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平成17年 予算特別委員会(3月)-03月16日−03号

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  1. 豊川市議会 2005-03-16
    平成17年 予算特別委員会(3月)-03月16日−03号


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    DiscussNetPremium 平成17年 予算特別委員会(3月) - 03月16日-03号 平成17年 予算特別委員会(3月) - 03月16日-03号 平成17年 予算特別委員会(3月)           予算特別委員会 開催日   平成17年3月16日(水) 場所    議会協議会室 出席者   委員長    近田富王       副委員長   滝下充生              大倉 淳    野中泰志    高橋智之              兼佐誠一    平松保則    牧田千枝子              藤原宏樹    鈴木彰伯    中村直巳              大野良彦    西川米子    佐藤郁恵              坂本松次郎   川上陽子    井上和也              波多野 年   米谷俊子    鈴木義章              石畔八良    松井忠雄    永井信義              山内 学    石黒規吉    清水春男       議長     山脇 実 欠席者   なし 委員外議員 副議長    鈴川智彦 理事者   市長     中野勝之     助役     細井 正
          収入役    森岡俊介     教育長    花井正文       総務部長   鶴田 守     総務部次長  河合 一       財政課長   竹下一正     健康福祉部長 鈴木清市       健康福祉部              鈴木 茂     生活活性部長 武田久計       次長       生活活性部              神谷進也     農務課主幹  山田幹雄       次長       生活活性部              濱田守造     商工課長   小林宣之       次長                       環境対策課       環境対策課長 白井 勝            山口 正                       主幹       建設部長   寺部冨士雄    建設部次長  近藤六男                       豊川駅東       区画整理課長 池田友昭            滝川佳司                       区画整理課長       建築課長   増山敏博     都市計画課長 竹本和男       中心市街地              荘田慶一     建設部次長  鈴木孝明       対策課長       維持管理課長 宮下勝利     消防長    松田正一       消防次長   鈴木正樹     消防総務課長 杉浦洪司       消防予防課長 小林正夫     消防署長   田島正幸                       消防通信指令       消防副署長  鈴木茂男            小野友幸                       課長       教育部長   太田敏勝     教育部次長  大林伸行       学校教育課長 神道真典     生涯学習課長 贄  始       市民体育課長 岩瀬安治     学校給食課長 竹川徹彦                       中央図書館       教育部次長  大久保一彦           長尾恵美子                       主幹 事務局   議会事務局長 篠田 進     議事課長   足立昌弘       議事課長補佐 赤谷雄助     議事調査係長 田中邦宏       書記     杉浦 傑 審査事項    1.付託議案     ・ 第1号議案 平成17年度豊川市一般会計予算について     ・ 第2号議案 平成17年度豊川市宝飯都市計画事業豊川西部土地区画整理事業特別会計予算について     ・ 第3号議案 平成17年度豊川市宝飯都市計画事業豊川駅東土地区画整理事業特別会計予算について     ・ 第4号議案 平成17年度豊川市公共下水道事業特別会計予算について     ・ 第5号議案 平成17年度豊川市農業集落排水事業特別会計予算について     ・ 第6号議案 平成17年度豊川市公共駐車場事業特別会計予算について     ・ 第7号議案 平成17年度豊川市国民健康保険特別会計予算について     ・ 第8号議案 平成17年度豊川市老人保健特別会計予算について     ・ 第9号議案 平成17年度豊川市介護保険特別会計予算について     ・ 第10号議案 平成17年度豊川市在宅介護支援事業特別会計予算について     ・ 第11号議案 平成17年度豊川市土地取得特別会計予算について     ・ 第12号議案 平成17年度豊川市水道事業予算について     ・ 第13号議案 平成17年度豊川市病院事業予算について   (午前9時58分 開会) ○近田富王委員長   ただいまから、予算特別委員会を再開します。  