「豊川市議会 2009-09-01 09月01日－02号」の議事録内容 - aichilog 愛知県市区町村議会議事録検索 #aichilog

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豊川市議会 2009-09-01
09月01日－02号

取得元: 豊川市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-27

平成２１年　第３回定例会（９月）豊川市議会第３回定例会会議録　　　９月１日（火）平成２１年９月１日　午前９時５９分開議出席議員　　　第１番　　牧野敏雄　　　　　　　　　　　　第２番　　二村良子　　　第３番　　冨田　潤　　　　　　　　　　　　第４番　　大嶽理恵　　　第５番　　榊原洋二　　　　　　　　　　　　第６番　　柳田通夫　　　第７番　　太田直人　　　　　　　　　　　　第８番　　塚越恒次郎　　　第９番　　西川米子　　　　　　　　　　　　第10番　　牧田千枝子　　　第11番　　山本和美　　　　　　　　　　　　第12番　　石原政明　　　第13番　　岩倉一夫　　　　　　　　　　　　第14番　　小林琢生　　　第15番　　今泉淳乙　　　　　　　　　　　　第16番　　野中泰志　　　第17番　　波多野文男　　　　　　　　　　　第18番　　小林洋一　　　第19番　　安間寛子　　　　　　　　　　　　第20番　　佐藤郁恵　　　第21番　　井川郁恵　　　　　　　　　　　　第22番　　井上和也　　　第23番　　藤原宏樹　　　　　　　　　　　　第24番　　大野良彦　　　第25番　　中村直巳　　　　　　　　　　　　第26番　　高橋智之　　　第27番　　美馬ゆきえ　　　　　　　　　　　第28番　　鈴木義章　　　第29番　　波多野　年　　　　　　　　　　　第30番　　米谷俊子　　　第31番　　坂本松次郎　　　　　　　　　　　第32番　　石畔八良　　　第33番　　滝下充生　　　　　　　　　　　　第34番　　川上陽子　　　第35番　　鈴川智彦欠席議員　　　なし地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　　　市長　　　　　　　山脇　実　　　　副市長　　　　　　竹本幸夫　　　企画部長　　　　　大林伸行　　　　企業立地推進監　　井田哲明　　　総務部長　　　　　河合　一　　　　収納管理監　　　　村雲　敦　　　健康福祉部長　　　田口真彦　　　　生活活性部長　　　天野雅博　　　建設部長　　　　　伊藤洋文　　　　上下水道部長　　　小林宣之　　　病院事業管理者　　佐々木信義　　　市民病院事務局長　本多俊一　　　市民病院建設監　　竹本和男　　　　消防長　　　　　　森　正宏　　　会計管理者　　　　濱田守造　　　　監査委員事務局長　武田久計　　　教育長　　　　　　花井正文　　　　教育部長　　　　　鈴木　宏　　　支所統括監兼一宮総合支所長　　　　　　　　　　　　竹下一正出席した議会事務局職員　　　事務局長　　　　　田中俊一　　　　事務局次長　　　　山本行洋　　　議事課長補佐　　　中内　保　　　　庶務係長　　　　　中村　康　　　議事調査係長　　　杉浦　傑　　　　書記　　　　　　　二村　崇議事日程　　　第１　会議録署名議員の指名　　　第２　一般質問本日の会議に付した案件　　　１．議事日程に同じ　　（午前９時59分　開議） ○坂本松次郎議長　ただいまから、本日の会議を開きます。　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、波多野文男議員、小林洋一議員を指名します。　日程第２、一般質問を行います。　発言通告順に質問を許可します。　藤原宏樹議員。　　（藤原宏樹議員　登壇） ◆藤原宏樹議員　皆さん、おはようございます。　議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして、一般質問をさせていただきます。　今回は、二つの項目を質問させていただきます。１点目は、消費者庁発足に伴う本市の消費者行政への対応について。２点目は、御油松並木の保全と周辺整備についてでございます。　それでは、まず１点目の、消費者庁発足に伴う本市の消費者行政への対応について、質問をさせていただきます。　昨年来、世界同時不況の影響により、日本も100年に一度と言われる経済危機の中、本市の各企業においても受注量の減少や売上額の減少により、残業の縮小や勤務日数の調整などで雇用を維持しているのが現状でございます。個々の家庭の中には、収入が減少してしまった方のみならず、派遣切りや契約社員の解雇等により、無収入になってしまった方も多くみえます。このような方の中には、生活を維持するために借金をし、多重債務に陥ってしまう方もいると聞いています。　また、このような社会情勢の中、不安をあおる悪質な商法や、オレオレ詐欺、振り込め詐欺などが横行しており、市民の生活に危機感を感じるところでございます。　安心安全な市民の生活を守るために、市として国の消費者庁設置の動きにあわせて積極的に取り組んでいくべきと考えておりますが、本市の現状についてお伺いいたします。　まず、消費生活相談の件数の推移、傾向がどのような状況であるのか、お伺いいたします。　２問目以降は、質問席にてお伺いいたします。　　（藤原宏樹議員　降壇） ○坂本松次郎議長　生活活性部長。 ◎天野雅博生活活性部長　本市の消費生活相談ですが、平成16年度から専門相談窓口を開設しています。当初は、架空請求による相談が全国的に多発した時期であったため、平成16年度の相談件数は331件でありました。その後、市民の多くの方に身に覚えのないものは放置するという対処法が浸透しまして、相談件数は、平成17年度が240件、平成18年度は227件、平成19年度は154件と減少してきました。　ところが、平成20年度には210件と再び増加し、相談内容を分析したところ、昨年の４月から９月までの上半期の相談件数98件のうち、多重債務相談が26件を占めておりました。さらに、昨年の10月からことし３月までの下半期は、相談件数112件のうち多重債務相談が43件となり、その比率が一段と増加いたしました。また、今年度の４月から７月までの相談件数は195件のうち、多重債務相談が68件となっています。平成19年度の相談件数154件のうち、多重債務は19件でありましたので、平成20年度の件数と比較しましても、社会情勢の悪化に伴う多重債務相談が増加してきており、社会的な問題になっているということがわかります。　以上であります。 ○坂本松次郎議長　藤原宏樹議員。 ◆藤原宏樹議員　本市の現状、あと、本市消費生活相談の件数等、答弁いただきました。豊川市の多重債務に関する相談件数が想像以上に多いことに驚きました。　それでは次に、その対策について、相談窓口等の現在の取り組みの内容について、お伺いしたいと思います。 ○坂本松次郎議長　生活活性部長。 ◎天野雅博生活活性部長　本市は、今年度から緊急経済対策の一つとして、多重債務相談や消費生活相談の充実を図っています。　１点目の改善点は、消費生活相談窓口の開催日を昨年度は週２回でしたが、今年度から月曜日から金曜日までの週５回に拡大いたしました。　２点目は、昨年度までは相談業務を担当する相談員を、県の相談施設から派遣していただいておりましたが、今年度から消費生活専門相談員の資格を持った者を、豊川市の嘱託員として雇用したことです。　３点目は、今年度から県の弁護士会と協定を結び、多重債務者を対象に毎月第１月曜日に弁護士による相談を実施したことです。多重債務の相談には、弁護士や司法書士による債務整理が必要になる場合がありますが、相談者が直接相談に行くのは費用などのことがありまして、ちゅうちょしてなかなか相談できずに悩んでいるのが現状です。そのため、相談できる環境づくりとして、消費生活相談で話を聞いた上で、必要に応じて弁護士による相談の予約をとっています。　以上の３点が、今年度から新たに取り組みを実施しているものであります。　以上であります。 ○坂本松次郎議長　藤原宏樹議員。 ◆藤原宏樹議員　対策、また、新たな取り組み等、理解いたしました。　次に、市民の方が気軽に相談できる環境をつくることは、相談事業を有効に活用するための重要な要素の一つであると考えます。そこで、今以上に相談事業を活性化するために考えていることがあるのか。また、今後、国に消費者庁ができることで、市はどのような対応を考えているのか、お伺いいたします。 ○坂本松次郎議長　生活活性部長。 ◎天野雅博生活活性部長　気軽に相談できる環境づくりをしましても、実際には、まだ多重債務者の多くの方が、だれにも相談できずに悩んでいると聞きます。そのために、多重債務者の掘り起こしに取り組みたいと考えております。市役所の各課の窓口に訪れた方、あるいは訪問した家庭で多重債務相談が必要と思われる場合は、消費生活相談窓口までの案内や連絡をしていただくよう、関連のある課に協力要請をしています。今後も、さらに各課の協力体制を強化し、あわせて職員研修による多重債務への理解を深めていく必要があります。　また、消費者庁の設置は、全国から寄せられた消費生活についての問題の情報や相談を収集、分析し、早期に解決が図れるよう創設されたものでありますけども、この消費者庁と消費者の橋渡しをする役目が各自治体の消費者生活センター、あるいは消費生活相談窓口に求められています。そこで、本市ではこれまでの消費生活相談窓口を格上げし、消費生活センターとしての機能の強化を図りたいと考えています。消費者の皆さんが抱えている問題はさまざまで、全国的な事例の中には、相談窓口がどこなのか迷うことも多くあります。中には適切に処理されないまま、また同様の問題が連続して発生してしまったようなケース、例えば、コンニャク入りゼリーやガス湯沸かし器事故などもありました。このような事故を未然に防ぐためにも、消費者にわかりやすい、一元的相談窓口として消費生活センターの設置が必要であると考えております。　以上であります。 ○坂本松次郎議長　藤原宏樹議員。 ◆藤原宏樹議員　まず、相談事業を活性化するために各課の協力体制を強化していくと。多重債務の掘り起こし事業に取り組んでいくということでございました。そして、消費者庁ができることにより、市の対応に対しては、消費生活相談窓口を消費生活センターとして機能強化をしていくという御答弁でございました。　それでは次に、具体的に何がどう変わるのか、また、消費生活センターとしての主な業務がどのような内容か、お伺いいたします。 ○坂本松次郎議長　生活活性部長。 ◎天野雅博生活活性部長　消費生活センターを設置するためには、その基準となるものが消費者安全法に定められておりまして、以下の要件が必要になります。　まず、１点目としまして、消費生活相談窓口に専門的な知識や経験を持った者を配置すること。　２点目は、事務を迅速に、効率的に進めるために、電子情報処理組織の整備を整えること。　３点目は、相談業務を１週間につき４日以上行うことができることが挙げられています。　以上、３点を満たしていることがセンターとしての機能を備えていることになります。今年度中には、これらの体制を整えて、来年度にはセンターを設置したいと考えています。　また、センターで行う業務につきましても、一定の内容が消費者安全法に定められています。通常の相談業務に加えまして、契約行為などによる消費者からの苦情や相談への助言を行い、状況によっては相手方業者との交渉を契約者のかわりに行う業務、また、消費者の安心安全な生活を守るための情報を集め、市民に提供するとともに、生命に危険を及ぼすような消費者事故などの発生に関する情報を集め、国民生活センターへ通知することなどが主な業務として挙げられます。　センターとしての機能強化は今まで以上に専門性が高くなり、相談処理のスピードも上がり、一元的対応ができるようになることが最大のメリットであると考えています。　以上であります。 ○坂本松次郎議長　藤原宏樹議員。 ◆藤原宏樹議員　消費生活センターの基準、そして主な業務内容については理解いたしました。　昨今、消費生活関連問題が多発しており、消費者の安全を守るために消費者庁が創設されました。消費者の声が国にじかに届くシステム、この役割を担うのが全国の消費生活センターであることがわかりました。　そこで、県内の他市の消費生活センターの設置状況をお伺いいたします。 ○坂本松次郎議長　生活活性部長。

◎天野雅博生活活性部長　現在、県内では名古屋市、豊田市、豊橋市、岡崎市、一宮市、春日井市、小牧市の７市にセンターが設置されています。小坂井町と合併いたしますと18万都市となりまして、本市は人口規模でいえば県内で７番目となるわけですが、本市より人口の少ない15万人の小牧市にも、既にセンターとしての機能が備わっています。その他、半田市を始めとする他市もセンター設置、あるいは相談窓口の強化を図っていると聞いています。本市も18万都市として、早急に体制を整えていかなければならないと考えています。　以上であります。 ○坂本松次郎議長　藤原宏樹議員。 ◆藤原宏樹議員　県内他市のセンターの設置状況を御答弁いただきました。　本市も18万都市として体制を整えていく必要があるということでございました。そこで、これらの状況からも、消費生活センターの設置は、本市にとって喫緊の課題であると強く感じられます。消費生活センターの開設時期、また、施設の内容や人員配置等については具体的にどのように考えているのか、お伺いいたします。 ○坂本松次郎議長　生活活性部長。 ◎天野雅博生活活性部長　消費生活センターの開設時期は、センターとしての機能を今年度中に整えまして、その後、部屋の改修などが必要となりますので、正式には来年の７月を予定しております。　また、センターの部屋のレイアウトにつきましては、消費生活に関する情報を気軽に見てもらえるよう、オープンカウンターの事務室と、プライバシー保護のため、事務室奥に相談用の個室を設置していきたいと考えています。設置場所は、市役所庁舎内で現在調整を行っています。人員配置としましては、常勤の消費生活相談員、電話受け付けや情報処理入力を行うパート事務員、センターの事務管理者の三、四名の体制を想定しています。　以上であります。 ○坂本松次郎議長　藤原宏樹議員。 ◆藤原宏樹議員　具体的なセンターの開設時期、施設内容、人員配置について理解いたしました。　次に、消費生活センターを設置することによる、今後の課題とその取り組みについて、お伺いいたします。 ○坂本松次郎議長　生活活性部長。 ◎天野雅博生活活性部長　消費生活センターを設置することによりまして、センター内の相談員や職員は、さまざまな消費者問題に対処できる専門的知識が必要になります。消費者庁が創設されたことによって、センターの位置づけが消費者に関する一元的窓口として市民に周知され、従来よりも相談や情報提供が多くなることが見込まれます。　また、センターとしての機能が十分果たされるよう、専門的知識を持った相談員の安定的確保と、職員のレベルアップが課題となります。　今後は相談員の育成を図るとともに、職員の専門的知識の習得を目指し、市民が気軽に、安心して相談できる窓口としてしっかりと機能するよう、取り組む必要があります。消費生活問題で被害を受けた消費者は数知れません。消費生活センターの設置が、安心して暮らせるまちづくりの大きな一歩となるよう、努力してまいります。　以上であります。 ○坂本松次郎議長　藤原宏樹議員。 ◆藤原宏樹議員　理解をいたしました。　ぜひ、今後、安心安全な市民の生活を守っていくためにも、積極的な取り組みを期待しております。　以上で、１点目の消費者庁発足に伴う本市の消費者行政の対応についてを終わります。　それでは次に、２点目の質問に移らせていただきます。　平成15年第２回定例会の一般質問で御油松並木の保全と周辺整備についてお聞きをいたしました。あれから６年が経過し、また、平成20年１月に音羽町との合併もあり、状況も変化していると思います。そこで再度、質問をさせていただきます。　国の天然記念物に指定されている御油の松並木は、合併により新市となった御油宿、赤坂宿を結ぶ位置にあり、豊川市の誇る歴史的文化遺産であります。その松並木は、地元の御油松並木愛護会の活動を始め、官民一体となった取り組みにより、その保全が図られております。松の保護に対し、昭和53年度に策定された御油の松並木保存管理計画が立てられ、その後、平成18年３月に改定されたと認識しております。　そこで、改定により大きく変化した事項はあるのか、お考えをお伺いいたします。 ○坂本松次郎議長　教育部長。 ◎鈴木宏教育部長　市教育委員会では、平成16年度から平成17年度事業としまして、御油の松並木保存管理計画の見直しを行いましたが、現状変更の取り扱いや並木両側15メートルの保存区域のあり方、関係機関の役割分担など、基本的な枠組みにつきましては、従前の保存管理計画と大きく変わるところはございません。　ただし、平成14年度から平成15年度に実施しました環境調査の結果を踏まえ、補植計画や保存管理の方針を具体的に定めまして、並木の生育環境の保全のため、保存区域の追加指定や公有化の促進を図るなど、現状の課題を整理する中で、短期、中期、長期の計画を定めております。　以上でございます。 ○坂本松次郎議長　藤原宏樹議員。 ◆藤原宏樹議員　御油の松並木の保護については、現状でもさまざまな課題があり、改定された保存管理計画の中ではそれを踏まえ、短期、中期、長期の計画が定められているという御答弁でございました。　それでは次に、具体的にどのような計画の内容になっているのか、お伺いいたします。 ○坂本松次郎議長　教育部長。 ◎鈴木宏教育部長　保存管理計画の中では、施策の体系と役割分担が定められておりますが、各関係機関におきまして、短期、中期の計画としまして、既に実施されているものには、古木の樹勢回復作業、補植事業、危険木診断、県道の減速対策などがございます。　また、中期、長期の計画としまして、既に進められている事業には、保存区域の追加指定と土地の公有化、御油松並木公園の整備などがございます。　なお、将来、並木敷きの遊歩道化を図るため、生活道の確保や、つけかえ道路の整備につきまして、関係機関で協議を重ねていく点につきましても、中、長期の計画に掲げられております。　以上でございます。 ○坂本松次郎議長　藤原宏樹議員。 ◆藤原宏樹議員　計画の内容について、既に実施されているもの、また、進めている事業、また、将来に進めていきたい事業ということで内容を説明いただきました。理解をいたします。　次に、天然記念物である御油の松並木は、県道敷きに並木が育成しているため、その保存管理のためには、道路管理者と豊川市とで協定を結ぶ必要があると伺ったことがあります。現在、その管理協定はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ○坂本松次郎議長　教育部長。 ◎鈴木宏教育部長　協定の件についてでございますが、保存管理計画の見直しにあわせまして関係機関による新たな覚書を取り交わし、その覚書に基づきまして、新規の補植につきましては、平成18年３月に道路管理者である県と天然記念物の管理団体である市とで管理協定を結び、新補植松の植樹や所有、管理等につきまして、豊川市教育委員会の責任において行うこととしております。　また、並木松の倒木等による損害賠償も含めました管理責任につきましては、御油松並木公園の供用開始にあわせ、県道路管理者、豊川市教育委員会、市公園管理者の３者で管理協定を結び、明文化するとしております。　以上でございます。 ○坂本松次郎議長　藤原宏樹議員。 ◆藤原宏樹議員　管理協定については理解いたしました。　次に、御油の松並木保存管理計画では松並木の保護対策の一つとして、御油松並木公園の整備について掲載されております。これは松の育成に支障となる開発行為等を規制するだけではなく、周辺区域も含めた景観の保全も担うものと考えられます。　そこで、御油松並木公園の整備計画の内容について、お伺いいたします。 ○坂本松次郎議長　建設部長。 ◎伊藤洋文建設部長　御油松並木公園は、国の天然記念物である御油の松並木の保全を目的に、平成16年、2.3ヘクタールで都市緑地として都市計画決定を行い、翌平成17年度から都市公園個別補助事業（国庫補助事業）として採択を受けたもので、全体事業費は約15億円を予定しております。　事業区域のうち、用地取得が必要な面積は約１万8,700平方メートルで、用地補償費として約12億円、施設整備として園路、広場、駐車場、便所、あずまや、植栽などを予定しておりまして、事業費としましては約３億円を見込んでおります。整備の目標としては、平成17年度から平成23年度の７カ年を予定しておりましたけども、用地買収の状況、あるいは事業費の確保といった課題も多く、現在は平成24年度の完成を目指しております。　御油松並木公園の整備により、松並木の保全はもちろんのこと、観光振興の拠点として、また、災害時には地域住民の避難地として、さらには自然との共生、多様なレクリエーション活動、あるいは健康増進の場にもなるものと考えております。　以上でございます。 ○坂本松次郎議長　藤原宏樹議員。 ◆藤原宏樹議員　松並木の公園計画の内容について、用地費の補償費としては約12億円、事業費としては約３億円、あと用地取得の必要な面積は１万8,700平方メートル。整備の目標としては平成24年度の完成を目指していくという御答弁でございました。理解をいたしました。　次に、現在、県道長沢国府線が松並木の保全と歩行者保護に配慮するため、カラー舗装や車どめなどの整備がなされました。しかし、現状の幅員では歩行者と自動車を完全に分離することは困難な状況でございます。そこで、安全に松並木を歩くためにも、松並木公園の早い整備が期待されますが、現在の松並木公園の進捗状況についてお伺いいたします。 ○坂本松次郎議長　建設部長。 ◎伊藤洋文建設部長　現在の進捗状況でございますが、事業用地につきましては平成20年度までに面積、約１万3,000平方メートルの用地取得を行いまして、買収計画の約69％を確保しております。また、将来、公園としての利用が予定をされている分もございまして、土地開発公社が先行取得しております約2,800平方メートルと合わせますと、約84％の用地を確保した状況になっております。さらに今年度の予定を合わせますと約94％の進捗が見込まれ、来年度以降の整備に支障のない状況になってきております。　次に、具体的な整備内容についてでございますが、平成16年度に作成をされました基本設計をもとに、昨年、地元関係者の方の御参加をいただくワークショップを開催し、園路や広場の配置、便所の意匠などを地元の方と一緒に検討をいたしました。現地の状況としては、準備作業ではございますが、用地買収と並行して、公園区域内の不要な竹林伐採等、整地工事を行っておりまして、約1,500平方メートルの広場を確保しております。平成22年度からは本格的に造成作業に入り、平成23年度以降はあずまや、便所、給水施設、照明灯及び植栽を整備する予定でございます。　以上でございます。 ○坂本松次郎議長　藤原宏樹議員。 ◆藤原宏樹議員　現在の進捗率に対して、平成20年度までに84％の用地が確保できて、今年度末には94％となり、いよいよ本格的な工事に入るとの御答弁でございました。　松並木の保護を目的とした緑地公園という事業の性格のため、事業費の多くが公有地化の費用に充てられておりますが、それでも大きな投資をして整備をする公園であります。国の天然記念物であり、歴史的な遺産として、観光面からとらえても、多くの皆さんに来ていただける公園にならなければならないと考えます。　このようなことから、松並木公園には、少なくとも歴史公園としてのガイダンス施設が必要ではないかと考えます。松並木を中心に、合併により一つの市に存在することとなった御油宿と赤坂宿をまとめてＰＲするとともに、学習機能をあわせ持つような公園整備というものが望まれるところでございます。　そこで、昨年、地元関係者も参加するワークショップを開催し、計画内容を決めたとのことでございますが、もう少し具体的にどんなことをやり、どの部分に対し、地元の意見が反映されているのか、お伺いいたします。 ○坂本松次郎議長　建設部長。 ◎伊藤洋文建設部長　ワークショップにつきましては、平成20年８月、９月、翌平成21年１月の計３回開催をいたしておりまして、連区や町内の役員の方、子供会、ＰＴＡ、保育園保護者の関係者、老人会役員の方など20名の方に御参加をいただき、園路や広場の配置、便所の意匠などを一緒に検討いたしました。　公園の基本的な部分につきましては、平成17年度の基本設計の中で計画し、地元説明会を開催し、地域に周知しておりましたので、今回のワークショップでは、現在の計画の確認、施設の配置や外観、公園の管理について話し合っております。具体的には、多目的広場の拡大と芝生化、園路やトイレの配置、トイレや照明灯のデザインなどについて、参加者の意見を参考に整備内容を決めさせていただいております。　