため、相談を受けられるのはその市町村にお住まいか勤務をされている方が対象となっておりましたが、広域連合で業務を行うことにより、８市町村内の方であれば、どの市町村の相談窓口でも相談をすることが可能となります。　各市町村で相談が受けられるように、消費生活センターとして要件を満たしていなかった田原市や新城市にも消費生活センターを設置し、豊橋市、豊川市、蒲郡市は週５日、田原市、新城市は週４日開設し、設楽町、東栄町、豊根村では月１回専門の相談員が巡回して相談を受けられるように準備を進めております。　なお、本市センターの場所は今まで同様、市役所の北庁舎４階、市民相談室の隣となります。　また、相談受付時間は現在よりも延長し、各センターでは午前９時から午後４時30分までとなることで、本市においても現行の午前９時から午後４時までの時間が30分延長されることになります。　また、設楽町、東栄町、豊根村では、今まで職員が対応していたものが専門知識を有した相談員により月１回、午前10時から午後３時まで消費生活相談が受けられるように準備を進めております。　相談員におきましては、相談員間の情報共有を図るため、定期的に勉強会や情報交換を行い、相談対応の質の向上並びに助言、指導内容の統一、標準化を図るように計画されておりますので、今まで以上に身近で安心して相談が受けられるようになってまいります。　消費生活相談窓口についての住民への周知は、これまでも各市町村の広報紙などを通じて行っており、今年度も東三河広域連合の広報紙にも８市町村の相談窓口の案内が掲載されております。　今後、東三河広域連合では、複雑かつ高度化する消費者問題から、住民の消費生活の安全を守るため、専門性の高い組織体制の強化とサービスの充実を図っていく方針であり、本市も構成市としてしっかりと協力をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○中村直巳議長　石原政明議員。 ◆石原政明議員　ありがとうございました。　これからもますます複雑化する社会問題に対応するため、相談所へ訪れる方々には、広域的視野に立ち、今まで以上の防止、解決策のアドバイザーとして専門知識を有する方に精力的に努めていただくということです。　今の相談所は北庁舎４階に設置されているわけですが、相談者の利便性等々を考えますと、プリオ５階の市民相談室の隣にこの窓口を設置すれば、先ほど申したとおり利用者の利便性がもっともっと上がり、気兼ねなく相談に来られるのではないかなと、そんなこともご指摘させていただきます。　次に、項目２をお聞きしてまいります。　私は、市長の政策ビジョンで掲げられました「Ｓｍｉｌｅ」「Ｓａｆｅｔｙ」「Ｓｏｆｔ」「Ｓｉｍｐｌｅ」４Ｓのまちづくり、33項目に賛同する一人であります。　先月、２月16日には、政策ビジョン工程計画が公表され、政策ビジョンの各項目に対する47事業の実施内容、時期、事業費見込額、担当部署が明らかになりました。　そんな中、目についた事業の一つといたしまして「Ｓａｆｅｔｙ」安全安心で活気あふれるまち19項目のうち、⑫の「交通安全施設として歩道、自転車道を整備します」から位置づけとなった都市計画道路桜町千両線の自転車・歩行者道整備事業についてですが、私はちょうど昨年の第１回定例会の一般質問で、本宮山山麓一帯をとらえた東は新城市との行政境界線、牛の滝から、西は上宿付近までをエリアとする歴史文化を中心とする魅力、観光開発について申し上げました。その中でも特に南北軸とする諏訪町駅から本宮山山麓までの観光ルートを提唱させていただきました。　桜町千両線は、当該観光ルートの一部となることになるわけですが、そこで、この都市計画道路桜町千両線の自転車・歩行者道の整備についてお聞きしてまいります。　初めに、歩行者や自転車利用者にとって安全な空間の確保には、歩道や自転車道の整備は欠かせない施策となります。まず本市における歩道や自転車道の整備状況について、お聞きをいたします。 ○中村直巳議長　建設部長。 ◎庄田慶一建設部長　市内の道路には、国道、県道、市道などございますが、現在の歩道整備の割合を順に、平成26年度末の数値で説明させていただきます。　まず、市内における国道のうち国が直接管理している道路が、国道１号と国道23号バイパス、いわゆる名豊バイパスで２路線でございます。国道１号は延長約14キロメートルの全区間で、名豊道路においては立体化された高規画道路のため、側道となりますが、延長約４キロメートルの全区間でそれぞれ歩道が設置されているということで、国の直轄道路の歩道整備割合は100％でございます。次に、同じ国道でも愛知県が管理している道路でございますが、市内を走る県管理の一般国道の延長は、国道151号を初めとして約19キロメートルございまして、そのうち約15キロメートル区間で歩道整備が進んでいるため、整備割合としては８割弱となります。　また、県道のうち主要地方道として国が指定した約52キロメートルについては、うち42キロメートルで整備が進んでおりまして、こちらも整備割合としては８割程度となっております。一方、その他の一般県道は市内に約100キロメートルございますが、そのうち約33キロメートルが整備されているということで、整備割合は３割強となっております。　続いて、市道でございますが、広域拠点を結ぶ１級と２級の市道、これが市内におよそ190キロメートルございまして、歩道が整備されている延長が約69キロメートル、整備割合にして４割弱の状況です。　一方、市道全体で見ますと生活道路が主体となりますので、市道延長約1,675キロメートルのうち約114キロメートルが歩道整備済みということで、整備割合としてはおよそ７％となっております。　まとめますと、国の直轄道路が10割、愛知県が管理する一般国道が８割弱、県が管理する県道が５割、市道については１割に満たない状況となっております。　次に、自転車道の整備状況ですが、区画整理などで新たに築造された自転車・歩行者専用道路というものが2.4キロほど市内にはございますが、本市においては、いわゆる自転車専用道の整備実績はございません。自転車用の道路としまして現時点では、有効幅員３メートル以上の歩道について、自転車歩行者道として整備しているものと公安委員会が３メートルに満たない場合でも自転車歩行者道に指定しているものもございます。　以上でございます。 ○中村直巳議長　石原政明議員。 ◆石原政明議員　国道や県道の歩道整備状況に比べ、本市の歩道や自転車道の整備はかなり遅れているということがわかりました。市道全体で見た場合の歩道の整備は、７％、１割弱、自転車道においては、専用道と名のつくものの整備実績はないということでございました。　では、近隣他市の状況をお聞きいたします。 ○中村直巳議長　建設部長。 ◎庄田慶一建設部長　毎年、国土交通省による道路施設現況調査というものが行われておりますので、近隣の豊橋市、蒲郡市、新城市の数値をそれぞれ確認しましたところ、豊橋市では、市道延長約3,440キロメートルに対して歩道延長が約260キロメートル、歩道整備率に直すと約７％強でございました。次に蒲郡市ですが、市道の延長約740キロメートルに対し、歩道延長が約60キロメートル、整備率にして９％弱でございます。最後に新城市ですが、市道の延長が約1,220キロメートルに対して歩道延長は約40キロメートル、整備率に直すと３％となっております。　この結果から、市道における歩道の整備率は近隣都市においても、本市同様１割に満たない状況となっております。　自転車道につきましては、これは全国の数字となりますが、平成26年４月１日時点で、構造物で物理的に分離されたもの及びペイントなどで通行位置明示されたものを含めた、いわゆる自転車歩行空間として、道路延長が約3,200キロメートルあるとされておりまして、道路総延長約120万キロメートルに対して整備率は0.3％で、全国的に整備が進んでいない状況と言えると思います。　以上でございます。 ○中村直巳議長　石原政明議員。 ◆石原政明議員　わかりました。近隣でも市道における歩道の整備率は１割、自転車道に至っては全国で0.3％にも満たないというご答弁でした。　歩道や自転車道を新たに整備するには、用地買収や限りある予算の中では非常に時間がかかることは大変理解するところです。　交通弱者である歩行者や自転車利用者の安全確保をするためには、ぜひとも予算確保していただき、整備のスピードを高めていただきたいとお願い申し上げておきます。　では、毎年どの程度の歩道や自転車歩行者道が新たに整備されているのか、お聞きいたします。 ○中村直巳議長　建設部長。 ◎庄田慶一建設部長　自転車歩行者道を含む歩道を新たに整備するには、現在の道路幅員では困難な場合が多いため、基本的に用地買収を伴ってまいります。　用地買収には数年かかることも多く、毎年の整備延長については差が大きいため、旧町合併後の平成21年度末と平成26年度末を比べ、５年間の実績ということで申し上げます。　なお、先ほど申し上げましたように、統計上では自転車歩行者道といった分類は行っておりません。したがって、全て歩道としての集計となりますので、よろしくお願いします。　まず、平成21年度の市道の延長は、約1,661キロメートルで、歩道の整備済み延長が約103キロメートル、整備率にして6.2％でございました。　これが平成26年度末では、市道の延長が1,675キロメートル、対して歩道の整備延長が114キロメートル、整備率にして6.8％となり、５年間で約11キロメートルの歩道整備を行ったものの、整備率に換算すると0.6％増加したのみにとどまっております。　また、単年度に換算すると、毎年平均２キロ程度の歩道を整備している計算となります。　以上でございます。 ○中村直巳議長　石原政明議員。 ◆石原政明議員　市道の延長、そして歩道整備、これは相反してなかなか整備が進まないということも理解いたしました。　一概に整備、整備と言っても、先ほど申したとおり、多額な予算の計上が必要になるわけですが、毎年２キロメートルほどの整備が行われているとの答弁でしたが、整備率としては歩道整備延長以上に、先ほど申したとおり市道の総延長が延びている。整備率に反映されにくいということもわかりました。　また、今までお聞きして、国道や県道の歩道整備状況に比べ、本市を含む近隣市の歩道や自転車道の整備がかなり遅れていることも先ほど申したようにわかりました。　しかし、市民と約束されるということの中では、今後の取り組みについてどのように考えていくのか、お聞きいたします。 ○中村直巳議長　建設部長。 ◎庄田慶一建設部長　昨年行われました市民意識調査において、歩行者にとっての道路の安全性という項目は、重要度が高いにもかかわらず満足度は低いという評価を受け、いわゆる優先度が最も高いゾーンとなっております。　前回、平成25年度に行われた評価点よりもさらにポイントも下がっていますので、改めて歩道整備の重要性を認識しているところでございます。　とはいえ、先ほどから答弁させていただいておりますように、物理的に歩道と車道を分離するためには、新たな用地取得が必要となるため、地権者の協力、事業費の確保などが不可欠となり、必然的に時間もかかってしまいます。　そこで、現時点ではやむを得ずカラー舗装などでドライバーへ注意喚起し、歩行者を含む交通弱者への安全確保に取り組んでいるところでございますが、これはあくまで暫定的な措置であり、歩車道境界ブロック、あるいはガードパイプなどによる安全で快適な歩行者空間の確保が急がれております。　今後は、地元からの歩道設置要望を待つだけでなく、行政からのアプローチとして、土木要望を初め、通学路や歩行者の多い路線、交通量が多く、交通弱者が危険にさらされている路線などを中心に選定し、積極的に地域と相談しながら整備路線を決めてまいりたいと考えております。　一方、自転車道の整備でございますが、自転車は通勤や通学、買い物等、日常生活における身近な移動手段であるとともに、サイクリングなどスポーツやレジャーとしても多くの人に活用されています。また、本市環境基本計画においても、環境負荷軽減への対策として自転車利用の促進を掲げており、今後ますます自転車利用の増加が見込まれます。　こうした中、自転車利用者に関係した全国での事故件数は減少傾向とはいえ、平成26年においても約11万件と大変多い状況から、昨年６月１日には道路交通法改正により、自転車の運転による交通の危険を防止するための講習に関する規定の整備として、自転車運転者講習制度が開始されました。　以上のような状況から、市としましても自転車利用を促進していくためには、その利用環境の整備とあわせ、特にソフト対策、これは利用者の意識改革でございますが、重要となってまいります。　したがって、自転車活用におけるスポーツの視点ですとか、環境負荷軽減の視点、あるいは交通安全対策の視点、利用空間の創出、利用環境整備の視点などを総合的に勘案した本市における自転車利用の在り方についても確立していかなければならないと考えております。　以上でございます。 ○中村直巳議長　石原政明議員。 ◆石原政明議員　ただいま大変心強いご答弁をいただきました。　地元からの歩道設置要望を待つだけではなく、当局から市民、住民へアプローチをしていくということで、大変心強く、期待するところでございます。ぜひともお願いしたいと思います。　次に、政策ビジョン工程計画に都市計画道路桜町千両線の事業化が記載されました。　この路線は、冒頭申しましたとおり、諏訪の市街地から自然豊かな本市の北部方面に通じる観光ルート上にも位置するということから大変期待する事業であります。　そこで、この道路の位置づけについてお聞きいたします。 ○中村直巳議長　建設部長。 ◎庄田慶一建設部長　都市計画道路桜町千両線は、千両小学校の東、旧一宮町との行政境を起点に主要地方道豊川新城線に沿って南西に向い、千両小学校の南側やスポーツ公園の西側を通過し、東名高速道路をくぐってからは、県営千両住宅の東側、穂ノ原工業団地の西側を通って国道１号の桜町交差点に至るルートで、昭和15年の最初の都市計画決定時から都市計画道路として位置づけられておりました。現在の全長6,220メートル、幅員が16メートルから20メートルで、工業団地区間において諏訪川を挟み７メートルの歩道という計画になったのは、平成３年９月となっております。　この時の都市計画変更図書には、その計画変更の理由として、桜町千両線は中心市街地と総合公園を結ぶ緑のネットワーク構想に対応し、景観とゆとりの空間を確保するため、変更するものであるとの記述がございます。　また、当該路線の中心にある穂ノ原工業団地から北には東名高速道路や、先日開通しました新東名高速道路にも通じ、また南は国道１号に通じるということで、本市にとって産業や観光における主要な南北軸となっております。　以上でございます。 ○中村直巳議長　石原政明議員。 ◆石原政明議員　本市にとって産業、観光における重要な南北軸とする路線になっているということは承知するところですが、諏訪川を挟んだ歩道計画が平成３年というと、平成６年のわかしゃち国体や平成７年の市制施行50周年、赤塚山公園のオープンを控えての会場周辺の環境整備が盛んに行われていた時期と重なっていることもわかりましたし、この桜町千両線の歩道計画が当時からあったということから、整備の必要性、重要性も知り得るところです。　では、現在の整備状況についてお聞きいたします。 ○中村直巳議長　建設部長。 ◎庄田慶一建設部長　当該道路は、県道国府馬場線から南側、国道１号までの区間については、昭和40年代から昭和の終わりごろにかけて土地区画整理事業などによって現在の形状に整備されております。　一方、国府馬場線から北側、穂ノ原工業団地の北西の角までは、平成５年度までに現在の形に整備され、翌平成６年度に県道の認定を受け、現在は主要地方道豊川新城線として県の管理道路となっております。　ただ、市施工区間のうち、国府馬場線から南側はおおよそできているというものの、今回ご質問の穂ノ原工業団地に沿った約1.2キロメートル区間については未整備の状況となっております。　以上でございます。 ○中村直巳議長　石原政明議員。 ◆石原政明議員　桜町千両線の計画やこれまでの整備状況については理解しました。　私は地元ということもありお聞きしているわけですが、議員としての責任として、次世代に誇れるまちをの言葉を信条として活動させていただいております。　一つ一つの事業を、次世代へ夢のたすきをつなぐ間違いのない政策を推進しておられます市長の政策ビジョンにあえてこの区間の整備を盛り込んだ、その思いについて山脇市長にお聞きしたいと思います。 ○中村直巳議長　山脇市長。 ◎山脇実市長　それでは、お答えさせていただきます。　私が３期目の政策ビジョン、四つのＳのまちづくり33項目の中に桜町千両線の歩道整備を挙げさせていただいたわけであります。　これはまず、市民意識調査の結果からたくさんの市民の皆さんが歩道整備を望んでおりまして、これに積極的に応えていくに当たり、象徴的な事業であると考えたことでございます。　そしてまた、先ほどの質問にありましたように、25年前に計画し、歴代市長が受け継いで工業団地の企業等の活動を見守りながら少しずつ用地確保を進めてきたということ。