これより質疑を行いますが、質疑者は要点を絞り、簡潔明瞭に行い、重複をしないようにひとつお願いします。  また、答弁者におかれましても、簡潔明瞭にひとつ答弁をしていただきたいと思います。  また、答弁者の指名は行いませんので、理事者の方は自分で役職名を述べて答弁をしてください。  それでは、第4款衛生費の質疑を行います。  坂本委員。 ◆坂本松次郎委員   予算説明書115ページ、2532在宅当番医制運営費について伺います。  運営委託料の内容、在宅当番医制とはどのようなものか。制度について伺います。いつごろから、この制度をとっているのか。また、前年度比187万4,000円の減額となっているけれども、その理由を伺います。 ◎鈴木茂保健センター所長   在宅当番医制事業につきましては、市民が安心して初期の救急医療を受診できる体制を確保するため、豊川市医師会並びに豊川歯科医師会の協力を得まして、休日夜間の第1次救急医療に努めております。運営委託料301万7,000円は、在宅当番医の調整や救急知識の普及啓蒙等に対する事務費の補助として交付しております。  この制度の経緯でございますが、昭和46年度から県が単独補助事業として始め、52年度からは国の補助事業として実施をしてきております。前年度比187万4,000円の減少につきましては、この在宅当番医の補助金が国、県からの通達によりまして、平成16年度から一般財源化によって各市町村の単独事業となりました。この補助金削減の影響を受けまして、医師会並びに歯科医師会と協議する中で、10%減額をお願いし、御理解をいただいているところでございます。  以上でございます。 ○近田富王委員長   坂本委員。 ◆坂本松次郎委員   よくわかりました。  次に、この制度の運営費補助、この内容と補助金額はどのようにして決定しているのか、伺います。 ◎鈴木茂保健センター所長   在宅当番医制運営費補助1,483万1,000円の内容でございますが、各医療機関の協力によりまして交代で診療を行う輪番制の業務形態別運営費補助で、外科、産婦人科、眼科、耳鼻咽喉科、泌尿器科、皮膚科及び歯科の土曜日、日曜日、祝祭日、平日夜間診療に対するスタッフ並びに維持管理費等の協力謝金として、わずかでございますが補助金の交付をしております。この補助金額につきましては、以前に指示額が示されておりました国、県の医科歯科補助基準額を参考に算出をしています。  なお、内科、小児科は休日夜間急病診療所において対応しており、そのほかの救急医療体制につきましては、御承知のとおり豊川市民病院において二次救急医療とかかりつけ医並びに午前0時以降の救急対応をしております。時間外診療に関しましては、市民の関心も高く、市民生活の重要な役割を果たす上からも寝たきり等の方々に対し、かかりつけ医による訪問診療も含め、安心して診療できる地域医療体制づくり、充実に引き続き鋭意努力をしてまいりますので、よろしくお願いします。 ○近田富王委員長   以上で坂本委員の質疑を終わります。  次に、川上委員。 ◆川上陽子委員   私は、117ページ、2620健康診査事業費の②でございます。健康診査委託料についてお伺いします。  歯周病検診については、40歳と50歳の人を対象として実施されておりますが、17年度からは新たに60歳と70歳の節目の人も対象として実施されるとのことですけれども、この事業目的と内容についてお伺いします。 ◎鈴木茂保健センター所長   歯周病検診につきましては、高齢期における健康を維持し、食べる楽しみを享受できるよう歯の喪失予防を目的として厚生労働省から40歳、50歳、60歳及び70歳の節目検診の実施通達に基づきまして実施するものでございます。  早期に歯周疾患を発見し、適切な指導や受診ができることが重要なことでございます。残存歯数が急減する60歳以上において、口腔の健康維持、会話、姿勢の維持等自立に大きく影響します。また、介護予防の効果や高齢期のQOLの維持向上にも期待ができることから、歯科医療機関検診として8020を目指した健康管理、健康づくりの一環として推進してまいりたいと考えております。 ○近田富王委員長   川上委員。 ◆川上陽子委員   食べる楽しみを味わうということは本当だと思います。入れ歯のお世話にならずに、80歳20本を目的としていきたいものでございます。  