平成１９年 第２回定例会（６月）豊川市議会第２回定例会会議録 ６月13日（水）平成１９年６月１３日 午前９時５９分開議出席議員 第１番 冨田 潤 第２番 大嶽理恵 第３番 井川郁恵 第４番 岩倉一夫 第５番 石原政明 第６番 榊原洋二 第７番 柳田通夫 第８番 太田直人 第９番 西川米子 第10番 牧田千枝子 第11番 井上和也 第12番 小林琢生 第13番 美馬ゆきえ 第14番 藤原宏樹 第15番 塚越恒次郎 第16番 今泉淳乙 第17番 野中泰志 第18番 中村直巳 第19番 安間寛子 第20番 佐藤郁恵 第21番 波多野 年 第22番 大野良彦 第23番 米谷俊子 第24番 坂本松次郎 第25番 石畔八良 第26番 滝下充生 第27番 高橋智之 第28番 鈴木義章 第29番 川上陽子 第30番
鈴川智彦欠席議員 なし地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者 市長 中野勝之 副市長 寺部冨士雄 企画部長 大林伸行 総務部長 田中俊一 収納管理監 細井 勉 健康福祉部長 河合 一 生活活性部長 神谷進也 建設部長 武田久計
市民病院事務局長 鈴木 宏
市民病院建設監 竹本和男 消防長 鈴木正樹 上下水道部長 菅 俊雄
監査委員事務局長 牧野定雄 教育長 花井正文 一宮総合支所長兼 教育部長 太田敏勝 伊藤洋文 企業立地推進監 会計管理者 濱田守造出席した議会事務局職員 事務局長 鈴木清市 事務局次長 山本行洋 議事課長補佐 星野和正 庶務係長 中村 康 議事調査係長 近田英生 書記 杉浦 傑議事日程 第１
会議録署名議員の指名 第２ 一般質問本日の会議に付した案件 １．議事日程に同じ （午前９時59分 開議）
○鈴川智彦議長 ただいまから本日の会議を開きます。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、石原政明議員、榊原洋二議員を指名します。 日程第２、一般質問を行います。 発言通告順に質問を許可します。 川上陽子議員、登壇してください。 （川上陽子議員 登壇）
◆川上陽子議員 議長のお許しを得ましたので、通告順に従い、一般質問を行います。 中野市長が市長に就任されて以来、早いもので７年７か月余りが経過しております。 就任時は、国における地方分権一括法が成立するなど、新しい地方自治への取り組みが本格的に始動し、バブル経済の崩壊以後、長引く景気の低迷や、市民の多様化する行政需要への対応など、本市を取り巻く環境は、極めて厳しい状況にあったと記憶しております。 このような時代において、人づくりを政策の柱に掲げ、地域の課題に責任を持って取り組み、福祉の充実、地域経済の活性化、都市基盤の整備、防災や環境対策など、中野カラーを前面に打ち出し、多くの施策を積極的に展開してこられました。 また、個性的なまちづくりを進める一方で、行財政運営の効率化や健全化に努め、住民ニーズに的確に対応するための行政基盤の強化を図るなど、将来を見据えた市政運営に積極的に携わってこられました。 市長は、就任以来、今日まで、一貫して「まちづくりは人づくり」との信念を持ち、魅力あるまちづくりに努めてこられたわけですが、２期、約８年間を振り返り、就任後における施策の成果、実績を市長御自身がどのように考えてみえるのかを、お伺いいたしたいと思います。 １期目は、選挙公約にある人づくり施策を前面に出した施策に取り組まれ、中でも、平成12年７月に設置された
人づくり懇談会は、その時々の社会の変化や時代の要請に対応できる人材育成を主眼に置いたものであり、実に新鮮で画期的なものとして評価されております。
人づくり懇談会から、意見や提出された報告書で、実現可能なものについては、市長は積極的に事業化し、
公約どおり人づくりを中心としたまちづくりを進めてこられました。 市民団体との連携による、
ファミリーサポートセンター事業や、
子育てサポート事業、
全国童謡サミットや童謡コンサートの開催による、活力ある地域づくり、そして、未来を担う子供たちのための「
子どもものづくり教室」や、親子ふれあい工房の開催など、それらは
人づくり懇談会からの提案により実施されたものであり、これらのほかに数多くの提案事業として実績を残されております。 また、目指すまちづくりを歩いて楽しいまちづくりと、だれにでもわかりやすく親しみのある言葉で表現され、佐奈川沿線を桜並木や河川環境を生かした憩いの空間にかえ、諏訪川線をはじめとする道路整備などの都市基盤についても、歩行者の視点から整備が進められております。 西古瀬川の散策路整備計画も、河津桜植栽が始まっており、大変歩いて楽しいまちづくりを実現できるものと、今後、楽しみにしております。 市長就任２期目は、選挙に際して、市の将来像を「元気の出るまち 住みたくなるまち 豊川」とし、公約をマニフェストといった新鮮な手法で、市民に示されました。 マニフェストで明らかにした計画は、
スポーツ公園整備、
地域イントラネット整備、
豊川宝飯衛生組合事業ではありますが、斎場会館の建設、新市民病院の整備、耐震対策、子育て支援など、14項目で、これらの事業は市民要望が強く、元気が出て住みたくなるまちづくりにとって、必要不可欠なものとして実施されており、現在、継続中の事業もありますが、ほとんどのものが実現されていると認識しております。 また、２期目の約４年は、本市を含め、地方自治体にとって大きな転換期となった期間であります。 平成16年から本格実施となった三位一体の改革により、税源移譲や地方交付税の見直しが行われ、地方分権が加速度的に進むことで、みずからの財源と工夫による自立した自治体への転換が求められ、将来を見据えた行財政の経営感覚が問われる時代が到来したと言えます。 このように、本市を取り巻く環境が大きく変化を続け、行財政において、多くの課題を抱える中で実現した旧一宮町との合併は、自治体共通の仕事、
スケールメリットにより効率的に行い、経費の削減や財政の健全化に努めるなど、行政と住民が一体となって、みずからの智恵でみずからの課題を解決する真の地方自治を実現したものと考えます。 また、平成18年３月には、まちづくりの指針である第５次総合計画を策定し、合併後における新市の建設計画を明らかにしております。 これは、市長が就任後初めて策定した計画で、市民の意見を反映した市民参加型の計画であると言えます。 このことは、計画期間が10年間のまちづくりの目標を、２期目の市長選挙で掲げた市の将来像に、「みんなでつくろう」という言葉を加え、「元気の出るまち 住みたくなるまち みんなでつくろう豊川」としているところからも分かりますし、基本計画の構成においても、市民意識調査による市民満足度を活用し、多くの施策の目標・指標として、市民満足度を上げることに主眼を置いていることからも、理解できることであります。 このほか、第５次総合計画は、これまでの総合計画とは大きく異なり、計画期間内の具体的な計画事業の列記をやめ、市民が実感できる事業の成果に着目し、その成果を数値で表した目標を設定しております。 今までの総花的な事業の列記に加え、将来目標を実現する手段を記載することで、事業の方向性を示し、具体的に実施する事業については、毎年度策定する実施計画で明らかにするなど、そのときの市民ニーズ、財源を、的確に把握した上で、事業を展開していくことは、まさに行政経営と言えます。 最近になって、徐々にではありますが、景気の回復が見られ、本市の税収においては、好転の兆しが見えてきているとは言え、厳しい財政状況は、中野市長就任時から続いており、その状況下にあって、２期、約８年間、市長独自の政策を打ち出し、着実に実績を上げてきているように思われますが、質問の一つ目といたしまして、この点について、中野市長御自身はどのように認識し総括されているのか、お伺いいたします。 次に、２点目の質問として、市長の任期も残すところ４か月余りとなりましたが、次期市長選挙への出馬について、お伺いいたしたいと思います。 国が進める財政改革により、私たちを取り巻く環境は、これまで経験したことのない変動を続けています。 その中にあって、リーダーシップを発揮され、多くの難局を乗り越えてこられた中野市長の行政手腕を、引き続き期待する市民の声が数多くあることは、確かなことであり、また、私自身もその卓越した行政手腕を認める１人でもあります。 そこで、改めて３期目への出馬に対する市長のお考えをお伺いいたします。 なお、再質問は質問席にて行います。 （川上陽子議員 降壇）
○鈴川智彦議長 市長。
◎中野勝之市長 まず初めに、市長就任後、これまで取り組んでまいりました多くの施策について、その成果実績についての考えを、１期目と２期目に分けまして、答えさせていただきます。 私が就任した11年の秋、当時、日本全体が失われた10年と言われる、全国を覆う霧の真っただ中にありました。 国をはじめ、全国の地方自治体のどこもが、いわゆるもがいている状況にあったというふうに記憶しております。 この中で、就任した1999年でございました。当時、政策の大きな柱として、人づくりを考え、市政運営に取り組んでまいらなければと、こう思ったわけであります。 これは、明治以来、学校を中心とした人材育成をしてきた伝統を踏まえながら、この変化する時代の要請に対応した新しい人づくりが、極めて重要なことだと考えたのが、当時の原点でございました。 要するに、社会のためにみずからの汗を流せる人の育成が重要であると思ったわけであります。それが、私の当初の市政運営の理念でございました。 すなわち、時の言葉で言えば、政府は構造改革を言っておりましたが、私も豊川市の構造改革のためには、この人づくり政策を進めることだと考えたわけであります。 しかしながら、この概念というのは、まことに漠然とした、どういう具現化が必要かと、こういうことでございました。 そこで、年齢・職業・性別を問わず、各分野から委員をお願いして、この懇談会を立ち上げたわけであります。 私は、その懇談会で、冒頭にこう申し上げました。議会の皆さん方にも申し上げました。また、市の職員にも申し上げました。 「いわゆる人づくりというのは、住民の融合と結集が、まちのエネルギーになるということを広く伝えると同時に、まちづくりにかかわるすべての人とともに協力して働く、協働の理解を深め、それがもたらす可能性を探求しながら、投額事業を通じて得られる成果を、このまちの未来へとつなげる、こういう理念でございました。 これを、政治の柱とすべく、私は皆さんに語りかけたわけであります。 川上議員のおっしゃるように、平成12年７月から平成18年３月まで、この６年８か月、この
人づくり懇談会は設置されました。 この間、５つの分野の提言を受け、数多くの事業として実現されております。 少子高齢化の分野では、10の案件、環境問題の分野では７件、科学技術の分野では５件のすべてが実現されており、また国際化の分野では11提案中９件、活力ある地域づくりの分野では13提案中９件が実現され、これらの分野において実現された事業は、期待以上の成果を上げていると、今も考えております。 実現事業の中で、特に、生活活性課の新設は、
ボランティアグループや市民団体の活動に対し、これまでばらばらであった行政の窓口が一元化され、今後の市民との協働による、官民一体となったまちづくりの基礎となっておりまして、大きな成果を上げたものと考えております。 続きまして、２期目においては、御質問にありましたような「元気の出るまち 住みたくなるまち 豊川」を実現するためには、計画する主な事業をマニフェストにより示させていただきました。 マニフェストは従来の選挙公約と異なり、何をいつまでどのくらいでやるか、つまり、具体的な施策に予算と実施時期を盛り込んで明示し、事後においてマニフェストに掲げた政策の達成ぐあいを評価し、公表しなければなりません。 これは、私自身が２期目の市政運営にかかわる決意として、これまでに行ったことのない方法で、市民との約束を交わしたもので、先ほど議員の御質問にありましたように、14の事業をマニフェストに示させていただきました。 マニフェストで市民の皆様と約束した事業のほとんどのものが達成できており、その点については事業選択に誤りはなかったと満足しておりますが、ただ一つだけ達成できなかった事業がございます。 それは、環境保全の観点から計画をした、
総合有機センターの建設に対する農水省の補助事業で、補助を受けて実施する直前に、相手側の事業変更によりまして、結果的に未実施となってしまったものであります。 しかし、環境保全のかわりの事業ということで、内容は若干異なりますが、今年度調査費を計上した枯れ草や剪定枝の堆肥化に向け、
バイオマス利用促進事業に対する調査研究を、今、計画しているところでございます。 また、２期目は、時代の波が大きく動いた時期でもあります。国の財政政策により、我々地方自治体の環境は一変いたしました。 地方の時代と言われますが、これは、税源移譲に伴い、国からの交付金や補助金が見直され、国頼り、国任せでこれまで生きてきた自治体にとっては、みずから財源を獲得するなど、自立し、みずから考えて行動する自治体に生まれかわらなければ、これからは生きていけない時代になったということでありましょう。 このような時代に、本市といたしましては、財政基盤の強化と財源の有効活用に取り組んでまいりました。 合併を進めることで、企業誘致による自主財源の確保や人件費削減など、財政基盤の強化を図り、また、新たに策定した第５次総合計画を活用し、市民ニーズを的確に把握するとともに、市民とともに市民と行政の役割を明確化することで、限られた財源の有効配分、有効活用を進めてまいりました。 第５次総合計画では、策定時に実施した意識調査により、市の施策に対する市民の満足度と重要度が、明らかになりました。 この総合計画は、調査結果を政策に反映させているわけでありますが、市民の要望度と言いますか、重要度の高い分野は、防犯防災対策、交通安全対策、救急消防体制、そして医療環境など、市民の安心と安全に関する項目が上位を占めております。 したがって、特に満足度の低い分野と言えば、先ほど申し上げたことの逆でございまして、防犯防災、医療環境を挙げることができます。 私は、２期目の重要施策の一つとして、防災対策を進めております。 特に、東海地震、南海地震の対応が必要であるという、全国的な急速な広がりの中で、小・中学校ほか、公共施設の耐震補強、保育園など、国から
まちづくり交付金を獲得する中で、早期完了を目指し、災害時の避難場所である地区市民館、
小・中学校体育館、公園等には、スロープの設置を行いました。 そのほか、地域住民との協働により、防犯パトロールの実施や、
防犯ボランティアを養成するなど、防犯防災体制の強化に努めてまいりました。 この中で、特に印象に残りますのは、この急速な地震の問題が浮上した中で、小・中学校の耐震工事費だけで、18年度までの４年間で、29億3,500万円という多大な予算を費やしてまいったわけであります。 また、別の分野で申し上げますと、医療環境の点では、マニフェストにもあるとおり、新市民病院の整備の必要性を打ち出しているところでございます。 このように、２期目の市政運営につきましても、市民ニーズを的確に把握したまちづくりとともに、市民と行政が連携し、共通の施策に取り組むなど、協働のまちづくりができているものと、私なりに判断しているところでございます。 次に、市長選挙３期目への出馬に関してお答えいたします。 私は、市長就任以来、「まちづくりは人づくり」を柱に市政運営に取り組み、だれもが元気の出るまち、また、住みたくなるまちを実感できるようになることが、私の使命であると考えております。 現在、地方行政を取り巻く環境は、地方の自立を促すべく、税源の移譲などが行われていることは、既に御案内のとおりでありますが、いよいよことしの秋、この税源の配分を中心とした国と私
ども全国市長会、全国知事会、この戦いが始まっております。 いわゆる、第２次地方分権改革と呼ばれる戦いであります。 国は、あめとむちでこの地方を自立させようと、必死であります。 交付金や臨時対策債などについて、かなりの分野で地方の約束を守らず、全国市長会・知事会の空気は、不満が極致に達していると、こう私は認識しております。 まだまだ難しい、厳しい財政状況が続くと推測される中において、市民ニーズにこたえながら、豊川らしい個性的なまちづくりを進めるためには、市民や関係者団体の協力と理解のもと、議会の御協力をいただきながら、この厳しい局面を乗り越えていかなければなりません。 この先、市民の皆様の御支援をいただけるものであれば、豊川市のさらなる発展のため、引き続きまちづくりのお手伝いをさせていただきたいと考えております。 市長３期目の出馬を決意し、表明するに当たりまして、今後、より一層、議員各位をはじめ、関係方面の御意見等を拝聴し、御理解をいただいてまいりたいと考えております。 よろしくお願いいたします。
○鈴川智彦議長 川上陽子議員。
◆川上陽子議員 ただいまの市長の御答弁により、市長就任から今まで取り組まれてきた多くの施策について、市長のお考えを改めて確認させていただくことができました。 地方分権が進む中において、財政基盤の強化と財源の有効活用に取り組み、市民ニーズを重視しながら、市民との協働のまちづくりの必要性を認識いたしました。 また、３期目の出馬につきましては、力強い決意表明をいただきました。 ２期８年の間、市政を任せてきた中野市長には、多くの市民が、今まで以上の行政手腕を期待していると思います。 市民は、市長に対し、これまでの多くの実績を踏まえ、次はどのような施策をもってすばらしいまちづくりをしてくれるか期待しているに違いありません。再選をなし遂げられたなら、中野カラーを発揮し、引き続き、「元気の出るまち 住みたくなるまち みんなでつくろう豊川」の実現を目指し、市民の負託にこたえ、全力で市政運営に取り組んでいただきたいと思います。 それでは、次に、市長３期目の市政運営に当たり、重点的に取り組まれる施策など、今後、豊川市が必要とする重点事業は何なのか、お伺いいたします。
○鈴川智彦議長 市長。
◎中野勝之市長 引き続き、３期目の市政運営を任せていただけるならば、先ほど答弁申し上げたとおり、市民の重要度が高い安全なまちづくり、いわば防災・防犯・交通安全・救急消防体制、そして医療環境など、安全安心のまちづくりを重点施策として取り組んでまいりたいと考えております。 中でも、市民の満足度が低い医療環境につきましては、新市民病院の建設を重点事業として位置づけました。これによって満足度を高めてまいりたいと考えております。 新市民病院の建設は、高齢化社会にとって避けて通れない、最大の福祉行政であろうと考えております。 新市民病院の建設については、昨年、議員の皆様方の圧倒的多数により承認をいただきました。 諏訪地区での事業化を進めるため、現在、基本構想の準備に取りかかるとともに、最大の問題であります、慢性的に不足している入院ベッドの増床要望を、県に精力的に働きかけ、この増床要望は近く、よりよい回答が得られるものと確信しております。 よって、新市民病院の建設をすることが、私は、確実にできるものと考えております。 また、入院ベッドの増床とともに、近隣の病院で問題となっている医師不足について、本市の場合、諏訪地区は名古屋圏からの直通電車が停車する、諏訪駅から徒歩２、３分のところに、病院立地が可能でありまして、時間も約１時間と、名古屋から非常に近いわけでございます。 昭和50年代より長い間、私ども市民病院は、名古屋市立大学と強いきずなを続けてまいりました。 当医学部は、後進新生の医学部でございまして、その間、私どもと医師の研修病院として果たした成果は、今、医師不足と言われる全国津々浦々、非常に苦難に直面している中で、脈々と私ども名市大と豊川市は、相互に助け合い、市民に迷惑をかけていない現状は、これを築いてきた先人たちの努力に感謝の気持ちでいっぱいであります。 今後とも、派遣元である名古屋市立大学からも、諏訪地区の立地については、非常に高い評価をいただき、大学の重要な関連病院として、基本構想の策定にも参画したい旨の申し出を受けております。 私ども、現在も、先ほど申し上げましたように、各市が医師の不足で悩んでいる中、また、名市大病院のみならず名古屋市当局からも、この構想について強い期待と感謝を受けておりまして、現在、全国的な問題となります医師の不足、またスタッフの不足については、本市は将来にわたる医師等の確保は、きちっとできるものと、こう考えております。 それも、立地場所としては諏訪地区以外にはありません。 昨年改正されました、まちづくり三法下におけるモデルケースとして、国や県からも高い評価を受けております。 いずれにいたしましても、来るべき高齢化社会のためには、市の中心地の活性化が必要であります。 今後、道路のつけかえ、駐車場の完備を含め、災害時にも対応できる機能性を考えながら、本市の最大の人口は、諏訪地区の極めて近い中心に、最大の人口がお住みでございます。 したがって、私はまちづくりの三法下の中で、こういった福祉、まちの活性化を含めた病院を、早期の開院を目指すことが、市長３期目における使命だと考えております。 私は、国等の補助金を最大限活用する中で、この事業費の圧縮に努め、市民の皆様に良好な医療環境を提供してまいりたいと考えております。それと、医療等に携わる方々の働きがいのある病院をつくってまいりたいと考えております。御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。 続きまして、重点施策の二つ目でございます。 地方分権が進む中において、安定した財政基盤の確立が必要であります。 そこで、次期において重点的に取り組む施策の二つ目としまして、自主財源の確保対策をあげさせていただきますが、国の税源移譲は多少、今後、進むでしょう。 ６対４と言われ、国が６、地方が４と言われた税源も、5.5に近くなる可能性がございますが、それもはっきりしたものではありません。 しかし、私たちはそうした国の税源を待つのみでなく、元気なまちづくりのためには、どうしても企業立地の推進を重点事業として、市税の増収を図ってまいりたいと考えております。 また、元気の出るまちづくりを推進していく上で、産業の振興は欠かせないものでございます。 企業立地の推進により、産業活動をより活性化させ、従業員の雇用、製造品出荷額等の増加を図っていくことが、極めて大切なことであろうと認識しております。 企業立地については、昨年度から一宮大木地区において、約40ヘクタールの工業用地開発の取り組みを行っておりますが、これら地元や地権者の皆さんの御理解を得ながら事業を進め、５年以内の分譲開始を目指しているところでございます。 また、現在、御津町の臨海部で進められている企業立地についても、合併後は新市の重点事業として力を入れていかなければならないと考えております。 一宮大木地区を中心とした内陸エリアの開発や、御津１区・２区を中心とした臨海エリアの開発、さらに既存の工業団地の再編成などを行い、これらのエリアに、本市の発展の先導的な役割を果たす成長産業を誘致できるよう、さまざまな誘致活動を強化していくことが重要であると考えております。 あわせて、これらの工業エリアを、有機的に効率的につなぐ東三河環状線や、国道23号線バイパス、国道151号一宮バイパスなど、道路網の整備についても、これまで以上に積極的に、国や県に要望し、また、連携を図りながら早期完成を目指し、近い将来において、県内でも有数の工業振興地域を形成していくことを考えております。 また、これら重点事業のほか、就任以来、政策の柱としてきました「人づくり」については、今後も施策の基礎に置き、３期目のまちづくりに努めてまいりたいと考えております。 ８年間の行政運営の中で、人づくりについては、職員の意識づけが、かなりできたものと考えております。
人づくり懇談会からの多くの提案により、既にその意識改革は、広くいろんな方々に伝わり、育てるべき人材育成への取り組みについて、職員が積極的に考えられるようになったと認識しております。 今後、恐らく、多様化した市民価値観の中では、想定していなかった市民ニーズや行政課題が、時代の変化とともに発生してまいります。 それら、新たな要請に対応するため、人づくり施策に文化面や教育面を含めた新たな分野を設け、人づくりを中心としたまちづくりに、職員とともに取り組んでまいりたいと考えております。 ３期目におきましても、市民ニーズにこたえるべく、時代とともに変化する社会情勢や、社会の対応に柔軟に対応できる、こういった行財政経営が大切であると、こういう認識を持っております。 市民の明るい未来を築くため、誠心誠意、市政運営に努めてまいる所存であります。どうか、御理解と御協力をお願い申し上げる次第でございます。 以上、３期目の立候補の抱負とさせていただきます。以上であります。
○鈴川智彦議長 川上陽子議員。
◆川上陽子議員 ただいま市長から、３期目に向けて取り組むべき重点事業について、お答えいただきました。 市民ニーズが強い、安全安心のまちづくりを中心に施策が展開されるということで、私自身、安心すると同時に、大きな期待をするところでございます。 その中でも、新市民病院の整備については、任期２期目から手がけられており、新病院建設に対する市民の要望と期待は高く、一日も早い開業を望む声が、日増しに大きくなっている状況にあると感じます。 ベッドの増床問題を解決され、市の中心市街地である諏訪地区に、最良の医療環境が提供できる新市民病院を、早期に開院し、将来にわたって新市民病院には、安全安心のまちづくりのシンボル的役割を担っていただきたいと考えます。 二つ目の重点事業であります、企業誘致については、地方分権社会で生き残るための財源確保という点で、非常に有効な手段であり、今の豊川市にとって必要不可欠であると、私も同様に考えるのであります。 しかし、企業が進出できる用地を造成するだけでは、意味がありません。企業立地に対する豊川市の魅力を前面に打ち出し、優良企業の誘致に向け、手腕を発揮していただきたいと思います。 この先、音羽町・御津町と合併した場合、解決しなければならない課題が、新たに発生するなど、３期目においても予想されない難局が、この他にも数多く待ち受けているに違いありません。 出馬を決意された以上は、力強い手綱裁きで市政運営をお願いし、豊川市のさらなる発展のために、御尽力いただきたいと思います。 私も、市民の代表として、市民の幸せを願い、できる限り御支援させていただきたいと思いますので、どうか頑張ってください。 以上で、私の一般質問を終わります。
○鈴川智彦議長 以上で、川上陽子議員の質問を終わります。 次に、滝下充生議員、登壇してください。 （滝下充生議員 登壇）
◆滝下充生議員 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 中野市長が、平成11年10月、第８代豊川市長に就任されて以来、７年７か月余りが経過し、２期目の任期も残すところ４か月余りとなりました。 市長就任時、地方を取り巻く環境は激しい変化を見せ始めていました。 国が先導して進める地方分権の荒波は、全国各地へと押し寄せ、地域住民に対する行政責任は、国から県、県から市町村へと移っていき、本格的な地方の時代を迎えようとしていました。 それ以降、市町村は、みずから考え決定するまちづくりが求められるようになり、その対応次第では、地域間競争に伴う大きな格差を生じる時代が到来したと、認識しております。 このような時代の流れを見据えて、中野市長は人づくりを政策の柱に掲げて当選され、「歩いて楽しいまちづくり」を目指して、市政運営に携わってこられました。 市長は、また、「まちづくりは人づくり」として、地域間競争において勝負するために、まちをつくるための人材を育成することが重要であると考え、育成すべき人材のポイントを、「国際社会で役割を果たせる人材」、「少子高齢化社会で助け合える人材」、「環境問題に関心を持つ人材」、「科学技術の進歩に貢献する人材」の四つに絞り、人づくりの四本柱として職員への意識づけを行い、人づくり事業の展開に努められました。 また、これまで数多く実施されてきた人づくり事業は、
人づくり懇談会から提案を反映したところも多くあり、平成18年３月に懇談会としての活動は終了したわけでありますが、
人づくり懇談会が残した足跡は、今の時代にマッチした価値あるものであると言うことができます。 また、市町村においては地方分権が進み、地域間競争が激化する中で、みずからの工夫により、個性ある行財政運営が行われる一方、基礎的自治体である市町村の行財政基盤の強化と効率を図るため、市町村合併が加速度的に進んできました。 本市においては、平成13年11月から、宝飯郡４町との合併を協議してきた１市４町合併協議会が、平成16年３月をもって廃止されました。 その半年後、旧一宮町からの合併の申し入れに対し、即座に新たな合併協議会を立ち上げ、財政上の優遇措置である有利な旧合併特例法のもとで、合併を進めた市長の判断は、大変評価されるべきと考えます。 また、現在、進められております音羽町・御津町との合併につきましても、分権時代に対応した自治体として、新しい豊川市が発展するために必要な財源基盤の安定強化を考えたものになるべきと考えています。 合併は、行政の一つの手段とも言われております。本市の場合、旧一宮町や御津町と合併することにより、企業立地が推進され、自主財源の確保が図られることになります。 行政のスリム化といった面では、人件費の削減など、