また、公園の管理について今後も地元と協議を続けてまいりますが、トイレの落書き対策の塗装の仕様、あるいは虫が集まりにくい照明灯の採用など、積極的な意見をいただいておりますので、今後の設計に反映してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○坂本松次郎議長　藤原宏樹議員。 ◆藤原宏樹議員　多目的広場、園路、トイレ、照明灯などのデザインや将来の管理について、ワークショップにおける地元意見が生かされているということでございました。　先ほど、私が紹介いたしましたガイダンス施設も、ワークショップで地元から強い要望が出ていると聞いておりますので、ぜひ、今後、整備計画の中に組み込んでいただければと思います。　それでは次に、松並木の中には県道長沢国府線が生活道路として供用されております。昨年、この県道長沢国府線の整備がされたわけでありますが、それでも車の通行や排気ガスにより、松の育成には、とてもよい環境であるとは言えません。また、過去には強風により松がなぎ倒され、民家の屋根を直撃するという被害が発生しております。その結果、現在では、強風時には通行どめの措置がとられている状況にあります。　そこで、県道長沢国府線の迂回路の現状について、お伺いいたします。 ○坂本松次郎議長　建設部長。 ◎伊藤洋文建設部長　松並木の迂回路につきましては、平成16年度から松並木南の音羽川にかかる並木橋から、国道１号線までの区間の市道池田並松線の整備を開始いたしまして、平成20年度に完成をいたしております。以前は４メートルの道路でございましたが、完了によりまして３メートルの車道が２車線、3.5メートルの片側歩道で、植樹帯や路肩を含めて幅員13メートルの道路となり、さらには国道１号線には右折車線ができまして、また、信号機が設置されております。これによりまして、松並木の駐車場までのアクセスが整備されまして、迂回路としても利用されていると考えております。　以上でございます。 ○坂本松次郎議長　藤原宏樹議員。 ◆藤原宏樹議員　ただいま御答弁いただいたように、市道池田並松線の整備は国道１号線に信号機が設置され、地元にとっても大変都合がよくなったと聞いております。　しかしながら、強風時に県道が通行どめになったり、あるいは今後、松の保護のために県道の通行規制が行われたりすると、国道１号線を迂回せざるを得ないというのは、町外から来る車や通過車両はともかく、地元の生活道路としては、あまりにも不便であります。旧音羽町との合併により市域は一体化したものの、その相互交流のための道路が国道１号線しかないというケースも起こり得るのが現状であり、こうした状況は、行政界が存在したことによる負の遺産であるとも言えます。　しかし、今、市域を越えての問題はなくなりました。そして、排気ガスによる松並木への負担を軽減する必要からも、常時使える生活道路を早期に整備することが望まれていると考えるところであります。　そこで、市長マニフェストにも掲げてある松並木の迂回路の今後についての考えをお伺いいたします。 ○坂本松次郎議長　建設部長。 ◎伊藤洋文建設部長　確かに、音羽と御油の間は東名高速、国道１号線、名鉄本線、県道長沢国府線が狭い範囲に集中しておりまして、生活道路としては県道長沢国府線以外になく、合併による一体性の確保から考えますと、常時使える生活道路とその必要性というものは認識をしているところでございます。　県道の迂回路として、まず、県道の西側にするのか東側にするのかという選択がございますが、県道の西側は広い範囲で土地利用が明確化をされておりません。公共による道路事業を選考するには少し問題があると考えております。このことから、県道の東側に迂回路を設けることが適切ではないかと考えます。　東側に当たります国道１号線と県道長沢国府線の間には、旧豊川市側に３本の市道が並行して旧音羽町側に向かって存在しております。　一番東側の国道１号線に近い市道は、旧豊川市から旧音羽町に入ってクランクに曲がる非常に狭い道路で、道路の線形を大きく修正する必要があり、また、国道１号線に近いため、県道の迂回路としては少し遠いという感じがいたします。　真ん中の市道は、旧音羽町には道路がなく、土地改良された農地となっております。　一番西側の道路は、迂回路としては最短となりますが、既存の住宅が密集しておりまして、のどかな住宅地へ通過交通が入り込むことは好ましくなく、また、道路形態としても90度に曲がるため、適当ではございません。　以上のような状況を踏まえますと、真ん中のルートが迂回路としては最適と考えられ、これこそが合併効果になるものとも考えております。　ただ、旧音羽町側は、土地改良された農地でございますので、過日、測量についての同意はいただいておりますけども、今後、地元の御理解をいただくとともに地権者の御理解が得られるよう、交渉をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○坂本松次郎議長　藤原宏樹議員。 ◆藤原宏樹議員　市長のマニフェストでもある松並木の迂回路については、県道の東側に３本ある市道の中の真ん中のルートを考えていきたいと、また、地権者に対し、誠心誠意御理解を得られるように、今後、交渉をしていきたいということでございます。ぜひ期待したいと思います。　今後、この迂回路の完了の目標は大体どのぐらいに完了できるのか、お伺いいたします。 ○坂本松次郎議長　建設部長。 ◎伊藤洋文建設部長　迂回路の完成の見通しでございますが、今回の９月補正で測量費を計上させていただいておりますが、今後、地元、あるいは地権者の方の御理解がいただければ、平成22年度に用地買収、あるいは補償を行い、平成23年度には工事を予定してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○坂本松次郎議長　藤原宏樹議員。 ◆藤原宏樹議員　完了目標については平成23年度に工事を予定しているということでございました。先ほど説明していただいたルートが完成すれば、松並木の中の県道の存在は薄れ、また、松並木公園の完成により、松の保護に関して大きく前進すると思います。　そこで、今後の松並木のあり方について、豊川市として、行政として、どのようにお考えを持っているのか、お伺いいたします。 ○坂本松次郎議長　建設部長。 ◎伊藤洋文建設部長　県道長沢国府線は、管理者が愛知県でございまして、県としても県道の並木として松並木を管理するのではなく、公園と一体化した遊歩道としての取り扱いが好ましいと考えております。　昨年度、車の速度抑止効果を図る舗装工事を実施していただきましたが、今後につきましては、迂回路の完成、あるいは松並木公園の整備の進捗を踏まえまして、市道への変更や交通規制のあり方などにつきまして、関係機関や地元と十分協議を行いながら、松の保護を図り、豊川市の財産として松並木の活用を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○坂本松次郎議長　藤原宏樹議員。 ◆藤原宏樹議員　今後の松並木のあり方については、私の考えているイメージ、また、ビジョンと一致するところが多くて大変ありがたいと、このように思います。　今回の一般質問で松並木の保全と周辺整備について取り上げさせていただきました。平成20年１月15日の旧音羽町との合併により、新市の一体化が図られ、迂回路についても計画が進められていることが確認できました。松並木保存管理計画のもと、松並木公園の整備も着々と進捗しており、松並木の保存へ大きく前進しております。合併により歴史的遺産である御油宿と赤坂宿が松並木で結ばれ、新市で一体的にこの遺産が後世に引き継がれていくことを大変うれしく思います。　旧東海道で松並木が残っているところがありますが、御油の松並木ほど密生し、すぐれた景観を保っているところはないと思っております。今後、間違っても松並木跡地公園と呼ばなくてはならないようなことがないように、そして、青々とした松並木が公園と一体化して、さらにすぐれた地域資源となり、地域住民の生活とも共存できるような、きめ細かい行政の取り組みを期待して、私の一般質問を終わります。 ○坂本松次郎議長　以上で、藤原宏樹議員の質問を終わります。　次に、大野良彦議員。　　（大野良彦議員　登壇） ◆大野良彦議員　議長のお許しをいただきましたので、通告順に従い、私の一般質問を行います。　１点目は、指定管理者制度について伺います。地方自治体の保有する施設の管理については、従来、公がすべてこれを行ってきました。しかし、右肩上がりの経済構造から持続可能な社会、環境に配慮した社会の構築の必要が出てきました。　さらに、少子高齢化の進展、これは現在出ております予測で、90年後の2100年には現在１億2,500万人以上いる日本の全人口が5,000万人になるという状況。しかも、その5,000万人の構造が、４割が65歳以上。ですから、5,000万人のうち2,000万人が65歳以上、そして15歳以下の子供が500万人ですから、１割。そういう社会が到来します。働いて税金を納める方は全人口の半分、50％になります。非常に近い未来に、こういうような社会構造の変化が確実に訪れてくるということが予想されております。　当然、地方自治体においても市の施設のみならず、すべての業務にわたって管理運営という消極的な態度から、経営という積極的な考え方に移っていくことが求められていると考えます。すなわち、管理運営というのは決まった時間に施設をあけて、切れた電球をつけかえると、割れたガラスを入れかえるということではなく、市民から預かっている資源、人、物、金、情報を有効に使っていって、その施設を経営していくと、市民の求めるサービスを効率的に提供していくという姿勢が求められております。その施設のあり方を含めた評価と、市の保有する施設全体の構想が求められていると考えます。こうした環境の中で、現在、本市が導入している指定管理者制度について、伺っていきたいと思います。　２点目、本市の施設全体の管理運営と、今申し上げた、さらに上位概念としての経営について、その考え方を伺ってまいります。　本市は、合併によって一宮町、音羽町、御津町から引き継いだ非常にたくさんの施設、公有財産を保有することとなりました。こういった状況の中で、今後のあるべき施設管理方法として、ファシリティマネジメントという概念、これを導入していく必要があると思います。この点については昨年の12月、牧野議員が取り上げておみえです。９カ月を経過して、市の形態も、いよいよ最終的な18万という規模に落ちつく小坂井町との合併を控え、施設経営、マネジメントについて伺っていきたいと考えます。　まず初めに、指定管理者制度の導入の目的について、どのような位置づけをしてみえるのか、伺います。　以降の質問については、質問席から行います。　　（大野良彦議員　降壇） ○坂本松次郎議長　総務部長。 ◎河合一総務部長　指定管理者制度導入についてお答え申し上げます。　指定管理者制度につきましては、平成15年９月２日に施行されました地方自治法の一部改正に伴って制度が創設され、本市では平成18年度から導入しております。公の施設の管理者を限定していたものを規制緩和し、公共団体、公共的団体、または政令で定める出資法人に委託する管理委託制度から変わり、広く民間事業者が指定管理者として、公の施設の利用許可などを行って、効率的に施設管理を行う制度でございます。　指定管理者制度導入の目的でございますけれども、第一には、小さな行政を実現するための目的でございます。民間でできることは民間で行っていただいて、行政をスリム化することであります。　第二には、民間のノウハウを活用した施設管理によるサービスの向上を期待する目的でございます。直営では対応しにくかった点など、サービスの向上を民間にお願いし、利用者に御満足いただける施設管理を期待するものでございます。　第三には、経費の削減についてでありますが、現在は直営で管理した場合の予算額よりも安い指定管理料で施設管理ができれば、一定の目的が達成できているというふうに判断しているところでございます。　以上であります。 ○坂本松次郎議長　大野良彦議員。 ◆大野良彦議員　制度導入のための目的についてはわかりました。まず、小さい行政府の実現ということを一番に挙げてみえるということですね。　引き続いて、その民間のノウハウを活用した施設管理によるサービスの向上、それから経費節減ということを挙げておみえです。こういった目標を達成するために、現在、どのような方策をとってみえるのかを伺います。 ○坂本松次郎議長　総務部長。 ◎河合一総務部長　方策についてでございますけれども、指定管理者制度導入の目的を達成するために、指定管理者選定のための手続を次のように実施しております。　指定管理者の応募に当たりましては、各施設の管理に関して条例で規定されている管理の基準を基本といたしまして、公募の場合は、公募要領で応募資格や選定基準などを定め、応募者を募り、外部の有識者を含め、指定管理者選定委員会によりまして、応募者から提出されている事業計画書などから、サービスの提供の内容、管理運営の収支状況など、総合的に審査し、市の基準と同等、または、それ以上の指定管理の提案がなされているかどうかを確認して、最も適当と認められる応募者を指定管理者の候補といたしまして選定しております。そして議決後、施設の管理において必要となる基本協定書や、年度協定書を締結いたしております。　また、市は指定管理者に対しまして、地方自治法第244条の２第10項などに基づきまして、必要に応じて報告を求め、実地調査や打ち合わせ、そして指示を行っているところでございます。これらによりまして、実際のサービス内容に問題がないかを点検しているところでございます。　また、毎年度終了後には事業管理の実施状況などを記載いたしました事業報告書を提出していただいております。さらに利用者のアンケートなどにより、利用者の意向や要望などの調査を行いまして、次年度以降、指定管理における必要な指示や指導により、フィードバックを実施しております。これにより、持続可能な適切な施設管理を実施していくとともに、サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○坂本松次郎議長　大野良彦議員。 ◆大野良彦議員　わかりました。　それでは、現在までの指定管理者制度の運用の状況、それから掲げられた目標に対して、どれぐらい達成できているのか、それをどんなふうに評価してみえるのかについて伺います。 ○坂本松次郎議長　総務部長。 ◎河合一総務部長　現在までの指定管理者制度の運用状況についてでございますけれども、平成21年４月１日現在での導入状況で申し上げますと、法令により市の直営が義務づけられています市道や都市公園などを除いて、市の全施設262施設中168施設で指定管理者制度を導入しております。このうち33施設が公募した施設で、残り135施設が任意指定の施設でございます。なお、本年度末におきまして、指定管理期間が満了するため、公募の施設が１施設、そして２施設につきましては任意指定の予定の施設がございます。　また、各施設では多少の差はございますが、年一、二回、または随時、利用者アンケートを実施しております。その利用者の声の一例といたしましては、ソフト面では大変清掃が行き届いていてうれしいとか、対応のよいスタッフが多いというようなこと。ハード面におきましては、カーテンがカビ臭い、テレビをもう少し大きくしてほしいなどといった意見をいただいているところでございます。なお、これらにつきましては、利用者の声を指定管理者とともに共有し、改善や対処しているところでございます。　次に、目的達成、評価についてでございますけれども、選定時における公募要領や協定書などに基づきまして、指定管理者に管理していただいているところでございますが、この公募要領などには施設の利用定員などの指定はございますけれども、具体的な数値目標、例えば利用人数の目標値などは設定しておりません。　全体的な評価といたしましては、指定管理者制度も、まだ３年が経過したところでございます。この間、大きな瑕疵や指定の取り消し、業務の停止といった施設管理に直結する大きな問題を来す事例はなく、施設の設置目的に沿って、利用者にサービスが提供できていると考えているところでございます。　また、平成18年度から平成20年度までの経費削減について申し上げますと、合計で6,813万8,000円となり、削減率といたしましては12.9％となっているところでございます。市が決めた指定管理料については上限額を設定し、これ以下であれば、直営並みの経費で公の施設が運営できているというふうに考え、効率的に運営ができていると考えているところでございます。　以上であります。 ○坂本松次郎議長　大野良彦議員。 ◆大野良彦議員　運用状況と評価について伺いました。　ただいまの御答弁の中で、指定管理者への管理運営、経営の移行に当たって３年経過した後、大きな瑕疵や指定の取り消し、業務停止といった施設管理に直結する大きな問題を来す事例がなかったということで、効率的に運用できていたという評価であります。　先ほどおっしゃった目的の中で、小さい行政府を実現するために民間に移行する、民間に移行したときに市民に大きな迷惑をかけない、これをまず第一の目的に掲げてみえます。したがって、こういった評価、御自身の評価が出てくることは正しいし、それから評価できることだというふうに考えます。　しかし、３年を経過した今、民間に移行がかなりスムーズにできたという、今、おっしゃっているような金額、それからサービスについて、今後どのように改善していくかという段階にきているというふうに考えます。現状と目的達成度評価を踏まえ、今後の指定管理者制度運用の方針について伺います。 ○坂本松次郎議長　総務部長。 ◎河合一総務部長　今後の指定管理者制度運用方針について、基本的な方針を次のとおり考えております。　市長マニフェスト工程計画によりますと、平成20年12月に職員の人材育成と定員削減をセットといたしました少数精鋭化計画を策定し、実施しております。この少数精鋭化計画の定員削減にあわせまして、職員の削減をしても、公の施設を維持管理できるようにするために、指定管理者制度を位置づけております。民間でできることは民間で行っていただいて、事務事業の効率化を図りながら、民間委託の推進や市民との協働、官民役割分担としての指定管理者制度の推進を実施してまいりたいと考えているところでございます。　指定管理者制度の運用に当たっては、直営と指定管理者の経費の比較や、市全体の経費を把握し、統合や転用などの施設のあり方を検討しながらも、安心安全の観点で、良質な公共サービスを提供できるよう、努めてまいりたいと考えております。なお、経費の削減を達成するためには、指定管理の実態を把握するなどして、民間による施設管理における適正価格を判断できるように努めてまいりたいと考えております。　指定管理者制度も、先ほど申し上げましたが３年が経過し、課題も出てきております。サービスの評価の基準となる数値目標につきましては、例えば、使用料料金の収入など、わかりやすい数値で公募要領などに数値目標を定めるよう、検討してまいりたいと考えております。これにより指定管理者の成果を評価し、民間事業者にインセンティブを導入することや、利用料金制の導入促進など、収支累計や指定期間の延長などについても、今後も課題として考えております。　なお、今後の社会経済情勢や消費税率の動向、65歳定年制の要因などによりまして、状況によっても課題が生じてくるものと認識しております。直営、または民営化などの管理手法も視野に入れながら、引き続き検討する必要があると考えているところでございます。　以上であります。 ○坂本松次郎議長　大野良彦議員。 ◆大野良彦議員　今後の運用方針について伺いました。基本方針、よくわかりました。　ただいまの御答弁の中には大変に踏み込んだ、スムーズな移行ができた今、施設管理の適正価格を判断できるように努めていく。それからサービスの評価、基準となる数値目標、これについても定めるように検討していくということで、従来、行政がとても苦手としていた評価、ここに踏み込んでいかれるということで、その姿勢、考え方に評価と期待をしたいと思っております。　さらには、指定管理者として応募される方に対するインセンティブ、難しい言葉ですけども、得になるような点、利用料金制の導入の促進、それから長期の構想を立てることができるような指定期間の延長、これはどんどん進んでいくと、この後で触れるＰＦＩとかそういうようなものとだんだん近くなってくるようなことも考えますけれども、そういったようなことについても検討をされるということなんで、大変に高く評価をして、今後の経緯を見守っていきたいというふうに考えます。　今、申し上げました民の力の導入には、おのおの位置づけとか、経緯とかは異なりますけれども、従来行っていました業務委託、それから今伺っております指定管理、それからＰＦＩ、これは民間の力と資本の導入という事業でございます。それから、今、取りざたされている市場化テストまで、いろいろな形態があると思います。各手法についての認識と、本市での採用の状況について伺います。 ○坂本松次郎議長　総務部長。 ◎河合一総務部長　民の力の導入ということで、施設管理の形態の認識等についてお答え申し上げます。　従来、業務委託についてでございますけれども、公の施設の管理においては、市が直営で管理しながら、清掃業務や電気設備管理業務など、施設管理の部分的な業務を委託し、民間の専門的技能と知識、人材により、適切な施設管理を行うものでございます。これは今後も民の力の導入において、最も事例の多い形態であると認識しております。　本市の採用の状況についてでございますけれど、平成20年度の公の施設の業務委託について申し上げますと、市全体では８業務101件ございました。　次に、指定管理者制度についてでございますけれども、業務委託とは異なり管理権限も委任するもので、利用許可などの業務も含まれております。公の施設における導入といたしましては、単なる管理にとどまらず、運営のノウハウと、企画レベルから実施までの管理をお願いすることになり、民の力をより発揮していただける範囲が広がっているものと考えておりますが、先ほどもお答えを申し上げましたが課題もあり、引き続き、よりよい方法を検討してまいりたいと考えております。　次に、ＰＦＩでございます。行政が果たしてきた公共施設の整備を、民間の資金により施設の建設、維持管理、運営、経営能力や技術的能力を活用して行うことができるものでございます。これは公共サービスを一体的にゆだねるものでございます。現在、市といたしましては、この手法の施設はございませんが、豊川宝飯衛生組合の斎場会館がこの手法により建設、運営されているところでございます。　次に、市場化テストについてでございますが、官民競争入札制度のことでございます。これまで官が独占してきた公共サービスにつきまして、官と民が対等な立場で競争入札に参加し、価格、質の両面で最もすぐれた者が、そのサービスの提供を担っていくものでございます。これにより公共サービスの質の維持、向上や経費の削減を同時に実現させていこうという制度でございます。　市場化テストはまだまだ事例も少なく、ＰＦＩにおきましても業務運営が困難な事例も出てきております。小さな行政の取り組みといたしましては、民の力を導入するための手法といたしまして、引き続き検討するとともに、適切な公の施設管理を目指してまいりたいというふうに考えております。　以上であります。 ○坂本松次郎議長　大野良彦議員。 ◆大野良彦議員　おのおのの手法について、どのように考えてみえるのかわかりました。　ただ、最後に述べられたように事例が少ないということは、本市にとって実施する、しない理由には全くならないということ、それから、ＰＦＩについて業務運営が困難な事例ということで、琵琶湖の東側の病院なんかがＰＦＩによって、市本体を引きずり倒すような事態が今、発生しております。新しい手法について、単に目新しいというだけで飛びつくわけにはいかないということについては、これはおっしゃることそのとおりだと思います。　綿密な現状の分析、それから計画の立案が求められていると思います。　そうした中で第２点目、施設全体の管理について伺っていきたいと思います。先ほども申し上げましたように18万市、最終的な新豊川市の規模が今、定まろうとしております。ファシリティマネジメント、すなわち施設の経営を立案する中で、本市の建物の現在の保有状況、それから、言われているファシリティマネジメントという手法に対する認識について伺います。 ○坂本松次郎議長　総務部長。 ◎河合一総務部長　まず最初に、本市の建物、施設の保有状況からお答え申し上げます。　音羽町、御津町との合併後、棟数で申し上げますと1,296棟、延べ床面積におきましては、55万165平方メートルでございます。