「豊川市議会 2012-06-12 06月12日－02号」の議事録内容 - aichilog 愛知県市区町村議会議事録検索 #aichilog

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豊川市議会 2012-06-12
06月12日－02号

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最終取得日: 2021-05-27

平成２４年　第２回定例会（６月）豊川市議会第２回定例会会議録　６月１２日（火）平成２４年６月１２日　午前１０時００分開議出席議員　　　第１番　　倉橋英樹　　　　　　　　　　　　第２番　　柴田訓成　　　第３番　　早川喬俊　　　　　　　　　　　　第４番　　平松八郎　　　第５番　　堀内重佳　　　　　　　　　　　　第６番　　奥澤和行　　　第７番　　柴田輝明　　　　　　　　　　　　第８番　　野本逸郎　　　第９番　　中川雅之　　　　　　　　　　　　第10番　　井川郁恵　　　第11番　　松下広和　　　　　　　　　　　　第12番　　堀部賢一　　　第13番　　二村良子　　　　　　　　　　　　第14番　　冨田　潤　　　第15番　　大嶽理恵　　　　　　　　　　　　第16番　　榊原洋二　　　第17番　　安間寛子　　　　　　　　　　　　第18番　　佐藤郁恵　　　第19番　　山本和美　　　　　　　　　　　　第20番　　石原政明　　　第21番　　小林琢生　　　　　　　　　　　　第22番　　大野良彦　　　第23番　　波多野文男　　　　　　　　　　　第24番　　美馬ゆきえ　　　第25番　　柳田通夫　　　　　　　　　　　　第26番　　太田直人　　　第28番　　鈴川智彦　　　　　　　　　　　　第29番　　今泉淳乙　　　第30番　　中村直巳欠席議員　　　第27番　　鈴木義章地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　　　市長　　　　　　　山脇　実　　　　　　副市長　　　　　　竹本幸夫　　　企画部長　　　　　天野雅博　　　　　　総務部長　　　　　村雲　敦　　　収納管理監　　　　佐野宮治　　　　　　企業立地推進部長　長谷川完一郎　　　健康福祉部長　　　渥美昌之　　　　　　市民部長　　　　　竹下一正　　　経済環境部長　　　井田哲明　　　　　　建設部長　　　　　竹本和男　　　都市対策監　　　　荘田慶一　　　　　　上下水道部長　　　池田友昭　　　病院事業管理者　　佐々木信義　　　　　市民病院事務局長兼市民病院建設監　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本多俊一　　　消防長　　　　　　伊藤洋文　　　　　　会計管理者　　　　伊澤　徹　　　監査委員事務局長　近藤薫子　　　　　　教育長　　　　　　花井正文　　　教育部長　　　　　田口真彦　　　　　　支所統括監兼一宮総合支所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　種井広志出席した議会事務局職員　　　事務局長　　　　　中林義明　　　　　　事務局次長　　　　赤谷雄助　　　議事課長補佐　　　門谷知卓　　　　　　庶務係長　　　　　鈴木　浩　　　議事調査係長　　　杉浦　傑　　　　　　書記　　　　　　　足立幸平議事日程　　　第１　会議録署名議員の指名　　　第２　一般質問本日の会議に付した案件　　　１．議事日程に同じ　　（午前10時00分　開議） ○大野良彦議長　ただいまから、本日の会議を開きます。　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、倉橋英樹議員、柴田訓成議員を指名します。　日程第２、一般質問を行います。　発言通告順に質問を許可します。　堀内重佳議員。 ◆堀内重佳議員　おはようございます。　議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　今回、私は、ジェネリック医薬品についてと子ども・子育て新システムについての２点について、順次伺っていきたいと思います。　まず、１点目のジェネリック医薬品について伺います。　後発医薬品、通称ジェネリック医薬品は、最近ではテレビなどでも取り上げられていますが、実際には、病院などにかからないとなかなか接する機会がなく、あまり認知されていないのが現状だと思います。ジェネリック医薬品は、先発医薬品の特許終了後に、先発医薬品と品質、有効性、安全性が同等であるものとして厚生労働大臣が製造、販売の承認を行っている医薬品であり、一般的に開発費用が安く抑えられることから、先発医薬品に比べて薬価が低くなっております。　このため、ジェネリック医薬品の普及は患者負担の軽減、医療保険財政の改善に資するものと考えられますが、現在のところ、日本では、平成23年９月現在のジェネリック医薬品の数量シェアは22.8％であり、欧米諸国に比較して普及が進んでおりません。その理由の一つとして、医療関係者の間で、ジェネリック医薬品の品質や情報提供に対する不安が払拭されないということが挙げられています。こうした状況を踏まえて厚生労働省では、平成24年度までにジェネリック医薬品の数量シェアを30％以上にするという目標を掲げ、ジェネリック医薬品の使用促進のための施策に取り組んでいると思います。　日本の医療制度は、昭和36年に国民皆保険を達成して以来、一定の自己負担で必要な医療サービスを受けられる体制を整備することにより、世界最長の平均寿命や高い保険医療水準を達成してきました。しかし、それから半世紀が経過した今日においては、急速な高齢化の進展など、医療を取り巻く環境は大きく変化をしており、医療保険財政の厳しさが続く中で、今後とも必要な医療を確保しつつ、人口構造の変化に対応できる持続可能なシステムをつくり上げていく必要があります。今後も医療費の上昇が見込まれる中、国民皆保険を維持していくためには必要な医療を確保した上で、効率化できる部分は効率化を図る必要があると考えます。　そこで、豊川市としてはこのような国の方針を受けてどのように対応しているのか、また、今後どのように対応していくのか、お聞きしたいと思います。　市民病院の医療収益の推移について並びに豊川市国民健康保険の医療費の推移についてお聞きします。　まず、ここ数年の市民病院の医療収益の推移について伺います。 ○大野良彦議長　市民病院事務局長。 ◎本多俊一市民病院事務局長　当院の医療収益の推移について、ここ３年間の入院、外来収益の合計金額でお答えをさせていただきます。　平成21年度が89億8,690万円、平成22年度が93億8,022万円、決算見込みとなりますが、平成23年度が96億4,743万円と徐々に増加をしております。　以上でございます。 ○大野良彦議長　堀内重佳議員。 ◆堀内重佳議員　病院側の医療収益の推移はわかりました。　次に、豊川市国民健康保険の医療費のここ数年の推移を、総額と１人当たりの費用額で伺います。 ○大野良彦議長　健康福祉部長。 ◎渥美昌之健康福祉部長　豊川市国民健康保険の医療費の推移についての御質問でございますが、一般被保険者と退職被保険者を合わせた全被保険者の費用総額は、平成20年度が110億575万円、平成21年度が129億2,677万円で、対前年度比17.5％の増でございます。平成22年度は132億8,389万円で、対前年度比2.8％の増でございます。１人当たりの費用額は、平成20年度が26万1,227円、平成21年度が26万6,356円で、対前年度比2.0％の増でございます。平成22年度は27万7,146円で、対前年度比4.1％の増でございます。　以上でございます。 ○大野良彦議長　堀内重佳議員。 ◆堀内重佳議員　市民病院と豊川市国民健康保険ともに年々増加しておりますが、ジェネリック医薬品の使用状況についてお聞きします。　まず、市民病院のジェネリック医薬品の使用状況について伺います。 ○大野良彦議長　市民病院事務局長。 ◎本多俊一市民病院事務局長　市民病院のジェネリック医薬品の使用状況でございますが、当院での採用医薬品数に対する割合で申しますと、平成21年度が採用医薬品数1,325品目のうち、ジェネリック医薬品が85品目で6.4％、平成22年度が採用医薬品数1,323品目で、ジェネリック医薬品が90品目で6.8％、平成23年度が採用医薬品数1,308品目で、ジェネリック医薬品が104品目で8.0％となっており、徐々にではありますが増加をしております。　また、当院での使用状況ではございませんが、当院では、外来患者さんのうち８割前後の方が院外処方となっておりますので、その患者さんは、当院医師が作成した処方せんに基づいて調剤薬局で薬の処方を受けております。その際に、患者さんの希望によりジェネリック医薬品に変更となった件数、これは初回処方時に変更された件数となりますが、平成21年度が2,141件、平成22年度が3,913件、平成23年度が4,401件と、こちらも徐々に増加してきております。　以上でございます。 ○大野良彦議長　堀内重佳議員。 ◆堀内重佳議員　豊川市国民健康保険のジェネリック医薬品の使用状況はどのようになっているのか伺います。 ○大野良彦議長　健康福祉部長。 ◎渥美昌之健康福祉部長　本市のジェネリック医薬品の使用状況についての御質問でございますが、国民健康保険におきましては、ジェネリック医薬品の使用状況を把握する方法としましては、医療機関や薬局で処方された医薬品の調剤報酬明細書、レセプトと申しますが、これに記載された名称を見て、その医薬品がジェネリック医薬品かどうかを調べる必要がございます。レセプトの点検ではそのような調査を必要とされていないため、月々のデータを把握はしておりません。　しかし、昨年秋に愛知県国民健康保険団体連合会で、電子請求分の調剤レセプト情報からジェネリック医薬品の普及促進に活用するデータを抽出して保険者に提供するシステムが開発されましたので、テストデータではございますが、平成23年12月調剤分の使用状況は、数量ベースで、一般被保険者分が20.3％、退職被保険者分が20.0％、全体では20.3％でございます。　以上でございます。 ○大野良彦議長　堀内重佳議員。 ◆堀内重佳議員　医療費は、年々確実に上昇しておりますが、ジェネリック医薬品の普及は国の目標30％に対して進んでいないように思います。ジェネリック医薬品の利用促進について伺います。　まず、市民病院についてお聞きします。 ○大野良彦議長　市民病院事務局長。

◎本多俊一市民病院事務局長　ジェネリック医薬品の利用促進でございますが、当院では内服薬、外用薬、注射薬などの1,300品目を超える医薬品を採用しておりますので、ジェネリック医薬品の採用におきましては、医療安全上、医薬品管理上の問題から、先発医薬品との切りかえを前提として行っております。ジェネリック医薬品の中には、主成分が同じであるものの、製造工程や添加物の違いなどにより効能、効果、適応症、副作用が異なるもの、国の承認を受けるための臨床試験や市販後調査の必要がないため副作用等のデータが少ないもの、供給面での不安定さが心配されるものもあるため、院内の薬事委員会での慎重な議論を行った後にジェネリック医薬品への切りかえを進めております。　また、先ほどもお答えをさせていただきましたが、外来患者さんの多くが院外処方となっておりますので、当院で採用をしております医薬品は主に入院患者さんへの処方医薬品となります。本院ではＤＰＣ、診断群分類による包括点数制度を導入しておりますので、入院患者さんの多くが疾患の分類ごとに決められた医療費となるため、使用する医薬品の価格には関係はなく、国民健康保険などの保険者や患者さんへの請求、負担には変わりはありませんが、安価なジェネリック医薬品を使用することで経費の削減となってまいります。　今後も、ジェネリック医薬品の利用につきましては、その安全性、有効性、供給体制などの検証を行いながら、病院経営の観点からも検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大野良彦議長　堀内重佳議員。 ◆堀内重佳議員　市民病院では、外来患者さんのうち８割前後の方が院外処方となっているとのことですが、市民病院の患者さんに対するジェネリック医薬品の説明あるいは使用促進をどのように行っているのか伺います。 ○大野良彦議長　市民病院事務局長。 ◎本多俊一市民病院事務局長　患者さんに対するジェネリック医薬品の説明、使用促進についてお答えをさせていただきます。　現在、当院では、患者さんから問い合わせを受けた場合にはその説明を行っておりますが、外来患者さんの多くに発行します院外処方せんには、ジェネリック医薬品に変更することに問題があると医師が判断した場合のみ、変更不可の記載と医師の署名を行うこととなっておりますので、ジェネリック医薬品への変更は、患者さんの希望により調剤薬局で行うこととなるため、その説明や使用促進は、主に調剤薬局で行われているのが実情でございます。　また、入院患者さんや院内での処方を希望される外来患者さんには、当院の採用医薬品を処方することになりますので、特にジェネリック医薬品の使用を促すようなことはしておりませんが、当院の採用医薬品のジェネリック医薬品への切りかえを進めていくことが使用の促進につながっていくものと考えております。　以上でございます。 ○大野良彦議長　堀内重佳議員。 ◆堀内重佳議員　次に、豊川市国民健康保険のジェネリック医薬品の普及促進をどのように行っているのか伺います。 ○大野良彦議長　健康福祉部長。 ◎渥美昌之健康福祉部長　本市の国民健康保険では、平成21年度に厚生労働省から患者負担の軽減や医療保険財政の健全化に資することから、ジェネリック医薬品の具体的な普及促進策として、すべての保険者において、ジェネリック医薬品希望カードの被保険者への配布に努めるようにとの通知を受け、国民健康保険加入者等で窓口にいらした方を対象に、ジェネリック医薬品希望カードつきのリーフレットを配布し、現在も引き続き行っております。これはジェネリック医薬品の利用を医師や薬剤師にお願いしにくい場合などに、適正なジェネリック医薬品をお願いします、私はジェネリック医薬品を希望しますなどと記載されたジェネリック医薬品希望カードを被保険者証とともに医療機関や薬局に提示することにより、円滑にジュネリック医薬品が処方されるようにするものであります。　また、平成22年度は、被保険者証の一斉更新にあわせましてジェネリック医薬品希望カードつきのリーフレットを同封して送付をいたしました。今年度は被保険者証の更新の年になりますので、一斉更新にあわせましてジェネリック医薬品希望カードつきのリーフレットを同封して送付する予定でございます。　以上でございます。 ○大野良彦議長　堀内重佳議員。 ◆堀内重佳議員　ジェネリック医薬品希望カードつきのリーフレットを送付ということですが、送っただけではなかなか理解されないのではないかと思います。さらなる理解活動が必要かと思いますが、いかがでしょうか。 ○大野良彦議長　健康福祉部長。 ◎渥美昌之健康福祉部長　今年度は、さらに新規事業といたしまして、愛知県国民健康保険団体連合会に委託をいたしまして、ジェネリック医薬品差額通知を１回送付する予定でございます。これはジェネリック医薬品に切りかえた場合の差額について、生活習慣病等で自己負担額の差額の多い人1,500人を対象に実施する予定でございます。さらに、コールセンターを委託いたしまして、差額通知に関する電話での問い合わせ等にも対応する予定でございます。　国民健康保険の保険者としましても、医療費を削減するため、積極的にジェネリック医薬品の普及促進を推進してまいります。　以上でございます。 ○大野良彦議長　堀内重佳議員。 ◆堀内重佳議員　医薬品の差額通知はいいことだと思います。私は社会保険ですが、通知を機会にジェネリック医薬品に切りかえたことがあります。効果が上がることを期待します。　次に、生活保護受給者に対するジェネリック医薬品の使用状況について伺います。　厚生労働省は、2012年度から生活保護受給者にジェネリック医薬品を促す方針を明らかにしました。これにより、保護費を141億円、国費ベース106億円削減するとのことです。2012年度の国の予算案の生活保護費の国、地方分は３兆7,232億円で、うち１兆7,077億円が医療扶助費とのことです。同扶助費には患者の自己負担がなく、抑制が難しいため、ジェネリック医薬品は医療扶助費軽減の有効な手段の一つと考えます。　まず、豊川市の生活保護費とその中に占める医療扶助費の推移について伺います。 ○大野良彦議長　健康福祉部長。 ◎渥美昌之健康福祉部長　生活保護費等の推移の御質問につきまして、合併後の状況でお答えをいたします。　平成22年度の生活保護費は11億8,600万円、そのうち医療扶助費は５億5,500万円で、生活保護費の47％を占めております。なお、医療扶助費のうち医薬品に係る調剤分としましては6,700万円で、医療扶助費の12％、生活保護費の６％を占めています。平成23年度につきましては決算見込みでお答えをさせていただきますが、生活保護費は14億600万円、そのうち医療扶助費は６億2,700万円で、生活保護費の45％を占めています。また、調剤分は8,500万円で、医療扶助費の14％、生活保護費の６％であります。　以上でございます。 ○大野良彦議長　堀内重佳議員。 ◆堀内重佳議員　年々増加する生活保護費を抑制する一つの方法として、医療費の抑制に取り組むべきと考えます。　そこで、生活保護受給者に対して安価なジェネリック医薬品の服用を促す考えについてお聞きします。　まず、本市の生活保護受給者がジェネリック医薬品を使用している割合はどれぐらいなのか、また、生活保護受給者に対してジェネリック医薬品の使用を本市として積極的に進めているのか伺います。 ○大野良彦議長　健康福祉部長。 ◎渥美昌之健康福祉部長　本市では、生活保護受給者がジェネリック医薬品を使用している状況は把握できておりませんが、国の状況を申し上げますと、生活保護におけるジェネリック医薬品の使用は、金額ベースで、平成22年６月審査分では7.0％であります。一方、国民健康保険団体連合会、社会保険診療報酬支払基金審査全体分では、平成22年５月診療分で7.9％となっていますので、生活保護受給者につきましては自己負担が生じないため、コスト意識が働かないなどの理由によりまして、生活保護分が若干低くなっていると分析をしています。　また、本市では、現在のところ、生活保護受給者に対しましてジェネリック医薬品の使用を促進する取り組みはいたしておりません。　以上でございます。 ○大野良彦議長　堀内重佳議員。 ◆堀内重佳議員　現在のところ、生活保護受給者に対してジェネリック医薬品の使用を促進する取り組みはないとのことですが、今後、服用を促す考えがあるのか伺います。 ○大野良彦議長　健康福祉部長。 ◎渥美昌之健康福祉部長　国におきましても、後発医薬品の安心使用促進アクションプログラムなどの考え方に基づきまして、医療全体でジェネリック医薬品の使用促進に取り組んでいる中、生活保護の医療扶助費につきましても、受給者の便益を損なわない配慮をしつつ、ジェネリック医薬品の使用促進の取り組みの必要が求められていますので、本市としましても、今年度の早い段階でジェネリック医薬品の使用促進の御協力のお願いをしていくことを考えております。　方法としましては、生活保護受給者に対しまして、生活保護の支給日や医療券の発行日をとらえまして、ジェネリック医薬品の使用を促すチラシを配布することや生活保護の指定を受けている薬局に対しまして、ジェネリック医薬品の使用促進についての協力依頼をしてまいりたいというふうに考えております。また、平成23年度より医療扶助の電子レセプト化を図っておりますので、電子レセプトを活用することによりジェネリック医薬品への切りかえが可能な者が把握できれば、より促進を図っていくことができると考えております。　以上でございます。 ○大野良彦議長　堀内重佳議員。 ◆堀内重佳議員　ジェネリック医薬品の使用状況について、先ほどの御答弁では、生活保護受給者については一般と比べて若干低くなっております。一般の方々にも促進をお願いしている状況の中で、チラシの配布とか文書でのお願いだけでは弱いのではないかと思います。生活保護費抑制のため、強制的にでもジェネリック医薬品を使用させることはできないのか伺います。 ○大野良彦議長　健康福祉部長。 ◎渥美昌之健康福祉部長　生活保護の医療扶助におけるジェネリック医薬品の取り扱いにつきましては、生活保護受給者にジェネリック医薬品の品質や効き目、安全性等を十分説明の上、その普及には国全体で取り組んでいることを御理解いただき、利用促進に努めていく考えでおりますが、その際は、本人の意向を尊重し、強制するものにならないように配慮してまいります。この取り組みは、生活保護受給者の理解の上で服用を促すものであり、強制するものではないというふうに考えております。　以上でございます。 ○大野良彦議長　堀内重佳議員。 ◆堀内重佳議員　強制はできないとのことですが、医療費が無料であればコスト意識が芽生えるはずはないと思います。ぜひそのあたりも考慮して、今後も粘り強く促進をお願いします。　さて、生活保護費は、先ほどの御答弁でも明らかなように、依然高い水準で増加の一途をたどっております。厚生労働省によると、同じ病気で月15日以上の通院が３カ月以上続き、過剰受診と判断された受給者が、2009年度に3,874人いたとのことです。　そこで、本市にはこのような状況があるのか、また、生活保護受給者の過剰な受診などを防ぐための受診指導はできないのか伺います。 ○大野良彦議長　健康福祉部長。 ◎渥美昌之健康福祉部長　まず、過剰受診の本市の状況でございますが、平成23年度では、同じ病気で月15日以上の通院が３カ月以上続きました、いわゆる頻回受診と判断された生活保護受給者は５人おりました。　次に、過剰受診と判断される生活保護受給者に対する防止策といたしましては、月15回以上通院した者に対しては、通院台帳を作成し、毎月、通院した医療機関や回数等を記録して経過観察をしております。その結果、月15回以上の通院が３カ月以上続いた場合には、頻回受診者指導台帳を作成いたしまして、嘱託医と協議をし、治療内容が妥当と判断されなかった受給者に対しては個別に是正指導を行うとともに、必要に応じて主治医訪問を行い、適正受診日数等を聴取することにしております。平成23年度の５人につきましては、個別に指導をした結果、頻回受診は是正されており、主治医訪問には至っておりません。　以上でございます。 ○大野良彦議長　堀内重佳議員。 ◆堀内重佳議員　過剰受診の指導をされ、是正されたとのことです。　生活保護費抑制に当たり、ジェネリック医薬品の使用促進に努めて医療扶助費を抑制することも一つの方法ですが、一方、働く能力のある者に対しては就労指導を行い、保護脱却を目指すべきと考えます。さきの予算特別委員会でも質疑がありましたが、本市の就労指導の状況を伺います。 ○大野良彦議長　健康福祉部長。 ◎渥美昌之健康福祉部長　本市としましては、稼働能力がある生活保護受給者が増大していることにかんがみ、就労指導に力を入れているところでございます。　平成23年度からは、生活保護受給者に対する専任の就労支援嘱託員を雇用し、就労指導を行っています。担当ケースワーカーや平成21年度から配置をしております住宅手当受給者に対する就労支援員とも連携、協力をしながら就労指導対象者を抽出し、重点的に就労支援に取り組んでおります。平成23年度の実績は、生活保護受給者23人に対して就労指導を行い、そのうち12人が就労に結びつき、実績は着実に上がっていると判断をしております。また、あわせて、今年度からハローワーク豊川に就労支援ナビゲーターが専属で１名配置されたことから、福祉から就労という支援事業を活用し、就労支援を積極的に行ってまいります。　以上でございます。 ○大野良彦議長　堀内重佳議員。 ◆堀内重佳議員　私も、ケースワーカーを増員して、就労支援などのきめ細かな対応が必要と思います。　１問目の最後になりますが、最近、報道でも話題になっております生活保護制度の信頼を失わせることがありました。民法では、親子などの直系血族と兄弟姉妹は互いに扶養する義務があるとし、事情がある場合は三親等内の親族も義務を負うと定めております。扶養義務調査はどのように実施しているのか、どのような調査内容か伺います。 ○大野良彦議長　健康福祉部長。 ◎渥美昌之健康福祉部長　生活保護法の第４条では、「保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる。」、また、「民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、すべてこの法律による保護に優先して行われるものとする。」と規定をされております。　扶養義務調査につきましては、保護の申請があった場合に、速やかに、民法に扶助義務者として規定されている三親等内の親族に対して文書により行っております。その調査内容は、仕送り等の金銭的な扶養が可能か否かのほか、要保護世帯への定期的な訪問や連絡、また、一時的な子供の預かり等の精神的な支援の可能性についても確認をしております。　以上でございます。 ○大野良彦議長　堀内重佳議員。 ◆堀内重佳議員　医療費が確実に年々上昇している中、ジェネリック医薬品の普及促進は医療費抑制の効果があると思います。ぜひ、さらなる促進と生活保護受給者へのセーフティネットの適正な運用をお願いします。　続きまして、次のテーマの子ども・子育て新システムについて伺ってまいります。　現行の保育制度を変革する子ども・子育て新システム関連３法案が、現在、国会で審議されております。子ども・子育て新システムは、児童手当、放課後児童クラブ、あるいは妊婦健診などの項目があります。その中で、幼保一体化、総合こども園と言われるメニューが非常にわかりにくいシステムであると感じております。新システムは、共働き世帯などの保育に欠ける保護者への福祉であった厚生労働省所管の保育所と、幼児教育を提供していた文部科学省所管の幼稚園を一体化するとのことです。専業主婦が一般的であった時代の仕組みから、保護者が就労しているかどうかにかかわらず、一律の保育サービスを提供する仕組みへの移行は時代に即しているものだと思います。　初めに、新システムの関連法案における国の動向並びに法案の施行予定について伺います。 ○大野良彦議長　健康福祉部長。 ◎渥美昌之健康福祉部長　子ども・子育て新システムに関連する、子ども・子育て支援法案、総合こども園法案、子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきましては、本年３月30日に閣議決定、同日に国会へ提出をされ、５月10日から国会で審議をされているところでございます。また、衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会が４月26日に設置をされ、５月17日から質疑が行われている状況でありますので、新システムに変更などがあり得ることを御理解いただき、今回の一般質問では、平成24年３月２日の少子化社会対策会議で決定された子ども・子育て新システムの基本制度、国会で審議中の子ども・子育て新システム関連３法案、あるいは内閣府で公表されている資料などに基づき説明をさせていただきます。　これによりますと、子ども・子育て新システムの施行につきましては、恒久財源を得て早期に本格実施を行うとされておりますが、本格施行の具体的な期日は、平成24年２月17日に閣議決定をされました社会保障・税一体改革大綱におきまして、消費税率を、平成26年４月より８％へ、平成27年10月より10％へと引き上げる時期を踏まえるとともに、地方公共団体での円滑な実施に向けた準備に一定期間を要することも考慮いたしまして検討することとされております。　また、子ども・子育て新システム関連３法案の成立後、平成25年度をめどに、国におきまして子ども・子育て会議、これは仮称でございますが、これを設置しまして、基本方針を作成するなど、可能なものから段階的に実施するとともに、地方公共団体を始めとする関係者とも丁寧に意見交換を行い、円滑な施行に向けた準備を行うとされております。　市としましては、今後、引き続き、国の動向等に十分注視をしてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○大野良彦議長　堀内重佳議員。 ◆堀内重佳議員　新システムの施行により保育制度が変革されると言われておりますが、現行制度と大きく変わる点について伺います。 ○大野良彦議長　健康福祉部長。 ◎渥美昌之健康福祉部長　新システムでは、質の高い幼児期の学校教育、保育の一体的提供、保育の量的拡充、家庭における養育支援の充実を図るため、主に五つの仕組みが新たに導入される予定となっております。　まず初めに、実施主体であります市町村において、子ども・子育て支援事業計画を策定して多様なメニューの提供体制を計画的に整備すること、二つ目は、こども園給付などを創設し、個人給付として位置づけることで、多様な施設や事業の中から利用者が選択できる仕組みとすること、三つ目は、指定制度を導入しまして株式会社、ＮＰＯなどの参入を促進し、保育が不足する地域において保育の量をふやすこと、四つ目は、現在、国庫補助がないなどの財政措置が弱い小規模タイプの事業を地域型保育事業として法律上の公的な財政支援の対象に追加をすること、そして最後に、新システムの目玉とも言えます幼保一体化でございますが、学校教育、保育などを一体的に提供する総合こども園を創設し、地域における幼児期の学校教育、保育及び家庭での養育支援の拠点として発展をさせていくこと、以上の５点が、実施が予定をされております新システムの施行によって保育制度が大きく変更する点であると考えております。　以上でございます。 ○大野良彦議長　堀内重佳議員。 ◆堀内重佳議員　新システムの施行によって保育制度が大きく変化するとのことですが、総合こども園ということを耳にします。保育所や幼稚園がどのように分類されていくのか伺います。 ○大野良彦議長　健康福祉部長。 ◎渥美昌之健康福祉部長　こども園とは、指定を受けた総合こども園、幼稚園、保育所、それ以外の客観的な基準を満たした施設で、その総称をこども園と言います。　新システムにより保育所は、現在の保育所の機能と幼稚園の機能をあわせ持つ総合こども園と３歳未満児だけを保育する保育所型のこども園の二つに分類されることとなります。また、幼稚園は、現在の幼稚園機能にゼロ歳児から５歳児までの保育所機能をあわせ持つタイプと同じく、幼稚園機能に３歳児以上を保育する機能をあわせ持つタイプの二つのタイプの総合こども園のほかに、幼稚園型のこども園となるものと現在の幼稚園をそのまま継続する幼稚園の四つに分類されることとなります。これにより、保育所機能と幼稚園機能をあわせ持つ総合こども園が新たに創設されることとなり、これは学校教育、保育及び家庭における養育支援を一体的に提供するものとされ、満３歳児以上の受け入れを義務づけ、標準的な教育時間の学校教育をすべての子供に保障するとともに、保育を必要とする子供には学校教育の保障に加え、保護者の就労時間等に応じて保育を保障するものとされております。　以上でございます。 ○大野良彦議長　堀内重佳議員。 ◆堀内重佳議員　一体化すると聞いていたシステムですが、類型が増加しています。　保育所、幼稚園から総合こども園への移行について、何らかの経過措置が設けられているのか伺います。 ○大野良彦議長　健康福祉部長。 ◎渥美昌之健康福祉部長　保育所は、３歳未満児のみを保育する保育所を除き、必要に応じて期間の延長をするとされているものの、制度の本格施行から３年程度ですべてを総合こども園へ移行するとされております。ただし、公立保育所につきましては移行期間を10年としております。　また、幼稚園につきましては、調理室を整備するための補助制度の創設や保育単価等のインセンティブの付与などの政策的な誘導を行うことで、３歳未満の子供の受け入れを促進していくとは言うものの、特段、移行期間は設けられておりません。なお、こども園の指定を受けない幼稚園は、新システムの枠外で私学助成を継続するとされております。　以上でございます。 ○大野良彦議長　堀内重佳議員。 ◆堀内重佳議員　次に、新システムでは、こども園への利用申し込みなどがどのように変わっていくのか伺います。 ○大野良彦議長　健康福祉部長 ◎渥美昌之健康福祉部長　現行の幼稚園以外の施設を利用しようとする方は、市へ申請をしていただき、施設利用に関する認定証の交付を受けることとなります。この認定証には保育の必要性の有無、利用者負担の区分のほか、保育の必要性のある場合は利用時間及び優先利用の区分を記載し、申請者に交付をいたします。この際に、市は施設利用状況などの必要な情報を利用者に提供いたします。その後、利用者は認定証を持って、直接、利用しようとする施設へ申し込みをし、施設と直接契約をしていただくこととなります。　なお、保育需要が供給を上回っている場合には、市に利用希望を提出することなどにより市が利用調整をすることとされております。また、ひとり親家庭、虐待のおそれがあるなどのケースは優先利用とするとともに、虐待事例などの特別な支援が必要な子供に対しては、市による保育の利用勧奨、支援のほか、入所措置を講ずることとされております。　