スケールメリットを生かした歳出の抑制を図ることが可能となり、このように変化する行財政環境を的確に捉え、市の将来を見越した選択肢の一つとして合併があり、合併はだれのためかという問いに対する答えは明白で、住民のための合併ということにほかなりません。 合併は、国のためにやるものではなく、また、県の指導で無理やりやるものではありません。住民の利益のために行うものであります。 音羽町・御津町との合併議論については、今後、協議会の場に移されるわけでありますが、住民に開かれたものとして協議を進め、最終的には、長期的な住民福祉を優先した合併を実現しなければなりません。 それには、住民はもちろん、市、市議会、県、国が一体となった取り組みが必要であり、関係者、関係団体、それぞれが役割を最大限に果たしていくことが重要であると考えます。 市議会においても、２町との合併に向け、最大限の努力を尽くしてまいりたいと考えるところでございます。 地方分権時代の到来により、これまでの地方の行財政運営のあり方を、大きくかえていかなければならない厳しい状況下にあって、音羽町・御津町から編入合併の申し入れを受け、平成20年１月には、新しい豊川市が生まれようとしている大事な時期を迎えています。 市長は、３期目の出馬につきまして、川上議員の質問に対し、就任後の施策の成果を踏まえてお答えになり、決意を表明されたところでありますが、改めて緑風会を代表して、３期目の出馬に向けた抱負、施政への思いといったものをお聞かせいただきたいと思います。 よろしくお願いします。 ２問目からは、質問席にて行わさせていただきます。 （滝下充生議員 降壇）
○鈴川智彦議長 市長。
◎中野勝之市長 それでは、市長選挙３期目の出馬に向け、その抱負、施政の思いについて、さらに申し上げさせていただきたいと存じます。 議員の質問の中にもございましたが、合併の可否は、住民をはじめ、市、市議会などの関係者、さらに各種関係団体に与えられた役割によるところが大きいわけであります。 全体が一丸となって、合併に取り組まなければ、住民の融和は図れないものと考えております。 市議会におかれましても、先ほど、音羽町・御津町との合併に向けて、力強いお言葉をいただきました。改めて感謝と敬意を表すものでございます。 市長を務めさせていただき、２期、８年を振り返ってみますと、まさしく合併に明け暮れた毎日でございました。 市民の将来の幸せを考え、地域のこれらの発展を展開する中で、旧一宮町との合併、そして音羽町、さらに御津町との合併を選択したわけであります。 私ども旧豊川市は、当時の人口が11万8,000人弱でございました。この市の人口も、３町をお迎えすることにより、平成20年には、市町村運営が最も全国で効率的だと言われる、住民登録された人口が16万3,000人になろうとしております。 この数値というのは、国全体、職員一人頭、住民のサービス割合が、大変高い人口の数値でございます。まさしく、行財政改革の念願とするところでございます。 そのような中で、ぜひとも、３期目のスタートを切らせていただきたいと、心から願うものでございます。 来年の１月をもって、長期にわたった合併問題も、一息つくものと考えております。２度の合併により、広範囲になった地域の生活基盤の格差を是正し、一日も早い新市の一体化を進めるとともに、生まれかわった新市16万市民の幸せを、今後の市政運営に全力を尽くしてまいる所存でございます。 16万市民の願いを実現していきたい、こういうことでございます。 第５次総合計画の「元気の出るまち 住みたくなるまち みんなでつくろう豊川」、この目標を継承しながら、住民福祉を最優先に、個性的で魅力ある豊川市を築いていこうと考えております。 「元気の出るまち」とは、子供からお年寄りまで、すべての市民が明るくいきいきと生活でき、また、企業立地を中心に、働く場所の確保、商店の活性化など、あらゆる産業が活発化しているまちを表します。 「住みたくなるまち」とは、市民生活の利便性が高く、安全で安心な暮らしをしやすいことであります。 住民相互の融和と結集が、まちのエネルギーとなるよう、今後も市民と行政が互いに理解し合いながら、まちづくりにかかわるすべての人とともに、協働の理解を深め、だれしもが将来にわたり、豊川市に住んでみたい、豊川市に住んでよかったと実感できるよう、その目標を実現してまいりたいと考えております。 東洋経済新報社が、政府の調査の基礎データから、独自の調査に基づいて、毎年、今月発表する、いわゆる全国都市の「住みよさランキング」という、分厚い本がございます。 この住みよさランキングの中で、安心度、利便度、快適度などの指標から総合評価されるもので、このデータは昨年のデータでございますが、豊川市の住みよさランキングは、全国の都市と東京都の中の区の780の中で、109位に上がりました。 就任前は200番の後半であったと、記憶しております。 見方によれば、まことに喜ばしい順位かもしれませんが、私としては、この順位をベスト10以内にしたいという目標がございます。 そのためには、豊川市はその可能性を秘めていると信じておりますが、ここに住む人、訪れる人が、皆「豊川市は日本一のまちだ」と言うようになることが、いろんな分野で改良することが必要でございます。 市政を預かる者にとりまして、基本は市民であります。３期への出馬に当たり、市民の皆様の目線に立ち、そして考え、市民の皆様の明るい希望に満ちた笑顔を思い描きながら、豊川らしさを発揮した個性あるまちづくりを進め、全力で市政運営に当たることを、改めて決意といたします。 よろしくお願いいたします。
○鈴川智彦議長 滝下充生議員。
◆滝下充生議員 市長から、３期目の出馬に向けての抱負について、お答えをいただきました。 ２度の合併により、広範囲となった地域の生活基盤の格差を是正し、一日も早い新しい豊川市の一体化を考えておられるとのことでありますが、私も、全く同感であり、合併後の一宮の地域における学校、公園、道路、また公共下水道など、住民生活に密着した施設整備の着手状況を見ても、格差是正を第一に考えたものであることは、実績が示しているとおりであります。 合併後のまちづくりは、地域の格差是正のように、早急に取り組まなければならないものと、５年先、10年先の豊川市の発展を見据えた、市民にとって夢のある施策も必要ではないかと考えます。 ３期目のまちづくりに当たり、重点施策については、先ほど、川上議員への答弁で理解したわけでありますが、そのほかの施策について、２期目のときと同様に、マニフェストを作成し、具体的に示されていくのか、お伺いします。 また、市の特性を生かした、夢のある将来構想のようなもので、豊川市の将来の発展に向け、市長御自身がお考えになっている施策についても、お伺いします。
○鈴川智彦議長 市長。
◎中野勝之市長 まず初めに、３期目のまちづくりに当たり、マニフェストで具体的な施策を示すのかとの御質問でございますが、市民の負託にこたえ、市政運営に携わる者としまして、このマニフェストは、当然、必要であると考えております。 その骨子に当たる部分だけを、今、申し上げたいと思いますが、これは具体的な施策として、その実施時期等を今、精査中であります。 ３期目の出馬に際しまして、マニフェストを市民の皆さんにお示ししながら、マニフェストにある施策を基本に、責任を持って市民福祉の向上に努めてまいりたいと考えております。 今回のマニフェストは、先に答弁させていただいたように、安全安心のまちづくりを中心に策定することとなると思いますが、マニフェストで示した施策を具体化させる一方で、事業を実施するための財源確保についても、十分考慮してまいります。 現在、本市では新行政改革大綱及び推進計画、また、第３次の職員定数の適正化計画、こういったことに鑑みまして、着実に国や県の税源の動向、法人税に見られる経済動向などを視野に入れながら、財政運営の効率化や健全化に努め、歳出を削減することとして、企業誘致により財源の確保に努めていこうというものでございます。 財政は、これまで同様、堅実に行うことが必要であります。 合併に伴ってふえる公共施設の効率的な運営、職員の効率的な配置や削減は、まちづくりを進める上で、大きな課題であるため、さらなる行政改革が必要となってまいります。 今後のまちづくりに当たっては、マニフェストによる施策の展開と同時に、行政のスリム化を目指した取り組みを進めなければならないと考えております。 続きまして、夢のある将来構想のようなものでありますが、豊川市の将来の発展に向けた施策ということであります。あくまで、私自身が描いている将来的な施策ということで、お答えさせていただきます。 一つ目は、名古屋大学の太陽地球環境研究所用地の活用であります。 議員各位も御案内のとおり、戦後、歴代の市長がこの問題に取り組みましたが、実質的な成果を上げることができなかった問題であります。 これは、大変豊川市にとって、重要かつ難解な課題であります。 研究所用地につきましては、約18ヘクタールといった広い土地でありまして、市の中心部でありながら、ほとんど利用されていない現状であります。 現在は、研究所の機能が、既に名古屋市の東山キャンパスに移転し、平成20年度の前半までに、研究所内は無人化になるとのことでございました。 研究のみならず、教育関係の施設も名大の東山キャンパスに移るものと聞いております。 言わば、施設には遠隔操作で稼働する大型観測機などが設置されている状況でございます。 また、大学と文科省との間で、研究所は海軍工廠跡地を取得して開設したことから、戦争遺跡として、当時の面影を残しており、平成16年度には学術上価値が高いと。第２次大戦の戦争遺跡としての価値が高いと、こういうことで、文化庁による調査が実施され、時期は分かりませんが、今後、史跡として指定あるいは、登録の検討がされるものと予測しております。 このように、研究所用地の活用については、多くの問題がございます。 しかし、この広大な用地の利用できる部分は、史跡としては限定されております。 市の中心部であり、大規模な企業が集積する地域に立地していますので、市としても、有効な活用を考える必要があると考えたわけであります。 時あたかも、政府の構造改革路線の中で、名古屋大学も類に漏れず、国立大学として独立法人化されました。 その時期をとらえて、私は数年前より大学と交渉をもってまいりました。 昨年２月、大学の副総長お二人と、太陽研の所長の３人がお越しになりまして、この会談で豊川市と協議の中で、この用地の利用を考えましょうと、計画も豊川市と共同で考えましょうと、私のみならず市の幹部の前で、実に歴史的な画期的な前進をみたわけであります。 地域の特性である、ものづくりを生かす形で、名古屋大学と連携し、いわゆるここに産学官による研究や研修を行う施設の立地など、数々の方向性を、今、話し合っております。 本市の企業は、輸送機器や情報通信機器を製造するだけでなく、技術開発や製品開発も行っております。 したがって、活用方法として、地域に蓄積された高い生産技術を活用した、共同研究開発型の施設設備であるとか、本市の特色の一つである、全国有数の農業生産技術を生かし、豊橋技科大も連携する中で、地球に優しい快適な市民生活を目指した、環境分野の研究施設の整備などが、今後、考えられます。 また、県にもこのプロジェクトに連携していただくよう、既に働きかけている次第でございます。 さらに、今後、ますます必要とされる、アジアや南米の諸国に対する国際協力としての技術支援については、市としても真剣に考えなければなりません。 大学レベルの技術者に加え、製造にかかわる技術者を養成するため、海外から研修生を受け入れ、幅広い技術教育を行う国際研究センター機能など、このように用地の活用方法としては、現在、幾つかのことを提案しております。 今後も、産学官の連携の中で、粘り強く進めていきたいと考えております。 何度も申しますが、研究所用地は名古屋大学の豊富な知識とともに、本市のまちづくりに絶対なくてはならないものでございまして、名古屋大学をはじめ、関係する多くの機関と十分に協議し、この地域に集まった企業が持つ技術に磨きをかけ、その強みを生かした成長有望な分野へ進出し、県全域やさらに全国、さらに海外にも情報発信できるような、産業開発プロジェクトとなるよう、しかけてまいりたいと考えております。 課題といたしましては、本市の健全財政を保つため、私は、民間の資金をいかに投入してまいるか、県とともに、今後、各方面にこういった要望をしていきたいと考えております。 次に、マニフェストに入れる予定であります、夢がある将来構想の二つ目でございます。 それは、名鉄豊川稲荷駅に、８両編成した特急列車の乗り入れを実現したいと思っております。 豊川稲荷駅周辺においては、豊川駅東土地区画整理事業が進められ、市の東の玄関口にふさわしいまちづくりを進めているところでございます。 しかし、駅からすぐのところにあります姫街道と交差する踏切では、多くの交通渋滞が発生するなど、地元住民をはじめ、この交通渋滞の問題は、いつも事故の発生が心配されております。 まちづくりに大きな支障を来しておることも事実であります。このため、姫街道のアンダー計画が、計画されております。 区画整理事業や姫街道アンダーにより、豊川稲荷駅周辺が整備されるわけでありますが、私としてはこれらの事業とともに、名鉄豊川稲荷駅のプラットホームを、現在は６両編成しかとまらないのでありますが、８両編成の特急列車の乗り入れを、今後のまちづくりの起爆剤として、市内全域にまちづくりの風を吹かせたいと考えております。 現在、名鉄線は、豊橋・岐阜間が本線となっておりますが、この計画により、豊川市と岐阜間が本線と位置づけられることも夢ではありません。 実現すれば、直通列車が諏訪駅・国府駅を経由して、市内を横断することになり、諏訪地区の新市民病院を核とした、安全安心のまちづくりや、国府地区の国府駅を含めた周辺のバリアフリー事業、豊川西部土地区画整理事業など、西の玄関口にふさわしいまちづくりとつながり、さらなる豊川市の発展が期待できます。 豊川稲荷駅に、特急列車が乗り入れることで、豊川地区の活性化と市内のまちづくりが一体化され、さらには、名古屋とは50分程度で行き来することが可能となります。 このことにより、すばらしい豊川市が実現すると思っております。 この８両編成の乗り入れは、豊川駅東の区画整理事業を進める中で、姫街道のアンダーと一体となった取り組みが必要であります。 県道でありますゆえに、県に対して、アンダー化の早期着手を強く要望していかなければならないと考えております。 アンダー整備される姫街道線は、東三河環状線や、国道23号線バイパスなど、市内の産業道路と密接に結ばれており、これらの道路に内陸工業団地の一宮大木地区や、臨海工業団地の御津地区の開発と関連し、本市の工業振興を中心としたまちづくりにもつながっていくものと考えております。 音羽町・御津町の合併により、内陸部と臨海部に広がる工業用地は、東名高速や国道１号、さらに国道23号線バイパスで、首都圏と関西圏につながり、三河港や中部国際空港で世界にもつながり、ことしか来年度には、事業主である県企業庁や、港湾担当局である国土交通省と連携しながら、こういった実現を強く進めてまいりたいと考えております。 これにより、恐らく来年、再来年には、この工業出荷額、製造品出荷額は、１兆円を超すものと思われます。 近い将来、豊橋市の出荷額を追い越し、１兆数千億になるという勢いであります。 姫街道をはじめ、市内の主要道路の整備を進め、優良企業の誘致を促進し、こういった夢が実現できれば、確実に、県内でも有数の企業立地推進地域ができ上がるものと考えております。 いずれにしましても、８両編成の名鉄特急列車の乗り入れにつきましては、豊川市の希望ある明るいまちづくりにとって、絶対に欠かせないものだと認識しております。 今後、名古屋鉄道や周辺住民、関係団体との調整が必要でありますが、少しでも早く行動に移し、関係各課で調整・調査を行い、早期実現を目指してまいりたいと考えております。 未来の豊川市は、この８両編成の乗り入れにより、これまでにない飛躍を見せるに違いないと、確信しております。 最後になりますが、この市長３期目におきましても、市民一人一人の幸せを考え、分権社会に対応した行財政運営に努め、その先にある豊かで住みよい夢のある豊川市につながる市政運営に、誠心誠意努めてまいる所存であります。 よろしくお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。 ありがとうございました。
○鈴川智彦議長 滝下充生議員。
◆滝下充生議員 市長の答弁によりますと、３期目のまちづくりに際しても、マニフェストで政策を示されるとのことでありますが、作成されるマニフェストは、ぜひとも、市長のまちづくりに対する思いや、信念がだれにでもわかるものにしていただきたいと考えます。 これからの豊川市はどうなるのか、どうかわるのかといった事柄は、市民にとって、非常に関心の高いところであります。 ２期、８年間、厳しい財政状況の中で、市政運営に携わってこられた、中野市長の経験と実績を踏まえ、市民が納得する政策を打ち出していただきたいと思います。 また、市長がお考えになっている将来構想ということで、二つの施策を上げていただきました。 一つは、名古屋大学太陽地球環境研究所については、広大な敷地を含め、市にとって有効な活用方法が見出せないまま、きょうまできてしまったという現状があります。 研究所機能の移転により、産学官の視点から、新たな活用方法を考えていることに対しましては、高く評価するものでございます。 研究所の敷地内には、多くの戦争遺跡があり、その問題をクリアして、事業を進めることができるのか、不透明な点もございます。 名古屋大学、文化庁など、関係機関と十分に調整し、市にとって、市民にとっても有益な方法を検討していただきたいと考えています。 また、豊川稲荷駅への特急列車の乗り入れなどについてでありますが、この案が実現すれば、豊川市にとって、非常に有意義なことであると、私も同様に考えます。 これは、今の豊川市内線が名鉄本線と同等というか、同様の扱いになるということを意味していると思います。 まちづくりに与える影響は、非常に大きなものがあると感じます。 ぜひとも、計画を進めて、実現させていただきたいと考えております。 最後になりますが、中野市長には夢を語る智恵とアイデアをお持ちであること。その夢を実行していく力をお持ちであることを踏まえ、今までの８年間の実績をあわせて、これから作成されるマニフェストで、市民にわかりやすく訴えていただきたいと思います。 我々緑風会も、市長の語ってくださった夢に、大きく期待しているということを申し上げて、私の一般質問を終わらせていただきます。
○鈴川智彦議長 以上で、滝下充生議員の質問を終わります。 次に、米谷俊子議員、登壇してください。 （米谷俊子議員 登壇）
◆米谷俊子議員 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして、一般質問をさせていただきます。 私は、豊川市民病院と新市民病院建設について、お伺いいたします。 自治体立優良病院表彰を、去る５月24日に、総務省が主催する総務大臣表彰被表彰病院に、豊川市民病院が選ばれ、社団法人全国自治体病院協議会総会において、表彰されました。 おめでとうございます。 この表彰は、昭和61年度から毎年実施され、地域医療の確保に重要な役割を果たし、かつ、経営の健全性が確保されていることと、病院の中から全国自治体病院開設協議会及び全国自治体病院協議会の両会長の推薦があった病院が、対象となっているとのことです。 地域医療を担ってくださる豊川市民病院が、評価されたことは、私たち地域住民にとりましては、まことに心強いばかりです。 この豊川市民病院は、愛知県地域保健医療計画の中で、東三河南部医療圏の区域に組み込まれており、第１次救急医療機関の後方病院として、入院または緊急手術を要する救急患者の医療を担当する、第２次救急医療施設で、病院群輪番制参加病院であります。 豊川市民病院の救急医療体制は、施設面では救急専用搬入口、救急処置室、救急手術室及び救急専用病床20床を有し、人員面では医師９名、うち当直２、待機６、看護職員６名、うち当直１、待機３、薬剤師１名、放射線技師１名及び検査技師１名で対応されていると伺っています。 しかし、社会状況は常に流動しております。特に、救急医療については、全国の救急告示医療施設の総数が、過去５年間で医師不足などを理由に、１割近くが減っていることが、読売新聞の緊急自治体アンケートでわかったとのことです。 全国47都道府県を対象に、救急体制についての調査をしたところ、2001年３月末に全国で、5,076施設あった救急告示医療施設が、2006年３月末までに、約8.5％に当たる432施設減少し、4,644施設、今年度に入っても減少傾向はかわらず、38都道府県の121施設が、救急告示を撤回、または撤回する予定であるとのことでした。 ちなみに、救急病院の減少率が高かった上位の自治体は、１位栃木県、22.4％、２位愛知県、21.1％の減少率だったそうです。 救急医療施設の減少で、地域によっては一刻を争う救急患者の搬送先確保にも困難が生じ、いざというときに患者の受け入れ病院が見つからないほど、救急体制の危機が深刻化している実態が、浮き彫りになっています。 地域医療の中心となるべき施設が、指定を次々に撤回する背景には、地方で深刻化する病院勤務の人員不足があると言われております。 看護師についても、看護体制の一部見直しがされ、入院患者10人当たり、病棟看護師を１名配置する10対１看護体制の上に、入院患者７人に対し、病院看護師を１名配置する、７対１という新看護体制が必要不可欠となっていく中、看護師の需要と供給のバランスが崩れ、全国的に看護師不足が予想されます。 その上、本市においては、新市民病院建設の中で、ベッド数を増床したい旨のお話が出ています。ベッド数につきましては、昨年９月議会での一般質問の中で、中野市長は「県の医療の中に、我々の市町を取り入れて、今のベッド数を増床していくような交渉をクリアしなければならない。しかし、現状においては可能であるという認識を得ている。国も県もそういう交渉の中で、恐らく豊川市の言うことを聞いてくれるという認識で進めております」との御答弁でした。 また、先ほどの３期目の出馬に向けての中で、「ベッド数の増床は可能である」との御答弁をされましたが、ベッド数の増床を考えると、さらに、医師・看護師不足が懸念されます。 ベッド増床については、どのくらいのベッド数が妥当かわかりませんが、それに対応できる医師・看護師の確保を考えなければなりません。 また、平成18年９月議会で、医療を伴う障害者のショートステイ対応についてお伺いしましたが、前向きな御答弁をいただけませんでした。 その後、県の福祉課に問い合わせたところ、「本市の市民病院が、医療を伴う障害者へのショートステイの対応のできる指定病院として、県から認可を受ければ、医療を伴う障害者のショートステイとしての受け入れをすることができる」と伺いました。 それから、新市民病院については、新市民病院の建設候補地が、昨年６月に諏訪地区に決定されてから、１年が経過しようとしております。 関係する地権者が企業であること、候補地に約1,000人の方が居住している社宅や寮が存在しているため、企業としても、これらの取り扱いを整理できないと、なかなか合意というわけにはいかないことは想像できますが、市民は、病院の本体がどこに立地するのか、駐車場はどこに整備されるのか、早く情報を知りたいというのが、正直な思いではないでしょうか。 そういう意味で、地権者に迷惑をかけない範囲で、経過報告なり、情報の発信がされてもよいのではないでしょうか。 そこで、次の点についてお伺いいたします。 １点目として、豊川市民病院の救急体制、対応の状況について、お伺いいたします。 ２点目といたしまして、今後の医師・看護師の確保について、どのようなお考えか、お伺いいたします。 ３点目として、新市民病院建設計画の中で、医療を伴う障害者のショートステイについて、受け入れ病院としてどのように考えておられるか、お伺いいたします。 ４点目として、新市民病院建設についての情報を、市民にどのように提供していかれるのか、お伺いいたします。 再質問は自席にて行います。 （米谷俊子議員 降壇）
○鈴川智彦議長
市民病院事務局長。
◎鈴木宏
市民病院事務局長 ４点ほど、御質問をいただきましたが、私からは１点目、２点目について、お答えをさせていただきます。 まず、１点目の豊川市民病院の救急医療体制対応の状況についてでございますが、休日及び時間外における救急の受け入れ体制は、医師については当直制で、平日は内科と外科系医師が、それぞれ１名、それに副直医師２名の体制となっております。 このほか、形成外科、眼科、皮膚科、放射線科を除く９科において、待機制をとり、必要の都度、呼び出しを行うオンコール体制をとっております。 さらに、土曜日、日曜日、祝日の日勤帯は内科系医師１名を増員しております。 また、土曜日の夜から月曜日の朝までの間は、小児科の医師も当直を行っております。 医師以外の体制では、看護師については、日直帯と準夜帯がそれぞれ３名、深夜帯が２名で、そのほかに管理当直として、看護師長１名を配置しております。 また、放射線技師、臨床検査技師、薬剤師については、交代勤務でそれぞれ１名を配置しております。 さらに、手術室で３名、放射線科で１名の看護師が待機態勢で対応しております。 次に、対応の状況でありますが、日勤帯の１日平均は、平成16年度が76.6人、平成17年度と18年度は同数で、83.7人でございました。宿直帯の１日平均は、平成16年度が54.3人、平成17年度が53.7人、平成18年度が57.5人でありました。 次に、２点目の今後の医師・看護師の確保についてでございますが、現在、７対１看護体制導入に向けて、看護師を募集しているところでありますが、新病院において増床が図られました場合は、さらに、医師・看護師などの医療スタッフ体制の強化が必要であると考えております。 医師につきましては、本年４月１日現在で、正規医師54名、後期研修医と専攻医が17名、前期研修医が16名、さらに歯科医師２名、歯科研究医１名の90人体制となっており、医師不足が叫ばれる中、前年度より２名増加しております。 これは、名古屋市立大学との良好な関係づくりと、単独型臨床研修指定病院として、独自に募集した研修医が、２年間の前期研修に引き続き、後期研修医として多くが残ったことによるものでございます。 名古屋市立大学としては、当院の研修修了者を、新規医局員として確保できることや、医師の修練の場として症例数が多く、学会参加等研究活動に前向きな点などを評価して、最も重要な関連病院として位置づけておりまして、名古屋市及び名古屋市立大学幹部との話し合いの中でも、豊川市民病院を積極的に支援するとの意向を受けております。 当院としましては、これにより研修医の指導のできる指導医をはじめとする医師を、安定的に確保できるものと考えておりますので、一層、緊密な協力関係づくりに力を注いでまいりたいと考えております。 看護師につきましては、増床されれば一時に、大幅な人員増の必要が出てまいります。 新人看護師が病院を選ぶとき、最も重要視する内容は、教育研修の充実であります。 当院としましては、段階的なキャリア開発をもとに、院内・院外研修を充実させており、単位に引けをとらない教育を行ってきたと、自負しておりますが、さらに今年度から、教育選任の副看護部長をおき、一層の充実を図っているところであります。 今後とも、内容の充実と看護学校等への働きかけを積極的に行い、必要な看護師の確保に努めてまいりたいと考えております。 また、新人の獲得と同時に重要なことは、離職防止対策であります。 看護師という職種は、夜勤等も多く、激務でありますので、１年間の離職者は、一般的に１割と言われておりますが、当院の状況は、16年度から18年度の３年間の平均で、6.9％といった状況にあります。 離職の原因は、結婚、出産・育児、体調不良がベスト３ですので、院内保育所や復帰教育の充実など、産休・育休がとりやすく復帰しやすい環境づくりなど、さらに離職率を下げるための施策を実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 以上でございます。
○鈴川智彦議長 市民病院建設監。
◎竹本和男