用途別の面積割合の上位５位を申し上げますと、小、中学校が40％、市営住宅が16％、市営駐車場が７％、庁舎と市民病院がそれぞれ５％となっております。　また、所管部署の面積割合の上位５位の状況で申し上げますと、教育委員会が48％、建設部が17％、生活活性部が12％、健康福祉部が８％、市民病院が５％となっております。　昨今の厳しい財政状況のもとにおきまして、市民の信頼を得ながら、真に必要な施設を確保していくためには、新たに施設を整備することを検討する以前に、今ある施設を最大限に活用することが重要であると考えております。このことを実現するためには、運営形態などの内部環境や、施設の立地などの外部環境を含めた公共施設、公用施設について、総合的に企画、管理、活用するという観点から、御質問にありましたファシリティマネジメントの手法が有効であるというふうに考えております。　この手法により、その施設の利用状況、今後のニーズや維持管理コストなどを検討し、また、建物の適切な維持保全によって建物の延命化を図るとともに、市民ニーズの変化に対応した施設改修等を計画的に行うことで、既存施設の有効活用を図ることが可能になると認識しております。　以上であります。 ○坂本松次郎議長　大野良彦議員。 ◆大野良彦議員　施設群の経営という概念が有効であるという御答弁をいただきました。　現在、本市は、今年度までにそういった概念に基づいて、どのような検討や取り組みをされてきたのか、伺います。 ○坂本松次郎議長　総務部長。 ◎河合一総務部長　まず、検討、取り組みでございますけれども、平成20・21年度におきましては、施設のデータベース化を推進するため、並行して作業しております公会計改革に伴います財務４表作成に係る公会計システムを構築し、本市の全公有財産を把握する作業を行っているところでございます。　また、総務部財政課管財担当者におきましては、平成20年７月に自治体におけるファシリティマネジメント戦略の研修会へ出席し、10月には先進地である東京都多摩市及び千葉県佐倉市を視察いたしました。　また、全施設の40％を所管する教育委員会庶務課におきましては、小、中学校の耐震改修後のファシリティマネジメントを意識した、学校施設整備計画の検討を始めているところでございます。　さらに、去る８月26日、人事研修の経営管理セミナーにおきまして、「これからの自治体経営とＦＭ戦略　～意識改革から始まる経営資源の有効活用～」と題しまして、中津元次講師を招きまして講演会を開催し、職員の意識の醸成を図ったところでございます。　以上であります。 ○坂本松次郎議長　大野良彦議員。 ◆大野良彦議員　平成20年度に引き続いて、今年度、平成21年度も施設のデータベース化を推進し、あわせて本市の全公有財産を把握する作業を行っているということです。　経営のための戦略を立てるには、正確な現状把握と、できるだけぶれの少ない将来予測を立てることが求められます。現在行っているデータベースの構築、公有財産の把握、こういったような作業をいつまでに終了させると見積もってみえるのか、伺います。　それから、ただいまの御答弁の中に職員の意識改革を含め、東京都の多摩市及び千葉県の佐倉市への視察、それから経営管理セミナーなどを通じて、どのようなことを学ばれたのか、伺います。 ○坂本松次郎議長　総務部長。 ◎河合一総務部長　施設のデータベース化につきましては、建築年次、施設面積、構造等の基礎的な内容を、今年度までに終了する予定でございます。その後、このデータベースをもとに今後の修繕、改修計画等をどのように蓄積していくかが課題となってまいります。　次に、先進地の視察におきまして、多摩市、佐倉市においてはファシリティマネジメントを専門とする組織を持ち、データの蓄積を行い、ファシリティマネジメントの推進方針や計画を作成し、事業を推進していることなどがわかったところでございます。　また、経営管理セミナーの中津元次講師から学んだことにつきましては、今後、日本の人口は大きく減少するとともに、働く世代からの税の減少ということも予想されているところでございます。現有の施設をそのまま維持していくことは、いずれ難しくなってくるため、ファシリティマネジメント戦略におきまして、職員の意識改革から始め、計画的な保全による長寿命化、施設運営費の縮減、施設の総量縮減を推進していくことにより、施設に関するコスト削減をすることができることなどを、講演いただいたところでございます。　以上であります。 ○坂本松次郎議長　大野良彦議員。 ◆大野良彦議員　現在までに行ってみえることはわかりました。　それでは、こういった経営という観点に立った施設群経営、今後の取り組み方針について伺います。 ○坂本松次郎議長　総務部長。 ◎河合一総務部長　今後につきましては、先ほど申し上げました講演会の内容や、新年度の予算編成方針説明会におきまして、職員の意識改革を促し、少しでもファシリティマネジメントを意識した予算の内容となるように努めてまいりたいと考えております。　また、来年２月の小坂井町との合併により、新豊川市の施設の全体が把握できるようになります。合併後の中長期的には、施設の再配置や統合なども必要な時期が来ると考えられております。このためには、従来、それぞれの部署で施設を所管していても、全体の優先度を見つけ出し、適切な管理のもと、修繕、補修、改修を行うことは難しいことであると考えております。　このため、ファシリティマネジメントを本格的に実施していくためには、今後、現在、主管課ごとの縦割りであるものを横割りを加え、すべての施設の維持管理計画を構築し、そこで新築から維持管理までのライフサイクルコストを統括するようなセクションが必要になってくると考えております。これを実施に移すには、建築や設備に精通した技師の配置が必要となってまいりますので、新市におきまして、このファシリティマネジメントをどのように本格的に実施していくかは、引き続き検討してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○坂本松次郎議長　大野良彦議員。 ◆大野良彦議員　ファシリティマネジメントという概念、考え方について、１問目で有効な手法であるという認識をいただきました。その次の御答弁で、一部の作業が進行中であり、情報の収集も進んでいるとの回答をいただきました。これを踏まえて、今、お聞きしました今後の方針について、もう少し具体的に伺いたいと思います。　まず、ただいまの御答弁の中で、新年度予算に反映させるというお言葉がありました。その内容、考え方について伺います。　また、大変に斬新な考え方ですけれども、専門的な知識を持った各課横断セクションの必要性、専門職の配置の必要性について言及してみえます。こういった人員の配置と新セクションの設置、これをいつごろまでにしたいと考えてみえるのでしょうか、伺います。 ○坂本松次郎議長　総務部長。 ◎河合一総務部長　予算に関しましては、これまでの施設の修繕は、どちらかといえば新規事業よりも優先度が低く、修繕の時期がおくれがちになり、施設の劣化を招いてしまう状況がございました。　また、担当課におきましても、各課に建築技師がいるわけではございませんので、どうしても施設のふぐあいの症状が出てから予算化を検討するような状態が見受けられます。こうしたことから、新年度予算におきましては、施設の所管課におきまして、小坂井町の施設も含めましてですけれども、全施設の現状を把握し、計画的な保全による長寿命化、施設運営経費の縮減について取り組み、来年度以降のファシリティマネジメント事業の推進に役立ててまいりたいと考えているところでございます。　その次の段階としまして、各課を横断したセクション、専門職を配置し、体制を整備した上で施設の総量縮減を実施していく考えでございます。この施設の総量縮減を実施していくには、市民の皆様に向けて余剰となる施設の利用状況や管理状況及び、市全体の将来的な財政見通しなど、情報提供を行うことによって、その必要性を説明していくことが大変重要なことであると考えております。　以上であります。 ○坂本松次郎議長　大野良彦議員。 ◆大野良彦議員　来年度中、平成22年度中に現状の把握を完了、これを踏まえて平成23年度以降、専門職を擁した各課横断セクションの創設を考えているという御答弁です。　御答弁の中で、その次の段階といたしましてということで、新セクションの創設について慎重な御発言がございました。しかし、一連の御答弁の中で、この新しいセクションが創設できないと、有効な施設群の経営というのはできないという認識をお持ちなこともよくわかりました。従来の自治体の考え方から、一歩も二歩も踏み出したセクションになろうかと思います。しかし、それが実現しないことには、この概念は運用されないということもおわかりです。早期の各課横断セクションの創設を強く望みます。　民主党政権の実現を選択された国民、市民は地方自治に対しても行財政のあり方の厳しい見直しを要求していると考えます。今回、取り上げた施設の管理を含め、今後も議会と行政とのいい緊張関係を保ちながら、ムードやお祭り騒ぎではない地に足のついた、そして将来を見据えた行財政改革が行われるように期待をしております。　以上で、私の一般質問を終わります。 ○坂本松次郎議長　以上で、大野良彦議員の質問を終わります。　次に、岩倉一夫議員。　　（岩倉一夫議員　登壇） ◆岩倉一夫議員　議長の許可をいただきましたので、通告順に従い、一般質問を行います。　私は、新市における道路と公共交通の整備について伺いたいと思います。　合併により、豊川市域の面積は、当初65.43平方キロメートルであったものが、現在では約2.3倍の150.71平方キロメートルまで広がり、さらに来年２月に予定されている小坂井町との合併で160.63平方キロメートルに拡大します。愛知県下61市町村の中では、上位から８番目の広さになります。　また、合併について山脇市長は、合併はゴールではなく、新しいまちづくりのスタートであると施政方針で示されております。この新しいまちづくりを進めていく中で、市民の重要な移動手段となる道路網や公共交通網の整備や見直しが、大きな課題となっております。また、市民生活をする上で、最も重要な施設である新市民病院建設が、今後、八幡地区で進んでいくことになります。市内のどこの地域からも道路や公共交通機関を使って、スムーズに移動できるようにしていただきたいと考えております。　そこで、山脇市長のマニフェストにもあります合併や新市民病院の建設に関連して、今後の道路や公共交通網のあり方を含め、現在の整備状況と今後の考え方について、順次、伺っていきたいと思います。　まず初めに、道路整備の現状と課題について、特に合併した旧市町間の移動手段という観点から伺います。　いわゆる平成の大合併の本市にとっての第一弾は、旧一宮町との合併でした。したがって、まずは旧一宮町地域との道路ネットワークから始めていきたいと思います。旧一宮町地域と市役所本庁や新市民病院を結ぶ主な幹線道路の現状と課題について、どのように考えておられるか、伺いたいと思います。　なお、２問目以降の質問は、質問席にて行います。　　（岩倉一夫議員　降壇） ○坂本松次郎議長　建設部長。 ◎伊藤洋文建設部長　まちづくりを進めていく上で、重要な要素として、土地利用や他の都市との連携などを考慮して、都市の骨格となる施設である都市計画道路が配置をされております。この都市計画は、合併前から宝飯地域を一体として考えておりまして、蒲郡市を含め、各市町を有機的に結ぶ配置となっております。　その中で、御質問の旧一宮町地域から市役所、あるいは新市民病院に至る、現状における主な幹線道路としては、国道151号線や姫街道線、豊川新城線、三蔵子一宮線などが挙げられます。　また、合併による効果として、平成17年３月に当時の合併協議会が示した新市建設計画には、新市における整備推進事業として国道151号一宮バイパス、東三河環状線等の県事業及び、新事業としては、新市内の都市計画道路の整備を挙げておりまして、こうした道路の早期整備が課題であると考えております。　以上でございます。 ○坂本松次郎議長　岩倉一夫議員。 ◆岩倉一夫議員　特に、国道151号線一宮バイパスと東三河環状線の整備が大きな課題であると思います。この二つの路線については、これまでも、たびたび議会の中でも取り上げられ、私自身も東三河環状線の整備状況については、過去２回ほど議会でその内容についてお聞きし、県及び市当局が真剣に推進されていることに関しては理解をしているところでございます。　この二つの路線につきまして、最新の進捗状況を再度伺いたいと思います。 ○坂本松次郎議長　建設部長。

◎伊藤洋文建設部長　東三河環状線からお答えいたします。豊川インターチェンジ付近の供用済み区間から三蔵子、大崎の各工区を経て、赤塚山公園の近くの供用済み区間まで約3.2キロメートルございますが、この二つの工区すべてで事業を推進中、用地取得や工事の対象区間となっております。なお、大崎工区については用地取得率も80％を超えておりまして、現在、残りの地権者の方々と交渉を重ねる中、早期契約に向けて努力をしているところでございます。　また、国道151号一宮バイパスにつきましては、豊川インターチェンジ付近から新城市の供用済み区間まで約7.9キロメートルございますが、昨年度より事業化をされておりまして、一部測量設計、あるいは用地取得に着手したところでございます。この区間全部が開通する時期については、今のところ未定ではございますが、ことし開催をされました同バイパスの期成同盟会の席上、愛知県当局から積極的に取り組んでいく旨の答弁をいただいたところでございます。　以上でございます。 ○坂本松次郎議長　岩倉一夫議員。 ◆岩倉一夫議員　旧一宮町地域と市役所などがある市の中心部を結ぶ道路網として、主要路線である国道151号一宮バイパスや東三河環状線の整備が着々と進められているとのことです。これらの道路網が、今後もさらなる推進に向け、早期に開通できるよう県当局と協力し、最大限の努力をお願いしたいと思います。　次に、第二弾で合併した旧音羽町、旧御津町と市の中心を結ぶ道路網についてはどうでしょうか。先ほどと同様に、これらの地域から市役所や新市民病院へ行くために利用する主な幹線道路と、その計画についての認識を伺います。 ○坂本松次郎議長　建設部長。 ◎伊藤洋文建設部長　旧音羽町地域、旧御津町地域と市役所、あるいは新市民病院を結ぶ主な幹線道路としては、現状では国道１号線、東三河環状線、姫街道線などが挙げられます。　また、合併による効果としましては、平成19年８月に当時の合併協議会が示した新市基本計画には、新市における愛知県及び新豊川市の事業として、東三河環状線の為当町から小田渕町にかけての４車線化、国府赤根線、豊川片寄線等の県事業とともに、市事業としての都市計画道路の整備が挙げられております。　以上です。 ○坂本松次郎議長　岩倉一夫議員。 ◆岩倉一夫議員　それでは、今挙げられました、今後整備する東三河環状線の為当町から小田渕町にかけての４車線化、国府赤根線、豊川片寄線についても、最新の進捗状況と開通見込みについて伺います。 ○坂本松次郎議長　建設部長。 ◎伊藤洋文建設部長　まず、東三河環状線の４車線化からお答えします。　この４車線化につきましては、国道23号豊橋バイパス、いわゆる名豊道路が豊橋方面から東三河環状線まで開通するのにあわせ、見込まれる交通量の増加に対応して、この交差点から国道１号線までの区間を４車線に拡張するとともに、国道１号線交差点の立体化を行うというもので、平成22年度の完成を目指して工事中となっております。　次に、国府赤根線につきましては、国府駅から御津高校の南側を通って、現在の国道23号に至る延長約4.2キロメートルの都市計画道路でございますが、現在、音羽川にかかる岡本橋から県道長沢国府線までの区間、約370メートルにつきまして、県が用地取得及び工事を進めておりまして、平成20年度末で、この区間の用地取得をほぼ完了しております。現在、平成22年度の完成を目指して、事業を進めていただいております。その他の区間の旧御津町区域内においても、用地買収等を進めております。　次に、県道豊川片寄線でございますが、これは旧音羽町の萩地区から南下して駒場ダムのところで都市計画道路平尾線に接続する道路で、平成20年１月に萩工業団地南側あたりの拡幅改良工事が完了して、利便性が大きく改善をされております。現在、県道大代音羽線とのＴ字交差点でとまっていて、その先の線につきまして、県で今年度より測量と設計に着手をしていただけることとなります。具体的な整備年度は未定でございますが、事業進捗のめども立ってまいりました。　以上でございます。 ○坂本松次郎議長　岩倉一夫議員。 ◆岩倉一夫議員　これまでの進捗状況につきましては、おおむね理解をしました。　御答弁の中にもありました名豊道路については、新市の一体感というよりも、むしろ広域的な効果が大きいように思いますが、豊橋バイパスに続き蒲郡バイパスが開通することによって、市の経済や観光などにとっても非常に大きな効果が出るものと期待をするところです。　ところで、その御答弁の中に合併による効果として、当時の合併協議会から示された新市建設計画とか、新市基本計画に示された道路とのお話がありましたが、これは市だけではなく、県当局にも、この地域のために合併計画に掲げられたさまざまな計画を実行することで、合併を支援していただいているということだと思います。これは県の市町村合併を支援する姿勢のあらわれだと思うわけですが、それでは、今回の小坂井町との合併に伴う関連道路整備の場合は、どのようになっているでしょうか。今まで同様に、具体的な路線名とその計画について伺います。 ○坂本松次郎議長　建設部長。 ◎伊藤洋文建設部長　小坂井町地域と市役所、あるいは新市民病院を結ぶ主な幹線道路といたしましては、現状では国道１号線、国道151号線、中通線、姫街道線などが挙げられます。　また、合併による効果としましては、平成21年８月に合併協議会が示した新市基本計画には、新市における愛知県及び新豊川市の事業として、小坂井バイパスの無料化等とともに、新市の事業としての都市計画道路の整備が挙げられております。　以上でございます。 ○坂本松次郎議長　岩倉一夫議員。 ◆岩倉一夫議員　小坂井町との合併に関連した道路整備等に関しても、もう少し伺っていきたいと思います。　今回の小坂井町との合併に向けて、この新市基本計画の中では新市の将来像、光と緑に映え、ゆたかで住みよい夢のあるまちを戦略的かつ効果的に実現するため、まちの活力を高め、新市の一体性を確保できる波及効果の高い事業群を重点施策として位置づけた上で、都市基盤整備プロジェクトで両市町間の地域間連携を強め、一体的な発展を進めるため、幹線道路の機能強化を図り、住む人々の生活環境に配慮した道路ネットワークや、公共交通機関の基盤整備を推進することとしております。　ただいまお答えになった道路が、どういった考えで選択され、今後どのように整備を進めていくのか、その具体的な整備方針等があるのか、伺いたいと思います。 ○坂本松次郎議長　建設部長。 ◎伊藤洋文建設部長　小坂井町は、町域としては10平方キロメートルに満たない面積でございますが、ＪＲ東海道本線、飯田線、名鉄本線の三つの鉄道駅のほか、国道１号線、国道151号線、国道247号線などの広域的な幹線道路が通過をするなど、交通の要衝の地であると言えます。今後さらに、先ほど御説明いたしました国道23号豊橋バイパスが整備されますと、仮称ではございますが小坂井インターチェンジが設置されるなど、新たな広域的な幹線道路の整備も進んでまいります。　しかし一方で、特に町の中心部に都市計画決定されている路線は、そのほとんどの区間が改良をされていないのが現状となっております。新市基本計画では両市町を結ぶ道路だけでなく、広く新市全域、さらには近隣市や広域圏も考慮した事業計画を策定しており、先ほどお答えをさせていただいた事業については、その中から、特に両市町を直接結ぶ道路を挙げさせていただいたものでございます。　小坂井町における幹線道路網整備の課題としては、広域的な幹線道路網の整備の推進にあわせ、新市中心市街地を始めとした市内各地域と現在の小坂井町の市街地とを結ぶ、都市の骨格となる幹線道路の整備を重点的に進めることが重要であると考えられます。具体的な事業選択については、合併後、新市全体のバランスも考慮する中で検討していくものと考えております。　以上でございます。 ○坂本松次郎議長　岩倉一夫議員。 ◆岩倉一夫議員　小坂井町の場合は、町の中心部の未整備道路や、豊川市と結ぶ道路の整備が課題であるということがよくわかりました。　さて、これまで、それぞれの地域と市の中心部を結ぶ道路網の現状と課題について聞いてまいりました。まだまだやらなければならない路線が山積みされており、県当局とも力を合わせて推進するとはいっても、優先順位など難しい問題も多いかと思われます。そこで今後、道路整備において最優先に考えなければならない課題は何なのか。どのような方針で進めるお考えかを伺いたいと思います。 ○坂本松次郎議長　建設部長。 ◎伊藤洋文建設部長　道路整備の課題はいろいろございますが、国や県で整備をしていただける路線、これについては、今まで以上に積極的に要望をしてまいりますし、特に事業中の路線につきましては、早期完成を目指して、協力を惜しまず、県と一緒になって整備促進を図ってまいりたいと思います。　しかし、地域に密着した生活道路につきましては、市が主体となって整備を進めていかなければなりません。御指摘のとおり、まだまだやらなければならない路線が多い中で、合併をしたそれぞれの旧町との間の道路整備水準、これに地域格差が生じていることも事実でございます。財政状況はますます厳しい状況ではございますが、市域の一体化に向け、国の施策に乗じながら財源確保に努め、全市的なバランスにも配慮しつつ、地域格差を少しでもなくしていく、これが最優先の課題であるというふうに考えております。　以上でございます。 ○坂本松次郎議長　岩倉一夫議員。 ◆岩倉一夫議員　地域格差をなくし、合併した折には小坂井町を含め、一刻も早く市域が一体化されるよう、努力をしていっていただきたいと思います。　それでは、道路網関係の質問の最後としまして、新市民病院に関連して伺いたいと思います。　これまでの御答弁で、旧一宮町、旧音羽町、旧御津町や小坂井町地域と市中心部を結ぶ幹線道路についてはおおむね理解できましたが、もう少し新市民病院周辺に特定して、そのアクセス道路と整備方針はどのようになっているのか、伺いたいと思います。 ○坂本松次郎議長　建設部長。 ◎伊藤洋文建設部長　病院への各方面からのアクセスのメインとなる道路につきましては、旧一宮町地域を含む北部及び、北東部方面からは東三河環状線や姫街道線、南部及び南東部方面からは篠束野口線、旧音羽町、旧御津町地域や小坂井町を含む西部及び、南西部方面では東三河環状線や国道１号線を利用し、都市計画変更した蔵子線を経由して来院をしていただくこととなると考えております。　各路線の整備方針ですが、先ほども一部説明させていただきましたように、東三河環状線では国道１号線との立体交差化と、大崎、三蔵子方面の早期供用開始を目指しております。　また、姫街道線では現在、市田地区の４車線化の事業を行っていただいておりまして、病院開院の平成25年度までに整備ができるよう、県と協力をしながら進めてまいりたいと考えております。　さらに、国道１号線では、蔵子線とのＴ交差となる穴田交差点に右折帯がございませんので、右折車線設置につきまして、国の協力のもと開院までに整備できるよう、お願いをしております。　また、都市計画道路蔵子線の変更に伴うつけかえ道路の整備や、都市計画道路篠束野口線の歩道整備につきましては、病院の計画にあわせて市で整備をしてまいります。　以上でございます。 ○坂本松次郎議長　岩倉一夫議員。 ◆岩倉一夫議員　新市民病院へのアクセス道路と整備方針について、御答弁をいただきました。　その中で、国道１号線穴田交差点については、現状でも右折帯がなく、交通安全上、大変危険であるため、地域の皆さんからも強い要望があると聞いております。今後、病院への利用者もふえるため、安心して当該交差点を利用できるよう、右折帯設置は必要不可欠なものと考えます。先ほど、新市民病院開院までには整備できるようお願いをしているとの話ですが、現在の国の対応を含めた状況について伺います。 ○坂本松次郎議長　建設部長。 ◎伊藤洋文建設部長　国道１号線穴田交差点の右折帯整備につきましては、市長も国道１号線を管理しております名古屋国道事務所に要望に行き、整備に向けた準備をしていただくことになりました。　現在の状況でございますが、名古屋国道事務所において交差点改良の設計を進めていただいているところでございます。今後、交差点の改良計画決定を踏まえ、地元への説明に入っていきたいと考えております。整備に当たっては、一部用地買収の必要が生じる課題もございますが、病院周辺整備の最重点事項でございますので、実現できるよう努力をしてまいります。　以上でございます。 ○坂本松次郎議長　岩倉一夫議員。 ◆岩倉一夫議員　新市民病院の開院にあわせた周辺道路整備については、おおむね理解をしました。　それでは次に、公共交通網の整備のため、地域公共交通会議で検討を行っていると聞いておりますが、その会議の現在までの進捗状況について伺います。 ○坂本松次郎議長　生活活性部長。 ◎天野雅博生活活性部長　現在、市で運営していますコミュニティバスや福祉タクシーなどは、合併前の状況でそのまま運営を行っています。また、新市民病院の建設にあわせて、市民の方々が新市民病院のアクセスをどうするのか、あるいは市の中心部にある公共施設に出向くための公共交通網の整備は重要な課題であります。　そこで、市域全体をカバーする公共交通網の整備計画を検討していくため、地域公共交通会議を昨年度立ち上げました。　第１回目をことしの２月13日に開催し、本市の公共交通の現状説明を行うとともに、名古屋産業大学の伊豆原委員から、地域のバス交通についてミニ講演会を実施していただきました。　第２回目は５月１日に開催し、基本計画策定に向けてのスケジュールと内容説明を行うとともに、国庫補助金の制度説明を中部運輸局の小林委員からしていただきました。今年度中にあと２回開催しまして、基本計画を策定するための準備作業を行ってまいります。　この基本計画では、個々に運営していますコミュニティバスなどの一本化と同時に、新市民病院までのアクセス交通、この確保が大きな項目となります。今年度は市民の方々の公共交通に関する意識や意見を集約するためのアンケート調査を実施することとしておりまして、先月８月に4,000世帯にアンケート用紙を送付いたしました。今後、アンケート調査の集計結果から、市民の方々がどのような路線や運行形態を望んでいるかを探った上で、年明けから中学校区程度を単位とした、地域での意見集約の機会を設けていきたいと考えております。　以上であります。 ○坂本松次郎議長　岩倉一夫議員。 ◆岩倉一夫議員　現在、アンケート調査を行っているとのことですが、アンケート調査の内容はどのような項目になっているのか、お伺いします。 ○坂本松次郎議長　生活活性部長。 ◎天野雅博生活活性部長　アンケート調査は4,000世帯の家族全員が記載できるようにしてありまして、１万人以上の方の意見が集約できるものと期待をしております。　質問項目は全部で21項目ありまして、主な質問といたしまして、通勤、通学の手段や時間帯。現在の鉄道、路線バス、コミュニティバスの利用状況とその満足度。それから公共交通を利用して行きたい施設。公費負担に対する考え方などであります。アンケート調査をまとめまして、公共交通機関の利用状況、今後の運行コースに対する要望、あるいはコミュニティバスなどへの公費負担に対する意識などを分析し、今後の基本計画策定に役立てていきたいと考えています。　以上です。 ○坂本松次郎議長　岩倉一夫議員。 ◆岩倉一夫議員　アンケート調査の内容については理解をしました。　また、アンケート調査後には地域での意見集約も行うとのことですが、新市民病院建設をしっかりと意識した計画策定を行っていただきたいと思います。　ところで、新市民病院は平成25年の開院を目指しているわけですが、そこまでのスケジュールについて確認をしておきたいと思います。 ○坂本松次郎議長　生活活性部長。 ◎天野雅博生活活性部長　新市民病院オープンの時期は、この基本計画を策定する場合の最も重要な要素となります。そのため、来年度に基本計画を策定した後のバスの運行は、市民病院の開院時期であります平成25年度までを実証運行の期間とし、開院後に本格運行となるよう考えています。　基本計画策定時には、地域の要望やアンケート結果を参考に、どの地域にどのような形態のバス、あるいはタクシーを運行するかを決めて決定していきます。この中では周回コース方式、あるいはデマンド交通についての検討も行っていきます。また、バス運行にかかる経費だとか、あるいはその利用者負担額、公費負担額なども検討していくこととなります。その上で、平成23年度から平成25年度までの３年間を本格運行に移行する準備期間と位置づけまして、運行コースや運行回数などについて検討を重ね、より利用しやすいコミュニティバスとしていく予定であります。　以上であります。 ○坂本松次郎議長　岩倉一夫議員。 ◆岩倉一夫議員　新市民病院開院の平成25年度以降に本格運行となるよう進めているということで、一応理解はしました。ぜひとも、より利用しやすいコミュニティバスを考えていっていただきたいと思います。　次に、小坂井町との合併に絡んで、小坂井町にはコミュニティバスはないと聞いております。小坂井町から新市民病院や市の中心部へのアクセス交通がないのが現状だと思いますが、そこで、今回の公共交通基本計画への小坂井町の追加はどのように行っていくか、伺います。 ○坂本松次郎議長　生活活性部長。 ◎天野雅博生活活性部長　小坂井町につきましては、合併後、直ちに町の代表の方を地区委員として会議に参加していただきまして、基本計画には当然ながら小坂井地区も含めた計画となるようにしていきます。アンケート調査も来年度早々に小坂井地区で追加実施をいたしまして、要望を把握していく予定であります。　御質問いただいたように、小坂井町には現在コミュニティバスなどは運行していませんが、新市民病院など公共施設へのアクセス、あるいは他地区同様に、このことは検討すべき重要な課題であると考えております。今後、小坂井地区の道路状況やニーズも考慮しながら検討していくこととなると考えています。　以上であります。 ○坂本松次郎議長　岩倉一夫議員。 ◆岩倉一夫議員　ただいまの答弁で、小坂井地区についても検討をされていくということです。合併も間近に控えておりますので、きちんと整理をお願いしたいと思います。　最後に、山脇市長に総括としてお聞きしたいと思います。　小坂井町との合併と新市民病院建設は、市長マニフェスト、四つの約束の２大項目であります。冒頭にも言いましたが、合併について、市長は、合併はゴールではなく新しいまちづくりのスタートであると、施政方針で示されております。　また、新市民病院では、利用者に優しい病院を建設すると掲げております。その中で、まさに市民の重要な移動手段となる道路網や公共交通網の整備は、必要不可欠なものであります。　今後、これらの整備に関して、市長はどのようにお考えかをお聞きし、私の一般質問を終わります。 ○坂本松次郎議長　山脇市長。 ◎山脇実市長　それでは、お答えをさせていただきます。　議員がおっしゃるように、マニフェストとしまして四つの約束をさせていただきました。その中の二つ、小坂井町との合併、そして新市民病院の建設でございます。これは私が就任以来、市民の皆様、また、議会の皆様の御理解をいただく中で、着々と進めているところでございます。　小坂井町との合併につきましては、去る８月17日に小坂井町長、小坂井町議長とも同席しまして、愛知県知事に対しまして合併の申請書を提出したところでございます。これが県議会、国の承認をいただくという段階になっておりまして、来年の２月１日には合併できるものと考えております。　また、新市民病院に関しましては、８月14日に建設に当たっての最大の課題でございました用途地域、また、都市計画道路蔵子線の都市計画変更の告示を行うことができました。今後、新市の道路網の整備につきましては、私みずから、積極的に国や県に整備の要望を行ってまいります。新市民病院関連の道路整備に関しましても都市計画変更ができましたので、これから本格的に具体的な計画として取り組んでまいりたいと考えております。　また、公共交通網、とりわけコミュニティバスにつきましては、先ほど生活活性部長が答弁申し上げましたように、来年度の公共交通基本計画策定に向けて取り組みを行っているところでございますので、よろしく御理解をお願いいたします。　以上でございます。 ○坂本松次郎議長　以上で、岩倉一夫議員の質問を終わります。　ここで、しばらく休憩します。　　（午前11時57分　休憩）　　（午後０時59分　再開） ○坂本松次郎議長　ただいまから、会議を再開します。　牧田千枝子議員。 ◆牧田千枝子議員　私は、消費者問題を発生させるおそれのある団体に対する市の取り組みについてと、二つ目、道徳教育の総合的推進目的のための「心のノート」の使用について、伺います。　オウム真理教による事件、世界基督教統一神霊協会による事件等が人々の記憶から薄れ、風化していく中で、新たな議論のある団体やスピリチュアリティ、要するに霊的なものですが、それを売り物にするカルト的な団体が流行の兆しを見せ、善良なる消費者に被害を与え始めています。勧誘され、マインドコントロールされ、被害者意識のないまま、ずるずると深みにはまり、多額の金銭を使い、ノルマを果たすための次の被害者を生むという図式になっております。だれもが大なり小なりだまされたと思われる経験があるのではないかと思います。　そこでまず、本市における悪質商法等の把握と全国発生の情報収集についてですが、カルト商法、催眠商法、それから霊感商法など、悪質な商法の被害を耳にしますけれども、まず、本市の被害者の把握、被害状況を伺います。 ○坂本松次郎議長　生活活性部長。 ◎天野雅博生活活性部長　悪質商法についてですが、一般にカルト商法というのは、マインドコントロールを使用し、相手の心を操る商法でありまして、催眠商法とは、催眠術的手法を使い、消費者の購買意欲をあおる商法を言います。また、霊感商法とは、先祖の因縁や霊のたたりの話を用いた商法と言われておりまして、これらは皆、消費者の心理を巧みに操った悪質商法と言われるものです。　このような悪質商法による被害者の把握は、警察署への被害届の件数や、裁判所への損害賠償請求件数で把握することが考えられますが、現在のところ、市では件数や被害状況などは把握していません。市の消費生活相談窓口でも、このカルト商法だとか霊感商法、催眠商法などの相談に対応しています。これらの相談件数の集計方法は、愛知県の公表の例に倣いまして、商品の品目別、販売方法別、相談者の年齢別で分類しています。したがいまして、カルト商法などの件数につきまして、明確な数値は把握していませんが、昨年度の相談件数210件のうち、相談員の情報によりますと約10件、率で５％くらいの相談実績でありました。　以上であります。 ○坂本松次郎議長　牧田千枝子議員。 ◆牧田千枝子議員　210件のうち10件、５％ぐらいということですけれども、この悪質で巧妙な商法被害など、相談の寄せられた情報をうまく活用して、迅速に、全国的に発生している情報の収集の必要性があると思うんですけれども、市の今後の取り組みについて伺います。 ○坂本松次郎議長　生活活性部長。 ◎天野雅博生活活性部長　市では、市民の皆さんに身近な情報を提供する場としまして、出前講座を実施し、数々の事例を紹介させていただいております。悪質商法防止対策として、具体的な手口を知ることが消費者被害を未然に防ぐ有効な手だてと考えています。特に、今年度は講座の利用を各地区の民生委員さんにもＰＲさせていただき、ひとり暮らしの方や高齢者の方などを地域で見守り、消費者トラブルを食いとめることができるよう図っています。また、この講座を通して消費者の皆さんに身近な相談窓口として、市の消費生活相談窓口を幅広く利用していただけるよう取り組んでおります。　現在、市の相談窓口での情報収集は、県の相談窓口であります県民生活プラザから得ておりますが、消費者被害を防止するために、もっと多くの情報を集める必要があると考えております。このため、市では国民生活センターと、全国に設置されている消費生活センターをオンラインネットワークで結び、消費生活に関する情報を収集、蓄積、活用するシステム、通称ＰＩＯ－ＮＥＴと言われておりますが、これを今年度導入する予定であります。　以上であります。 ○坂本松次郎議長　牧田千枝子議員。 ◆牧田千枝子議員　今、ＰＩＯ－ＮＥＴという非常に耳に新しい言葉が出てきました。このＰＩＯ－ＮＥＴ導入ですけれども、県内の今までの導入状況をお聞きします。 ○坂本松次郎議長　生活活性部長。 ◎天野雅博生活活性部長　自治体でのＰＩＯ－ＮＥＴの導入状況ですが、現在のところ名古屋市、小牧市、豊田市、豊橋市、岡崎市、岩倉市、一宮市の７市です。なお、今年度、本市を含む数団体が導入を予定しております。　以上であります。 ○坂本松次郎議長　牧田千枝子議員。 ◆牧田千枝子議員　既に、県内では７市入っているということ、非常に利用されているんではないかと思いますが、本市のほかに本年度導入団体はおわかりになりますでしょうか。 ○坂本松次郎議長　生活活性部長。 ◎天野雅博生活活性部長　現在調べたところでは、本市以外に春日井市と扶桑町というふうに聞いております。　以上です。 ○坂本松次郎議長　牧田千枝子議員。 ◆牧田千枝子議員　これで今年度は３団体が入るということですが、このＰＩＯ－ＮＥＴ、具体的に相談窓口で、どのように利用されるのでしょうか。 ○坂本松次郎議長　生活活性部長。 ◎天野雅博生活活性部長　このＰＩＯ－ＮＥＴを使うことによりまして、一言で言いますと消費生活相談の傾向と対策のヒントがわかるということであります。例えば、消費者が業者との契約を交わす前の最終確認として、相談窓口に業者の安全性を確認してきます。このような場合、ＰＩＯ－ＮＥＴを使って具体的な商法の手口や業者名などの検索を行って、全国的に発生している状況を即座に確認し、消費者に助言を行うことができるということになっております。　それから、悪質な商法の全国的な発生件数とともに、その業者にはどのような契約解除の方法が適切かなど、迅速な解決に向けての資料が収集できるものと思っております。　以上であります。 ○坂本松次郎議長　牧田千枝子議員。 ◆牧田千枝子議員　非常に、身近にいろんな情報が入ってくるんではないかと思います。　次に、消費生活相談情報の提供と施設利用についてですけれども、今伺ったＰＩＯ－ＮＥＴ導入により、どんなことが地域で起きてるか、それからまた、全国的な問題は何かということがわかるようになると思います。問題のある団体の公共施設の利用規制について、どう対処しておられるのか、伺います。 ○坂本松次郎議長　生活活性部長。 ◎天野雅博生活活性部長　相談窓口に寄せられた内容の中で、問題のある団体が悪質商法を行ったという断定的な判断を下すことは困難です。また、問題がある団体というだけで施設の利用制限をすることも難しいと考えております。仮に相談のあった業者名や団体名の情報提供をした場合に、営業妨害や個人情報保護に反する恐れもあるため、慎重に対応する必要がありますので、団体名などを施設管理者へ連絡することはしておりません。　しかし、県では消費生活相談窓口に寄せられた問題で件数が多かったり、内容が深刻であったりする場合は、実態調査などを行い、団体や業者に対して行政指導を行います。さらに、改善が見られない場合は、行政処分として営業停止や業者名の公表などがされることがあります。業者名や団体名が公表された場合には、これは情報提供も可能となりますので、施設管理者との連携をとっていくこととなります。　また、市の施設設置条例には利用の不許可として、公の秩序または善良な風俗を乱す恐れがあるときという規定がありますので、公共施設で悪質な商法を行っていることが判明した場合は、これによって利用制限できるものと考えています。　以上であります。 ○坂本松次郎議長　牧田千枝子議員。 ◆牧田千枝子議員　よくわかりました。　本市では、公共施設を指定管理で外部委託しておりますが、各施設の条例では利用制限や不許可はあります。しかし、一般的なものになっているなと私は思います。悪質商法を行う団体に対しての制限を行うため、管理規則で規制を強くうたうべきではないかと思うんですけれども、指定管理者との意思の疎通が必要と思われますが、いかがでしょうか。 ○坂本松次郎議長　生活活性部長。 ◎天野雅博生活活性部長　少し法律的なお答えとなりますが、公共施設の利用につきましては、地方自治法上に、正当な理由がない限り施設利用を拒んではならないと規定されております。この運用上の解釈としましては、使用料を支払わない場合や利用者が予定人員を超える場合、また公共施設を利用させると他の利用者に著しく迷惑を及ぼす危険があるなどが明らかな場合など、施設の利用目的に反する場合などが一般的とされております。　市の施設設置条例では、悪質商法を行う団体への利用制限を明記してありませんが、現行の条例などの運用で悪質商法を行うことへの制限はかけられるものと判断しております。　また、市と指定管理者が結んでおります基本協定書では、地方自治法、市の施設の設置条例や管理規則などの関係法令を遵守して業務を行わなければならないという法令遵守の規定や、施設の管理運営に必要な規定がされておりまして、これに基づき適宜意思の疎通を図っています。　以上であります。 ○坂本松次郎議長　牧田千枝子議員。 ◆牧田千枝子議員　指定管理者とは適宜意思の疎通を図っているということですけれども、私が見たところ、施設利用後の報告書というものが提出されておりません。これは行政の不作為ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○坂本松次郎議長　生活活性部長。 ◎天野雅博生活活性部長　施設利用後の報告書の提出については、施設の設置条例や規則には報告書の提出を義務づけた規定はありません。このことから、御質問いただいた行政の不作為には当たらないものと考えております。　施設利用の手続に関しましては、申請者の氏名、住所、使用日時、使用目的など、必要事項を書いていただいて利用申請をしていただいております。　また、施設利用に当たっては、市民の皆さんがその利用目的に沿った使用をしているものと認識しております。こうしたことから、施設利用後の報告書の提出を求めることは、利用しやすい施設環境や事務の簡素化といったことから必要なものとは考えておりません。　以上です。 ○坂本松次郎議長　牧田千枝子議員。 ◆牧田千枝子議員　豊川市の施設利用については、非常に規則が、私には少々緩いなというふうに思うんですけれども、一つ例を挙げますと、埼玉県戸田市、御利用にあたっては使用内容等を執拗にお聞きする場合もありますので、あらかじめ御容赦いただきたいというような文言があります。　それから、これは川崎市総合福祉センターです。勧誘商法、ネズミ講、霊感商法、マルチ商法、催眠商法等及び消費者問題等を発生させるおそれのある内容については、利用を禁止しますということが、事前にわかった場合ですけれども、そういうようなもの。　それからもう一つ、越前市ですけれども、目的外使用、マルチ商法等悪質な場合は登録を抹消させていただきます。非常に各施設で厳しい措置をとっております。これは指摘をしておきます。　その次、市のシティマラソンやおいでん祭などに参加申し込みをする団体に対する調査はしっかりできているかどうか。公共施設で開催されている事業においては、市民の中には市が協賛したものと勘違いされる方もいて、気軽に利用してしまう節が見受けられます。公共施設の概念は住民の福祉を増進する目的をもって、その利用に供するための施設ということから言えば、公共施設で悪質商法が行われるようなことがあってはならないというわけです。公共施設が消費者に被害を与える問題に加担している、公が加担していることにはならないかという危惧をいたしますが、いかがでしょうか。 ○坂本松次郎議長　生活活性部長。 ◎天野雅博生活活性部長　スポーツイベントなどで団体などが行事を行う場合、内容を確認して問題があると判断した場合には、それ以降の参加を断る方針だと聞いております。　また、おいでん祭につきましても、参加団体の中にカルト商法などを行う団体は入ったことがないと確認しております。実際のところ、多くのイベントや行事が行われる中で、さまざまな業者や団体が行う行為を悪質なものと断定することはなかなか困難であります。　また、公共施設が消費者に被害を与える問題に加担していることにならないかというようなことでありますけども、施設の管理の条例、それから規則に従いまして適正に管理しておりますので、業者だとか団体などに加担しているという認識は持っておりません。　以上です。 ○坂本松次郎議長　牧田千枝子議員。 ◆牧田千枝子議員　けさ一番で藤原議員が消費者庁について質問されました。いい方向に向かっているなと思うんですけれども、豊川市でも三、四名体制で消費生活センターをつくっていくということです。それで、相談員を週２回から５回に拡大して相談を受け付けるという話をお聞きしました。この悪質な商法行為を阻止するということの重要性とともに、市民がこのような消費者トラブルに巻き込まれないよう、市はどのように考えているかを伺います。 ○坂本松次郎議長　生活活性部長。 ◎天野雅博生活活性部長　当然のことながら、市民の皆さんが安心安全な暮らしができるよう努めるのが市の責務であると考えています。消費者トラブルを未然に防ぐためには、市では悪質商法などの被害の早期発見や拡大防止を図る必要があります。ホームページやチラシによる啓発に加えまして、出前講座や今後導入予定のＰＩＯ－ＮＥＴで最新の情報提供を迅速に行うなどして積極的に取り組んでまいります。　また、今回の９月補正では、この出前講座に使いますプロジェクターやスクリーンなどの機材の購入を計画しております。出前講座を通して、市の消費生活相談窓口を市民の皆さんに幅広く利用していただけるようお知らせし、被害に遭う前の事前啓発と事後の対応に力を入れていきたいと考えております。　また、藤原議員にもお答えをさせていただきましたように、新年度には消費生活センター設置を予定しておりまして、悪質商法についても相談機能の強化を図ってまいります。　以上であります。 ○坂本松次郎議長　牧田千枝子議員。 ◆牧田千枝子議員　犠牲者を出さないためにも、よく周知をしていただいて、やっていっていただきたいと思います。　カルト的なものから身を守り、賢い消費者になるための啓発活動の重要性とお互いの情報交換が必要ではないかと思います。濃密な人間関係が崩れ、それはおかしいよと忠告できる人間が少なくなり、だましに弱くなっている風潮の中で、被害に遭う人がふえているのだと聞きました。困ったら、だまされたと気がついたら、泣き寝入りするのではなく、消費生活相談室に相談してみることを、ぜひ進めていきたいと思います。　それでは次に、道徳教育の総合的推進目的のための「心のノート」の使用についてをお聞きいたします。　心のノートは、平成14年春、文部科学省が全国1,200万人の子供たちに、人間として生きていく上での大いなるプレゼントとして、各教育委員会を通じて各学校に送付しました。イラストや写真を多用したパステルカラーの美しいノートで小学１・２年用、３・４年用、５・６年用と中学校用の４冊があります。これは教育委員会からお借りしてきた４冊ですけれども、これが小学校用です、こちらが中学校用です。（現物を示す）非常にきれいな、私にとっては、これは開いて読んだら楽しいなというものです。平成13年度は７億3,000万円、平成14年度は３億8,200万円と、およそ11億円の国税を使い、つくられています。実際には、ノートは学校に送付された後、しばらくは積まれたままの学校が多かったようです。なぜなら、平成14年度からゆとり教育のための新学習指導要領が完全実施され、週５日制となり、授業時間の確保に追われ、現場はそれどころではなかったということです。　しかし、７月の衆議院決算行政監視委員会で、ある議員から「心のノートが配られていない地域が随分ある、全国的に調査をしていただきたい。」との発言があり、当時の遠山敦子文部科学大臣は、「早速調査をする。」と答え、２日後には心のノートの配付状況についてという照会の文書が全国に出され、９月の２学期に配付された学校が多かったようです。心のノートの内容の大きな特徴として、全体の構成から細部に至るまで、完全に学習指導要領、道徳編に基づいてつくられております。行政の事業仕分けなどに取り組む独立系政策シンクタンクの構想日本が行っている文部科学省に対する政策棚卸し、事業仕分けの評価結果を見ますと、心のノートの不要論が多数を占めております。そこで伺いますが、この心のノートは１割は使用されていないという調査結果がありますけれども、本市の使用状況はどうか、また学校からの声、先生方の感想はいかがでしょうか、伺います。 ○坂本松次郎議長　教育長。 ◎花井正文教育長　心のノートの使用状況について、まずお答えいたします。　少し前のデータがございますけれども、平成15年度における道徳の時間での指導で、どのような教材を使用しているかを尋ねた文部科学省の調査結果が出ております。それによりますと、選択肢の一つであります心のノートを選んだ学校は、全国の小学校の97.1％、中学校では全国で90.4％でした。この結果を見ますと、中学校におきましては、約１割が使用していないということになりますが、この調査は、道徳の時間に使用している場合でありまして、例えば、朝や帰りの学級の時間、あるいは授業時間以外に使う場合もありますので、もう少し使用している割合というのは、ふえてくるのではないかと思います。　本市の状況につきましては、まだ文部科学省の発表はありませんけれども、平成20年度に行いました、先ほどと同様の道徳の時間における使用状況調査では、小学校、中学校とも100％使用しているという回答でございました。道徳の時間以外でも使用もあると思いますが、比較的よく使われているというふうに判断をしております。　次に、学校や教員の声としましては、特に調査等を行っているわけではございませんけれども、学校訪問で聞かれるそういったような声は、導入されたころは子供たちへの提示の仕方や、心のノートの活用方法あるいは保管方法など、戸惑うことが多かったようでありますけれども、最近では他の教材と関連させたり、子供の実態に合わせた使い方をしたりするなど、それぞれの学校や教員が工夫した使い方をしております。　以上でございます。 ○坂本松次郎議長　牧田千枝子議員。 ◆牧田千枝子議員　私が心のノートを取り上げたのは、これは教科書でもなく副読本でもなく、補助教材だということなんですね。教科書のように使う義務はないんです。愛知県では愛知県教育振興会で先生方がつくられた愛知県独自の道徳の副読本、明るい心、明るい人生があります。これは以前に一般質問でもお伺いしましたけれども、そのときには内容を指摘しましたけれども、先生方が努力して明るい人生、明るい心をつくっておられます。心のノートがそこへ入ってくると非常に現場の先生方は混乱されるんではないかなと思うんですが、その副読本と心のノートをどのように先生方は利用されているのか、伺います。 ○坂本松次郎議長　教育長。 ◎花井正文教育長　副読本と心のノートをどのように活用しているかということでございますけれども、愛知県では以前から、小学校では明るい心、中学校では明るい人生を県単独で作成をしております副読本を使用した道徳の授業をしております。道徳の時間におきましては、毎時間、道徳教育の目標に基づいて定められた内容を指導しております。例えば、小学校ではよいことと悪いことの区別をし、よいと思うことを進んで行うとか、あるいは郷土の伝統と文化を大切にし、郷土を愛する心を持つなどの内容にあわせて、明るい心の中の適切な資料を使って子供たちに考えさせていくものでございます。しかし、明るい心以外にも文部科学省の作成した道徳の指導資料、あるいは新聞記事、あるいはテレビやビデオなどの視聴覚教材も資料として使われることもございます。そうした教材の一つとして心のノートも活用されているのが現実でございます。心のノートは読み物資料としての使い方だけではなくて、自学自習のためや、みずからの体験を振り返り記録するためのノートとしての活用、そういうような活用をすることができますので、道徳教育の指導過程の途中で補助的に使ったり、あるいは指導の前後に使ったりすることもできます。　心のノートの内容をすべて使うということではなくて、子供の実態やそのときの指導する内容により、明るい心と心のノートをうまく、上手に併用していく、そういうように現在用いております。　以上でございます。 ○坂本松次郎議長　牧田千枝子議員。 ◆牧田千枝子議員　あんまり負担にならずに上手に利用されているということをお聞きいたしました。　私が思うに道徳教育というのは家庭で、地域で、そして学校で、人と人との間ではぐくまれるものであり、心のノートの配付よりも、小学生であれば体を使って体験するような活動に、中学校であれば部活への支援に取り組む方がはるかに効果的であると思います。印刷物を渡せば事足りると考えるのはおかしいなと私は考えます。本市においては、今後の道徳教育をどのように考えておられるのか、伺います。