そして、平和公園の整備に当たり多くの市民、そして子供たちが、例えば遠足などの学校行事で安全に歩いてこの平和公園を訪れていただけるようにという思いから、今がこの整備を実施する時期だと判断したところでございます。　そしてもう一つ、ご承知のように最近、自転車による事故が大変ふえております。広い歩道などを自転車が安心して通行できる道路を少しでもふやしたいという思いもございますし、一昨年、実は愛知県の市長会の海外行政視察に参加しまして、オランダ、フランスを訪問したわけでありますけれど、市街地に自転車が安全に通行できる道路がたくさん整備をされているのを見まして大変うらやましく、感銘を受けたところでございます。そして、いつか豊川市にもこうした施設をつくりたいと考えまして、こうした思いやタイミングから今回この政策ビジョンに盛り込みさせていただいたということでございます。　以上であります。 ○中村直巳議長　石原政明議員。 ◆石原政明議員　ご答弁ありがとうございました。　これは、まさしく山脇市長の市民の声を聞くという、これは象徴的な事業であるなということを改めて感じました。　昨日、野本議員の代表質問、また大野議員の一般質問において、山脇市長の今までの政策に対して大変高い評価をされた言葉がございました。私も便乗させていただくということで、お二人の思いに共鳴させていただいているところでございます。市民が安心して散策でき、歴史、文化を学ぶ道、また四季を感じていただける歩道となることを強く望むところです。　では、ここからは具体的な事業計画についてお聞きしてまいります。　昨年の３月議会において、この1.2キロメートル区間では先行として570メートルほどの用地が確保されているということをお聞きしております。　そこでまず、これまでの用地取得の経緯と今後事業化するに当たり、用地買収の見通しについてお聞きをいたします。 ○中村直巳議長　建設部長。 ◎庄田慶一建設部長　当該道路は、平成３年の都市計画変更以来、地権者である企業の移転にあわせて用地を確保してまいりました。　時系列でその概要を申し上げますと、まず平成７年３月に株式会社熊谷組豊川工場の一部を豊川市土地開発公社で買収し、穂ノ原第二工業団地として10社に分譲するにあたり、桜町千両線道路用地として982.25平方メートルを確保したもので、この時あわせて中部電力の鉄塔用地や公園用地も確保しております。　次に、平成11年から２期に分け、イソライト工業株式会社豊川工場の敷地を同じく豊川市土地開発公社で買収し、給食センターを含む計13社に分譲するに当たり、桜町千両線用地として1,941.08平方メートルを確保したものでございます。　確保できた面積は、合わせて2,923.33平方メートルとなっており、従前から市有地であった部分も含めまして全長1.2キロメートルのうち約570メートル、割合にして５割弱が確保済みという状況となっております。　ただ、まだ今後事業に必要となる用地は3,000平方メートル以上にものぼり、買収予定地には移転補償が必要な物件も見受けられるため、単年度で話を進めることは難しい状況で、まずは地権者の企業や名古屋大学の理解を得られるよう、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。　また、多額の事業費も必要となるため、国庫補助金などを活用できるよう、関係機関と調整してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○中村直巳議長　石原政明議員。 ◆石原政明議員　着々と用地買収をなされてきているわけですが、現在５割弱ほどであるということです。　企業用地の買収ということで大変難しい面も多々あると思いますが、誠意をもって交渉していただき、早期に協力いただけるよう努力していただきたいと思います。　次に、歩道整備の内容についてお聞きしますが、今回の歩道幅員は７メートルとのことで、西側の歩道2.5メートルや、通常の自転車・歩行者道の3.5メートルに比べかなり広い、倍ほどになろうかと思いますが、この広い歩道の理由と幅員構成についてお聞きいたします。 ○中村直巳議長　建設部長。 ◎庄田慶一建設部長　初めに、幅員の広い理由ですが、先ほど申し上げましたように、緑のネットワーク構想に基づき、景観とゆとりの空間を確保するためとしております。　この区間は西側にも現在、言われましたように幅員2.5メートルの歩道はあるものの、沿線の土地利用にあわせて乗り入れが所々配置されているため、歩行者は出入りする車に十分な注意が必要な状況となっております。それが今回整備する東側の歩道ですと、車の出入りにほとんど気をつかうことなく、快適な歩行者空間が確保されます。今後整備された折には、諏訪町駅周辺や市役所周辺と平和公園や赤塚山公園が結ばれ、その先、本宮山山麓まで足を延ばすきっかけにもなりますし、健康志向が高まる昨今、ゆとりのある歩行者空間は散策やウォーキング、ジョギングにも利用でき、非常に期待できるものと考えております。　次に、幅員構成ですが、諏訪川の壁面の高さ、それから企業用地の高さが違いますので、これに対応する構造物の大きさや植樹帯の必要な幅などにより、構造は変わってくるため、詳細については今後の委託作業の中で検討してまいります。ただ、イメージとして、例えば本市総合体育館の東側を南北に通る豊橋豊川線、いわゆるケヤキ並木の部分で歩道幅員が７メートルございます。このケヤキ並木につきましては、西側が歩道が４メートル、植樹帯３メートルの７メートル、東側が一部を除いて歩道部分が３メートル、植樹帯が４メートルとなっておりますので、こうしたことが参考になるかと思います。それから、陸上競技場と日本車輌との間を東西に走る都市計画道路公園線の北側の歩道も幅員が約７メートルでございまして、こちらも歩道部が４メートル、植樹帯部がおおむね３メートルという内訳になっております。自転車の通行も比較的安全に行われております。　自転車の通行は、車道の左側が原則ではあるものの、桜町千両線の車道には路側帯に余裕のない箇所もあるため、ゆとりのある歩道幅員を活用して自転車と歩行者の分離を図り、だれでも安心に通行できるよう構造を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○中村直巳議長　石原政明議員。 ◆石原政明議員　私は、当該路線の区間を毎日のように通っているわけですが、一部区間、具体的に申しますと、西門橋から名古屋大学の南端にかけて立派なサクラ並木がございます。諏訪川の水面に映え、すぐれた風景をつくっていますが、おそらく海軍工廠時代のもので、老朽化による枝落ちや傾きがひどく、歩道を設置するに当たってはこれが支障になるのではないかと素人として思うわけですが、この桜並木について何か考えていることがあればお聞きいたします。 ○中村直巳議長　建設部長。 ◎庄田慶一建設部長　何分調査についても今後ということではっきりとしたお答えはできませんが、ご質問にありましたように市民、特に地域の方々にとっては愛着のある景色であることは十分承知しております。　今後、歩道整備にあたり、測量などによるサクラの位置の特定、それからサクラの老朽化度合いの調査とあわせまして、具体的な歩道の整備手法を検討してまいりたいと考えておりますが、市役所周辺の桜トンネルで実施しておりますような再生方法、つまり若木への更新を図りながら美観を保っていくというような形が一つの参考となるのではないかと考えております。　以上でございます。 ○中村直巳議長　石原政明議員。 ◆石原政明議員　もう１点気になる点があります。　この用地には一部に高圧線、中部電力の鉄塔がございます。鉄塔を移動させるということは、素人から見ても大変だなと思うのですが、どのような認識を持たれているのかお聞きいたします。 ○中村直巳議長　建設部長。 ◎庄田慶一建設部長　この1.2キロメートルの整備区間内には３基の鉄塔がございます。歩道の整備であることを踏まえますと、莫大な費用をかけこれを移転するということは適当ではないと考えております。　こちらも調査検討や中部電力との協議を踏まえないと結論は当然出ませんが、現時点では一部諏訪川の上部に歩道を張り出させるなど、技術的な工夫をして鉄塔を移転させることなく歩道をつなげていきたいと考えておりますし、都市計画決定図書においても、そうした位置づけがなされております。　以上でございます。 ○中村直巳議長　石原政明議員。 ◆石原政明議員　今回は桜町千両線、特に諏訪川左岸の歩道整備についてお聞きしてまいりました。　政策ビジョン行程計画では、次年度より測量、鑑定評価、用地取得、４年後には歩道の整備着手へということです。　