市民病院建設監 それでは、私の方からは、３点目、４点目について、お答えをさせていただきます。 まず、３点目の、新市民病院の建設計画の中で、医療を伴う障害者のショートステイについて、どのように考えているかについてであります。このような施設の必要性は、十分認識しておりますが、昨年の９月議会でもお答えをさせていただきましたように、現在、希全センターに夜間の医療職を配置し、医療を伴う障害者の方のショートステイが可能となるよう、県にお願いをしているところでございます。 今後も引き続き、県に対し積極的に働きかけをしていく考えでございますので、御理解をよろしくお願いいたします。 次に、４点目の、新市民病院の建設についての情報を、市民にどのように提供していくかについてでありますが、建設候補地が決定して以来、１年が経過しようとしているため、市民の皆さんが、もうそろそろ地権者の方と合意できるのではないかと思われるのは、ごく自然な感覚かと思います。 地権者である企業の方には、病院建設事業に対する御理解を十分いただく中で、鋭意協議を進めさせていただいておりますが、御質問にもありましたように、ここには約1,000人の方が居住されている社宅がございます。 その取り扱いにつきまして、地権者である企業の方にとっては、当然のことながら、非常に大きな課題でございまして、社員の皆さんにかかわることとなりますので、より慎重に対応したい旨のお話をいただいております。 現在も、精力的に話し合いを継続しておりますので、大筋での合意ができた段階で、情報の提供を行っていく予定でございますので、御理解をよろしくお願いいたします。 以上であります。
○鈴川智彦議長 米谷俊子議員。
◆米谷俊子議員 休日及び時間外における救急の受け入れ体制では、内科と外科系医師がそれぞれ１名、副直医師２名の体制で、このほか一部の科を除き、待機制で対応しているとのことですが、ただいま伺った救急体制では、救急患者の中には、専門性や重症度により、本市民病院では対応できない場合があると思いますが、そのようなとき、近隣市町の救急病院との連携をとっているのか、お伺いいたします。 また、救急受け入れ対応については、平成18年の日直帯の１日平均は83.7人、宿直帯は57.5人と、多くの救急患者さんの対応をしてくださっていることは理解しました。 このような状況は、医師にとって大変厳しい勤務だと思いますが、どのように認識しているのか、お伺いいたします。 また、看護師不足については、５月28日の健康福祉委員会での、７対１看護体制に向けた取り組みについての御説明の中で、７対１看護体制にするために、必要な増員に向け、積極的に看護師募集と、現在、勤務している看護師の離職防止対策を、推し進めていく必要があると言われました。 さらに、新市民病院で必要な看護師数を考えるには、一体、何床の増床を考えているのかであります。 そこで、増床数と、それに必要な看護師数についてお伺いいたします。 その中で、新人の看護師募集を考えておられるとのことでありますが、市内にある宝陵高校が、まず、考えられると思います。 宝陵高校の衛生看護科、専攻科は、准看護師課程80人と、その後に進むことができる看護師課程40人でありましたが、平成14年度から５年一貫教育で、看護師課程の定員40人となったことは、承知しております。 そこで、宝陵高校からの市民病院への就職状況と、今後の養成に対して、愛知県に定数増員の働きかけを行っていくのか、お伺いいたします。 また、離職の理由は、結婚、出産・育児、体調不良がベスト３とのことなので、その対策として、院内保育所や復帰教育の充実など、産休・育休がとりやすい環境づくりを実施しているとの御答弁ですが、医療現場は高度医療化で、医療機器も日進月歩に進歩しております。 その医療機器を正しく使いこなす技術の取得等、一度リタイアして再度看護師として復帰するには、戸惑いがあろうかと思います。 そこで、復帰するための再雇用研修等を、どのように考えておられるのか、お伺いいたします。 それから、医療を伴う障害者のショートステイについては、ぜひ実現できるように、県に対して、積極的な働きかけを、引き続きお願いしたいと思います。 次に、新市民病院の建設についての情報を、市民にどのように提供していくかについては、現在、関係する地権者の方と、鋭意交渉中ということで、現時点では、まだ情報を提供することができない状況であるとの御答弁ですが、一日も早く地権者と基本的な合意ができるように、お願いいたします。 新市民病院建設については、議会では建てかえの必要性や、建設候補地を諏訪地区に決定してきた経緯については、理解されていますが、市民の多くにこのことが理解されているかというと、なかなか理解されていない状況だと思います。 私たち市議も、市民の代表として、このことにかかわってきたので、市民に理解を求める活動をしなければならないわけでありますが、建設候補地については、昨年８月に広報で、一度情報が発信されていますが、建設候補地が諏訪地区に決定された経緯や、建てかえの必要性等を、常時発信することが重要かと思いますが、お考えをお伺いいたします。
○鈴川智彦議長
市民病院事務局長。
◎鈴木宏
市民病院事務局長 まず、近隣市町の救急病院との連携と医師当直の認識について、お答えしたいと思います。 近隣市町の救急病院との連携についてでありますが、議員御存じのとおり、豊川市は豊橋市、蒲郡市、田原市、宝飯郡と同じ東三河南部医療圏に属しておりまして、その中で、第１次救急、第２次救急、第３次救急として、それぞれの医療機関の機能に沿った連携を行っております。 第１次救急は、傷病の初期症状の診療、治療を行う診療所、休日夜間急病診療所や外科の在宅当番医が、これを担っております。 第２次救急は、休日夜間における入院または緊急手術を要する救急患者の医療を行う体制が整備されている医療機関で、医療圏内において、輪番方式の受け入れを行っております。 当院を含め、11の医療機関が対応しておりますが、当院においては、この当番日だけではなく、１年365日休むことなく、第２次救急またはそれ以上の救急患者の受け入れを行っているところであります。 第３次救急は、第２次救急医療機関では対応できない、極めて重篤な救急患者に対し、24時間態勢で高度な医療を、総合的に提供する医療機関であります。 この東三河南部医療圏においては、豊橋市民病院が担っております。 なお、連携の状況でありますが、対医療機関から豊川市民病院への紹介件数は、１月平均で平成16年度は71.3件、平成17年度は63.9件、平成18年度は90.1件で、豊川市民病院から豊橋市民病院や、他の医療機関に転送した件数は、１月平均で平成16年度は2.8件、平成17年度は、2.9件、平成18年度は2.8件でありました。 この件数をみますと、ほとんどの救急を当院が対応していることが、おわかりになっていただけるものと思います。 次に、医師の当直における厳しい勤務に対する認識でありますが、議員の御指摘のとおり、宿直帯で50人を超える患者さんへの対応は、大変厳しい状況であると認識しております。 患者さんの多くは、初めてこられる患者さんで、問診に時間がかかりますし、血液検査やエックス線検査を行いますので、１人当たりの診療に相当の時間を要します。 そうした中で、救急車で搬送された重症患者さんに対応しなければならず、ときには仮眠もとれないこともあり、本当によく頑張ってくれているなと思っております。 続きまして、増床数と必要看護師数、宝陵高校からの就職者数と県への要望、復帰研修についての御質問でございますが、まず、増床につきましては、東三河南部医療圏が病床過剰地域であることから、非常に強い制約を受けているということは、以前からお話しさせていただいているところですが、当院や東三河北部医療圏の実情を訴える中、全力で取り組んでいるところでございます。 増床数としましては、50から100床が必要と考えておりますが、現在の当院の利用状況から考えますと、少しでも多くの病床の確保をしてまいりたいと、そんなふうに考えております。 次に、それに伴う看護師数についてでございますが、例えば、100床増床となった場合で、定時現在、これは24時現在になりますが、その定時現在の病床利用率が95％で、７対１看護体制をとるためには、68人が必要となります。 次に、宝陵高校からの採用者数でありますが、平成15年度から19年度、５年間の平均は6.6名で、採用者総数に占める割合は、26.4％となっており、最も多い学校となっております。 今、申し上げましたとおり、増床等の時期は、多くの人数が必要となりますが、充足させた後は、退職者の補充程度の必要人数になるものと考えております。 しかし、当院だけでなく、地域医療全体も勘案し、当地域で看護師を安定供給できることは、大事なことであると考えております。 宝陵高校についてでありますが、平成14年に今の形、５年制に改正される時点で、80人体制を維持してもらえるよう要望いたしましたが、施設や講師面、受験者数の状況等により、難しいとのことで実現されませんでした。 今後とも、引き続き県に対しては、強く要望してまいりたいと考えております。 次に、離職していた看護師の復帰のための研修についてでありますが、４月に入った看護師は、新人と同様に研修を行っております。 中途採用の看護師につきましては、採用者数が少ないため、１日研修した後、現場においてマンツーマンで、その人にあった指導、研修を行っております。 今後、復帰する看護師の増加が予想されますので、それぞれの経験年数や、離職期間を考慮した研修プログラムの作成に、現在、取りかかっておるところでございますので、よろしくお願いします。 以上でございます。
○鈴川智彦議長 市民病院建設監。
◎竹本和男
市民病院建設監 病院建設についての情報を、常時発信することについてでございますが、本年４月に病院の機構改革を行い、建設部門を新設する中で、病院建設室を設置しております。 これを機に、市役所並びに市民病院のホームページに新市民病院の建設に関する経緯や、建てかえの必要性などを説明するとともに、問答方式にて、市民の皆さんが疑問に思われる事柄に、お答えしていく方針でおります。 また、あわせてホームページの内容をまとめたチラシを作成し、市役所、市民病院をはじめ、窓口センターや公民館などの公共施設に置き、情報提供に努めていきたいと考えております。 以上であります。
○鈴川智彦議長 米谷俊子議員。
◆米谷俊子議員 第２次救急指定病院である、本市の市民病院の休日夜間の勤務医の状況は、多くの患者をみ、高度の医療を提供し、仮眠する時間もないような状況で、長時間勤務を強いられているように感じられます。 特に、第２次救急医療施設である病院の休日夜間の救急体制は、勤務医の過重勤務等で、救急告示指定病院での指定病院の撤回を、余儀なくされていくと言われています。 先ほどの御答弁の中で、宿直帯に57.5人とのことでしたが、この57.5人が救急患者なのか、疑問視いたします。 新聞報道等で、市民の方々が大病院志向であるということと、病診連携と言われるシステムの中で、「家庭医を持ちましょう」と言われていますが、診療時間以外は、子供に熱が出た、腹が痛い、少しけがをした場合に、家庭医に連絡がとれない、あるいは対応していただけないので、いつでも対応してくださる市民病院になってしまうのではないかと考えます。 そこで、今後の休日夜間の対応について、施策があればお伺いいたします。 看護師の養成の件では、県に、宝陵高校に80人体制を、今後も要望していくとの御答弁ですので、県には強く要望していただけるようにお願いいたします。 市民病院で復帰対策を行っていることはわかりましたが、これは看護師不足が社会的現象となっている現在、市民病院だけの問題ではなく、開業医を含めた、市全体の問題だと思いますが、どのようなお考えかお伺いいたします。 また、新市民病院の基本構想を策定していかれるとの御答弁ですが、ホームページの今後のあり方、及び本年度に新市民病院の基本構想を策定されるとのことですが、その進捗状況をお伺いいたします。 最後に、今後も豊川市民病院においては、患者の立場に立ったよりよい医療の提供と、新市民病院建設に向けては、患者さんとそこで働く人たちが、働きやすい病院建設を御期待いたしまして、私の一般質問を終わりといたします。
○鈴川智彦議長
市民病院事務局長。
◎鈴木宏
市民病院事務局長 今後の救急対応についてでありますが、１問目でお答えしましたとおり、医師については、土曜日・日曜日・祝日の日直帯を増員し、看護師についても、準夜帯や土曜日・日曜日・祝日の日勤帯を増員強化しております。 医師の体制についてばかりでなく、看護師の３交代制、薬剤師、放射線技師、臨床検査技師の２交代制は、他の病院に先駆けて実施してきております。 今後も、必要に応じて強化を図ってまいりたいと考えておりますが、救急患者の中には、休日夜間急病診療所や、平日の時間内に利用していただきたい方がみえますので、このようなことも含め、医師会等との連携を強化し、第１次救急と第２次救急の機能分担を、明確にしていく努力を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 次に、市としての復帰対策についてでありますが、議員がおっしゃるとおり、職場復帰を促すための支援は、大切なことだと思いますが、本来、社会全体または地域で考えるべきことだと考えております。 そこで、現在、愛知県が尾張地区で実施している看護職看護学研修を、三河部でも実施できるよう、本年度、豊川市と豊川宝飯医師会とが共同して、お願いしているところでございます。 本院としましても、必要な場合には、積極的に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いします。 以上でございます。
○鈴川智彦議長 市民病院建設監。
◎竹本和男市民病院建設監 ホームページの今後のあり方及び基本構想策定の進捗状況についてでありますが、ホームページについては、新市民病院が開院するまでの期間、開設をしていく考えでおります。 計画の進捗状況にあわせて、随時、情報を掲載していく予定であります。 また、建設工事が始まれば、リアルタイムで進捗状況もお伝えをしていきたいと考えております。 基本構想については、現在、策定委員会を立ち上げるべく、準備中であります。時期としましては、７月から立ち上げる予定であり、策定期間は、年度内を考えております。 委員会では、だれもが利用しやすい新市民病院の実現を目指すため、幅広く意見を求め、基本構想に反映をさせていきたいと考えております。 予定している委員の方は、本院の医師の主たる派遣元であるところの、名古屋市立大学、それから医師会、連区長会、議会などを予定しております。 以上であります。
○鈴川智彦議長 以上で、米谷俊子議員の質問を終わります。 ここで、しばらく休憩をします。 （午前11時52分 休憩） （午後０時58分 再開）
○鈴川智彦議長 ただいまから会議を再開します。 藤原宏樹議員、登壇してください。 （藤原宏樹議員 登壇）
◆藤原宏樹議員 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従い、一般質問をさせていただきます。 前回の３月定例議会で、多文化共生、国外との友好提携の必要性について取り上げ、質問いたしました。 その後の経過について、伺います。 現在、外国人の定住化が進み、外国人を観光客や一時滞在者として見るのではなく、生活者、地域住民として認識していく時代がやってきております。 本市の外国人登録者を見ても、平成19年１月末で、登録者総数は5,332人、伸び率で見ると、平成元年末が929人、この17年間で約5.7倍の伸びになっております。 第５次総合計画の将来目標として、「外国人との相互理解が深まり、異なる文化を持つ人々が共存するまち」と掲げ、外国人との相互理解を深める手段として、「外国都市との交流」と掲げてあります。 今後、10年後、20年後の豊川市を考えていく中で、多文化共生の観点から、市内に住む外国人のことを理解するため、また、本市の経済、文化、観光の発展のため、海外都市との交流は必要不可欠なものになっていくと考えます。 前回の３月定例議会で、国外の友好都市について取り上げ、平成20年に姉妹提携30周年を迎えるキュパティーノ市の今後の方針、また、新たな交流先ということで、アジア地区との交流で、中国江蘇省無錫市と、愛知万博フレンドシップ相手国である、フィリピン共和国ボホール州タクビララン市との友好交流について、今後、どう取り組んでいくお考えか伺い、「友好提携を前向きに検討したい」との答弁がありました。 そこで、どのようなことを前向きに検討したのか、検討した内容について、伺います。 なお、２問目からは質問席にて行います。 （藤原宏樹議員 降壇）
○鈴川智彦議長 企画部長。
◎大林伸行企画部長 まず、キュパティーノ市との交流についてでございますが、平成20年に30周年の節目を迎えます。 過去には、５周年ごとに、市民使節団の派遣や、童謡音楽祭への合唱団の参加など、市民参加の記念事業を行っておりました。 30周年につきましても、何らかの事業を行ってまいりたいと考えております。 そこで、５月に、市職員８名と国際交流協会の職員１名の、合計９名からなります30周年記念事業検討委員会を、庁内に発足させました。 メンバーは、国際課の職員と、過去にキュパティーノ市へ派遣された者、中学生親善使節団として派遣された経験を持つ若手職員により、構成しておりまして、過去の体験や経験を踏まえ、どのような記念事業を行っていくべきか、現在、検討中でございます。 その結果を踏まえまして、今年秋にはキュパティーノ市を訪問し、相互の考えを調整してまいりたいと考えております。 次に、愛知万博フレンドシップ相手国のうち、フィリピン共和国には、昨年10月にフィリピン政府観光省の招きで、市長が訪問調査をしておりまして、観光資源としての質の高さが確認できましたことから、今年度、国際交流協会と連携いたしまして、市民使節団を募集する中で、市民レベルの交流をスタートさせたいと考えております。 具体的には、10月ごろになりますが、国際理解促進事業の一環といたしまして、ボホール島訪問ツアーということで、広く一般市民の方を協会で募集し、昨年の市長訪問市を再訪する予定でございます。 市といたしましては、フィリピン共和国観光省との窓口といたしまして、連絡調整の役目を果たす中で、まず、市民の方に訪問していただき、じかに見ていただくことで、フィリピン共和国についての理解を深めていきたいと考えております。 今後、市民レベルの交流を進めてまいりたいと考えております。 最後に、中国江蘇省無錫市新区との交流についてですが、４月13日に無錫市新区の、本市で言えば副市長に当たる洪副主任を筆頭に、３名の行政代表者が、本市を訪問されました。 訪問までの経緯を御説明しますと、昨年、市長が、本市関連企業が進出し、豊川市民の多くの方が働いている中国の複数の都市を訪問した際に、コニカミノルタや東海理化などの企業が進出している無錫市新区から、友好都市提携の申し入れがございました。 その後、東京で無錫市主催の中日交流大会に、市長、市議会議長をはじめ８名が招待され、相互理解を深めました。 その後の経過でございますが、３月15日付で、無錫市新区の政治のトップに当たる周書記から、交流大会出席のお礼とあわせて、市長、市議会議長あてに、早期の友好都市提携を希望する手紙が届きました。 内容は、「新区も豊川市との友好関係の構築に向けて、踏み出そうと考えており、今回の提携が必ずや双方にプラスの効果が出ると信じており、貴殿の無錫への来訪を待っている」と、こういう内容の招待の手紙でございました。 その後、４月に入りまして、無錫市新区の担当者から、国際課に電話が入りました。新区の幹部である副主任が、豊川市を訪問し、無錫市新区側の気持ちを直接伝えたいと申し出があり、４月13日の正式な訪問となったものでございます。 以上でございます。
○鈴川智彦議長 藤原宏樹議員。
◆藤原宏樹議員 まず、キュパティーノ市についてですけれども、30周年記念事業検討委員会を、庁内に発足させたと。 そして、メンバーは国際課の職員に加え、過去にキュパティーノ市へ派遣された者と、中学生親善使節団として派遣された経験を持つ、若手職員により構成し、過去の体験や経験を踏まえ、どのような記念事業を行っていくか検討中。 そして、ことしの秋にはキュパティーノ市を訪問して、相互の考えを調整していくとのことでございました。 ぜひ、30周年記念事業をですね、個性的で魅力ある記念事業にしていただきたいと思います。 次いで、フィリピンについてなんですけれども、答弁では、市民レベルの交流をスタートさせると、そして、具体的には、10月ごろに国際理解促進事業の一環として、ボホール島訪問ツアーで広く一般市民の方を協会で募集していく、そして、市民レベルの交流を進めていくとのことでございました。 キュパティーノ、フィリピンについては、理解いたしました。 次いで、無錫市についてなんですけれども、コニカミノルタや東海理化など、企業が進出している無錫市新区から、友好都市提携について検討してほしいとの申し入れがあったと、そして、４月13日に正式な訪問がありましたということの説明でございました。 今までの経過は、理解いたしました。２問目なんですけれども、無錫との友好提携について、今後の考え方をお伺いいたします。
○鈴川智彦議長 企画部長。
◎大林伸行企画部長 無錫市新区との今後の考え方でございますが、今回、幹部の方が訪問された際に、市長をはじめ、副市長、市議会議長と歓談する中で、ものづくりのまちという経済的な共通点だけでなく、文化・教育や医療衛生、観光分野や行政交流など、さまざまな場面、分野で、豊川市と交流ができるよう、早期に友好都市提携を希望するという、新区側の意向が洪副主任から直接市長に伝えられました。 ３月の一般質問の答弁でもお答えしましたが、今後、中国との連携、特に江蘇省地域との交流について、これは愛知県の友好都市でもありまして、本地域からも多数の方たちが、現地で働かれるなど、企業、産業面での結びつきは、既に強固なものがございます。 これを、教育や文化、観光交流などに範囲を広げ、相互の往来を頻繁にすることで、より確かなきずなを築く一端を担えばと考えておりました。 こうした中で、今回の歴史的、文化的にもすぐれた地域で、無錫旅情という歌でも有名な、無錫市新区からの友好都市提携の申し入れは、現地で働いている豊川市民の思いや安心感、また、文化的交流や観光交流から見ても意義深く、またとない機会であり、タイミング的にも本市の状況にあったものだというふうに考えます。 そこで、無錫市新区との友好都市提携に対する前向きな思いは、本市としても同様であり、今後、末永いおつき合いができるよう、希望することを伝え、提携に向けた具体的な内容の調整のために、本市関係者が新区へ早期に訪問したいという意向を、会談の場において表明をいたしました。 その後、帰国いたしました洪副主任から、来訪した際の感謝の思いと、再度の新区訪問招待の意向が書かれた礼状が、４月28日付で届いております。 今後は、国際課を窓口に、企業関係者からも情報を収集する中で、無錫市新区との連絡を密にし、早期に調査訪問を行いながら、友好都市提携の締結に向け、調整してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○鈴川智彦議長 藤原宏樹議員。
◆藤原宏樹議員 本市に訪問の際に、経済的な共通点だけではなく、文化・教育や医療衛生、観光分野、行政交流など、さまざまな場面、分野で、豊川市と交流できるように、早期に友好都市提携の締結を希望するという、新区の意向が洪副主任から直接市長に伝えられたとのことでした。 また、それを受け、本市としても、今後、早期に調査訪問を行いながら、友好都市提携の締結に向け、調整していくとのことでございました。 そこで、３問目といたしまして、まず、訪問調査を行う時期、メンバーをお伺いいたします。 そして、友好都市提携の締結に向け、具体的にどのようなスケジュールで、いつぐらいをめどに進めていくのか、お伺いいたします。
○鈴川智彦議長 企画部長。
◎大林伸行企画部長 今後の進め方についてでございますが、今回、新区副主任の訪問を受けまして、まずは相手都市である無錫市新区を、早期に訪問したいというふうに考えております。 訪問は、当然、職員もまいりますが、市議会代表の方にも御一緒に参加していただきまして、一緒に調査を行ってまいりたいと、このように考えております。 時期は、７月から８月にかけて行えればというふうに思いますが、今後、調整をさせていただき、決めてまいりたいと思います。 その後、交流の内容や方法、提携の文案などを具体的に検討する中で、市民へお知らせしながら、無錫市新区との連絡を密にして、スケジュール等をしっかり調整する中で、友好都市提携に向けた準備を進めまして、これは相手の都合もございますが、できれば年度内に友好都市提携をしてまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○鈴川智彦議長 藤原宏樹議員。
◆藤原宏樹議員 まず、訪問についてですけれども、市職員、市議会代表も調査に参加して、７月から８月にかけて早期に訪問していくとのことでした。 そして、市民への周知も行いながら、新区との連絡を密にし、スケジュール等をしっかり調整する中で、友好都市提携に向けた準備を進め、今年度中に都市提携を締結していくという答えでありました。 これからの日本経済、産業を考えていく中で、中国という国は、無視できない大きな存在であります。 これからの豊川市にとっても、経済産業面、また、多文化共生の面でも、多くのメリットが考えられます。 ぜひ、中国無錫をはじめ、海外の友好提携を積極的に進めてもらうことを期待して、私の質問を終わります。
○鈴川智彦議長 以上で、藤原宏樹議員の質問を終わります。 次に、安間寛子議員、登壇してください。 （安間寛子議員 登壇）