○坂本松次郎議長　教育長。 ◎花井正文教育長　今後の道徳教育ということでございますけれども、子供たちの成長過程を考えると、児童、生徒にとって体験活動を活用しながら道徳教育や、あるいは体力の向上についてを指導する、あるいは安全教育や食育などを発達の段階に応じて充実させ、豊かな心や健やかな体の育成を図ることが大切なことだと考えております。　しかし、いかに体験活動が大事とは言っても、一つの体験だけで子供の心の育成を図ることは適切ではありません。多くの体験活動を繰り返したり、新たに経験したりすることによって、さまざまな心情を持つことができ、より豊かな心を持った子供に育つことができる、そういうものでないかと考えております。　新しい学習指導要領では、生きる力を育成するための重点的な内容の一つとして、道徳教育の充実が掲げられております。集団のルールを守ることや善悪の判断をしっかり行うことなどが、そこに示されております。そのために子供たちに配布したり、読んでもらったりする資料も必要であると思いますが、議員の言われるように印刷物等を配布すれば、子供たちに道徳的な心情が育つとは言えません。年間の指導計画を立て、その見通しに従って子供たちが感動を覚えるような魅力的な教材を開発し、また、それを活用していくことが道徳教育の指導には大切なことでございます。そのために地域の人を招いてお話を聞くとか、情報機器を生かして学習する、あるいはできるだけ多くの体験活動を取り込んで学習するなど、子供の心に響くさまざまな創意工夫に努める必要があります。　また、授業の構成を考えますと、体験活動と教室での道徳の授業の併用をより重要視したいと考えております。例えば、学級、学年や学校の行事に参加したと。それぞれのクラスでみんなで決めたルールというものを考えるわけでありますが、そのルールが現実の活動の場で守れなかった、そうしたときに、なぜその場で守ることができなかったのか、あるいは遠足等で電車に乗ったときにお年寄りに席を譲ることができなかった、なぜその席を譲ることができなかったのか、そのことを道徳の授業の中でお互いに話し合い、また意見を出して、読み物資料等を利用しながら深く考え、そしてまた、次の体験活動につなげていくと、こういうような体験から道徳の授業、また道徳の授業から体験活動へと、こういうような構成の授業を取り入れていくことが、道徳教育の指導には大事なことだと考えております。　今言いましたように、道徳教育は道徳の時間だけの指導ではなくて、各教科や総合的な学習の時間、あるいは特別活動の時間と関連を図りながら、計画的あるいは発展的に指導することに努めるとともに、各学校で取り組む豊かな体験活動と関連させ、効果を上げることが必要でございます。　今後も子供たちが、自分の体や心を通して感じた思いや、道徳の授業などをお互いに出し合って、そうした意見を出し合って考えたりしながら、道徳の授業を大切にしていくことが道徳教育の一層の充実を図ることになると考えております。　以上でございます。 ○坂本松次郎議長　以上で、牧田千枝子議員の質問を終わります。　次に、井川郁恵議員。 ◆井川郁恵議員　議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして、一般質問をさせていただきます。　１番目といたしまして、交通弱者の交通安全対策について、２番目といたしまして、登下校時の子供の安全、安心について伺ってまいります。　１番目の交通弱者の交通安全対策についてでありますが、現在、愛知県は交通死亡事故が東京都を抜いて全国ワースト１位ということで、大変残念な状況であります。県内一丸となって交通安全対策に取り組んでいるところだと認識をしております。　本市におきましても、安全なまちづくりは交通安全と防犯の活動を通して、市民の生命、身体または財産に危害を及ぼす交通事故並びに犯罪を防止し、市民が安心して暮らすことができる地域社会の実現を図ることを目的といたしました豊川市安全なまちづくり推進条例のもと、市民、行政、事業所などが協力して、交通事故の撲滅に取り組んでいるわけです。しかしながら、なかなか目覚ましい成果が上がらず、昨年末には交通死亡事故多発非常事態宣言も発令されたことは非常に残念であります。特に、弱い立場の子供や高齢者の方が被害者となる事故が、多くあることは憂慮しているところであります。　そこで、まず本市の平成20年の子供の交通事故の状況について伺います。 ○坂本松次郎議長　生活活性部長。 ◎天野雅博生活活性部長　本市の平成20年の交通事故全体の件数は1,372件で、死亡者が10人、負傷者が1,733人の、合計で1,743人という状況でありました。このうち、15歳以下の子供は死亡者１人、負傷者153人の合わせて154人となっています。率にして約９％です。この154人の内訳は、５歳以下が31人、小学生が81人、中学生が42人という結果です。これを事故の類型で見ますと、５歳以下では車に同乗中の事故が28人と多く、年齢が上がるにつれて自転車乗車中の事故が多くなり、中学生では30人、約70％が自転車事故によるものとなっています。　なお、いずれの年代でも歩行中の事故は少なく、５歳以下で約10％、小学生で約12％、中学生では約７％という状況でありました。　以上です。 ○坂本松次郎議長　井川郁恵議員。 ◆井川郁恵議員　平成20年の状況は理解いたしました。このような状況を踏まえまして、どのような交通安全対策が実施をされているのか、伺います。 ○坂本松次郎議長　生活活性部長。 ◎天野雅博生活活性部長　まず、５歳以下、小学生に入学する前の子供に対しましては、保育園単位でさくらんぼクラブを設置していただきまして、交通安全について親子で学んでいただいております。また、市主催の交通安全教室を実施しまして、チャイルドシートの着用を始め、基本的な交通安全についての啓発も行っています。幼児の場合には子供自身はもちろんですけども、保護者の方への啓発が重要であると考えております。　次に、小、中学生ですが、小学生の登下校時の安全は、各校区１名配置しています交通指導員や各校区の防犯ボランティアの皆さんの付き添い、あるいは見守り隊により、一定の安全確保がされています。　また、先ほどの交通事故の状況からも自転車乗車中の事故が多いことがわかります。そのため、小、中学校と連携して行う交通安全教室では、自転車の正しい乗り方やルールなどの啓発に努めています。この交通安全教室には交通指導員も参加し、児童や生徒との交流も図られ、信頼関係も高まっています。　以上であります。 ○坂本松次郎議長　井川郁恵議員。 ◆井川郁恵議員　地域の方の協力もありまして、さまざまな取り組みがあります。防犯も同じでありますが、交通事故につきましても、これでいい、ここまでやっているから安心ということはありません。できることは何でもやっておく覚悟が必要ではないかと考えます。交通違反の取り締まりは、警察にお願いをするといたしましても、交通安全意識の高揚など、啓発活動は市が中心となって進めていくべきものです。特に、交通安全意識の高揚に効果があると思われるものにヒヤリ地図が挙げられます。たしか本市でも、一度作成をしていると思いますが、このヒヤリ地図の作成について考えを伺います。 ○坂本松次郎議長　生活活性部長。 ◎天野雅博生活活性部長　御質問いただきましたように、平成14年度に旧豊川市内の16小学校ごとのヒヤリ地図を作成し、全戸配付いたしました。　目的は二つありまして、一つは、危険箇所の認識による交通事故の減少と交通安全意識の高揚を図ること。　二つ目は、交通安全施設整備の参考とすることであります。　つくってから既に７年がたっておりまして、その後、２度の合併を経て市域も広がっております。また、来年２月には小坂井町との合併もありまして、さらに状況が変わってまいります。加えまして、現在、第８次の交通安全計画の期間が来年度末で終了し、第９次の交通安全計画の策定もありますので、その基礎データの収集という意味でも、来年度にヒヤリ地図をつくることは非常に効果的であると考えています。幸い、今年度から緊急雇用創出事業が実施されておりますので、この事業を活用しまして、来年度に小坂井町も含めた市内26小学校区ごとのヒヤリ地図の作成に取り組んでまいりたいと考えています。　以上であります。 ○坂本松次郎議長　井川郁恵議員。 ◆井川郁恵議員　小坂井町を含めての全市でのヒヤリ地図の作成を計画をしているとのことでありますので、成果を期待するものであります。　さて、このヒヤリ地図の作成ですが、どのような作業を行うのか、伺います。 ○坂本松次郎議長　生活活性部長。 ◎天野雅博生活活性部長　具体的な実施内容につきましては、前回の実施状況を参考に検討を始めております。現時点で考えていますのは、市内26小学校区で、地域の交通安全関係者やボランティア活動関係者、子ども会や老人クラブなどの皆さんを対象として、ヒヤリ地図作成の説明会を開催し、情報を収集いたします。その後、現地確認調査をした上で危険箇所を決定しまして、地図上にコメントやイラストつきで落とし込んでいくというものであります。地図はカラー印刷のＡ２判程度のものとしたいと思っております。　以上であります。 ○坂本松次郎議長　井川郁恵議員。 ◆井川郁恵議員　子供の目線に立ったものが実際に効果があるのではと思います。子ども会を通してなるのかわかりませんが、子供の意見も反映されるよう進めていただきたいと思います。　それでは、次に、高齢者の交通安全対策について伺います。まず、平成20年の高齢者の交通事故の状況について伺います。 ○坂本松次郎議長　生活活性部長。 ◎天野雅博生活活性部長　65歳以上の高齢者の事故は死亡者５人、負傷者219人の合わせて224人となっています。全体の約13％です。この224人を５歳刻みで見ますと65歳から69歳が67人、70歳から74歳が76人、75歳から79歳が44人、80歳以上が37人となります。　これを事故の類型で見ますと、どの年代でも歩行中の事故はそれほど多くありません。おおむね10％前後ですが、80歳未満では、車の運転中の事故が多くなっておりまして、全体で見ますと約30％を占めます。それから、特に65歳から69歳の年代では約42％が車を運転中の事故となっています。次いで多いのが自転車での事故で約26％です。特に80歳以上になりますと、自転車での事故が車での事故を上回っておりまして、車運転中の事故が約16％であったのに対し、自転車での事故は約46％となっています。　以上であります。 ○坂本松次郎議長　井川郁恵議員。 ◆井川郁恵議員　平成20年の状況は理解をいたしました。　それでは、同じように、このような状況を踏まえまして、どのような交通安全対策が実施されているのか、伺います。 ○坂本松次郎議長　生活活性部長。 ◎天野雅博生活活性部長　高齢者の交通安全対策は、現在二つの事業を中心に取り組んでいます。　一つ目は、子供と同様、交通安全教室を開催しております。高齢者の場合は、各地区の老人クラブと連携しておりまして、平成20年度では市内で14回開催し、延べ670人の御参加をいただきました。　二つ目は、高齢者レター作戦です。これは毎年９月、秋の交通安全運動の期間に実施しておりまして、小学生からその地区に住む75歳以上の方に交通安全を呼びかけるはがきを出してもらい、交通安全意識の高揚を図るものです。この事業は高齢者の方はもちろん、小学生の意識啓発にもつながり、効果のある事業と考えております。　以上であります。 ○坂本松次郎議長　井川郁恵議員。 ◆井川郁恵議員　現在の交通安全対策については理解をいたしました。　先ほどの交通事故の状況から考えますと、80歳未満の高齢者の方の場合は、車の運転中の事故が多く、80歳以上の方では自転車での事故が多いということでありますので、それぞれの状況に対応した施策が必要と考えます。特に、高齢者の方の車の運転による事故対策につきましては、近年、免許証の自主返納に対する支援が近隣の自治体で行われているようでありますが、本市の考えについて伺います。　また、そのほか、新たな施策についての考えもあわせて伺います。 ○坂本松次郎議長　生活活性部長。 ◎天野雅博生活活性部長　高齢者の車を運転中の事故が多発していることから、運転免許証の自主返納について、現在、警察など関係機関と協議をしております。東三河でも昨年度に豊橋市が、今年度に新城市、田原市、蒲郡市が実施しまして、既に４市で行われておりますので、本市も調整がつき次第、なるべく早い時期に実施してまいりたいと考えております。　自主返納の支援の内容ですが、運転免許証の更新時期より前に自主返納される方に対し、免許証にかわる身分証明書として顔写真つきの住基カードを無料で交付するものです。返納の手続は警察署または東三河運転免許センターで、住基カードの交付は市役所で行うこととなります。また、多くの自治体で返納した方に記念品を差し上げておりますので、本市も同様にしたいと考えています。　このほかに、新しい取り組みとしまして、今年度、国の緊急雇用創出事業を活用しまして、交通安全啓発のための高齢者世帯訪問事業を実施いたします。この事業は８月の臨時議会で補正として上げさせていただいたものです。65歳以上の方で構成される高齢者世帯、約7,000世帯を訪問し、交通安全と防犯対策のリーフレットを手渡して、お話しすることで意識の高揚を図るものです。平成20年の死亡者５人のうち４人が自転車乗車中の事故でありましたので、直接、自転車運転の危険性を訴えることで事故の減少を図るものです。あわせて、防犯対策として、子供や孫と離れて暮らす高齢者の振り込め詐欺被害の減少を図りたいと考えております。　なお、実施に当たりましては、シルバー人材センターへの委託といたします。これは以前、平成15年度に実施したときもシルバー人材センターが受託したため、ノウハウの蓄積があることと、高齢者のみの世帯を訪問するということでありますので、やはり安心してお話を聞いていただくためには、同世代の方の方が適していると判断したことによるものです。　以上であります。 ○坂本松次郎議長　井川郁恵議員。 ◆井川郁恵議員　免許証の自主返納に対する支援につきましては、東三河の他市では既に実施をされているということでありますので、本市としても、一刻も早い実施を期待するものです。そこで、記念品を考えているということでありますが、先進市ではコミュニティバスの無料乗車券などを配付をしているところもあるようであります。本市の場合はどのようなお考えか、伺います。 ○坂本松次郎議長　生活活性部長。 ◎天野雅博生活活性部長　確かに、安城市や尾張旭市などで、コミュニティバスの無料乗車券を配付をしている自治体もあります。本市の場合は、全市的なコミュニティバスの運行につきましては、現在、地域公共交通会議で検討中でありますので、将来的な課題とさせていただいて、当面は交通安全に役立つ記念品の配付を考えています。　以上であります。 ○坂本松次郎議長　井川郁恵議員。 ◆井川郁恵議員　市役所のホームページに、「交通事故をなくすためには、市民の一人ひとりがそれぞれの立場から交通安全について考え、自分にできることを進んで実践することが大切です。」とありました。お互いに自分にできることを考え、交通事故の加害者にならないことはもちろんでありますが、被害者にもならないよう心がけたいものであります。　それでは、２番目の登下校時の子供の安全、安心について伺います。　先ほどは、市としての取り組みや子供の交通事故、交通安全の様子はわかりました。次に、学校においての登下校時の子供の安全対策の現状について伺います。 ○坂本松次郎議長　教育長。 ◎花井正文教育長　安全対策の現状ということでございますけれども、登下校時の子供たちの通学路の安全がまずはございます。通学路については、学校ごとに豊川警察署等関係機関と協議の上で設定をし、届け出ることにしております。その際、できるだけ歩道と車道の区別のある道路とすること、また道路の幅員や路面の占用状態がよいこと、危険箇所をなるべく避けることなど、こういったことに配慮した上で設定するようにお願いをしております。　また、児童、生徒を犯罪被害から守るため、見通しがよい道路か、危険箇所がないか、子供110番の家や商店などがあり、児童、生徒が駆け込みやすいかといったようなことを検証するとともに、毎年度、定期的に通学路の安全点検を実施すると定めてございます。　以前でございますけれども、ある市内の時間のかかる学校の通学路を数カ所、子供と一緒に歩くことがございました。ある学校の例でございますけれども、集合場所に行きまして、そして事前に連絡することなく、保護者と子供と一緒に歩いて学校に参ったわけではございますけれども、先頭を行く班長さんが、私がいろんなことを質問するにもかかわらず、一切答えてくれずに校門に入って行きました。後ほど担任の先生から、私を人さらいだと思っていたということで、緊張した１時間を子供に過ごさせてしまい反省しておりますけれども、一緒に歩いておりますと保護者からいろんなことを聞いたり、あるいは子供たちがどこで、どういうような交通状態になるのか、あるいは道草をしておるのかということが、やはりわかります。飛び込みの私でございましたけれども、ふだんで言えば、毎年学校の先生やあるいは通学団の担当者が、当然、通学路を点検するわけでありますので、私以上にそういったところの把握ができておると考えております。　また、入学間もない１年生の児童に教師による付き添い下校をしております。歩き方や道路の渡り方などの実地指導をしております。　また、先ほどお答えした交通指導員の配置のほかにも、始業式の警察による安全講話、あるいは始業式や終業式における交通安全の呼びかけをしております。さらに、通学団毎での登下校の仕方のチェックや教師の引率下校による安全な下校の確認など、学校としても子供の交通安全のために、さまざまな活動をしております。　以上でございます。 ○坂本松次郎議長　井川郁恵議員。 ◆井川郁恵議員　学校では通学路について関係機関と連携をとって、子供たちが安全に登校できるよう対策をとっているのがよくわかりました。　それでは、次に、今後、学校ではどのような取り組みをしていくのか、お考えを伺います。 ○坂本松次郎議長　教育長。 ◎花井正文教育長　今後の取り組みということでございますけれども、登下校の安全確保のためには、まずは通学路の安全点検、そして子供たちが危険を予測し回避するような、そういう能力を育てるための防犯教室の開催、あるいは不審者情報などの情報の共有化、あるいは安全ボランティアの充実といったようなことを考えておるわけでございますが、今後とも、生活活性部や警察と連携を密にしながら、保護者や地域の方の協力をいただき、安全な通学路を設定する、定期的な点検をする、危険箇所を把握する、低学年の児童を集団下校させるなど、今までの取り組みを確実に、また適正に行って、充実した活動にしていく。そうして、子供たちの安全な登下校に努めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○坂本松次郎議長　井川郁恵議員。 ◆井川郁恵議員　今後とも地域の方も含めました連携、協力を一層図っていただきたいものであります。　それでは、次に、防犯について伺います。　登下校中に子供が事件に巻き込まれるということが今までにもありました。また、不審者が市内でも出没していることも聞いております。現在、児童の登下校時の本市の防犯対策といたしまして、下校時間に合わせた防犯啓発パトロールの実施と新入学児童への防犯ブザーの配付を行っていると認識をしております。　そこで、学校における防犯対策について、その取り組みの現状について伺います。 ○坂本松次郎議長　教育長。 ◎花井正文教育長　防犯対策の現状ということでございますけれども、平成17年に広島市、そして栃木県今市市、この二つの市で小学校１年生の児童が下校途中で殺害されるという、大変痛ましい事件が起きました。　登下校時の安全確保というのは最重要事項でございます。現在、生活活性部との連携のほか、ボランティアや保護者、地域の方の協力による学校ごとの子ども見守り隊などの対応をしておるところでございます。　また、各学校では警察と連携し、児童、生徒、場合によっては保護者も参加して、防犯教室を開催しております。防犯教室では不審者が声をかけたり、近づいたりしたときにどうすればいいか、子供たちにクイズや劇でわかりやすく教えたり、大声を出す体験をさせたりするなど、実際に役立つような内容で実施をしております。さらに学期の始めや終わりには児童、生徒に対して集会などを開き、注意を呼びかけることもしております。　また、市内全小、中学校では、不審者が出た場合、防犯メール等によって保護者等にお知らせをして、注意喚起を促しております。現在、小学校では82.4％、中学校では74.9％の防犯メールの登録率となっております。この登録率は昨年と比べて増加をしており、保護者の防犯への関心の高さがうかがわれるところでございます。　以上でございます。 ○坂本松次郎議長　井川郁恵議員。 ◆井川郁恵議員　いざというときに、何か起こったときに、大人でも声を出すことは、とっさでは難しいと思います。大声を出す体験、防犯教室は必要だと思います。継続的に行っていただきたいものであります。　それでは、子供たちが安全に登下校するために実施をしております、他市でのＩＣＴを活用した地域児童見守りシステムの様子について伺います。　