また、隣接します平和公園整備においては、平成30年のオープンが計画されています。　この路線、北へ向えば東三河環状線、赤塚山公園までの整備など、さらなる整備計画をしていただき、魅力あふれる豊川市、住みたい、誘いたい、住んでよかったまちにしたいものです。　繰り返しになりますが、桜町千両線から平和公園までの歩道整備についても再度強くお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 ○中村直巳議長　以上で石原政明議員の質問を終わります。　ここでしばらく休憩をします。　　（午後２時23分　休憩）　　（午後２時39分　再開） ○中村直巳議長　ただいまから会議を再開します。　次に、星川博文議員。 ◆星川博文議員　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問させていただきます。　今回私は、女性消防吏員、いわゆる階級を持ち、現場活動を主とする女性職員の活躍に向けた取り組みの推進について順次伺ってまいります。　現代社会においては男女が社会の対等な構成員として、みずからの意思によりあらゆる分野の活動に参画する機会が確保される男女共同参画社会の実現を目指しております。　また国においては、日本再興戦略により、女性が働きやすい環境を整え、社会に活力を取り戻すという方針が打ち出されました。　これまでに生かしきれなかった我が国の最大の潜在能力である女性の力を最大限に発揮できるようにすることは、少子高齢化で労働人口の減少が懸念される中で新たな成長分野を支えていく人材を確保していくためにも不可欠だと考えます。　平成28年度からを計画期間とする第４次男女共同参画基本計画が策定されています。策定に当たって、男女共同参画社会の実現により、目指すべき社会について四つの答申が出されました。　一つ目、男女がみずからの意思に基づき個性と能力を十分に発揮できる多様性に富んだ豊かで活力ある社会、二つ目に男女の人権が尊重され、尊厳を持って個人が生きることのできる社会、三つ目に男性中心型労働慣行等の変革などを通じ、仕事と生活の調和が図られ、男女がともに充実した職業生活、その他の社会生活、家庭生活を送ることができる社会、四つ目に男女共同参画を我が国における最重要課題として位置づけ、国際的な評価が得られる社会としております。　豊川市においても、国、県の内容を踏まえるとともに、豊川市における総合計画を初めとした各種計画とも整合性を図り、男女共同参画社会の実現に向け、総合的かつ計画的に施策を実現する観点から、豊川市男女共同参画基本計画が策定されています。　このように男女共同参画社会には大変広い分野がございます。今回私は、目指すべき男女共同参画社会の３番目に紹介しました男性中心型労働慣行等の変革などを通じ、仕事と生活の調和が図られ、男女がともに充実した職業生活その他の社会生活、家庭生活を送ることができる社会について的を絞り、社会の流れをいち早く取り入れるべき行政の男女均等雇用に関連した一般質問にさせていただきました。　豊川市全体における女性登用率は、平成27年４月１日時点で48.1％となっており、半分は女性でかなり高い状況であると感じます。　しかし、部署別に見ますと、事務職員24.5％、行政職24.6％、労働職50％、技術職員3.3％、保健士など97.3％、保育士95.7％、医師12.5％、医療技術職50.9％、看護師等91.1％、最後に消防士０％であります。　消防の現場は、職務の内容もありますので、女性ではなかなか難しい部分があるということは理解できると思います。このような中で、消防の職場における男女共同参画を一層促進するため、消防職への女性の参画が必要だと考えます。　また昨年には、総務省消防庁から全国の消防本部に対し、女性消防吏員のさらなる活躍に向けた取り組みの推進について、積極的に取り組むように要請があったと聞いております。　また、東日本大震災時の被害者の方に対するきめ細かなボランティア活動についても女性の活躍がありました。　このようなことから、消防の職場においても女性の活躍を積極的に取り入れることにより、組織の活性化や組織力の強化につながり、多様なニーズに対応できる柔軟性を備えた組織づくりができるものと考えます。　そこで、女性消防吏員の活動に向けた消防本部の現状と課題及び取り組みについてお伺いいたします。　初めに、全国の消防本部における女性消防吏員の採用にかかわる経緯についてお伺いいたします。 ○中村直巳議長　消防長。 ◎若林大幹消防長　昭和44年に川崎市で12人の全国で初となる女性消防吏員が採用されました。　当時は、女性が持つ特性を生かしたきめ細やかでソフトな消防行政を期待し、主に家庭の主婦や老人、子どもなどに対する防火・防災教育などを中心に活躍したと聞いております。　それ以降、平成６年には女性労働基準規則の一部改正により、消防の業務につきましても女性が深夜に勤務することの規制が解除され、これにより女性消防吏員も24時間体制の交代制勤務での指令業務や救急業務などの消防業務への従事が可能となりました。　このようなことから全国の女性消防吏員は、わずかではありますが、年々増加しております。　以上でございます。 ○中村直巳議長　星川博文議員。 ◆星川博文議員　女性消防吏員の職域の拡大や吏員数の増加が図られていることについては、わかりました。　次に、消防吏員全体に占める現在の女性消防吏員の人数と割合についてお伺いいたします。 ○中村直巳議長　消防長。 ◎若林大幹消防長　平成27年４月１日現在、消防吏員全体に占める女性消防吏員の人数と割合につきましては、全国では3,875人、約2.4％、愛知県下では143人、約1.8％となっております。　以上でございます。 ○中村直巳議長　星川博文議員。 ◆星川博文議員　全国では、女性消防吏員の比率は2.4％、愛知県においては1.8％と特に少ないことがわかりました。　次に、消防と同時に24時間365日現場活動を行う部隊を持つ組織についての比較についてお伺いいたします。 ○中村直巳議長　消防長。 ◎若林大幹消防長　警察、自衛隊及び海上保安庁と比較いたしますと、平成26年４月１日現在ではありますが、警察官は約7.7％、自衛官は約5.6％、海上保安官は約5.5％でありますが、消防吏員は約2.3％と最も低い状況となっております。　以上でございます。 ○中村直巳議長　星川博文議員。 ◆星川博文議員　やはり警察とか自衛官というのは、非常に夢のある職業ということや、知られているということがありますので、比率的にも高いということがわかりました。女性消防吏員の割合は、警察や自衛官、海上保安庁と比較して最も低い水準であることがわかりました。　これにつきましては、従来圧倒的に男性職員が多い消防という組織においては、無意識に男性を中心とした考えが定着して、勤務そのものも男性を中心とした訓練の仕方、災害対策などになっているものと考えます。　次に、消防本部における女性消防吏員の採用の現状及び本市の状況についてお伺いいたします。 ○中村直巳議長　消防長。 ◎若林大幹消防長　平成27年４月１日現在、全国750消防本部で女性消防吏員がいない消防本部は280本部で、全体の約４割近くあります。愛知県内36消防本部で女性消防吏員がいない消防本部は11本部あり、全体の約３割でございます。本市の状況につきましては、女性消防吏員のいない11本部のうちの１本部に該当いたします。　また、近年の採用募集に当たり、女性の応募がありましたが、全体の応募者に占める割合が極めて少なく、採用に至らなかったケースや、複数の消防本部を申し込み、採用試験の日が重なり、地元の消防本部を優先するなどの理由で採用に至らなかったケースがございました。　今後の採用予定につきましては、平成28年度には女性消防吏員１人の採用を予定しており、本市消防本部で初めての女性吏員となります。　以上でございます。 ○中村直巳議長　星川博文議員。 ◆星川博文議員　平成28年度の女性消防吏員１人の採用は、豊川市にとって消防組織の男女共同参画の最初の一歩を踏み出すことができたと大変嬉しく思います。　次に、東三河の各消防本部の状況についてお伺いいたします。 ○中村直巳議長　消防長。 ◎若林大幹消防長　東三河の各消防本部の現状につきましては、平成27年４月１日現在、豊橋市に12人、蒲郡市に２人、新城市に５人、田原市に４人の女性消防吏員が勤務しております。　その業務につきまして、総務課で予算や経理、物品の購入、職員の福利厚生などの業務を行ったり、予防課で火災予防に関する業務などを行ったりする毎日勤務や、消防署において火災出動や救急出動など災害現場での活動を行う交代勤務も男性職員と同じように行っております。　以上でございます。 ○中村直巳議長　星川博文議員。 ◆星川博文議員　次に、女性消防吏員のいない全国の消防本部の考え方及び県下の11本部の採用に向けての現状や来年度の採用についてお伺いいたします。 ○中村直巳議長　消防長。