◆安間寛子議員 通告に従い、順次、質問をいたします。 まず、子供の医療費無料化の拡大についてです。 この問題は、子育て支援の最も重要な施策の一つとして、私も一貫してその拡大を求めてまいりました。 昨年12月議会では、私の質問に対して、豊川市当局は、愛知県下の他都市の医療費無料化の状況を、市独自のアンケートを行って把握し、検討していると、前向きな答弁をされました。 愛知県下では、今年度から中学校卒業まで入院・通院とも無料化を行う弥富市や大府市をはじめ、小学校卒業まで無料にする自治体や、入院のみ中学校卒業まで無料にするという自治体など、就学前を大きく上回る医療費無料化を行う市町村が広がっています。 最近では、田原市でも、来年度より中学校卒業まで、入院・通院ともに無料にすると表明されたと伺っています。 こうした市町村の動きとあわせて、国の医療制度改革によって、2008年度から就学前までの医療費自己負担が２割となることや、愛知県も県の制度として、中学校卒業までの入院の医療費無料化、就学前までの通院の無料化を実現することを、県知事が公約し、その方向で検討されているようです。 これらの状況を鑑みれば、本市も中学校卒業まで、医療費の無料化を実現するべきだと考えますが、どのようにお考えでしょうか。検討状況について、伺います。 また、仮に、2008年度からの国の医療制度改革による、就学前２割負担に加えて、県制度として中学校卒業まで入院無料、就学前まで通院無料が実現された場合、本市の制度として中学校卒業まで入院・通院とも無料にするために必要な経費は、幾らになると想定されるのでしょうか、お答えください。 次に、介護保険制度の充実について、伺います。 改定された介護保険では、昨年４月から予防介護の対象とされていますが、要支援と要介護１の方への車いすや、介護用のベッド、ギャッキベッドなどの福祉用具の貸し出しが、原則としてできなくなりました。 それまで、これらの福祉用具を借りていた方は、返却や、新たに購入するなどの対応を余儀なくされました。 私のところにも、「今回の認定審査で、これまで要介護２だったものから、要支援２と診断され、これまで、12年間貸与されていた電動の車いすが、電動車が取り上げられる。生活の足であり、この車がなくなると外出はとてもできない、何とかならないか」と、80代の方から相談が寄せられました。 この方の場合、家の中を移動する際には、手すりやまた家具など、何かにつかまりながらでなければ、スムーズに移動することができず、物を運ぶためのかごを取りつけた歩行機のようなものにつかまりながら、家の中を移動されています。 しかし、今の認定審査の基準では、家の中で自分で食事ができ、自分でトイレに行けるという方は、みな要支援、予防介護だと、こういうふうになるということです。 しかし、このような方から電動車を取り上げたら、結局、外出もままならなくなり、家に閉じこもることを強いられ、一層重なる年齢とともに体が動かなくなりかねません。 予防介護どころか、介護そのものを招きかねない状況が広がっているのではないでしょうか。 昨年の、介護保険改定で、このような電動いすや介護用のベッドなどの、福祉用具を貸与されなくなった方々の実態や、本市においての実態、これらの方への適切な措置としての対策について、お伺いいたします。 続きまして、主に就学前の障害を持つ子供たちへの保育などの施策について、伺ってまいります。 まず、保育所での障害児受け入れについてです。 本市では、現在、認可保育所32園中６園で、障害児保育の指定園として、障害児の受け入れを行っています。 市としては、中学校区に一つの指定園を目指すということで、あと１園拡大するとされていますが、本当にそれで十分だと言えるのでしょうか。 保育園では、障害を持つ子供も、他の園児とともに、全く同じ生活を送ります。このため、指定園では保育士さんを加配して保育に当たっていただいていますが、障害を持つ子供にとって、集団の中で適切な保育を受けることは、大変重要なことです。 知的や発達障害などにより、音に敏感であったり、ある特定のものや事柄に執着がある、マイペースで他人とかかわることが苦手だったりするけれども、保育園での毎日の生活を通して、集団の中でのかかわりを、それぞれの子供なりに学び、身につけていくことができ、障害を持つ子供の周りの子供たちも、また同じように学び、かかわって、人間関係を生み出していると言います。 園の子供たち全体がとても優しくなるのだそうです。 ところが、全市的に障害児の受け入れの枠が限られているため、さまざまな問題が生じています。 私の住む、一宮中学校区で、障害児受け入れの指定園となっているある保育園では、現在、全体で56人の子供を預かっているのですが、そのうち16人が障害児という状況なのです。 この保育園は、合併前も障害児の指定園だったのですが、全市的に障害児の受け入れ枠が少ないために、合併によって、他の中学校区から通ってこられているという方がふえて、このような状況になっております。 これだけ高い比率で偏りがありますと、現場の保育士さんにとっても、加配があったとしても大変な負担になってしまいます。 また、それぞれの子供たちが、自分の住む地域の保育園でない場合は、卒園とともに地域の小学校に入学するため、せっかく保育園でつくった友達との関係は、小学校入学とともにすべてゼロから始めなければなりません。 保育園で培った人間関係を、ゼロにすることなく、その延長で一緒に小学校に通い、地域の子供たち、そして地域の大人たちとともに生きていける環境こそが必要であり、これが保護者の方々の強い要望です。 保育所での障害児受け入れは、基本的にはすべての園で受け入れることが望ましいのではないでしょうか。 お隣の新城市でも、すべての園で受け入れをしております。 本市でも、全園での受け入れを目指しつつ、順次拡大していくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 また、保育園で障害児保育を充実させるためには、その一人一人の子供の障害についての情報を、早く保育士や保育園が把握することが、大変必要となります。 保健センターなどでつかんでいる情報や、ひまわり園など、他の施設から新たに保育園に移ってきた場合のそれまでの状況などが、各保育園に伝わるような仕組みが必要なのですが、現在、本市ではそれができていません。 情報の共有の必要性について、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 次に、療育の問題について、お聞きします。 ここ数年、ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症など、軽度発達障害の研究が進み、軽度発達障害の子供たちは、それぞれに適切な指導援助が受けられ、訓練を進めることで、大人になったとき、ほとんど支障なく社会生活を送れるようになるということもわかってきています。 こうした療育は、子供たちが１歳、２歳など、低年齢で早期に発見をし、適切な療育をすることで、より効果が上がります。 しかし、子供の障害は、すぐに判定できるものではなく、また、親にとっても外見上は全く障害があるとはわからないため、子供の障害を受けとめる上での精神的な困難もあります。 このために、本市でも、その防止策に力を入れておりますが、児童虐待、幼児虐待のケースに、このような子供の障害に気づかないために、そういった事件が引き起こされているという点が、少なくないと言われています。 子供に適切な診断を下せる専門の医師や、障害の程度に応じて、また、親の気持ちに寄り添った適切な療育を施せる機関が必要です。 しかし、専門の医療機関は少なく、例えば、豊橋市民病院や愛知県の小児保健医療総合センターなどでも、発達障害の初診の外来予約は、１年以上先まで埋まっているような状況です。 本市では、新市民病院の建設を進めていますが、この市民病院でも、発達障害について、専門的に診断できる部署をつくるべきです。 また、医師の診断と連携しながら、適切な療育を行うことも重要で、現在、本市でもひまわり園のほか、ＮＰＯなどの取り組みもありますが、医療機関と連携した療育の総合的な機関が必要です。 名古屋市では、地域療育センターという施設が、方面別に数か所あります。ここは、専門医がセンター長となり、発達についての相談や診断を行うとともに、知的障害児通園施設として、毎日通園することもできます。 また、子供の障害の程度がまだよく判断できなかったり、親として通園施設に通わすべきかどうか、決めかねている場合に、通常は保育園などに通いながら、週１回親子で通うグループ療育なども行われています。 本市の新市民病院には、このような療育センターの機能を持たせる専門機関を開設するべきだと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。 次に、企業誘致、工業用地開発について、伺ってまいります。 これまで私は、一宮地区大木町での新たな工業用地開発について質問をし、多額の費用がかかり、見通しも効果もはっきりしないという事業は、見直すべきだと訴えてまいりました。 今、音羽町・御津町との合併が具体化される中で、御津の臨海部で、県企業庁が進める工業用地開発の２期の工事を、前倒しして進める方向が、先般の議会協議会でも明らかにされました。 豊川市内において、御津と大木町とで広大な工業用地を開発して、企業を誘致しようとするわけですが、その見通しはどのようになっているのでしょうか。 また、大木町の工業用地については、いまだ事業主体が決まらないまま、計画を進めているという認識ですが、県企業庁が御津の２期工事を進める状況では、大木まで県企業庁が進める可能性は、ほとんどないのではないかと思われますが、事業主体は本市の開発公社で行うということになるのでしょうか。この点について、いかがお考えでしょうか、お答えください。 今、本市が進めようとしている企業誘致は、税の増収などを目的に、市外から新たに大企業を呼び込もうとするねらいがあります。 こうした大企業では、派遣や請負など、大量の不安定雇用が生まれ、地元雇用や地域経済にとって、決してプラスにならないということは、前回も議会で指摘をしたところです。 しかし、一方で、市内中小企業の中には、借地で工場を経営しているため、月々30万円や35万円以上の賃貸料を支払っているなど、安い土地があれば購入したいと考えている経営者も少なくありません。 また、地域住民にとっても、住宅に隣接する形で、工場があるところでは、騒音などの問題もあり、適当な移転先があればよいのにという声もあります。 大企業向けの大規模な開発は抜本的に見直しをし、市内中小企業の移転先の用地として、活用することも必要だと考えますが、見解を伺います。 最後に、巡回バスの実施について伺います。 ことし３月の定例議会で、巡回バスの実現を求める請願署名が提出され、議会の全会一致で趣旨採択をされました。 市内に、片道100円などの低料金で利用できるバスを走らせてほしいということは、多くの市民の願いであり、これまでも市としても検討していかなければならないと、再三、答弁されてきました。いよいよ実施に向けて動き出すときです。 巡回バスが、多くの市民に利用されるためには、市民にとって、使いやすいものでなくてはなりません。 市民の声をよく聞き、市民とともに練り上げていくという姿勢が必要ではないでしょうか。 そこで、市民に対して、どのような巡回バスを望むのかなどのアンケートを実施して、市民ニーズを把握すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 以上で、１回目の質問とさせていただきます。 （安間寛子議員 降壇）
○鈴川智彦議長 健康福祉部長。
◎河合一健康福祉部長 私の方から、１点目、２点目と、３点目の（１）につきまして、御答弁申し上げます。 まず、医療費無料化における他都市の動向等について、お答え申し上げます。 今年度、県下35市の医療費無料化の状況でございますが、入院・通院とも中学校卒業までの無料化を実施しておりますのは、高浜市、弥富市の２市でございます。そして、大府市が10月から実施予定であるというふうに伺っております。 また、対象といたしましては、御質問にもありましたけれども、義務教育就学後、一部に実施しておりますのが、名古屋市、碧南市、西尾市、稲沢市、東海市、知立市の６市ございます。 一方、津島市、蒲郡市、小牧市の３市におきましては、就学前までの無料化がいまだ、完全には実施されていないところでございます。 残りました23市、本市を含めまして23市が、入院・通院とも就学前までを対象としているところでございます。 そうした県下の状況の中で、来年度から国の一部負担金の減額対象年齢を、現行の３歳未満児から就学前まで引き上げる予定をしております。 また、県も補助対象年齢を、４歳未満から通院は就学前まで、入院は中学校卒業まで引き上げるというふうに計画をされております。 しかし、３月定例議会の予算特別委員会でも、美馬議員にお答えしましたように、国も県も、まだ確定がされておりません。 今後、国・県の制度改正の時期とあわせて、検討する課題であるというふうに考えております。 続きまして、中学校卒業までの医療費無料化に要する経費について、お答え申し上げます。 今年度の子供の医療費支給額は、予算ベースで３億5,200万円でございます。これは、就学前までの子供を対象としたもので、その内訳としましては、県の補助金が１億200万円、市の一般財源が２億5,000万円となっております。 これを、御質問の中学校卒業までの子供を対象として、拡大した場合でございますが、先ほど申し上げました国の制度、県の制度は、取り入れられたという前提条件でお答え申し上げますけれども、医療費につきましては、総額約６億3,900万円程度になろうかというふうに考えております。 その中で、県の補助金は１億5,500万円、市の一般財源につきましては、４億8,400万円になる見込みでございます。 これは、今年度の予算と比較しますと、医療費支給額総額としまして、２億8,700万円の増額、そのうち県の補助金につきましては、5,300万円の増額、市の一般財源負担金につきましては、２億3,400万円の増額となります。 次に、２点目の介護保険の充実について、お答え申し上げます。 昨年度、介護保険制度の改定がございまして、車いす、ベッド等の福祉用具の貸与がされなかった方の実態についてでございますが、介護保険事業につきましては、平成18年４月から介護給付の効率化、予防重視型へのシステムの転換のため、改正が行われました。 その中で、要支援、要介護１の方への福祉用具の貸与につきましては、原則として、介護保険給付の対象としないこととされました。 しかし、平成18年９月までの６か月間につきましては、従前からの利用者についても、引き続き貸与が受けられる経過措置が設けられたところでございます。 10月以降の介護保険報酬対象利用者につきましては、激減をしたところでありますが、福祉用具貸与サービスはもともと便利だから、あれば安心だから利用するというものではなく、身体の状態に応じて必要とされる方が利用するサービスであると認識しております。 本人の身体的機能の維持、改善という観点から、必要悪となる可能性も、秘めているわけでございます。 改正により、介護保険給付を受ける方が減ることは、予想していたところでございます。 なお、従前からの貸与サービスを受けた方が、購入したか、実費で貸与を受けているか、継続されているかは、市として把握はできておりません。 しかし、こうした中で、要支援や要介護の１の方が、すべて利用できなくなったわけではございません。 車いすにつきましては、日常的に歩行が困難な場合や、日常生活範囲内における移動の支援が、特に必要な場合、特殊ベッドについては、日常的に起き上がりが困難な場合、日常的に寝返りが困難な場合など、要介護認定調査の結果等によって判断されれば、貸与を受けることができるというふうになっております。 介護度の軽い方から、福祉用具の貸与についての相談は、経過措置期間終了前の８月ごろからは、10数件の相談がございました。 なお、平成19年３月末現在の利用者の状況でございますけれども、特殊ベッドにつきましては３人、車いすにつきましては19人となっております。 次に、その対策ということでございますけれども、介護保険制度の改正は、軽度の方については、心身の状態が予防により維持改善される可能性が高い方であるので、自立を目指す観点から、軽度の方の利用を制限することとなったものと、先ほど申し上げたとおりでございます。 また、平成19年４月からは、国の法の運用の一部見直しが行われました。 一定の条件の方について、利用が可能なことから、介護保険関係事業者等の連絡会議等で、啓発してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、障害児保育について、お答え申し上げます。 障害児保育指定園における入所児童数と、障害児保育対象児童数でございますけれども、まずは、４月１日現在で、平成18年度、市内32園で、3,569人の入所児童がありました。 そのうち、89人の園児が障害児保育の対象児童となっております。６園で対応をしているところでございます。 また、19年度は3,513人、入所児童数があり、そのうち84人、障害児保育対象児童となっております。 ちなみに、19年度６園の状況を申し上げますと、下長山保育園につきましては、入所児童数137人に対し13人、八南保育園につきましては、158人の入所児童数に対して14人、御油第２保育園につきましては、76人のうち11人、大和保育園につきましては、57人のうち13人、代田保育園につきましては、164人の入所児童のうち16人、三蔵子保育園につきましては、入所児童数158人に対して17人という状況でございます。 次に、障害児保育を指定園でなく全園でという考え方でございますけれども、障害児保育につきましては、健常児と異なる職員配置基準により、保育士の配置を行っております。 健常児と比較しますと、多くの保育士が必要となっております。効率的な保育所の運営が求められている今日、指定園方式を実施しているところでございます。 しかし、いわゆる気になる児童の増加傾向はあるわけでございまして、全園で障害児保育を実施するのも、望ましいとは考えますけれども、今後の障害児童数の推移、保育園の入所状況等を考慮していきたいというふうに考えていますので、当面は、先ほどの御質問にもありましたように、中学校区に１園はつくってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 それと、この子供たちの情報の共有がとれていないのではないかということでありますけれども、現在、子供さんにおきまして、気になる児童については、家庭訪問をさせていただいております。 そういう状態は、保健センターからの情報、保健所からの情報、そういうものを伺いながら、家庭訪問をさせていただいているのが状況でありますので、情報については、共有ができているというふうに思っておりますし、園児の入所の場合におきましては、保健センターの相談状況、いわゆる児童相談所、児相の相談状況、そういうものを踏まえて、入所を判断させていただいているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。 以上であります。
○鈴川智彦議長 市民病院建設監。
◎竹本和男
市民病院建設監 市民病院において、療育センター等の開設の考え方について、お答えをします。 新市民病院は、地域の２次医療機関を担う急性期病院として、緊急、重症な患者に対応するため、増床も含み、よりその機能、設備の充実を図ることが、最優先の課題となっております。 療育センターにつきましては、豊橋市が広域的な見地から、障害児に対する早期発見、早期療育、それから障害に対する各機関の連携促進などを目的として、子供の成長を支援する療育システムの拠点となる地域療育センターを、保健センターとともに開設すると聞いております。 場所は、旧国立病院の跡地でありまして、開設予定年度は、平成22年４月とのことであります。 このため、新市民病院においては、療育センターを開設する考えはございませんので、御理解をよろしくお願いいたします。 以上であります。
○鈴川智彦議長 企画部長。
◎大林伸行企画部長 それでは、企業誘致、工業用地開発について、お答えをいたします。 まず１点目の見通しということですが、これは全国の景気の動向を見ますと、長期にわたる景気の低迷から持ち直して、企業の設備投資も大変上向いてきております。 また、日本企業の生産拠点を、海外から国内に回帰する展開も、ふえてきております。 このような状況は、この地域にもあらわれておりまして、本市の内陸部に新たな企業用地を求めている企業は、ことしの４月以降だけでも10社ほどございまして、現在、工場適地への進出の交渉を進めているところであります。 また、御津の臨海部の工業用地も、大分分譲済となってきておりまして、一部、未分譲地につきましても、最近、２社から譲渡申込書が出ており、さらに、その他数社からの用地の引き合いがあり、交渉中であるというふうに聞いております。 特に、内陸部の用地が欲しいという要望が、高い傾向にございまして、残念ながら、紹介できる土地が少ないことから、お断りをしているという状況にあります。 本市としましては、企業のニーズにあわせて、内陸部にも臨海部にも誘致を図ってまいりたいと考えております。 以上のことから判断いたしますと、今後とも、企業誘致の見通しは明るいというふうに考えております。 それから、大木地区の工業団地の事業主体は、どこかというお尋ねかと思いますが、これはまだ現在、検討中でございます。 次に、中小企業のための企業用地のあり方ということでございますが、本市の企業誘致の基本的なスタンスといたしましては、経済に大きな影響を与えるような優良企業や、設備の近代化、それから新技術の導入を図ろうとしている企業、公害防止に努め、周辺環境の保全を図っている企業など、地域産業や市民生活の向上に役立つ企業を、重点的に誘致したいと考えています。 したがいまして、企業規模の大小につきましては、誘致の条件とはしておりません。 中小企業だけを意識した専用の企業用地の開発というものは、今のところ考えておりませんが、工場再編や転出の情報、工場立地に適した空地情報をつかむ中で、情報提供をしていくことは可能であると思われます。 工業用地の情報提供など、基盤整備にかかわることについて取り組んでいきたいと、このように考えております。 以上でございます。
○鈴川智彦議長 生活活性部長。
◎神谷進也生活活性部長 巡回バスに関する市民アンケート等の実施について、お答えをいたします。 本年５月25日から６月８日までの間、第７回市民意識調査を実施しております。 この調査におきまして、公共交通機関の利便性に関する質問事項の中で、巡回バスに対する要望につきましても、調査をしております。 調査結果につきましては、各校区別にも集計されますので、地域ごとに住民の意識や意向が把握できますし、市の施策にも反映できるようになっております。 こうした調査を実施しておりますことから、巡回バスに限ったアンケート等については、重複する部分も大きいため、現在のところ、実施する考えはございません。 以上でございます。
○鈴川智彦議長 安間寛子議員。
◆安間寛子議員 それでは、２回目の質問に移らせていただきます。 ただいま、それぞれ答弁をいただきました。 まず、子供の医療費の無料化についてですが、年齢を拡大することについては、明言はしていただけませんでした。 しかし、2008年度からの国の税制改革は、既に決まっていることですし、県の拡充もほぼそのような方向だという、それは各自治体もそのような考えになっておりますし、中学校卒業まで拡大すると、現在の予算の２億5,000万円の、ほぼ倍、５億円弱、４億8,500万円かかるとのことですが、これまでと同じ額の２億5,000万円の予算を維持するだけで、小学校３年生ぐらいまでは拡大できる計算になるのではないでしょうか。 もし、本市が制度拡大を全くしないとするならば、国や県から入るお金は、すべて市の収入となるだけで、子育て支援を充実させるという、国や県の趣旨からは、全く外れるのではないでしょうか。 今、子供の医療費無料化の拡大については、各都市が先を争って制度拡充をしています。 それは、少子化が叫ばれる今日、子育てしやすいまちづくりをアピールしなければ、将来にわたって活気と魅力ある都市を築いていくことができないからではないでしょうか。 いつから何歳まで拡大するのかということは、まだ明言できないとしても、この制度を拡充するのか、それとも全く手をつけずに、市の収入だけにしてしまうのか、どちらなのでしょうか。 本市の将来像にかかわることですから、市長の責任ある答弁を求めたいと思います。 次に、介護保険の問題、車いす・ベッドなどの福祉用具の取り上げの問題ですが、昨年10月以降、貸与は激減したと。 しかし、みな困っているわけではないというようなお話もありました。 しかし、相談は10数件あったということも、今、報告されたとおりです。 正確なこの実態把握は、やはり今後の対策の前提となりますので、ぜひ、今後もあらゆる手を尽くして、一人一人が本当に困っていないのか、どのように困っているのか、これをつかんでいっていただきたいと思います。 次に、障害児保育にかかわって、新市民病院への療育センター等の開設については、豊橋市で計画されているので、考えはないとの答弁でした。しかし、発達障害を診断できる専門機関というのは、圧倒的に不足しているのです。 例えば、私も調べてみましたが、新聞記事がここにありますが、この６月１日から東海市の市民病院では、小児科に発達障害専用の分室を設けて、診療や個別指導を始めるそうです。 しかし、６月１日の開設時点で、現在、既に初診で１年半の待機者が出ていると、報道されています。 このように、つくったばかりでも１年半の予約待ち、たとえ豊橋市にできたとしても、今、東三河における状況が、大きく改善されるわけではありません。 発達障害について、豊川の新市民病院でも、何らかの機能をやはり持たせるべきだと考えます。 例えば、市民病院の中のリハビリなどで、発達障害などを持つ子供たちに対応できる言語、心理、また作業のリハビリを行うなど、今後、検討するべき課題として、今回は提起をさせていただきたいと思います。 企業誘致については、今、かなり見通しが明るいというお話でした。景気の上昇ということと、また、担当課としても、いろいろ努力をされているのかもしれません。 しかし、私はこのように多額な税金を使い、あちこちに工業用地を開発して企業誘致をしていくということが、自治体が優先して行うべき仕事なのかということが、やはり問われていると思うのです。 自治体の仕事は、住民福祉の増進です。開発会社や不動産業ではありません。抜本的な見直しを、やはり求めるものです。 大小かかわらず、優良企業たちが、と言われるのは大体大きいところも多いと思うんですが、本当に利便性がよい、どうしてもこの土地に来たいと、このように思えば、みずからの企業の財源でもって、開発をし、やってくる、そういう整備をするはずであり、また、それが筋ではないかと思います。 この点については、私の意見を述べるということで、これで質問を終わります。 次に、巡回バスの実施についてですが、今、市民意識調査の中で、既に聞いているとの答弁でした。 しかし、この住民意識調査の範囲の質問では、公共交通に対する市民のおおよその意向が把握できる程度である。 バスが必要ですか、これが校区ごとに明らかになるということですが、やはり、今後、新市においての新たな公共交通施策を実施するに当たっては、必ず必要ではないかと想定される区域内で、またさらに、詳細な住民アンケートを実施すべきことだというふうに考えているんです。 ですので、今回、質問させていただいたのは、バスが必要だということは、これまでも議会で議論してきましたし、多くの方が必要だと考えるからこそ、請願署名も全会一致で趣旨採択されました。 私も、先の地方選挙で、巡回バスの実現を公約として訴え、多くの市民の皆さんから共感していただいたと考えています。 ぜひ、一歩踏み込んで、今度はどのようなバスの事業を行ったらいいのか、どのような路線が使いやすいかなど、市民とともに路線を考えていくためのアンケートが必要ではないかと聞いたわけで、この点について、もう一度お答えいただきたいと思います。
○鈴川智彦議長 市長。
◎中野勝之市長 私にお答えということでございましたので、医療費の無料化の拡大について、お話しさせていただきますが、先ほど、健康福祉部長がお答えしたようで、安間議員が、神田知事が先ほどの知事選で、子育て支援の中で公約されたというお話がございました。 私も、そういうことは聞いておりますが、国・県の制度の改正ということもございますが、これまで県が、いろいろこういった問題、公約した中身が、実は、全額、県民に出していただければいいんですけども、皆さん御存じのように、全額出すことはほとんどないんですね。２分の１とか３分の１とか、６分の１なんていうときもございます。 そうすると、６分の５、あるいは２分の１は、市が一般財源の中で負担するわけでありまして、市町村の負担金が、今現在わからないと。 したがって、今後の課題だなと、こう思っているわけでありますが、「元気の出るまち」ということまでおふれになりましたから、一言申し上げますが、先ほど大木地区の問題もありました。 企業団地の造成など、議員さんは反対かどうか知りませんが、ビラを見ると反対のように書いておりますので、財源の見通しがつけば、おっしゃるような実現も可能であるし、バスも走らせることができるのではないでしょうか。 以上でございます。
○鈴川智彦議長 生活活性部長。
◎神谷進也生活活性部長 それでは、巡回バスに関しての詳細なアンケートを実施すべきという点について、お答えさせていただきます。 昨年２月に、旧一宮町と合併しておりますし、さらに、来年の１月には音羽町・御津町とも合併が予定されております。 このことから、新市におきましては、市域をはじめ、さまざまな枠組も大きく変わっていくものと想定されます。 こうした中で、今後の公共交通に関する施策も、新市における課題の一つであると認識しております。 現在、豊川市におきましては、豊川駅から本市の北部地区にあります赤塚山公園、ゆうあいの里などを経由して、国府駅までを結ぶ豊川北部線、いかまい館と旧一宮町の各地区を結ぶ巡回バス、音羽町ではコミュニティバス、御津町では福祉乗り合いタクシーがあり、公共交通の空白地域の解消や、車などの交通手段を持たない方の足として、それぞれの地域で、さまざまな役割を果たしております。 しかしながら、今後の合併により、市域の拡大、公共施設の再配置、新市民病院の建設等、新市を取り巻く状況も大きく変わりますことから、新たなまちづくりにおきましては、現在、実施をしています公共交通施策も、より利便性が高く、かつ効率的な制度とするための検討をする必要が生じてくると考えております。 この検討に当たりましては、関係する地域の住民の声を広く聞く必要があると考えておりますが、その手法としては、アンケートだけではなくて、公共交通機関の利用者への聞き取り、町内会等に出向いての調査等、さまざまな方法がありますので、これからの取り組みの中で検討をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○鈴川智彦議長 安間寛子議員。
◆安間寛子議員 答弁漏れということで、市長に今、聞いたのは、2008年度からの国の制度は、もう決まっているものですから、県の方もこの方向でいくということも決まって、その方向で進んでいるということは周知のことなので、そうしますと、市として、その２分の１分をふやさないといって、このまま手をつけなくても、結果的にお金が入ってくるものですから、助成金が。 何もしなくても、今の２億5,000万円だけ維持するだけ、予算を維持するだけで、小学校３年生まで拡大できてしまうんです。 ですので、いつまでどこまで、中学校卒業まで拡大するとか、そういうことは明言できなくても、このままこのとおり、国や県のとおり制度を拡充するのか、それとも全く手をつけずに就学前まででやるのか、どちらですかと、聞いたものですから、この点だけ伺えますか。