次に、歯周病の節目検診事業の実施状況と、受診料金の本人負担額及び市民への周知方法等啓発活動はどのようにされているのか、お伺いします。 ◎鈴木茂保健センター所長   歯周病節目検診の実施状況でございますが、平成15年度実績におきましては、40歳受診の方が212人、今年度は40歳の方が261人、50歳の方が87人で、あわせて348人の方が受診をされております。  受診料金は、診療報酬点数表から算出して、1件当たり約5,000円程度の費用となりますが、歯科医師会と委託契約を行い、本人負担額におきましては、40歳と70歳の方につきましては、医科健診と同様に無料とし、50歳と60歳の方は600円、歯科医療機関窓口で支払いをお願いするものでございます。  市民への周知方法でございますが、40歳の方には、例年どおり受診券とともに、個人通知書の送付、そのほかの方々には広報とよかわに掲載するとともに、おのおの医療機関の周知方、啓蒙等をお願いしてまいります。  なお、歯周病検診は、節目外の方々も集団検診時に実施しており、15年度では212人、16年度145人の方が受診をしております。希望する受診者の方も受付をしておりますので、よろしくお願いします。  以上でございます。 ○近田富王委員長   川上委員。 ◆川上陽子委員   よくわかりました。
     それでは、次にまいりたいと思います。123ページ、2862こども環境学習体験講座事業費についてお伺いします。  これは、環境対策課の新しい事業と聞いておりますが、まず、この事業を取り入れた目的、理由をお伺いします。 ◎白井勝環境対策課長   21世紀は、環境の100年と言われております。地球温暖化とか、異常気象、ごみ処理、ダイオキシン、それから酸性雨、オゾン層の破壊など今日の環境問題は私たちの生活に非常に密接にかかわっております。普段、気にもせずに吸っている空気や飲んでいる水、こういったものにもこれからは無関心でいるわけにはいきまん。したがいまして、環境と日々の暮らしをリンクさせながら、子供のうちから環境に関心を持って、しかも行動できる人づくりが極めて重要ではないかと考えまして事業化したものでございます。  以上でございます。 ○近田富王委員長   川上委員。 ◆川上陽子委員   子供のうちからというお考えは私自身、的を得ているなと思います。やはり鉄は熱いうちに打てということもございますので、低年齢のうちから環境に関心を持ち、環境意識をはぐくみ、根づかせることは大切なことではないかなと思っております。この事業の主な内容と将来をどのように構想をしているのかをお伺いします。 ◎白井勝環境対策課長   この講座は、自然体験型の環境講座と位置づけております。自然に触れながら、環境について学び、身近なところから環境にやさしい行動ができるような人づくりができたらと、こんなふうに考えております。  主な内容でございます。夏休み中に全部で4回開催しまして、豊川の河口から、源流まで観測地を決めまして、水、空気、土、生き物、植物、こういったものの様子を自分の目で、あるいは自分の足で確かめていきながら、変化の様子も調べてまいります。また、不法投棄の実態を見たり、公園のごみ拾いなどもします。そのほか、スーパーへ出かけまして環境にやさしい商品が並べられているか、あるいはごみが出にくいように工夫されているか、こんなような調査もします。対象は小学生4年生以上で30人を募集する計画でございます。  なお、環境カウンセラーやボランティアの方々にも応援をいただきます。  2点目の将来的にはということでございますが、環境問題は直ちに対策を講じなければならない問題と、時間をかけてゆっくり取り組む必要があるものとございます。この講座は後者の方でございます。子供たちの反応や、あるいは事業効果も見ながら、今後はさらに内容を充実し、事業の拡大をしていきたいと、こんなふうに思っております。  以上でございます。 ○近田富王委員長   川上委員。 ◆川上陽子委員   自然に親しみ、自然を理解し、本当に知るということは、子供たちにとって大切なことではないかなと思っております。ぜひ、環境教育をよろしくお願いします。 ○近田富王委員長   以上で川上委員の質疑を終わります。  次に、中村委員。 ◆中村直巳委員   117ページ、細目番号の2562感染症予防事業費について伺います。  この事業費は、一体どういうものに使われるか、まず伺います。 ◎白井勝環境対策課長   この事業費は、感染症法によります指定されました感染症が発生したとき、あるいは発生のおそれがあるときに、愛知県知事から市町村に消毒の命令がまいります。そのときに執行する事業費でございます。除菌、殺菌、あるいは消毒のための医薬品等、あるいはマスク、ゴム手袋、こういったものの消耗品が計上されております。  伝染病予防法とか、性病予防法、エイズ予防法、こういったものが廃止されまして、平成11年に新たに感染症法と、こういったものに変わりました。