以上でございます。 ○大野良彦議長　堀内重佳議員。 ◆堀内重佳議員　非常に複雑な制度だと思います。新制度で一番困るのは保護者ではないかと思います。複雑な仕組みを理解しなければならないし、保護者の情報力、精神力などで子供たちの育ちの場が決まってしまうように思います。　次に、利用者負担の設定について伺います。 ○大野良彦議長　健康福祉部長。 ◎渥美昌之健康福祉部長　新システムにおける利用者負担につきましては、すべての子供に質の確保された学校教育、保育を保障するとの考え方を踏まえ、利用者の負担能力を勘案した応能負担を基本として定めることとされております。　具体的には、所得階層区分ごと、保育の必要性の認定の有無、利用時間の長短の区分ごとに定額の負担を設定することとされております。また、保育の必要性の認定を受けた子供の場合は、現行の保育制度の利用者負担の水準を基本に、所得階層区分ごと、利用時間の長短の区分ごとに月額の定額の負担となります。なお、所得階層区分は市民税額をもとに行い、同一世帯の複数の子供が保育等を利用する場合には、現行制度と同様に軽減措置が導入をされます。次に、保育の必要性の認定を受けない子供の場合は、現行の幼稚園制度の利用者負担の水準を基本とするとしております。　なお、市単独事業として利用者負担を軽減する措置につきましては、現行と同様に市の判断で行うことを妨げないとされております。　以上でございます。 ○大野良彦議長　堀内重佳議員。 ◆堀内重佳議員　経営のことを優先して手のかかる子供を受け入れない園や障害のある子や問題を抱える家庭の子供が排除されないように入所措置をお願いするところです。　本市にとって、総合こども園のメリットとしてどのようなことが考えられるのか伺います。 ○大野良彦議長　健康福祉部長。 ◎渥美昌之健康福祉部長　総合こども園のメリットとしては、３歳以上のすべての子供に学校教育が導入されることや、現在、保育の必要性の有無などの保護者の事情によって子供は保育所や幼稚園へ通っておりますが、総合こども園が創設されることで、親の働き方にかかわりなく、地域の子供たちが同じ施設に通うことができるようになることなどが挙げられます。　特に、旧宝飯郡４町の地域には幼稚園がございませんので、総合こども園ができますと身近な施設に通園できるようになりますので、期待されている方もおみえになるのではないかと考えております。　以上でございます。 ○大野良彦議長　堀内重佳議員。 ◆堀内重佳議員　保育所、幼稚園から総合こども園へ移行することについて、現場での課題があるのか伺います。 ○大野良彦議長　健康福祉部長。 ◎渥美昌之健康福祉部長　私立保育園では、現在市で行っている利用申し込みの受け付けと承認、保育料の徴収を、新システムの施行により各保育所で行わなければならないこととなり、事務量の増加が懸念をされます。また、標準的な保育、長時間保育、短時間保育と、子供によって利用時間が異なるため、場合によっては園行事を見直す必要が生ずることも考えられます。さらに、職員は幼稚園教諭免許と保育士資格の双方を保有することを原則とされております。経過措置により、新システム施行後５年間は幼稚園教諭免許がない保育士でも保育教諭として働くことができる予定ではあるというものの、臨時保育士を含めまして、幼稚園教諭免許の取得を推進していかなければならないと考えております。　また、幼稚園では、３歳未満児を受け入れる総合こども園への移行については、自園調理のための調理室が必要となること、幼稚園教諭免許のみを有する職員の保育士資格の取得の推進などが移行に関しての課題であると考えております。　以上でございます。 ○大野良彦議長　堀内重佳議員。 ◆堀内重佳議員　新システムの施行によって、保護者が直接こども園と契約することになり、市町村の責任が後退する、あるいは、株式会社等の参入が進むことで保育の市場化、産業化となり、保育の質が確保されないのではないかと懸念されておりますが、この点についての市の考え方を伺います。 ○大野良彦議長　健康福祉部長。 ◎渥美昌之健康福祉部長　子ども・子育て支援法案では、すべての市町村に子ども・子育て支援事業計画の策定が義務づけられており、市町村は本計画に基づきまして、地域の需要を踏まえた計画的な幼児期の学校教育、保育の基盤整備を行うこととされております。また、児童福祉法改正案では、市町村は保育を必要とするすべての子供に対して必要な保育を確保する措置を講じなければならないとされ、虐待事例などの特別な支援が必要な子供に対しては、市町村は利用勧奨のほか、新たに入所措置を行うこととされております。　こうしたことから、すべての子供の健やかな育ちを重層的に保障し、保育に関する市町村の関与を低下、あるいは、責任を後退させるものではないとされております。　次に、株式会社等の参入につきましては、保育の質を確保するための厳格な統一ルールが法律上盛り込まれております。参入段階では、施設の人員、整備、運営に関する客観的な基準、指定基準を設け、基準の遵守を義務化するとともに、基準に違反した場合は厳格なペナルティーが科せられることとなります。次に、運営段階では、市町村に立ち入り検査などの指導勧告や改善命令、指定の取り消しなどの権限が付与されるとともに、施設は教育、保育の質にかかわる情報を開示しなければならないとされております。また、市町村は事業計画において定めた事業見込み量を超える場合、こども園の新たな指定を行わないなどの需給調整をすることが可能な仕組みとされることから、過当競争は生じないものと考えております。　こうしたことから、保育の質は確保されるものと考えております。　以上でございます。 ○大野良彦議長　堀内重佳議員。 ◆堀内重佳議員　保育の質が確保されるということですが、本市においての株式会社やＮＰＯ等の事業参入の必要性についての考え方を伺います。 ○大野良彦議長　健康福祉部長。 ◎渥美昌之健康福祉部長　株式会社やＮＰＯなどの事業参入につきましては、新システム施行後、市で子ども・子育て支援事業計画を策定する際に的確に保育需要を見込み、施設の規模などを勘案の上、その必要性の有無を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。　以上でございます。 ○大野良彦議長　堀内重佳議員。 ◆堀内重佳議員　最後に、新システムの施行に向けて、市としてどのような取り組みが必要であるのか、必要であると考えているのか伺います。 ○大野良彦議長　健康福祉部長。 ◎渥美昌之健康福祉部長　法案の成立前でもあり、検討事項も多く、制度の踏み込んだ具体的な内容はわかっておりませんが、引き続き、国の動向に注視をしながら、新システムの施行の際、あるいは、現行制度の拡充の際、いずれにしましても、利用者に対してわかりやすく丁寧に説明し、制度を周知していくことで混乱を招かないようにすることが肝要であると考えております。市としましては、できる限り円滑に保育事業の実施ができるように、引き続き、取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大野良彦議長　以上で、堀内重佳議員の質問を終わります。　次に、奥澤和行議員。 ◆奥澤和行議員　議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　今回、私は、道路補修と河川改修等の状況についてとＢ－１グランプリｉｎ豊川を起爆剤とした今後の観光のまちづくりについての２点を順次伺っていきたいと思います。　まず１点目でございますが、道路補修と河川改修等の状況について伺います。　安全で快適な道路環境を提供するため、道路や道路附属物を常に良好な状態に保つ必要があり、本市としましても、日常の道路巡回により、道路やガードレールなどの破損や異常箇所の点検と迅速な保全が求められております。また、河川改修等に関しましては、ゲリラ豪雨等の水害の多発を受け、治水上の安全確保が強く求められる一方、厳しい財政状況のもと、より一層のコスト縮減の取り組みや地域の実情に即した柔軟な対応が求められております。　このような背景から、町内会を始めとした市民の皆様から寄せられる道路、河川を維持するための改修等については、市域も拡大したことから件数が非常にふえていることと思います。　そこで、まず初めに、毎年、道路、河川や水路に関する要望を町内会単位で取りまとめていただいていると承知をしておりますが、そのうちの道路補修と河川改修等の要望状況についてお伺いをします。 ○大野良彦議長　建設部長。 ◎竹本和男建設部長　昨年度取りまとめをしました平成24年度事業の町内会要望のうち、道路補修と河川改修等を担当します道路維持課の所管となった件数でお答えします。　186町内会が市内にあるわけなんですけども、この要望の総件数は438件でありまして、そのうちの267件、約60％が道路維持課への要望でありました。この要望267件の内訳ですけども、道路関係の要望が234件で約88％、河川関係の要望が33件で約12％という状況であります。　以上であります。 ○大野良彦議長　奥澤和行議員。 ◆奥澤和行議員　次に、道路補修と河川改修等の要望の内容はどうなっているのか、お伺いをします。 ○大野良彦議長　建設部長。 ◎竹本和男建設部長　要望の内容でありますが、234件の道路補修の要望については多い順で、カーブミラーの設置が63件で約27％、舗装の修繕が41件で18％、側溝のふたの設置が24件で約10％、側溝の清掃が20件で約９％というふうになっております。そのほか、排水の改良、カラー舗装、草刈り、区画線やガードレールの設置などが要望されております。　次に、33件の河川改修等の要望でありますけども、堤防の修繕が14件で約42％、水路のしゅんせつが10件で約30％、堤防等の草刈りが５件で約15％というふうになっております。　以上であります。 ○大野良彦議長　奥澤和行議員。 ◆奥澤和行議員　御答弁いただいたように、道路補修と河川改修等の要望は非常に多く寄せられているわけでございますが、この要望に対してどのように優先順位をつけて実施をしているのか伺います。 ○大野良彦議長　建設部長。 ◎竹本和男建設部長　道路補修と河川改修等の要望の優先順位のつけ方でありますけども、どちらの要望においても、現地確認を実施した際、安全面から緊急的な措置を必要と判断した場合は早急の対応が必要となります。こうした場合、要望順位に関係なく、道路関係については沈下部分の穴埋め、セーフティ溝の設置などを実施しております。また、河川関係につきましては、洗掘防止のための捨て石の投入、堤防の亀裂対応の土のう積みなどの応急的な措置を実施しております。　その後、要望についての優先順位を検討いたしますけども、道路補修の要望では、町内会の要望順位を参考に、ヒヤリマップのヒヤリ箇所や小、中学校の通学路の指定の有無、利用人数などにより優先順位を決めております。また、河川改修等の要望についても同様で、現地の状況把握をした上で、町内会の要望順位を参考に安全確保の観点から優先順位を決めていくという状況であります。　以上であります。 ○大野良彦議長　奥澤和行議員。 ◆奥澤和行議員　次に、行政として、危険箇所で補修が必要になっている箇所についてどのように把握しているのか、お伺いします。 ○大野良彦議長　建設部長。

◎竹本和男建設部長　危険箇所などの補修が必要な箇所の把握でありますけども、道路につきましては、市内を東西に２分割し、一班を２人編成として２班で市内のパトロールをしております。そのほか、市民の皆さんからの連絡、豊川警察署からの情報提供などにより危険箇所を把握し、迅速な対応に努めております。　河川におきましては、過去の出水時の状況をもとに危険箇所を把握しているほか、草刈りなどの作業をする際にも堤防の状況などを確認しております。また、橋梁につきましては、現在、点検調査業務委託や職員による点検を実施しており、計画的に補修が必要な箇所の把握に努めております。　以上であります。 ○大野良彦議長　奥澤和行議員。 ◆奥澤和行議員　次に、これらの危険箇所等を補修していくには予算的にもかなりかかると思いますが、これまでの決算の状況と予算措置の方針について平成21年度から３年間の範囲でお伺いします。 ○大野良彦議長　建設部長。 ◎竹本和男建設部長　決算の状況と予算措置の方針ですけども、維持管理の業務では道路の穴埋めや側溝のしゅんせつ、草刈りなどの毎年恒常的にある業務と橋梁の修繕、河川の改修などの比較的に規模が大きく、一定規模の予算が別に必要な事業に分かれます。　恒常的にある業務につきましては、例年の業務内容を参考にして一定の予算額を計上しております。また、恒常的な業務のほかに、一定規模の予算が必要な事業につきましては、概算の金額を算出し、新規の個別事業として計上をしております。　具体的に、道路についての恒常的な業務に係る決算でありますけども、当該３年間の推移としまして、概算でありますけども、平成21年度は１億4,400万円、平成22年度は２億円、平成23年度は１億4,200万円と毎年増減をしております。次に、河川についての恒常的な業務に係る決算でありますけども、同じく当該３年間の推移としまして、概算で、平成21年度は3,100万円、平成22年度は2,800万円、平成23年度は3,300万円となっております。　以上であります。 ○大野良彦議長　奥澤和行議員。 ◆奥澤和行議員　本市の管理する河川改修等の状況について、今年度の予算も含め、平成22年度からの３年間の範囲で伺います。 ○大野良彦議長　建設部長。 ◎竹本和男建設部長　本市の管理する河川改修の状況について、平成22年度と平成23年度の主な改修状況と本年度の河川改修事業をお答えいたします。　まず、平成22年度は、佐奈川の散策路の整備工事、上谷下川の河川改良工事、白鳥川と千束川の護岸工事、白川のしゅんせつ工事を実施しています。平成23年度は、同じく上谷下川の河川改良工事、御津川の護岸整備工事、白川のしゅんせつ工事を実施しております。本年度は、上谷下川の河川改良工事、青木川の河川整備工事、山陰川と善光寺川の河川維持工事、走川のフラップゲートの設置などを実施する予定をしております。　また、これらに加えまして、昨年の台風15号での教訓を生かしまして、正確で迅速な現場の状況把握を目的としまして、河川の水位を現地で判断しやすくするための危険水位表示工事や水位監視装置の設置工事を予定しております。　以上であります。 ○大野良彦議長　奥澤和行議員。 ◆奥澤和行議員　次に、国や県の管理する一級河川、二級河川の改修に対して、本市としてどのように要望をしているのか伺います。 ○大野良彦議長　建設部長。 ◎竹本和男建設部長　国や県への要望方法についてでございますけども、一級河川を管理している国土交通省中部地方整備局豊橋河川事務所から、毎年、豊川の事業について、実施予定箇所などの事業概要の説明を受けております。その説明の際に、本市の要望事項を国土交通省へお伝えをしております。同じく、二級河川を管理しております東三河建設事務所では、毎年、意見交換会を実施しておりまして、この中で本市の意見、要望を愛知県へ伝えております。　このほかにも、市民の方から要望があった場合は、その都度、現場を確認して、地元要望として国、県へ報告をさせていただいております。　以上であります。 ○大野良彦議長　奥澤和行議員。 ◆奥澤和行議員　次の質問に移らせていただきます。　小、中学校の通学路に関して伺いたいと思います。　ことし４月23日に、京都府亀岡市で、集団登校中の児童たちに軽乗用車が突っ込み、10人が死傷した事故、また、同じ月の27日には、千葉県館山市でも停留所で路線バスを待っていた子供たちに軽乗用車が突っ込み、小学生の男の子が亡くなりました。また、この日、岡崎市でも横断歩道を渡っていた小学生がはねられてけがをしたというような悲惨な事故が相次いでおりました。　そこで、小、中学校の通学路における危険箇所の把握とそのための安全指導をどのようにされているのか伺います。 ○大野良彦議長　教育長。 ◎花井正文教育長　まず、通学路の危険箇所の学校側の把握並びに指導についてお答えをいたします。　危険箇所の把握は、児童、生徒に対する安全教育を進める上で重要なことでございます。学校としては、こうした通学路の状況を把握するために、通学路の危険箇所を下校時に児童に付き添って危険箇所の点検を毎月実施しております。また、ＰＴＡの校外補導部の方たちによる危険箇所の点検をしていただいております。その他、地域の方からの声も大切にしております。　この危険箇所をもとにして通学路での交通安全指導を行っております。現場を教師が把握することで適切な指導が可能になるという考えによるものです。また、地域の方からの児童の歩き方に関する連絡が入ると、その都度、指導に当たっております。学校としては、子供たちの安全な登校を確保するために、状況に応じた指導をしております。また、各校区には、見守り隊など、名称はさまざまですけれども、児童の安全な登校を支援するために、交差点の指導や付き添い登校などをしていただけるスクールガードと言われる方たちが豊川市には1,320人みえます。本年度より、児童の登下校時の現状をより把握するために、スクールガードの方たちと学校との連絡会の設置を依頼しております。この試みで、今まで以上に学校が登下校の実態を把握することになると期待をしております。　現在、各学校で報告されました通学路の危険箇所は、市内で182カ所存在をしております。学校としては、常に児童の登下校の状況を把握する中で、保護者、スクールガード、警察等の関係の方々と危険箇所の情報を共有化して安全指導に取り組んでおります。　このように学校では、通学路の安全確保と交通安全指導に努めているわけでありますけれども、今回のような亀岡市、館山市、そして岡崎市のこういった事故については、学校での指導を超えた部分での危険性がございます。特に、亀岡市では通学路を歩いていた子供、そして保護者、また、館山市ではバス停で待っている子供たち、そして、岡崎市では横断歩道を歩いている子供たちが事故に遭っております。こうしたことを考えていくと、子供たちの通学路の安全を確保していくには、運転手の注意喚起を促すための通学路のカラー舗装、通学路という表示看板の設置、あるいは、通学路のそうした設備の補充といったことが必要になってまいります。そうした意味で、警察の方の交通安全の取り締まりと同時に、関係機関に強く要望してまいりました。また、今後もそうした要望を続けてまいりたいというふうに思います。　以上でございます。 ○大野良彦議長　奥澤和行議員。 ◆奥澤和行議員　ぜひとも、子供たちの安全を最優先に考えていただき、安全指導の徹底、そして、通学路の危険箇所が、ただいまの御答弁ですと182カ所あるということでございますが、１カ所でも早くなくなるように期待をしております。　次の冠水についての質問に移らせていただきます。　最近の集中豪雨では、道路冠水が多数発生しており、市民として特に身近な被害であり、雨水排水についての関心が高まっていると感じております。　まず、今後の冠水地域への対応について伺います。 ○大野良彦議長　建設部長。 ◎竹本和男建設部長　冠水の主な原因でありますけれども、排水先の河川等が未改修であり、必要な排水量を流下することができないことにより、豪雨時に河川に接続する市内の水路があふれて冠水を引き起こしているものであります。海岸に近い地区では、台風などで発生する高潮などのために、海水面が上昇して河川から海への放流ができず、海水が逆流して冠水するなど、冠水の原因は地区の状況によって異なってきます。　また、頻繁に冠水する要因としましては、ゲリラ豪雨に代表される瞬間的な降雨量の増加に加え、都市化の進展により、降った雨が地面に浸透しにくくなり、短時間で側溝などに流入するため、既存の排水施設だけでは対応し切れなくなっていることも考えられます。排水先の河川が原因である場合は、河川改修が根本的な解決となりますけども、河川改修は長期間に及ぶため、雨水浸透ますや雨水貯留施設などを活用し、雨水の流出抑制をする必要があるというふうに考えております。海水面への排水については、海水の逆流防止のためにフラップゲートを設置することも有効な手段であるというふうに考えております。　以上であります。 ○大野良彦議長　奥澤和行議員。 ◆奥澤和行議員　具体的に、地元の小坂井地区でございますが、冠水の対応について伺います。 ○大野良彦議長　建設部長。 ◎竹本和男建設部長　小坂井地区での冠水の対応についてでありますけども、雨水排水の流末としましては、愛知県が管理しております二級河川の佐奈川になります。現在のところ、佐奈川への放流は、河川改修によって河床が下がらなければ、新たに雨水排水を放流、接続することができない状況であります。小坂井地区では、過去にもたび重なる冠水を引き起こしており、昨年の台風15号でも小坂井町の門並始め４カ所で道路冠水がありました。　そこで、頻繁に発生する冠水の当面の対策として、合併前の小坂井町時代から進めておりました浸透施設の整備事業に加えまして、平成22年度より雨水浸透トレンチを施工することにより雨水の流出抑制を図っております。これは多数の穴をあけた直径20センチメートルほどの塩化ビニール管を地中に埋め、その周囲を砕石で固め、その中に道路側溝の水を流して、その穴のあいた塩化ビニール管から地中に浸透させるという構造のものであります。こういった事業を積極的にやっているということであります。　以上であります。 ○大野良彦議長　奥澤和行議員。 ◆奥澤和行議員　冠水の対応も真剣に講じていただいてるようでございますが、地元においては、まだまだ道路冠水の改修がなされてない箇所がございます。早目の対応をしていただけるようにお願いして、次の質問に移らせていただきます。　２点目でございますが、Ｂ－１グランプリｉｎ豊川を起爆剤とした今後の観光のまちづくりについて、順次伺っていきます。　平成25年秋にＢ－１グランプリが、この豊川市で開催されることが決定しました。昨年11月の姫路大会での２日間の入場者数は延べ51万5,000人に上っており、大変盛大に開催されたということでございます。本市においても、平成25年は市制施行70周年に当たる年であり、本市の観光事業や商業振興の推進に対して大変よい影響があると思われ、大いに期待しているところであります。　そこで、このＢ－１グランプリｉｎ豊川の開催をどのように位置づけているのか、そのお考えを伺います。 ○大野良彦議長　経済環境部長。 ◎井田哲明経済環境部長　平成25年秋に開催予定のＢ－1グランプリｉｎ豊川につきましては、中京圏では初めての開催となりまして、全国からＢ級ご当地グルメの団体が多数参加する予定となっております。Ｂ－1グランプリの来場者数につきましては、第４回の横手大会までは20万人台でございましたけれども、第５回の厚木大会が43万5,000人、第６回の姫路大会が51万5,000人と飛躍的にふえてきております。　また、Ｂ級ご当地グルメの日本一を決めるイベントが全国的にも注目を集めておりまして、多くのマスメディアが取り上げるものとなっております。姫路大会では、テレビが82社、新聞が38社、ラジオが７社、雑誌が15社、その他が18社ということで、合計160社の取材があったということでございました。したがって、多くの来場者やマスコミの取材を通じて、全国に豊川市や周辺の観光地域、また、さまざまな魅力を発信してＰＲする絶好の機会と位置づけております。　また、本市ではこれほどの収客力のイベントというものはこれまでになく、参加者や来場者にとって安全で安心な運営が最も重要な課題であると位置づけておりまして、最大限の対策を講じてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○大野良彦議長　奥澤和行議員。 ◆奥澤和行議員　Ｂ－１グランプリｉｎ豊川の本市における位置づけについては理解いたしました。　この一大イベントの開催に対して、どのような姿勢で進めていこうと考えているのか伺います。 ○大野良彦議長　経済環境部長。 ◎井田哲明経済環境部長　Ｂ－１グランプリの実施、運営につきましては、これまでにない規模の大会ということでありまして、豊川市の関係者や市民が一丸となって取り組んでいく姿勢が必要であります。そこで、実施主体としましては、市内の経済団体や市民団体、交通事業者、観光関係者、行政などによる実行委員会を設立していこうというふうに考えております。　具体的には、昨年度実施の中日本・東海Ｂ－１グランプリｉｎ豊川実行委員会をベースに関係各者と調整中でございまして、これまでの大会運営の経験を生かしていきたいというふうに考えております。特に、Ｂ－１グランプリの運営に当たっては、イベントの成功のみならず、地域を盛り上げるための効果的な取り組み、それから、交通関係や宿泊などのインフラ関係などの新しい課題が予想されます。そこで、これらの課題に対するアイデアや知恵を出し合って、自由に話し合う場を設けることも重要であるというふうに考えております。　以上です。 ○大野良彦議長　奥澤和行議員。 ◆奥澤和行議員　本市の取り組んでいく姿勢や実行委員会設置の考えについてはわかりました。　その実行委員会の事務局として、どのような体制で臨むつもりなのか伺います。 ○大野良彦議長　経済環境部長。 ◎井田哲明経済環境部長　平成25年度のＢ－１グランプリの実施に向けて、平成24年度はプレイベントやＰＲ事業、本大会の開催準備のための実行委員会などの体制づくりを行うため、商工観光課に人員２名の増員がございました。　今後は、実行委員会を中心に、会場運営や出店関係、資材関係、ボランティア要請、交通協議、ＰＲ事業などの一時的で急激な事務事業の増加が予想されます。そこで、人事課とも適時協議をしながら体制の強化を図っていかなくてはならないというふうに考えております。　以上であります。 ○大野良彦議長　奥澤和行議員。 ◆奥澤和行議員　実行委員会での事務局の体制についてはわかりました。　Ｂ－１グランプリのような大きなイベントでは多くの来訪者が見込まれており、豊川市の観光地や魅力をアピールする絶好の機会であると考えております。　そこで、豊川市を宣伝するのに、例えば、幹線沿いの目立つ場所に大きなモニュメントを置いてＰＲを図るとか、効果的な関連事業などのお考えについて伺います。 ○大野良彦議長　経済環境部長。 ◎井田哲明経済環境部長　Ｂ－１グランプリの開催を機に、豊川市の観光をアピールするのに効果的な関連事業の考えについてということでございますけれども、平成23年度に実施をしました観光案内モニュメント等設置工事では、豊川市牧野町の国道151号線沿いに、800万円余りをかけました狐像高さ4.6メートルの大型モニュメントなどを設置しました。この事業は宝くじによる自治総合センターコミュニティ助成金を活用したものでありまして、東名高速道路の豊川インターからの土地カンのない観光客を豊川稲荷周辺の駐車場へ誘導するのに一定の効果があるものと期待をするものでありますが、このようなハード整備には相当の財源がやはり必要だということであります。　Ｂ－１グランプリを機に大きなモニュメントの整備については、財源的にはなかなか難しいわけでありますけれども、Ｂ－１グランプリＰＲ用として、カウントダウン用の機器、また、懸垂幕などの広告備品など、今後、実行委員会の中で検討していきたいと考えております。　以上です。 ○大野良彦議長　奥澤和行議員。 ◆奥澤和行議員　御答弁いただいたように、Ｂ－１グランプリを、全国に本市をアピールする最大のチャンスととらえていただき、ぜひ、積極的な取り組みをお願いしたいと思います。　次に、Ｂ－１グランプリを成功させるためには多くの市民の参加が必要でございます。取り組んでいくことも大切でありますが、その手法についてはどのように考えているのか伺います。 ○大野良彦議長　経済環境部長。 ◎井田哲明経済環境部長　Ｂ－１グランプリを安全で快適に運営するためには、会場案内や交通警備、会場清掃、出店者支援など、非常に多くのボランティアの協力を仰ぐ必要がございます。昨年のＢ－１グランプリｉｎ姫路でも、２日間で延べ4,000人近い市民ボランティアや企業ボランティア、大会スタッフがイベント運営を支えておられました。　中日本・東海Ｂ－１グランプリｉｎ豊川では、市内の中学生や高校生から年配の方までの市民ボランティアと金融機関を中心とした企業ボンティア、また、大会スタッフの約1,000人が会場や市内各所で活動をしておりまして、おもてなしの心で来場者や参加団体と交流をし、大変高い評価をいただいたところでございます。Ｂ－１グランプリのイベント自体の成功はもとより、豊川市民や地元の企業が一丸となって地域を盛り上げる機会として取り組み、さらに、まちおこし活動の人材の育成やイベントボランティアの確保、養成などのソフト事業についても取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○大野良彦議長　奥澤和行議員。 ◆奥澤和行議員　ボランティアを通じて、地元、市民の皆様にこれまで以上に豊川市を知ってもらい、御来場の皆様の生の声で豊川市を宣伝してもらうには絶好のチャンスでもございます。ぜひとも、まちおこしの人材の育成に力を入れて取り組んでいただくようにお願いをしておきます。　次に、豊川市観光協会では、平成20年度にとよかわ観光まちづくりビジョンを策定し、住んでいる人も訪れる人も楽しんでいただけるまちづくりに向けて、さまざまな取り組みがなされております。これらの計画とＢ－１グランプリの開催がどのようにリンクし、観光のまちづくりの推進にどのような効果をもたらすと考えているのか伺います。 ○大野良彦議長　経済環境部長。 ◎井田哲明経済環境部長　とよかわ観光まちづくりビジョンは、観光という地場産業の発展により、税収の増、雇用の促進など、地域経済の活性化を図る手引書として策定をされました。そのビジョンの骨子は、豊富な自然や史跡、イベントなどの資源を活用し、いつ来てもどこへ行っても、出会いや感動があり、住んでいる人も訪れる人も一人一人の物語をつくって、楽しめるまちを目指すというものでございます。　事業目的の一つ目は、来訪者数の総数を倍増させるということで、目標を1,000万人としております。二つ目は、観光の活性化により地域全体を潤わせること、そして三つ目が、豊川のイメージを構築することとしております。具体的な事業は平成21年度から平成25年度までで、例えば、ウォーキングイベントや歴史、文化などのテーマごとの観光ルートの設定、観光に対する意識の向上のためのセミナーの開催、いなり寿司ブランド化の推進と拡大などの事業の提案がございまして、現段階では多くの事業が実施中や継続中ということであります。　Ｂ－１グランプリｉｎ豊川の実施は、交流人口の増加、地域経済の活性化、市民参加のまちづくりにつながるイベントでございまして、まさに、このビジョンに位置づけられるものであるというふうに考えております。　以上です。 ○大野良彦議長　奥澤和行議員。 ◆奥澤和行議員　Ｂ－１グランプリが豊川市の観光のまちづくりの推進に大きな位置づけとなっていることが理解できました。　そこで、Ｂ－１グランプリ自体は単年度のビッグイベントでございます。それを一過性のものとせず、将来にわたる次のステップととらえることが大切であると考えます。最後に、Ｂ－１グランプリを経て、どのような観光のまちづくりにつなげていきたいのか伺います。 ○大野良彦議長　経済環境部長。 ◎井田哲明経済環境部長　平成25年開催のＢ－１グランプリｉｎ豊川は、これまでにない規模の来場者が予想をされ、地域のＰＲと盛り上がりのためにＢ－１グランプリの当日だけではなく、１年前、半年前、１カ月前などのプレイベントも含めて、多様な観光資源や地域の魅力の発信について、実行委員会の中で有効な方策を検討していきたいというふうに考えております。　また、食の観光資源を活用する取り組みとしまして、東三河地域の豊橋、豊川、蒲郡、新城、田原、設楽、東栄、豊根のいわゆる東三河８市町村が連携して観光事業を実施するきっかけとし、広域的観光の推進を図り、イベント終了後も交流人口の増加傾向が継続するようにしたいというふうに考えております。そして、訪問者と滞留時間の増加に伴う観光関連事業の活性化により地域経済に潤いをもたらし、元気な豊川市の推進を図ってまいります。　さらに、このビッグイベントを豊川市の経済界や観光事業者だけではなく、市民団体や学校、それから行政などの関係者が一丸となって取り組むことで、地域の活性化やまちづくりに関心を持ち、みずから行動する人を育成するきっかけとして生かしていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○大野良彦議長　以上で、奥澤和行議員の質問を終わります。　次に、柴田輝明議員。 ◆柴田輝明議員　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。　私は、市民の方々の身近な問題である防犯対策について、本市における街頭犯罪の現状と防犯カメラの設置に対する市の考えをお聞きしたいと思います。　昨年度は、５月に地区市民館や公民館などの公共施設で集中的に侵入盗被害が発生したり、東名高速道路の沿線や豊橋市から国道23号線沿いに侵入盗の被害が発生するなど、市民の財産を脅かす侵入盗被害の報告を数多く聞きました。