○鈴川智彦議長 市長。
◎中野勝之市長 ただいまのことは、正式な通知、国・県からもらっておりませんので、検討としか申し上げることができないわけです。 だから、補助金が全部出るというのも、実施すれば出るのか、何もしなくても出るのか、その点においても決まってないのではないかと、私は理解しております。 以上です。
○鈴川智彦議長 安間寛子議員。
◆安間寛子議員 それでは、最後の質問にさせていただきます。 子供の医療費の無料化の、今の市長の考え方ですけれども、確定ではないのでと言いましたけれども、国ではもう確定されているわけで、その分は増収になるわけです。 ですので、今の流れでいくと、要するに制度を拡充していこうというのが、国・県の流れであり、これらの自治体もそうなるわけです。 ですので、今回、要するに、手をつけないという方向を示されたんだというふうに思います。 この態度は、先ほどの議員さんの質問に対して、市長の夢の構想を伺っていましたけれども、本当の市民の皆さんの願いである、子供の医療費の無料化の拡大、これは国や県もやらなければいけないと言っているのにもかかわらず、拡大の方向にあるということさえも明言できないということについては、大変がっかりいたしました。 しかし、この流れは拡大であるというふうに、どの自治体も認識されていると思うものですから、ぜひ、９月には市長選挙もありますし、大きくこのことを、拡大すること、また市長の態度なども大きく皆さんに伝えながら、取り組んでいきたいなというふうに思っています。 ぜひ、子供の医療費の無料化の拡大、御一緒に大きく拡大するように、力をあわせて、私も頑張りたいと思います。 ありがとうございました。終わります。
○鈴川智彦議長 以上で、安間寛子議員の質問を終わります。 次に、太田直人議員、登壇してください。 （太田直人議員 登壇）
◆太田直人議員 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして、一般質問をさせていただきます。 新人で、初めて質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 私は、本市における臨時・非常勤職員にかかわる諸問題について、質問をいたします。 今や、日本の雇用者全体の約5,500万人のうち、その約30％、1,650万人が、いわゆる非正規雇用者、すなわちパート、アルバイト、派遣社員、そして契約社員であります。そして、近年、その比率が増加しつつあります。 その増加の背景といたしましては、さまざまあろうかと思いますが、雇用者側、そして被雇用者側のそれぞれにメリットがある雇用形態であるからだと思います。 しかし、非正規社員の中には、正規社員になりたくてもなれない人や、賃金レベルも正規社員の450万円に比べて、パート・アルバイトは110万円、正規の25％レベル、派遣社員は200万円で、正規の45％、そして契約社員は250万円で、正規の55％と低いなど、さまざまな問題を抱え、国政レベルでも課題となっております。 特に、被雇用者として若年層及び30代、40代の女性が多いのが特徴となっております。 これらの非正規雇用の女性は、子育てや子供の教育を担いながら、社会参加を果たしているものと言えます。 行政としては、子育て支援や出生率アップという側面からも、ふさわしい労働条件を整備していく必要があると考えます。 そこで、本市における臨時・非常勤職員、以下、非正規職員と称します、の活用に関し、以下の点についてお伺いいたします。 １点目、非正規職員の雇用の現状について。その１、正規社員と比較して、最近の非正規職員の人数の推移。その２、非正規職員が従事している職種と、その資格要件。その３、非正規職員に占める30代、40代の女性の割合。その４、非正規職員の賃金レベル。 ２点目ですが、非正規職員の位置づけについて。 ３点目、非正規職員の雇用における問題点についてでございます。 以上でございます。 ２問目以降は質問席で行わせていただきます。 （太田直人議員 降壇）
○鈴川智彦議長 企画部長。
◎大林伸行企画部長 正規職員と比較しての、最近の非正規職員の人数の推移でございますが、正規職員数が、平成18年度が1,450人、平成19年度が1,430人でございますので、差し引き20人の減少となっています。 臨時・非常勤職員につきまして、これは非正規職員ですが、18年度は、臨時が619人、嘱託が109人で、合計で728人、平成19年度は、臨時が630人、嘱託が123人で、合計753人ということで差し引き、臨時が11人、嘱託が14人、計25人の増加というふうになっております。 なお、平成19年度には退職者の再任用として、12人を任用しております。 これらの状況は、正規職員の定員の適正化に向けまして、非正規職員の活用と雇用形態の多様化が図られてきている結果であるというふうに考えております。 次に、非正規職員の従事している職種、その資格要件でございますが、職種といたしまして、臨時職員は、市役所では事務補助、窓口業務、レセプト点検など。 それから、保育園におきましては、保育士と調理員。教育委員会では、用務員、発掘作業員、補助教員。市民病院では、看護師、用務員、調理員。それから保健センターでは、保健師、栄養士、これらいずれも代表的に申し上げましたが、そういった職種に従事しております。 また、嘱託員は、専門的な知識を持った職員といたしまして、市役所では、市民課の業務、福祉課の業務、それから徴収の業務、介護認定業務。教育委員会におきましては、英語指導助手、ポルトガル語等指導助手、社会教育指導員など。市民病院におきましては、臨床検査技師などに任用しております。 なお、再任用職員は、区画整理業務、消防の通信、予防業務、学校用務員業務に任用しております。 これら非正規職員の職種のうち、資格を要するものといたしましては、臨時職員では保育士、補助教員、看護師、保健師、栄養士。嘱託員では、介護認定業務の従事者と、それから臨時臨床検査技師が該当いたします。 次に、非正規職員に占める30代、40代の女性の割合ということでございますが、ことしの４月１日現在でございますが、非正規職員に占める30代、40代の女性の割合は、臨時職員の場合は54％、嘱託員の場合は17.9％、全体で48.1％と、非正規職員の約半数を占めております。 なお、非正規職員の占める女性の割合は、臨時職員の場合は、90.3％、嘱託員の場合は43.1％でありまして、全体では82.6％となっております。 それから、賃金レベルでありますが、代表的なものを申し上げますと、これはいずれも時間単価でございますが、事務補助が760円、レセプト点検810円、臨時保育士1,020円、保育士パート885円、学校用務員パート780円、調理員パート835円、保健師パート1,270円、補助教員2,530円、市民病院看護師パートは1,270円でございます。 次に、非正規職員の位置づけについてでございますが、市の行政サービスは、職員のマンパワーによるところが非常に大きいと考えております。 行政サービスを低下させることなく、職員数を削減するためには、各職場の業務内容の見直しが必要となります。 業務の内容によりましては、正規の職員が実施しなくてもできる補助業務であったり、窓口での簡単な内容の受付だったりする場合があります。 こういった業務については、今後も非正規職員の活用を図っていく必要があります。 また、一時的に業務が繁忙となる時期のある職場につきましても、ピーク時での業務量により、職員を配置することは、余剰人員を抱えることになりますので、このような場合にも、非正規職員の活用を図っていくことが求められております。 次に、非正規職員の雇用における問題点でございますが、一般的な雇用環境としては、景気の動向に左右されるという側面があります。 さまざまな職種があるために、一概に言えない面もありますが、民間の採用状況が好転してくれば、人材確保に苦労するという場面が多くなります。 個別的な要因といたしましては、雇用を希望する方が、子育てなどの制約や、扶養の範囲での勤務を希望することが多いために、必ずしも募集する各課の必要とする勤務時間と、マッチしないということがございます。 また、事務職場の補助業務に求められる技能として、パソコンが使用できるということも必要となっておりまして、雇用を希望する方が、こういった条件に当てはまらない場合もあるということでございます。 以上でございます。
○鈴川智彦議長 太田直人議員。
◆太田直人議員 ただいまの御答弁において、本市における非正規職員の雇用の現状をお聞きし、非正規職員が、本市の行政において、いかに大きな部分を担っているのか、明らかにすることができました。 すなわち、平成19年度の全職員に占める、非正規職員の比率は34％で、全国レベルとほぼ同一であること、そして、非正規職員に占める女性の割合は、82.6％と、非常に高く、30代、40代の女性の割合は、約半数を占めており、まさに女性の非正規職員に大きく依存している実態がわかりました。 また、非正規職員が職場において、どのような位置づけを与えられているのか、そして、非正規職員の確保等に関し、雇用者として苦慮している問題点については、理解をいたしました。 そこで、以下の点について、さらにお伺いいたします。 １点目。非正規職員の確保の仕方について。 ２点目。非正規職員の募集に対する、最近の就職希望者の応募状況について、お伺いします。 以上です。
○鈴川智彦議長 企画部長。
◎大林伸行企画部長 確保の仕方ということでございますが、仕事をする各職場におきまして、随時希望者を登録して確保するという方式をとっております。 事務職場につきましては、人事課を総合的な窓口といたしまして、登録制で実施しております。 実際の採用に当たりましては、原則として登録順で行っておりますが、先ほど申し上げましたように、希望者が勤務できる時間帯ですとか、パソコンの技能の有無等によりまして、採用の時期が若干、前後するという場合がございます。 登録制度につきましては、各職場で機会をとらえまして、広報に募集記事を掲載したり、市のホームページにおいて周知を図っております。 職種によりましては、職業安定所を通じて募集する場合もございます。 嘱託員につきましては、専門知識を持つ教員や、市職員の退職者を採用したり、英語の指導助手や収納嘱託員のように、公募により採用する場合もございます。 次に、応募状況ということでございますが、以前は、これは事務職員のことで申し上げますが、かなりの登録状況でございまして、受付をするときに、「ひょっとすると１年ぐらいになってしまうかもわかりませんよ」というようなことを、お話しした時代もございますが、現在の登録者数は、きのう確認しましたら、ゼロだということです。 民間の動向に、非常に左右されているのかなということでございます。 以上でございます。
○鈴川智彦議長 太田直人議員。
◆太田直人議員 ただいまの御答弁におきまして、本市として非正規職員の雇用に当たっては、さまざまな方法を用いて、人材の確保に努力されていることはわかりました。 反面、そのような努力にもかかわらず、非正規職員の応募が思うように進んでいない現状も、確認することができました。 この原因としては、民間の景気動向も、当然影響しているものと思いますが、本市の賃金レベルや職種間賃金のアンバランスなどの問題も、その一因ではないかと考えます。 そこで、以下の点について、さらにお伺いいたします。 １点目。本市における雇用労働条件における問題点について。 ２点目。賃金の決定方法と、その基準について。 ３点目。他市と比較した場合の、本市の賃金レベルについて。 ４点目。職種間の賃金格差に対する考え方について。これは特に、補助教員と保育士パート、児童クラブ指導員の賃金格差について、伺います。 ５点目。処遇改善と環境整備に向けた考え方について。 以上の５点でございますが、私はこの中で、特に、保育士パートと児童クラブ指導員の賃金が、臨時教員と比べて低過ぎるという点。 これは、先ほどの第１問目の答弁でもふれていただきましたが、私は、以下の点から考えて、是正されるべきだと考えます。 １、どちらも子供を相手にしている仕事であり、目も離せない、神経も使う、責任感も必要であること。 ２、免許要件は、双方とも必要。 ３、臨時教員は、過去から組織として、労働条件改定への強い運動の成果であるのに対し、保育士パートや児童クラブ指導員は、その点、いわゆる労働組合もありませんし、出おくれていると言ってよいと思いますので、この点への配慮が必要。 ４、年齢、経験、能力による賃金差がなく、一律的に決められていると聞いておりますが、これは不合理と思います。 以上の理由から、私は、保育士パート、児童クラブ指導員の賃金改定に向けては、特に、善処していただき、踏み込んだ回答を期待いたします。 もちろん、その他の非正規職員の賃金改定にも、配慮していただき、他市の動向もさることながら、本市に住む人のやる気を引き出すような施策を、他市に先駆けて先取りし、自立した豊川市を目指していただきたいと思います。 そして、本市で働く30代、40代の女性の子育て支援を、賃金面そして時間面で支えていただき、さらには、出生率アップにもつながることを期待したいと思います。 来年度予算には、この点を必ずや反映していただけるものと期待しております。 私の今回の一般質問が、本市の非正規職員の処遇改善に向けて、一石を投じるきっかけになれば幸いと思います。 今後とも、この問題につきましては、注視、フォローをさせていただくことを申し上げて、私の質問を終わります。 以上です。
○鈴川智彦議長 企画部長。
◎大林伸行企画部長 ５点ほどお聞きいただいたと思うんですが、まず、１点目の雇用労働条件に関する問題点ということでございますが、問題点ということでは、先ほど申し上げた問題点については認識しているのですが、現実に、これに当たりましては、任用通知書を職員に、当然、交付しておりますし、社会保険につきましては、健康保険・厚生年金・雇用保険・災害補償につきまして、法律の規定どおり適用をしております。 また、通勤距離が２キロメートル以上ある場合には、１日160円ですが、通勤手当を支給しているということでございます。 ただ、自治法の関係もございまして、ボーナスの支給はございません。 次に２点目、賃金の決定方法とその基準でございますが、これは、県内他都市の同種事務の賃金単価ですとか、職業安定所などでの求人情報なども参考にいたしまして、要求される責任や技術なども考慮に入れまして、決定しております。 なお、補助教員は、愛知県の非常勤講師の単価を参考にして、賃金単価を定めております。 また、賃金単価の変更に当たっては、正規職員の給与改定の状況も勘案しております。 次に３点目ですが、他市と比較した場合の本市の賃金レベルということでございます。これは他市を参考にするわけですが、現在、県内他都市の同種の職種の単価の情報を収集調査しております。 今後の調査結果の分析の結果によりまして、本市の賃金レベルの比較検討を行ってまいりたいと考えております。 次に４点目の職種間の賃金格差という御質問ですが、これにつきましては、特に補助教員でふれられましたけれども、特に、この補助教員は条件としまして、豊川市の場合は１日４時間で、週３日、夏休みは仕事がありませんので、年間でいきますと84日という、非常に少ない勤務日数なわけです。これでしかも、教員免許が必要というようなことで、そういった職種を確保するために、現在の単価を採用している。 当然これは、先ほど申し上げましたように、県費で採用される非常勤講師の方の時間単価を参考にしておりますが、若干、安めに設定しているということです。また、県の非常勤講師の場合は、任用の方法が異なりまして、例えば、１週間のうちの授業時間数で任用するというようなことで、例えば、月曜日の１時間目と５時間目だとか、それから月曜日と水曜日というようなことで、非常に飛んだ時間帯で雇用するわけでございます。それでも、単価の計算としては、コマ数で計算するというようなことで、実際には、朝行きますと、途中抜けても帰らないというようなことがございまして、高目に設定してあるのかなという想像をしております。 それから、一方、保育士のパートにつきましては、先ほど申し上げましたように、近隣の賃金単価等を参考にしながら、現在、885円というふうに決めております。 それから、児童クラブ指導員につきましては、保育協会、社会福祉法人ですが、そちらで任用しており、時給は950円としております。 これは、保育園におきます臨時保育士の1,020円と、パートの850円の時間単価の中間をとっているという考え方でございます。 補助教員と保育士のパートとの賃金の差につきましては、県と他都市との均衡ということで、そういう側面もありますが、免許要件、人員確保の困難性という面もありまして、一概に均衡しているというところまでは言えないかなというふうに考えております。 ただ、賃金単価の設定に当たりましては、先ほど申し上げたとおり、他市における同種の業務における単価を参考にしながら、要求される責任ですとか、技術なども考慮に入れて、人材の確保に支障のないように考えてまいりたいと考えております。 最後、５点目ですが、処遇改善と環境整備に向けた考え方についてということですが、処遇改善の検討に当たりましては、職種ごとに需給バランス、それから県内他都市に比較してどうか。他の職種とのバランス、こういったもの、要求される責任、技術なども考慮に入れまして、決定していく考えでおりますが、多くはそれぞれの御家庭で配偶者の扶養家族になっていて、例えば、賃金単価を上げますと、扶養から外れるというようなことがございまして、勤務時間数を減らしてほしいというようなことも、中には出てまいります。 そういった側面もあるということは、お話させていただきます。 いずれにしましても、現在、他都市の単価の情報を収集調査しているところですので、今回御指摘いただいた点を踏まえながら、分析を進めまして、本年度中には結論を出してまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○鈴川智彦議長 以上で、太田直人議員の質問を終わります。 ここで、しばらく休憩をします。 （午後２時23分 休憩） （午後２時35分 再開）
○鈴川智彦議長 ただいまから会議を再開します。 井川郁恵議員、登壇してください。 （井川郁恵議員 登壇）
◆井川郁恵議員 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして、一般質問をさせていただきます。 まず初めに、子育て支援の諸施策について、お伺いいたします。 少子高齢化社会の抱えている課題は、大変に深刻であります。 少子化に伴う人口減少は、労働力人口の減少等の経済や、現役世代が高齢者を支える負担が多くなり、年金、医療、介護等の社会保障にも影響をし、未来につながる大事な課題と考えます。 さて、子供を産み育てにくくしている要因は、さまざまあると思います。 結婚の必要性を感じない、結婚しても子供を産む考えがない、何より子育てにお金がかかり過ぎるということが、大きな要因となっています。 また、核家族化の進展により、子育て環境が大きく変化していることも影響していると考えます。 妊婦が妊娠から出産まで、母子ともに健康で出産を迎えられるように、妊婦健康診査があります。その回数は、妊娠初期より23週の６か月は、月１回、24週の７か月から35週の９か月まで、２週間に１回、36週の10か月から分娩まで、１週間に１回となり、合計15回程度となります。 診察料金は、妊娠は病気でないとの理由で、医療保険が適用されないので、費用の負担は大変です。１回につき6,000円前後です。平均的な健診費用は、11万7,000円です。 金銭的なことで、思うように定期健診を受けられない若いお母さんもいます。その結果、妊娠中の異常を見つけられず、ハイリスク出産につながり、その後の子育てへの悪影響につながりかねません。 安心して、安全に子供を産み育てることができるよう、公費による妊産婦の無料健診の回数をふやすことは、大事だと思います。 公費による妊婦の無料健診の費用は、地方交付税措置ですが、130億円が財政措置されてきましたが、平成19年度は、子育て支援事業とあわせて、約700億円になり、この財源強化に伴い、公費負担の回数も５回程度ふやすことが望ましいとの通達が、厚生労働省から出されております。 全国的には、５回の公費負担がふえてきております。 １人の女性が生涯に産む子供の数の推計値である、合計特殊出生率が、昨年は1.32となり、2005年を0.06上回ったことが、６日厚生労働省の人口動態統計でわかりました。 前年から上昇したのは、2000年以来６年ぶり、1.3台に回復したのは、４年ぶりです。出生率は2005年まで５年連続で、過去最低を更新していましたが、1967年に前年と比べ、0.65上昇して以来、39年ぶりに高い上げ幅を記録しました。 少子化対策が、出生率上昇に功を奏しているものと思われます。 そこで、一つ目として、妊婦健康診査の公費負担の拡充について、お伺いいたします。 次に、初めての子育てに取り組む母親らの不安や悩み、発育状況などの相談に乗ったり、子育て支援情報を提供している「こんにちは赤ちゃん」事業ですが、本年４月より始まったようです。 ２か月たって、どのような状況か伺います。 ３番目に、「マタニティマーク」について、伺います。 妊産婦が身につけたり、ポスターなどで掲示して、妊産婦への配慮を呼びかけるものです。 見た目では、妊婦だとわかりにくい妊娠初期などに、満員電車で押される、近くでたばこを吸われるなど、苦痛を訴える声が多いことから、一目で妊婦だとわかるよう、全国共通のマークが決められました。 これであります。（マタニティマークを示す）この「マタニティマーク」は、まだまだ認知が低く、一層の普及活動が必要だと思われます。 本市では、どのように取り組んでみえるか、伺います。 大きな２番目の質問として、豊川市民病院への女性専門外来の設置について伺います。 患者の側に立った、患者に優しい親切な医療が求められる中、女性特有の症状に、きめ細やかに対応する女性専門外来ですが、４年前には、全国の公立病院に３か所しかありませんでしたが、現在、国公立病院で100か所を超え、民間病院にも着実に広がっています。 男性と女性では、体の構造や考え方、生活習慣などが大きく異なっています。 女性の特性を考慮した医療が求められる中、年齢を問わず男性医師には相談しにくい、女性特有の症状をわかってもらえないのではとの不安、悩みの思っていることを、男性医師にはうまく伝えられない、症状によっては、受診の決心がつかないということなどがあります。 そのため、症状を悪化させたり、早期発見の機会を逃すこともあり、女性医師やスタッフだけで、女性特有の症状やストレスなどによる心身の変調を対象に、総合的に診断する女性専門外来の設置を望むところであります。 診療時間は、ほとんどのケースが予約制で、30分程度の時間をかけてじっくり患者さんの話を聞き、対処しています。 話をしっかり聞いてもらうことで、体調が改善し、多くの女性に喜ばれています。 そこで、現在、豊川市民病院では、女性専門外来の開設について、どうお考えか伺います。 また、継続的な女性医師の確保の問題等により、直ちに実施できる状況でないとすれば、経験豊富な看護師、臨床心理士、ケースワーカー等の女性スタッフがサポートする「女性相談室」の設置が必要だと思います。 悩みを抱える女性患者さんの不安を、少しでも解消できるよう対応していくべきだと考えます。 「女性相談室」の設置については、どのようにお考えか、お伺いいたします。 再質問は質問席にて行います。 （井川郁恵議員 降壇）
○鈴川智彦議長 健康福祉部長。
◎河合一健康福祉部長 それでは、子育て支援について、お答え申し上げます。 まず第１点の、妊婦健康診査の公費負担につきまして、お答え申し上げます。 この事業につきましては、平成９年度に県から事務移譲されたものでございます。２回分を公費負担で行ってまいりましたが、昨年、平成18年度から、本市におきましては１回増やし、３回分を公費負担として実施しているところでございます。 御質問にもありましたように、平成19年１月、厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課長より、少子化対策の一環として、妊娠・出産にかかる経済的不安を軽減し、積極的な妊婦健康診査の受診を図るため、平成19年度の地方財政措置で公費負担の拡充を図ったので、各市町村においては、少なくとも５回程度の公費負担による妊婦健康診査を実施することが望ましいという通知がございました。 平成19年度の県内の実施状況を申し上げますと、５回以上公費で実施しているところが12市、３回分を公費負担しているところは、本市を含めて４市、２回分を公費負担しているところが19市という状況でございます。 今後の妊婦健康診査の公費負担の回数につきましては、国の地方財政措置、通知だけでありまして、内容がよく把握できておりません。 それを、まず検討させていただきながら、近隣市の実施状況を見ながら、検討させていただきたいというふうに考えております。 次に、第２点目のこんにちは赤ちゃん事業につきまして、平成19年度実施しております、第１子で生後４か月未満の乳児がいる家庭につきまして、訪問をさせていただいております。 子育てに関する悩み、母子の心身の状況、養育環境等の把握や情報提供・助言を行い、子ども課と連携をとりながら実施している保健センターの事業でございます。 ５月末までの訪問状況で申し上げますが、４月・５月の訪問の対象乳児は、ことしの２月・３月に生まれた第１子、４か月未満の子供としまして、122名。 そのうち、市外に転出した子供、さらには子ども課・保健所等が家庭訪問した家庭27名を除いた95名のうち、２か月間で67名、約70％の訪問ができております。 なお、訪問し、不在の場合につきましては、連絡票等を置きまして、再度訪問するようにいたしております。 このように訪問することによって、子育てに対する不安の解消、いつでも気軽に相談できるように体制をつくることを図ってまいりたいというふうに考えております。 次に、３点目のマタニティマークにつきまして、お答え申し上げます。 妊産婦が交通機関等を利用する際、周囲が妊産婦に配慮を示しやすくすること、職場や公共機関等にマタニティマークを付したポスターなどを掲示し、妊産婦に優しい環境づくりを推進するため、厚生労働省が一般からマークを公募し、平成18年３月に制定したものでございます。 本市におきましては、昨年12月15日ごろの広報への掲載とともに、母子健康手帳交付時にパンフレット等を配布しているところでございます。 また、本年19年度、新たに作成する母子健康手帳につきましては、マタニティマークを印刷する予定でおります。 このマタニティマークにつきましては、制定されてからまだ１年余りということで、あまり知られていない面もありますが、障害者などのマークとともに、普及に努めてまいりたいというふうに考えておりますし、本市の窓口には、職種や年齢、国籍などが異なるさまざまな方が来庁されます。 これらの方々に、常に丁寧に対応することを心がけてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上であります。
○鈴川智彦議長
市民病院事務局長。
◎鈴木宏
市民病院事務局長 それでは、女性専門外来と女性相談室について、お答えします。 まず、女性専門外来につきましては、平成15年の第４回定例会の一般質問におきまして、波多野議員から御質問いただきましたが、市民病院としまして、常に情報収集を行うなど、状況把握に努めてきているところでございます。 女性専門外来は、女性が体に異常を感じ、診療が必要だと思っても、女性特有の病気に対する恥ずかしさなどから、男性医師には相談しにくく、また、何科に相談したらいいかわからないときなどに、女性医師が、心と体の症状を総合的に診察・診療を行い、必要であればそれぞれの担当医を紹介、適切な医療を受けられるように支援するものであります。 この担当医師は、豊富な経験を持ち、総合的な医療における判断が可能な女性医師が望ましく、現在の医師不足の中で、このような医師を常に確保することは、大変難しく、女性専門外来を開設することが困難な状況であります。 なお、現在、県下の公立病院のうち開設しているのは、春日井市民病院のみとなっております。 当院による女性医師の在職状況は、初期研修医を除いて、内科と小児科と産婦人科に２名、精神科、外科、整形外科、皮膚科にそれぞれ１名おりますが、女性専門外来を継続的に実施していける体制をとれる状況に至っておりません。 こうした中、放射線科、検査科、リハビリテーション科に、女性技師を配置するなど、できる限り女性が利用しやすい環境づくりに努めているところでございます。 次に、女性相談室の設置でありますが、当院においては、現在、看護相談としまして、患者さんやその御家族が、自宅で不安なく療養生活が続けられるよう、通院中や退院後の問題点などの相談を受けておりますが、この中で診療科などの相談について、対応をさせていただいているところでございます。 以上でございます。