その法律によるものでございます。  以上でございます。 ○近田富王委員長   中村委員。 ◆中村直巳委員   予算が1万5,000円となっています。除菌、殺菌のための消毒薬や医薬品、マスク、ゴム手袋などの消耗品を買うということですが、果たしてこれでできるのでしょうか、伺います。そして、もし仮に例えば豊川の市民病院で発生が確認された場合に、その体制というか、連絡の流れを伺います。そして、感染症にはどんなものがあるか、伺っておきます。 ◎白井勝環境対策課長   まず、1点目の1万5,000円でできるのかということですが、発生したときの規模にもよりますが、相当大規模な消毒でない限り、対応できるのではないかと考えております。  また、状況によっては、愛知県、あるいは近隣の市町村の協力をお願いすることにもなります。しかしながら、SARSとか、新しい細菌のウイルスによります感染症がふえつつある状況にあります。感染症の規模とか、スピード、感染力、こういったものが今までとは違って変化をしてきておりますので、いかなる場合でも適正な対応ができるような、こんなように今後考えていかなくてはならないなと、こんなふうに思っております。  2点目の発生したときはということです。県から命令がまいりますと、環境対策課が必要な消毒剤、消毒器などを用意しまして出動します。消毒器は私ども常駐してございまして、定期的に点検をしております。また、昨年など台風による被害で一般家庭にも出かけておりまして、職員はいつでも消毒ができる、こういう体制を整えております。  3点目の感染症にはどんなものがあるかということでございますが、感染症は1類から4類まで、それから指定感染症、あるいは新感染症、こういったものに分かれております。具体的には、ペストとか、エボラ出血熱、チフス、コレラ、新しいところではSARSなどがございます。大変失礼しました。連絡網ということをちょっとお聞きしましたので、こういったものは、当然連絡会議、あるいは連絡網がもう既に設置をされております医師会、あるいは市、それから、消防本部、病院、教育委員会、こういったもので既に組織はされております。  以上でございます。 ○近田富王委員長   中村委員。 ◆中村直巳委員   例えば、豊川市民病院で発生したとして、どこへ行って、どこへ行って、例えば市役所に来るかという、その辺の流れもちょっと伺えたら伺いたいと思います。  それと、昨年、東南アジアの方でSARS、今、SARSという言葉が出たものですから、SARSの今の現状、どんなことになっているか、わかっている範囲で伺います。 ◎白井勝環境対策課長   連絡は、まず愛知県の保健所の方から環境対策課へまいります。それから、健康福祉部の方へ連絡を入れます。当然、市長にも報告をします。健康福祉部からいろんな医師会あるいは各関係のところへ教育委員会も含めまして連絡をするようになっております。  それから、SARSはどうだということですが、これにつきましては、一昨年、大変大騒ぎをしました。私どももこれは連絡会議を開いてやっております。これは平成15年7月、WHOにおきまして終息宣言がされております。これ以後、日本あるいは当然豊川でも発生もしておりませんし、連絡会議も開かれておりません。  以上でございます。 ○近田富王委員長   以上で中村委員の質疑を終わります。  次に、牧田委員。 ◆牧田千枝子委員   それでは、4款、三つほど伺います。  115ページ、2532在宅当番医制運営費、坂本委員がお聞きになりましたので、きのう、3款のところで障害者の歯科健診のことでちょっとお伺いしましたけれども、もう少しお伺いしたいと思います。  障害者の歯科ですね。それをちょっとお伺いしたいと思います。豊川の歯科医療センターにおいて輪番制で実施しておるということはきのうお聞きしましたけれども、どのような形態か。また実施状況を教えてください。 ◎鈴木茂保健センター所長   歯科診療につきましては、御承知のとおり、豊川歯科医師会が歯科医療センターにおいて輪番制で実施してきております。  実施状況でございますが、平日と土曜日が20時から23時、日曜日、祝祭日が9時から12時となっております。通常、平均患者数が4人から5人で、年末年始やゴールデンウィークは15人から20人程度となっており、こちらにつきましては2人の医師体制をとっております。そのほかに木曜日の9時から12時に障害者を対象として実施しております。  以上でございます。 ○近田富王委員長   牧田委員。 ◆牧田千枝子委員   わかりました。  それから、今、毎週木曜日、午前中ですけれども、障害者の歯科医療を先生方がお休みを利用してやってくださっているという話は、きのうちょっと聞きましたけれども、この話は全国的にも先駆者として新聞、テレビ等の報道機関に取り上げられております。どのような体制でもって取り組みをされておるのか、ちょっと教えてください。 ◎鈴木茂保健センター所長   毎週木曜日の障害者を対象とした歯科診療の取り組み状況でございますが、平均患者数は15人から20人で、医師2人と歯科衛生士6人の体制で対応されております。障害者に対します歯科診療につきましては、委員さんも御視察されて御承知のとおりかと思いますが、いろいろな障害を持ったケースに対応しなければならず、当初におきましては、歯科ユニットに座ること、口を開けること、自分が歯磨きができないこと、こういった大変な御苦労をされて現在に至ってきております。徐々になれることによって最近におきましては、スタッフもなれ、スムーズな診療ができるようになったというふうに聞いております。  以上でございます。 ○近田富王委員長   牧田委員。 ◆牧田千枝子委員   障害を持った子供、それから、親御さんたちにとっては、これは非常にうれしい診療ではないかと思うんですけれども、声を聞きますと、木曜日、3時間ということで、非常に子供たちには時間がかかります。そんなことで見る人数も偏りますので、ぜひ午後もやってもらいたいという声を聞いておりますので、ぜひそのように働きかけをお願いしたいと思います。  その次に、117ページ、2620健康診査事業費、これは川上委員がお聞きになりました。その中で一つだけお聞きしたいんですけれども、「8020」運動があります。私も前に広報で知り合いがその「8020」で表彰されたという記事が載りまして、その方に「よかったね、おめでとう」という声をかけたんですけれども、これは80歳で自分の歯を20本持っているということなんですけれども、この表彰の仕方がちょっと問題だなと思うんですが、歯医者にかかっている人で、80歳以上で20本持っている人は表彰を受けるわけですね。丈夫な方で80歳になって20本持っていて歯医者にかかってないとこぼれてしまうという、そういう矛盾があるんですけれども、こういう表彰制度は必要だと思うんですけれども、これはどう考えられますでしょうか。 ◎鈴木茂保健センター所長   現在、「8020」運動としまして、やはり表彰という形をとっておりますが、この「8020」の被表彰者を把握するという今の状況は、1番は歯医者さんであると。そして、市としましては、広報へ出しまして、そしてこの「8020」表彰に該当する方は、それぞれ身近な歯科医療機関、もしくは保健センターの方へ御連絡くださいと、こんなような程度で今やってございます。そんなような形でPR等をやらさせていただいてございます。  以上でございます。 ○近田富王委員長   牧田委員。 ◆牧田千枝子委員   よくわかりました。励みになることですので、せめて広報をしっかりしていただいて大勢の方を表彰していっていただきたいと思います。  それから、もう一つお聞きします。  127ページ、2908豊川宝飯衛生組合負担金ですけれども、この負担金ですが、全体の事業費が昨年度と比べて減少しているにもかかわらず、豊川市の負担金が増加しているんですけれども、これはどういうことなんでしょうか、お願いします。 ◎山口正環境対策課主幹   豊川宝飯衛生組合負担金が昨年度より増加する要因についてでございますが、まず衛生組合予算の歳出では、各事業費とも一定の事業の終了、具体的には清掃工場の風冷盤設置工事、斎場会館の造成工事等が16年度までに終了をしております。それや経営努力によりまして大きく2億9,500万円ほど減少をしております。唯一公債費だけが5,200万円ほど増加をしております。公債費増加の要因は、清掃工場溶融炉など今までに整備してまいりました施設の整備のために借り入れた建設費起債の償還が重なっているためでございます。これらを差し引きますと、事業費全体では6.8%、2億4,300万円ほど減少となっております。歳出面だけでは委員御指摘のとおり、負担金が減少するのではないかと考えられますが、新年度におきましては、負担金を除く歳入の中で繰越金と国庫補助金、組合債あわせまして3億3,000万円ほどが減少しております。このように歳出の減、負担金を除く歳入の減によりまして、結果として負担金が増加するものでございます。具体的には繰越金が9,000万円減少しておりまして、本市の負担金を増加させているものでございます。  以上です。 ○近田富王委員長   以上で牧田委員の質疑を終わります。  次に、兼佐委員。 ◆兼佐誠一委員   115ページ、2582結核予防事業費についてお伺いします。  結核予防法の一部改正の施行により、平成17年度より事業内容が変わるということですが、どのように変わるのか。また、本市の結核に関する発症率はどのようになっているのか、お伺いします。 ◎鈴木茂保健センター所長   結核予防法の一部を改正する法律の主な改正内容でございますが、結核検診関係では、現在、19歳以降の住民に対して年1回定期検診を行うことが義務づけられていましたが、市町村における定期検診の患者発見率が0.01%と推定され、一律に成人に対して行う検診としては効率性、有効性に乏しいと。