このような状況の中、市におかれましても、緊急雇用創出事業基金を活用して深夜帯の防犯パトロールを実施するとともに、民間企業と連携した自転車駐車場への防犯カメラ設置、12月補正におきましては、地区市民館13館、公民館４館、公共施設である勤労福祉会館への防犯カメラ設置と多くの施策を実施し、侵入盗を始めとした街頭犯罪抑制に努められております。　そこで、まず、本市の侵入盗を含む街頭犯罪件数について、どのように推移しているのか、県下の状況も踏まえてお伺いします。 ○大野良彦議長　市民部長。 ◎竹下一正市民部長　街頭犯罪の推移でございますが、平成21年から平成23年の件数でお答えをさせていただきます。　本市の街頭犯罪は、平成21年は1,776件、平成22年は1,477件で、前年に対し299件の減、平成23年は1,242件で235件の減となっております。愛知県全体では、平成21年が８万7,366件、平成22年が７万5,669件で、前年に対して１万1,697件の減、平成23年は６万9,032件で6,637件の減となっております。　このように、本市も、県も、この３年間の街頭犯罪は減少傾向にありますが、本市の減少率は県を上回っております。具体的には、平成22年は県の13.4％減に対しまして、本市が16.8％減、平成23年は県の8.8％減に対しまして本市が15.9％減となっております。　以上でございます。 ○大野良彦議長　柴田輝明議員。 ◆柴田輝明議員　街頭犯罪件数につきましては、ここ数年、確実に減少していることがわかりました。特に、平成23年につきましては、県が１けたの減少率であったのに対し、15.9％の減となったとのことで、緊急雇用創出事業基金を活用した深夜帯での防犯パトロールや防犯カメラ設置の効果が出ているのではないかと感じます。　そこで、平成23年の街頭犯罪のうち、特に減少した項目はどのような項目であったのか伺います。 ○大野良彦議長　市民部長。 ◎竹下一正市民部長　本市の街頭犯罪のうち、平成23年に最も減少いたしましたのは車上ねらいで124件、46.6％の減となっております。県全体の2.4％減に対して大きく減少しております。２番目は部品ねらいで89件、40.6％減となっております。これも、県全体の10.5％減に対して大きく減っております。３番目は自転車盗で74件、15.8％減となっています。これも県全体の14.1％減に対しまして本市の減少率が上回っております。　以上でございます。 ○大野良彦議長　柴田輝明議員。 ◆柴田輝明議員　街頭犯罪件数のうち、減少した項目はわかりました。これらの項目が減少した理由についてどのように考えているのか、お伺いします。 ○大野良彦議長　市民部長。 ◎竹下一正市民部長　減少理由でございますが、まず、車上ねらい、部品ねらいにつきましては深夜帯の犯行が多く、市が平成22年後半から実施しております防犯深夜パトロール、あるいは豊川警察署による夜間巡視活動、それから、地域の方々による青色回転灯搭載車両によるパトロールの効果が少しずつ出てきたものと認識しております。　それから、自転車盗でございますが、平成22年上半期の豊川駅周辺の自転車駐車場の被害件数が県全体のワースト７位と大変悪い結果となってしまったことから、平成22年12月に豊川駅駐輪場自転車盗被害ワーストランキング返上宣言を行いました。そして、地域の方々や豊川警察署と連携して自転車への施錠の徹底などの啓発活動や見回りを行ってまいりました。この活動によりまして、平成23年末には県下ワースト10位以下の圏外になるまで減少させることができました。　それから、自転車駐車場につきましては、昨年度に民間企業と連携して、市が自動販売機の設置についての行政財産目的外使用料を免除いたしまして、そのかわりに企業が飲料水の自動販売機の設置にあわせて防犯カメラを設置するといった事業も行いました。この事業によりまして、６カ所の自転車駐車場に防犯カメラが設置をされましたけども、その抑止効果も出てきているのではないかというふうに考えております。　以上でございます。 ○大野良彦議長　柴田輝明議員。 ◆柴田輝明議員　平成23年に減少した街頭犯罪項目とその理由につきましては理解いたしました。市の施策だけでなく、豊川警察署や地域の防犯ボランティアとの連携は大変大切なことであると思います。今後もしっかりと連携をしていただきたいと思います。また、自転車駐車場への防犯カメラ設置については、市の予算を使うのではなく、民間企業との連携を図ることにより１年で６カ所に設置でき、犯罪抑止とともに、犯罪発生時の犯人特定の資料としても大変有効であったと思います。　次に、平成23年に増加した街頭犯罪項目と被害の傾向についてお伺いします。 ○大野良彦議長　市民部長。 ◎竹下一正市民部長　増加した街頭犯罪でございますが、オートバイ盗が50件、57.5％増、家屋などへの侵入盗が37件、12.5％増となりました。　オートバイ盗につきましては、原付の被害が多いことやナンバープレートのつけかえ等によりまして暴走に使用されるケースもあるというふうに聞いております。　それから、侵入盗につきましては、昨年５月に地区市民館や公民館などの公共施設をねらった侵入盗が連続発生しました。この犯人につきましては、県内を回りながら犯行を繰り返していたということでございますけども、後日、豊橋市の市民館に侵入した際に逮捕されたというふうに聞いております。それから、民家などへの侵入盗につきましては、豊川インター周辺の幹線道路沿いなどの東部方面での被害、あるいは国道23号線沿いを中心とした西部地区や南部地区での被害報告がありました。　豊川警察署からは、本市の侵入盗被害の大きな特徴として、被害家屋の約半数が無施錠であると、無施錠の割合が他市と比較して非常に高いということが、まず挙げられております。それから、東名高速道路や幹線道路を利用して入ってくる犯罪グループによるものと思われる侵入盗が多いと言ったことも挙げられております。それから、施錠してあっても窓ガラスを割って犯行に及ぶケースというものも少なくありません。このため、豊川警察署では深夜帯での巡視を引き続き実施しております。それから、市も防犯深夜パトロールを継続しております。そして、被害発生時には周辺地域を重点的にパトロールするなど、警戒と啓発を行っております。　以上でございます。 ○大野良彦議長　柴田輝明議員。 ◆柴田輝明議員　街頭犯罪の推移と本市の特徴や対応について、これまで伺ってきました。市におきましても、これまで、施設等に随時、防犯カメラを設置してきております。最近発生している犯罪のニュースを見ておりますと、コンビニなどに設置された防犯カメラの映像が犯人逮捕のための捜査の貴重な資料となっております。また、防犯カメラが設置してあるということで、犯罪を未然に防ぐ効果もあると思います。今後も、公共施設を中心とした防犯カメラの設置を行うことが犯罪を未然に防ぐ抑止効果として、また、犯罪発生時の早期解決の手段としても有効な捜査資料になり得ると考えますが、今後の市の方針について、順次、聞いていきたいと思います。　まず、自転車駐車場で発生する自転車盗被害の抑止のための防犯カメラの設置について、現状と今後の考え方をお伺いいたします。 ○大野良彦議長　市民部長。 ◎竹下一正市民部長　市が設置、管理しております自転車駐車場は24カ所ございます。このうち防犯カメラにつきましては、平成22年度までの豊川駅西口自転車駐車場などの３カ所に加えまして、先ほどもお答えをいたしましたように、企業との連携によりまして昨年度に６カ所に設置して、現在、合計９カ所に防犯カメラが設置されております。　今年度につきましては、諏訪第１、第２の自転車駐車場への防犯カメラ設置を予定しております。それから、平成25年度には２カ所の自転車駐車場に防犯カメラを設置する予定でございます。これによりまして、自転車盗被害が多い13カ所の自転車駐車場への防犯カメラの設置が完了いたします。残る11カ所の防犯カメラの設置につきましては、今後の自転車盗被害の状況や豊川警察署との意見交換によりまして検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大野良彦議長　柴田輝明議員。 ◆柴田輝明議員　自転車駐車場については、自転車盗被害の多い13カ所について、平成25年度までに設置が完了し、その後は被害状況や警察署との話し合いで検討を続けていくということがわかりました。街頭犯罪の中でも一番件数の多い自転車盗を減少させるため、今後もしっかりと検討していただきたいと思います。　次に、昨年に侵入盗被害の多かった地区市民館や公民館への防犯カメラ設置ついての現状と今後の考え方を伺います。 ○大野良彦議長　市民部長。 ◎竹下一正市民部長　地区市民館や公民館への防犯カメラにつきましては、昨年度に侵入盗被害のあった地区市民館13館と公民館４館に設置いたしました。　今年度につきましては、地区市民館５館への設置を予定しております。地区市民館につきましては、今後も１年に五、六館への設置を行いまして、平成26年度までにはすべての地区市民館に防犯カメラが設置できるように計画的に進めてまいりたいと考えております。　なお、防犯カメラの設置につきましては、豊川警察署の生活安全課から、設置位置などにつきましてアドバイスをいただきながら実施をしております。　以上でございます。 ○大野良彦議長　柴田輝明議員。 ◆柴田輝明議員　侵入盗被害のあった地区市民館や公民館については、随時、防犯カメラの設置を行い、平成26年度末までに完了させるとのことであります。　地区市民館には、原則、現金等は保管されないこととなっておりますが、町内会活動を行うための機器や申請書などには住民の個人情報が記載されています。このような財産や情報を守り、被害発生時の早期解決のためにも防犯カメラは有効であるとともに、このような地域の公共施設に防犯カメラが設置されていることは、犯罪者に対して地域の防犯意識が高いことを示し、抑止の効果も出てくると思います。　今後は、地区市民館や公民館以外の公共施設へも防犯カメラの設置を推進していくべきだと考えますが、その他の公共施設への防犯カメラ設置の状況と今後の考え方をお伺いします。 ○大野良彦議長　市民部長。 ◎竹下一正市民部長　市の施設につきましては、車上ねらいや器物破損の被害のあった施設に積極的に防犯カメラを設置していくように検討しております。昨年度は、市役所の本庁舎あるいは北庁舎壁面に防犯カメラを設置いたしまして、駐車場での車上ねらい防止と犯罪発生時の映像データの提供ができるようにしております。　それから、器物破損の被害が報告されておりました勤労福祉会館にも補正予算で設置をいたしました。　それから、車上ねらいや器物破損被害が現在もあります地域文化広場につきましては、平成25年度に予定しております施設の改修にあわせて、文化会館につきましては平成26年度までに防犯カメラを設置するように検討を進めております。　それから、小、中学校につきましては、既に防犯カメラが設置されておりますが、防犯効果を高めるためにセンサーライトを、今年度は全中学校に設置いたしまして、小学校につきましては、平成25年度以降の設置を検討しているところでございます。　以上でございます。 ○大野良彦議長　柴田輝明議員。 ◆柴田輝明議員　自転車駐車場、地区市民館、小、中学校の公共施設への防犯カメラ設置についての現状と今後の考え方を伺ってきました。平成26年度まで計画的に防犯カメラの設置について検討されており、今後はその実現について積極的に進めていってもらいたいと思います。　これまでは建物中心に防犯カメラの設置状況や今後について伺ってきましたが、ここからは、建物以外への防犯カメラ設置について伺っていきたいと思います。　まず、道路への防犯カメラ設置についてであります。　幹線道路を使ったグループの侵入盗被害が発生しているとのことでありましたが、犯行後には車両が使用されているケースも多いと聞いております。逃走ルート等の掌握や不審車両の抽出のためにも、道路上に監視カメラが設置されていることが有効であると思います。また、最近、通学児童や歩行者に自動車が突っ込むという痛ましい事故が発生しておりますが、このような事故においても、事故の状況などが映像に残ることが原因究明に有効になると考えます。　このようなことから、道路上に監視カメラを設置することについての市の考えを伺います。 ○大野良彦議長　市民部長。 ◎竹下一正市民部長　道路に設置される監視カメラといたしましては、スピード違反車両の取り締まりを行うためのオービスなどのカメラや道路の混雑状況を把握するために道路管理者が設置するカメラがございます。また、交通の流れを監視するために警察本部交通課がカメラを設置する場合もあります。これらのカメラは、現在のところ、高速道路や国道などの特に自動車の交通量が多い道路に設置されておりまして、市道などには設置されておりません。　また、商店街や住宅地で商店街連盟や町内会が防犯カメラを道路上に設置するケースもありますが、本市の商店街などで防犯カメラを設置している地区はありません。　警察署からも、犯行グループの動きの検証など、道路の監視カメラが捜査上有効であるということは聞いておりますが、市といたしましては、現在のところ、公共施設への防犯カメラの設置を優先していく考えでございます。今後、先進事例などの調査研究を行うとともに、県や県警本部の計画を把握する中で、今年度に設置いたしました豊川警察署との交通安全・防犯対策連絡会議でも、道路の監視カメラを設置する場合の条件などについて検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○大野良彦議長　柴田輝明議員。 ◆柴田輝明議員　市が道路に監視カメラを設置することは今後の検討課題であり、豊川警察署との連携、交通安全・防犯対策連絡会議で検討していくとのことであります。また、商店街や町内会での防犯カメラ設置の実績はないとのことでありました。　防犯カメラの録画データには個人が映っているため、個人情報保護に十分留意する必要があり、商店街や町内会で設置することが難しい一面もあると思いますが、もし、商店街や町内会が防犯カメラを設置する場合の市の支援について、現状と今後の考え方をお伺いします。 ○大野良彦議長　経済環境部長。 ◎井田哲明経済環境部長　商店街連盟などが防犯カメラを設置する場合には、商工観光課の豊川市商業団体等事業費補助金という制度がございます。この補助金は、商店街連盟などが防犯灯や防犯カメラを設置する場合の補助金で、事業費の20％以内、１団体につき1,000万円を限度として支援をするというものでございます。こうした支援制度があるわけではありますが、商店街による防犯カメラ設置の実績がないのは、議員が御指摘のとおり、録画されたデータの管理に注意が必要であるということが挙げられております。また、設置費については補助制度がありますけども、設置後の経費ということにつきましては商店街の負担ということになります。こうしたことから、現在のところは実績がないものと考えております。　以上であります。 ○大野良彦議長　市民部長。 ◎竹下一正市民部長　町内会の防犯カメラの設置につきましては、現在のところ支援制度はございませんが、今後、町内会からの要望を踏まえまして検討する必要はあると考えております。内容的には商店街に対する支援方法が参考になると考えておりますけども、検討の際には現在の商店街への支援基準などもあわせて検討していくことになるというふうに考えております。　以上でございます。 ○大野良彦議長　柴田輝明議員。 ◆柴田輝明議員　商店街が防犯カメラを設置する場合、個人情報などの観点から、データ管理や維持費が問題となることは理解いたしました。　しかし、来年度には豊川稲荷周辺においてＢ－１グランプリが開催されることになっており、先ほどの奥澤議員の質問でもありましたが、50万人以上の人が豊川市を訪れることになります。　そこで、Ｂ－１グランプリ開催時の防犯対策をどのように考えているのか、お伺いします。 ○大野良彦議長　経済環境部長。 ◎井田哲明経済環境部長　来年秋に開催のＢ－１グランプリにおける防犯対策ということでございますが、今後、設立予定の実行委員会において検討をしてまいりますので、今のところ具体策は決まっておりません。　昨年開催をしました中日本・東海Ｂ－１グランプリｉｎ豊川の例では、警察署からの指導により、メイン会場であった豊川市野球場にライブカメラを１台設置しました。また、キュパティーノ広場及びケヤキ並木会場につきましては、市民プラザの４階に警察官の詰所を設けまして、警察官による直接監視をしていただいております。また、会場警備につきましても、各会場に警護ブースを設けて警察官を配置していただくとともに、あわせて、市職員による従事も行っております。　昨年の姫路大会では50万人余の来場者があったと聞いております。したがいまして、中日本・東海Ｂ－１グランプリｉｎ豊川をはるかに超えるまちおこしイベントとなりますので、防犯対策につきましては、冒頭でも申し上げましたけども、実行委員会を立ち上げた後、関係する各機関と綿密な協議を行いながら、万全を期した警備計画を策定してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○大野良彦議長　柴田輝明議員 ◆柴田輝明議員　次に、公園へのカメラ設置について伺いたいと思います。　最近、公園に複数の人間が集まり、近隣の子供たちが怖くて近寄れないとか、深夜に公園付近を歩くことが怖いといった声を聞きます。公園で犯罪を発生させないためにも、公園への防犯カメラの設置が必要であると感じておりますが、設置実績はあるのか伺います。 ○大野良彦議長　建設部長。 ◎竹本和男建設部長　現在管理をしている公園の中には防犯カメラを設置しているところはありません。　公園はだれでも自由に利用できる施設でもあり、単に複数の人が集まっていること自体を注意したり禁止することはできないのではないかなというふうに思っております。そこで、防犯上からも、公園内の見通しを確保するため、樹木の下枝剪定、遊具やあずまやの配置及び園路の照明等に配慮して、できるだけ死角をつくらないというふうに工夫しております。　防犯カメラの設置については、不特定多数の人が集まる場所や外部から死角となる場所が効果的でありますけども、利用者側からは、行動が監視されて利用しづらい面も起きるのではないかと懸念をされます。反面、撮影されていることで安心感も生まれるということから、利用者の理解を得るということが必要ではないかと考えております。　以上であります。 ○大野良彦議長　柴田輝明議員。

◆柴田輝明議員　豊川市では公園への防犯カメラの設置実績がないとのことでありますが、他市では実績を聞いています。近隣市の設置状況はどうか、お伺いいたします。 ○大野良彦議長　建設部長。 ◎竹本和男建設部長　近隣の豊橋市、蒲郡市、田原市及び新城市の公園緑地を管理している部署に確認をいたしましたところ、公園内への防犯カメラの設置の実績はなく、また、今後の設置予定もないということでありました。しかし、公園以外の施設で、豊橋市の美術館や豊橋市の動物園といったところの建物には設置してあるということは聞いております。　以上でございます。 ○大野良彦議長　柴田輝明議員。 ◆柴田輝明議員　近隣市にも設置実績や設置予定がないとのことですが、市では管理を地元町内会等に委託している公園もあると聞いておりますが、そうした管理を委託している町内会等からの防犯カメラの設置要望はあるのか、また、市の考えについて伺います。 ○大野良彦議長　建設部長。 ◎竹本和男建設部長　地元町内会等へは都市公園106公園中69公園を管理委託しておりますけども、現在のところ、防犯カメラの設置要望というものは受けておりません。また、指定管理をしています児童遊園、ちびっ子広場も93施設ありますけども、こちらの方からも設置要望は受けておりません。　しかしながら、犯罪を発生させない手段として、また、施設を壊されないため、複数の人が集まり近寄れないとのことで、防犯カメラの設置は有効な手段の一つと考えますけども、都市公園だけでも106公園あり、全公園となりますと事業費もかかり、カメラの管理経費も必要となります。　幸い本市では、近年、公園内での犯罪事例もなく、公園内に防犯カメラを設置することは本意ではありませんけども、最近各地で起きている事件の報道といったものを見聞きしますと、考えていく時期ではあるかというふうに思っております。今後、各地の事例を収集し、設置する条件や優先度などを調査研究していきたいというふうに考えております。　以上であります。 ○大野良彦議長　柴田輝明議員。 ◆柴田輝明議員　ぜひ検討をお願いしたいと思います。その検討の中で、例えば、自動販売機の設置業者との連携を図ることにより、市の予算を使うことなく防犯カメラの設置ができると聞いておりますが、私が思うに、各公園に自動販売機を設置し、自動販売機設置業者と連携して防犯カメラの設置をしてはどうかと考えますが、市の考えを伺います。 ○大野良彦議長　建設部長。 ◎竹本和男建設部長　現在、自動販売機が設置してある公園として、赤塚山公園に14台設置をしておりまして、許可者の内訳としまして、豊川市障害者（児）団体連絡協議会が６台、自動販売機メーカーが設置しております情報伝達機能つきが１台、平成23年度から入札方式で自動販売機メーカーが設置しているものが７台あります。そのほかに、豊川公園テニスコート西側に豊川市障害者（児）団体連絡協議会のものが１台、南山グラウンドとこの春オープンしました豊川市スポーツ公園に入札方式で１台ずつ設置をしております。いずれも、利用者が多数来園する公園に設置をしております。　御質問の自動販売機設置業者と連携をしてはという提案でありますけども、自動販売機設置メーカーにより設置や運営方法が異なりますが、基本的には自動販売機の設置に伴う貸し付け収入があるわけでして、そういったものが、防犯カメラを維持管理していただくかわりに無料になってしまうという契約になってきます。現在の自動販売機メーカーとの契約は、平成23年度から平成25年度までとなっていますので、次回の契約更新時にあわせ、経済面も含めて公園のカメラ設置の選択肢の一つとして検討していきたいと考えております。　以上であります。 ○大野良彦議長　柴田輝明議員。 ◆柴田輝明議員　ぜひお願いいたします。　犯罪抑止手段として防犯カメラが有効であるとの考えで、近隣市の防犯カメラ設置状況、地元町内会等からの設置要望、市の考えと、質問をさせていただきましたが、防犯カメラもさることながら、人の目も大変有効な手段と思います。公園内の施設をいたずらなどで壊される状況も間々聞いております。　そこで、公園のパトロール等の考え方について伺います。 ○大野良彦議長　建設部長。 ◎竹本和男建設部長　合併によりまして本市の公園は233カ所となっておりまして、そのうち地元町内会等に管理委託をしている公園が174カ所、率にしますと約75％になります。こうした公園では、地域の方々の目が犯罪抑止に大変役立っているのではないかと思います。また、市職員による現場管理は、現業職員２名で対応しているわけなんですけども、対応し切れなくなっているというのが現状でございます。防犯上のパトロールの強化、あるいは利用者の利便性、安全性を維持するためには管理体制の充実を図る必要があると考えております。　このため、現在、現業職員が行っている委託業務の監督業務、各施設の簡易改修、緊急修繕のうちパトロール及び簡易な補修、修繕といったものについては、今後は、新たに再雇用の班を編入して業務を行うことを考えております。こうしたことで、市民ニーズに即応した管理も可能となりますし、犯罪抑制も図られるのではないかというふうに考えております。　以上であります。 ○大野良彦議長　柴田輝明議員。 ◆柴田輝明議員　公園や神社などに学生等がたむろしている場合、防犯パトロール以外にも、青少年健全育成活動の一環としてパトロール等が行われていることがあると聞いておりますが、その状況について伺います。 ○大野良彦議長　教育長。 ◎花井正文教育長　状況ということでございますけれども、青少年健全育成関係のパトロールにつきましては、豊川市少年愛護センターに属する合計232名の少年指導委員の方に、各小学校区の青少年健全育成推進協議会の取り組みとして街頭指導活動を行っていただいております。　具体的には、駅、スーパー、コンビニ、ゲームセンター、学校、神社、公園等の見回りを行うもので、校区によって巡回場所、時期、時間等はさまざまでございますけれども、夏休み、冬休みを中心に複数人でパトロールを行う場合が多く、盆踊り会場や夏祭りの会場の見守りを行う校区もございます。問題行動などのある少年等を見つけた場合には声かけをし、必要に応じて家庭や学校、警察等に連絡をしていただくこととしております。非行防止の重要な活動となっているだけでなく、防犯対策の一助にもなっていると思われます。　以上でございます。 ○大野良彦議長　柴田輝明議員。 ◆柴田輝明議員　公園にたむろする学生等について、少年指導委員からの連絡、あるいは近隣の住民等からの通報があった場合、各中学校ではどのように対応されているのか、お伺いします。 ○大野良彦議長　教育長。 ◎花井正文教育長　中学校の対応ということでございますけれども、学校に住民の方々から連絡が入った場合には、生徒指導担当の教師が複数で駆けつけて指導しております。その後、学校によって対応は異なりますけれども、生徒たちが集団で集まっている公園や神社などを重点的に巡回する方法をとっている学校もございます。このような連絡があった場合に、迅速に対応することを学校では常に心がけています。学校を離れた生徒たちがどのような場所で、どんな活動をしているのかを把握するためには、校区の方々からの連絡は生徒を指導する上で貴重な情報であると考えております。　また、未然防止という観点から、夏休みなどの長期休暇中には、市内中学校で組織している生徒指導部会では、多くの市民の方が集まる地域の祭礼とか、あるいは豊川手筒まつりなどで巡回補導を実施しております。また、各学校においても、校区の生徒たちが集まるところで定期的な巡回補導をしたり、各地区の健全育成の方たちとパトロールを実施しております。　学校としては、地域の方たちとの連携をより密にしながら、生徒たちの健全育成に尽力をしております。　以上でございます。 ○大野良彦議長　柴田輝明議員。 ◆柴田輝明議員　今まで、街頭犯罪の状況から、特に、公共施設、道路、公園といった箇所への防犯カメラの設置について伺ってきました。犯罪が発生した場合、犯人逮捕への有効な情報であると考えております。今後、一層の推進と商店街などが設置する場合の支援に対する検討をお願いしておきたいと思います。　最後に、防犯カメラ設置を含め、防犯対策に対する市の姿勢について伺い、私の一般質問を終わります。 ○大野良彦議長　市民部長。 ◎竹下一正市民部長　防犯対策につきましては、市が単独で実施する事業だけでは大きな効果を上げることは難しいことから、地域の防犯ボランティア団体や警察署と連携した取り組みが非常に大切であると考えております。　現在、本市では34の防犯ボランティア団体が活動を行っておりますが、そのうち23団体が144台の青色回転灯搭載車両によるパトロール活動を行っております。パトロールの回数や時間帯は団体により異なりますが、街頭犯罪の抑止に効果がある大変重要な活動であります。今後も、ボランティア団体との情報交換会やパトロール講習会を定期的に開催し、市のパトロール事業とあわせた活動を推進してまいりたいと、そのように働きかけてまいりたいと考えております。　豊川警察署との連携につきましては、今年度から課長級職員による交通安全・防犯対策連絡会議を開催しております。交通課、生活安全課、地域課等との調整や検討を毎月実施していくことで、活動内容や事件の分析、今後の対応などを協議していくこととしております。この連絡会議の中で、防犯カメラの設置につきましても、警察署の考え方も含めまして設置する施設の検討を行うなど、本市の犯罪状況に合った設置方法等を継続して検討してまいりたいと考えております。　今後も、街頭犯罪を減少させるため、市、警察署、地域の防犯ボランティア団体の連携を最大の課題として取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○大野良彦議長　以上で、柴田輝明議員の質問を終わります。　ここで、しばらく休憩します。　　（午後０時02分　休憩）　　（午後１時00分　再開） ○大野良彦議長　ただいまから、会議を再開します。　二村良子議員。 ◆二村良子議員　通告に従い、３点をお伺いいたします。瓦れきのこと、学校給食のこと、医療被曝のことの３点をお聞きしたいと思います。　放射性瓦れきと給食につきましては、今までに複数の議員から質問のあった、とても大事な関心事であります。私は、それに医療被曝を含めてお伺いしていきたいと思います。　大量の核物質の影響が東日本大震災ではありました。いろいろな報道によりますと、阪神・淡路大震災と比較されて、復興が遅いだとかいろいろと言われていますが、これは比べてはいけないものだと思っております。それから、今、国でいろいろと取りざたされております、例えば、100ベクレルの基準値が8,000ベクレルに急に変わった、また、食品の安全基準値が500ベクレルになった。私たちは、今までの知識の中で、100ベクレル以上はドラム缶で埋めて、地下深くで厳重に管理すると聞いておりました。それが、今回の震災の後には急に8,000ベクレルに変更されております。それから、国の原子力安全・保安院が、４月20日だったと思うんですが、最初は、拡散した放射線量は37万テラベクレル、これが６月になりますと77万テラベクレルに変更されております。　そういったいろいろなことから推測してみるに、これは世界じゅうの偉い放射線学者や原子力発電所の科学者が集まっても理解できていない、対応策がわかっていないのではないかというふうに思い至っております。きょうの質問に立つまでに、私はずいぶんあちこちに行って、勉強会で質問もしてまいりました。本も読みましたが、やはり極端なんです。安全だとか、５年後には20万人が死ぬだとか、とんでもない意見が飛び交っていて、私たちはどこを信用すればいいのかわからない。　そこで、きょう、豊川市のこの議場で質問するのは、不明確なことだから、できるだけ、あのときにああしておけばよかった、豊川の将来の子供たちが、あのときこういう対応をしてもらっていれば安全で今も元気でいるのではないか、そういうことのないように、予防原則にのっとって御質問をしたいと思います。　それから、二、三年前の経験ですが、豊川市では、鳥インフルエンザ、それから、平成22年には新型インフルエンザ、これに職員の方たちも大変忙しい思いをされたと思いますが、十分に市民に安心安全を与えていただく対応ができております。そのことにお礼を申し述べながら、きょうの質問に入っていきたいと思います。　東日本大震災で発生した瓦れきへの対策と被災地支援について伺っていきますが、放射線を帯びた瓦れきの処理について、被災地の瓦れきの総量と広域処理対象量はいかほどか教えてください。 ○大野良彦議長　経済環境部長。 ◎井田哲明経済環境部長　震災瓦れきの量の詳細ということでございますけども、平成24年５月21日に最新の情報が環境省から出されました。これによると、岩手県、宮城県の瓦れきの総量は、岩手県で525万トン、宮城県で1,154万トン、合計で1,679万トンということであり、合計で２割ほど、２月時点の数値から下方修正をされております。また、このうち広域処理希望量は、岩手県では約120万トン、宮城県では約127万トン、合計で約247万トンとなっております。こちらは従前の広域処理希望量401万トンと比べまして約４割減となりました。　以上でございます。 ○大野良彦議長　二村良子議員。 ◆二村良子議員　これは当初に大騒ぎしていたころに比べると随分な量の低下であります。247万トンと言いますと、愛知県は当初の計画で、大村知事は100万トンを受け入れるということを言っておられましたが、全体の３分の１になり、愛知県がなぜ受けなければならないのかということにもなるわけです。　そこで、瓦れき処理における愛知県と東三河広域協議会の対応について伺います。　まず、瓦れき処理に関する愛知県のこれまでの動きについて伺いたいと思います。 ○大野良彦議長　経済環境部長。 ◎井田哲明経済環境部長　愛知県は、放射性物質の問題が明確になっていない平成23年４月に、県として受け入れにつき協力する旨の表明をしたわけでございますが、その後、放射性物質の問題が表面化し、この問題に対して県民が納得できる説明を行うため、瓦れき処理において不安視される放射性物質の対処についての国からの説明が不十分であるとし、国に対して質問書を提出しております。　平成23年10月25日付で行った愛知県の質問に対しまして、国が11月21日に回答をしております。質問は、受け入れ基準の明確化や処理により危惧される環境面での不安、それから、風評被害に対する対応などの10項目についてでありましたが、県は１回目の国の回答では不十分としまして、１項目を除く９項目について、12月20日付で再度質問をしております。　この回答は平成24年３月５日に提出されましたけども、その後、３月16日に内閣総理大臣名で、愛知県知事あてに広域処理への協力要請がありました。