◎若林大幹消防長　総務省消防庁が平成27年４月１日現在における全国全ての消防本部を対象に、女性消防吏員に係る取り組み等の調査結果におきましては、女性消防吏員は採用しない方針と回答した少数の消防本部はございましたが、多くの消防本部が採用に向けての募集をしているが申込者がいないや、採用に向けて募集をしており申込者もいるが合格に至らないというのが現状でございます。　県内の消防本部の現状につきましては、以前に１人いたが退職し現在はおらず、平成28年度の採用予定はないという消防本部や、今まで採用もなく、平成28年度も採用予定がない消防本部が９本部あり、平成28年度に採用を予定している消防本部が本市を含めまして２本部でございます。　以上でございます。 ○中村直巳議長　星川博文議員。 ◆星川博文議員　来年度は、女性消防吏員を１人採用予定でありますが、現行的な傾向や愛知県の状況を鑑みると少し遅れていると言わざるを得ないと思います。　しかし、消防の仕事は、住民の安全安心のための活動が使命であることから、救急、予防、指令業務など女性の視線からその能力を発揮する分野も存在すると思われますので、そうした分野も含めて個々の能力が発揮できるように、今後、女性の活躍推進を組織的に進めていかなければならないと思います。　そこで、女性消防吏員の活動を推進する意義をお伺いいたします。 ○中村直巳議長　消防長。 ◎若林大幹消防長　従来、消防の職場のイメージは、常に鍛え抜かれた体力や訓練を重ねた技術によって、災害現場などで命懸けで活動するという男性の職場で、それが消防の組織力の向上につながり、活動の源であるというイメージを持っている方々が多いと思われますが、議員のおっしゃるように、女性の視点からその能力を発揮できる分野も存在しております。　例えば、女性消防吏員を増加させることにより、救急活動時において、女性や高齢の傷病者の方に対してより安心感を与えることができ、また災害活動におきましては、女性の視点から被災者、特に女性に対する細やかな気配りができることなどが想定されます。　男性だけの視点でなく、多様な視点で物事を捉えることができ、市民の皆様の多様なニーズに対応できる柔軟性のある発想が消防の組織に備わることとなり、消防の業務全般における市民への接遇等のサービスの向上が期待できるものと考えております。　さらに、現代社会において人口減少は地域の大きな問題であり、消防、防災力の低下が懸念されます。しかし、発生する災害は多様化、複雑化、大規模化し、地域防災力の向上のためには自助、共助、公助の三位一体で対応することが不可欠であると考えております。地域防災力が十分に発揮されるべき場である地域社会には、女性が半数を占めております。地域社会の安全安心を担う消防において、多くの女性が参画し活躍することで、消防防災体制の充実強化や組織の活性化につながるものと考えております。　以上でございます。 ○中村直巳議長　星川博文議員。 ◆星川博文議員　本市の女性消防吏員の採用は、平成28年度に予定されているということですが、女性消防吏員の活躍に向けた考えについて順次お伺いしてまいります。　まず初めに、女性の採用拡大に向けて考え方をお伺いいたします。 ○中村直巳議長　消防長。 ◎若林大幹消防長　これまで採用試験において、受験者数に占める女性の割合が極めて低い水準であり、女性消防吏員の割合を増加させるためには、地域社会において社会人となる年齢層の女性に、数多くの職業の中から、消防吏員はみずからやり甲斐を持ち働き続けることができる職業であるという選択肢として受け入れてもらえるように、具体的な業務内容や勤務条件などを含めて、仕事の魅力を積極的に情報発信する必要があると考えております。　以上でございます。 ○中村直巳議長　星川博文議員。 ◆星川博文議員　次に、女性を採用していく場合の職域の拡大について、考えをお伺いいたします。 ○中村直巳議長　消防長。 ◎若林大幹消防長　女性消防吏員の職域につきましては、これまで防火指導、予防、救急などの特定分野に多く配属されてきましたが、活躍を推進するためには女性向きの仕事といった固定的な見方にとらわれず、消防活動などにおいて、女性の就労に関して、重量物を取り扱う業務や有害物のガス、蒸気または粉塵を発散する場所における業務に係る一部の制限を除きまして、性別を理由に従事できる職域に差異はなく、女性消防吏員の意欲、能力、適性に応じた人事配置を行うことが必要であると考えております。　以上でございます。 ○中村直巳議長　星川博文議員。 ◆星川博文議員　消防吏員につきましては、一部の制限を除き、性別が理由で従事できる職域に差はないということでありますが、全国的に女性消防吏員が極端に少ない状態になっております。　現代社会において、子育て支援は重要な課題となっております。仕事と家庭は共に大切なものであります。　そこで、仕事と家庭の両立支援策などの考え方をお伺いいたします。 ○中村直巳議長　消防長。 ◎若林大幹消防長　仕事と家庭の両立支援でありますが、ライフステージに応じた母性保護に係る配慮や、子育て期における育児短時間勤務制度など、法令上規定された制度の活用を促進するなど、職場全体で仕事と家庭の両立の支援に積極的に取り組む必要があると考えております。　また、この配慮につきましては、職員の高齢化、共稼ぎ世帯の増加、介護責任を担う職員の増加などにより、男女共通の課題であるとも考えております。　以上でございます。 ○中村直巳議長　星川博文議員。 ◆星川博文議員　圧倒的に女性消防吏員が少ないという現状を鑑みますと、仕事をしていく上で適切な相談、助言、援助が必要であると考えます。　次に、女性消防吏員が消防の職務を継続していくための支援策についてお伺いいたします。 ○中村直巳議長　消防長。 ◎若林大幹消防長　職場における男性消防吏員の今までの意識改革や言動に起因する問題、セクシャルハラスメントの予防対策や防止、女性消防吏員が相談できる職場環境の整備を行う必要があると考えております。　また、育児休業からスムーズに職務へ復帰するため、育児休業中の職員に対して職場から業務関連情報の提供や、職場復帰時に研修を実施するなど、安心して消防の業務を継続できるような配慮が必要であると考えております。　以上でございます。 ○中村直巳議長　星川博文議員。 ◆星川博文議員　次に、女性消防吏員を配置する施設などの整備の考え方についてお伺いいたします。 ○中村直巳議長　消防長。 ◎若林大幹消防長　女性消防吏員の活躍の場を広げていくためには、消防署、分署、出張所に女性専用の仮眠室、トイレ、浴室などの施設の整備や、必要に応じ、女性用の被服や装備品の整備が必要になるものと考えております。　本市におきましては、来年度に向けて施設の改修計画や諸規定などの見直しを行ってまいります。　以上でございます。 ○中村直巳議長　星川博文議員。 ◆星川博文議員　総務省消防庁では、消防吏員に占める女性消防吏員の全国の比率を平成38年までに５％に引き上げるということを共通の目標としております。　少なくとも女性消防吏員がゼロの消防本部が288存在することは大きな課題であると思います。女性消防吏員がいる自治体が中心となってネットワークを組むことにより、これを早期に解消するとともに、速やかに５％を目指していくべきだと思います。　しかし、５％にこだわり過ぎて、本来の男女共同参画の目的を忘れてしまっては元も子もありません。私は、男性と女性を足して２ではなく、お互いの長所を生かして３にも４にもなる、そうした組織づくりが大切だと考えております。そして、市民にとって安全安心である豊川市になることを願っております。　今後、女性消防吏員の活躍推進を組織的に推進していくために消防長の強いリーダーシップが求められると思います。　最後に、女性の採用拡大に向けた今後の取り組みについてお伺いいたします。 ○中村直巳議長　消防長。 ◎若林大幹消防長　全国的に女性消防吏員は数こそ少ないものの、消防の業務に魅力と大きなやり甲斐を感じ、使命感と高い意欲を持って、住民の安全安心を守っております。　受験者や採用者は少ないものの、一旦、消防吏員となった女性の離職率は１％程度と非常に低く、出産、育児などを行いながら職務を継続していると聞いております。　