○鈴川智彦議長 井川郁恵議員。
◆井川郁恵議員 子育て支援の諸施策について、それぞれに御答弁をいただきまして、それぞれの内容については、よくわかりました。 ２番目の、こんにちは赤ちゃん事業は、大変すばらしいことですので、これからも充実していただくよう望みます。 ３番目の、マタニティマークですが、多くの方に知っていただけるよう、今後の努力を望みます。 戻りまして、１番目の妊婦健康診査の公費負担についてですが、前向きな御答弁をいただきましたので、少しでも妊婦健康診査の拡大に努力していただきたいです。 他の市では、安城市は２回から７回、碧南市は７回、江南市・知立市は10回と聞いております。大府市におきましては、ことし４月から15回に拡充をしています。妊婦健康診査の公費負担の拡充を強く望みます。 次に、女性専門外来の設置に対してですが、継続的に実施していける体制をとれる状況には、至ってないということです。女性専門外来については、多くの若い女性からお年寄りの女性まで、大変、望んでいます。ぜひ、設置していただきたいと考えます。 女性相談室については、診療科などの相談についての対応を行っているとの御答弁をいただきましたが、今後、どのように対応されていくのか、再度お聞きいたします。
○鈴川智彦議長
市民病院事務局長。
◎鈴木宏
市民病院事務局長 女性専門外来等の今後の対応についてでございますが、女性専門外来を継続的に設置するためには、担当できる経験豊かな女性医師の安定的な確保が、必要となってまいります。 したがいまして、それらの医師の配置状況を見ながら、今後、検討してまいりたいと考えております。 しかし、女性専門外来を早期に実現できないとしましても、女性の特有の悩みなどの相談体制については、適切に対応していく必要があると認識しておりますので、看護相談室により経験豊かな看護師を配置するなど、その強化を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○鈴川智彦議長 井川郁恵議員。
◆井川郁恵議員 今の御答弁で、検討していきたいと、必要性をしっかり考えてみえますので、しっかり対応してくださるよう望みます。 女性専門外来を充実発展させているところでは、山梨県立中央病院があります。 月曜日から金曜日の、９時から15時まで完全予約制で診療を行い、予防医学にも力を入れています。 特に、骨粗鬆症の予防、動脈硬化性疾患の予防、乳がんの予防の三つに重点をおいているようです。 女性は、更年期以降、女性ホルモンの急激な減少のため、男性に比べて急激な骨密度の減少が認められます。 女性の寝たきりの原因として、骨折は頻度が高く、自立を障害し、健康、寿命を損ないます。早期からの骨粗鬆症対策が必要になるということで、骨密度測定にも取り組んでいます。 乳がんの予防、寝たきりにならないよう骨密度測定等々、予防医学にまで発展していることは、大変にすばらしいことだと考えます。 今、考えていかなければならない介護の問題にもつながっていき、予防医学の必要性が大事だと、私は考えます。 また、新豊川市民病院において、ぜひ、女性専門外来の設置を望みます。 以上で終わります。
○鈴川智彦議長 以上で、井川郁恵議員の質問を終わります。 次に、牧田千枝子議員、登壇してください。 （牧田千枝子議員 登壇）
◆牧田千枝子議員 通告順に従い、一般質問を行います。 障害者自立支援法に基づく障害者福祉サービスについて、伺ってまいります。 私は、昨年の９月議会の一般質問で、施行後間もない障害者自立支援法の状況と、10月からの本格実施に伴う、新サービスの支給の状況について、伺いました。 障害者自立支援法の評価できる点は、身体・知的・精神の３障害の事業部分が統合されたこと、おくれた精神障害分野の施策を、他の施策と同列にしたこと、実施主体を市町村に移譲したことが上げられます。 しかし、問題も多くあります。障害者自立支援法の最大の問題点は、使用したサービス額に対して、費用を支払う応益負担１割の導入です。 ほとんどの障害当事者が、負担増となっております。 負担増により利用が抑制された、成人なのに扶養義務者に依存してサービスを使わざるを得ない、自立の第一歩は、家族への依存からの脱却からですから、費用負担を個人所得によらなければ、一切意味がないことになります。 働いているのに利用料金を支払う、こういうような問題点が生じております。ノーマライゼーション、自立の流れに逆行しております。 障害の当事者にとって、どれほど有効に作用するのか、また、多くの障害当事者が、自立や生活の向上に向けて好転を実感できるのかが疑問です。 「私たち抜きに、私たちのことを決めるな」と激しい反対運動が繰り広げられる中で、当事者抜きの法案作成、決定がされ、2005年10月31日障害者自立支援法が可決・成立しております。 障害者自立支援法のもとでの障害の当事者が、地域で自立していくためには、何が必要か。重要性を増す本市の役割は何なのか、伺っていきます。 10月からの本格実施に伴って、７か月が経過し、新法のもとでの障害者福祉サービスが提供されていることと思いますが、一方では、障害者に義務づけられた、福祉サービス費用の原則１割負担をはじめとする多くの課題が浮かび上がり、厚生労働省も一定の対応を行ったところです。 そこで、障害者自立支援法の本格実施から７か月が経過する中で、まず１点目、昨年の10月から新法が本格実施されたことに伴う、新サービスへの移行状況ですが、サービス提供事業者も紆余曲折の後、新サービスの支給体系に移行してきたことと思います。市内のサービス事業者の移行状況は、どのようになっているのでしょうか。 また、新体系に移行したことによる、利用者の推移についても、伺います。 ２点目、昨年10月から市が実施する地域生活支援事業について、現在はどのようなサービスが行われているのか。 その中には、豊川市独自のサービスが含まれているのかどうか、伺います。 ３点目、障害者自立支援法の円滑な運営のための改善策について、伺います。 昨年10月の本格施行後、利用者の負担増、事業者の収入低下など、制度を運営していく上での課題も出てまいりました。 厚生労働省は、18年度補正予算、19年度当初予算において、利用者の負担増、事業者の収入低下などの課題に対応されたと思っておりますが、どのようにこの課題に対応されたのか、伺います。 再質問は質問席にて行います。 （牧田千枝子議員 降壇）
○鈴川智彦議長 健康福祉部長。
◎河合一健康福祉部長 障害者自立支援法に基づく福祉サービスにつきまして、お答えを申し上げます。 まず、第１点目の本格稼働実施後のサービス移行状況につきましてお答え申し上げます。 施設サービスを実施していた事業者につきましては、５年間の経過措置がありますので、昨年10月以降も旧サービス体系で、事業は実施しております。 そのほか施設以外としまして、デイサービス事業につきましては、一部、10月に新体系へ移行し、介護給付の児童デイサービス及び地域生活支援事業の地域活動支援センターに、また、10月からは、新体系に移行することが困難なところは、３月まで経過的デイサービスを実施していたところが、４事業所あります。 また、４か所が、この４月には生活介護サービス事業者１か所、就労移行支援事業所１か所、地域活動支援センター２か所と、移行することができました。 そのほか、従来のホームヘルプ事業では、10月以降、介護給付による居宅介護、重度訪問介護及び生活支援事業の移動支援事業を、実施しているところでございます。 グループホーム事業につきましては、10月には介護給付の共同生活介護、いわゆるケアホーム、あるいは訓練等給付における共同生活援助、いわゆるこれはグループホームですけれども、移行し、また、ショートステイ事業者につきましても、10月の本格施行時に介護給付の短期入所及び地域生活支援事業所のうち、一時預りの日中一時支援事業に移行したところでございます。 また、11月には、訓練等給付の雇用型である就労継続支援Ａ型、また、４月には被雇用型の就労継続支援Ｂ型の事業につきましても、新規参入の事業所がございました。 さらに、２か所の精神障害者小規模作業所におきましても、ことしの４月以降は、１か所は訓練等給付の就労継続支援Ｂ型、もう１か所につきましては、地域生活支援事業のうち、地域活動支援センターに移行し、それぞれのサービスを提供しているところでございます。 本市といたしましても、新規参入事業者もあり、障害者への福祉サービスの充実が図られているものというふうに考えております。 利用者の推移につきましても、障害者自立支援法が一部施行されました、昨年の４月におきましては、施設利用者も含めて、サービス延べ利用者人数は489人、10月の本格施行時には673人、本年度、19年４月には735人と、それぞれサービス利用者の増加傾向にあり、サービスの低下は来していないというふうに考えております。 次に、２点目の、市が現在、実施している地域生活支援事業につきましてでございますけれども、新体系移行後も、従前のサービスの低下を来さないよう、各種事業を採択しております。 また、豊川市独自のサービスが含まれているかということでございますが、障害者自立支援法の本格稼働に伴いまして、県が事業の実施を廃止した、身体障害者用自動車改造助成事業につきましても、本市の地域活動支援事業として、採択をしたところでございます。 相談支援事業につきましても、相談業務に関して実績のある、３社会福祉法人に委託し、身体・知的・精神の３障害に対する相談支援の充実を図っているところでございます。 地域活動支援センター事業におきましても、当初から従前のサービスどおり、送迎及び入浴サービスも実施しておりますし、利用者の利便性を図っております。 地域活動支援センターは、この４月から５か所を指定しており、充実した事業内容となっていると考えております。 また、障害者自立支援法以外におきましても、サービスとして、ガイドヘルパーの派遣事業を、従来どおり実施しており、引き続き、無料で御利用いただいているところでございます。 ３点目の国から発表されました、障害者自立支援法の円滑な運営のための改善策についてでございますが、国におきましては、御質問にもありましたように、18年度補正予算、19年度当初予算で改善策を講じることが示されております。 その内容につきましては、１点目としまして、通所・在宅サービス利用者に対する利用者負担の軽減であります。 平成20年度までの経過措置でありますけれども、資産が一定以下であれば、利用者の月額負担上限額が、４分の１に軽減されました。 負担区分で申し上げますと、４段階に分かれておりますけれども、例えば、低所得者１の方でございますと、従来、１万5,000円でありました月額負担上限額は、3,750円というふうになりました。 なおかつ、収入資産要件の緩和によりまして、軽減対象世帯も拡大されるというふうに考えております。 ２点目といたしまして、国の平成18年度補正予算対応としまして、都道府県におきまして基金を創設し、平成20年度まで障害者自立支援対策臨時交付金事業として、施策が上げられております。 この中の、特例交付金の主な事業としましては、事業者に対する激変緩和措置としまして、事業運営円滑化事業としまして、旧体系における従前の報酬、収入額ですが、80％補償から、90％補償になるように、補償機能を強化し、あわせて旧体系から新体系に移行する場合においても、同様の補償が受けられるというふうになっております。 また、利用者が通所サービスを、より利用しやすくするために、通所サービス利用促進事業としまして、日中活動サービス及び通所施設の送迎に要する費用が助成されることとなっております。 本市といたしましても、利用者の負担の軽減、事業者への激変緩和策につきましては、この特例交付金を積極的に活用してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上であります。
○鈴川智彦議長 牧田千枝子議員。
◆牧田千枝子議員 今の御説明で、本市としては非常に力を入れていただいているということが、よくわかりました。 しかし、この障害者自立支援法というのは、利用者サービス報酬の１割負担というのは、全然消えていないんです。 昨年の一般質問で、地域生活支援事業の利用者負担上限額は、市町村が独自に定めることができ、豊川市では利用者の負担を軽くするため、厚生労働省の定めた、介護給付費、訓練等給付費にかかわる限度額と、地域生活支援事業の限度額を１本にして、そして、適用しているという答弁をいただきました。 このことについては、評価をしたいと思っております。 今回の、この国が示した利用者負担のさらなる軽減策について、利用の限度額の４分の１を負担するということですけれども、この利用者のさらなる軽減策について、本市ではどのように扱い、そして、何人くらいの方がこの適用を受けているのか、伺います。
○鈴川智彦議長 健康福祉部長。
◎河合一健康福祉部長 利用者負担につきまして、お答え申し上げます。 今回、国におきましては、さらなる軽減策としまして、障害福祉サービス、いわゆる介護給付と訓練等給付を利用した場合の、
月額上限額が示されたところでございます。 市町村が実施する地域生活支援事業の月額負担上限額につきましては、市町村が独自に決めることとなっております。 御質問も、同様の御質問だったと思います。 障害福祉サービスと、市が単独で行う地域生活支援事業では、おのおの上限額を設定することはできますけれども、本市といたしましては、今回の月額負担上限額を設定するに当たりましても、従前と同様に利用者の負担軽減の観点から、障害福祉サービスにかかる限度額と、日常生活用具を除いた地域生活支援事業、両方のサービスを利用されても、上限額を別々に設けるのではなく、今回、国が示した上限額を月額負担上限額としまして、引き続き、一本でまいっているところでございます。 ４月の実績で申し上げますと、障害福祉サービスと地域生活支援事業のサービスを使われた方は296人、月額負担上限額を超えた方は54名であります。 今後、サービスが充実されれば、人数もふえていくのではなかろうかというふうに考えております。 以上であります。
○鈴川智彦議長 牧田千枝子議員。
◆牧田千枝子議員 今、部長から、４月の実績では障害福祉サービスと地域生活支援事業のサービスを使われた方は296人、そして、月額負担上限額を超えた方は54名ということでありました。 私は、この296名という、この方たちが１割負担というふうに判断しておりますけれども、なかなか障害のある人たちにとって、これはまだまだ、豊川市としては、一生懸命やってくださっているということは、非常によくわかりますけれども、非常に厳しい法律であるなと、私は思っております。 これで最後になりますけれども、厚生労働省は福祉支援を利益として、「得をしたのだから、その利益に応じて１割を負担せよ」という法律をつくったわけです。 この不評のあおりを受けて、撤回をして、利用者の月額負担額の上限が、４分の１の負担になったということなんですけれども、福祉支援というのは、私は利益ではなく、生きるのに必要な支えだと思っております。 障害のある人たちの現状を知らない、障害のある人たちを知らない、その机上の空論のように、私は思います。 障害の現場というものを、もっともっと勉強してもらいたいなと思います。 「障害者自立支援法の円滑な施行に向けて」という冊子が、これです。（現物を示す）こういう冊子が出ておりますが、読めば読むほど何だかわからなくなってしまい、福祉課長が一生懸命私に説明してくださいましたけれども、なかなか理解ができないという、とにかく煩雑で理解に苦しむものです。 要は、この障害者自立支援法というのが、本当に障害者の自立を促すものなのかどうかということ、私はこれを常に疑問に思うのですけれども、健康福祉部長として、本当にこの法律が障害者の自立を促すものなのかどうか、どういうふうに考えておられるのか、伺います。
○鈴川智彦議長 健康福祉部長。
◎河合一健康福祉部長 御質問にはなかったんですけれども、何も見ずに答えよということを言われまして、そんなことですけれども、お答え申し上げます。 まず、長くなりますけれども、平成15年に、従来の障害者の措置制度から支援費制度になりました。 そのときに、各団体の方も市の補助金をもらいながら、障害者の支援を行っておったところでございます。 平成15年に支援費ができたことによって、それらの支援者たちは、法人格を取得して、障害者のサービスに努めてまいりました。 市としても、支援費を支払うことで、事業者の方も独立できたというふうに考えております。 そこで、平成18年度障害者自立支援法ができました。事業者も、利用者も、行政も若干の混乱があったことは、事実でございます。 そこで、国の方は、昨年、補正をするなり何なりをして、不備なところと言いますか、改善策をどんどんと打ち出してまいりました。 そこで、議員の御質問の自立化ということでありますけれども、まだ、施設については５年の猶予があります。 また、この法律の施行後３年で見直しをする、附則に謳われております。そういうところで、まだなかなか結論は出ないというふうに私は考えております。 そういう中で、この法律がなかった場合のことを考えた場合、事業者が独立したかどうか、障害者も措置のままでおったか、自分で施設を選んでサービスを自分が決められる状態であったかということは、なかなか判断がしにくいところがありますし、こんなに進んだとは思えないところもあるわけです。 そういうものも含めて、判断をもう少し待ってみたらというふうに考えております。 この法律ができなければ、もっとおくれたというふうに、私は思っておりますけれども、もう少し施設の状況、そういうものも完全に実施される中で、判断をすべきものだと思っております。 また、豊川市には、健康福祉推進都市宣言というのがあります。 この中に、福祉につきましては、ふれあいと思いやりのある、心温かい福祉のまちをつくるというふうに、割愛させていただいていますけれども、そういうまちをつくるというふうになっております。 そういう気持ちを持って、こういう法律だとか、そういうものを利用していく、活用していくことが必要だというふうに考えております。 以上であります。
○鈴川智彦議長 以上で、牧田千枝子議員の質問を終わります。 次に、大嶽理恵議員、登壇してください。 （大嶽理恵議員 登壇）
◆大嶽理恵議員 通告順に従い、一般質問を行います。 行政サービスの向上について、さまざまな問題があり、各議員も、これまでに多くの質問をされていますが、今回はその中でも広報についてお伺いいたします。 現在、地方行政において、各自治体で「行政と住民のパートナーシップ」というキャッチフレーズのもと、住民参画や住民との協働の実現に向けて、さまざまな取り組みが進められており、本豊川市においても、皆様の創意と工夫により、さまざまな形で参画と協働が進められておりますこと、日ごろよりの皆様の御尽力に敬意を表します。 ますます多様化、高度化する市民ニーズの中で、参画と協働のまちづくりを一層推進していくためには、開かれた市政を推進することが、不可欠だと考えます。 現在、行政と住民との協働の実現に向けた取り組みにおいて、最も大きな課題の一つは、行政が知らせたいことと市民が知りたいことの、ギャップであると考えます。 現在、行政広報として取り組んでいかなければならないのは、住民との情報の共有に基づいた、双方向コミュニケーションを活発化することだと考えます。 市の政策形成過程への市民参加を促進すると同時に、市民が市政の現状と課題について正しい認識が持てるよう、迅速、的確な情報提供に努める必要があり、ここに広報活動を充実することの重要性があると考えます。 そこで、今回は、行政サービスの向上のための広報の充実について、お伺いいたします。 豊川市において、数々のサービスが行われていますが、「そんなことも市役所がやっていたの」というサービスがあるという、市民の声が聞こえてくるのが実態です。広報のより一層の充実が求められます。 例えば、豊川北部線のバスの100円補助券の回数券や、浄化槽設置の補助金など、まだまだ他にもありますが、市側は、より多くの方に知っていただいて、その制度を使っていただければ、その目的に近づき、市民の側は、これは大事なことなのですが、知っていたら得をして、知らないと損をするようなことは、公正に欠けます。 そこで、２点お伺いいたします。 まず第１点、格差社会という言葉にあらわされるように、いろいろな社会的格差が問題になっていますが、今回はその中でも、情報に関する格差について取り上げたいと思います。 行政の情報化が進められるとともに、利益の享受者である市民の間に、情報を得られる者と得られない者とに生じる、さまざまな格差が生じ、それは待遇、貧富、機会の格差など、さまざまな事象に影響を与えていると考えられます。 総務省の情報通信白書や全国においても、各自治体で問題視されてきております。情報格差の解消に向けての適切な取り組みは、新たな社会、経済問題を未然に防ぐとともに、相互理解の推進等に大きな力を発揮すると考えられます。 そこで、豊川市における情報格差の現状に対する認識について、お伺いいたします。 第２点として、現在の行政サービスを市民に伝える手段・方法と、その効果、また、各課にわたり市民の知る権利を保証する広報のあり方について、お伺いいたします。 広報活動を充実していく上で、各課にわたる行政情報を集約し、市民の知る権利を保証する、つまり市民の知りたいものを提供していく、市民の目線に立った広報が必要だと考えます。 現在、広報として、大きな役割を果たしているものは、広報「とよかわ」とホームページだと思います。 私は、手段も媒体ももっと充実させるべきであると考えます。 現段階において、豊川市としては、広報「とよかわ」、ホームページをはじめとした広報の効果を、どのようにとらえているのか、これで十分だと思っているのか、そして、まだまだだとするならば、市民の知る権利を保証するため、そして、市民の情報格差解消につなげるための取り組みが必要だと感じますが、豊川市の広報に関する現在の各課との情報のやりとりの現状と、今後の方向性について、お伺いいたします。 再質問は質問席にて行います。 （大嶽理恵議員 降壇）
○鈴川智彦議長 企画部長。
◎大林伸行企画部長 それでは、２点御質問いただきましたので、お答えいたします。 まず、情報格差の認識という御質問なのですが、現在の社会といいますのは、情報化社会であると言われておりますが、ＩＴ化が加速度的に進みまして、情報の入手が簡単になった反面、情報の氾濫が社会問題ともなっております。 また、パソコンや携帯電話の普及率も、インターネットの普及にあわせて、大変高い数字となっておりまして、これは内閣府の調査でございますが、2006年３月ですと、全国のパソコン普及率は74.1％、携帯電話の普及率は86.8％となっております。 しかし、今、ＩＴ化の進展によりまして、パソコンや携帯電話の普及率が高まったとはいえ、平成17年度に実施した市民意識調査でもあらわれておりますが、インターネットの利用者の割合は、年齢が進むにつれて少なくなり、また、男女の性別による利用の差や、職業においても利用する割合が違うなど、情報の受ける側の条件によりまして、情報量に差が生じているというふうに思います。 市では、広報紙につきまして、これまで町内会を通じての配布、それから市内の公共施設への配布に加えまして、金融機関やコンビニ等でも、フリーで入手できるように改善を図る一方で、かつてはこうした紙媒体による広報だけであったものを、ホームページをはじめ、さまざまな媒体を通して行政情報が入手できるような取り組みということで、情報量の差を解消するように努めているということ、これまではそういうことでやっておりました。 次に、手段方法、その効果、それから各課にわたる、市民の知る権利を保証する広報のあり方という御質問ですが、市民への情報提供の手段といたしましては、今申し上げましたように、紙媒体といたしましては、広報「とよかわ」ですとか、それから町内会の回覧物、また、暮らしの便利帳がございます。 また、通信や放送を媒体として利用しているものには、市のホームページ、エフエム豊橋を利用した市政情報番組、さらには、これは情報が特化しておりますが、防災情報や防犯情報の提供、これは携帯メールで行うなど、さまざまな媒体を利用して、情報の提供を行っております。 特に、広報「とよかわ」とホームページの提供の効果ということで、御質問いただいておりますが、広報につきましては、平成17年度に実施しました市民意識調査でございますが、この愛読率ですが、しっかり読んでいるという方が30.9％、ざっと目を通している方が44.2％、これあわせますと75.1％の方が、ある程度読んでいただいているという状況でございます。 なお、興味のあるものだけを読むという方も、17.3％ございますので、これあわせますと86.4％の方が、広報を通じて行政情報を入手したということがわかります。 基本は、広報「とよかわ」をベースに、情報を提供していくことが、効果的であるというふうに認識しております。 また、ホームページにつきましては、アクセス件数が年々増加しておりまして、平成18年度は延べ33万1,000件を超えました。月平均、２万7,000件を超えるアクセス件数となっております。 ホームページから情報入手される方の数も、年々増加しているということで、平成15年と比べますと、164％となっております。 市民の方の情報の入手手段としましては、ホームページを利用される方は、今後、さらにふえていくものと考えております。 各課との情報のやりとりの現状ということでありますが、広報に掲載するものにつきましては、毎年１月に、次年度に予定している事業や、お知らせの掲載内容、掲載時期など、各課から集めまして、広報年間計画を作成しております。 そして、各課の庶務担当者を集めまして、２月に広報連絡員会議を開催しまして、情報提供の漏れのないよう、広報の年間計画を確認するとともに、記事を作成する上での注意点ですとか、記者発表資料の作成や発表の仕方などを確認しております。 また、「暮らしの便利帳」につきましては、市民の方々が、よく利用される手続や制度などをお知らせしておりますが、各課が担当しております市民向けに提供すべき情報を取りまとめまして、できる限り掲載しているところでございます。 また、エフエム豊橋の豊川市政情報番組には、各課のそれぞれの担当職員が出席しまして、制度のお知らせや、市が行うイベント情報の紹介などを行っておりますが、担当課から放送内容と希望日の申し出を受けまして、秘書課で放送内容と時期を考慮して、スケジュール調整をし、これは毎週金曜日に放送しておりまして、土曜日にも再放送しているという状況でございます。 また、ホームページにつきましては、情報の選択と掲載作業、これは各担当課が、直接行っております。 掲載に当たっては、各課が所管する事務において、市民に提供していくべき情報を常に意識して、情報の追加、更新を行っているという、そういう状況でございます。 今後の方向性ということでありますが、広報「とよかわ」など、既存のものを情報提供内容として充実していくとともに、新たな広報媒体といたしまして、地元に開局されたケーブルテレビ局を利用して、行政情報を提供していくことも検討しており、市民の方々が広報紙に限らず、さまざまな媒体から複合的に行政情報が入手できるよう、取り組んでまいりたいと考えております。 また、行政情報が報道機関に取り上げられますと、これは経費をかけずに、非常にタイムリーに市外の方も含め、大勢の市民の方に一斉に情報提供することが可能であります。 したがいまして、市内で行われる行事だとか行政情報を、タイムリーに報道機関に提供しまして、紙面等で積極的に取り上げていただけるように、工夫してまいりたいと考えております。 いずれにしましても、市民の方々が制度や情報を知らないがために、不利益をこうむることがないよう、今後も情報提供には積極的に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○鈴川智彦議長 大嶽理恵議員。