また、下校時、長い距離を一人で歩く子供さんもいると思いますので、本市においてＧＰＳ導入の考えはあるのかどうかを含めまして、今後の対策について伺います。 ○坂本松次郎議長　教育長。 ◎花井正文教育長　子供の防犯対策の一つといたしまして、総務省の地域児童見守りシステムモデル事業というのがございますが、このモデル事業で電子タグや携帯電話等のＩＣＴを活用した事業を行っている市もございます。平成19年度から今年度にかけて実施された報告が16件ございます。　例えば、静岡県富士市では、昨年単独で電子タグや携帯電話を使った事業の実施をいたしました。実施母体であった特定非営利活動法人の代表の方のお話によりますと、改めて、ふだんの声かけの大切さや駆け込み110番などの充実、地域で子供を見守っていく必要性を感じ、今年度はそれを充実させること、さらに防犯メールがないことで、それを市に要望していくという、こういうような考えをお話されておりました。　また、16件の報告の中に、ＩＣタグの誤作動により、より保護者の不安をあおる結果になったことや、あるいは児童が携帯電話を所持することへの保護者の不安や抵抗感、あるいは子供が危険通報をしても親たち、あるいは周りの者が対応できない状態であれば意味がないというような、こういったようなさまざまな問題や課題も浮かび上がっております。　ＧＰＳ機能になりますと、携帯電話に付随するものが多いと思いますが、児童、生徒の学校における携帯電話につきましては、ことしの１月に文部科学省から通知文が出されました。内容は、小、中学校では学校における教育活動に直接関係のないものであるから、学校への携帯電話の持ち込みは原則禁止するというものでございました。本市においても、各小学校では以前から携帯電話の持ち込みは原則禁止をしているところでございます。ただ、登下校の安全のために、保護者の申し出があった場合は許可をしておる例もございます。このようにＩＣＴを活用した地域児童見守りシステムにつきましては、現在研究が進められているところでございます。市の教育委員会といたしましては、ＧＰＳ導入については、これまでの効果あるいは課題、研究のまだ途中であると、こういったことから、今後とも様子を見て考えていきたいというふうに考えております。　防犯対策としては、今後も交通安全対策と同様、保護者や地域、関係機関と連携をとりながら対応してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○坂本松次郎議長　井川郁恵議員。 ◆井川郁恵議員　今、教育長が言われたように交通安全対策と同様に保護者、地域、関係機関との連携をとることが大変大切だと考えます。　さきに申しました本市の安全なまちづくりを推進するための条例制度の趣旨の中に、自分のまちは自分で守る、地域はみんなで守るという言葉がありますが、地域のボランティアの方たちの尽力で、交通事故も防犯も抑制につながっていると思います。これからもボランティアの方たちも含めて、地域の方たちの声かけを、あいさつの一言でもいいので行っていただくことが、子供の安全、安心につながっていくと思います。今後とも市民への意識啓発を望みます。　以上で、私の一般質問を終わります。 ○坂本松次郎議長　以上で、井川郁恵議員の質問を終わります。　ここで、しばらく休憩します。　　（午後２時01分　休憩）　　（午後２時14分　再開） ○坂本松次郎議長　ただいまから、会議を再開します。　石原政明議員。　　（石原政明議員　登壇） ◆石原政明議員　議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして、質問をさせていただきます。　私は、連携をキーワードに内外、内側、外側という観点から質問をさせていただきます。　大きい項目１、内側として、まちづくりは地域の活発な活動からはぐくまれ、連携、きずなが育ち、その市、まちは形成されていくものと考えます。　また、大きい項目２、外側として、本市は本年度に歴史、文化や今までの多くの人的交流、連携、きずなが花開きまして、旧１市４町がすべて一緒に結ばれることとなります。　また、その一方では、広域エリアとして東三河の交流や連携を図る動きが非常に多く、活発になされてきております。　そこで、初めに内側として、本市の地域連携をはぐくむ施策についての山脇市長マニフェスト、五つのまちづくりに示されています町内会加入促進についてお聞きをします。　現在、本市の町内会加入率は年々減少し、組織としての弱体化が懸念されております。そこで、平成19年・20年・21年度の加入率とマニフェスト工程計画に挙げられた、加入促進事業の進捗をお伺いいたします。　再質問は質問席より行わさせていただきます。　　（石原政明議員　降壇） ○坂本松次郎議長　生活活性部長。 ◎天野雅博生活活性部長　まず、町内会の加入率の推移ですが、平成19年度が77.10％でしたが、合併により少し上昇いたしまして平成20年度が79.69％、そして本年度、平成21年度が80.07％という状況です。　次に、マニフェスト工程計画の進捗状況ですが、昨年度に町内会加入促進パンフレットの作成、今年度に加入促進マニュアルの作成を計画しておりまして、パンフレットの方は、平成21年３月に2,000部作成いたしました。加入促進マニュアルは、この７月に先進地を視察するとともに、情報収集に取り組んでおりまして、年内には概要をまとめたいと考えています。　その後、連区長会の御意見を伺い、３月末までに完成させる予定です。　以上です。 ○坂本松次郎議長　石原政明議員。 ◆石原政明議員　今の御答弁で、加入率ですが、80％前後で推移しているとのことですが、このことは、よい傾向と考えるのか、悪い傾向と考えるのか、もう少し実態把握をとりたいと思います。　加入促進事業の進捗状況ですが、工程どおり進んでいますことは理解をいたしました。しかし、パンフレット、マニュアルを作成すればいいのではなく、どのように活用し、結果につなげるかで評価すべきだと考えます。平成20年度に作成しましたパンフレットの活用とその効果についてお伺いいたします。 ○坂本松次郎議長　生活活性部長。 ◎天野雅博生活活性部長　昨年度作成しましたパンフレットですが、生活活性課を始め、市民課、建築課や環境対策課などで本市に転入される皆さんに加入をお願いするときに使用しております。また、各町内会にも希望部数を配付いたしまして、勧誘の際に使っていただいております。　また、加入率低下の重要な要因の一つであります集合住宅対策としまして、平成20年度に加入率が70％よりも低い地区のうち、市の東部から中部地区内にある集合住宅について、生活活性課職員が勧誘チラシを各戸配布いたしました。今年度も勧誘チラシとともに、このパンフレットを使いまして、市の西部地区を中心に23の町内会の集合住宅を対象に配布を予定しています。　また、現在、取り組んでおります加入促進マニュアルは今後内容を詰めていくわけですが、できる限り本市の歴史、風土を考慮し、実情に合った実践的な内容にしたいと考えています。　また、これまで生活活性課に相談があり、報告をいただいたさまざまな事例などを載せまして、加入促進だけでなく、町内会運営の参考にもなるようにしたいと思っております。活用の方法は連区長会と調整の上、説明会などを開催して、町内会役員の皆さんに十分御利用いただくよう努めてまいります。　効果につきましては、最も望ましいのは加入率の向上ですが、これは今のところ特に大きく数字にあらわれていません。市としては、パンフレットやマニュアルを作成したことでマニフェストを達成したとは考えていません。今後、パンフレットやマニュアルを十分活用し、新たな促進事業を検討し、引き続き加入率アップに取り組んでまいります。　以上であります。 ○坂本松次郎議長　石原政明議員。 ◆石原政明議員　新たな促進事業を検討をするということですが、ぜひ早い取り組みをお願いをしておきたいということです。　続いてですが、さきの６月議会でも質問をさせていただきましたが、校区体育振興会事業について、行政の各校区体育振興会事業推進へのかかわり方についてお伺いいたします。 ○坂本松次郎議長　教育部長。 ◎鈴木宏教育部長　校区体育振興会は地域スポーツ振興の母体としまして、各小学校区に組織され、各種スポーツ行事を通じて地域住民の健康増進と体力向上などを図ることを目的としまして、自主的なスポーツ活動を実施していただいております。校区体育振興会と市のかかわりにつきましては、校区体育振興会の運営、活動はそれぞれに規約を定め、各地域の実情に合わせまして自主的な運営、活動を行っていただいているところでございます。そのため、市といたしましては、スポーツ用具や物品の貸し出しなど、振興会が実施するスポーツ大会、教室などへの協力、振興会活動への補助金の交付、振興会主催行事を豊川市市民活動総合補償制度の補償対象にするなど運営、活動への支援、援助をさせていただいております。　以上でございます。 ○坂本松次郎議長　石原政明議員。 ◆石原政明議員　ただいまの答弁では自主的な運営に任せながら、運営、活動への支援をしていただいているということですが、運営についてですが、各振興会がどんな問題、悩みを抱えているのか、お聞きをいたします。 ○坂本松次郎議長　教育部長。 ◎鈴木宏教育部長　校区体育振興会の運営上の課題、問題点につきましては、少子高齢化、共働き家庭の増加、地域の人間関係の希薄化など、社会情勢の変化によりまして、地域でのスポーツ行事への参加者の減少、振興会役員の担い手がいないなど、校区体育振興会の運営が難しくなっているということでございます。市民体育大会への参加者の確保につきましても、振興会の役員さんが大変苦労されているという状況もよくお聞きしております。校区体育振興会は、地域スポーツ振興のための活動はしていただきますが、各地域の実情に合わせまして活動していただきたいと考えております。　以上でございます。 ○坂本松次郎議長　石原政明議員。 ◆石原政明議員　わかりました。　続きまして、体育指導委員会組織と各校区の体育指導委員の役割と地域のかかわり方についてお伺いいたします。 ○坂本松次郎議長　教育部長。 ◎鈴木宏教育部長　市体育指導委員会は、地域でのスポーツの普及と振興を図るため、各校区体育振興会長からの推薦により、市教育委員会が委嘱しました66名の体育指導委員全員により組織され、指導委員相互の連絡、情報交換、指導委員の資質向上のための研修会の開催、社会体育に関する調査、研究などを行っております。そのため、直接的な各地域とのかかわりは少なくなっております。　次に、各体育指導委員でございますが、市体育指導委員会に所属する一方で、スポーツの振興に関しまして、それぞれが分担する地域において、具体的には各校区体育振興会の範囲になりますが、スポーツの実技指導、スポーツ活動促進のための組織育成、スポーツ振興のための住民への助言や指導、市などが行う各種スポーツ行事への協力など、地域と行政とのパイプ役として活躍していただいております。そのため、各体育指導委員は自分の分担する地域の校区体育振興会と一体となりまして、地域スポーツの振興に関する活動を行うこととなっております。　以上でございます。 ○坂本松次郎議長　石原政明議員。 ◆石原政明議員　この体育指導委員は、振興会長が推薦をするということですが、推薦基準などがあるのか、また任期、報酬などについてもお伺いいたします。 ○坂本松次郎議長　教育部長。 ◎鈴木宏教育部長　体育指導委員の推薦基準についてでございますが、校区体育振興会長へ推薦依頼する際には、選考の基準といたしまして学区内に居住する人、人格が高潔で人望がありスポーツに理解と熱意を有している人の２点をお願いしております。また、基準ではございませんが、男女を問わない、青壮年の人が望ましいというふうにしております。　次に、体育指導委員の任期でございますが、２年となっております。報酬は年額３万9,700円となっております。　以上でございます。 ○坂本松次郎議長　石原政明議員。 ◆石原政明議員　先ほどの御答弁の中で、振興会運営の問題点などをお聞きをいたしました。私ども、代田小学校区５町内のうち、体育振興会から２町内が退会してしまったと、前回の６月議会で質問をさせていただきました。　私は、その後すぐに校区長さんとお会いをいたしまして、小、中、代田小学校、代田中学校、84名が通われているということで、およそ10％ということでございます。児童、生徒が、この振興会に参加できない現実を考えますと、心を痛めるのは大人、そして役員ばかりではなく、同時に何もわからない子供さんたちも、やはり心を痛めているのではないかと考えます。　そんなことから、いま一度、校区長会を開催していただきまして、よい方法を考えていただけないでしょうかということをお話させていただきました。校区長さんは、各４町内の方々が御理解をいただければ、ぜひ開催をしたいということをいただきましたものですから、早速４町内の会長さんのところへお伺いをいたしまして、御理解をいただき、８月５日、校区長会を開いていただきました。　その会議では、各会長さんから多くの建設的な意見がありまして、11月に行われます振興会主催、赤塚山公園ぎょぎょランドまでの歩こう会には、子供さんだけでも参加できるようにと校区長さんから提案がありました。各町内会には多くの課題、問題もあり、その点についても深刻な御意見がたくさんありました。地域活動、事業運営の難しさを肌で感じさせていただきました。しかし、まだまだ地域の連携の大切さは失われてはいないことも感じさせていただき、解決できる方策はあると意を強くしてまいりました。　続きまして、地域連携をはぐくむ施策について、今後の住民参加と協働のまちづくりの中で、町内会の活性化について、どのように考えているか、お伺いいたします。 ○坂本松次郎議長　生活活性部長。 ◎天野雅博生活活性部長　町内会の活性化ということでありますけども、市としましては、これまで町内会の協力のもと、市行政が円滑に運営されてきたことを十分認識しております。特に、防災や防犯、交通安全など、安全安心のまちづくりの面では、町内会との連携が欠かせないと考えています。　もちろん、この分野でも、さまざまなボランティア団体が活動されていますが、組織力や参加人数で、町内会は群を抜いております。したがいまして、協働のまちづくりのために町内会の活性化は、本市の最重要課題であり、より一層の活性化策を検討する必要があります。　加入促進策としましては、集合住宅対策や高齢者世帯対策、それから活動の活性化策としましては、新しい活動に取り組む町内会への支援対策や町内会役員の負担軽減対策などを重点に検討いたしまして、連区長会とも連携をとりながら、できれば新年度予算に反映したいなと考えております。　来年には、宝飯郡との合併が完了いたします。さまざまな歴史を持つ多くの町内会によって、一つの豊川市が支えられていることを認識し、市が大きくなっても、一つ一つの町内会や地域にしっかりと気配りができる市役所でありたいと思っております。そのためにも市の組織の見直しや充実を図るなど、組織体制の整備も重要な課題であると考えています。　以上であります。 ○坂本松次郎議長　石原政明議員。 ◆石原政明議員　町内会の連携、活性化は、市、まちの健全、健康、元気なまちのバロメーターだと考えます。しかし、現実は答弁にありましたように、多くの課題が山積しております。手をこまねいていても解決はできません。　ここで提案をしておきます。一つ、行政側として、各町内会との連携強化と問題解決の取り組みを行うプロジェクトの立ち上げをしていただきたい。二つ、市職員の各町内への担当派遣をしていただきたい。このことは職員、市民との距離がなくなり、まさしく一体となる町内会行政運営ができ、町内連携もスムーズに図れ、ひいてはいろんな市行政運営に市民力をおかりできるのだと考えます。ぜひ検討をしていただきたいと思います。　続きまして、本市の東三河広域連携についてお伺いいたします。　旧豊川市はもとより旧４町は、市民、町民の長い間の念願が多くの人々と多くの時間が費やされまして、本年度一緒に結ばれることとなります。人口においては18万人を超え、県下７番目の位置づけとなります。また、この地域は農業、商業、工業ともにバランスがとれています。合併することから住みよいまち、夢のあるまちへと、ますます伸びる期待を抱かせます。　しかし、時の流れは速く、その流れにおくれてしまうとの心配も懸念されます。市町村の枠を越えた東三河の枠組みの構想は、幾つかの形として動きがある中、東三河広域連携についての考え方についてお伺いいたします。 ○坂本松次郎議長　企画部長。 ◎大林伸行企画部長　東三河の広域連携ということでの考え方でございますけども、住民の方々の日常生活圏、これにつきましては交通や情報通信の発達に伴いまして、市町村の行政区域を越えて拡大してきております。それとともに市町村の区域を越えた行政需要も増加してきております。　そのような中で、私たち地方自治体は、環境の変化、高度化、多様化する住民ニーズに対応した、個性的で魅力ある地域づくりに努める必要があります。厳しい財政状況下で行財政需要は、ますます増大していくものと見込まれます。このような行財政状況の中で発生する、より高度で多様な課題に財政面や効率面あるいは技術面において、個々の市町村では対応することが困難な場合も想定されることから、住民に対して必要な行政サービスが適切に提供できるよう、市町村の連携が求められてまいりました。　本市では、宝飯郡４町との間でし尿処理やごみ処理、消防などの一部の事務で広域的な共同処理を行ってきましたが、さらなる事務の効率化やスケールメリットを生かした行財政基盤の強化などを目指し、究極の市町村連携である合併を選択したわけであります。　合併後におきましても、先ほど申し上げたように、個々の市町村では解決が困難な課題も、東三河という大きな共通する圏域の中で広域的に連携、協力することで対応が可能となり、ひいては東三河全域の発展につながっていくものと考えます。　また、広域的なつながりの中で、異なった文化や歴史、風土と触れることは自分のまちの資源を再確認、再発見し、新たな魅力をつくり出すきっかけともなります。より一層、幅広い地域、幅広い分野において連携、協力が進められるよう取り組みを進めるとともに、市民意識の醸成を図りながら、こうした環境を整えることが必要であるというふうに考えております。　以上でございます。 ○坂本松次郎議長　石原政明議員。 ◆石原政明議員　通告した項目について、それぞれの取り組みの現状、考え方、課題についてお伺いいたします。　初めに広域医療について、公立病院を中核に地元診療所等との診療、病診連携については、既に確立されているとは言えますが、総務省の公立病院改革ガイドラインの再編ネットワーク化は、より広い範囲、広域での医療連携の推進、改革を求めたものであり、地域の中核病院であるべき公立病院が、その機能を十分果たせない状況が生じている現在、中核病院相互の連携や役割分担といった広域的な医療連携は、必要かつ今後の地域医療を守るためには、非常に重要な課題であると考えますが、東三河におけます医療連携の現状についてお伺いいたします。 ○坂本松次郎議長　市民病院事務局長。 ◎本多俊一市民病院事務局長　東三河地域における医療連携の現状についてお答えいたします。　愛知県におきましては、各自治体が病院改革プランを策定するのに先立ち、地域医療連携のあり方についてを検討するため、公立病院等地域医療連携のための有識者会議を設置しました。この会議では、公立病院の経営改革は、地域医療の確保と切り離しては考えられず、地域医療の確保の観点から、特に、再編ネットワーク化が重要であり、その中でも救急医療体制の確保を図ることが最大の課題であるので、その視点から検討すべきものとしました。　この救急医療体制を検討するに当たっては、問題が顕在化している地域を重点的に行う必要があるとして、その地域の一つとして東三河地域が指定されました。東三河地域は、医療圏として新城市、東栄町、設楽町、豊根村で構成する北部医療圏域と、豊川市、豊橋市、蒲郡市、田原市及び小坂井町で構成する南部医療圏域に分かれておりますが、両医療圏域が連携して救急医療体制を確立することが提言されております。　今後のあり方として、救急医療体制について有識者会議では、まず緊急性の高い救急医療については、豊橋市民病院と豊川市民病院が中心となって確保されており、両病院の機能強化を図る必要があるとしています。　次に、北部医療圏の救急医療の確保を図るため、南部医療圏の医療機関との連携が必要であり、地理的条件から豊川市民病院と新城市民病院の医療機能連携をさらに強化することが必要であり、機能分担を進めるため、新城市民病院は、病床数の適正化を図る必要があるとしています。　また、豊橋市民病院においては、過度の患者集中による救急医療の機能低下を防ぐため、蒲郡市民病院及び厚生連渥美病院などが、その機能を維持していくことが必要であるが、蒲郡市民病院は医師不足にあり、救急対応に支障を生じているため、豊橋市民病院との連携を強化する必要があるとしています。　以上の有識者会議の提言のもとに豊川市、新城市の地域医療連携のための協議会を６月に設置し、両市間の医療機能の分担、連携などについて協議を始めております。　以上でございます。 ○坂本松次郎議長　石原政明議員。 ◆石原政明議員　東三河にあっては、豊橋と蒲郡、豊川と新城という枠組みで医療連携についての協議が進められているということですが、豊川地区と新城地区において、医療連携についての具体的な事例はあるのか、あれば御紹介をいただきたい。　また、６月に協議会を設置し、協議を始めたとのことですが、その協議内容はどのような内容か、お伺いいたします。 ○坂本松次郎議長　市民病院事務局長。 ◎本多俊一市民病院事務局長　まず、医療連携の具体例についてお答えいたします。　新城市では、新城市民病院が医師不足となったことにより、夜間の救急医療体制が十分機能しなくなりました。このため、これまでの開業医による在宅当番医制のほか、平成20年10月から夜間診療所を開設し、定点での夜間の一時救急の対応をすることとなりました。この診療所では、新城市医師会だけでなく、豊橋市医師会及び豊川宝飯医師会が協力する形で運営しており、広域での協力体制のもとで実施をしております。　また、新城市民病院では、入院患者を十分受け入れることができない状況にありますので、豊川市民病院への新城以北からの患者が急増しております。このことから、本年４月には豊川宝飯医師会の病診連携室と新城市の医療連携室をネットワーク化し、豊川宝飯地区と新城地区で医療圏域を越えた連携体制が構築されました。　次に、新城市との協議会についてお答えします。　第１回を本年６月５日に開催しましたが、今後の両市間の機能分担、連携のあり方などについて協議を行いました。その中で議論が集中しましたのは、病床の問題であります。新城市民病院では、現状では医師の増員が見込めないため、入院患者の増加も期待できないとして、病床を70床程度削減する計画を新城市民病院改革プランで明記をしております。　一方、豊川市民病院では、従来から満床状態が続く中で、さらに新城地区の患者を受けなければならない状況となっています。このため、新城市民病院が削減を計画している病床を、豊川市民病院に移すことが必要であるという意見が、豊川市、新城市双方の委員から出されました。　以上でございます。 ○坂本松次郎議長　石原政明議員。 ◆石原政明議員　豊川市民病院の増床について、新市民病院の建設計画においては、増床を前提に計画されているということです。満床状態が続き、さらに新城以北からの患者の急増もあり、満床状態に拍車がかかっている状況とのことです。豊川市民が、なかなか市民病院に入院できないという声もあり、豊川市民にとっても必要と考えています。　そこで、新城市民病院が削減する70床について、豊川市民病院が確保できるのかどうか、また、病床の移動以外の新城との医療連携については、今後、協議会も含めてどのような検討がなされていくか、お伺いいたします。 ○坂本松次郎議長　市民病院事務局長。 ◎本多俊一市民病院事務局長　まず、増床の問題につきましては、新城市との協議も踏まえ、県とも協議を行っております。また、国に対しては、県から話をしていただいております。東三河南部医療圏域は病床の過剰地域、つまり、これ以上病床をふやすことができない地域であること、また、医療圏を越えた病床の移動であることなど、増床することについては制約もありますが、豊川市民病院及び新城市民病院を取り巻く状況については、県及び国も十分理解していただいていると考えておりますので、今後とも増床ができるよう努力をしてまいります。　次に、新城市との連携につきましては、当院が増床することで急性期の患者を引き受けるという役割を担うことになります。しかし、この状態は、一方通行の連携であり、急性期を脱した患者については、新城市民病院に引き受けてもらうことが、本来の医療連携と言えます。現在は、新城市民病院が医師数の問題で、十分に患者を引き受けることができない状況にありますが、今後は、新城市民病院が、豊川市民病院からの患者を引き受けることができるような医療体制を構築することが課題となり、新城市民病院の医療機能の強化、協力体制の構築に向けての協議をしていく必要があると考えております。　以上でございます。 ○坂本松次郎議長　石原政明議員。 ◆石原政明議員　わかりました。　それでは、続きまして、設楽ダム事業についてお伺いいたします。　設楽ダムの取り組み状況、考え方、課題についてお伺いいたします。 ○坂本松次郎議長　企画部長。