本市におきましても、平成28年度に採用する女性消防吏員をきっかけに適材適所を原則とした女性消防吏員の職域拡大のため、意欲と適性に応じた人事配置、仕事と家庭の両立、ライフステージに応じた勤務体制の構築など、女性消防吏員の活動及び活躍の場を広げ、さらなる活躍ができるように施設の整備に加えて、消防をみずからやり甲斐のある職業として選択肢に含める女性を大幅にふやすため、消防の仕事の魅力や消防は女性が活躍できる職場であることをホームページなど機会あるごとに積極的にＰＲし、女性の応募のさらなる増加を図り、女性消防吏員の採用を拡大してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○中村直巳議長　以上で星川博文議員の質問を終わります。　次に、浦野隼次議員。 ◆浦野隼次議員　議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。　今回私は、大項目として１点、ファシリティマネジメントの取り組みの現状についてお聞きしたいと思います。　３期目を迎えました山脇市長は、33項目に上る政策ビジョンを掲げ、任期中であります平成31年度までの工程表を先日示されました。　私は今回の一般質問に当たり、掲げられた４Ｓのまちづくりのうち、「Ｓｉｍｐｌｅ」わかりやすく無駄のない行政に掲げられました項目のうち、公共施設の総量削減と適正配置について、順次お伺いしてまいりたいと思います。　公共施設の総量削減と適正配置の取り組みに当たりましては、昨年の６月に公共施設適正配置計画が公表され、本市のファシリティマネジメントの取り組みの第一歩が始まりました。　その前書きには、本市の公共施設は500施設以上に上り、その半数以上が建築後30年以上を経過しており、老朽化がますます進行する中、建てかえや改修の費用の増大と一定の年度への集中が懸念されるとされています。　公共施設は、人と人とが交流する場であり、市民生活を支える基盤でありますので、いつまでも安心で快適に使っていただけるよう保全していかなければなりません。　そこで本市では、機能が重複する施設や諸室の相互利用が可能な施設などを精査し、限られた財源を公共施設保全へ適切に活用させた適正配置を進めてまいりますと記されております。　また、計画の本文中には基本方針１として、保有総量の縮減が掲げられ、施設重視から機能優先への転換と多機能化、複合化の推進、総量縮減に向けた優先順位の整備が挙げられています。　基本方針２としましては、計画的な維持保全による長寿命化等が掲げられ、実現を目指す将来像として公共施設の新たな価値の創造、人が集い市民交流を促す場を創造するとうたわれております。　この適正配置計画での取り組みについては、今後、およそ10年間での重要度、緊急度が高いものを重点取り組みに位置づけ、市全体の行政サービスの見直しと庁舎等の機能集約、施設転用と機能を重複するコミュニティ施設の集約、統廃合、人口減少に伴う学校教育施設等の総量縮減と多機能化の推進の３点を挙げられております。　また、見える化、見せる化による問題意識の共有や、市民、民間業者との連携による効率化、効果的な施設管理を二つの横断戦略として掲げられております。　そこで、今回の一般質問に当たり、こうした公共施設適正配置計画を策定されたその後の状況や、関連する計画であります現在の策定中の中長期保全計画や公共施設等総合管理計画の内容などにつきまして、順次伺ってまいります。　それでは、まず初めに６月に公表された公共施設適正配置計画の現状の取り組みについて伺います。 ○中村直巳議長　財産管理監。 ◎山口啓和財産管理監　公共施設適正配置計画の公表後の取り組みにつきましては、大きく分けて３点ございます。　まず１点目が公共施設適正配置計画のリーディング事業である小坂井地区における公共施設再編の検討、２点目が公共施設の計画的な維持、保全による長寿命化を推進するための公共施設中長期保全計画の策定、３点目が公共建築物にインフラ・プラント系施設を加えて管理方針を定める公共施設等総合管理計画の策定でございます。　１点目の小坂井地区の公共施設再編の検討につきましては、野本議員の代表質問にお答えいたしましたように、地域の各団体の代表の方からなります小坂井エリア公共施設再編意見交換会において、ご協議をいただいているところでございます。　２点目の公共施設中長期保全計画の策定に当たりましては、内部組織であるファシリティマネジメント推進会議を継続的に開催し、公共施設の劣化調査や構造体耐久性調査の結果等も参考に、中長期にわたる施設の維持更新計画を関係各課の課長級職員で検討を進めております。　３点目の公共施設等総合管理計画につきましても、道路、橋梁などのインフラや清掃工場などのプラント施設を含めた公共施設全体の適正管理について、インフラ系やプラント系施設の所管課長で構成する公共施設等総合管理計画推進会議で検討を進めております。　この二つの推進会議には、それぞれ建築物や道路などの構造物や都市計画の専門的な立場からご助言をいただくため、アドバイザーとして名古屋大学や豊橋技術科学大学の先生にもご参加いただいております。　現在の進捗状況でございますが、それぞれの推進会議の下部組織であります課長補佐、係長級職員で構成する推進部会を５回と推進会議４回の会議を経て、３月末までにそれぞれの計画案の取りまとめに入っている状況でございます。　この計画案につきましては、まとまり次第、議会への報告、パブリックコメントの実施を経て公表する予定でございます。　以上でございます。 ○中村直巳議長　浦野隼次議員。 ◆浦野隼次議員　公共施設適正配置計画の策定後、小坂井地区の公共施設再生の検討、公共施設の中長期保全計画や公共施設等総合管理計画の策定に取り組んでおられることは理解しました。　それでは、公共施設適正配置計画のリーディング事業として位置づけられる小坂井エリアでの取り組みの状況について伺います。 ○中村直巳議長　財産管理監。 ◎山口啓和財産管理監　先ほどもご答弁させていただいておりますが、小坂井エリアにつきましては、地元の各団体の代表の方からご意見を伺う場として小坂井エリア公共施設再編意見交換会を昨年10月に第１回目として開催しております。　その後、意見交換会のメンバーの皆さんと地区市民館、地域図書館、窓口センターからなる複合施設の先進事例でございます豊橋市大清水まなび交流館、通称「ミナクル」と言っておりますが、その現地を視察し、豊橋市の担当者との意見交換を行っております。　その後、小坂井中学校２年生によるワークショップを開催し、中学校校舎と体育館の好きなところ、直したいところを通して、自分たちの中学校をどのようにしたいのかを考えていただきました。　このようなことを受けまして、第２回目を１月下旬に開催し、小坂井庁舎周辺の各ゾーンの導入機能について、類似施設を二つの施設へ集約する案と、全ての施設を一体施設へ集約する案の二つのパターンをお示しし、この案をたたき台に意見交換会のメンバーの方が所属する各団体からさまざまな意見を伺い、その意見集約をこの２月末までにお願いしているところでございます。　そして、この意見集約の結果と今後の進め方についてご協議をいただくため、第３回目の開催をこの３月末に予定をしております。　以上でございます。 ○中村直巳議長　浦野隼次議員。 ◆浦野隼次議員　現在行われている小坂井エリアでの取り組みの状況はわかりました。　それでは、今後の進め方について伺います。 ○中村直巳議長　財産管理監。 ◎山口啓和財産管理監　今回小坂井エリアの公共施設再編につきましては、お示ししました二つの案のうちどちらかに決定するというものではなく、来年度取り組みを予定しております基本計画の策定に向けて議論のベースとして参考にさせていただくものでございます。　今後の予定でございますが、来年度は基本計画策定委員会を組織し、基本計画策定に向けてご意見をいただき、その後、基本設計、実施設計へと進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○中村直巳議長　浦野隼次議員。 ◆浦野隼次議員　リーディング事業であります小坂井エリアの取り組みについては理解しました。　それでは次に、公共施設適正配置計画の中に示された基本方針１、保有総量の縮減について、具体的な目標値として市の保有面積を50年間で30％縮減するとのことですが、これまでに縮減に向けて取り組んだ実績があれば伺います。 ○中村直巳議長　財産管理監。 ◎山口啓和財産管理監　公共施設適正配置計画では、対象とする公共施設は206施設ございますが、このうちコンクリートブロック造り及び木造の建築物で築後30年以上経過した市営住宅や保育園の一部など11施設については、今回策定しております中長期保全計画の対象外とし、撤去対象施設として取り扱うことを予定しております。　