◆大嶽理恵議員 情報格差に関しては、格差解消に努力をしている。そして、広報、ホームページ以外にも、暮らしの便利帳、回覧物、エフエム豊橋、携帯メールなどを利用して、情報提供している。 そして、新しい試みとして、ケーブルテレビ、そして、マスコミの活用もしていくという御答弁でした。 そして、再び２点、お伺いいたします。 まず、市民が得をするサービスの広報の充実について、お伺いいたします。 答弁の中に、暮らしの便利帳というものが出てまいりました。 これは、先ほどの答弁の中にもあったように、豊川市のサービスが一覧となった冊子です。 他の自治体の多くも作成し、引っ越してきた方に配布をしたり、毎年、市民にも配布しているものだと思います。 この中で、私は、平成16年度版の暮らしの便利帳には補助、つまり、市民が得をする部分が載っていたのに、現在は、その項目が削除になっていますが、どういう理由で削除になったのか、お伺いいたします。 私は、この部分は削除どころか、別冊か一覧にして配布してもよいぐらい重要なものだと思います。 そのくらい市民が得をするサービスの部分は、関心が高いように思います。 市民の知りたいことを伝える広報を目指す観点から、また、サービスを知らないことで不利益を受けることのないよう、一層の広報の充実が必要だと考えます。 今後、この部分の広報の充実について、どのように考えてみえますでしょうか、お伺いいたします。 そして、二つ目に、携帯媒体への市政情報の発信について、お伺いいたします。 答弁の中にございました、防災の情報を携帯メールに配信する、あんしん・防災ねっとや、学校から配信される防犯メールは、大変評価できる取り組みだと思います。 総務省の東海総合通信局の調査によると、今や県内で81.3％の方が、携帯電話を所持しております。この媒体を有効活用していくべきだと考えます。 持論ですが、市政情報をメール配信してはどうかと考えます。 例えば、会津若松市では、市政だよりに掲載する催しや募集、休日緊急医院など、情報をメールで配信していますし、一宮市ではイベント情報や市政情報などを掲載したメール「週刊一宮」を、毎週１回発行しています。 本市において、本年度の予算に、防災情報提供事業費は172万7,000円ついております。ここで整備された、現在使用しているネットワークを応用してできれば、さらなるお金を使わずに、情報伝達を深めることができると考えます。 まず第一に、ネットワークの応用が可能なのか、第二に、今後、携帯に向けて市政情報を送る考えがあるのか、お伺いします。
○鈴川智彦議長 企画部長。
◎大林伸行企画部長 それでは、サービス広報の充実という点に、まずお答えいたします。 暮らしの便利帳につきましては、毎年６月15日号の広報に折り込む形をとっています。 平成16年度までは、広報６月15日号は広報部分が12ページ、それから暮らしの便利帳部分が20ページということで、合計32ページで作成をしておりました。 ただ、年々６月15日号ということで、年度当初のお知らせをする紙面の都合上、広報部分が非常にふえてきた状況というのがございまして、平成17年度から広報部分が16ページに、４ページふやしたんですが、その分、暮らしの便利帳が20ページから16ページということで、縮小せざるを得ませんでした。 これは、掲載する内容を割愛などして、全体の構成を見直したという経緯がございます。 今、御質問にありましたように、補助助成の項目は、平成16年度までは確かに掲載しておりました。 ただ、掲載と言いましても、非常に誌面の制約がございますので、すべての補助制度を掲載するというわけにまいりませんでしたので、一部の環境のリサイクルの関係ですとか、医療関係、それから福祉関係、児童関係の制度だけに限定して、掲載をしていたという経緯がございます。 これを、17年度の見直しに当たっては、行政と情報が重複するものを省略するということもしましたけれども、時代にあった防災防犯といった新たな項目が追加されました。 それで、掲載項目の見直しを図ったということで、16年度まで掲載していた補助助成の項目が、割愛ということになりました。 ただ、今後、この暮らしの便利帳をはじめとしました、行政情報の提供を行うものにあっては、補助助成の制度を含め、住民サービスにかかる情報などの一層工夫をしまして、提供してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、携帯等の媒体、現在あるものを利用しての市政情報の発信ということで、どうかという御提案をいただきましたけれども、今やっておりますあんしん・防災ねっとですとか、防犯ベル配信事業につきまして、これは事前に登録された方に対して、携帯メールを利用して、防災情報ですとか、防犯情報を配信するシステムでございます。 このシステムは、民間業者の提供するシステムを利用はしておりますが、情報を防災とか防犯に特化しております。 そうすることで、登録をいただいているわけですが、これに市政情報を提供するということで、配信をしますと、かえって特化したシステムの特徴が薄れてしまいますので、運用上困難というふうに考えております。 おっしゃったように、近隣他市におきましては、メールマガジンという形で、広報をはじめとしたさまざまな情報を、あらかじめこれは登録をしていただくわけですが、希望する暮らしに役立つ情報と言いますか、そういったものを選択して、電子メールあるいは、パソコンですとか携帯に配信しているシステムございます。 きめ細かく市政情報を提供する方法、これはそういったものを参考にしながら、研究してまいりたいというふうに考えております。 なお、自動配信する方法ではございませんが、現在、お手持ちの携帯電話から、市への携帯サイトへアクセスすると、暮らしの便利帳をはじめ、生涯学習ガイドですとか、緊急のお知らせ、不審者情報をごらんいただけるようになっていますので、これは、この機会に御紹介させていただきます。 以上でございます。
○鈴川智彦議長 大嶽理恵議員。
◆大嶽理恵議員 市民が得をするサービスの広報の充実について、一層充実して作成してくださると。携帯媒体の市政情報の発信について、研究してくださるという御答弁をいただきました。期待いたしております。 日経ＰＢ社がアンケート調査をもとに、自治体の情報化進展度を比較する「いい都市ランキング2006」では、豊川市は136位でした。 まだまだ上位を目指して、いかに多くの方に情報を知っていただくかが、広報の腕の見せどころだという意気込みで、さらに取り組んでいただきたいと思います。 今後の広報のあり方として、各課にわたり、バランスよく出すなどの入り口の段階の公平さではなく、多くの市民が知っている状態であることを目指す、出口の段階の公平さを追及し、知っている人が得をして、知らない人が損をすることのない、市民目線の広報を追及していただきたいと思います。 広報活動の充実により、市民との協働が進み、豊川市がさらなる発展をすることを祈念して、一般質問を終わります。
○鈴川智彦議長 以上で、大嶽理恵議員の質問を終わります。 次に、野中泰志議員、登壇してください。 （野中泰志議員 登壇）
◆野中泰志議員 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従って質問をさせていただきます。 平成16年度に必置規定ではなく、できる規定として制定されました学校運営協議会が、平成20年度から豊川市全26校で施行されるわけですが、現在の公立小・中学校は、形の上ではかなり分権的になっているというふうに思いますが、さまざまな制約や上部機関による裁量によるところが多く、文部科学省、その下に都道府県教育委員会、そしてその下に市区町村教育委員会、そして現場である学校という、ヒエラルキー型の巨大な官僚組織の末端機関という位置づけにあり、学校や教育行政関係者は、上を向いて物事を進めざるを得ない状況にあるように見えます。 私は、平成20年度から豊川市全26校で施行されるコミュニティスクール、そんな不自然な教育現場のシステムを改める画期的な考え方であり、現場中心の学校運営を実現できるチャンスでもあると、期待するところでありますが、まず初めに、この制度を導入した目的について、伺います。 再質問は質問席にて行います。 （野中泰志議員 降壇）
○鈴川智彦議長 教育長。
◎花井正文教育長 制度を導入した目的でございますけれども、現在、学校はいじめであるとか、あるいは不登校であるとか、あるいは学力の問題、登下校の子供の安全確保といったようなこと、また、国からの要望、また、社会からの要望、また、多くの保護者やあるいは地域の方々のいろんな意見が寄せられております。 こうしたことに的確に答えるために、学校、地域、家庭と連携した学校の運営のあり方が、現在、問われているわけであります。 また、今から10数年前でありますけれども、現在の学習指導要領の改訂のもとになりました、中央教育審議会の答申の中に、開かれた学校という言葉がございます。 この開かれた学校というのが、施設設備を地域の方に開放するというようなとらえ方だけではなくて、学校が情報を発信する、こういったことも含まれているわけでありますが、ただこれだけで、じゃあ、開かれた学校として言えることがいいのかということを考えたときに、もっともっと進めて、地域、あるいは保護者のいろんな方に、学校の教育活動に参加をしていただいて、学校とともにいろんな教育活動を行っていく、こういうようなものが、新しい開かれた学校のあるべき姿だというふうに考えております。 こうしたことをもとにいたしまして、教育委員会といたしましては、こうした学校の現状を考えて、学校、家庭、地域社会が、よりよい教育の実現に取り組むことを目的として、学校運営協議会制度の導入が欠かせないと判断をいたしました。 学校運営協議会の設置校では、教育目標及び教育方針、教育課程の編成、予算の執行など、学校運営にかかわる基本的な事柄について、協議会の承認を得ることになっております。 また、学校運営協議会の場において、保護者や地域の人からの声に積極的に耳を傾けるとともに、保護者や地域の人に、学校の現状を包み隠すことなく伝える。 そして、保護者や地域の人が、おらが学校という気持ちで、学校に協力してもらい、学校の応援団になっていただくということを願っているわけであります。 平成17年度から、小学校３校、中学校１校を指定して試行を始めております。平成20年度には、議員御指摘のように、市内26校の小・中学校を指定する予定でございます。 学校運営協議会を通して、学校と保護者や地域の人との信頼と協力関係が、ますます深くなることを願っております。 以上であります。
○鈴川智彦議長 野中泰志議員。
◆野中泰志議員 現場教員は、地域との積極的な取り組みを、既に、私は行っているというふうに日ごろから認識しております。 ただいまの、御答弁を聞く限りにおきましては、できる規定である学校運営協議会を、あえて導入しなくてもよいのではないかというふうにも、今、受け取れたわけでありますけれども、本市が規定する学校運営協議会というのは、いかなるものであるのか、伺います。
○鈴川智彦議長 教育長。
◎花井正文教育長 学校運営協議会が、どのようなものであるかということでございますけれども、豊川市の学校運営協議会は、学校の運営に関する基本的な事柄について話し合い、また、承認をいただき、そして一部、地域、保護者の方に責任の一翼を担っていただいて、学校の活動を行っていくというものでございます。 豊川市における学校運営協議会は、国が規定する条項と異なる点がございます。 国が、学校運営協議会は指定校の職員の採用、その他の任用に関する事項について、任命権者に対して意見を述べることができるというふうに書いてございますけれども、豊川市の学校運営協議会の設置に関する規則では、この人事に関する意見を述べることができるという、その規定はございません。 今現在、この学校運営協議会の規定を、それぞれ県と協議をいたしまして、職員の採用、承認、転任に関する事項は含めないということを、了解をしていただいております。 なぜかと言いますと、愛知県の教員の人事につきましては、市町村教育委員会の内申を持って、県の教育委員会が行うということになっております。 豊川市教育委員会のことを具体的に言えば、各学校の校長が関係する学校の教職員の転任、承認、あるいは新規教員の採用等について、教育委員会との話し合いの中で意見を述べ、そして、その意見をもとにして、豊川市教育委員会が内申を作成するわけであります。 それが、県の教育委員会に届くわけでありまして、各学校のそれぞれの人事に関する意見は、十分聞いて、人事異動がなされているわけであります。 こうした中でいきますと、学校運営協議会において教員の採用、あるいは転任・承認等について、協議することになりますと、かえって学校と、あるいは学校を構成する教職員との間に摩擦を生じさせて信頼関係がなくなってしまうと、こういうことが十分考えられますし、また、子供の教育にとっても、いい方向ではないと考えますので、人事に関することを外したわけであります。 ただし、教職員の構成に関することについて、意見を述べるというふうにしております。 具体的に申しますと、例えば、部活動、私たちのいるこの学校の部活動は、こういった部活動を中心に活躍したい、だからそれを指導できる先生が欲しい、あるいは環境教育の中で、環境教育について堪能な先生が欲しい、あるいは情報教育について堪能な先生が欲しい、そういったような意見をまとめて、教育委員会に出していただければ、そうした御意見は十分尊重するという、そういった規定は盛り込んでございます。 国の規定を、豊川市にそのまま取り入れるということについては、保護者や地域の人のニーズを的確に反映させて、学校・家庭・地域社会が双方向の良好な関係を維持し、豊川の教育を発展させたいという、私たち教育委員会の願いにそぐわないと考えて、こうした人事に関する規定を外したわけでございます。 以上でございます。
○鈴川智彦議長 野中泰志議員。
◆野中泰志議員 今の答弁を聞きまして、少し安心したと言いますか、本市の教育委員会はしっかり考えを持っておられるなというふうに思ったわけであります。この学校運営協議会を通じて、住民や保護者の代表が、教職員の人事にかなり直接的にかかわるということが、このコミュニティスクールの大きな特徴であるというふうに思いますが、国の規定と言いますか、文部科学省が本当に思い切ったと言いますか、いわば目玉と言いますか、そういう職員の人事に関する規定について、本市が採用しないということは、今のところ、そんな必要がないよと、言われなくてもちゃんとやっているというようなふうに理解させていただきました。 住民や保護者が、単なる思いつきを言ったり、ただ文句をぶつけたりするのではなくて、日常的に関心を持って、学校で何が起こっているのかを知って、校長や教員とコミュニケーションをとり、お互いにいい学校をつくろうという気持ちを持って、協力するという立場で、必要ならもっと授業をちゃんとやってくれとかなど、厳しい指摘もする。 そのためには、学校の評価にも、授業評価の実施にも進んで協力すると、そういった実質的なやりとりの中から、学校と住民や保護者の間で、また保護者や住民の間で相互理解と信頼関係をつくっていくということが肝心であって、さらに教育人事に住民や保護者がかかわるということが、その象徴ではありますが、地域の人たちにとっては、教育の責任の一端を引き受けるという、そういう厳しい覚悟が求められるということでもあると思います。 そういう覚悟が、住民や保護者にあるのかと言われますと、現状では甚だ疑問ではあろうかというふうに思いましたので、本市にふさわしい学校運営協議会のあり方を、オープンな取り組みを通じて、じっくり御検討いただきたいなというふうに思いました。 そこで、平成17年から豊川、それから御油、桜町の３つの小学校と、中部中学校の４校をモデル校として取り組まれている、学校運営協議会の研究の経過と概要について、お伺いいたします。
○鈴川智彦議長 教育長。
◎花井正文教育長 研究の経過と概要についてでございますけれども、平成17年４月に第１回の学校運営協議会の検討委員会を開きまして、豊川小学校、桜町小学校、御油小学校、中部中学校に学校運営協議会導入に関する３年間の研究を委嘱してまいりました。 学校運営協議会検討委員会と研究委嘱校の実務担当者を構成員とする作業部会を、何度となく開催いたしまして、学校運営協議会の規則づくりを進めてまいりました。 これは、国の規則をそのまま、先ほど申しましたように、採用するのではなくて、学校が年間を通して試行錯誤的にいろんな学校運営協議会のパターンを作成し、その中から一つの規則をつくっていこうという試みで、行ったものでございます。 このことにつきまして、平成18年３月の豊川市教育委員会の定例委員会におきまして、豊川市学校運営協議会の設置に関する規則について、承認されました。 この間、並行して、研究委嘱校のそれぞれが、その学校の学校運営協議会の要綱の作成と、協議会委員の人選について、研究を進めてまいりました。 平成18年４月から、委嘱校より、協議会委員の推薦を受けまして、市の教育委員会より委嘱状を交付し、学校運営協議会の組織や活動内容等についての実践研究に、取り組み始めました。 19年４月からでありますけれども、研究委嘱校４校以外においても、平成20年４月のスタートを目指して、各学校が準備を進めているところでございます。
○鈴川智彦議長 野中泰志議員。
◆野中泰志議員 研究委嘱校による研究を進める中で、課題となった主な点について、お伺いいたします。
○鈴川智彦議長 教育長。
◎花井正文教育長 課題となったことでございますけれども、これまでに、学校運営協議会の検討委員会、あるいは作業部会等を９回ほど開いてまいりまして、その中で明らかになった点、３つほどございますけれども、まず第一でありますが、協議会委員として、地域のどのような方にその委員をお願いしたらいいのか。 二つ目として、小学校、中学校、同じ校区になるわけでありますので、協議会委員の候補者が重なった場合に、どうしたらいいのか。 あるいは、三つ目として、協議会としてふさわしい組織とその活動内容は、どうあったらいいのかといったようなことが、課題になりました。 しかし、こうした課題が、学校にとっては非常に地域の方に納得のいく活動を考えていかなければならない、また、的確な教育目標、また経営方針を打ち立てていかなければならない、また、そのための運営を的確にしていかなければならないという、いい意味での緊張感が生まれてきたことも、確かでございます。 以上であります。
○鈴川智彦議長 野中泰志議員。
◆野中泰志議員 今、指摘されました、この協議会の委員として、地域のどのような方をお願いするのかということが、課題として明らかになったということでございますが、この制度の可否を決めると言っても過言ではないというのが、この協議会委員の人選についてであろうかと思います。 かなり発言権があると言いますか、重い役でございますので、単なる名誉職と言いますか、地域で声の大きいのが出てくるとか、かえって現場に圧力をかけるだけの組織になってしまうという、当初の願いからは相反したようなものになってしまうというぐらい、この人選というのは重要かと思いますが、その人選について、もう少し詳しくお伺いをいたします。
○鈴川智彦議長 教育長。
◎花井正文教育長 学校運営協議会の委員の人選についてでございますけれども、豊川市学校運営協議会の設置に関する規則の第５条にこうあります。 校区内の住民、児童生徒の保護者、学識経験者、指定校の教職員、その他教育委員会が適当と認める者というふうに、規定をしております。 現在、研究指定校では、校区内の住民として、連区長会、健全育成会、民生委員会、少年指導委員会、更生保護女性会、ボランティア団体など、地域のリーダー的な立場の方、また、学校にかかわる諸団体の代表の方などから、協力をいただいているところであります。 また、保護者の方では、ＰＴＡの会長、あるいはその会長の経験者、学識経験者では、地域において教育関係に精通されている方でありますが、大学の先生等を依頼されている学校もございます。 教職員では、当該学校の教頭、あるいは教務、校務等が、例として出ております。 協議会の委員は、豊川市学校運営協議会の設置に関する規則の第４条に、設置校の学校運営全般について、教育委員会または設置校長に対して、意見を述べることができるとあります。 こうしたように、意見の申し出ができるわけであります。 しかし、意見を申し出るには、それなりに学校のこと、あるいは子供たちのことなどについて、知識や関心、あるいは深い理解がなければできないことであるわけであります。 そのためには、校区の何がしかの役職に就いたら、そのまま協議会の委員になるという当て職ではなくて、少なくとも一度お願いをしたら、数年間続けていただく。 そして、学校運営に関しまして、建設的な意見、あるいは積極的な学校の応援団になっていただけるような、そういう方が適任だと考えております。 また、具体的に、児童生徒を指導する教育の実践者とはならないわけであります。学校に関する専門家として、長い間学校運営協議会に関して、いろんな御意見をいただける、そういう方を、私たちは期待しております。 以上でございます。
○鈴川智彦議長 野中泰志議員。
◆野中泰志議員 私は、学校と協議会が緊張感のある協力関係を持って、その地域にふさわしい、よりよい学校をつくろうというのが、このコミュニティスクールの基本発想であるというふうに考えます。 これまで私たちは、公立学校は与えられたものと思っていたのではないでしょうか。近くにあるからとか、みながそうするからとか、子供をそこに通わせる程度の存在だったのではないでしょうか。 学校のことは、先生や教育委員会にお任せにして、何かあったら文句を言うだけ、そうではなくて、それぞれの地域の智恵と力を最大限に活用した、地域にふさわしい、いい学校をみんなでつくっていこうという時代が、まさに来たというふうに思うわけであります。 もちろん、教育現場の細かいことに、一々口を出すということではありません。 日本の公立学校にとって、全く新しい試みなので、初めから正解があるわけではありませんが、現場の先生方が、子供たちを教えることに誇りが持てる学校づくりが、喫緊の課題であると考えます。 関係各位の努力で、この制度が豊川教育として発展することを期待し、質問を終わります。
○鈴川智彦議長 以上で、野中泰志議員の質問を終わります。 ここで、しばらく休憩をします。 （午後３時58分 休憩） （午後４時09分 再開）
○鈴川智彦議長 ただいまから会議を再開します。 塚越恒次郎議員、登壇してください。 （塚越恒次郎議員 登壇）
◆塚越恒次郎議員 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。 私は、中小河川の整備状況及び水防対策について、質問をさせていただきます。 折しも梅雨の季節を迎え、雨の多い季節に入ってまいりました。 さらに、最近では地球温暖化の影響により、爆弾低気圧といった異常現象が発生し、予想をはるかに超える大雨洪水による被害が、毎年、全国各地で発生しております。 本市におきましては、幸いにもここ数年、大きな水害は発生しておりませんが、過去には幾たびかの水害による被害を受けております。 特に、昭和49年７月７日の七夕台風に伴う集中豪雨におきましては、白川が決壊したのをはじめ、市内各地で建物の半壊等、床上・床下浸水1,787棟、田畑の流失や冠水が957ヘクタールという被害が発生いたしました。 また、昭和57年８月には、集中豪雨により４人の負傷者が出たのをはじめ、白川にかかる朝殿橋及び出口橋が大破いたしました。 現在の住宅事情を考えますと、もし堤防決壊が発生したら大きな被害を受けます。一刻も早い河川の改修事業が望まれます。 そこで伺います。 まず、１点目でありますが、市内の中心街を流れる音羽川、白川、西古瀬川、佐奈川の整備計画について、どのような計画になっているのか、伺います。 ２点目ですが、これらの河川の現在の整備状況について、伺います。 ３点目は、河川整備は当然、下流から実施されると考えられます。 しかし、上流部には市街地があります。大変心配です。 そこで、緊急時の水防対策については、どのように考えているのか、伺います。 なお、再質問については質問席にて行わせていただきます。 （塚越恒次郎議員 降壇）
○鈴川智彦議長 建設部長。
◎武田久計建設部長 まず１点目の、音羽川、白川、西古瀬川、佐奈川の整備計画について、お答えいたします。 各河川とも、２級河川の位置づけがされておりまして、愛知県が管理団体となっております。 また、白川と西古瀬川につきましては、最終的には音羽川と合流いたしますので、音羽川水系として計画をされてきております。 平成９年に河川法の改正がございまして、地域の意見を反映した、河川整備の計画制度が導入されまして、学識経験者、地方自治体の長や、地域住民で組織された東三河地域河川委員会で、今後の望ましい音羽川水系の河川整備について検討がなされ、平成16年２級河川音羽川水系河川整備基本方針及び整備計画が発表されております。 河川整備方針の中でございますが、災害の発生の防止、あるいは軽減に関しましては、おおむね50年に１回程度発生する規模の降雨に対して、河川改修を実施し、安全を図ること。自然環境を十分に把握し、水辺に生息するさまざまな動植物の生息、生育環境の保全、創出を図ること。 そして、関係機関や地域住民の理解や協力を得て、音羽川の持つ歴史文化を踏まえた川づくりを図ることを求めるとされております。 そうした中で、河川整備計画では、計画の対象期間をおおむね30年とし、河川整備に当たっては大きな被害をもたらした、昭和57年８月の洪水と同規模程度の降雨、おおむね５年に１回程度発生する規模の降雨による浸水被害を防ぐことを目的といたしております。 また、河川整備計画で対象とする河川工事の施工場所は、音羽川につきましては、河口から音羽町地内の御園橋付近、白川は、音羽川合流点から市田町地内の白川橋付近、西古瀬川につきましては、白川合流点から平尾町地内の中田橋付近となっております。 次に、佐奈川水系の佐奈川でございますが、佐奈川は工事実施基本計画に基づき、工事の実施がなされておりますが、平成９年の河川法改正後での整備計画は立てらておりません。 したがいまして、今後、事業化のめどが立った段階で、県において整備計画を作成することになるというふうに思っております。 次に、２点目の、河川の整備状況に関して、お答えいたします。 まず、音羽川でございますが、平成18年度に御津町との境にございます、ＪＲ東海道本線の鉄橋が完成をしました。 河口から1.9キロメートルが整備済となりまして、引き続き、今年度から為当地内の椎木橋付近までの工事が実施されることとなっております。 白川につきましては、御津町地内の音羽川合流付近を改修中で、順次、上流へ改修を進めていく計画となっております。 また、白川につきましては、上流部で市街化が進む中、平成６年度から15年度にかけまして、市田町地内の下野橋から天王橋までの延長約900メートルを、防災対策河川工事として、暫定整備を行っております。 西古瀬川につきましては、豊川西部土地区画整理事業にあわせ、施工中でありまして、今年度は、平尾町の中田橋付近及び姫街道の筋違橋の改築にあわせ、改修予定となっております。 また、佐奈川につきましては、河口から200メートルの区間は整備済となっていますが、その上流部につきましては、現在、事業が行われていないのが現状でございます。 次に、３点目の、緊急時の水防対策についてでございますが、被害をいかに軽減させるかということで、これは河川改修のみならず、訓練、水防体制の強化も必要でございます。 消防本部を主管としまして、訓練につきましては、情報伝達訓練、水防訓練の徹底を図り、水防計画が確実に実施できるように努めています。 また、水防体制の強化につきましては、災害情報を伝達する手段としての防災行政無線の整備、あんしん・防災ねっとによる市民への災害情報の配信、また、被害が予測されるような雨量の場合には、消防署員による監視、警戒を実施し、情報の収集に努めております。 さらには、洪水の際、円滑に避難ができるように、洪水による浸水の範囲を示した地図に、避難所、避難経路等を記入したハザードマップを流域の世帯に配布をいたしまして、地域の皆様方に水害に対する備えをしていただくよう、お願いをしてきているところでございます。 以上でございます。
○鈴川智彦議長 塚越恒次郎議員。
◆塚越恒次郎議員 河川の改修状況はわかりました。 また、まだまだ改修には相当な時間がかかることもわかりました。 しかしながら、市街化が進み生活様式がかわる中で、未改修部分をそのままにしておくわけにはいきません。 常に、川のメンテナンスが必要です。川の流れをスムーズにしたり、洗掘された堤防を補修したりする必要がありますが、どう対応しているのか。 また、最近の補修状況について、伺います。 さらに、17年度に音羽川流域浸水予測図のハザードマップが配布されました。これは、どのように活用するのか、お聞きします。
○鈴川智彦議長 建設部長。