◎大林伸行企画部長　考え方でございますが、設楽ダム建設によりまして、私たち下流地域は、貴重な水資源を安定的に確保するとともに、洪水被害を最小限に抑え、地域住民が安心して生活を送ることができるようになりますが、水源地域は生活環境が変化するなど、大きな痛みをこうむることになります。　東三河は豊川水系により、上下流で結ばれた地域であります。この地域が一体となって、さらに発展していくためにも、上下流地域の連携、協力は必要不可欠と考えます。　本市を始めとする受益市町は、水源地域の整備、水没者の生活再建対策、ダム対策基金の造成など、設楽町における水源地域対策に応分の費用を負担することを決定し、本年度から予算化し、対応しているところでございます。　また、下流市町としてはダム建設にあわせ、子供たちの自然体験学習を始め、ダム湖を訪れる人々が年齢を問わず幅広い分野で利用でき、上下流住民の福利に貢献できる施設として、山村都市交流拠点施設を整備することを決め、５市１町の副市町長、設楽町の副町長、県豊川水系対策本部副本部長、豊川水源基金事務局長を委員とする検討委員会を本年度立ち上げました。　今後、委員会で施設の整備内容や事業費、運営方法などを検討していくわけでありますが、ダム完成後は、整備されるダム湖周辺の中心施設として、この山村都市交流拠点施設が活用され、水源地域の活性化とともに東三河の発展につながっていくものと考えます。　しかしながら、これらダム建設による水源地域対策として、施設整備やその他多くの事業が重点的に行われたとしても、山間地域の人口減少や高齢化の進展、地域格差といった多くの課題が、すべて解消されることにはなりません。　今後におきましても、これら山間地域が抱える課題は、東三河全体の課題ととらえまして、地域内の10市町村が連携、一致協力し、国や県に積極的に働きかけながら、将来にわたり、広域的な地域づくりを進めていく必要があると考えております。 ○坂本松次郎議長　石原政明議員。 ◆石原政明議員　政権が交代された今、大型公共事業の見直し、まさしく設楽ダム事業への影響が大変懸念されます。東三河地域におけます命の水を確保することが、この地域の発展に欠かせないと考えますが、東三河広域協議会でも、しっかり連携をとっていただきたいと思いますが、ここで山脇市長に、設楽ダム建設推進の強い御意志をお伺いいたしたいと思います。 ○坂本松次郎議長　山脇市長。 ◎山脇実市長　それでは、石原議員の質問にお答えをさせていただきます。　御承知のように、東三河地域は、長年、慢性的な水不足に悩んできたところでございます。ちなみに、昨日の宇連ダムの貯水量は2,090万トン、貯水率が73.7％であります。これが毎日2.5％、約70万トン、今減ってるという状況であります。ですから、このまま１カ月雨が降らないと、宇連ダムの水はゼロという計算になるかと思います。そのようなことで、最近、水不足ということが言われておりませんでしたが、非常に心配をされているところであります。　また、その反対に、長年、洪水被害も受けてきたという、本当に苦い経験を持っている所でございます。そのようなことから、我々下流市町は、一貫して設楽ダム建設を求めてきたところであります。国や県に対しまして、建設促進を要望してきたところでございます。　このダムの建設は、昭和48年にダム建設という発表があったわけですが、それ以来、ことしで36年目ということで、ことし、やっと事業化が進んだという状況にございます。これには本当に、先ほど、企画部長が申しましたように、水源地の皆さん方の多大な犠牲と御理解によるもので、本当に、今後、この人たちのための生活環境をどのようにして守っていくかということが、大きな課題であろうというふうに思っております。そういう意味からも、我々受益地といたしまして、できる限りの協力をしていきたいというふうに考えております。　今、お話にありましたように政権が変わります。そのようなことで、このダム建設がどうなるかということで、心配をされているというふうに思いますが、いずれにしても、この地域としましては、設楽ダムの必要性を訴えていきまして、完成に向けて、一体となって頑張っていきたいというふうに思っております。　ちなみに、14区の代議士でございますが、設楽ダムは必要なダムだということで推進をするというふうに明言をされておりますので、その辺からも心強く思っているところであります。　以上であります。 ○坂本松次郎議長　石原政明議員。 ◆石原政明議員　御答弁ありがとうございます。　大変心強い御決意をいただいたわけですけど、水の、ダムの恩恵にあずかる地域住民の一人としても、やはりダムは推進をしていただきたい。山脇市長におかれましては、東三河９市町村のトップリーダーとしての意気込みで建設におくれが出ることなく、設楽ダム建設に奮闘をしていただきたいという強い願いを申し上げます。　続きまして、企業立地についてお伺いいたします。企業立地における取り組みの現状や、その考え方についてお聞きをいたします。 ○坂本松次郎議長　企業立地推進監。 ◎井田哲明企業立地推進監　企業立地の分野における東三河の地域の取り組みについてお答えをさせていただきます。　本年度の平成21年４月に、東三河５市企業誘致推進連絡会議というものが設立をされました。この会議は本市を始め、豊橋市、蒲郡市、新城市、田原市の東三河５市における企業誘致関連事業につきまして、関係団体の連携を深め、協力して活動することを目的としております。これは東三河５市の連携による企業誘致活動の検討と実施を、主な事業としまして、具体的には、企業立地の情報を掲載したパネルを作成いたしました。これには、東三河地域の工業用地や道路の整備状況、主な企業の集積状況、さらに東三河の観光や生活基盤の魅力を示したもので、企業誘致に関する説明会や産業展などで活用していくこととなっております。　また、本年11月には、東京ビッグサイトで開催予定の東京国際航空宇宙産業展におきまして、東三河５市と愛知県とで連携をしまして、企業誘致関係で二つのブースの出店をすることになっております。　以上でございます。 ○坂本松次郎議長　石原政明議員。 ◆石原政明議員　企業誘致については、地方自治体が自主財源の確保や雇用の確保、地域産業の活性化のため地域間競争で推進しているわけで、そのような状況の中で広域的な取り組みを進める意図についてはどのように考えているか、お伺いをいたします。 ○坂本松次郎議長　企業立地推進監。 ◎井田哲明企業立地推進監　経済産業省の地域経済産業グループでは、平成20年12月から、地域活性化のための企業立地促進に関するワーキンググループというものが開催をされました。今後の企業立地の促進を図ることを目的に、これからの政策の方向性を見きわめるため、経済界、学術界、報道関係、それから行政担当の各界の委員やゲストによる、率直かつ自由な意見交換が行われたところでございます。　その会議の検討の視点の一つに、自治体間の広域連携というテーマがありました。そこでは、企業誘致では隣接する自治体は競争相手となるけれども、企業側では各県、各市町村独自の情報提供をもとに比較を行うのではなくて、地域全体の特色を見きわめて立地を決定しているということであります。　例えば、九州北部の自動車企業誘致の連携や北陸の繊維産業クラスターのような広域連携の取り組みが、企業立地にとって集積を行いやすいという事例もあるということであります。自治体におきましては、企業誘致の初期段階では地域の連合体でアピールをしまして、最終段階では各自治体が競争するという手法もあると言われております。このように、東三河広域で経済の活性化や産業振興を考えますと、隣接する市町村と共同で企業立地を推進し、西三河地域や西遠州地域などとの、他の地域と比べたときの東三河地域の優位性、また各種の特性もアピールしていくことが重要であるというふうに考えております。　以上でございます。 ○坂本松次郎議長　石原政明議員。 ◆石原政明議員　わかりました。　企業誘致の広域的連携の考え方についてはわかりましたが、それでは、今後の東三河地域の魅力をどのように伝えていくつもりであるか、お伺いしたいと思います。 ○坂本松次郎議長　企業立地推進監。 ◎井田哲明企業立地推進監　東三河地域は、我が国の中央に位置をしておりまして、首都圏や近畿圏にも近い地理的優位性を持つ地域であります。また、中部地区の基幹産業である自動車を中心にした、ものづくりの企業が集積をしておりまして、東名高速道路や国道１号線、東海道新幹線、それから三河港などの物流の中心地としても重要な地域といえると思います。　また、工業用地の面積や用水、電力、交通条件などの優位性という企業立地の直接的な要因だけではなくて、ショッピングセンターや外食産業、温泉などの観光施設、また医療や教育、福祉などの質の高い生活環境なども東三河の魅力の一つとして、アピールをしていくべきと考えております。　以上でございます。 ○坂本松次郎議長　石原政明議員。 ◆石原政明議員　本日の商工会議所が発行しております「メセナ」を見ました。それには、めくった中央に、大きく長引く景気後退というような記事が載っておりました。やはり、この地域は、非常にまだ大変な状況であるということがうかがえるわけで、昨年秋から続く、大変厳しい経済状況の中、広域での企業立地の取り組みに関する課題について、また展望についてお伺いいたします。 ○坂本松次郎議長　企業立地推進監。 ◎井田哲明企業立地推進監　これまで東三河地域は、自動車産業を中心とした輸送機器の製造業を中心に、ものづくりの企業の集積が進んでまいりました。また、東三河地域は、温暖な気候と豊かな自然に恵まれておりまして、その中で全国有数の農業地域でもございます。　さらに、機械関連産業では、機械工具や光学部品を製造する企業が、多数立地をしておりまして、健康長寿関連産業では、特に再生医療、医療機器、食料品製造などの一定の集積が見られます。　そこで、これからの企業立地の取り組みでは、こうした地域の特性を生かしながら、輸送機械関連産業や農工連携、健康長寿などの新しい分野での企業立地の推進、また、これからの成長産業としまして、愛知県が新しい分野の産業として力を入れている航空宇宙産業の育成、燃料電池やハイブリッドなどの未来の自動車づくりと、さらに鉄道関係の業界の新しい動きへの対応や、整備が進む三河港の港湾施設を活用した企業立地の推進など、東三河の産業振興の将来への課題として研究をしていかなくてはならないというふうに思っております。　以上でございます。 ○坂本松次郎議長　石原政明議員。 ◆石原政明議員　企業誘致についてはわかりました。　続きまして、観光事業の東三河広域連携の取り組みと現状についてお伺いをいたします。 ○坂本松次郎議長　生活活性部長。 ◎天野雅博生活活性部長　観光事業の東三河広域連携は二つの組織、一つが豊橋観光コンベンション協会を事務局とする東三河広域観光協議会と、もう一つが豊川市を事務局とする豊川・奥三河観光キャンペーン会議で取り組みを行っています。　東三河広域観光協議会では、東三河全域の観光客誘客と、観光資源のＰＲ事業として、ほの国検定を昨年度から実施しています。このほの国検定は、観光バスで東三河地区をめぐり、見聞を広めた後に、観光資源についての検定試験を受ける参加体験型の観光手法です。今年度は第２回目として80名の方が参加し、豊川、蒲郡地区の観光地をバスで回り、その後、検定試験を実施しました。第３回目は11月に新城、奥三河地区のほの国検定を計画しています。　また、広域観光パンフレットとして、テーマ別のパンフレットを作成しています。今までに、花、祭りをテーマとしたものを作成し、配布してきましたが、今年度は食をテーマとしたパンフレット作成を計画中です。　次に、豊川・奥三河観光キャンペーン会議では、毎年、金山総合駅やＪＲ浜松駅で、物産品などの販売を通して観光ＰＲ事業を行っています。今年度は９月に金山総合駅で、10月中旬以降にＪＲ浜松駅で観光キャンペーンを実施するよう調整を行っています。　以上であります。 ○坂本松次郎議長　石原政明議員。 ◆石原政明議員　それでは、課題と今後の考え方についてお伺いをいたします。 ○坂本松次郎議長　生活活性部長。 ◎天野雅博生活活性部長　観光客のニーズは広域化しておりまして、一つの自治体で１から10までフルセットでそろえる、こういう時代ではなくなってきています。観光を東三河全体でとらえて誘客を図ることによって、本市の観光を振興させることは重要なことであります。今後の対応といたしましては、東三河広域観光協議会で検討を始めました広域観光圏の設定と、観光圏共同での観光資源整備ＰＲ事業の推進を考えています。この広域観光連携は、市単独で観光事業をすべて計画実施していくのではなく、近隣市などとの役割分担や事業連携により、地域全体の魅力を増加させるものです。　また、新城地区や奥三河地区との連携は、過去から行ってきましたが、今後は蒲郡市や田原市などとの連携についても、重点的に検討していく必要があります。本市は、豊川稲荷という観光資源はあるものの、大規模な宿泊施設を持っておりません。このため、豊川稲荷と他市の観光資源や宿泊施設など、広域での連携を強化する必要があります。東三河広域観光協議会での観光圏設定事業に積極的に参加し、広域観光圏としての誘客やＰＲターゲットの設定、観光と宿泊の役割の明確化などについて検討をしてまいります。　以上であります。 ○坂本松次郎議長　石原政明議員。 ◆石原政明議員　国は観光立国を唱え、1,000万人近い外国人観光客を呼び込もうとしております。その恩恵を、この東三河へと考えますが、外国人観光客はもちろん、国内旅行者がこの地域へ訪れている近年の動向をお伺いいたします。 ○坂本松次郎議長　生活活性部長。 ◎天野雅博生活活性部長　愛知県の旅行客の動向は、平成16年度以前は、おおよそ１億2,000万人程度でありましたが、平成17年度に開催されました愛知万博によりまして１億8,000万人に増加いたしました。その後、中部国際空港などの観光資源の増加により、平成18年度以降は１億4,000万人程度で推移しています。　また、本市へ訪れる観光客は、平成18年度に東三河ふるさと公園が一部開園したことにより、訪問客が増加いたしましたが、他の観光資源の集客力は伸び悩んでいるのが現状であります。このため、繰り返しになりますけども、個々の観光資源の魅力をアップさせ、新たな観光資源の開発を図ると同時に、広域での取り組みを一層進めて、観光客を増加させていくことが必要であると考えております。　以上であります。 ○坂本松次郎議長　石原政明議員。 ◆石原政明議員　ありがとうございました。　それでは、消防防災についてお伺いをいたします。　広域連携に対する取り組み、現状、考え方についてお伺いをいたします。 ○坂本松次郎議長　消防長。 ◎森正宏消防長　地方公共団体は、それぞれの区域において、消防の責務を果たさなければならないこととされており、消防においては、住民の生命、財産を守るため、それぞれの管内で日々職務の遂行に努めております。　こうした中で、大規模な災害、事故等につきましては、一つの消防本部だけでは対応が難しいものもあり、また、市の境界に近い地域での火災等につきましては、現場に近い消防が所管区域にかかわらず出動することで迅速な対応もできることから、東三河地区消防相互応援協定を結んでおります。　さらに、広い地域での連携といたしましては、消防力を相互に補完し、被害の軽減を図るため、東三河の各市も含め、愛知県内広域消防相互応援協定、高速道路における消防相互応援協定などを締結し、事故、災害に備えております。　なお、消防通信指令業務につきましては、平成16年より本市と豊橋市で、豊橋市中消防署内の消防指令センターにおいて、共同運用を開始し、平成20年より新城市が加わり、各消防本部が連携して通信指令業務を行っております。こうした連携につきましては、これからも積極的に推進していく必要があり、本市消防だけでなく、東三河地域の消防力の向上のためには重要なことであると認識しております。　また、消防の広域連携における課題といたしましては、平常時は、それぞれの消防本部ごとに活動を行っていることから、大規模な災害、救急現場における指揮命令系統の乱れや情報の混乱などが懸念されるところでありますが、通信訓練や実地訓練を重ねることにより克服できるものであると考えております。　以上でございます。 ○坂本松次郎議長　石原政明議員。 ◆石原政明議員　消防業務の広域連携という点からは、先ほど答弁がありましたが、通信指令業務が、特に先進的な事例となっていることを教えていただきました。　東三河の消防で通信指令業務を共同で行うこととなった経緯、現在の状況、共同運用を行うことのメリットについてお伺いをいたします。 ○坂本松次郎議長　消防長。 ◎森正宏消防長　まず、通信指令業務を共同で行うこととなった経緯ですが、複雑多様化する消防需要に広域的に対応し、災害支援、情報ネットワークの高度化、高機能化を実現するため、豊橋市と協議、検討を重ねる中で、先ほど申しましたように、平成16年10月から本市と豊橋市の２市で通信指令業務の共同運用を開始いたしました。　現在は、本市と豊橋市、新城市で消防通信指令業務の共同運用を行っていますが、さらに来年度からは蒲郡市も加わる予定になっており、田原市についても、近い将来加わる意思を示しており、東三河全市が連携して消防指令センターを共同運用することになります。　共同運用を行うことのメリットとしては、指令業務及び管制業務を共同で運用することにより、相互の災害情報の共有化ができ、おのおのの消防本部が独立しながらも、広域的な災害対応協力関係を築くことで、大規模災害や広域的な災害に早期に対処することが可能になります。　また、消防指令センターを各市が単独で設置した場合に比べ、消防力の効率的運用や費用面に節減効果があることなど、住民サービスの向上や行財政上の効果についても多くの有効性が認められるところであります。　以上です。 ○坂本松次郎議長　石原政明議員。 ◆石原政明議員　大地震が予測されています近年、この東三河エリアでの大地震を想定した連携は、どのようになっているか、お伺いをいたします。 ○坂本松次郎議長　消防長。 ◎森正宏消防長　本市の災害時における自治体間の広域連携としては、東三河に限らず、広く各方面で相互応援協定を締結しております。　例えば、先ほど申しましたもののほか、三遠南信地域の市町村との三遠南信災害時相互応援協定、愛知県内の市町村と愛知県との愛知県防災ヘリコプター支援協定、愛知県内の市町村との一般廃棄物処理に係る災害相互応援協定、日本水道協会、愛知県、愛知県内市町村との水道災害相互応援に関する覚書などがございます。　しかしながら、東海地震のような大地震が発生した場合、その被害については本市ばかりでなく、東三河全域が同時に被災することが予想され、近隣市の応援は難しい状況が考えられます。　したがいまして、大規模な災害が発生した場合におきましては、さらに広域的に協力を要請することになります。そのような場合には、全国803の消防本部が4,000隊を超える緊急消防援助隊を組織しており、国を挙げての相互応援ということになります。　次に、平常時の取り組みでございますが、本市を含め、東三河５市１町と豊橋技術科学大学とで東三河地域防災研究協議会を構成し、災害に強い地域づくりの促進を目的とし、東三河地域の防災に関する調査、研究などを行っております。具体的には、各自治体、または、自治体共通のテーマに基づく調査、研究、講演会など、防災の意識啓発に資する事業、先進地域における防災対策の調査を行い、防災のためのさまざまな施策に反映できるように検討を重ねております。　以上でございます。 ○坂本松次郎議長　石原政明議員。 ◆石原政明議員　わかりました。　東三河広域連携について、５項目をお聞きをいたしました。消防通信指令業務のセンター化など、連携は進められていますが、お聞きした項目のほとんどでは、これからの連携について、今後推進されていくとの答弁が多くありました。東三河広域連携は、今後の大きなテーマ、課題となり、各自治体の密接な情報のやりとりが、非常に大切になろうかと思います。この５項目だけではなく、枠組みを越えた、もっと幅広い分野での交流が、東三河は一つ、一緒という考えのもと、発展していくことが大変重要であると考えます。　最後になりますが、現在、東三河唯一の広域連携を図っている組織であることがわかりました東三河広域協議会の取り組みをお聞きして、質問を終わらせていただきます。 ○坂本松次郎議長　企画部長。 ◎大林伸行企画部長　それでは、東三河広域協議会についてでございますが、協議会は、平成５年４月に東三河地方拠点都市地域整備推進協議会として組織されました。平成19年５月に名称を東三河広域協議会と改め、現在に至っております。　主な事業としまして、圏域に共通する課題の調査、研究を行っておりまして、正会員として地域内の市町村長、賛助会員として地域内の市町村議会の議長、商工会議所会頭、商工会会長をもって組織しております。これまで、広域医療や広域連携、道州制などを研究しており、現在は消防広域化、２地域居住や、定住促進を目指した団塊世代向けの滞在型体験事業を実施するシニアリフレッシュ事業を、昨年度に引き続き研究しております。　また、今年度から圏域における将来の地域づくりを研究する東三河の将来像研究会、森林資源の活用を考える東三河材活用プロジェクト検討会を新たに立ち上げ、調査、研究を進めております。これら４項目の研究成果につきましては、今後報告書を作成するとともに、協議会ホームページにも掲載して周知を図ることとしております。　協議会としては、今後におきましても、広域共同圏域としての東三河地域に共通する課題を整理し、圏域市町村間の連携をさらに強化する中で、課題解決に向けて政策調整や推進体制の協議、検討を行い、東三河の反映につなげていくこととしております。　以上でございます。 ○坂本松次郎議長　以上で、石原政明議員の質問を終わります。　ここで、しばらく休憩をします。　　（午後３時16分　休憩）　　（午後３時29分　再開） ○坂本松次郎議長　ただいまから、会議を再開します。　柳田通夫議員。 ◆柳田通夫議員　議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして、発言をさせていただきます。　今回、私は、電子自治体の構築に向けての取り組みについて質問をいたします。　地方自治体における電子自治体構築への取り組みは、これまで政府のＩＴ戦略のリードもあって、徐々に構築がされてきました。豊川市におきましても、庁内ＬＡＮシステムや公共施設予約システム、そして図書利用システムを始めとして、19のシステムの構築がされ、一定の評価が得られております。　しかし、今後、ますます市民の視点に立った、利用者が利便性を実感できる、このようなシステムづくりが求められ、また必要であるというふうに思っております。　また、庁内業務の流れや仕組みをＢＰＲやプロセス改善の考え方を取り入れて、一層の効率化を情報化システムとともに進めていかなければならないと、そういう課題があると認識をしているところであります。　そして、ＩＣＴは日常の庁内業務にも深く入り込んでいる中、大規模災害時に早期復旧しなくてはならない重要なツールであり、万全の備えが必要であるというふうに思います。　一方、それらを踏まえて、ことしの３月にとよかわ情報化推進指針が策定をされ、将来の方向性が示されました。しかしながら、指針であるために具体性に乏しく、いま一つイメージづくりができない状況であります。今後、ますます進化していくであろう情報化政策を、より計画的に推進をしていく必要があるというふうに考え、今回質問をいたします。　このような趣旨になるわけですが、まず、当市における電子自治体構築への取り組みの中で、今後、私たち市民が期待を寄せている市民サービスに直結する内容について現状を伺います。 ○坂本松次郎議長　企画部長。 ◎大林伸行企画部長　市民サービスに直結する現状ということでございますけども、これは平成13年に、国のＩＴ戦略本部が策定しました世界最先端のＩＴ国家を目指すためのｅ－Ｊａｐａｎ戦略に呼応しまして、県内の名古屋市を除く地方公共団体が共通の目的である電子自治体化を早期に、しかも経費や人的な面で効率よく行うため、あいち電子自治体推進協議会を立ち上げました。平成15年４月でございます。　平成16年度より順次、電子申請、施設予約、電子入札システムなどを提供しております。