これを受けて、３月24日、県は知多市の名古屋港南５区を候補地として検討を行うと表明をし、４月５日には碧南市の中部電力敷地内の最終処分場、それから、田原市のトヨタ自動車敷地内の最終処分場も合わせた３カ所を候補地として受け入れを行う方向で検討すると表明をいたしました。この際には県独自の受け入れ基準を設定するとしております。　以上でございます。 ○大野良彦議長　二村良子議員。 ◆二村良子議員　県もいろいろと変わってきておりますので、愛知県の瓦れき受け入れの現況はどうなっているのか、きちんと教えていただきたいと思います。 ○大野良彦議長　経済環境部長。 ◎井田哲明経済環境部長　愛知県の瓦れき処理に対する考えは、みずから焼却施設や焼却灰処分場をつくって処理を行うことで市町村の負担を減らすというものでありまして、既存の自治体施設の余力を活用しようとしている国とは考え方の相違がございます。　県は、この施設建設や地元関係者との調整の事務に対応するため、20名体制の災害廃棄物処理推進室を５月16日付で設置し、既に施設建設候補地の環境調査や施設整備計画についての委託契約を済ませるなどの事業を進めておりますが、市町村の方には建設する施設の内容、受け入れの期間、受け入れ量などの具体的な計画はまだ示されておらず、市町村の役割をどこまで求められるのか、現段階ではわかりかねる状況でございます。　以上であります。 ○大野良彦議長　二村良子議員。 ◆二村良子議員　思ったとおり、市町村の方には、まだ内容についての詳細なお話はないということであります。それに対しまして、こちらでは東三河広域協議会というところが受け皿になっておりますので、その対応について伺っていきたいと思います。　東三河広域協議会では、ある程度の人数を募って現地視察をしております。その結果もあわせてお伺いいたします。 ○大野良彦議長　経済環境部長。 ◎井田哲明経済環境部長　東三河広域協議会の視察団は、４月23日から25日の３日間で、宮城県の仙台市、石巻市、南三陸町及び岩手県の陸前高田市の３市１町を訪問いたしました。　瓦れきの処理につきましては、発生量の違いもさることながら、自治体の体力の違いによって処理の進捗状況に大きな違いがあります。仙台市におきましては、仮設焼却炉の設置、稼働が順調に進んでおりまして、めどが立っている様子でございましたが、石巻市は視察時の推計量616万トン、この５月21日に公表された数字では446万トンと、仙台市の３倍以上もの瓦れきが発生し、処理がおくれている状況でありました。政令指定都市でもある仙台市では、瓦れき処理の対応をすべて市単独で行うのに対しまして、石巻市の瓦れき処理は、一時仮置き場までの集積を石巻市、その後は宮城県が負担するなどの対応の違いもあるようでございます。　視察先の自治体は、瓦れき処理は、まず自区内でという強い意志で進めておみえになり、最大限の努力をされておられますけれども、その量の膨大さから、一部、他地域での処理もお願いしたいという要望もございました。　東三河広域協議会における対応についてでございますけれども、構成市町村の首長会議におきましても重要課題として受け入れ可否について議論を進めているところでございますが、さきの東三河広域協議会における結論を申し上げますと、現段階では東三河地域において受け入れの可否を判断する時期ではないとしております。　以上であります。 ○大野良彦議長　二村良子議員。 ◆二村良子議員　最近の新聞報道などでも、田原市、碧南市の住民投票で８割が反対とか、田原市内の勉強会でも経験しておりますが、田原市民にも反対者が多く出ているようです。　そこで、行政から見た田原市の動向というものはどういう状況になっているのか、伺いたいと思います。 ○大野良彦議長　経済環境部長。 ◎井田哲明経済環境部長　田原市も、瓦れき受け入れ問題に対しましては、東三河広域協議会内で同一の対応を行うことを表明しております。愛知県の受け入れ候補地に挙げられた件につきましては、先ほど申し上げましたとおり、まだ県から具体的な計画が示されていない状況でありますけれども、田原市からは、県が行う地元説明会や環境調査等の県の動向を注視しながら対応していきたいという考えを聞いております。　以上であります。 ○大野良彦議長　二村良子議員。 ◆二村良子議員　厚生労働省のホームページで、広域処理をするとされている岩手県や宮城県のごみの放射線量が大分前から公表されているんですが、その中で、福島県に近い亘理町と山元町は掲載されていないわけです。掲載されていないけれども、広域処理される場合には対象となるかもしれないというおそれがあります。特に、この亘理町、山元町は数値が高いところだということが、いろいろな勉強会の資料で出てまいります。この２町の瓦れきがどうなるのか、そういう意味で不安です。　また、既に処理されている関東や東北の16都県の410施設のうち22施設が、8,000ベクレル以下の焼却灰が住民の反対で一時保管されたままという状況にあるので、環境省はその対応に苦慮している、協議をしているということであります。また、島田市の例もあります。瓦れきには重金属、また、多様な化学物質も混入されていることから、そういった意味で大変心配であります。　豊川市が瓦れき処理を行うこととした場合の安全性について、このようなことをどのように考えるのか伺っておきたいのと、国が広域処理対象としている瓦れきの放射線に対する安全性について、どのようにして把握していくのか伺います。 ○大野良彦議長　経済環境部長。 ◎井田哲明経済環境部長　国が示しております瓦れきに含まれる放射性物質の基準につきましてお答えをしてまいります。　廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、放射性物質及びこれによって汚染されたものについては、通常の廃棄物の定義から外れるものとされておりますが、平成23年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法と、非常に長い法律名でありますけども、この法律によって、原子力発電所事故が原因の放射性物質により汚染された廃棄物について、セシウムにつき、廃棄物１キログラム当たり8,000ベクレル以下の放射線量である場合は、廃棄物処理法上の廃棄物とするという読みかえ規定がございます。　したがいまして、8,000ベクレル以下の廃棄物は従来の廃棄物処理と同様の方法により処理を行うものとし、8,000ベクレルを超える廃棄物につきましては、国が指定廃棄物として処理を行うものとしております。8,000ベクレル以下の廃棄物を焼却した結果、焼却灰が8,000ベクレルを超えた場合には特別な処理が必要となりますけれども、国が広域処理を計画している瓦れきは、放射線量がこの基準と比較して十分に低く、焼却対象物については、焼却行為による灰の放射性物質の濃縮にも考慮し、受け入れる焼却炉の形式にもよりますけれども、240から480ベクレル以下のものを対象としているため、国は広域処理は問題ないとしております。　また、実際の処理に際しましては、各自治体がごみ処理を継続していく中で、震災瓦れきのみを専門に焼却するということはできず、国も各自治体の廃棄物とまぜることにより放射線量が希釈されることを考慮して、焼却灰が8,000ベクレルを超えないものとしての可燃ごみの受け入れ基準を提示しております。　以上でございます。 ○大野良彦議長　二村良子議員。 ◆二村良子議員　災害前の廃棄物の放射線の基準と今回の特別措置法による基準の差をどのように考えられるのか、お聞きしておきたいと思います。 ○大野良彦議長　経済環境部長。 ◎井田哲明経済環境部長　廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、除外するとされた放射性物質及びこれによって汚染されたものにつきましては、その放射線量についての汚染の判断基準は記載がございません。原子炉等規制法において、運転を終了した原子力発電所を解体した際に発生するコンクリートや金属といったものを再利用する際の基準として、放射性セシウム１キログラム当たり100ベクレル以下という基準があり、この数値が放射性廃棄物であるかどうかの判断基準とされております。また、国の示す１キログラム当たり8,000ベクレル以下という基準は、今回の原子力発電所事故が原因の放射性物質の汚染に限った数値でありますので、廃棄物すべてにおいて8,000ベクレルが基準であるというものではございません。　基準値に80倍の差があるということにつきましては、客観的に見ましても大きな基準の緩和だとは思いますけれども、100ベクレルは再利用の基準、8,000ベクレルは処分の基準とされておりまして、規制の目的が異なっております。また、本市において放射線の安全性に対する知見が十分ではありませんので、国が法律で定めた基準について評価することは困難であるということは御理解いただきたいというふうに思います。　以上です。 ○大野良彦議長　二村良子議員。 ◆二村良子議員　そのようなお答えかなと思いますが、やはり、日本原子力発電株式会社のホームページなんかを見ますと、100ベクレルを超えたものは、どくろマークの黄色のドラム缶に入れて、地下深くに埋めて厳重管理するものです。それを240から480ベクレルまでは安全として、こちらに持ってきてもいいという考え方の基準、この違いはなかなか埋めようがないと思うんですが、将来のこの地域の子供の安全のために、ぜひ考慮していただきたいということを申し添えておきたいと思います。　豊川市が受け入れの可否を検討している瓦れきの量はどんなものでしょうか。 ○大野良彦議長　経済環境部長。 ◎井田哲明経済環境部長　住民の皆様、特に施設近隣の方々の御理解が得られるなどの受け入れの環境が整うということが前提ということでお話をさせていただきますが、受け入れ対象物としては可燃性の瓦れきを想定しております。また、受け入れ可能量としては、放射性物質の影響が全くない場合、清掃工場の余力を考慮すると年間約5,000トンということでございます。　以上であります。 ○大野良彦議長　二村良子議員。 ◆二村良子議員　年間約5,000トンという計画のようであります。　次に、繊維、プラスチッ類は、公表されたホームページによりますと、1,490ベクレルとか1,800ベクレルという放射線量の高いものもございます。可燃物の受け入れに問題はないのか伺います。 ○大野良彦議長　経済環境部長。 ◎井田哲明経済環境部長　国が示しました災害廃棄物広域処理ガイドラインに種別ごとの放射線量データが掲載されておりましたが、それによりますと、一部地域の繊維類やプラスチック類に比較的高濃度に汚染されたものがあるようでありますが、総体的にその量は少量ということであります。また、他の汚染の少ない木くず類などとまぜて１キログラム当たりの放射線の量を低下させなければ、焼却行為により焼却灰に放射性物質が濃縮されて処分基準を超えてしまう可能性がございますので、放射線量の高いもののみを受け入れるということはありません。　仮に、震災瓦れきを受け入れることとなった場合、先ほどの質問への答弁でも触れましたけれども、清掃工場においては日常の可燃ごみの処理も継続しなければならないということで、焼却は瓦れきのみではなく、本市のごみとまぜて行うということになります。受け入れに際しましては、総量規制の考え方で、重量と汚染量の上限を決めて対応することによって基準を守っていく必要があると考えております。　以上であります。 ○大野良彦議長　二村良子議員。 ◆二村良子議員　放射線量の高いもののみを受け入れることはないと言われました。　測定はどこのだれがやっているのか、現段階では、どこの機関が搬出前の測定をやっているのかがわかっていない状況であります。現在の本市の瓦れき受け入れに対する考えについて、これまでに収集した情報や東三河広域協議会での検討結果を踏まえ、現在の市の方針がどのようになっているのか伺います。 ○大野良彦議長　経済環境部長。 ◎井田哲明経済環境部長　豊川市ではこの６月から、焼却灰の処分を財団法人愛知臨海環境整備センターの管理、運営する処分場にお願いすることになっております。こちらは海面埋め立て処分場ということでありまして、陸上埋め立ての処分場と違い、放射性物質の受け入れ基準が決まっておらず、現段階では、震災瓦れきを処理した灰は受け取ってもらえません。本市が瓦れきを受け入れ可能となるのは、焼却灰の受取先が確保できることが絶対条件ということでございます。　瓦れき受け入れへの対応に関しましては、東三河広域協議会で統一の歩調をとることを決定しておりまして、その協議結果を尊重して対応を進める必要がございますけれども、焼却灰処分における本市独自の事情もありますので、それも踏まえた上で、市民の安全を第一に慎重に検討を行ってまいるという考えでございます。　以上であります。 ○大野良彦議長　二村良子議員。 ◆二村良子議員　次に、豊川市が独自に測定してもらった焼却灰のセシウム検査がありますが、そういった放射線量の把握のための事業について伺っておきます。　既に豊川市で行った焼却灰の放射性物質や小、中学校のグラウンドでの放射線量測定結果と出た数値に対する市の考え方を伺っておきたいと思います。 ○大野良彦議長　経済環境部長。 ◎井田哲明経済環境部長　本市の清掃工場から排出される溶融飛灰中の放射性物質の量でありますけれども、平成23年11月２日に採取したものの測定結果は、セシウムによる線量で１キログラム当たり56ベクレルでございました。また、県から借用した簡易測定器により４月24日、25日に市の職員で行いました小、中学校の放射線量測定結果は、小学校平均で0.069マイクロシーベルト、中学校平均で0.066マイクロシーベルトでございました。　この数値についての本市の考えということでございますけれども、震災前のデータがございませんので、この結果により原発事故の影響を受けたかどうかの評価ということはできませんが、客観的な判断として、焼却灰の基準の8,000ベクレルに対して56ベクレル、小、中学校の土壌除染が必要となる基準の0.23マイクロシーベルトに対して0.066または0.069マイクロシーベルトでありますので、問題視するレベルではないと考えております。　以上であります。 ○大野良彦議長　二村良子議員。 ◆二村良子議員　ただいま、問題視するレベルではないとおっしゃいましたけれども、私が今までずっと新聞の空間線量の広報を見ておりますと、この時期の数値というものは会津若松市や福島市とほぼ同じ数値であります。福島市が問題視するレベルではないと、全く安全だと考えるのか、豊川市も含めて日本全国が同じ数値ぐらいに汚染されていると考えるのか、これは取りようによって異なるわけでございます。　ただ、ここに市民の不安というものが生じてまいりますので、放射線測定器の市民への貸し出しについて、既に豊橋市と新城市はとっくにやっておりますので、本市はこれにどのように対応していただけるのか、聞いておきたいと思います。 ○大野良彦議長　経済環境部長。 ◎井田哲明経済環境部長　御指摘のとおり、近隣では豊橋市と新城市におきまして、市民向けに放射線測定器の貸し出しをする制度がございますけれども、本市においては、この件につきましては今のところ考えてはおりません。今後、県内他市の状況も確認をし、判断していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○大野良彦議長　二村良子議員。 ◆二村良子議員　早期に購入をして市民への貸し出しを進めていただきたいと思います。行政は近隣がやると何となく安心してやれるのかなと思うんですが、この場合は例があります。再度、なぜ実施できないのか、理由を伺っておきたいと思います。 ○大野良彦議長　経済環境部長。 ◎井田哲明経済環境部長　測定器につきましては、比較的安価なものから高価なものまでさまざまな種類があるようでございますけれども、国民生活センターからの情報では、10万円以下の比較的安価な測定器の９銘柄について試験を行ったところ、放射線量を正確に測定できなかったとの報告があります。貸し出しの際には、その測定器の正確性が重要でありますので、貸し出し機器の選定も慎重に行う必要があるというふうに思います。　もう１点危惧をいたしますのは、個人個人の測定した値がどのように使われて評価されるのかわからないということであります。例を挙げますと、豊川市内におきましても場所による放射線量の違いがございます。豊川市内において高い地域、低い地域が明らかになれば、たとえ問題がない値であっても、高目の場所の住民は不安を感じるとともに、原因を知りたいというふうに考えるようになって、いたずらに市民の不安をあおる結果となるのではないかという不安もあるということでございます。　参考までに、職員が小、中学校で測定をしたときに使用した機器は50万円ほどであるというふうに聞いております。安易に購入できる金額ではありませんので、豊橋市や新城市での貸与実績も把握した上で、その必要性を判断して対応していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○大野良彦議長　二村良子議員。 ◆二村良子議員　行政としての考えなのかなと思うところがありますので、了解いたしました。　さて、平成22年の新型インフルエンザ時の対応は、市民に安心安全を与えたと冒頭にも申しました。このときの経費は１億1,200万円ぐらいだったと思います。国の補助金のほとんどが注射代だったとは思いますが、市でも600万円以上使っているのではないか。50万円を問題にするのはいかがかと思いますが、今後の測定計画について、再度、伺っておきたいと思います ○大野良彦議長　経済環境部長。 ◎井田哲明経済環境部長　現在の汚染状態を把握するために、清掃工場の溶融飛灰につきましては、セシウムにつき再度検査を行うということを考えております。　小、中学校のグラウンドにつきましては、全市的な環境調査のポイントとして地域的バランスがよいというふうに考えて測定したということもございますが、そちらでの放射線量の測定は、溶融飛灰のセシウムの値に上昇が見られた場合に、その影響の調査のために測定するよう計画をしていきます。　清掃工場の排ガスにつきましては、前回の溶融飛灰の測定結果から考えますと、現時点の受け入れ前の測定では、他市の状況を見ましても検出下限値未満の結果が出るというふうに思われますので、排ガスの検査の実施つきましても溶融飛灰のセシウム検査の結果を見て判断をしてまいります。　以上です。 ○大野良彦議長　二村良子議員。 ◆二村良子議員　次に、被災地支援の状況について伺っていきたいと思いますが、たくさんの行政職員を被災地では亡くされて、住民サービスになかなか手が回らない状況の中、本市は職員派遣をして復興支援を続けています。　まず、昨年度の被災地の支援の状況について伺います。 ○大野良彦議長　消防長。 ◎伊藤洋文消防長　本市から東日本大震災に伴い派遣をした職員は、昨年度末で延べ71名となりました。内容としては、緊急消防援助隊、給水支援、医療支援、保健指導、行政支援でございます。昨年度は短期的な派遣でございまして、長くても１カ月でございました。派遣先といたしましては、宮城県南三陸町、仙台市、石巻市、亘理町、山元町、岩手県大船渡市、大槌町福島県いわき市、栃木県矢板市でございます。　次に、物的支援の状況についてでございますが、昨年３月の個人、企業等からの支援物資の受け付けのほかに、南相馬市からの避難者を受け入れた新潟県長岡市へ毛布1,500枚、宮城県へ備蓄食料１万食などの支援を実施いたしました。そのほか、南三陸町への支援として、ひまわり農協さんの御協力により６月に野菜を配送いたします。　以上でございます。 ○大野良彦議長　二村良子議員。 ◆二村良子議員　この大災害に対しましては、豊川市民の多くがいろいろな形で義援金、それからボランティアに出かけた方もいましょう。協力をしていると思います。全国から集まったお金が手元に届いているのかどうか、そのニュースすら聞きません。早く資金が手元に届くといいなと思っておりますが、これまでの事業に豊川市が使った金額について伺っておきたいと思います。 ○大野良彦議長　消防長。 ◎伊藤洋文消防長　経費についてでございますが、まず、人的支援につきまして、病院事業会計、水道事業会計の部分を除きまして、旅費、市長会負担金ということで、その合計は545万5,781円でございました。また、物的支援につきましては、備蓄の補てんを実施しておりまして、毛布が338万3,100円、アルファ化米が164万9,872円ということで、合計で503万2,972円でございました。　以上でございます。 ○大野良彦議長　二村良子議員。 ◆二村良子議員　本年度はどのような状況になるのか、お伺いします。 ○大野良彦議長　消防長。 ◎伊藤洋文消防長　本年度につきましては、被災地が復旧から復興に向かってきているという状況を踏まえまして、現地の方の要望も、短期的で補助的な業務というところから中長期的で専門分野、あるいは独立した業務への派遣の要望に変わってきております。　現在、２名の職員の派遣をしております。１名は石巻市の区画整理・被災市街地再開発業務ということで、次長級の土木技師を１年間派遣しております。この業務は、国土交通省からの要請を愛知県として受けたもので、愛知県から６グループ、18人が派遣されておりまして、本市職員はそのうちのグループリーダーということになっております。もう１名は、全国市長会からの要請に基づきまして建築技師を仙台市に派遣しております。こちらは損壊家屋等の解体、撤去業務に従事をしております。期間は４月から６月までの３カ月間ということになっております。　なお、５月中旬に副市長と私の２人で、両名の激励を兼ねまして現地視察をしてまいりました。ともになかなか業務が多く、残業もしている様子でございました。　また、このほかに、東三河８市町村で支援をしております南三陸町には、仮設住宅維持管理業務、固定資産税課税業務に２名の３カ月間派遣を予定しております。また、全国市長会からの要請で、東松島市への集会施設復旧工事の監理業務に建築技師を１名３カ月間、石巻市の災害公営住宅の設計監理業務に建築技師を１名３カ月間派遣する予定でございまして、ことしは合計６名を派遣することとなるというふうに思っております。　以上でございます。 ○大野良彦議長　二村良子議員。 ◆二村良子議員　現地への支援というものは１年からそれ以上、また、いろいろな形で長期間にわたると思うんですが、職員の健康管理についてはどのようにされているのか、伺いたいと思います。 ○大野良彦議長　消防長。 ◎伊藤洋文消防長　派遣職員はすべて、みずから被災地支援をしたいと名乗り出た職員ばかりでございまして、非常に熱意を持って業務を遂行しているというふうに理解をしております。派遣職員からは、派遣職員と現地の職員が一つのチームとして、お互いに復興に対する高い意識を持って業務を遂行していると、また、現地での上司の気遣いというものも非常にございまして、大変よい職場環境で仕事をさせていただいているというふうに聞いております。　なお、本市としては、逐次、職員と連絡をとっているほか、健康管理の面につきましては、中長期の派遣の場合、月に１度、報告のための旅費を計上し、家庭に戻る機会をつくっております。こちらで家族と会って英気を養って、復興業務に従事してもらうといったことを考えております。　以上でございます。

○大野良彦議長　二村良子議員。 ◆二村良子議員　特に若い職員の方には十分な配慮をお願いしたいと思います。　豊川市の今後の被災地支援の考え方について、どのような検討がされているのか、伺っておきたいと思います。 ○大野良彦議長　消防長。 ◎伊藤洋文消防長　今後については、被災地での要請について、その都度、市長会なり東三河地域内の広域的な枠組みで検討することとなろうというふうに思っております。　先月、豊橋市に南三陸町の町長が来られ、講演がございました。南三陸町では、行政職員245名のうち36名が死亡または行方不明ということで、職員の数が圧倒的に不足をしているということでございました。そして、この東三河８市町村の継続的な派遣については大変感謝をされているということです。　なお、けさの新聞報道で、「東三河から10人の追加を検討」との見出しが出ておりましたけれども、これは正確には、南三陸町が宮城県に対して要望した人数の総数が10人であるということでございまして、具体的には、ことしの10月から来年３月までに追加で要望した内容、事務職、技術職、学芸員などを要望しているということでございました。　南三陸町への今後の支援でございますが、東三河の副市長会議等で具体的に派遣する人数、あるいは職種を検討することとしております。また、それ以外の派遣につきましても、要請があれば、その都度、検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○大野良彦議長　二村良子議員。 ◆二村良子議員　特に、最近のあちこちの勉強会に行きますと、被災地から実家に避難されてきた方たちの実際の生の声を聞くことがよくあります。その場で訴えられるのは、自分たちは逃げてこられたからいいけれども、被災地には20万人近く、放射線量の高いところで内部被曝を心配しながら生活せざるを得ない人たちがいる。そういう人たちに、ぜひ被害の大きくなかったところは目を向けてくれないかなというお話はよく伺いますので、これを申し述べ、また、広域の検討会などで話題にしていただけたら大変ありがたいと思って、次に移りたいと思います。　次に、学校給食に関してであります。　今回の災害で、私たちは日本の将来の子供のために何ができるかを最優先で考えていかなければならないと思っております。国が安全基準値として、米や野菜は100ベクレルだとしておりますが、くどいようですが、先ほども申し上げたように、ドラム缶に入れて厳重管理しなければならない基準のものを食べさせていいのか。被災の少ないところから手に入るのだから、できるだけ安全なものを子供たちに食べさせてやりたい。私たちの地域で、子供の給食の食材の安全性について十分な対応策をとっていただきたいので、以下の質問をしていきたいと思います。　まず、今までに文部科学省や愛知県からの指導や情報があったら教えていただきたい。お願いいたします。 ○大野良彦議長　教育部長。 ◎田口真彦教育部長　現在のところ、文部科学省や愛知県から具体的な指導などは入っておりませんが、新しい情報といたしまして、県内の学校給食の牛乳を取り扱っております愛知県学校給食牛乳協会から、学校給食に提供する牛乳について、安心して飲んでいただくため、６月上旬をめどに、この牛乳協会が独自に放射性物質の検査を実施するという情報が入っております。　以上でございます。 ○大野良彦議長　二村良子議員。 ◆二村良子議員　牛乳については理解いたしました。　もう一つ、去年の３月11日以降の豊川市の汚染に対する取り組み、給食に対する対応について伺っておきたいと思います。 ○大野良彦議長　教育部長。 ◎田口真彦教育部長　学校給食の食材につきましては、できるだけ県内産や西日本の食材を使用することに心がけているところでございますが、種類、季節により品薄になった場合など、限定的かつ少量でございますが、茨城県、栃木県などの17都県産を使用することがございます。　これらの17都県産の食材につきましては、愛知県学校給食会で検査対象となっております品目について、平成23年９月から、納入時に１キログラムほどを採取しまして、本市の職員が愛知県学校給食会に持ち込んで、放射線測定を実施しておりまして、これまでに33品目の検査を実施いたしました。現在までの検査では異常値が見られないとの結果を得ており、毎月、市のホームページに公表をしております。　以上でございます。 ○大野良彦議長　二村良子議員。 ◆二村良子議員　私もずっと注目して見ておりますが、あれを見たお母さん方からは、異常値が見られないという発表だけでは納得できないという声が届きます。異常がないのなら、どういう数値なのかと。例えば、食品だったらベクレル対応をすべきだと思うんですが、お聞きすると、今の空間線量0.060シーベルトに、食品を持ち込んだ際に0.063に上がったとか、それが余り異常ではない数値ということで、多分、愛知県学校給食会は公表しているようなんです。だから、そういった数値ではなくて、もう少し具体的なものが欲しいなということを考えていると思います。　昨年から現在まで、保護者から市役所に対してあった学校給食に関する相談などの内容、件数について伺っておきたいと思います。 ○大野良彦議長　教育部長。 ◎田口真彦教育部長　昨年の９月に匿名ではございましたが、食材の産地と放射性物質の量を知りたいとの投書が１件ございました。また、一つの団体から、給食の安全安心を守るための要望が出されております。　以上でございます。 ○大野良彦議長　二村良子議員。 ◆二村良子議員　市として、将来の子供の安全と保護者の安心のために給食の安全測定をきちんとしたベクレルでやるべきだと思いますが、その点どうか伺っておきたいと思います。 ○大野良彦議長　教育部長。 ◎田口真彦教育部長　放射線の測定につきましては、現在のところ、愛知県学校給食会に依頼をいたしまして測定を行っているところでございますが、今後、さらに保護者の皆さんに安心していただくために、今年度、愛知県におきまして、文部科学省の事業委託を受けて学校給食モニタリング事業を実施する計画がございます。　この事業は、県内の市町村のうち22の市町村で実施するもので、１週間分の給食をまとめて年４回検査を行い、放射性セシウム134及び放射性セシウム137の数値をベクレルの単位で測定するものでございます。現在、本市といたしましても、これに申し込みをしているところでございます。実施する自治体や具体的な調査方法などにつきましては、６月中に県において調査委員会を設置して決定していくということになっております。　以上でございます。 ○大野良彦議長　二村良子議員。 ◆二村良子議員　大変うれしく、当たるといいなと思いますが、もし当たらなかった場合、県のモニタリング事業に参加できなかった場合は、これにかわる検査を実施していただけるのかどうか、伺っておきたいと思います。 ○大野良彦議長　教育部長。 ◎田口真彦教育部長　先ほど来申し上げておりますように、現在は愛知県学校給食会へ検査を依頼しているところでございますが、議員がおっしゃられるように、モニタリング事業に参加できなかった場合には、何らかの方法で補完することを検討する必要もあるかと考えております。　以上でございます。 ○大野良彦議長　二村良子議員。 ◆二村良子議員　３問目の医療や検診などで受ける医療被曝について、市民に情報提供はできないかということです。　１番、２番は私のミスでして、同じ質問にしたいと思いますので、日本人の平均被曝量、それから、検診や医療で受ける被曝量がありますが、まず、全部まとめた日本人の平均の被曝量についてお聞きしておきたいと思います。 ○大野良彦議長　健康福祉部長。 ◎渥美昌之健康福祉部長　人が１年間に自然から受ける放射線の量は、全世界の平均では2.4ミリシーベルトと言われております。日本では平均1.4ミリシーベルトで、宇宙や大地からのものが約0.6から0.7ミリシーベルト、体内のカリウムや炭素等からのものが約0.8ミリシーベルトとなっており、ラジウム温泉がある地域などではより高い放射線の量になると言われております。　一方、レントゲン撮影やＣＴなどの医療における診断や治療、検診で受ける医療放射線量は、日本人１人当たりの年間平均は2.25ミリシーベルトで、全世界では0.4から1.0ミリシーベルトとなっており、外国と比較して多い状況にあります。医療において放射線を使う機器は、レントゲンやＣＴ検査などの診断機器からがん治療のためのガンマナイフや重粒子線治療などのいろいろなものがございます。検査内容や使用する機器などにより被曝量は異なりますが、１回の被曝量は、胸部のレントゲン撮影の直接撮影では0.06ミリシーベルト、集団健診で行われる間接撮影では0.3ミリシーベルト、バリウムを飲んで行う胃部エックス線撮影では0.6から15.0ミリシーベルトと言われております。また、エックス線によるＣＴ検査では７から20ミリシーベルト、歯科では0.006から0.024ミリシーベルトと言われております。撮影枚数や検査時間がふえればその分増加をいたします。　以上でございます。 ○大野良彦議長　二村良子議員。 ◆二村良子議員　今お答えをいただいて、かなり高い被曝量もあるなと思って伺っておりました。　医療や検診などで受ける１回の被曝量が少なくても、累積することで健康へのリスクがふえるだろうと思います。こういったことについて、私たち市民はなかなか知識を持ち合わせておりませんので、こういった累計を記入する手帳の発行をしていただけないか、そのことをお聞きしておきます。 ○大野良彦議長　健康福祉部長。 ◎渥美昌之健康福祉部長　健康への放射線のリスクは、放射線量に比例して放射線量が大きくなるほどリスクがふえますが、医療や検診で受ける低い放射線量による被曝の健康への影響についてはさまざまな議論があり、はっきりしたことはわかっておりません。リスクがないとは言い切れないものと思っております。　医療や検診における放射線によるがんの発症や染色体異常などの影響に不安を覚える方もおみえになるようですが、被曝を恐れて必要な検査を受けなければ、病気などの発見がおくれて重篤な状態となる可能性がございます。