◎武田久計建設部長 川の補修状況について、お答えいたします。 まず、堤防の草刈りであります。場所によって異なりますが、年１回から２回の草刈りを実施しております。 これは、環境対策とあわせ、洪水をスムーズに下流へ流すためにも、実施しております。 草刈り作業を行うことにより、堤防や護岸、河岸等の構造物の損傷や、可動部の土砂堆積や堤防の洗掘などの早期発見が可能となります。 さらに、地域住民の方からの通報などもあわせまして、そういったときには河川の管理者であります愛知県東三河建設事務所に連絡をし、適切な対応を早期にしていただいております。 こうした補修工事の状況でございますが、ここ最近では、平成15年度に音羽川で為当町地内の災害復旧工事で、護岸工事を120メートル、御油町地内でしゅんせつ1,100メートル、平成16年度には音羽川で御油町地内の災害復旧で護岸工事を42メートル、白川で平尾町地内の災害復旧で護岸工事15メートル、平成17年度には、佐奈川で千両町地内の河床ブロック工28メートル、白川で市田町地内のしゅんせつ1,005メートル、平成18年度には音羽川で国府町地内の護岸工事46メートル、佐奈川で佐土町地内のしゅんせつ33メートル、西古瀬川で八幡町地内しゅんせつ500メートルを実施しております。 次に、ハザードマップの活用方法でございますが、最近、言われておりますのは、行政の知らせる努力、住民の知る努力でございます。 市では、ハザードマップにより浸水区域を明らかにし、警戒・避難態勢を整備するなど、必要な措置をとります。 住民の皆様方は、水害から身を守るため、日ごろの備えと早目の避難を心がけていただくこととなります。 ハザードマップには、浸水予想区域、浸水の深さ、避難地、避難場所、情報の伝達経路のほか、日ごろの備え、避難時の心得等が記載されております。 このマップを参考にしまして、大雨が降り出しましたら、ラジオやテレビで最新の気象情報、災害情報、避難情報をよく聞いていただき、市役所や消防団からの避難の呼びかけに、注意を払っていただきたいというふうに思います。 そして、危険を感じたら、自主的に避難をしていただくことが大切ではないかというふうに考えております。 以上でございます。
○鈴川智彦議長 塚越恒次郎議員。
◆塚越恒次郎議員 ハザードマップによる知らせる努力、知る努力はよくわかりました。 行政として一番大切なのは、住民が安全で安心して暮らせるまちづくりです。 それには行政として、水害を少なくするために、今後どうするのかを伺い、私の一般質問を終わらせていただきます。
○鈴川智彦議長 建設部長。
◎武田久計建設部長 水害を少なくするには、ハード面として、先ほど回答させていただきましたように、河川改修を早期に進めていくことが必要でございます。 今後も、関係いたします愛知県に対しまして、さらに、河川改修の要望をしてまいりたいと考えております。 また、河川の改修には用地買収が伴うわけでありますが、関係地主の方には多大な御迷惑をおかけすることとなるわけでありますけれども、御理解をいただき、御協力をお願いいたしたいというふうに思います。 次に、ソフト面でございますが、今後も梅雨の前に行う水防訓練等を充実させ、水防工法の習得や水防資機材の点検、充実を行い、有事に備えたいと考えております。 また、最近では、県でインターネットによる河川情報や、雨量情報の充実を図ってきておりますが、こうした情報を、いち早く市民に広報することが重要であるというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○鈴川智彦議長 以上で、塚越恒次郎議員の質問を終わります。 次に、榊原洋二議員、登壇してください。 （榊原洋二議員 登壇）
◆榊原洋二議員 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして質問を行います。 私は、議員として初めてこの場所で質問させていただくに当たり、未熟な私を信頼し、当選させていただきました市民の皆様に、心から感謝をし、市政発展のために微力を尽くすことを、改めてお誓い申し上げたいと思います。 今回は、２つのテーマについて、当局にお伺いいたします。 １点目は、当選して初めて市の予算書、予算説明書というものをいただき、豊川市の１年の仕事の内容や、財務の状況について勉強しようと読ませていただきました。 そこで、素人だからこそ、気づくかもしれないという疑問を、幾つか持ちましたので、その中から市債、いわゆる借金かと思いますが、その状況について質問させていただきます。 ２点目は、私は、長年地域活動を行ってまいりました。その経験を通して感じた、市民と行政の協働のまちづくりについて、質問させていただきます。 19年度の予算につきましては、既に３月の市議会で、先輩議員たちの手により御審議、可決されたものでございますので、私の質問に失礼がございましたら、重ねてお許しをいただきたいと思います。 それでは、お伺いいたします。 豊川市における市債につきましては、19年度におきましても、当初予算において、19億2,800万円が予定されています。 それに対して、過去の借入残金が29億6,300万円ほど返済され、19年度末現在高見込みでは、18年度末見込み額を下回るということで、こちらにつきましても、起債制度の原則であります世代間の公平負担程度の利害と言いますか、いたし方ないかなというような感想を持っているわけでございますが、臨時財政対策債につきましては、今年度は８億円が予定されています。 私は、このことにつきまして、基本的な考えを伺いたいと思います。 臨時財政対策債につきましては、地方一般財源の不足に対処するために、投資的経費以外の経費にも充てられる地方財政法第５条の特例として、発行される地方債で、地方交付税制度を通じて、標準的に保証されるべき地方一般財源の規模を示す、各地方公共団体基準財政需要額を基本に、団体ごとの発行可能額が算定され、さらに、臨時財政対策債につきましては、その元利償還金相当額を後年度基準財政需要額に算入されることとされていると、説明されているわけです。 これは、市の各年度における収入不足を借金して賄っておき、その後、国からその償還に対する交付税措置が期待できるという内容かと思います。 もし、このとおりだといたしますと、本市においては、歳入が足らないので、今年度も予算のやりくりのため借金をし、出と入りの帳じりを合わせているということではないでしょうか。 さらに、本市は三位一体改革のおかげで、旧一宮町との合併の特例にかかる部分を除きまして、不交付団体だということですが、そうしますと、これはただの借金でありまして、将来の交付税による補てんがないものということになります。 これは、恥ずかしいですけれど、我が家の家計に置きかえて考えてみますと、そのときの収入に見合った返済可能額で、住宅ローンを設定しましたが、給料が予想より伸びずに、また、若干下がってしまって、生活費が減ってしまったという状況かと思います。 一般家庭では、こうしたときにどうするのかと考えたりしますと、いろんなところを切り詰めるということです。 まず、日ごろの生活の中でのぜいたく品を控えたり、旅行を控えたり、いろんなところを切り詰めているというのが、一般的だと思います。 今の状況を、この予算書から推察しますと、各種ローン等の支払いで、日々の生活が苦しくなってきたので、今の生活水準を落とすことなく、維持するために一般財源の補てんとして、新たな借金をして、その年のやりくりをしていこうというように、思えてしまうわけです。 そこで、こうした地方財政法の特例まで使って、単年度の歳入不足を補うという、財政運営の基本的方針と、今後もこれを続けるのか、どうかについて、お伺いいたします。 次に、現在、豊川市におかれましては、平成15年３月に、豊川市民活動活性化基本方針が策定され、その翌年にも基本方針に基づく実施計画を策定し、市民活動で築く協働のまちづくりを目指して、市民活動推進策に取り組んでいると聞いております。 近年、市民活動団体と行政による協働のまちづくりであるとか、ＮＰＯとかによる活動事業というものをよく耳にいたします。 これまで、公共的なサービスやまちづくりは、専ら行政が担うものとされてきました。 しかし、市民を取り巻く社会環境は、大きく変化し、市民のニーズは年々変化し、多様化してきております。 今後のまちづくりには、行政だけでは対応し切れない、さまざまな要望や社会問題に対して、ＮＰＯ等市民活動団体との協働が必要不可欠となっております。 そこで、以下の点について、お伺いいたします。 一つ、市民活動で築く協働のまちづくりに対する、本市の基本的な考え方について。 一つ、市民活動で築く協働のまちづくりに対する取り組みの現状について。 一つ、合併後の、この合併後というのは、御津町、音羽町の合併後、市民活動で築く協働のまちづくりについての取り組みへの考え方をお伺いしたいと思います。 もう一つ、費用対効果の観点から、市民活動で築く協働のまちづくりに対する考え方についてと、以上でございます。 なお、再質問は、質問席にて行います。 （榊原洋二議員 降壇）
○鈴川智彦議長 総務部長。
◎田中俊一総務部長 臨時財政対策債、それから財政運営はということでございます。 まず、地方財政法第５条の特例による、臨時財政対策債でございますが、この臨時財政対策債、本来は地方交付税制度により、標準的に保証されるべき地方財政、その通常収支の不足額につきまして、国と地方が折半した地方分を、臨時財政対策債として補てんするものでございます。 具体的に申し上げますと、地方公共団体が一般財源により実施する、事務事業に要する経費の財源として、本来、その年度に、国から普通交付税として交付されるべき金額につきまして、地方公共団体が一時的に地方債として借り入れ、元利償還金が発生した段階で、普通交付税により、後年度支給されるという手法をとっているものでございます。 このように、臨時財政対策債は普通交付税のかわりに借り入れているものであるため、臨時財政対策債を借りずに予算編成をするということとなりますと、各地方公共団体が実施する平均的な事業のうち、何らかの事業を実施しないことも考えていかなくてはならないこととなります。 ただ、後年度措置されるべき普通交付税につきましては、議員のお話にもございましたが、本市のように不交付団体となってまいりますと、普通交付税の基準財政需要額に算入をされましても、基準財政収入額がそれを超えてしまうため、普通交付税は交付されず、したがって一般財源により、その元利償還額を負担していくということとなります。 このため、本市におきましては、平成19年度予算におきましては、臨時財政対策債の発行可能額、予測の11億8,000万円に対しまして、その７割程度であります８億円を、予算計上させていただきました。 今後につきましても、新たな合併や新市民病院建設事業を見据え、現在、総合計画実施計画に計上されている事業も含め、再度、厳しい事業の取捨選択を行い、できる限り臨時財政対策債の借り入れを抑えまして、当該年度の公債費の抑制を図っていく方針でございます。 以上でございます。
○鈴川智彦議長 生活活性部長。
◎神谷進也生活活性部長 市民活動で築く協働のまちづくりにつきまして、お答えしてまいります。 まず、第１点目の、市民活動で築く協働のまちづくりに対する、本市の基本的な考え方につきまして、お答えいたします。 少子高齢化、高度情報化、グローバル化、地方分権など、私たちを取り巻く社会環境は、大きく変化しており、そこで暮らす人々の生活様式や価値観、そして、ニーズなども非常に多種多様なものとなってまいりました。 こうした中、世間を震撼させました阪神淡路大震災や、平成10年制定の特定非営利活動促進法、ＮＰＯというふうに略称で呼ばれておりますが、この法律をきっかけに、国民が福祉や環境、国際協力、そして、まちづくりなどの分野で自発的に取り組む活動が活発化してまいりました。 本市におきましても、市民がみずから問題意識を持ち、自発的に取り組んでいただけることは、行政単独で解決しがたい社会的課題の解決につながるものとして、市民と行政の協働は欠かせないものと考え、市民活動の支援を行政の中心的課題として位置づけております。 市民との協働のまちづくりに関する諸施策を推進してまいりました。 それまでのまちづくりでは、ややもすると行政主導で、個人としての市民が参加するというものでありましたが、こうしたことを踏まえ、平成14年度に策定いたしました、豊川市市民活動活性化基本方針にも触れておりますが、今後は、市民活動団体をまちづくりのパートナーとして明確に位置づけ、ともに主体的でお互いを認め合い、目的を共有し、取り組むこととしたわけでございます。 こうした市民活動団体と本市が、なぜ協働を推進するのかと申しますと、市民活動は個別性、多様性、柔軟性、先駆性、開拓性、専門性、提言性などがありまして、より多様な公共サービスが期待できること、市民の社会参加や自己実現の機会が広がること、自立的な地域社会の活性化につながること、行政の効率化と意識改革につながることなどが、その理由と考えております。 こうした協働によって得られる効果の実現のため、協働する事業において、市民や団体の役割、行政の役割、そして、その間の領域である市民活動と行政の役割を明確に見きわめながら、折に触れ、市民活動の状況の把握や、実際に活動をされている市民の方と意見交換をする中で、そのニーズや方向性などを調査し、基本方針に基づく評価組織などの意見を取り入れながら、総合的に住民福祉の増進に資するさまざまな公共サービスを、一層充実させていくべきと考え、市民と協働のまちづくりの各事業を、積極的に推進していく所存でございます。 ２点目の、市民活動で築く協働のまちづくりに対する取り組みの現状につきまして、お答えいたします。 社会貢献活動を行っている各団体を、多くの市民の方に周知するため、その活動の紹介を、市の広報やインターネットを通じて提供するとともに、豊川市市民活動活性化基本方針に基づく実施計画の、一つの具体例として、各団体が安心して活動できるように、豊川市市民活動総合補償制度を、平成17年度より実施しております。 また、各団体の活動を支援するため、豊川市社会福祉協議会に運営委託する、豊川ボランティア市民活動センターを、豊川市社会福祉会館「ウィズ豊川」の３階に設置しております。 この豊川ボランティア市民活動センターにおきましては、次の四つの支援事業を実施しております。 一つ目といたしまして、団体に対する支援として、市民活動団体の登録や、情報誌の発行などを行う情報収集、情報提供業務でございます。 二つ目といたしまして、ボランティア、市民活動団体が打ち合わせなどを行うことができる場所の提供、それから、コピー機、印刷機などの備品の貸し出し、各団体のリーフレットの掲示や配布などの活動場所、及び資材の提供でございます。 三つ目といたしまして、団体だけでなく、広く市民に対してのＰＲ等を含め、ボランティア、市民活動への関心を高めるための意識啓発、交流事業を行っております。 四つ目といたしまして、ボランティア、市民活動への基礎的な支援となる相談業務や、行政、各団体間の連絡調整などを行う相談連絡調整業務を、実施しております。 また、本年度から新規事業といたしまして、ＮＰＯ法人として、継続して安定的に社会貢献活動が行えるよう、活動のかなめとなる備品購入の一部について助成する「ＮＰＯ法人ステップアップ事業」や、ボランティア、市民活動団体が、町内会、学校など、他の組織と協働して、まちづくり事業を実施するときに必要となる、事業費の一部を補助いたします「市民活動まちづくり事業交付金」という事業を実施し、ボランティア、市民活動団体に対する支援施策を行っております。 また、平成18年度には、ボランティア、市民活動団体に関する市民意識調査を実施いたしました。 さらには、平成16年度から毎年実施しております、豊川市市民活動活性化基本方針に基づきます、評価組織におきまして、施策の評価をいただいており、これらの資料を総合的に勘案し、施策に積極的に反映させております。 ３点目の、合併後の市民活動で築く協働のまちづくりに対する取り組みへの考え方につきまして、お答えいたします。 合併後の取り組みにつきましては、当然のことながら、市域が拡大し、人口もふえ、住民のニーズも多種多様となり、それまで音羽町、御津町で活動していただいた市民活動団体も、豊川ボランティア市民活動センターに登録されるものと、予想しております。 本市といたしましては、常に数年先を見据えての協働のまちづくりを考えることにかわりはなく、市民活動を活性化することで、まちづくりに積極的に参加する意識が高まり、多くの市民が日常的に市民活動に参加する、生き生きとしたまちの創造と、地域が市民活動を支援していく地域社会の構築を目指すのが目標でありますので、現在、市内で活躍しているボランティア、市民活動団体と、音羽町、御津町で活動している市民団体と、何ら分け隔てなく同様の取り組みを行っていく予定でございます。 そうしたことから、現在の豊川ボランティア市民活動センターの登録団体と同様のサービスが受けられるよう、登録制度の周知を図っていくことが必要であると考えております。 最後の４点目でございますが、費用対効果の観点からの市民活動で築く協働のまちづくりに対する考え方につきまして、お答えいたします。 行政と市民活動団体との協働事業における、費用対効果につきまして、市民活動団体を支援、育成することは、市民活動を活性化することにつながり、市民がまちづくりに、積極的に参加するという意識が高まり、多くの市民が日常的に市民活動に参加する、生き生きとしたまちの創造と、地域が市民活動を支援していく地域社会の構築を図ることになるわけでありますので、支援、育成することで、行政の本来すべき住民サービスの下請的な存在として、位置づけることではございません。 なぜなら、費用対効果を目的とした受託業者として、市民活動団体などの団体に事業を任せることが、必ずしも、経費の節減とはならない場合もございます。 したがいまして、行政と市民活動団体との協働事業の結果におきまして、コストの削減だけに論点を集中させるのではなく、協働のもたらした効果を、付加価値の観点より評価する姿勢が大切であると考えております。 言うまでもございませんが、市の市民活動団体に対して行う支援事業、支援策などにつきまして、適正な行財政運営をしていくことは、当然のことでございますので、他方ではそうした行政の費用対効果の観点から評価するものではなく、事後の評価を含めた、総合的な評価による対応が求められていることも、事実でございます。 そのための取り組みといたしまして、豊川市市民活動活性化基本方針の実施計画につきまして、その目的の達成度や効果、問題点や今後の課題といった評価項目につきましても、市民活動など、第三者の評価をいただきながら、総合的に各種施策の推進に反映させているところでございます。 以上でございます。
○鈴川智彦議長 ここでお諮りをします。 本日の会議時間は延長したいと思います。 異議はありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。したがって、本日の会議時間は延長することに決定しました。 榊原洋二議員。
◆榊原洋二議員 臨時財政対策債につきましては、御説明をしていただきましたが、どうも少しお答えとしまして、私の質問から離れた内容になっていまして、私は、国の定めた基準による発行可能の何割程度かということではなく、そもそも年度当初において、こういう起債を予算化するということが、妥当かどうかということを御質問したわけでございます。 いずれにしましても、この起債の内容は一般財源の不足を補うものであることだと思います。 私は、大きく二つの観点から、年度当初において起債を予算化することは、おかしいのではないかと思っているわけでございます。 まず、１点目は、国においても基準財政需要額をもとにして、上限額を決めるとなっているわけですが、この決め方というのは、基準財政需要額が単年度の会計について定められているというシステムになっていると思います。 と言いますか、役所の会計自体が単年度主義ですので、当該年度においては、基準財政需要額の上からも妥当な範囲だと言えるかもしれません。 しかし、今年度の借金を、今年度末とか来年度とか、単年度で返済するわけではありません。 借り入れの可能額については、単年度の計算、返済については、長期の計算というのは、私の率直の感想としましては、いかがなものかと思うわけでございます。 今年度は、制限の範囲内で８億円あります。そして、20年かかって返済していきます。来年度に返済する分は、安くて済みます。という組み立てになっておりまして、見かけ上は健全に見えてしまうわけです。 ところが、今年度についても、前年度までに借りた分を返済しているわけでございますので、来年度は18年度までに借りた分の返済と、19年度分に借りた分が、新たに返済額として上乗せになってまいるわけです。 こうした、過去の借り入れに対して、元金返済分が７億1,700万円余りで、借り入れが８億となっております。 つまり、７億の返済に対して、８億を借りるという事態を、毎年のように繰り返していくことになれば、借金返済のため、返済額を上回る借金を新たにしていく、どんどん借金が膨らんでいくことになります。 まさに、これこそ自転車操業と言わざるを得ないのではないでしょうか。 ２点目は、先ほどお答えにありましたように、不交付団体になったということで、不交付ということは、自主財源でまず、賄う力があるということですから、借金を前提とした予算編成は、いかがかと思うわけでございます。 そもそも、地方財政法の第５条では、地方公共団体の歳出は、地方債以外の歳入をもって、その財源としなければならない。ただし、次に上げる場合においては、地方債をもってその財源とすることができると設定されており、次の場合というのが、一般的に投資的経費や災害復旧費等に制限されているわけであります。 臨時財政対策債等は、この条項の特例として、財源不足への臨時的対応のために設けられた制度だと考えられるわけです。 そういう視点をもって、今までの活用状況、19年度予算の状況を見ますと、あたかも自主財源のように、当初からそれを財源として当て込んでいるということが、一般的に理解しにくいと思うわけでございます。 一般財源扱いというものの、その他債という借金を前提にした予算編成を繰り返していくことが、将来の健全財政につながるとは思いませんが、本日は、その他債の活用について、一考する必要があるのではないかということを、指摘させていただき、また、18年度の決算も集約されるということですので、それを待って、また再び質問をさせていただきたいと思います。 次に移ります。 協働のまちづくりに対する、本市の基本的な考え方及び費用対効果については、わかりました。 それでは、何点かについて、順次、お尋ねいたします。
○鈴川智彦議長 榊原議員。 まだ一番最初の一般質問ですから、理解が少しされてないのかなと感じますけれども、一問一答方式で通告していますから、一度質問して答えを、またその繰り返しで理解ができたら、質問を終わるという、今の榊原議員のは、一括質問に等しいと思いますけれども。
◆榊原洋二議員 そうですか。
○鈴川智彦議長 一つ聞いて質問して、答えを出して、それからまた一つずつというのが、一問一答方式だと思いますけれども。
◆榊原洋二議員 はい、今のところは、その一番最初の総務部の。
○鈴川智彦議長 それは、答弁がいらないということですね。
◆榊原洋二議員 はい、もういいです。
○鈴川智彦議長 総務部の方は。
◆榊原洋二議員 はい。
○鈴川智彦議長 では、いいです。次に入ってください。
◆榊原洋二議員 はい。 協働のまちづくりに対する、本市の基本的な考え方及び費用対効果につきましては、わかりました。 それでは、何点か、順次、お尋ねをいたします。 市内には、現在、16のＮＰＯ法人が、事務所を置き活動しているということであるが、どのような団体が、どのような活動をしているのかを、お伺いいたします。
○鈴川智彦議長 生活活性部長。
◎神谷進也生活活性部長 それでは、市内のＮＰＯ法人の関係について、お答えをさせていただきます。 まず、佐奈川の環境改善に関する事業を行っております「佐奈川の会」、それから、地域の活性化を目指し、まちづくり事業を行っている「やらまい会」、それから、ボランティア、市民活動団体を支援することを目的に活動しております「穂の国まちづくりネットワーク」、それから、健康増進に寄与することを目的に活動を行っております「ネットワーク 輝」、障害のある方の自立支援を目的に活動しております、「豊川市知的障害者育成会 ゆう」、「どんぐりの会」、それから、「ピュア・スマイル」、「パルク」、「Ｊｕｍｐ」がございます。 それから、障害者・高齢者の在宅支援に関する事業を行っております「えがお」、それから「やまびこ」、それから子育て支援を目的に活動を行っております「豊川子育てネット」、「恵の実」、心の病を持った人たちへの支援を行っております「メンタルネットとよかわ」、高齢者・障害者の権利擁護に関する事業を行っております「東三河後見センター」、若者への自立支援や就労支援を行っている「いまから」などの、この16団体でございます。 以上でございます。
○鈴川智彦議長 榊原洋二議員。
◆榊原洋二議員 次に、平成18年度にボランティア、市民活動に関する市民の意識調査を実施したということでありますが、その目的について、お伺いをいたします。
○鈴川智彦議長 生活活性部長。
◎神谷進也生活活性部長 このボランティア、市民活動に関する意識調査の目的につきましては、ボランティア、市民活動に対する関心度や活動への興味、それから、どのような活動をしているのか、こういうようなことをお聞きして、これからの豊川市市民活動活性化基本方針やこれに基づきます実施計画を見直しまして、今後のボランティア、市民活動施策の推進の糧といいますか、その資料とさせていただくものでございます。 以上でございます。
○鈴川智彦議長 榊原洋二議員。
◆榊原洋二議員 次に、最初の答弁の中で、各団体が安心して活動できるように、豊川市市民活動総合補償制度を実施しているということでありますが、それはどのような制度なのか、お伺いします。
○鈴川智彦議長 生活活性部長。
◎神谷進也生活活性部長 この豊川市市民活動総合補償制度につきましては、平成17年度から始めた制度でございまして、市民の皆様が安心してボランティア、市民活動、町内活動など、さまざまな市民活動に参加できるよう、市の方が保険料を負担し、運営しているものでございます。 市民活動中に事故に遭われた場合、補償金が支給されます。その補償の内容といたしましては、死亡補償金、後遺障害補償金、入院補償金、通院補償金などでございます。 以上でございます。
○鈴川智彦議長 榊原洋二議員。
◆榊原洋二議員 次に、音羽町・御津町の市民活動団体でありますが、今現在、どのぐらいの団体数があるかを、お伺いします。
○鈴川智彦議長 生活活性部長。
◎神谷進也生活活性部長 それでは、音羽町と御津町の市民活動団体について、お答えいたします。 音羽町におきましては、音羽町ボランティアセンターに登録されている団体が32団体、御津町におきましては、御津町ボランティアセンターに登録されている団体が26団体でございます。 この２町とも、それぞれの事務局は社会福祉協議会に置いてございます。 以上でございます。
○鈴川智彦議長 榊原洋二議員。
◆榊原洋二議員 先ほどの御答弁の中で、音羽町・御津町の市民活動団体は、豊川ボランティア市民活動センターに登録されるだろうとのことでございますが、２町には文化会館というか、ホールがありまして、そういう施設で活動している団体もあると思いますが、合併後はどのようになるのかを、お伺いいたします。
○鈴川智彦議長 生活活性部長。
◎神谷進也生活活性部長 音羽町と御津町にあります、文化ホールなどの取り扱いにつきましては、現在、合併に向けた事務方の分科会で、協議をしております。 今後、協議を進める中で、取り扱いが決まっていくものだと考えております。 したがいまして、今の段階でははっきりしたことは申し上げられませんので、御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○鈴川智彦議長 榊原洋二議員。
◆榊原洋二議員 私は、今回、この質問を行うに当たり、関係各部署にお手数をおかけいたしました。 豊川市の職員の皆様が、いかに日ごろ仕事に取り組んでおられるかが、よくわかりました。 しかしながら、市民のために、一層の財政努力をお願いしますとともに、市民団体への支援にも、めり張りをつける必要があることも、指摘をさせていただきたいと思います。 これで、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○鈴川智彦議長 以上で、榊原洋二議員の質問を終わります。 ここでお諮りします。 本日はこれで延会したいと思います。 異議はありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。したがって、延会することに決定しました。 本日はこれで延会します。 （午後５時11分 延会） 上記会議の顛末を記録し、その相違なきを証するため、ここに署名する。 平成19年６月13日 豊川市議会議長 鈴川智彦 豊川市議会議員 石原政明 豊川市議会議員 榊原洋二...