これら施設のうち、狐塚、日暮、大音寺などの旧御津町で建設されました木造の市営住宅につきましては、入居者が退去した後、順次取り壊しております。　以上でございます。 ○中村直巳議長　浦野隼次議員。 ◆浦野隼次議員　現在、木造の市営住宅につきましては順次取り壊しを実施しているとのことですが、取り壊し後の土地の取扱いにつきましてはどのような方向なのかを伺います。 ○中村直巳議長　財産管理監。 ◎山口啓和財産管理監　行政財産として用途廃止をし、建物を取り壊した後の土地につきましては、普通財産として管理してまいりますが、行政目的の利用が見込めない土地につきましては、民間で活用していただくよう公売などにより積極的に売却してまいりたいと考えております。　なお、これらの土地の売却収入につきましては、今後の公共施設整備のための財源に充当するため、公共施設整備基金に積み立てていくことを予定しております。　以上でございます。 ○中村直巳議長　浦野隼次議員。 ◆浦野隼次議員　土地の売り払い収入は公共施設整備基金に積み立てられる予定とのことでした。　次に、公共施設適正配置計画の基本方針２として、計画的な維持保全による長寿命化等が掲げられており、公共施設の長寿命化を推進するために、今年度公共施設中長期計画の策定に取り組まれているとのことですが、ここからは公共施設中長期保全計画の内容について伺ってまいりたいと思います。　それではまず初めに、この計画の目的についてお伺いいたします。 ○中村直巳議長　財産管理監。 ◎山口啓和財産管理監　本市では過去、人口の増加や市民サービスの向上と都市機能の充実を図るため、学校施設や体育施設、子育て支援室など、さまざまな公共建築物の整備を進めてまいりました。　しかし、こうした建築物は老朽化が進行しており、平成26年時点で約53％の施設が築30年以上経過し、10年後の平成36年度には約73％が築30年以上となり、15年後の平成41年度には約80％の施設が築30年以上経過することになります。　こうした本市の公共施設の老朽化を踏まえますと、施設の建てかえや大規模改修などに多額の経費がかかることが予想されますので、今後15年間に必要となる予算を抽出し、費用の平準化を図ることを目的として公共施設中長期保全計画を策定するものでございます。　また、この計画は、公共建築物の再編事業の方針を定めた公共施設適正配置計画と連携し、長寿命化を図るための施設保全業務を実施するための計画でございます。　以上でございます。 ○中村直巳議長　浦野隼次議員。 ◆浦野隼次議員　それでは、この公共施設中長期保全計画が取り組む内容について伺います。 ○中村直巳議長　財産管理監。 ◎山口啓和財産管理監　公共施設適正配置計画が対象とする庁舎、学校、保育園、公民館などの施設から市営住宅などの木造、コンクリートブロック造りで、築30年以上が経過した施設を除いた上で、鉄筋の腐食やコンクリートの中性化などによる劣化度から、施設の耐久性を調査する構造体耐久性調査の結果を踏まえて、長寿命化の対象となる施設を定めてまいります。　対象となる施設には、屋根、外装、内装、躯体、基礎、機械設備、電気設備、屋外の八つの項目を対象に、劣化調査やその他の問題点を安全性、機能性などの観点から点検を行い、建築物の劣化に関する判定基準表に基づき点検項目ごとに４段階で評価いたします。　この評価結果をもとに公共施設全体の工事優先順位を決めて、保全計画実施計画を策定し、順次予算化を図っていくことを予定しております。　以上でございます。 ○中村直巳議長　浦野隼次議員。 ◆浦野隼次議員　屋根、外装、内装、躯体、基礎、機械設備、電気設備、屋外の八つの部位を対象に点検を行うとのことですが、私が以前に豊川で一番最初に建築された分譲マンションを管理していた経験から、給配水設備のさびや老朽化による水回りの施設が一番心配されますが、それらの点検についてどのようにされるか伺います。 ○中村直巳議長　財産管理監。 ◎山口啓和財産管理監　給配水施設につきましては、分類しました八つの項目のうち機械設備の中に含まれております。　具体的な機械設備の項目は、ポンプ類、給配水管などの附属配管、換気、空調、熱源などの機器類に加え、エレベータなどの大型設備がございます。　特に配管や機器類につきましては、長期安全で快適に利用していくためには、日常的な清掃や保守点検などの維持管理が必要となってまいりますので、このため日常点検を実施することで機能の劣化や損耗状態をいち早く把握し、不良個所の早期発見をすることで事故の発生を未然に防ぎ、修繕に必要となる経費を最小限にするものと考え、建物の日常的な維持管理といった手引き書を作成し、点検のポイントを示して、各施設担当者が日常点検を実施することを予定しております。　以上でございます。 ○中村直巳議長　浦野隼次議員。 ◆浦野隼次議員　それでは、計画策定後の取り組みによる効果について伺います。 ○中村直巳議長　財産管理監。 ◎山口啓和財産管理監　中長期保全計画の年次計画は、毎年度の修繕工事の実施状況や点検結果を踏まえ、予算編成と連動しつつ、適宜修正を行ってまいりたいと考えております。　また、工事の手法は年次計画の進捗状況と予算を照らし合わせながら関連する項目についての工事をあわせて実施するなど、合理的な工事手法の検討を行い、より実効性の高いものとすることを予定しております。　また、先ほどご答弁させていただいておりますが、この計画に基づき新たに作成する日常的な維持管理の手引きは、日ごろの施設利用に当たって損傷規模が拡大し、大きな修繕工事に至ることを未然に防ぐことを目的としておりまして、日常的な維持管理を適切に実施することで、施設の長寿命化が図られ、施設管理経費の軽減を図ることが可能となると考えております。　以上でございます。 ○中村直巳議長　浦野隼次議員。 ◆浦野隼次議員　以上ここまで公共建築物について伺ってまいりましたが、本市には公共建築物以外にも道路や橋梁、河川といったインフラ施設や清掃工場、斎場会館といったプラント系施設も今後、多額の維持管理費用が必要となると思われます。　次に、こうしたインフラ系、プラント系施設を含めた管理方針について伺ってまいりたいと思います。　それではまず、今年度策定中であります公共施設等総合管理計画の取り組みに至った経緯について伺います。 ○中村直巳議長　財産管理監。 ◎山口啓和財産管理監　公共施設等総合管理計画は、平成25年11月に国のインフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議で決定されたインフラ長寿命化基本計画における市町村版のインフラ長寿命化（行動計画）に該当するもので、平成26年４月に総務省からの公共施設等総合管理計画の策定要請に基づいて、平成28年度までに策定するものでございます。　先ほども申し上げました老朽化した多数の公共建築物や道路、橋梁、公園などのインフラ系施設などの更新や建てかえ、改修などに多額の費用と一定の時期への集中が懸念されております。　人口減少や少子高齢化の進行に伴い、今後、より厳しい財政状況が予想される中、財政負担を適切に軽減、平準化し、市民生活や社会経済活動を支える公共施設等への安全性や機能を確保していくためには、今後人口動態や財政状況等を踏まえた長期的な視点を持って公共施設等の更新、統廃合、長寿命化を総合的かつ計画的に行う必要があるため、本計画を策定するものでございます。　以上でございます。 ○中村直巳議長　浦野隼次議員。 ◆浦野隼次議員　それでは次に、この公共施設等総合管理計画が対象となっている施設について伺います。 ○中村直巳議長　財産管理監。 ◎山口啓和財産管理監　公共施設等総合管理計画は、公共建築物について策定した公共施設適正配置計画や、現在策定中の公共施設中長期保全計画や、清掃工場、橋梁や公園など施設ごとに策定された個別計画の上位計画として位置づけられるもので、市役所、文化会館、保健センター、学校、保育園など全ての公共建築物や、清掃工場、し尿処理場、一般廃棄物最終処分場、学校給食センターなどのプラント系施設、道路、橋梁、河川、公園、農業用施設、上下水道などのインフラ施設がこの計画の対象となっております。　以上でございます。 ○中村直巳議長　浦野隼次議員。 ◆浦野隼次議員　計画対象施設は、本市が保有しているほとんどの施設が対象になると思われますが、この計画の内容についてお伺いいたします。 ○中村直巳議長　財産管理監。 ◎山口啓和財産管理監　まず、本市が保有しております全ての公共建築物、プラント系施設及びインフラ施設の現状を把握し、将来的な人口の見通しを検討するとともに、今後の財政収支の見込みを検討しながら、施設全体の管理方針を定めてまいります。　本市が保有している公共施設等について、将来も同種同規模で更新したと仮定した場合の費用について、総務省より提供されているソフトを用いて試算を行い、老朽化が著しく進行した後に、その状況に対応した大規模な対策を実施し、事後的な修繕を行った場合、コストが膨大となることが予想される結果となっております。　そのため、今後は定期的な点検により、施設の異常を早期に発見し、軽微なうちに対策を繰り返し、長寿命化やライフサイクルコストの最小化を図る予防保全型の管理を実施し、計画的に施設保全を図ることを予定しております。　また、施設ごとに検討または策定された個別計画等の内容を十分に踏まえ、予防保全を基本とし、全庁的な観点から整合性を図りながら公共施設の適正な維持管理を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○中村直巳議長　浦野隼次議員。 ◆浦野隼次議員　施設ごとに策定された個別計画等の内容を踏まえ、公共施設の適切な維持管理を進めていくとのことですが、このうち先ほど建築施設の点検でも質問しましたが、私の経験上どうしても気になりますインフラ施設である上下水道では、個別計画で施設の統廃合や長寿命化を計画しているとお聞きしています。　そこで、上下水道における施設管理の計画について伺います。 ○中村直巳議長　上下水道部長。 ◎大塚房雄上下水道部長　初めに、下水道事業につきましては、市街地拡大、人口増加、生活様式の高度化に伴う水利用の増加などを前提としまして、生活環境の改善、公共用水域の水質保全、市街地の浸水防除などを目的に事業を推進してまいりました。　しかし、少子高齢化社会や人口減少の到来、環境保全意識の高まり等による節水型社会への変化など、社会的要因が変化してきており、下水道の整備方針についても大きな転換期を迎えています。　一方で、下水道管などの下水道施設は住民生活により欠かせないものになっておりますが、他の公共施設と同様に建設から既に30年から40年以上が経過し、更新の時期を迎えております。　こうした中で、全庁的な公共施設等総合管理計画の策定に合わせて、下水道におきましても日常生活や社会活動に重大な影響を及ぼす事故発生や機能停止を未然に防ぎ、今後の適正な維持管理を行うための下水道施設の維持管理計画と、そして限られた財源の中でライフサイクルコストの最小化を図るため、下水道環境の健全度を分析し、点検調査の優先度、計画的な改築の推進、予防保全型の管理を行うことを目的としました下水道長寿命化基本構想を現在策定中であります。　次に、水道でございますが、旧町との合併に伴いまして拡大した配水区域内に多くの水道施設が分布しており、効率的な施設管理や水運用などを図る必要が生じたことによりまして、平成22年度に水道事業基本計画を策定し、施設の統廃合を初め、経年劣化した水道管や浄水・排水設備などの更新及び長寿命化に既に取り組んでいるところでございます。　特に水源の水質悪化や取水量の減少に伴い施設の稼働効率が低下した水源及び浄水施設の休止、それから各施設の効率的な運用を図るため、施設改修及び管路整備を行いまして、配水区域を再編することでポンプ場や配水池などの配水施設を順次統廃合してきておりまして、基本計画の最終年度の平成37年度までに当初74あった施設を約30％縮減する予定で進めております。　以上でございます。 ○中村直巳議長　浦野隼次議員。 ◆浦野隼次議員　下水道事業では、公共施設等総合管理計画の策定にあわせ、下水道施設の維持管理計画と下水道長寿命化基本構想を策定中であり、一方、水道事業では水道事業基本計画を既に策定し、施設の統廃合などを進めておりますが、これらの構想や計画を着実に進めていくに当たり、そのお考えをお伺いいたします。 ○中村直巳議長　上下水道部長。 ◎大塚房雄上下水道部長　下水道事業は、未整備地区の整備に加えまして、施設の老朽化対策、適正な維持管理が大きな課題となっており、今後も安定した事業運営を継続していくためには、国の方針にもありますように、公営企業として健全な経営基盤の確立が必要となっております。　このため、公営企業会計を導入することにより、経費負担の原則を明確に示し、収入、コスト、資金の調達状況等を適切に区分することで経営状況を明確にするとともに、維持管理の時代に対応した体制づくりの推進を図り、今まで以上に企業としての経済性を発揮できる事業運営を目指していきたいと考えております。　次に、水道事業では近年、経営環境が厳しさを増しつつあり、特に人口減少傾向や大口需要者の使用水量の減少などに伴う水道料金収入の減少や、施設等の老朽化に伴う更新及び維持管理費用の増大に対応するため、的確な現状把握を行った上で、さらなる効率化、また経営健全化に向けて必要に応じた計画の見直しなども行い、中長期的な視野に基づく計画的な経営に取り組むことで着実な事業推進を図っていくよう考えております。　今後も公共施設等総合管理計画を基本とする考えでそれぞれ個別計画の推進を図り、上下水道施設の適切な保全、管理に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○中村直巳議長　浦野隼次議員。 ◆浦野隼次議員　ありがとうございます。　最後に、公共施設等総合管理計画の基本的な考え方、方針について、伺います。 ○中村直巳議長　財産管理監。 ◎山口啓和財産管理監　本市の現状から認識される将来を見据えた課題は、大きく分けますと、公共施設などの老朽化への対応、人口減少、少子高齢化への対応、厳しい財政状況への対応の３点が考えられるかと思います。　また、公共施設等を市民共通の経営資産として捉え、市全体としての最適化を図りつつ、効果的にマネジメントするために、上位計画における将来像や取り組み状況を踏まえ、公共施設ごとの特性や各分野別の長寿命化計画による統廃合、新設、長寿命化などの更新等の考え方、安全性の確保の在り方などを管理に対する基本的な考え方として、長寿命化によるライフサイクルコストの縮減、統廃合、複合化の推進による保有施設量の縮減、公共施設等の総合管理態勢の確立の以上３点を示し、それに基づき施設類型ごとに点検や診断、維持管理、修繕、更新、安全確保、耐震化、長寿命化、統合や廃止の実施方針を示してまいりたいと考えております。　特に公共建築物の統合や廃止の推進方針につきましては、重複する施設の機能集約、他用途への機能転換、施設の複合化や用途廃止なども視野に入れて、今後の方向性を示してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○中村直巳議長　浦野隼次議員。 ◆浦野隼次議員　ありがとうございます。　この３月定例会で平成28年度の新年度予算案が審議されます。本市のみならず、全国どこの自治体においても今後、人口の減少と少子高齢化の進行に伴い、税収の減少や扶助費の増大により、さらに厳しい財源状況が予想されます。　それに加え本市では、４町との合併により広がった市域のインフラ施設の維持管理費が、老朽化により更新の時期を一斉に迎える公共建築物の建てかえや更新費用が、さらに厳しい財源状況を圧迫していきます。　そのため、こうした公共施設等総合管理計画や公共施設中長期保全計画に基づく予防保全の考えから、日常的な点検の実施により、施設の異常を早期に発見し、軽微なうちに対策を繰り返し、長寿命化やライフサイクルコストの最少化を図りながら、公共施設などの適正な維持管理を実施されることをご期待いたしまして、私の一般質問を終わります。 ○中村直巳議長　以上で浦野隼次議員の質問を終わります。　お諮りします。本日はこれで延会したいと思います。異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。したがって、延会することに決定しました。　本日はこれで延会します。　　（午後３時40分　延会）　上記会議の顛末を記録し、その相違なきを証するため、ここに署名する。　　平成28年３月２日　　　　　豊川市議会議長　　　　　　　　中村直巳　　　　　豊川市議会議員　　　　　　　　中川雅之　　　　　豊川市議会議員　　　　　　　　井川郁恵...

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豊川市議会 2016-03-02 03月02日－03号

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03月02日－03号