検診会場では、前回の検診を受けた時期を伺い、必要以上に検査を受けないように確認をいたしておりますが、御自身でも検査の内容を理解し、必要以上に検査を受けないことも大切なことと思います。　議員がおっしゃられるように、必要以上に検査を受けないように判断するため、手帳を用いて記録することも考えられます。このような放射線の検査履歴を記入する手帳は、現在、公益社団法人日本放射線技師会がレントゲン手帳として作成し、医療施設の放射線部門を通じて、希望する方にはお渡しできることになっているとのことです。この手帳は、まだ普及していないとのことですが、拝見するところ、検査項目や部位などを簡単にメモするようになっているものですので、がん検診推進事業でお配りをしている検診手帳や血圧などを記入している御自身の健康手帳などの余白のページを活用して、同様に管理をしていただければと考えております。本市におきまして、新たに放射線の累計のみを記入する手帳を作成して交付することは考えておりませんので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○大野良彦議長　二村良子議員。 ◆二村良子議員　レントゲン手帳なるものがあることを私も知りませんでしたので、多分、大方の市民はそういった情報を持ち合わせていないと思います。また、何らかの機会に、広報などでお知らせをいただけるといいかなというふうに思っております。　それから、きょう、しっかりといろいろな質問をさせていただきましたが、やはり私たちは、被災地のために瓦れきを受け入れるのではなく、放射線を帯びた瓦れき、安全安心がはっきりしないものについては受け入れるべきではなくて、そのかわり、できるだけ、子供たちを受け入れていきたいなということ、行政の皆さんにそういったお知恵、アイデアを出していただきたいなということを訴えて、質問を終わらせていただきます。 ○大野良彦議長　以上で、二村良子議員の質問を終わります。　次に、井川郁恵議員。 ◆井川郁恵議員　議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして一般質問を行います。　５月の月例経済報告では、昨年の東日本大震災や円高の影響により依然として厳しい状況にあるものの、緩やかに明るさを取り戻しつつあるとしていますが、地域経済は依然として低迷をしております。この経済情勢に大きく左右される業種の一つといたしまして中小商業者がありますが、商店主さんからは大変厳しいとの声をよくお聞きいたします。　そこで、本市の商業振興と中心市街地活性化について、順次伺ってまいります。　初めに、本市の商業の状況について伺います。 ○大野良彦議長　経済環境部長。 ◎井田哲明経済環境部長　本市の商業の現状ということでございますが、豊川商工会議所が、この４月に会員に対して行った調査結果によりますと、平成23年度第４四半期の商業部門の景況動向は、前年の同期と比べて10.3％が好転、20.5％が悪化と答えております。また、平成24年度第１四半期への見通しとしては、15.8％が好転、21.1％が悪化と答えております。この結果は、業種全体と比較して、前年同期に比べて悪化の傾向が強く、来期の見通しとしては若干の好転傾向となっております。　以上のことから、商業の状況としては、今が非常に厳しい状態にあり、他業種と比較して明るい兆しが多少見られるものの、決して楽観視できない状況であると認識をしております。　以上であります。 ○大野良彦議長　井川郁恵議員。 ◆井川郁恵議員　本市の商業者の大変厳しい状況がわかりました。　次に、中小商業者の経営上の課題について伺います。 ○大野良彦議長　経済環境部長。 ◎井田哲明経済環境部長　地元金融機関の調査結果によりますと、本市の中小商業者の経営上の問題点には、売り上げの停滞、減少、大型店との競争の激化、それから、利幅の減少、店舗設備の老朽化などがあり、この問題解決の課題としては経費の節減、売れ筋商品の取り扱い、販路拡大、広告、宣伝の強化といったことなどが挙げられております。　以上であります。 ○大野良彦議長　井川郁恵議員。 ◆井川郁恵議員　大変厳しい商業環境であると同時に、また、課題があると認識をいたしました。　この中小商業者の集合体といたしまして商店街がありますが、次に、商店街の現状と課題について伺います。 ○大野良彦議長　経済環境部長。 ◎井田哲明経済環境部長　平成14年に11団体あった法に基づく民間団体、商店街振興組合でございますけれども、現在は８団体で、この10年で３団体が解散をしておりまして、衰退の一途をたどっております。　愛知県が行った商店街実態調査によりますと、本市を含む県内の商店街は、地域経済の本格的な回復のおくれ、少子高齢化の進展や生活スタイルの変化、個人店の後継者難などを背景に厳しい経営環境にあります。また、商店街の約７割が衰退している、またはそのおそれがあるとしておりまして、将来についても同様の見通しとなっております。　次に、商店街が直面する課題としては、後継者問題による高齢化の進展、組合活動の弱体化、店舗の老朽化、魅力ある店舗の不足など、商店街の基盤を揺るがす商業機能の弱体化が進んでおりまして、これは本市においても当てはまるものと考えております。　また、５年前と比較してお客さんの数がかなり減少と答えた商店街が40.6％、やや減少が23.1％ということで、合わせると約64％の商店街がお客さんが減っていると答えておりまして、本市も含め、商店街のにぎわいを取り戻すことが大きな課題と認識をしております。　以上であります。 ○大野良彦議長　井川郁恵議員。 ◆井川郁恵議員　商業環境が厳しく、多くの商店街が衰退、またはそのおそれがあると考えており、非常に厳しい経営状況であることはわかりました。　次に、本市において最も商業集積が高く、商店街も多く存在している中心市街地の商業の現況について伺います。現況につきましては、客観的なデータがありましたら、可能な限り、過去からの傾向も含めて数値で説明をしてください。 ○大野良彦議長　都市対策監。 ◎荘田慶一都市対策監　中心市街地の商業の現況につきましては、少し古いデータとなりますが、商業統計に基づいて、平成３年と平成19年を比較するということで、その傾向や現状の説明をさせていただきます。この商業統計でございますが、平成19年値が現在のところの最新のデータとなっておりますので、御了承ください。　本市の中心市街地でございますが、諏訪から豊川にかけての姫街道を軸とした122.4ヘクタールとしておりまして、まず、店舗数は平成３年に244店ありましたものが、平成19年には184店と60店舗減少しております。次に、年間の販売額、これは小売と卸売の合計値でございますが、平成３年には248億4,079万円ございましたが、平成19年には233億883万円と15億3,196万円減少しております。　なお、これを中心市街地でなく市全体で見ますと、まず、店舗数は平成３年の2,585店が、平成19年に1,958店と627店減少、一方、年間販売額は、平成３年が3,275億5,100万円、平成19年が3,252億3,400万円と23億1,700万円の減少で、店舗数が24％と大幅に減っているのに対しまして、年間の販売額は0.7％の減少とほぼ横ばい程度となっております。　こうしたデータを見ますと、全市的に、比較的小規模な店舗というものが退店または廃業となる中で、郊外に大きな店舗ができて販売額を伸ばしているということがうかがえ、中心市街地では衰退傾向が顕著にあらわれているということがわかります。つまり、中心市街地の商業の活力が減少し、郊外の大型店舗に拡散しているというふうに考えております。　以上です。 ○大野良彦議長　井川郁恵議員。 ◆井川郁恵議員　中心市街地全体の商業の現状について、市全体の商店街と同様に大変厳しい状況であることがわかりました。　次に、中心市街地の中で特別に何か傾向があるのか伺います。 ○大野良彦議長　都市対策監。 ◎荘田慶一都市対策監　本市の中心市街地は大きく諏訪地区、豊川地区、中央通地区の３地区に区分されております。　先ほど申し上げました統計値をこの３地区に分けてみますと、まず、店舗数については、諏訪地区は平成３年に77店舗、これが平成19年には56店舗と21店舗の減少、豊川地区では平成３年に139店舗、これが平成19年に107店舗と32店舗の減少、中央通地区は平成３年に28店舗、これが平成19年には21店舗と７店舗の減少というふうに、どの地区においても大きく減少しております。　次に、年間販売額でございますが、諏訪地区は平成３年に90億35万円であったものが、平成19年には73億9,595万円と16億440万円の減少、豊川地区は平成３年に122億3,414万円であったものが、平成19年は128億2,692万円と５億9,278万円の増加、中央通地区は平成３年に36億630万円であったものが、平成19年には30億8,596万円と５億2,034万円の減少と、他の地区が販売額を減少させる中、唯一、豊川地区が増額となっております。しかしながら、この豊川地区の販売額の増加につきましては、平成９年にオープンしたサティ、現在のイオン豊川店の影響と考えられます。これを除いた中心市街地の商店街という観点では、やはり減少しているというのが実態であろうと思われます。　このように、地区により多少の差異はあるものの、やはり、中心市街地の商店街は店舗及び年間販売額ともに厳しい状況が続いているというふうにとらえております。　以上でございます。 ○大野良彦議長　井川郁恵議員。 ◆井川郁恵議員　商業統計データについて、平成19年値が最新とのことでありますが、平成19年以降にプリオからのキーテナントの撤退など、中心市街地にとって大きな出来事が起こっております。平成19年以降の中心市街地の商業の状況をあらわすものはないのか伺います。 ○大野良彦議長　都市対策監。 ◎荘田慶一都市対策監　商業統計は、経済産業省が主管となって実施する唯一の全国規模の商業関係統計値でありまして、おおむね３年に一度実施されてきたわけですが、残念ながら、平成20年以降は調査が行われていない状況となっております。　このため、本市では、にぎわいの再生をはかる一つの指標として、諏訪地区と豊川地区におきまして、歩行者の交通量を平成21年から計測しております。その結果でございますが、これは毎年度、イベントだとか初もうでなどの特殊要因が入らない２月上旬の雨の降っていない日曜日という条件のもと、午前７時から午後７時までの12時間ではかったわけですが、諏訪地区におきましては、プリオⅡ前の県道の歩道ですが、平成21年度が1,796人、平成23年度が1,545人と251人減っております。　一方、豊川地区でございますが、門前通りの観光案内所の前あたりで、平成21年度が3,474人、平成23年度が4,915人と1,441人の増加となっております。この結果だけでは断定はできないかとは思いますが、諏訪地区では引き続き衰退傾向が続いているというものの、豊川地区については一定の歯どめがかかっているのではないかというふうに考えております。　以上です。 ○大野良彦議長　井川郁恵議員。 ◆井川郁恵議員　山脇市長が２期目に示されましたマニフェストの中に、やる気満々商店街等事業費補助金の創設がありましたが、早々の平成24年度に事業化となりました。　そこで、確認の意味も含めまして、初めに、この事業の目的と事業概要について伺います。 ○大野良彦議長　経済環境部長。 ◎井田哲明経済環境部長　事業名としましては、やる気満々商店街等事業費補助ということでありますけれども、この事業の目的としましては、商店街等がみずからの活性化のために新たに実施をする事業に対しまして補助をすることにより、にぎわいあふれる魅力ある商店街などをつくるものでございます。　この事業の概要は、商店街振興組合や商工会議所、商工会等の商工団体のほか、ＴＭＯや地元の商業、サービス業者から成る任意団体が、この事業の趣旨に合った新たな事業を実施するために必要な経費の一部を補助するものでございます。補助期間は原則１年としておりまして、事業の成果が高い場合には最長３年間まで補助を行います。補助率は飲食代や景品代等を除き、必要な経費の９割以内、限度額は90万円とし、３年間補助する場合には、２年目は７割以内、限度額は70万円、３年目は５割以内、限度額は50万円と徐々に減らして自立的な運営を促すというものでございます。　なお、募集期間は４月16日から５月31日までの１カ月半としておりました。　以上であります。 ○大野良彦議長　井川郁恵議員。 ◆井川郁恵議員　次に、この事業の審査方法について伺います。 ○大野良彦議長　経済環境部長。 ◎井田哲明経済環境部長　申請いただきました事業については、審査会に諮った後、採択の可否の決定をしてまいります。　審査の流れにつきましては、まず、担当レベルで予備審査を行います。申請者の要件、事業内容の妥当性、対象となる事業費のチェックなどを行うとともに、必要に応じて追加の書類を求めたり、また、ヒアリングを行い事業内容を詳しく確認します。その後、本審査としまして、審査員が提出された申請書類を確認するとともに、担当者からも事業内容を聞き取り、それぞれの事業に評価点をつけ、最終的には採択するかどうかということを合議で決定してまいります。　審査のポイントは、あらかじめ各団体の皆様にもお示しをしておりますけれども、事業の新規性、先導性などの地域の創意工夫があること、集客力の増加が見込まれるなどの商店街振興への波及効果が高いことなどが評価の対象となってまいります。　なお、これらの一連の手続は、現在進行中ということでありまして、６月中には採択の可否が決定する予定でございます。　以上であります。 ○大野良彦議長　井川郁恵議員。 ◆井川郁恵議員　事業の審査方法については理解いたしましたが、先ほどの答弁の中で、５月末をもって応募期間が終了したとのことでありますが、応募の状況について伺います。 ○大野良彦議長　経済環境部長。 ◎井田哲明経済環境部長　応募の状況ということでございますが、当初の見込みをはるかに上回る九つの団体から申請をいただき、補助希望額の合計は、当初予算額300万円であるのに対しまして約２倍となっております。　応募のあった事業について少し御紹介させていただきますと、現在流行しております商店街を中心とした飲み歩き食べ歩きイベントを始め、着ぐるみを活用した商店街ＰＲイベント、カルチャーイベントを織りまぜた事業など、それぞれの地域ごとに工夫を凝らした集客イベントが中心となっております。　短期間の募集期間の間にこれだけの市内の各団体がやる気を起こしてくださったことは、まさにこの補助金の目的にかなっているというふうに考えております。　以上であります。 ○大野良彦議長　井川郁恵議員。 ◆井川郁恵議員　多くの団体にやる気を持って事業提案をいただいたということは、この事業が地域活性化の起爆剤となり得るものと考えますが、先ほど、応募の状況として、予算に対して約２倍の補助希望額であるとの答弁がありました。せっかくやる気を持って提案していただいている状況ですから、決して足切りや補助率の低減はするべきではないと思いますが、そこで、事業採択の考え方について伺います。 ○大野良彦議長　経済環境部長。 ◎井田哲明経済環境部長　この応募の状況につきましては、反響の大きさも含め、私も大変驚いているところでございます。応募をいただいた九つの商業団体の皆様が、みずからの活性化、地域のにぎわい創出のため、事業のタイトルどおり、やる気満々となって創意工夫をした新たな事業を企画していただきました。　事業の審査につきましては、私も含めまして厳正に審査をしますが、事業の趣旨に合った提案が当初予算額の300万円を上回った場合には、財政当局ともよく相談をしながら、対応について前向きに検討していきたいというふうに考えております。　以上であります。 ○大野良彦議長　井川郁恵議員。 ◆井川郁恵議員　ぜひ、補正予算を組むなどして、さまざまな事業が行われることを望みます。　次に、本市の中心市街地の現状と今後の活性化方針について伺います。　先ほどの答弁の商業データでは、豊川市全体の商業としては、販売額に大きな変動がないものの、店舗数が激減していました。まさしく、現在の豊川市の商業の実態は、全国的な傾向に見られるように、郊外に比較的大型の店舗が立地して売り上げを伸ばし、そのあおりを受けて、私たちの身近にある比較的小規模な店舗が立地する商店街が疲弊をしているというものでありました。また、中心市街地につきましては、市全体の傾向がさらに顕著にあらわれ、厳しい商業環境になっているということがわかりました。　地元の商店街や中心市街地の疲弊は、高齢者などの交通弱者にとっては、日常生活に必要な最寄り品の購入が困難になるなど、その影響は大きいと考えられます。中心市街地対策は喫緊の課題だと思います。　そこで、いま一度、中心市街地活性化対策について、本市の中心市街地商業等活性化基本計画の策定とその事業内容について伺います。 ○大野良彦議長　都市対策監。 ◎荘田慶一都市対策監　本市の中心市街地活性化施策につきましては、豊川市中心市街地商業等活性化基本計画にまとめられており、これは少し古いですが、平成10年制定の中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律に基づきまして平成11年３月に策定され、同年６月に国に提出した内容でございます。　基本計画に記載されている具体的な事業といたしましては、諏訪地区では、市街地再開発事業や催事場整備事業など、豊川地区では、豊川駅東地区土地区画整理事業、まちなみ景観整備事業、豊川駅東駐車場整備事業、空店舗利用推進事業などがあり、これらはいずれも実施済み、あるいは実施中となっております。中央通地区では、地区を特定した実施事業というものはございませんが、中心市街地全体の事業といたしまして、多機能カード導入事業、イベント等支援事業などが実施されております。　以上です。 ○大野良彦議長　井川郁恵議員。 ◆井川郁恵議員　その事業実施に係る成果について伺います。 ○大野良彦議長　都市対策監。 ◎荘田慶一都市対策監　諏訪地区につきましては、平成13年の市街地再開発事業、これはプリオⅡでございますが、老朽化した木造家屋や商店が密集していた地区を再開発しまして都市機能を更新し、一時的には地区全体の売り上げが増加するなどの一定の効果はございましたが、御承知のとおり、相次ぐ大型店舗の進出、それから、キーテナントの撤退により、現在、豊川市開発ビルは経営危機となり、経営再建に向けて頑張っているというところとなっております。　一方、豊川地区でございますが、立体駐車場の整備や景観整備事業などのハード事業にあわせ、地元商店街の若手が中心となって、いなり楽市という定期イベントを実施するようになってきました。活性化に関するハード事業とソフト事業が一体的に実施され、市長マニフェストでもあります、いなり寿司ブームなどの相乗効果もあって、来街者は増加しているという声をあちこちで聞くようになってまいりました。活性化効果が徐々にあらわれてきているのではないかというふうにとらえております。　以上です。 ○大野良彦議長　井川郁恵議員。 ◆井川郁恵議員　諏訪地区の活性化には、やはり、地区の核施設であります豊川市開発ビルの経営再生は必要不可欠であると思いますが、現在の経営状況はどうなのか伺います。 ○大野良彦議長　都市対策監。 ◎荘田慶一都市対策監　豊川市開発ビル株式会社の経営状況等につきましては、キーテナントの退店公表以降、急激に悪化しましたことから、大変な御心配をおかけしてまいりました。特に、経営再建に市費を投入させていただくことをお願いしました平成22年９月以降は、四半期ごとに経営状況、それから収支計画見通しを議会協議会というような場で御報告させていただいているところでございます。　現在の経営状況でございますが、一番新しい平成23年度の決算につきましては、この６月23日に開催予定の株主総会を経まして、９月定例会の場において御報告させていただくこととなりますが、速報値等を見る限りでは、おおむね本年２月21日の議会協議会で御説明させていただいた内容の範囲内で推移しているものというふうに考えております。　経営の再建は簡単ではございませんが、豊川市開発ビル株式会社の経営陣を筆頭に職員、そしてテナントも一丸となって賃料収入の増加、経費の縮減に向けて努力を重ねているところでもあります。また、市といたしましても、中心市街地諏訪地区の核施設である豊川市開発ビルの灯を消さないためにも、今後も引き続き支援してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○大野良彦議長　井川郁恵議員。 ◆井川郁恵議員　本市の基本計画に基づき複数の事業が実施され、一定の効果を上げている状況はわかりましたが、基本計画に掲載されている事業のうち未実施となっている事業について伺います。 ○大野良彦議長　都市対策監。 ◎荘田慶一都市対策監　中心市街地活性化に係る個別事業は地元負担を伴うものが多く、例えば、商店街の店舗の景観整備だとか、アーケードの改修などの事業は、地元商店街等に国や市からも補助金は入りますが、おおむね事業の半額程度は自己資金が必要となっております。商業環境が厳しい現状にあって、多くの自己資金を必要とするこれらの事業というものは、どうしても地元の合意形成に時間を要します。このため、基本計画を策定して10年以上が経過した現在に至っても、個別事業ごとに事業の進度が異なりまして、引き続き、地元で検討が進められているというものもあります。また、事業化の見込みがなく中止したものもございます。　地区別にこれを申しますと、諏訪地区ではおおむねの事業が完了しておりますが、豊川地区では豊川駅西地区Ａ１ブロック再開発事業というものが中止となっているほか、アーケード建設事業、ポケットパーク整備事業、電線類等地中化事業などが未実施となっております。また、中央通地区については、姫街道踏切立体交差整備事業、あるいはイベント等支援事業などが未実施という状況でございます。　以上です。 ○大野良彦議長　井川郁恵議員。 ◆井川郁恵議員　基本計画への掲載事業のうち幾つかの事業が未実施ということでありましたが、中心市街地の各地区の現状と未実施事業の今後の実施見込みについて伺います。 ○大野良彦議長　都市対策監。 ◎荘田慶一都市対策監　諏訪地区につきましては、基本計画掲載事業はおおむね完了しているものの、核施設であるプリオの経営が厳しいということで、新たな活性化策として、プリオビルの上層フロアの一部に公共施設を入れるなどの経営支援を行っているという状況でございます。　豊川地区につきましては、未実施事業のうち、都市計画道路前田豊川線、豊川の駅前通でございますが、こちらの老朽化したアーケードの改修事業やポケットパークの整備事業などは今後のまちづくりにおいても必要であるというふうに考えております。現在、地元商店街においてアーケードの改修事業を行おうということで協議が進められておりますので、事業実施に向けて必要な支援を行ってまいりたいと考えております。　中央通地区につきましては、これまで大きな中心市街地活性化施策というものは行われてまいりませんでしたが、豊川と諏訪を結ぶ重要な地区ということでもありますので、特に、立体交差事業などのハード事業とともに、商業振興のソフト事業についても、先ほどのやる気満々商店街等事業費補助、あるいはＴＭＯ推進事業などを活用して積極的に支援してまいりたいと考えております。　以上です。 ○大野良彦議長　井川郁恵議員。 ◆井川郁恵議員　多額の地元負担を必要とするため、その合意形成に時間がかかっているとのことでありましたが、先ほどの数値にもあらわれていますように、中心市街地の商店街は危機的な状況となっていると考えられますので、その活性化施策についても時間をかけず、集中的に実施をした方が効果的であると考えられます。ぜひ、地元との連絡調整を密にしていただき、遅滞なく事業をしていただければと考えます。特に、豊川地区のアーケードは、現在、事業化に向けて地元で検討が進められているとのことでありますので、地元が事業の実施決定を行った場合には、補助金の調整などの必要な支援をお願いするところであります。　さて、中心市街地活性化に係る未実施事業とその進捗についてはわかりましたが、未実施事業が現在でも中心市街地活性化にとって必要な事業であるといたしますと、改正後の中心市街地活性化法に基づく法定基本計画を策定する予定はないのか伺います。 ○大野良彦議長　都市対策監。 ◎荘田慶一都市対策監　法定基本計画とは、平成18年に改正した中心市街地活性化法に基づく新しい基本計画を言います。　商業環境の変化に対応すべく、新たな基本計画を策定する考えはとのお尋ねでございますが、現段階では、まだ具体的な計画策定には着手しておりません。その理由でございますが、具体的な法定基本計画の対象事業が現在のところ、まだないということが挙げられます。　改正前の中心市街地活性化法では、中心市街地の活性化施策を行う際には、特に補助事業を行う場合、基本計画を策定するということが必須となっておりましたが、改正後につきましては、市街地の再開発事業などの大きな事業を行う場合を除きまして、個別事業につきましては必ずしも法定基本計画の策定が必須とされてはおりません。また、法定基本計画を定めた場合には、おおむね５年以内に集中的にすべての事業を実施するということとされております。　本市におきましては、現在のところ、こうした大きな再開発計画が具体化しておりませんので、法定基本計画につきましては、今後、必要に応じて策定するということとしております。　以上です。 ○大野良彦議長　井川郁恵議員。 ◆井川郁恵議員　法定基本計画についても、個別事業内容により必要に応じて策定を行うとのことでありましたが、基本計画は個別事業の補助事業のために策定するのはもちろんでありますが、中心市街地活性化全体の事業や施策の方向性を定める役目も大きいと考えます。当初の基本計画を策定して10年以上が経過していることから、策定当時と現在では社会的状況などに変化があり、その活性化事業の実施方針にも違いがあると思います。　そこで、現在の中心市街地活性化事業の実施方針と基本計画策定当時の方針との違いについて伺います。

○大野良彦議長　都市対策監。 ◎荘田慶一都市対策監　現在の中心市街地活性化事業の実施方針と基本計画策定時の方針の違いということでございますが、中心市街地のまちづくりは、その事業に係る検討期間も含めて継続して実施されておりますので、目標である全体テーマやそれぞれの地区目標自体に大きな変更はございません。　しかし、先ほど来御説明させていただいておりますように、相次ぐ郊外への大規模店舗の進出、デフレの進行等によりまして、中心市街地やその商店街を取り巻く環境は厳しさを増してきております。また、高齢化の進行にあわせ、これまでの車優先のまちづくりを見直して、歩いて暮らせるまちづくりが求められるようにもなってまいりました。こうした社会情勢を踏まえ、平成18年に中心市街地活性化法が改正され、都市機能の無秩序な拡散防止、それから、中心市街地への都市機能の集約の両輪で取り組むコンパクトなまちづくりの実現、いわゆるコンパクトシティの推進が必要であると全国的に言われるようになってまいりました。　本市においては、平成11年に策定した基本計画には、こうしたコンパクトシティというような明確な方針は示しておりませんでしたが、法改正を受け、新たに幾つかの施策を進めることといたしております。具体的には、都市機能の無秩序な拡散防止として、これまで準工業地域に大規模店舗の立地制限がないことから、どんどん郊外の準工業地域のところに大規模店舗の立地が相次いでしまったため、平成21年に準工業地域を対象に、床面積１万平方メートルを超える大規模店舗の立地規制を行う特別用途地区を都市計画決定いたしました。それから、中心市街地への都市機能の集約につきましては、さらなる都市機能の集約ということの一環として、現在、プリオビルへの公共施設の設置なども実施しているところでございます。　今後も、この都市機能の無秩序な拡散防止、あるいは、中心市街地への都市機能の集約というまちづくりの両輪を推進し、コンパクトなまちづくりの実現を目指して中心市街地を活性化させてまいりたいと考えております。　以上です。 ○大野良彦議長　井川郁恵議員。 ◆井川郁恵議員　コンパクトシティを目指すまちづくりの両輪は、都市機能の無秩序な拡散防止と中心市街地への都市機能の集約とのことでありましたが、この二つのまちづくりは建設事業などのハード先行のまちづくりというイメージを受けます。しかし、先ほどから答弁にも出てきています豊川地区は、どちらかと言うと、ハード先行と言うより地元の商店街の皆さんのまちづくり活動ですとか、Ｂ－１グランプリなどのソフト事業により活性化の兆しが見えてきたと聞いております。　そこで、中心市街地活性化事業に係るハード事業とソフト事業の実施方針について伺います。 ○大野良彦議長　都市対策監。 ◎荘田慶一都市対策監　本市では、豊川地区でのまちづくりの経験から、中心市街地活性化事業の主体は地元の商店街や住民の皆さんであるというふうに考えております。そのため、行政の一方的な考えから安易にハード整備を行わず、地元の皆さんのまちづくり意欲の醸成を最優先とし、どちらかと言えばソフト先行で、皆さんのまちづくり意欲が向上したときに、地元の皆さんが本当に必要とするハード整備を実施しようというふうに考えております。　今後とも、まちづくりを行う商店街には、初期段階から側面支援を行うために職員を積極的に関与させ、地元のまちづくり意欲の向上を最優先にしたまちづくりを推進していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。　以上です。 ○大野良彦議長　井川郁恵議員。 ◆井川郁恵議員　豊川市の商業の活性化及び中心市街地の活性化について、当局が御尽力いただいていることは理解いたしました。先ほどの質問でも申し上げましたが、地元の商店街や中心市街地の疲弊は、高齢者などの交通弱者にとっては買い物の利便性が著しく悪くなり、日常生活に大きな影響を与えるものと考えております。私どもが提唱してきた高齢者でも歩いて暮らせるまち、コンパクトシティづくりを目指し、今後とも、商業及び中心市街地の活性化を強力に推進していただくことを望み、私の一般質問を終わります。 ○大野良彦議長　以上で、井川郁恵議員の質問を終わります。　ここで、しばらく休憩します。　　（午後２時31分　休憩）　　（午後２時45分　再開） ○大野良彦議長　ただいまから、会議を再開します。　野本逸郎議員。 ◆野本逸郎議員　ただいま、議長のお許しをいただきました。通告に従って質問をいたします。２問通告してありますので、よろしくお願いいたします。　１、再生可能エネルギー発電を利用するまちづくりについてです。　福島第一原子力発電所の事故以来、東京電力、東北電力管内では電力危機が発生をいたしました。この地方でも浜岡原子力発電所が菅前首相の突然の要請により停止し、約１年が経過しました。昨年の夏は、市内の製造業に大きな影響が出て、休日操業などにあわせるため、保育園の休日保育の実施などの対応に追われました。このようなことから、地域の安定的な電力確保に向けた再生可能エネルギー発電を利用するまちづくりについてお聞きしてまいります。　（１）再生可能エネルギー発電を実践する自治体のまちづくりの状況についてです。　浜岡原子力発電所が停止し、昨年の６月から本市においても節電の取り組みを始めて成果を上げています。　震災前まで、日本は電力を原子力に頼っていたわけでございますが、この５月５日には、北海道電力の泊原子力発電所が停止し、日本の原子力発電所がすべて停止をいたしました。電力各社は、電力を融通し合って何とか企業が操業できるような体制をとるということで、関西地域の電力使用制限令が何とか回避できるということになりました。　喫緊の報道では、大飯の原発も再稼働するようですが、このように、原子力発電についての政府の場当たり的な見解は、政治判断ができず、ただ国民や企業に節電を要請するだけの無策無能であると言うほかありません。浜岡原子力発電所の再開についても、前市長の約束をほごにするとかで、めどが立たない状況であります。そのため、火力発電所を再開して対応しているようでございますが、再開に向けた整備には多額の費用を必要とし、あわせて化石燃料はコストが高く、電気料金の値上げなども問題となっています。また、鳩山元首相が世界に向かって公約したＣＯ２の25％の削減も達成できませんでした。　このようなことから、今後、ますます再生可能エネルギーによる発電が推進されると思います。このような経緯にかかわらず、以前から地域の環境保全や企業の投資、売電などによる税収入などの目的で太陽光発電や風力発電などの誘致や事業化をしている自治体がありますが、事業効果についてはどのような状況であるのか、まずお聞きをいたします。 ○大野良彦議長　経済環境部長。 ◎井田哲明経済環境部長　エネルギーを安定的かつ適切に供給し、資源の枯渇のおそれが少なく、環境への負荷が少ない再生可能エネルギーを活用し、分散型の発電で地域の活性化に成功している自治体がございます。　