電子入札、施設予約システムなどは、目的が明確なために順調に利用を伸ばしておりますが、住基ネットカードを利用した厳格な申請方式の利用が伸び悩んでいる現状でございます。　以上でございます。 ○坂本松次郎議長　柳田通夫議員。 ◆柳田通夫議員　状況についてはわかりました。　それで、国の電子自治体オンライン利用促進指針というのがあるわけでございますが、これによりますと、2010年までにオンライン利用率を50％以上にするという数値目標が出ております。これについての本市の状況をお伺いします。 ○坂本松次郎議長　企画部長。 ◎大林伸行企画部長　本市では、国が市町村に対して推進しております12手続のうち、施設等の利用予約や入札、イベント等の申し込みや図書館の図書貸し出し予約など、８類型の手続について実施をしております。利用率は43％となっております。全国平均の27.6％と比較すると上回ってはおりますが、50％以上という目標には至っておりません。　以上でございます。 ○坂本松次郎議長　柳田通夫議員。 ◆柳田通夫議員　全国平均より上回っているものの目標の50％にはもう少しというところのようでございます。　市民が、そのメリットを感ずるような情報サービスでないと率は上がらないというふうに考えます。具体的に、どのような市民サービスが対象であって、個々には、どの程度の利用率となっているのかを詳しく伺います。あわせて、目標達成に向けて、どのようにお考えになるのか、そのあたりも所見を伺います。 ○坂本松次郎議長　企画部長。 ◎大林伸行企画部長　まず、利用率のよいサービスでございますけども、これは電子入札と入札参加資格審査申請等でございます。それぞれ84％と100％と高い率になっております。　次に、図書館の貸し出し予約が62％ということで50％を超えております。施設予約が32％、イベント等申し込みが23％と低い利用率となっております。水道の使用開始届、犬の登録申請、それから公文書開示請求などにつきましては、平成20年度には、ほとんど実績がございません。イベントの申し込みなどにつきましては、関係各課にもオンライン利用の積極的な活用を依頼しておりますけども、事案によって直接申し込みというようなこともございまして、オンライン利用が難しいものがあるなど、なかなか利用率向上には結びつかない部分もございます。　目標を達成するためには、やはり利用者に使ってみる気持ちになってもらわないことには、利用率の向上は図れません。従前から行っている広報への啓発記事の掲載やパンフレットの配布など、新規利用者開拓のためのＰＲをより一層行うなど、地道な努力を積み重ねるとともに、受け付け窓口への利用者端末の増設などを行って、目標達成を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○坂本松次郎議長　柳田通夫議員。 ◆柳田通夫議員　お聞きすれば、利用すれば、非常に便利になるなというメニューもあるわけですけれども、やはりお答えをいただいたように、ＰＲが大変不足してるなというふうに感じますので、ぜひＰＲをしていただいて、利用率を上げていただくようにお願いをしたいというふうに思います。　それで、情報化の推進というのは、今後の市政の発展に大変重要な政策であるということはもちろんでございます。着実な電子自治体を構築していくには、費用対効果をしっかり分析をして、それから取り組むメニューというのも決めて、計画的に進めていかなければいけないというふうに思います。成り行きで構築していくというか、システムづくりを行うというのはいけないと思いますし、現在示されている指針からブレークダウンした推進計画の策定というのが重要だと思いますけども、このあたりの所見についてお伺いします。 ○坂本松次郎議長　企画部長。 ◎大林伸行企画部長　情報化推進指針を策定していく検討の中で、具体的な施策を位置づけた推進計画の策定も検討いたしました。ただ、この分野はドッグイヤーというような言い方もされるようですが、技術革新のスピードが非常に速くて、７年で変化するようなことが１年で起きてしまうというようなことがございます。情報化の観点から新たに計画をつくることが、これは総合計画実施計画の策定との重複作業を発生させ、結果的に混乱したということもございますので、このようなことから具体的な施策を位置づけるのは、３カ年のローリングで策定する総合計画実施計画にゆだねまして、指針においては実施計画に掲上するまでのサポートを行っていくことといたしました。そのため、システム検討を行っている各課と連携を取りつつ、具体的な施策を実施計画に位置づけていく、そういった形で各部門の情報化を推進してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○坂本松次郎議長　柳田通夫議員。 ◆柳田通夫議員　御答弁いただきましたように、この分野は非常に進化のスピードが速いということで、計画を立てても、なかなかそのようにいかない、変更せざるを得ないような状況というのは理解できますが、いずれにしても計画なしではちょっと無理だということでしたので、ローリング計画というのを、総合計画実施計画のローリングですか、それでやられるということですので、その辺をしっかりやっていただきたい。分析をして、必要なメニューをしっかり定めていただきたいというふうに思います。　それで、少し先の話は別ですが、当面の、市民がサービスを実感できるような取り組みのメニューというものについては、どのようなものがあるのか、お伺いします。 ○坂本松次郎議長　企画部長。 ◎大林伸行企画部長　新しい取り組みということで、とよかわ情報化推進指針、先ほど申し上げましたけれども、この中で位置づけられました地域ポータルサイトの構築に早期に取り組んでまいりたいと考えております。　今議会の補正予算で、システム構築委託料などを計上させていただいておりますが、地域ポータルサイトは、行政も含む多様な主体が共同で地域内の生活情報の発信、市民同士のコミュニケーションの場の提供などを行います。一方、地域外に対しては、地域の観光情報、企業のＰＲなどの情報発信を積極的に行っていくものでございます。　以上でございます。 ○坂本松次郎議長　柳田通夫議員。 ◆柳田通夫議員　地域ポータルサイトというものに取り組むということで、今回の補正予算にも上程をされているということでございます。　それで、このサイトは企業とか観光とか、そういう、いわゆる民間の活動というものも含まれているというサイトであるわけですが、行政がかかわることの理由、それからサイト運営は、だれがどのように行うのか、また運用のめどはいつごろになるのかということについてお伺いします。 ○坂本松次郎議長　企画部長。 ◎大林伸行企画部長　具体的な内容につきましては、地域情報コミュニティサイト、子育て安心安全サイト、学校コミュニティサイト、ビジネスサイト、広告サイト、ＩＣＴサポーター支援サイト、ブログサイトなどで構成されるものを考えております。　行政がかかわる理由についてですが、地域ポータルサイトは、地域の活性化を第一の目標としております。昨年来の経済危機のさなか、企業、商業活動に関する全国的な指標は、国の大規模な経済対策にもかかわらず下がり続けて、地域経済は活気を失いつつあります。ｉ－Ｊａｐａｎ戦略2015でうたわれているデジタル技術情報により、経済社会全体を改革して、新しい活力を生み出す施策として早急に実施してまいりたいと考えております。　サイトの運営につきましては、民間事業者への委託を考えております。事業開始後、受託業者が収益モデルを確立するまでの間、支援を行った後は、行政にかかわる部分以外について受託業者に運営をゆだねてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○坂本松次郎議長　柳田通夫議員。 ◆柳田通夫議員　運用のめどについてお伺いします。 ○坂本松次郎議長　企画部長。 ◎大林伸行企画部長　申しわけございません。　運用のめどということでございますが、現在の考えでは、平成22年度から運用できるように早急に準備を進めたいと考えております。　以上でございます。 ○坂本松次郎議長　柳田通夫議員。 ◆柳田通夫議員　来年度、平成22年度から運用開始ということでございますけども、しっかり市民ニーズを把握していただいて、利用されるサイトにしていただきたいというふうに思っております。　それから、今、答弁の中でｉ－Ｊａｐａｎ戦略2015という言葉が出ましたけども、この中で行政オフィスの改革ということがうたわれております。これは意思決定の簡素化とかスピード化など、ＢＰＲやプロセス改善の手法を取り入れて、庁内業務の再構築を図るというものであるわけですけども、この取り組みについてお伺いします。 ○坂本松次郎議長　企画部長。 ◎大林伸行企画部長　現在、庁内組織である情報推進化委員会、この委員会で全体の最適化に向けた取り組みの検討を行っているところでございます。行政内部システムのあり方としては、ｉ－Ｊａｐａｎ戦略2015にあるように、最近はパッケージによるコストを追求したシステム調達から、ＢＰＲなどの手法を活用した業務、もしくはシステム全体の最適化を行うケースが伝えられるようになりました。市民目線の理想とする住民サービスを行うために、一番効率的な運用システムに構築し直す作業でありますが、現状ですとパッケージを利用することが難しくなるため、コスト高になる傾向にあります。　また、国が地域情報プラットホームというワンストップサービスを実現するための外部連携機能の導入促進を進めていることや、さらに、今年度になって国が自治体クラウドという新しい試みを始めております。自治体の業務システムをデータセンターに集約し、クラウドコンピューティングにより効率的な連携運用を実現するとあります。これらの情勢を考慮に入れながら、情報化推進委員会の調査、研究結果を踏まえる中で将来に備えてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○坂本松次郎議長　柳田通夫議員。 ◆柳田通夫議員　非常に答弁の内容が難しいというか、なかなか、わかりにくい横文字がいっぱい出てきて難しいわけですけども、自分の所でやろうとすると一応パッケージソフトを持ってきて、そこからカスタマイズすると高くなってしまうよと。だから国のプラットホーム化された、そういうものを使って、今後やっていきたいと、そんなような内容ではないかなというふうに解釈をしたいというふうに思います。　それで、ｉ－Ｊａｐａｎ戦略2015では、国民電子私書箱の構築ということがあります。これらの戦略というのは重点分野になっておりまして、医療だとか健康福祉分野、こういった、いろんな分野が絡まって連携させるシステムになるわけでございますけども、こうしたいろんな分野との連携ということに対して、体制が縦割り行政ですと、なかなか連携が難しいというようなこともあるわけです。そういうことに対して、どういう動きで対応していくのか、また総合的な市民サービスの提供をどのように推進していくのかということについてお伺いします。 ○坂本松次郎議長　企画部長。 ◎大林伸行企画部長　国民電子私書箱構想、これは国民一人一人に対して、ネット上に専用のアカウントを発行し、ワンストップの行政サービスが受けられるというものでございますが、この構想が現実化する際には、本市の幾つかのシステムのデータ連携や統合の作業が必ず発生するものと考えます。これらに対応するためには、システム個別ではなく、一元的に環境整備を行っていく必要が出てまいります。その際には、あいち電子自治体推進協議会への対応と同様に、情報システム課が窓口となって庁内の調整を図り、円滑に事業が実施できるように努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○坂本松次郎議長　柳田通夫議員。 ◆柳田通夫議員　わかりました。　次のアングルで質問させていただきますが、情報化推進については、非常に多額な費用がかかるというふうに言われております。　それで、現在、一般会計における情報システムの費用はどのようになっているのでしょうか。私たちが決算書とか予算書を見ても、こういう切り口でまとめられてないということもありまして、お伺いするわけですけれども、この状況についてお伺いします。 ○坂本松次郎議長　企画部長。 ◎大林伸行企画部長　情報化推進の費用ということでございますけども、欧米の自治体では、その投資率といいますか、比率は３％から５％というふうに言われております。国内の地方自治体はそれに比べて低い傾向にありまして、本市につきましては、平成21年度の予算ベース、これは予算書の明細で拾い上げて、本当に概算で計算してみたんですが、こちらでは１％台前半というふうになりました。情報システム課の所管する情報管理費という名目でいきますと、その推移という点では合併の影響で増減はありますけれども、平成20年度と５年前の平成15年度、これを比較しますと、約29％の伸びというふうになっております。これは一般会計の伸び率が30％程度でありますので、似通った動きかなというふうに思っております。　今後の情報化推進費用の予測ということですけれども、正確に推計することは非常に難しい状況だというふうに考えています。情報管理費に限って申し上げますと、最初の合併時に調達したシステム、機器類が、平成22年度で満５年を迎えます。これは更新対象というふうになってまいります。現在、パソコンを含めＩＴ機器は５年を経過しますと、原則メーカーと保守契約ができません。端末であるパソコンはともかく、サーバ類は保守なしでは業務の継続性に非常に大きなリスクを背負うことになるために、数年の間に新しいサーバに切りかえざるを得ない状況が起きてまいります。　また、現行システムを新しいサーバに乗せようとしても、新しいＯＳでシステムが動かないというケースはよくあることでございますので、個別に見積もってみないとわからない状況ではありますが、ハードウエア、それからソフトウエアの価格とも５年前に比べては下がっておりますので、ただ新規のシステム構築をするということになりますと別ですけれども、それがない場合は費用は低減していくのではないかというふうに考えております。　以上でございます。 ○坂本松次郎議長　柳田通夫議員。 ◆柳田通夫議員　かかる費用は１％強ぐらいであるということでございますので、大体５億円ぐらいかなというふうに思いますけども、ハードウエアの交換とかそういうことに加えて、新しい市民サービスのメニューもつくっていかないといかんというようなこともありますので、そのあたりの費用の管理というのは大切になるなというふうに思ってます。　それで、この１％強というその数値ですけども、これは他の自治体と比べてみて、多いのか少ないのか、このあたりお伺いします。 ○坂本松次郎議長　企画部長。 ◎大林伸行企画部長　こちらも正確に統計をとったものはございませんけども、ほかの自治体の予算書、決算書等で比較をしてみました。　その中でいきますと、県内の類似規模の団体の平均を推計しますと２％弱といいますか、言い方を変えますと１％強という、１％台後半ということになりますけども、先ほど本市の推計値が１％台前半というふうにお答えしましたけれども、決して高い方ではないのかなというふうに考えております。　以上でございます。 ○坂本松次郎議長　柳田通夫議員。 ◆柳田通夫議員　費用については理解をいたしました。　それで、ただコストというか、費用については抑制をできるだけしていかなければならないということでありますけども、せんだっての定額給付金の支給ソフトのように、他の自治体と共同で開発する、こういうような、また、よその市が使ってるものを逆に持ってくる、使わせていただく、こういうような流用、こういうものの政策が必要かなというふうに思っております。そういったことで、他のところとの連携をどのように考えているのかということで、多分、自治体同士の連絡会議みたいなのがあると思いますけども、そうしたことの話し合いがされているのかどうか、議題に上がっているのかどうかということについてお伺いします。 ○坂本松次郎議長　企画部長。 ◎大林伸行企画部長　定額給付金の管理システム、この事例は非常に突発的に出てきたこともありますし、それから、開発までの運用期間がなかったというようなことがありまして、各自治体内でのコンセンサスを得やすい状況でありました。　ただ、これを既存のシステムにまで拡大するということは、現状では大変難しいことかなというように思われます。東三河の５市で電算担当課長会議を定期的に開催しておりまして、広域で連携してシステム構築を行うこと、これについては基本的には異論はございません、お互いにですね。ただ、やはり対象となるシステムは今回のような新規案件で、どの自治体も必要なものというのが共通の認識でございます。今回の事例を成功例として、今後も同様なケースが生じた場合には、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○坂本松次郎議長　柳田通夫議員。 ◆柳田通夫議員　今回、ポータルサイトを立ち上げるということですけど、本来であれば、こういうサイトも全国で豊川市が初めてというわけではありませんので、この地域では初めてかもわかりませんけども、そういったものを持ってくる、参考にするということは大事なことかなというふうにつけ加えさせていただきます。　それでは、次の観点で、人材育成について質問したいというふうに思います。　これから、高度な情報化社会になるわけですけども、これらをリードしていく専門員の育成、それから第一線を退いた方々の活用というのも必要になるのかなというふうに思います。本市の情報化推進における人材育成についてお伺いします。

○坂本松次郎議長　企画部長。 ◎大林伸行企画部長　人材の育成ということでは、当面の目標としまして、地域ポータルサイトを支えるＩＣＴサポーターの育成を図ってまいりたいというふうに考えております。ＩＣＴサポーターには、地域ポータルサイトのコンテンツを利用者にかわり安価に作成するなど、地域のＩＣＴニーズにこたえる人材として、地域ポータルサイトの運用を円滑にする役割を期待しております。ＩＣＴサポーターの活動が市民を巻き込んで地域ポータルサイトを活性化させることで、本市域が一体となった情報化推進体制が構築できるものと考えております。　情報化の世界でも、団塊の世代の活用ということは広く言われておりまして、退職後もお元気で、情報化に通じた人材は多くおみえになると思われます。地域ポータルサイトでは、ＩＣＴサポーター支援サイトという場の用意も検討しておりまして、地域ポータルサイトを構築する際には、こうしたサイトのＰＲに努めまして、ぜひ大勢の団塊の世代の方にも積極的に活用していただきたいと考えております。　一方、庁内の人材育成についてでございますが、自治体の情報化度をはかる指標として、毎年、アルファベットの「ｅ」ですけども、ｅ都市ランキングというものが発表されております。つい最近といいますか、８月10日に発表されましたランキングでは、豊川市は全国で89位、県内では８位となっております。全国トップの自治体と比較しまして、庁内情報化や情報化政策の分野で劣っているとの結果が出ております。このため、今ある研修制度を有効活用し、幅広い知見を得ることで職員全体の情報リテラシーの向上を図りたいというふうに考えております。　今年度も政策実現調査研修などの研修メニューを通じて、多くの職員を先進地に派遣しておりますが、その成果を行政事務を遂行する各場面で活用することで、地域社会における、より高度な情報化政策の実現に寄与できるように努めてまいりたいと考えております。　さらにｉ－Ｊａｐａｎ戦略2015にあるように、今後は、ＩＣＴでの地域の課題を解決するだけでなく、新たな課題の創造までもが求められています。このような状況の中、行政情報化のキーマンとなる人材育成の必要性が、今まで以上に高まってくるものと考えております。本市の事情に精通し、自前で情報化の方向性を定めることができる人材育成を行っていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○坂本松次郎議長　柳田通夫議員。 ◆柳田通夫議員　地域の人、いろんな人を活用して、ＩＣＴサポーターですか、そういうことで地域ポータルサイトを運用していきたい。また、庁内につきましては、全体のレベルを上げるということと、キーマンとしての専門員の育成を図りたいと、こういう御答弁だったというふうに思います。人材育成の方はよろしくお願いをしたいというふうに思います。　次に、ちょっと観点が変わりますが、きょうは９月１日で防災の日ということでありますけども、情報推進も災害に強い電子自治体でなければならないというふうに思ってます。いろんなメニューとあわせて、こういうことも構築をしていかなければいけないかなというふうに思っておりますので、その観点で質問させていただきます。　それでは、まず、大規模災害時の業務再開を速やかに行うことの、現状の対策がどのようにとられているのかということについてお伺いします。　例えば、サーバを地震のない遠隔地の所に置くとか、あるいは通信回線を二重にするという冗長化といいますか、そういうようなことにするとか、そういうような対策が、現在どのようにとられているのかということについてお伺いします。 ○坂本松次郎議長　企画部長。 ◎大林伸行企画部長　大規模災害時に早急に業務を再開するための指針としまして、総務省が平成20年８月に、地方公共団体におけるＩＣＴ部門の業務継続計画策定に関するガイドラインというものを定めております。この中で、留意点として、電力、通信など公共インフラとの連携、外部委託事業者との連携、バックアップなど事前の災害対策の実施、サーバの設置場所、業務時点での優先すべき業務の整理などが挙げられております。　本市では、このうちネットワーク回線提供業者との災害時対応の協議、ネットワーク回線の二重化、システム開発業者によるサーバ等、ハードウエア損傷時の早期調達体制やシステムのバックアップ等の徹底、専門業者によるデータの遠隔地保管、電算室内サーバ等のラックの固定などの対策を行っております。また、情報セキュリティ面からは、各課に緊急時対応計画策定を指示し、災害時に、それぞれの部署で個別業務の早期復旧に向けた体制づくりを進めております。　以上でございます。 ○坂本松次郎議長　柳田通夫議員。 ◆柳田通夫議員　今、御答弁の中に業務継続計画、ＢＣＰについて触れられたわけでございますけども、災害時に最低限の業務が継続されている、あるいは速やかに業務が再開できるという観点での業務継続計画というものがあるわけですけども、この考え方の導入について、情報分野においては大変大切だというふうに思いますけども、この導入の取り組みについての考え方をお伺いして、最後の質問とします。 ○坂本松次郎議長　企画部長。 ◎大林伸行企画部長　地震や風水害だけでなく、火災ですとか感染症の蔓延等により、市の施設、病院、それから依存するライフラインに被害が及ぶ可能性がございます。災害時に情報システムが稼働していることは極めて重要であります。しかし、情報システムは平常時からの業務継続の備えがないと、被害を受けてから復旧に長時間を要します。　また、高密度化されている情報記憶媒体は、大量の情報を一瞬にして失うリスクが高いこともありまして、情報部門は業務継続に関係性の高い典型的な部門として業務継続計画、ＢＣＰの策定に取り組む必要があると認識はしております。　平成20年度の調査では、情報部門で業務継続計画を策定している団体は、全国1,810の市区町村のうち41団体、率にして2.3％の非常に少数の団体であります。豊川市においても、策定はしておりません。ただ、総務省からガイドラインも示されておりますし、本市においても、その必要性を十分認識しておりますので、策定に向けて準備をしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○坂本松次郎議長　以上で、柳田通夫議員の質問を終わります。　お諮りします。　本日は、これで延会したいと思います。　異議はありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。　したがって、延会することに決定しました。　本日は、これで延会します。　　（午後４時03分　延会）　上記会議の顛末を記録し、その相違なきを証するため、ここに署名する。　　平成21年９月１日　　　　　豊川市議会議長　　　　　　　　坂本松次郎　　　　　豊川市議会議員　　　　　　　　波多野文男　　　　　豊川市議会議員　　　　　　　　小林洋一...

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豊川市議会 2009-09-01 09月01日－02号

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09月01日－02号