高知県高岡郡梼原町は、山村型低酸素社会の実現と地域資源利用による電力の自給自足を目指して、四国カルスト地区に風力発電施設２基を設置して得た電力を四国電力に売電し、町内の公共施設への太陽光パネルの設置、それから、梼原川に小水力発電を設置し、昼は中学校の、夜は街路灯の電力として使用し、また、道の駅ゆすはらに地熱利用の温水プールを建設するとともに、町民の太陽熱温水器や太陽光発電パネルの設置、また、小型水力発電機の設置、間伐材を利用するペレットストーブの購入などに補助をしており、町の電力の約３割を自然エネルギーで賄っております。　また、群馬県の太田市では、北部運動公園に25.7キロワットの太陽光発電システムを設置し、発電したクリーンな電気は運動公園内で利用し、余った電気は電力会社に売電するということで、ＣＯ２排出量削減と電力需給ギャップの縮小に貢献をしているということでございます。　近隣では、豊橋市が民間事業者からメガソーラー発電所設置に関する企画、提案を募集し、最優秀提案者と豊橋市の間で協定書を結ぶことにより事業化する計画がございます。平成24年度中の発電開始を目標に、市有地約２ヘクタールを有償で貸し付け、一般家庭約300軒分の供給量に相当する約1,000キロワットのメガソーラー発電所を設置するとのことであります。未利用地の有効活用を図るとともに、賃貸料及び固定資産税による歳入確保への取り組みがされております。　また、田原市におきましては、平成24年６月の着工、平成25年９月完工の予定で、臨海に民間事業者が５万キロワットのソーラー発電と6,000キロワットの風力発電を併設することが発表されております。　また、風力発電の事業化の例としては、鳥取県東伯郡北栄町が平成17年に風力発電所を建設して売電事業を行うことにより、財源の充実、エネルギーの地産地消、二酸化炭素の削減、地域振興などに取り組んでおります。　現状では、自治体直営で事業化した例は少なく、多くは自治体が民間事業者に公共用地を貸し付け、再生可能エネルギーの活用を推進し、地域経済の活性化を図っております。　以上であります。 ○大野良彦議長　野本逸郎議員。 ◆野本逸郎議員　状況について、それぞれの目的が環境重視、あるいは税収増であり、それぞれの効果があらわれておりまして、近隣の田原市や豊橋市でも再生可能エネルギーを活用した発電所の設置が予定をされているということでございます。　先日の報道で、住宅の余剰電力の固定価格買い取り制度が始まれば、電気事業者が買い取りに要した費用は使用電力に比例した賦課金によって回収され、電気料金の一部とされ、我々国民の負担となることを知りましたが、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度について、発電する事業者にはどのような影響があるのか、お聞きをいたします。 ○大野良彦議長　経済環境部長。 ◎井田哲明経済環境部長　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法によりまして、平成24年７月１日から再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度がスタートすることになりました。固定価格買い取り制度は、再生可能エネルギーによって発電した電力を、電気事業者に一定の期間、価格で買い取ることが義務づけられました。　これまでは発電事業目的の場合は買い取りの対象外ということでありましたが、メガソーラーなどの発電事業用設備については全量買い取りが基本となりますので、発電事業として採算がとれるようになり、企業として発電ビジネスに新規参入することができるようになります。また、生産された電気は中部電力などの電気事業者に売電されることになりまして、電気事業者から電気が供給されることになります。　したがって、この地域に地球環境にやさしい再生可能エネルギーが普及、拡大されることは、電力の自給率を高め、地域に安定した電力が供給されることとなります。　以上であります。 ○大野良彦議長　野本逸郎議員。 ◆野本逸郎議員　（２）本市に適した発電についてお聞きをいたします。　ただいまの答弁で、再生可能エネルギーを利用する自治体の現状と固定価格買い取り制度の状況はわかりました。発電事業者にとっては、今までと比べて有利になったということで、今後、さらに発電事業が推進されると思います。　本市が積極的に再生可能エネルギーによる発電を取り入れるとした場合についてでございますが、一口に再生可能エネルギーと言っても、太陽光、風力、小水力などいろいろございますが、地理的や地形的な条件とあわせて考えた場合、発電に利用するエネルギーが限られてくると思います。この豊川市に適している発電の形態についてお聞きをいたします。 ○大野良彦議長　経済環境部長。 ◎井田哲明経済環境部長　豊川市に適している発電についてということでありますが、太陽光エネルギーについては、太陽光の当たる場所ならば基本的にはどこにでも設置をすることが可能でありまして、個人でも比較的導入しやすいエネルギーで、災害時などは貴重な非常用電源としても利用することができることから、本市としても、住宅用太陽光発電システムの普及や公共施設などへの導入を進めているところでございます。　近年、各市で電力会社などによる出力1,000キロワット、いわゆる１メガワット以上の大規模太陽光発電所の建設、稼働が相次いでおり、また、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の導入によって大きな展開が見込まれております。一般廃棄物処分場の跡地で、通常の利用が難しい土地の活用として、メガソーラーを導入する豊橋市の事例もありますので、土地の有効活用という面からも、大規模太陽光発電が一つの有効な再生可能エネルギーと認識をしております。　以上であります。 ○大野良彦議長　野本逸郎議員。 ◆野本逸郎議員　次に、（３）導入の考え方についてお聞きをいたします。　電気エネルギーの安定した供給というものは、企業のみならず、市民が生活するためには必要不可欠であります。しかし、現在、原子力発電については安全性の議論が進まず、再稼働については先行き不透明な状況にあると思います。水力発電についても、環境破壊につながるから反対という方がみえます。火力はＣＯ２が多く出るということで反対をする人もおります。これでは、企業に海外に出るなと、とめることはできないと思います。多くの製造業が海外進出すれば、当然、雇用もなくなり、景気も悪化し、市民の生活が苦しくなって税収も減少してまいります。　このようなことを考えれば、安定的な電力を確保して市民の豊かな暮らしを維持するために再生可能エネルギー発電の導入は必要であると思います。その中で、大規模太陽光発電の導入については有効であるということでございますが、メガソーラーによる発電所を誘致する考えについてお聞きをいたします。 ○大野良彦議長　経済環境部長。 ◎井田哲明経済環境部長　東日本大震災に伴う原子力発電所の事故を受け、日本のエネルギー政策が見直されている中、エネルギーを安定的かつ的確に供給するためには、資源が枯渇せず、繰り返し使え、発電時に地球温暖化の原因となる二酸化炭素をほとんど排出しない再生可能エネルギーの導入を進めることが必要と考えます。また、再生可能エネルギーの導入、拡大により、環境関連産業の育成や雇用の創出といった経済対策としての効果も期待をされます。　平成22年３月に策定をいたしました豊川市環境基本計画においても、環境像として、低炭素社会の実現、地球にやさしいまちをつくることを掲げ、新エネルギーを推進することとしております。引き続き、住宅用太陽光発電システムの普及と公共施設への太陽光発電の設置を推進してまいりますが、事業者における再生可能エネルギー発電所の誘致等については、現在、具体的な計画を持ち合わせてはおりません。大規模太陽光発電システムや風力発電システムなどの再生可能エネルギーの活用につきましては、誘致をする広大な土地が必要になるなどの課題もありまして、導入についてはさらに情報収集、研究を行ってまいりたいというふうに考えております。　以上であります。 ○大野良彦議長　野本逸郎議員。 ◆野本逸郎議員　再生可能エネルギーによる発電所を建設するには広大な土地が必要となるということでございますので、次の（４）御津臨海工業団地への誘致についてお聞きをいたします。　本市は、昨年の12月定例会で報奨金制度を創設するなど、企業誘致の促進に取り組んでいて、これは先進的な取り組みであると思います。これについては、すぐに効果があらわれるとは思っておりませんが、現在の企業の御津工業団地への進出状況についてお聞きをいたします。 ○大野良彦議長　企業立地推進部長。 ◎長谷川完一郎企業立地推進部長　御津の臨海工業用地につきましては、製造業と物流業の用地として、御津１区で29.1ヘクタールが分譲されまして、そのうち１期工事の14.2ヘクタールが完売し、12社の企業が立地しております。　現在、２期といたしまして、平成21年10月より14.9ヘクタールの用地の分譲が開始されております。御津２区におきましては、この区域の中に本市と豊橋市の行政界がございまして、全体面積240.1ヘクタールのうち、豊川市分の118.3ヘクタールの中で、分譲面積は65.3ヘクタールで、現在までに20社の企業が立地しております。現在、分譲中の面積は７ヘクタール、２区画となっております。なお、公共用地として52.8ヘクタールありますが、三河臨海緑地、道路、野球場、駐車場などとなっております。　また、豊橋市側におきましては121.8ヘクタールあり、工業用地18.4ヘクタールに１社が立地し、21.8ヘクタールが分譲中でございます。このうち、公共用地といたしましては81.6ヘクタールございまして、芝生広場や豊川浄化センターなどとなっています。　以上であります。 ○大野良彦議長　野本逸郎議員。 ◆野本逸郎議員　企業の進出の状況はわかりました。　次に、東日本大震災の発生後に津波の高さの見直しが内閣府から発表されました。この影響で、全国の臨海の工業団地につきましては、企業が進出を敬遠するのではないかと懸念をされていますが、どのような取り組みがなされているのか、お聞きをいたします。 ○大野良彦議長　企業立地推進部長。 ◎長谷川完一郎企業立地推進部長　御津の臨海地区におきましては、平成21年10月の台風18号の高潮により大きな被害が発生いたしました。昨年度、この地区の高潮対策といたしまして、御津２区では、周辺緑地帯の東京湾平均海面からの高さであるＴＰ3.58メートルにあわせまして、緑地帯より低い管理用道路などの開口部について１メートルのかさ上げ工事を行い、緑地帯と同じ高さを確保いたしました。また、１区につきましては、現在、愛知県企業庁による造成工事中でございますが、２区と同様に、緑地帯の開口部の閉め切りと防潮機能の強化、高潮による浸水のおそれのある箇所への胸壁の設置などの防災機能の強化対策を行っています。　津波対策につきましては、東日本大震災以降、これまでの地震被害想定の見直しも行われておりまして、３月に内閣府が発表いたしました東海、東南海、南海の三連動地震が発生した場合の御津臨海地区の津波の予想高は3.3メートルでありますが、高潮対策で対応した周辺緑地帯や胸壁の高さは3.58メートルでありますので、計算上では28センチメートルの余裕が見込まれるわけですが、ハード面の強化は限界もありまして、非常時におきましては、企業がみずから社員を守る、さらには、立地した企業が協力をして地域で働く人の安全を守ることも重要になってくると考えております。　次に、御津臨海工業用地に立地をしています企業におきましては、一昨年の８月と２月に防災対策に関する勉強会を開催しましたところ、企業同士が連携を深め、地域の課題について共同して取り組む機運が高まりまして、御津臨海地区に進出した企業の自治組織として、昨年10月に御津臨海企業懇話会が発足をいたしました。この御津臨海企業懇話会におきましては、災害に強い団地づくりを目指し、各企業や関係諸団体との連携による防災対策を推進するため、豊橋技術科学大学や国土交通省中部地方整備局三河港湾事務所、愛知県三河港務所、また、本市消防本部を顧問やオブザーバーとして協力を依頼するとともに、地域における企業の状況を把握するためのアンケート調査の実施、御津１区、２区をつなぐ臨港道路の早期整備の要望活動、防災に対する勉強会などを行っております。本市といたしましても、こうした取り組みに対して全面的に協力することで、今後も地域の防災力の強化を推進したいと考えております。　以上でございます。 ○大野良彦議長　野本逸郎議員。 ◆野本逸郎議員　防災面での対策については取り組みがされているということがわかりました。防災面を強化して、安全性を訴えて企業を誘致するという皆様方の御努力も評価をしておりますが、御津の工業団地の企業誘致は、円高とあわせまして大変厳しい状況が続くのではないかと思います。用地についても、先ほどの答弁では、１区では14.9ヘクタール、２区では７ヘクタールが分譲中であるとお聞きをいたしました。　メガソーラー発電所には広大な土地が必要だということでございます。たとえ、市内に広大な土地があったとしても、日光の反射や散乱光による影響を考えますと、なかなか設置に適した場所はないかと思います。このようなことを考えれば、臨海部は好条件であると思います。そのようなことから、大木の工業団地に進出する企業については製造業と物流業となっていると思いますが、御津の用地についてはどのような制約があるのか、お聞きをいたします。 ○大野良彦議長　企業立地推進部長。 ◎長谷川完一郎企業立地推進部長　開発におけます地元説明や企業庁、旧御津町との協議の中で、製造業と物流業の用地として整備する計画をもとにこの開発は行われまして、これまでの企業誘致におきましてもこの計画にのっとった対応をしておりますので、現在、立地をしています企業も製造業、物流業となっております。　以上でございます。 ○大野良彦議長　野本逸郎議員。 ◆野本逸郎議員　御津の工業団地につきましても製造業と物流業となっていて、計画変更が必要だということでありますが、さきの報道で、木曽岬干拓地を用途変更してメガソーラー発電所を誘致するといった事例もあることから、計画変更も県の企業庁との話し合いで解決できる可能性もあるのではないかと思います。　もちろん、工業団地に企業を誘致する趣旨は税収の確保と雇用創出であることは十分承知をしております。御津の工業団地については、今後に向けて、報奨金の創設や津波に対する防災対策に効果を期待するところではございますが、震災後の臨海工業団地に対する厳しい現実も受けとめれば、御津の工業団地の未利用地へのメガソーラーによる発電所の誘致は、今後、研究や検討をしていく余地はあると思いますが、御見解を伺います。 ○大野良彦議長　企業立地推進部長。 ◎長谷川完一郎企業立地推進部長　他地域での自然エネルギー用地としての利用を見ますと、雇用では大きな効果が認められず、多大な費用を投じて造成した工業団地への誘致は難しい面もあるかと考えられます。しかしながら、東日本大震災以降、臨海の工業用地が敬遠される中、自然エネルギーの活用は、今後、ますます重要になってまいりますので、未利用地の活用という点からは、御津２区全体としては検討の余地もあると思います。　臨海の企業用地は愛知県企業庁が所有しておりまして、また、メガソーラーにつきましては、自然エネルギーの買い取り価格等の制度によりまして大きな影響を受けるものでもございますので、これまでの誘致の方針等を踏まえ、今後の検討課題としてまいりたいと考えています。　以上でございます。 ○大野良彦議長　野本逸郎議員。 ◆野本逸郎議員　次に、２、地域アイデンティティを形成する取り組みについてです。　地域アイデンティティとは、地域の特殊性を高め、表現することにより、その地域の活性化を図るものと定義づけられ、とよかわ文化芸術創造プランには、だれもが共有できる地域のアイデンティティを形成することは一朝一夕にはできないが、地元ならではの文化を掘り起こす目を持てば、文化を介して人とのつながりが生まれ、さらなる発展の足がかりになると示されています。市民意識調査の結果においては、合併完結後から日も浅いため、旧郡部との一体感の醸成は時間を要する取り組みとなることがうかがえます。今後どのようにして取り組んでいくのか、お聞きをしてまいります。　（１）市民の連帯意識の希薄化の現状についてです。　先日、市民憲章推進協議会に出席をいたしまして、市民憲章の意義について改めて認識をしたところでありますが、この市民憲章は、旧宝飯郡４町との合併が完結をして、昨年の４月１日に新市民憲章として告示をされました。文字どおり、市民の憲法というか理念をあらわしたものであります。豊川市の将来にわたり、市民が一緒になって自発的なまちづくりを行いましょうということが前文からもうかがわれますが、この憲章に基づいてのまちづくりも市民一人一人の市を愛する気持ちと強いきずな、連帯感が必要であると思います。　しかし、近年では、地域の連帯意識、住民同士の連帯感が希薄になってきたと思います。戦前では、官主導の隣組という組織があって、その是非は別といたしまして、地域の団結力は強かったと思います。私は昭和30年生まれでありますが、子供のころは、その名残でしょうか、まだまだ地域のつながりは現在よりはるかに強かったような気がいたします。農家では、もみすり機を共同で購入して使い回したり、葬儀のときの祭壇も地区で共同購入をしておりました。町民体育大会もあって、字別リレーなどの地区別の対抗競技などでは地域の連帯感を強く感じた記憶があります。　それが、日本の第２次高度経済成長期の昭和40年ぐらいからでしょうか、国民の所得も倍増して暮らし向きはよくなりましたが、それにつれて、産業構造などによる社会情勢の変化で、徐々に地域のつながり、住民同士の連帯感が薄れてきたような気がいたします。　現在では、単身赴任や派遣社員などの利用によるワンルームマンションが増加し、今後、ますます地域のつながり、住民の連帯感が希薄になるのではないかと思いますが、市長はどのように感じておられるのか、お聞きをいたします。 ○大野良彦議長　山脇市長。 ◎山脇実市長　地域の連帯感の希薄化ということで、実は私も全くそのとおりというふうに同感しているところでございまして、地域アイデンティティを形成するためにも何らかの手を打つ必要があるというふうに考えております。特に、地縁組織として大きな役割を果たしております町内会でございますけど、その加入率が年々低下をしております。　私の１期目のマニフェストにも、町内会の加入促進を挙げさせていただいていますが、なかなか思うように進んでいないのが現状であります。数字で言いますと、旧豊川市で平成18年度の加入率が77.2％であるのに対しまして、平成24年度の加入率は75.2％となっており、２ポイント減少しているという結果が出ているところであります。同様に、旧４町の町内会加入率も減少傾向にあるというふうに示されております。　また、合併後の豊川市ベースの単身世帯の状況を国勢調査から見ますと、平成17年に約１万3,100世帯であったものが、平成22年の調査では約１万5,300世帯となっておりまして、こちらは17％近く増加しているという状況でございます。単身世帯の方の町内会加入率が思うように進んでいないということが現状だというふうに思います。これはやはり、単身世帯の増加と多くの関係があるように思います。そのようなことで、アパートの所有者、また管理者の方々とも連携しまして、単身世帯の方への町内会加入促進に努めているところでございますが、町内会加入率全体の改善には至っていないというのが現状でございます。何らかの手を打たなければというふうに深刻に思っているところでございます。　以上であります。 ○大野良彦議長　野本逸郎議員。 ◆野本逸郎議員　ただいま、町内会の加入率の低下を例に挙げられました。きずなと合併後の市域の一体化をよく口にされることからも、市長も住民の連帯意識を重要視されているあらわれかと思います。　これからは少子高齢化が進捗して、一層財政が厳しくなります。そのため、まずは、歳入歳出の一体改革は第一に取り組んでいかなければならないと思いますが、震災時の共助や高齢者の見守り事業など、広範囲にわたる面において、市民が協調してお互いに助け合う意識を養っていかなければ、行政では手が及ばないことがたくさんあると思います。　また、総論賛成、各論反対で公共施設の廃止や公共事業においても進捗が図れない行政改革や利便性を損なっている事例もたくさんあると思います。これを解決するには、市民が豊川市に理解と愛着を深めて、アイデンティティを形成するようにリードすることが望まれると思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。 ○大野良彦議長　山脇市長。 ◎山脇実市長　先ほど、災害時の共助というお話がございました。平成７年の阪神・淡路大震災、また、昨年の東日本大震災という大きな災害を経験したところでございますが、やはり、こういう災害時にはいかに共助が大切かということを、まざまざと示されたところだというふうに思っております。　これは日本火災学会のアンケート調査でございますが、阪神・淡路大震災では、建物や家具に閉じ込められた方のうち35％の方は自力で、また、32％の方が家族、そして、28％の方が近隣の住民により救出されたという報告がございます。やはり、こういう面からも、自助、共助というものがいかに大切かということを十分認識をしたところでございます。　さきの東日本大震災におきましても、特に、釜石の奇跡と言われるように、多くの人が助け合って難を逃れたという姿を見ましても、やはり、人と人とのつながり、きずなの意味を改めて考えさせる契機となったというふうに思っております。　そういう意味からも、このまちづくりには、一例を挙げますと、いなり寿司によりますＢ－１グランプリ、これも、やはりまちおこしとして大変有効な手段だというふうに認識をしておりまして、これは市民全体が参加して町を盛り上げるということには大変有効だというふうに認識をしておりまして、来年のＢ－１グランプリ全国大会は、そういう意味で、豊川市民全員が参加して盛り上げていきたいというふうに思っているところでございます。　そしてまた、私は合併後、いろいろな神社の祭礼にお招きをいただいて行きますが、祭礼もその地域の連帯感といいますか、そういう醸成には大変寄与しているというふうに思っております。やはり、その土地土地の歴史のある神社がその地域の連帯感を強めているということも十分認識をしたところでございまして、そういう意味で、歴史に裏打ちされました文化、そして自然など、魅力ある地域資源を広く市民に伝えて、そして、本市への愛着心を高めていくことが市域の一体感の醸成に資するものというふうに思っておりまして、今後とも、そういう意味から、それぞれの連帯感を進めてまいりたいというふうに思っているとこでございます。そして、これらのことを踏まえまして、地域アイデンティティの形成を図ってまいりたいというふうに考えております。　どうぞ、よろしくお願いいたします。 ○大野良彦議長　野本逸郎議員。 ◆野本逸郎議員　個別の取り組みについてお聞きをしてまいります。　（２）コミュニティ活動を通じた取り組みについてです。　皆さんもいろんな場面で、住所、氏名を書く場合があると思いますが、つい最近のことで、私ごとでございますが、住所の欄に宝飯郡小坂井町と記入してしまって訂正したことがあります。まだまだ、長年しみついたものは抜けないものだと思いました。市内の町内会の形成においても、宅地造成による住宅増で町内会が拡大して、新旧住民の交流がなかなか図れない状況の中、祭礼などを通じて仲良くなるということもございます。交流の機会や場所の提供など、住民の活動のもとになるコミュニティ活動を通じた取り組みについてお聞きをいたします。 ○大野良彦議長　市民部長。 ◎竹下一正市民部長　コミュニティ活動を通じたアイデンティティの形成ということでございますけども、議員さんの質問の冒頭にありましたように、最初に、優先的に取り組んだというものが市民憲章の見直しでございます。旧宝飯郡４町との合併により誕生した新しい豊川市としてのアイデンティティを形成することを考えたもので、昨年４月に告示をいたしまして、さまざまな機会や場で啓発を行っております。この市民憲章は18万市民のまちづくりの合い言葉として、郷土の自然、歴史、まちづくりへの理念を五つの主文に凝縮しております。　次に優先している取り組みといたしましては、町内会活動の活性化と町内会への加入促進でございます。町内会は市民にとって最も身近な自治組織として、町内会活動を通して連帯感や郷土愛を醸成する重要な役割を持っております。また、市にとっても最も信頼を寄せられるまちづくりのパートナーであると考えております。そうした町内会活動の活性化への取り組みといたしまして、さまざまな補助事業や意識啓発事業を実施しております。一例ではありますが、補助事業として地域活動交付金や地域活性化事業支援補助金を設けまして、活動しやすい環境づくりに努めております。　意識啓発事業といたしましては、町内会加入促進マニュアルやパンフレットなどの冊子を始め、コミュニティリーダー養成講座や町内会の公共施設見学などに取り組んでおります。さらに、小学校区あるいは連区をまとまりとしたコミュニティ活動を支援し、地域の連帯感の醸成や住みよいまちづくりを進めるための活動拠点として地区市民館を設置しております。市内に30館設置し、地域の集会、生涯学習やサークル活動、子供からお年寄りまでの憩いの場などとして利用されております。地域の自主性を生かすため、運営管理は地域で組織された運営委員会に委託しております。また、市民館活動を支援するため、運営委員会に対しましてコミュニティ推進事業費補助といたしまして年間80万円の補助をしております。　また、さまざまな活動を町内会単独で行うだけではなく、地域のボランティアや市民活動団体、あるいは学校や企業と連携して行うことで活動内容が見直され、新たな参加者が来られることが期待できます。結果として、町内会活動が活性化することにより地域の一体化が図られ、郷土愛の形成につながるものと考えております。　以上でございます。 ○大野良彦議長　野本逸郎議員。 ◆野本逸郎議員　多岐にわたる事業や施策で交流の場や事業などが展開されていますが、場所の提供や事業を企画しても、参加する人やリーダーとなるメンバーはいつも同じ人が多いような気がしております。　社会情勢を顕著にあらわしているのが消防団の加入者の減少や町内会加入世帯率の低下であります。これについては歯どめがかからない状況でありまして、継続的な取り組みで加入者がふえることを期待するところでありますが、経済的に豊かで、人に頼らなくても生きていける時代から、お互いに助け合いが求められる厳しい時代へ移行する過程で、現在の成人層の意識を変えることは非常に難しいものがあるかと思います。このようなことから、幼いころからの地域への愛着心をはぐくむことが大切ではないでしょうか。　きょうの朝刊には、南海トラフの巨大地震による大津波に対する防潮堤建設のために、住宅メーカーが300億円を静岡県と浜松市に寄附するという報道がございました。これも浜松市が創業地であることからということでございました。ふるさとに育ててもらった恩返しということでありますが、幼いころからの地域への思いがこのような行為をもたらしたのではないでしょうか。　そこで、（３）教育委員会の取り組みについてお聞きをいたします。　この取り組みは、大きく学校教育と社会教育の二つに分かれると思いますが、まず、学校教育の取り組みについてお聞きをいたします。 ○大野良彦議長　教育長。 ◎花井正文教育長　教育委員会では、地域との連帯やかかわりを深めるためにさまざまな事業に取り組んでおりますけれども、学校教育関係の主な施策としまして、家庭や地域に信頼される開かれた学校づくり事業や、地域や保護者の方々に協力をいただきながら特色ある学校づくりといった事業、学校の日や運動会、学習発表会などの学校行事を通じて地域との連携を深める事業の推進に努めております。また、市内全小、中学校に学校運営協議会を設置いたしまして、家庭、地域との連携と相互補完、地域の特色を生かした教育の推進、地域住民や保護者の方々から学校教育に対する多くの行政のそうしたことへの対応など、開かれた学校運営に努めているところでございます。さらには、地域の教育力を活用いたしました学校サポーター事業では、学校環境の整備や教育活動の支援をいただいているところでございます。　以上でございます。 ○大野良彦議長　野本逸郎議員。 ◆野本逸郎議員　地域との連携やかかわりに取り組んでいることはわかりました。幼いころから地域の伝統、文化に親しむことは大切であります。幼い子供が自分の家族を自慢するように、地域の祭礼や寺院が配置されたことなどのお国自慢というようなことなど、地域の文化にかかわる事業などの具体的な取り組みについてお聞きをいたします。 ○大野良彦議長　教育長。 ◎花井正文教育長　具体的な取り組みということでございますけれども、現在、各学校で展開している特色ある活動における取り組みについて説明をさせていただきます。　開かれた学校を目指し、各学校ではさまざまな取り組みが展開されております。多くの学校では、３年生以上の総合的な学習の時間で、地域の歴史、自然や伝統的な行事を調べております。それらの学習した成果として、学校の日などで、鳥居強右衛門や米百俵、豊川海軍工廠などの劇を演じることで、地域の方に見ていただく機会を大切にしております。また、子供たちは調べ活動を通して、自分たちの住んでいるふるさとのすばらしさを知ること、地域に発信すること、そして、地域の方たちの反応をじかに感じることを通して、地域に対する自信と誇りをはぐくむことにつながっていると考えております。　また、地域のお祭りに学校として参加している学校、山口保治の童謡を歌い継いでいる学校、同じ校名の学校と交流を続けている学校、地域の伝統玩具を地域の人に紹介していただいている学校などがあります。そのほか、芋煮会などの地域の人たちと食する活動もございます。各学校とも、それぞれの地域の歴史、自然を生かした特色ある活動が展開されております。　以上でございます。 ○大野良彦議長　野本逸郎議員。 ◆野本逸郎議員　地域の文化にかかわる事業や、先ほども市長がおっしゃられましたが、祭礼の参加についてはさらに推進をしていただきたいと思います。　子供にとっては、地域の人に地域の文化や伝統を教えてもらうことによって、地域の人を大事にする気持ちが生まれてくると思います。祭礼に参加することによって、近所の人を知り、幅広い年齢層との交流関係が地域の連携を深めると思います。今後の地域との連携の考え方についてお聞きをいたします。 ○大野良彦議長　教育長。 ◎花井正文教育長　地域との連携についての考えということでございますけれども、先ほど具体的な事業につきまして御説明いたしましたが、これらの活動は地域の方たちのかかわりなくしては成り立ちません。このような活動を通して地域の中で触れ合うことで子供たちが地域を知り、また、地域の方々が子供たちを知ることで、希薄になりつつある子供たちと地域の人たちとのコミュニケーションが多くの場で見られることを期待しております。　学校では、開かれた学校を目指して、地域の人、物、事に、それぞれ子供たちがかかわり、学んでいく活動こそ地域、そして豊川市を愛する気持ちを醸成していくことになると考え、各学校とも取り組んでおります。今後も地域の方々の協力を願っております。　以上でございます。 ○大野良彦議長　野本逸郎議員。 ◆野本逸郎議員　学校教育について伺ってまいりましたが、もう一つの社会教育について、その取り組みと効果をお聞きいたします。 ○大野良彦議長　教育部長。 ◎田口真彦教育部長　社会教育関係でございますが、市内の各地域にはさまざまな歴史的文化遺産があります。これらの郷土の歴史や文化に関する企画展の開催、伝統芸能の公開などを通じまして、地域の歴史や文化の理解、後世に引き継いでいくことの重要性、また、地域の歴史や文化を知ることにより、ふるさとを愛する意識の醸成や文化財等を大切に思う心の育成などに努めているところでございます。　また、各小学校区の青少年健全育成推進協議会との連携では、地域ぐるみのあいさつ運動や交通安全、防犯のパトロールの実施など、地域の教育力の活用にも取り組んでおります。　次に、スポーツ関係では、校区体育振興会、体育協会、スポーツ少年団やスポーツ推進委員会等との連携を図り、市民の健康、生きがいづくりと地域の連帯感の強化などを図る事業に取り組んでおります。　地域との連携の効果につきましては、文化財保護関連では、例えば、御油の松並木の植樹については、御油小学校の６年生の卒業記念イベントとして行われており、地域の大人と一緒になって植樹を体験することにより、文化財保護の大切さを知るだけでなく、大人になってからもふるさとに誇りと愛着を持ってもらえることが期待されております。また、一宮南部小学校の歌舞伎クラブの指導には、金沢歌舞伎の大人の方たちが当たっており、小学校卒業後には大人の歌舞伎公演に出演する者も見られるなど、後継者育成に悩む地域の伝統芸能の継承に一役買っております。　また、スポーツ関連では、校区体育振興会の主要な取り組みである市民体育大会につきましては、大会や練習に参加することにより、多くの市民の方々にスポーツに親しむ機会を提供し、スポーツの普及と市民の皆さんの健康増進並びに市民相互の親睦ときずなを深めていただくために大変有効であると考えております。　以上でございます。 ○大野良彦議長　野本逸郎議員。 ◆野本逸郎議員　次に、（４）総合計画の位置付けについてお聞きをいたします。　各部局の具体的な取り組みは伺いましたが、これを総合計画の中で、今後、どのように明確化していくのか、お聞きいたします。 ○大野良彦議長　企画部長。 ◎天野雅博企画部長　現在の第５次総合計画では、愛着心やアイデンティティという表現を使って明確な施策があらわされてはいませんが、愛着心やアイデンティティを高める施策を実施していないわけではありません。学校教育や生涯学習の推進、文化、スポーツの振興、あるいはコミュニティ、市民活動の推進などといった施策で、地域の伝統芸能などを守り育てる活動を支援するなど、総合計画に位置づけられたさまざまな事業を実施していることは、先ほど教育長や担当部長がお答えをしたとおりです。　総合計画では、市の施策全般を対象とした住みよさという行政分野に、「住みよいまち」市民満足度を目標指標として設定しておりまして、直近の市民意識調査では約９割近くの方が本市を住みよいまちだと回答をしていることを見ても、住みよさを向上させる施策が機能していると言えます。このように、町への愛着心をはかる度合いの一つである住みよいまちについての市民意識調査では高い数値が出ていますが、全体の状況を勘案しますと、必ずしも、この数値をもって本市に対する愛着心の高さにつながっているとは言い切れません。　現行の総合計画は平成27年度が最終年度となっておりまして、来年度あたりから次の総合計画をどうするかの準備を始める必要があると考えております。今後の社会的、経済的な傾向を考えますと、愛着心やアイデンティティは重要なキーワードになると思われますので、次の総合計画を考える際の検討課題であるととらえております。　以上です。 ○大野良彦議長　野本逸郎議員。 ◆野本逸郎議員　次の（５）課題と今後の推進策についてお聞きをいたします。　市域の一体化や地域の連携の取り組みについてはそれぞれ御努力されておられます。しかしながら、市民の意識改革というものは、一朝一夕には解決できないということは言うまでもありません。市民全体のためにも、地域を崩壊させないためにも、地域に対する愛着心を育てる地道な取り組みは継続しなければならないと思っております。　先進的な事例といたしまして、静岡県の掛川市を御紹介したいと思います。私は、町議会議員時代に、家庭から出るごみの廃油の利用について掛川市に視察に行ってきました。ごみステーションの状況から利用まで視察を行いましたが、町並みも清潔で、ごみもステーションにきれいに整理して出されていて、市民の協調性や意識の高さを感じました。理事者側の説明の中で、新幹線の掛川駅の話になって、設置には120億円かかり、そのうちの市の負担分40億円のうち20億円を市民の募金で集めようとこだま貯金を開始して、わずか１年４カ月で20億円を達成したということでございました。また、掛川市に転入した１人の市民が名刺代として生涯学習施設基金に１億5,000万円を寄附したことから、掛川城天守閣が復元されたということでございました。これによって、企業誘致や観光資源を生かすことも成功していると言えるのではないでしょうか。そして、掛川市が行ってきたこれまでの大きなプロジェクトに対して合計55億円の募金や出資があって、民間活力の導入に成功しております。全国に先駆けた掛川市の生涯学習によるまちづくりは、情報共有による相互理解や参加と協働の概念を内包したまちづくりの推進運動と自己評価をしております。このような事例は、今まで培ってきた歴史や文化による地域性の違いや時代背景、また、表に出ていない弊害もあるかとは思いますが、市民の意識改革の成果と言えるのではないでしょうか。　先ほどもお話をしましたが、国民、市民の意識の変遷については、終戦を機に大きく転換をしたと思います。女性の地位の向上など、よい面もたくさんあったと思いますが、公より個が重視され、協調性や公徳心などのよい面は薄れてきたと思います。このような意識を取り戻す、再構築することは簡単ではありません。長い時間もかかると思いますが、着実に行わなければならない施策だと思っております。　市民一人一人が郷土に誇りと愛着心を持てば、さらに豊川市が発展することは間違いありません。そのため、今後の課題と推進策についてお聞きをいたしまして、質問を終わります。 ○大野良彦議長　企画部長。 ◎天野雅博企画部長　最初に、課題についてお答えをします。　先ほど、市民の連帯意識の希薄化として町内会加入率を例にとりましたが、残念ながら減少傾向にあります。また、災害時の共助や高齢者の見守りなどの住民相互の連携が今後さらに重要だと考えておりますけども、この点についても、不安が高まり、危機感を覚えます。連帯意識や愛着心が薄くなり、いわゆる自助や共助の意識がなくなれば、すべての面で行政が前面に出なければならない事態となってしまいます。財源や行政資源が豊富にあるわけではありませんので、安全で安心して暮らせる町を築き上げるためには、市民の皆さんとどのように協働してまちづくりをするかが大きな課題であると考えております。　こうした課題に対し、今後、さらに協働のまちづくりを推進するため、次の三つのことに取り組んでまいります。　１点目は、豊川市行政経営改革ビジョンの中の市民・協働という将来像で、ともに築く協働力を高めることとし、参加と協働によるまちづくりを推進してまいります。そのアクションプランの中で、重点取り組みとして位置づけまして、より強力に取り組みを図る予定としております。例えば、町内会への加入促進や協働に関する行政情報の発信、市民活動団体への支援や人材育成などをさらに強化していくことを考えていきます。　２点目は、本市のシティセールス戦略プランをことしの上半期に完成させ、具体的な事業を実行してまいります。シティセールスは、都市を売り込む宣伝活動だけではなく、まちづくりの観点から人や物、お金、情報を呼び込んで地域を活性化する一連の戦略活動です。町の魅力を市民に効果的にアピールすることで地域の再発見を促し、地元への愛着や誇りを持つ人がふえることが期待できます。　３点目は、昨年度、愛知大学と連携協定を結びましたが、大学と連携して地域の課題に一体となって取り組むことにより、本市の発展や活性化を図ろうとするものです。その一つの事例として、定住交流人口を増加させる政策などの共同研究を検討しております。本市の現状と課題を把握し、それらを反映した施策を実施することにより市民の愛着心やアイデンティティが高まることを期待するものです。そして、その研究した内容を踏まえて、次の総合計画につなげていきたいと考えております。　以上です。 ○大野良彦議長　以上で、野本逸郎議員の質問を終わります。　次に、中川雅之議員。 ◆中川雅之議員　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。　私は、本市の防災対策の現状の課題について伺います。　東日本大震災から１年余りがたちました。東海地方にも想定される巨大地震が発生したとき、十分な準備がなければ甚大な被害は避けられないことを再確認いたしました。また、防災に必要な対策は地域の実情によって異なります。地域の声を聞く中でくみ上げた課題への対策を進めていくことが肝要だと考えます。　まず、防災情報の住民への伝達手段について、合併後の新豊川市における同報系防災行政無線の整備の現状を、旧町における整備の現状も含めてお伺いします。 ○大野良彦議長　消防長。 ◎伊藤洋文消防長　同報系防災行政無線は、平成22年度に旧豊川市域への整備を実施し、旧町で整備した機器との接続をした上で、平成23年４月に市内全域での一斉運用を開始いたしました。　整備は、古い方から申し上げますと、一宮地区が平成元年度、平成２年度、御津地区が平成11年度、平成12年度、小坂井地区が平成14年度、音羽地区が平成15年度、平成16年度の整備でございまして、一宮、御津、音羽地区については戸別受信機を中心とした整備、小坂井、旧豊川市地区については屋外拡声子局を中心とした整備でございます。　電波の方式では、一宮、御津地区がアナログ方式、小坂井、音羽、旧豊川市地区についてはデジタル方式でございます。また、平成22年度の整備の際には、Ｊ－ＡＬＥＲＴ、全国瞬時警報システムを同時に整備をいたしまして、津波警報や緊急地震速報などの緊急情報を国から住民に対して、即時に伝達できるようになっております。　以上でございます。 ○大野良彦議長　中川雅之議員。 ◆中川雅之議員　全市一斉運用から１年が経過しましたが、運用後の課題についてどう認識しているのか、お伺いします。 ○大野良彦議長　消防長。 ◎伊藤洋文消防長　旧豊川市の区域の市民からは、運用を開始したばかりでもございまして、音量等について多くの御意見をいただいております。放送の音量で、夕方５時のメロディーにつきましては、作動確認を兼ねていることから小音量で鳴らしておりますけども、避難勧告あるいは行方不明者の捜索などにつきましては大音量で放送をしております。しかしながら、大音量であっても、スピーカーから離れているところにお住まいの方、しかも窓を閉めているというときには聞き取れないということもございまして、その場合、その都度、同報系防災行政無線テレフォンサービス、つまり電話での音声サービスの案内をさせていただいております。　また、放送のうち火災の放送につきましては、以前は旧町の区域で、近火サイレンに加えまして火災発生箇所の放送を実施しておりましたけども、全市一斉運用に当たり近火サイレンのみといたしました。しかしながら、運用開始後、旧町の市民からは、サイレンの後になぜ火災発生箇所の放送がないのか、また、旧豊川市の区域の市民からは、サイレンがあったけども何の放送なのかわからないといった御意見を多数いただきました。そこで、ことしの４月からサイレンに加えて火災発生箇所を放送することといたしております。　以上でございます。 ○大野良彦議長　中川雅之議員。 ◆中川雅之議員　私の周りでも聞き取りにくいという話はよく聞きます。屋外拡声子局の整備に当たって、配置についてどのような計画であったのか伺います。 ○大野良彦議長　消防長。 ◎伊藤洋文消防長　旧豊川市の区域への屋外拡声子局の整備については、住宅を網羅する考え方で、スピーカーの能力を踏まえて検討をいたしました。スピーカーには出力30ワットと50ワットの２種類、また、レフレックスという標準タイプのほか、ストレートという進行方向に指向性があるものですけれども、横の音達範囲は若干狭いというものがございます。30ワットのレフレックスの音達範囲は半径約300メートル、50ワットのストレートの音達範囲は約400メートルでありまして、設計に当たっては30ワットのレフレックスを４本設置するものを基本としながら、箇所ごとに、それぞれのスピーカーを組み合わせ、設置する箇所、あるいは周囲の住宅の状況などを踏まえ、136本の屋外拡声子局を設置いたしました。したがいまして、お住まいの場所によっては、スピーカーから離れて聞き取りにくい場合もあろうかというふうに思っています。　そのための対策といたしまして、136本の屋外拡声子局のうち、12本につきましては音達範囲が半径1.6キロメートルでありますモーターサイレンを設置しておりまして、緊急時には大音量であるモーターサイレンを稼働させて放送に気づいていただくこととしております。そして、同報系防災行政無線テレフォンサービスの利用を啓発しているところであります。このサービスは、電話料はそれぞれの負担となりますけども、多くの市民が一斉にかけても話し中にならず、24時間以内、または直近３件の放送内容を確認できるものでございます。　以上でございます。 ○大野良彦議長　中川雅之議員。 ◆中川雅之議員　同報系防災行政無線の状況については理解いたしました。東日本大震災の現状を踏まえると、伝達手段の多様化、つまり、防災情報をさまざまな方法で市民に伝えることが今後重要になってくると思いますが、まず、本市の現状について伺います。 ○大野良彦議長　消防長。 ◎伊藤洋文消防長　本市では、豊川市地域防災計画で、災害時における市民への情報伝達の周知徹底のため、同報系防災行政無線、豊川市防災メール、市のホームページ、ケーブルテレビの活用のほか、広報車、消防車の巡回、自主防災会等への電話連絡、テレビ、ラジオ放送局への依頼など、可能な限りの周知方法を実施することを定めております。　このうち、豊川市防災メールにつきましては、携帯電話のメール機能を利用し、登録者に対して緊急メールを発信するサービスで、平成17年度から実施をしておりまして、現在、約２万2,000人の方が登録をし、気象、防災、火災の情報を配信しております。また、昨年12月には地域ポータルサイトみてみン!を運営しております株式会社まちびと社と災害情報等に関する情報掲載及び提供の実施に関する協定を締結しておりまして、日ごろから行政情報を提供しているみてみン！へ災害情報を提供することにより、みてみン!を媒体として情報発信できることとなっています。　以上でございます。 ○大野良彦議長　中川雅之議員。 ◆中川雅之議員　市では、可能な限り複数の方法で情報を伝達していることがわかりました。　災害時に市民が情報収集をするに当たり、心がけなければならないことは何か伺います。 ○大野良彦議長　消防長。 ◎伊藤洋文消防長　災害時には、正確な情報を得た上で、早く、的確な行動をとることが必要でございます。防災の言葉に自助、共助、公助がございますけども、その割合は７対２対１と言われております。つまり、自分の身は自分で守るということが最も重要なことになります。　市民が情報を収集するに当たり大切なことは、複数の方法で正確な情報を得ることだというふうに思います。行政から発する同報系防災行政無線、豊川市防災メールなどのほか、テレビ、ラジオでの情報、インターネットなどの情報を活用して、正確な情報を的確なタイミングで収集する必要があるというふうに考えております。　以上でございます。 ○大野良彦議長　中川雅之議員。 ◆中川雅之議員　次に、今後、防災情報を伝達する手段として計画、または検討していることがあるのか伺います。 ○大野良彦議長　消防長。

◎伊藤洋文消防長　東日本大震災を踏まえた本市の防災対策の一つとしてエリアメールの導入を計画しております。エリアメールとは、携帯電話を通じたメール配信という点で豊川市防災メールと同じでございますけども、豊川市防災メールが登録者に配信するのに対しまして、エリアメールは対象エリア、例えば、豊川市のエリアにいる方全員にメールが配信されるものです。ＮＴＴドコモが昨年７月から、無料で地方自治体向けサービスを開始いたしましたけども、ことしに入りまして、ＫＤＤＩ、ソフトバンクもサービスを開始いたしました。本市では、このサービスの導入について、現在、手続を進めているところでございます。　なお、蒲郡市、田原市が防災ラジオの導入を実施しておりまして、最近では、豊橋市がエフエム豊橋を利用した防災ラジオの販売を開始いたしました。蒲郡市、田原市については、アナログ式の同報系防災行政無線の整備であること、また、豊橋市につきましては、地域の多くのエリアがエフエム豊橋を受信できることによりまして防災ラジオが導入できたわけでございますけども、本市におきましては、同報系防災行政無線がデジタル方式であるため、また、エフエム豊橋を市内全域では受信できないといったことから、容易に防災ラジオを採用できない事情がございます。ただ、本市におきましても、近隣市のように戸別受信できる方法については大きなテーマというふうに認識をしておりまして、先進自治体の導入例などを研究しておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。　以上でございます。 ○大野良彦議長　中川雅之議員。 ◆中川雅之議員　ぜひ、検討をよろしくお願いいたします。　東日本大震災では、宮城県気仙沼市で、孤立した保育園の園長がロンドン在住の息子さんへ送ったメールがきっかけで、息子さんがツイッターへの書き込みをしたところ、ツイッターを見た東京都の副知事が東京消防庁のヘリの出動を指示し、子供を含む446人が救出されたことは大変有名になりました。　このように、大災害時にはリアルタイムな情報交換の手段として、ツイッターなどのソーシャルネットワーキングサービスの活用が大変有効であると考えますが、導入について検討しているのか伺います。 ○大野良彦議長　消防長。 ◎伊藤洋文消防長　本市では、企画部を中心に、現在、ホームページのリニューアルを計画しておりますけども、その中でもツイッターの活用を情報配信の一つとして検討しております。したがいまして、災害時にも情報伝達手段の一つとしてツイッターの活用ということを考えてまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○大野良彦議長　中川雅之議員。 ◆中川雅之議員　津波に関しての情報伝達に当たり、津波警報についてはＪ－ＡＬＥＲＴで国からの情報が即時に同報系防災行政無線から伝達されるということですが、住民の円滑な避難に当たり、津波の浸水予測をあらわす看板などの設置が事前に必要と考えますが、そういうことは計画されているのか、お伺いいたします。 ○大野良彦議長　消防長。 ◎伊藤洋文消防長　現在、本市の地域防災計画における津波の予測につきましては、愛知県が平成14年度、平成15年度で実施をいたしました東海地震・東南海地震等被害予測調査に基づいております。　現在、国、あるいは愛知県では、三連動地震等を想定した新たな被害予測調査を実施しておりまして、調査結果が出る段階では浸水範囲の予測も出てくるものというふうに考えております。津波の浸水範囲の目安として市民が目にすることができる看板等の設置については、避難に当たり大変有意義だと考えますので、新たな予測が出た段階で検討してまいります。　以上でございます。 ○大野良彦議長　中川雅之議員。 ◆中川雅之議員　次に、帰宅困難者対策についてお伺いいたします。　昨年発生した東日本大震災では、発生当日、鉄道やバスなどの多くの交通機関がストップし、首都圏を中心に多数の帰宅困難者が発生いたしました。そうした中で、駅構内や商業ビルなどから利用客が外に締め出されるケースがあり、ほうり出された格好の利用者で、各所で混乱を生じた場面がありました。また、その一方で、施設内で利用者の安全確保のための対応をとった事業者もありました。それまでに帰宅困難者対策が明確に図られていなかったことが対策のばらつきを生じさせた原因の一つだと考えられます。　そこで、帰宅困難者対策の現状について、現時点での対策の概要を伺います。 ○大野良彦議長　消防長。 ◎伊藤洋文消防長　本市の帰宅困難者等への支援対策につきましては、愛知県が平成16年３月に定めた愛知県帰宅困難者等支援対策実施要領に基づき、市として実施すべきことについて豊川市地域防災計画に定めております。これは東海地震の警戒宣言発令時及び突発地震時等において交通機関等が停止した場合、多くの帰宅困難者が特定の駅などに集中して混乱状況が引き起こされることが予想されること、地震による人々の混乱防止のために策定するものでございます。　具体的には、平成14年度、平成15年度に実施した東海地震・東南海地震等被害予測調査で、警戒宣言が発令され、事前の帰宅行動がない場合には、県内で最大約36万人、突発的な地震が発生した場合は最大約98万人が帰宅困難者となることを想定しております。なお、本市の帰宅困難者は約１万人と計画されております。要領では、愛知県、市町村、鉄道事業者、企業等のそれぞれの役割、連携について整理し、各機関が早急に実施すべき内容を明記しております。対策の概要としましては、鉄道事業者の輸送力の増強や基幹的徒歩帰宅支援ルートの設定、コンビニやガソリンスタンドの徒歩帰宅支援ステーションの設置、企業における啓発等を通じまして混乱防止と早期解消を図ろうとするものでございます。　以上でございます。 ○大野良彦議長　中川雅之議員。 ◆中川雅之議員　愛知県帰宅困難者等支援対策実施要領では、市町村の役割はどのように定められているのか伺います。 ○大野良彦議長　消防長。 ◎伊藤洋文消防長　この要領では、市町村の役割として、関係機関などとの情報連絡体制の確立、徒歩帰宅支援ルートの設定、帰宅支援マップの作成及び配布、避難受け入れ等が定められております。　以上でございます。 ○大野良彦議長　中川雅之議員。 ◆中川雅之議員　本市ではどのような帰宅支援対策をしているのか、また、災害時の実施体制について伺います。 ○大野良彦議長　消防長。 ◎伊藤洋文消防長　本市では、平成19年度に主要帰宅経路、あるいは小、中学校支援ステーションなどを掲載した帰宅支援マップを６万部作成し、駅、小、中学校、防災倉庫、コンビニ、ガソリンスタンド、郵便局等に配布をいたしました。　災害時の体制としては、災害対策本部の地域安心班が公共交通機関の運行状況の確認をすることとしておりまして、その役割の中で、鉄道各駅を巡回する中での帰宅困難者の有無の確認、帰宅支援マップの配布、近隣の避難所の案内の掲示を行うこととしております。　以上でございます。 ○大野良彦議長　中川雅之議員。 ◆中川雅之議員　次に、東日本大震災を踏まえて、帰宅困難者対策の課題について伺います。　東日本大震災では、首都圏で約515万人が帰宅困難者となり、被災当日に自宅に帰ることができなかったとのことであります。東日本大震災での帰宅困難者の問題点はどこにあったのか伺います。 ○大野良彦議長　消防長。 ◎伊藤洋文消防長　東日本大震災を踏まえ、東京都及び内閣府において、首都直下地震帰宅困難者等対策協議会というものが設置をされました。震災当日の帰宅困難者対策の実態を調査し、課題について分析をしております。　この調査では、携帯電話の通話やメールにより家族の安否確認をした人が多く、通話に頼らない安否確認手段の周知が必要なこと、会社や学校にいた人のうち約５割が17時台までに会社、学校を離れており、一斉帰宅抑制には会社や学校などの適切な指示が必要なこと、約９割の市町村が帰宅困難者に一時滞在施設を提供しておりますけども、その多くは地域住民の避難所としているところでございまして、既存の避難所とは別の一時滞在施設の確保が必要なこと、主要駅のうち、営業時間終了後、駅の空間を待機スペースとして開放した駅と駅の利用者を駅外へ誘導した駅がほぼ半々あり、主要駅と関係機関との連携が必要なことなどが掲げられております。　以上でございます。 ○大野良彦議長　中川雅之議員。 ◆中川雅之議員　東京都では、帰宅困難者対策に関して条例化の動きがあるようですが、その内容を伺います。 ○大野良彦議長　消防長。 ◎伊藤洋文消防長　東京都では、首都直下地震帰宅困難者等対策協議会が本年３月に取りまとめた中間報告を受けまして、東京都帰宅困難者対策条例を、帰宅困難者対策を総合的かつ計画的に推進することを目的に制定いたしまして、平成25年４月から施行されます。　内容につきましては、事業者が取り組むこと、住民が取り組むこと、そして東京都が取り組むことの三つに大きく分類をされております。まず、事業者が取り組むこととして、従業員の一斉帰宅の抑制、従業員との連絡手段の確保、駅などにおける利用者の保護など、住民が取り組むこととして、むやみに移動を開始しないという一斉帰宅の抑制、家族との複数の連絡手段の確保など、都の取り組みとして、安否確認と情報提供のための体制整備、一時滞在施設の確保、帰宅支援ステーションの確保のほか、バスや船などの代替輸送手段の確保などを推進するものとなっております。　以上でございます。 ○大野良彦議長　中川雅之議員。 ◆中川雅之議員　愛知県の帰宅困難者対策の見直しの動きはどのようであるのか、お伺いいたします。 ○大野良彦議長　消防長。 ◎伊藤洋文消防長　愛知県では、国の防災基本計画の修正を踏まえ、６月１日に本年度の防災会議を開催いたしましたけれども、愛知県地域防災計画の帰宅困難者対策として新たに一斉帰宅の抑制を図るとともに、必要に応じて滞在場所の確保などの帰宅困難者等への支援を行うということが明記をされました。　以上でございます。 ○大野良彦議長　中川雅之議員。 ◆中川雅之議員　愛知県計画の修正の内容は理解いたしました。　最後に、本市としての対応についてお伺いいたします。 ○大野良彦議長　消防長。 ◎伊藤洋文消防長　本市地域防災計画の修正については、今回の愛知県計画の修正を踏まえ、８月に実施する防災会議にて修正する方針でございます。また、現在、御津臨海地区において御津臨海企業懇話会があり、企業立地推進部とともに地区における避難対策などの防災対策を協議しておりますが、その中で帰宅困難者の対策についても検討を始めております。さらに、今後は市内企業との協議を通じ、帰宅困難者対策を始めとする防災対策について、行政と企業とが連携してできるように検討してまいりたいというふうに考えております。　以上であります。 ○大野良彦議長　以上で、中川雅之議員の質問を終わります。　次に、中村直巳議員。 ◆中村直巳議員　議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして質問をさせていただきます。　昨年の９月、台風15号によって豊川左岸の三上地区は甚大な被害、水害をこうむっております。当時、私は、市の対応について若干の疑問を抱きました。　そこで、今回、豊川流域の治水対策ということで伺います。昨年、質問されているとは思いますが、多少重なる部分がありますが、通告の一覧表のような流れでお聞きしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。主眼は、霞堤地区の被災された方への対応についてであります。　ことしの５月11日付の新聞に、前日の愛知県豊川改修工事促進期成同盟会総会において、霞堤の早期締め切りを要望したとありました。　そこで、まず、霞堤について伺います。 ○大野良彦議長　建設部長。 ◎竹本和男建設部長　豊川の霞堤の役割についての御質問でありますけども、霞堤の歴史で説明をさせていただきます。　豊川は、かつて、たびたび洪水を起こし、水害で流域に住む人々を苦しめてきました。これは豊川が長さ約77キロメートルと短い上に、約65％は山地ということで、上流の洪水が短時間で平地に達しますので、とても流れが速く、渇水時と増水時の差が大きいことが一つの特徴であります。また、下流域では川が蛇行しているということもあり、洪水が頻繁に生じていました。　豊川における治水事業は中世にまでさかのぼるとも言われ、江戸時代には、吉田の城下町を洪水から守るため、霞堤と称される不連続の堤防が豊川の中、下流部に設けられたと言われています。霞堤は堤防が不連続となっており、この不連続な箇所から一時的に豊川の水があふれることで水位の上昇が小さくなり、中、下流部の浸水被害を軽減してきました。　昭和30年代までは霞堤は９カ所あり、上流から東上霞、金沢霞、賀茂霞、二葉霞、三上霞、当古霞、下条霞、大村霞、牛川霞となっております。霞堤があることで吉田の城下町は洪水から守られてきましたけども、反面、霞堤の地区内では大雨のたびに浸水に悩まされ、被害も甚大であったと、さまざまな文献に記載されております。　以上であります。 ○大野良彦議長　中村直巳議員。 ◆中村直巳議員　治水事業は中世にまでさかのぼるということであります。私は、霞堤をつくったのは池田輝政ではないかなと考えております。江戸時代に入る前に、この地域、東三河に４郡あるのですけど、渥美、宝飯、八名、設楽を統治したのが池田輝政であります。それだけ広い地域でないと、この霞堤をつくるということは無理ではないかなと思っております。その前任者には徳川四天王の酒井忠次がいますが、この人は新田開発という部分で、霞堤には手を出してないのではないかなと私は思っております。　話をもとに戻しますが、この地域での治水事業を語る上で、やはり重要になるのは豊川放水路であると思います。この放水路の経緯について伺います。 ○大野良彦議長　建設部長。 ◎竹本和男建設部長　豊川放水路の建設の経緯でありますけれども、豊川は昭和になってからも大洪水を記録しており、治水の面から、豊川市の行明町から真っすぐ三河湾に向かって伸びる放水路の建設が急務となりました。豊川放水路は昭和13年度に工事に着手されましたが、戦争拡大によって中断され、戦後の昭和32年に本格的な工事が再開をされました。そして昭和40年度に、豊川の下流に住む人々の悲願であった全長6.6キロメートルの豊川放水路が完成いたしました。　以上であります。 ○大野良彦議長　中村直巳議員。 ◆中村直巳議員　新聞にもありましたが、昨年に完了した大村霞などの右岸工事の経緯について伺います。 ○大野良彦議長　建設部長。 ◎竹本和男建設部長　昨年４月に工事を完了しました大村霞などの右岸工事における弱小堤対策の経緯についてでありますけども、豊川放水路が完成したことを契機としまして、豊川の右岸側で霞堤を締め切り、連続堤防とする工事が進められてきました。これにより、遊水池として水害の常襲地帯となっておりました東上、二葉、三上、当古、大村の五つの右岸側の霞堤地区は長年の苦しみから開放されることとなりました。　当初は高さ５メートルほどの小堤を築きましたが、十分対応しきれず、その後、順次、高さ６メートルの完成堤防に改修をしてきましたけども、大村霞が最後となっており、昨年の７月に完成をしたということで、豊川の右岸側の堤防はすべて連続した完成堤防で締め切られました。特に、最後となった大村霞の１キロメートルの区間は通称、カミソリ堤防と言われておりまして、土盛りが貧弱で、堤防幅が薄い堤防でありましたけども、平成18年度から工事に入り、約６年の工期をかけて完成をしております。　以上であります。 ○大野良彦議長　中村直巳議員。 ◆中村直巳議員　豊川の右岸の霞堤は締め切られたということであります。　そうすると、次に左岸の霞堤ということになるわけですが、このことは後に伺うとして、まず、設楽ダムも大いに関係しますので、豊川の治水を語る上で重要になると考えております。　そこでまず、設楽ダムの利水面について伺います。 ○大野良彦議長　建設部長。 ◎竹本和男建設部長　設楽ダムの利水面の御質問ですけども、産業の発展のために水は欠かすことのできない大切な資源であります。設楽ダム完成後は、貯水池の水を新たな水源として、東三河地域で水道用水と農業用水を合わせまして毎秒0.5トンの水を新たに使えるようになります。豊川水系の水は流域の約76万人の住民に水道用水を供給し、また、日本有数の農業生産地を支えております。三河港周辺の工業生産活動の活性化にも欠かすことができないものであります。　豊川水系は古くから水利用が盛んですが、一方で、頻繁に取水制限を余儀なくされているのが現状で、平成13年度に豊川総合用水事業が完了した後においても、平成14年、平成17年、平成18年に取水制限が実施されており、農業用水、水道用水、工業用水などの利水の安定供給のために、設楽ダムによる水源の確保は重要となっております。　また、豊川水系は水資源開発促進法に基づく水資源開発７水系のうちの一つに指定をされておりまして、平成18年２月には、利水面での設楽ダム建設の必要性が位置づけられました豊川水系における水資源開発基本計画、通称、豊川水系フルプランと言いますけども、これの全部変更が閣議決定をされておりますので、建設の必要性は位置づけられていると認識をしております。　以上であります。 ○大野良彦議長　中村直巳議員。 ◆中村直巳議員　農業用水、水道用水、工業用水などの利水安定供給のためには大変重要であるということであります。　きょう、たまたま新聞に、節水ということで５％というものが活字としてありました。設楽ダムの豊川流域の治水について、その効果をどのように考えているのか伺います。 ○大野良彦議長　建設部長。 ◎竹本和男建設部長　設楽ダムの豊川への治水の効果ですけども、豊川では、これまでも何度も洪水による被害を受けてきました。戦後最大の洪水として記録されました昭和44年８月の洪水では、７棟の家屋が流失し、919棟の家屋が半壊または床上浸水をしております。そこで、豊川では、これまでに放水路を整備したり、川幅が狭いところの改修工事を行ったりしてきております。　設楽ダムの役割の一つは、大量の水を少しずつ下流に流すことで豊川の洪水から地域の安全を守ることであります。河川改修とあわせて設楽ダムが完成しますと、戦後最大の洪水である昭和44年８月規模の洪水が再来した場合、新城市の石田地点、ここに観測所があるわけですけども、豊川の水位を最大約0.6メートル下げる効果があるとされております。また、150年に１回の洪水の場合は約１メートル下げる効果があるとされております。　なお、昨年９月に発生した台風15号の出水規模では、設楽ダムを含めた整備計画の事業全体が完了したときは各霞堤の浸水被害はほぼ解消され、幹線道路の通行規制もなくなると聞いております。　以上であります。 ○大野良彦議長　中村直巳議員。 ◆中村直巳議員　先ほど触れましたが、右岸工事終了を受けまして、残る左岸の霞堤について、今後の計画を伺います。 ○大野良彦議長　建設部長。 ◎竹本和男建設部長　豊川の右岸工事完了後の霞堤の今後でありますけども、現在、閉鎖されずに残っています霞堤は、左岸側にあります金沢、賀茂、下条、牛川の四つの霞堤となっております。このうち、本市にあり閉鎖されずに残っている霞堤は金沢霞と賀茂霞の一部となります。　国が平成13年11月に策定をしました豊川水系河川整備計画によりますと、最下流にある牛川霞につきましては、下流の河川改修の進展により、無堤防を解消するとされておりますけども、他の三つの霞堤を締め切った場合は、洪水時の水位が上昇して堤防が決壊するなどの危険性が増大するため、整備計画が完了しても霞堤を締め切ることはできないというふうにされております。　以上であります。 ○大野良彦議長　中村直巳議員。 ◆中村直巳議員　豊川水系河川整備計画が完了しても、金沢霞、賀茂霞、下条霞は締め切ることができないということでありますが、今後の洪水対策について伺います。 ○大野良彦議長　建設部長。 ◎竹本和男建設部長　整備計画が完了しても締め切ることができないとされた三つの霞堤の洪水対策でありますけども、整備計画では、霞堤地区の浸水被害の軽減を図ることを目的に小堤を設置するとしております。小堤とは小さな堤と書きますけども、霞堤の開口部に設置する小規模の堤防のことでありまして、中小規模の洪水から霞堤地区の浸水を防除するものであります。　以上であります。 ○大野良彦議長　中村直巳議員。 ◆中村直巳議員　小堤により中小規模の洪水から霞堤地区の浸水を防ぐことができるということでありますが、もう少しわかりやすく、その効果について伺います。 ○大野良彦議長　建設部長。 ◎竹本和男建設部長　霞堤に設置をします小堤の効果でありますけども、現状の浸水頻度は３年から４年に１度ぐらいとなっていますけども、小堤の整備によりまして浸水の頻度が約10年に１度程度に低減する効果があるというふうにされております。　以上であります。 ○大野良彦議長　中村直巳議員。 ◆中村直巳議員　現状の浸水頻度は三、四年に１回ということですが、昨年の台風15号の豊川流域の被害状況について伺います。 ○大野良彦議長　建設部長。 ◎竹本和男建設部長　昨年９月21日の台風15号の被害状況でありますけども、浸水の被害状況についてお答えをさせていただきます。　金沢地区と三上地区で浸水の被害が発生しまして、金沢地区の浸水面積は30.4ヘクタール、床下浸水は一般住宅で３棟で、床上浸水はありませんでした。三上地区の浸水面積は34ヘクタール、床下浸水は工場が13棟、事務所が１棟、牛舎管理棟１棟の合計15棟で、床上浸水はありませんでした。なお、工場13棟は同一工場で、事務所１棟と牛舎管理棟も同一牧場のものであります。　以上であります。 ○大野良彦議長　中村直巳議員。 ◆中村直巳議員　ちなみに、台風15号の洪水規模は、先ほど中小規模とかという言葉がありましたが、どのランクに入るのか伺います。 ○大野良彦議長　建設部長。 ◎竹本和男建設部長　昨年の台風15号の洪水の規模でありますけども、国土交通省中部地方整備局豊橋河川事務所の発表によりますと、昭和44年８月の台風９号以来、戦後２番目の水位を記録したというふうに言われております。　以上であります。 ○大野良彦議長　中村直巳議員。 ◆中村直巳議員　流域の浸水面積や建物の被害状況はわかりました。　しかし、この浸水により発生した被害は農作物や農業用施設にも及んでいると聞いております。その状況についても伺います。 ○大野良彦議長　経済環境部長。 ◎井田哲明経済環境部長　農作物や農業用施設の被害についてということですので、私の方からお答えをさせていただきます。　台風発生以降、ひまわり農協や農業共済組合で、農作物や農業用施設などの被害状況につきまして市内全域の調査を行っております。内容としましては、農作物被害が水稲や露地野菜など全体で21品目、被害額は約１億559万円ということで、また、農業用施設においては、園芸や畜産を含めて全壊または半壊など全体で146件、被害額は約１億1,100万円となっております。　このうち、豊川流域の金沢地区と三上地区の被害状況につきましては、水稲や露地野菜、柿などの果樹と畜産関係の飼料が浸水被害に遭ったほか、農地の土が一部削られて流されたり、流木を含む瓦れきなどが農地へ流れて堆積したといった被害が発生をしております。なお、被害額でありますけれども、それぞれの地域を指定した詳細部分につきましては把握できていないという状況でございます。　以上であります。 ○大野良彦議長　中村直巳議員。 ◆中村直巳議員　農作物や農業用施設の被害のほかに、農地の土が流されたり、流木などの瓦れきが農地に堆積してしまったということであります。農地の土は大変貴重であります。流された場合、個人ではどうしようもないと思います。区画整理等の中に農地があると思います。そういう表土を１カ所に集めて、こういうときに使ってはどうかなと考えております。　台風15号の豊川流域被害に対して、豊川市としてできること、また、行ったことは何か伺います。 ○大野良彦議長　建設部長。 ◎竹本和男建設部長　台風15号の本市の豊川流域の被害について行政としてできることですけども、災害関係の法令による支援につきましてお答えをさせていただきます。　災害救助法では、本市の場合、滅失世帯数100戸以上とされております。また、被災者生活再建支援法では、災害救助法の適用を受けるほか、一定以上の住宅全壊被害が発生した市町村とされているため、台風15号の豊川流域の被害につきましては、両法による適用はありませんでした。また、本市の災害弔慰金の支給等に関する条例につきましても、建物につきましては住宅の滅失、半焼、床上浸水を対象としているため、工場や事務所などの床上浸水は対象となりませんので、台風15号の本市の豊川流域の被害につきましては適用がなかったものであります。　以上であります。 ○大野良彦議長　中村直巳議員。 ◆中村直巳議員　適用はないということですが、農作物の被害や農地の土の流出、瓦れきの撤去などについてはどうであるのか伺います。 ○大野良彦議長　経済環境部長。 ◎井田哲明経済環境部長　農作物や土の流出を含めた農業用施設等への対応につきましても、さきの説明と同様でありまして、個人への対応は行っていないわけでありますが、農業共済などの個人で加入する保険制度の活用も選択肢の一つとして考えられるというふうに思います。　また、瓦れき等の処理ということでありますが、一般廃棄物として市で処理が可能である物につきましては、罹災が確認できれば、市の施設への受け入れの際、処理手数料を減免して被災者の負担軽減を行いますけれども、施設への運搬ということにつきましては土地所有者もしくは管理者で対応をお願いしております。　以上であります。 ○大野良彦議長　中村直巳議員。 ◆中村直巳議員　個人への対応、対策は行わない、処理施設への運搬は土地所有者もしくは管理者の対応ということであります。　現在において、これまでの歴史的経緯からしても、霞堤地区の人々からしてみれば到底納得のいくものではありません。何らかの行政的な救済が必要と考えますが、伺います。 ○大野良彦議長　建設部長。 ◎竹本和男建設部長　豊川の霞堤地区に対する行政的な救済でありますけども、現時点におきましては、先ほど答弁をさせていただきましたように、霞堤地区だからという理由で行政的な救済がされる仕組みや制度は、申しわけありませんが、現在のところはありません。　しかしながら、市においても霞堤地区に救済措置がない現状をよしとしているわけではありません。現在、国においても霞堤地区の小堤の設置について検討しており、その中で土地利用規制や保険のような制度といったソフト対策について事例等を調査研究している段階と聞いておりますので、本市としても情報を共有していきたいというふうに考えております。　以上であります。 ○大野良彦議長　中村直巳議員。 ◆中村直巳議員　何か釈然としませんが、霞堤による洪水などは、ほかの災害とは一線を画していると私は思っております。　豊川の霞堤の地区では、江戸時代より、先ほども申し上げましたが、三、四年に１回の割合で洪水が起こり、その犠牲を強いております。池田輝政が吉田に入ってから実に400年以上たっているわけですが、その時々の為政者は何らかのことをしてきていると思っております。先ほどの野本議員の質問にもありましたが、昔は田植えとか稲刈りでも、村とか仲間で共同で行っておりました。おそらく、洪水で被災したときにみんなで共同でやったんではないかなと、そのときには藩の役人もおそらく加わっていたと私は考えております。　昨年、現地の被害の状況を見てきたわけですが、畑の中の瓦れきは個人のレベルではとても無理というふうに私は感じました。右岸はすべて締められました。今なお、左岸霞堤を締めることはできないということであります。締めますとほかの地域に洪水が起こるということであります。あなたのところは自分でやってくださいということでは、ちょっと情けないかなと思っております。　それで、もう一度認識を伺いたいんですけれど、霞堤の被害はほかの災害と同レベルなのか、そして、瓦れき処理等を個人でやらなければならないのか。霞堤は国の管理ですから国がやればいいということもあるかもしれませんが、その辺を市としてどう対応するのか。理事者ではマニュアルというか基準がどうしても出てきてしまうものですから、そういうものではなく、積極的な政治的な判断を伺いたいと思います。 ○大野良彦議長　副市長。 ◎竹本幸夫副市長　確かに、霞堤が原因で上流から漂着物が来て、その処理を自分でやれというのは、個人的には酷な感じがいたします。先ほど来、各部長が話しているとおり、法律等の適用がないと公的には処理ができないというのが現状でございます。当然、設楽ダムの建設、あるいは小規模堤防といったようなものについては積極的に国に働きかけていきますが、霞堤の問題、大分エリアも狭くなってきたので、豊橋市の副市長さんと、どういった対応をとっているのか、何らかの妥協点が見出せるのか、それは協議いたしますが、現状では、やはり、ほかの被害者と一線を画すということはちょっと難しいような気がしますが、一度、問題提起はしてみます。　以上です。 ○大野良彦議長　以上で、中村直巳議員の質問を終わります。　お諮りします。　本日の会議時間は、延長したいと思います。　異議はありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。　したがって、本日の会議時間は、延長することに決定しました。　ここで、しばらく休憩します。　　（午後４時34分　休憩）　　（午後４時46分　再開） ○大野良彦議長　ただいまから、会議を再開します。　堀部賢一議員。 ◆堀部賢一議員　議長のお許しをいただきましたので、通告に従って質問をさせていただきます。　今回取り上げた2013年問題とは、老齢年金の報酬比例部分の受給年齢が60歳から65歳に段階的に引き上げられる開始年ということで、これが2013年であると。これは今年度に定年退職された方までは年金の一部、年間約150万円ぐらいかと思うんですけど、働きながらでも支給される。2013年度以降に定年退職される方はこれがなくなっていくという問題です。いわゆる無年金という状態になります。これは民間でも一般公務員でも同じ条件ということです。そのために官民ともども、定年の延長、雇用対策がいろいろと図られてきましたが、民間の現状はいまだ大変厳しい状態にあるということで、この現実を受け、政府も公務員の定年延長を見送り、原則、希望者全員の再雇用を義務づける地方公務員法改正を今上程しているはずです。また、この件に関しては、自治団体労働組合も、地方の民間企業は定年延長どころか、再雇用も厳しい状態であり、現実的には仕方ないと語っており、容認する方向です。　このように、国が一定の方向を示した以上、豊川市としても具体的対策を示すことが求められますが、豊川市を取り巻く財政環境は厳しく、定員適正化計画でも述べられていますように、人的投入の財政負担の増加は避けなければなりません。また、今回、取り上げてはございませんが、この無年金時代への突入は、地域のコミュニティの構築や大きく見ると消費経済の方にも影響を与えるのではないかと懸念しております。　そこで、雇用主の責務の考え方や思いも含めて、豊川市としての見解をお聞きしたいというふうに思います。　まず、ここ数年の定年退職者の人数と再雇用者数の動向を確認します。また、定年退職者の再雇用には再任用と嘱託がありますが、それぞれがどのようなものか、例えば、労働条件だとか、報酬だとか、社会保険だとか、年次休暇だとか、任期なども含めて確認させてください。

○大野良彦議長　企画部長。 ◎天野雅博企画部長　定年退職者の再雇用は、現在、再任用、嘱託としての雇用、そのほか、施設管理協会等への再雇用があります。平成23年度末で、定年退職者38名のうち27名が再雇用となっています。　再任用は、正規職員を退職した後、地方公務員法上、一般職として勤務する職員です。嘱託員は、地方公務員法上、特別職の非常勤職員として勤務する職員で、嘱託された業務を行う職員です。　代表的な再雇用者の待遇は、再任用で勤務時間が週31時間、給与月額が17万720円、期末勤勉手当が2.1カ月分で、年間にしますと約240万円となっています。嘱託員は勤務時間が週31時間、給与月額が18万1,600円で、期末勤勉手当はありませんので、年間約218万円となっています。社会保険は厚生年金と協会けんぽ、雇用保険に加入しています。連続雇用した場合の年次休暇についても継続しています。任期は１年ですが、勤務状況や健康状況、本人の希望などを考慮し、年金が満額受給となるまで更新することができます。　そして、医療職を除く今後の退職者の推移ですが、平成32年度までの９年間については毎年40名から50名でありまして、平均しますと年間45名となっています。　以上です。 ○大野良彦議長　堀部賢一議員。 ◆堀部賢一議員　時給換算にすると1,460円ぐらいということで、これが安いか高いかは別として、社会保険料を含めると1,800円前後の負担があるということになります。また、今後10年程度は毎年45名程度の定年退職者が発生するということもわかりました。　次に、再雇用希望者の把握の方法や選考基準はどのようなものなのか、また、過去に不採用の実績はあったのか、確認しておきます。 ○大野良彦議長　企画部長。 ◎天野雅博企画部長　再雇用の把握は、定年退職する年の７月に希望調査を実施しまして、翌年の１月から２月に本人との調整の上、配置先を決定します。　再雇用の基準は、一つ目に、職務を遂行する知識や経験、指導力、調整力、資格、技能などを有していること、二つ目に、退職前３年間に懲戒処分を受けていないこと、三つ目に、退職前３年間に勤務態度が良好でないと判断する事案がないこと、四つ目に、就業に支障のない健康状態であること、五つ目に、再雇用についての所属長の推薦があることなどが採用の資格となっております。　選考の結果、不採用となったケースもあります。また、本人の希望と職場の採用条件が合わないために採用に至らなかったケースもありました。　以上です。 ○大野良彦議長　堀部賢一議員。 ◆堀部賢一議員　選考基準があることはある程度当然なんですが、担当者の御苦労には敬意を表しておきます。　次の確認をさせていただきます。　先ほどの答弁で、現在の雇用形態は年金満額受給までの更新とのことですが、現行制度の一部年金受給の再雇用者トータル数は平成26年度がピークになるはずです。再来年ですね。　そこで、ここ数年の再雇用者数の総人数の推移と平成26年度の予想数についてお伺いします。 ○大野良彦議長　企画部長。 ◎天野雅博企画部長　まず、再任用は医療職を除いて、平成22年度が54名、平成23年度が77名、平成24年度が68名となっております。嘱託員も医療職を除いて、平成22年度が116名、平成23年度が127名、平成24年度が126名となっております。なお、嘱託員は定年退職の再雇用だけではありませんが、平成26年度には、再任用職員、嘱託員を含めて合計で250名程度となると思われます。平成24年度の定年退職者の再雇用者総数は、再任用が68名、嘱託員が21名、施設管理協会などの外郭団体が32名で、合計121名です。その他、定年退職者以外の嘱託員が105名となっています。　以上です。 ○大野良彦議長　堀部賢一議員。 ◆堀部賢一議員　今の年金の段階的なことも２年置きということですので、多いときも少ないときもあるということなんですけど、確実に上昇していると思います。ことしの再任用と嘱託員等の総数が226名ということも確認できました。言いかえれば、226の作業ポストがあるということです。そして、平成26年度は定年退職者以外の数も含めて250名程度を予想しているということも確認できました。　しかし、基礎年金の支給年齢の延長期間の再雇用は、報酬比例部分の支給があるために再雇用を希望しない方々もみえたかもしれません。無年金時代に突入すれば就労希望者が増加すると思いますが、見解をお伺いいたします。 ○大野良彦議長　企画部長。 ◎天野雅博企画部長　平成25年度末の定年退職者から無年金の期間が発生いたします。具体的な給与や待遇が決定していないために退職予定者がどのように判断するかはわかりませんので、数は不明ですけども、生活維持のことを考えますと、再雇用などで就労して収入を得ることを望む職員は現在よりも増加するものと考えております。　以上です。 ○大野良彦議長　堀部賢一議員。 ◆堀部賢一議員　年金一部支給年代のピークに向けても増加する。来年、再来年についてもですね。その後の無年金時代の到来でもっとふえるという認識を確認できました。今後、毎年平均して45名の退職者が発生するとして、全員が再雇用となると最終的に225名ということになる。そして、現行の定年退職者以外の嘱託員を加えると330名となることもわかります。　次に、別の角度から見解をお聞きします。　待遇等の考え方ということですけど、再任用制度が導入された背景には、少子高齢化社会の問題もありますが、平成13年度から定額部分の年金の支給年齢の引き上げに伴う補てんとしての意味が含まれているというふうに私も考えています。多分、一般的にそういうふうになっています。しかし、その観点からすると、現状の再雇用職員の報酬は若干疑問を感じるなと思いますが、社会保険の加入要件からするとやむを得ない部分もあるのかというふうに思っております。ただ、社会保険の加入要件が今後変わってくるというところもありますので、注意していていただきたいなというふうに思います。　ここでは、純粋に、無年金時代の再雇用者の報酬等の考え方をお聞きしたいというふうに思うんですけど、答えにくいと思います。私の方からの思いなんですけど、一つは、例えば、今後５年間、現状の嘱託員で200万円程度の状況で務めたということになると、満額年金で受給するであろう金額を足すと250万円ぐらいになるかと。また、二つ目は、本年度に退職する方の待遇は、嘱託員として200万円、退職者年金が150万円、合わせて350万円というのが一つの比較対象の目安かなというふうに思います。　答えにくいんだろうなと思いますけど、定年退職まで務められた方は、職員として経験的にも能力的にもそれなりの方々だろうと、豊川市としては貴重な人材だろうというふうに思います。そのような方々の無年金時代の人生設計として、個人的、人情的には年金の満額分プラスアルファという思いはありますが、財政負担の面もあり、今の景気低迷時代に一般市民の理解を得ることは大変難しいことだなというふうに思います。年金の面だけを見てこの点を考えるのは何かおかしいのですが、年金の受給年齢を上げ、民間を含め、65歳までの雇用を義務づけて、国の政策としてやっている以上、地方自治体といえども、雇用主としての責任は重大だと思います。雇用主としての責任の考えを含め、豊川市の見解をお聞きします。 ○大野良彦議長　企画部長。 ◎天野雅博企画部長　我々地方公務員も一般の会社員と同様に、労働者として、無年金期間については、生活を保持するためにも、雇用主としてある程度の年収を保障することを考慮しなければならないと思っております。しかし、再雇用の給与は勤務時間だとか業務内容、あるいは責任の軽重や難易度などを考慮して、労働の対価として支給すべきものと判断しておりまして、年金の有無のみによって決定すべきものではないと考えております。　国家公務員の定年延長が当面先送りになった現在、今あります再任用制度を充実させていくことも検討する必要があります。今の再任用制度では、週31時間で運用しておりまして、例えば、この勤務時間を延ばすことや再任用職場を拡大するなどの方法もあります。どのような方法をとるにしても、市民の理解を得られるものとしなければならないと考えております。現在、国では、この再任用制度を充実させることについての検討がされておりまして、来年の夏ごろにはある程度の方針が示されるのではないかと思っております。　高齢期の無年金期間の就労をどうしていくかは官民ともに重要な問題であると認識しております。地方公務員としての社会的責任も踏まえながら検討してまいります。　以上です。 ○大野良彦議長　堀部賢一議員。 ◆堀部賢一議員　苦しい答弁をありがとうございます。本来ならば、部長席の前の席の方にお答えをいただければと思いますけど。今の答弁の中で、夏ごろに国が方針を出すと、これはちょっと甘いような気がするんです。今はそれどころではないのではないかと思いますけど。定年延長もなかなか決められなかった。今の状況では出るとは思えません。ただ、新規採用者の公募をことしも６月に出しています。雇用しなければならないということもあるし、一方で、無年金時代に突入する人たちの人生設計もあるし、雇用形態や条件を変更するのかしないのかということを含めて、来年度の定年退職者の希望を募るのが７月ですので、それ以前には豊川市としての考え方を提示できるように要望しておきます。　もう１点確認しておきます。　先ほどの答弁で、今年度の嘱託員と再任用等のポストが226、そのうち再雇用者以外のポストが105あることがわかりました。再雇用者以外のポストというものがどのようなものかわかりませんが、専門性もあったり、いろいろな特殊性があるので別枠というふうに考えますと、現在の再雇用ポストは121になります。今後、定年退職者のピークが225名ということになると100以上のポストが不足することになるんです。これは定員適正化計画である程度補っていくんでしょうが、ポスト不足ということは否めません。　先ほど答弁された再任用の勤務時間の延長や職場確保の対策として、一般職員の残業管理やフレックスタイムの活用等も検討項目というふうには思いますが、そのほかに職場拡大の具体的な考えというものを何かお持ちなのか。例えば、指定管理などの外部委託にしている業務の内政化、一時、民間もよくやりましたが、内政化等も検討項目の一つと考えます。これは非常に難しい問題だと思うんですけど、そこら辺の見解をお聞きしておきます。 ○大野良彦議長　企画部長。 ◎天野雅博企画部長　現段階では、外部委託した事業や指定管理とした事業につきましては、再雇用職場として直営に戻すことは考えておりません。しかし、若干触れていただきましたフレックスタイムの活用だとか、あるいは事務事業の見直しなどをして、市民サービス向上のために再雇用者の知識や能力が活用できる職場をふやすということについては検討する必要があるかと考えております。　以上です。 ○大野良彦議長　堀部賢一議員。 ◆堀部賢一議員　今のところ、外部委託の内政化ということはしないということの確認をさせていただきました。いずれにせよ、経費増につながらない範囲で、雇用の機会の拡大について研究することをお願いしておきます。　次に、定員適正化計画との関連についてお伺いいたします。　定員適正化計画では、基本的に正規職員の削減計画が記載されているようです。再任用職員や嘱託員、臨時職員などを含めた計画を立てるべきではないかというふうに思います。また、業務委託や指定管理者制度なども費用面では影響が出てくると思いますので、どのように思われているのか、お聞きします。 ○大野良彦議長　企画部長。 ◎天野雅博企画部長　現行の定員適正化計画は平成27年４月の職員数を最終目標としておりますけども、この職員数は正規職員のみで、再任用職員や嘱託員、臨時職員の数は入っていません。今後の行政需要を正確に把握し、業務量に応じた定員管理を計画していくことが求められているわけですけども、現実的には、今後、国、県からの事務移譲、あるいは保育士、消防士などの需要やどの事業を業務委託するかなど、なかなか予測することが困難でありますので、正規職員のみの計画となっております。ただ、計画の中で財源メリットを算出しておりますけども、そこでは臨時職員に係る費用は除外しております。　次回の定員適正化計画については白紙でありますけども、仮につくる場合には、再雇用職員や委託などの費用をどう考えるのかということは検討課題であると思われます。　以上です。 ○大野良彦議長　堀部賢一議員。 ◆堀部賢一議員　定員適正化計画の結果として出されていると思いますが、臨時職員のところは年々ふえているというのが実態です。そこを含めてお聞きしますが、その定員適正化計画に臨時職員の金額が入っているところがあるんですが、その金額のところの総額を見ますと、削減人員は毎年度同じ程度の人員削減数となっているのですけど、平成20年度以降の臨時職員を含む対前年度比でいくと、人的投入総額として見ますと、削減幅は年々減少しています。　また、今後の計画、先ほど述べられた計画で、平成23年度からの５年間で、さらに119名を削減するとなっていますが、この削減は平成22年度までに行った５年間の約半数ということになります。そうは言っても、職員の定数削減というものには限界があることは理解できますので、大変だろうとは思いますが、定員適正化計画では、先ほどお答えをいただいたように、財源メリットというものも一応予定として入っています。個人的には、今後の人的投入費の計画効果というものは、実績として平成21年度、平成22年度の実績が出ていますので、最低でもその割合には必ず追い込まなければならないなというふうには思いますが、今後、再雇用の総人数はだんだんふえていく、また、臨時職員もだんだんふえていくという実績を見ますと、人的投入費を増加させないように賄えるのかなという心配があります。そこら辺の見解をお聞きしておきます。 ○大野良彦議長　企画部長。 ◎天野雅博企画部長　定員適正化計画では、平成27年４月の職員数を目標として削減していく予定ですが、これ以上の削減については限界が近づいているのではないかというふうに考えております。人件費につきましては正規職員数を削減することで減少させていく予定であります。再任用職員は年間約240万円の給与でありまして、正規職員のおよそ３分の１ということでありますので、総人件費は増加させないようにできると考えております。また、公務員の退職手当の削減につきましても議論が始まったところでありまして、その動向も注視していきたいと思っております。　今後、無年金期間が発生することによる対応として、再雇用者数をふやしたり、あるいは再任用職員の勤務時間を増加させることになっても、総人件費を増加させないよう、効率的な運営を図っていく予定であります。　以上です。 ○大野良彦議長　堀部賢一議員。 ◆堀部賢一議員　今回、退職金の件は触れるつもりはなかったんですけども、一言、お願いしておきます。豊川市職員退職手当支給条例の第９条とか第10条、これは読み方によっては誤解を生む可能性があります。インターネットにはちょろちょろと書いてあるんですけど、今後、何かの機会に再検討しておいていただきたいというお願いをしておきます。しかし、退職金について問題視されているということについては敬意を表しておきます。　今の答弁の中で、今後の人的投入費用の増加は抑制しなければならないと。その中には臨時職員の労務費も加えるべきだというふうに私は思いますけど。幸いにして、無年金時代には、経過措置として今後10年ぐらいの余裕があります。しかし、交付税の合併算定がえというものが平成27年度から段階的に消滅するという、財源的にも厳しい状況になるのも近いことです。そのようなことからかどうかわかりませんが、新城市は人事給与改革に取り組むとのことです。役職定年ですとか、早期退職制度ですとか、年金支給年齢月の退職制度ですとか、豊川市も市民感情等にも配慮した対策を早急に講ずる必要があると考えますが、今までに豊川市として人件費を削減するために取り組んできた過去の実績について伺います。 ○大野良彦議長　企画部長。 ◎天野雅博企画部長　人件費を抑制してきました取り組みとしては、定員適正化計画の実行により正規職員の削減をしてきました。市民病院職員を除きまして、合併前の平成17年４月の豊川市と宝飯４町の職員数1,441人から、合併終了後の平成22年４月の1,201人へということで、240人を削減いたしました。給与関係では、平成17年度から５年間で給料表の改定をしまして、平均4.8％の減額をしております。　さらに、合併前の豊川市では10％ありました調整手当、現在は地域手当と言っておりますが、これを段階的に削減しまして、平成22年度から廃止をしております。このほか、期末勤勉手当の月数も人事院勧告に沿いまして、過去最高5.45月あったものを、平成23年度は年間3.95月まで削減をしております。そのほか、特殊勤務手当の削減や互助会への公費負担削減にも取り組んできました。　以上です。 ○大野良彦議長　堀部賢一議員。 ◆堀部賢一議員　人事院勧告というものがあってやっていると思うんですけど、調整手当だとか特殊勤務手当とか互助会費等の削減というものは豊川市独自なのかなと、評価をしたいなというふうに思っております。　しかし、これからの自治体としての労務管理も、まだまだ若年者と高齢者の雇用の問題、いわゆる時代が要求することなんですけど、そういう問題、それから、地方分権等に起因する業務量の変化に応じた対応も求められます。そのためにも、物件費等に含まれている労務関係費を含めた総労務費や投入時間の把握がこれからは必要になってくるのではないかと思っています。これは私ども民間、特に中小企業では既にずっと前から取り組んでいます。前段の答弁の中で、総人件費を増加させないよう、効率的な運営を行うとありましたが、その検証のために、人的資産の有効活用のためにも、総労働費や投入時間の把握と検証ができるシステムを構築する必要があると思いますが、そこら辺の見解をお伺いいたします。 ○大野良彦議長　企画部長。 ◎天野雅博企画部長　本市は既に、人材育成基本方針や定員適正化計画については個別に策定をしておりますし、給与制度につきましても、査定昇給制度の本格的導入や現給保障制度の廃止なども実施してきました。今後は役職定年制度の導入や早期退職制度、あるいは民間で行われております年金支給年齢月に退職する制度につきまして、国や県内自治体の動向、あるいは先進事例の取り組みなどを注視していきたいと思っております。　現在策定中の行政経営改革アクションプランでは、歳出の最適化をするために給与制度の見直しを提案しておりまして、この中で再雇用の給与水準についても検討していく予定でおります。また、少数精鋭を進めて人件費を抑制していくためにも、総人件費の管理方法や行政評価制度を活用した人件費の投入時間の把握も含めまして、人事給与制度の改革について調査研究することとしております。　以上です。 ○大野良彦議長　堀部賢一議員。 ◆堀部賢一議員　総労働時間の抑制に取り組む行政経営改革アクションプランに期待して、今後もずっと見守っていきたいなというふうに思います。　最後に、何回も申し上げますが、年金問題というものは、65歳までの雇用促進を民間にも義務づけて、国策として助成金等も支給して定年延長を推進してきたんですが、今の日本経済が悪いんでしょうけど、経済状況もあり先送りされるということはもう決まったんですよね。ということは、60歳の無年金時代というものは、官民ともども来年から発生すると。一般市民は国や自治体の対応を大変興味深く見守っているはずなんです。なぜなら、民間企業の大半は誕生月が定年退職月なんです。この問題に直面する人が、民間では来年の４月から発生します。そういう方たちの声が多分出てくるのではないかなというふうには感じております。　ただ、一方で、皆さん本当に一生懸命やっていただいた、豊川市職員としてやっていただいた方々の人生設計もあります。先ほど、定員適正化計画の財政効果というものは実施してもらわなければいけませんけど、それを実施した上で、一般市民の理解を得られる方策というものを早く打ち出していただけますようにお願いするとともに、臨時職員も加えた総労務費管理というものの構築をお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○大野良彦議長　以上で、堀部賢一議員の質問を終わります。　お諮りします。　本日は、これで延会したいと思います。　異議はありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。　したがって、延会することに決定しました。　本日は、これで延会します。　　（午後５時21分　延会）　上記会議の顛末を記録し、その相違なきを証するため、ここに署名する。　　平成24年６月12日　　　　　豊川市議会議長　　　　　　　　大野良彦　　　　　豊川市議会議員　　　　　　　　倉橋英樹　　　　　豊川市議会議員　　　　　　　　柴田訓成...

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豊川市議会 2012-06-12 06月12日－02号

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