それから、半面、高齢者においては地域を問わず、一定割合で患者が存在し、罹患率も発見率も高く、有効性が認められるということから、65歳以上の方のみを対象に実施することと改正されております。  乳幼児の予防接種につきましては、現在、生後3カ月から48カ月、4歳までツベルクリン反応検査を行い、結核への抗体がない乳幼児にBCG接種を行うこととなっておりましたが、生後6カ月未満の乳児を対象としてツベルクリン反応検査を行わず、全員に直接、BCG接種を行うことと改正されております。この法改正を受けまして、豊川医師会と協議、調整を行い、生後3カ月から6カ月未満の乳児を対象に集団接種方式により接種回数を年16回から24回にふやし、実施してまいります。予防接種に関する変更につきましては、既に広報とよかわで周知を図ってきているところでございます。  次に、本市における結核発症率でございますが、平成15年度では結核患者が36人、うち新たな患者は22人で、結核による死亡患者は1人となっております。  なお、豊川保健所管内の患者数は、平成12年度177人、13年度167人、14年度135人、15年度111人と年々減少傾向にあります。また、罹患率は平成14年度現在、全国25.8%、愛知県23.5%、豊川市が16.5%で、国、県と比べ低くなっている状況でございます。  以上でございます。 ○近田富王委員長   兼佐委員。 ◆兼佐誠一委員   次に、乳児の予防接種に関して、近隣市町ではどのように取り組んでいるのか、お伺いします。
    ◎鈴木茂保健センター所長   予防接種の実施方法ですが、豊橋市はおのおの医療機関で行う個別接種方式で行っており、蒲郡、新城市、田原市並びに宝飯郡4町は、本市と同じく集団接種方式で行っております。接種回数も市では年12回で、宝飯郡4町は年6回実施しています。  法改正後の接種対象年齢は、本市同様に生後3カ月から6カ月未満までの接種推奨について周知啓発を行っていくと聞いております。  以上でございます。 ○近田富王委員長   兼佐委員。 ◆兼佐誠一委員   次に、117ページ、2620健康診査事業について。17年度の健診項目や健診内容について、どのような変更があったのか。また、事業費が1,609万1,000円の減となっていますが、その理由をお伺いします。 ◎鈴木茂保健センター所長   健康診査の項目、内容の変更でございますが、厚生労働省のがん検診実施要領の一部改正がございまして、乳房X線写真による早期がんの発見が可能となりますマンモグラフィーによる乳がん検診と、対象年齢を20歳以上とした子宮頸がん検診については、2年に1回の受診間隔とすること、結核予防法の一部改正によりまして、結核検診対象者を65歳以上とすること、及び歯周病検診を新たに60歳と70歳も対象として実施する予定をしております。事業費1,609万1,000円の減少理由は、これらの健康診査内容の変更があったことと、医師会及び歯科医師会と協議をする中で、健診委託料の単価見直しをお願いし、御理解をいただいたところでございます。  以上でございます。 ○近田富王委員長   兼佐委員。 ◆兼佐誠一委員   市民みずからが自分の健康は自分で守る観点から、健康で明るく元気に日常生活を営むには、心身の自覚とともに、早期発見、早期治療を心がける必要がありますが、総合健康健診検査を始め、おのおの健診項目について実施予定されておりますが、この健康診査のうち、主なものの実施状況についてお伺いします。 ◎鈴木茂保健センター所長   健康診査事業につきましては、老人保健法に基づき、職域保険の該当者を除きます市民の方々の受診しやすい方法等を考慮しまして、各地域ごとに集団健診と市内の医療機関健診を実施してきております。最近の健康診査の受診状況でございますが、人間ドック等基本健康診査の実施状況で申し上げます。平成13年度、受診者数1万129人で、受診率47.8%、14年度1万296人の49.5%、15年度1万775人の50.7%となっており、健康志向に対する市民意識の向上等に伴いまして、年々増加傾向を示してきております。  以上でございます。 ○近田富王委員長   兼佐委員。 ◆兼佐誠一委員   受診率の増加傾向にあることはまことによいことと思います。また、この健康診査結果によって再検査、また要注意等を受けた方々の状況と、その指導等について、どのように取り組みがされているのか、お伺いします。 ◎鈴木茂保健センター所長   健診結果において、要医療、要精密検査の判定状況でございますが、脳卒中、心臓病、高血圧等の循環器系疾患や肝疾患、貧血、糖尿病、腎疾患等生活習慣病の早期発見を目的に実施しました、平成15年度基本健診の実績についてお答えします。  受診者数1万775人のうち、何らかの要指導を受けた人5,976人、約55%、要医療の人3,655人、約34%、胃がん検診におきましては、受診者数5,325人中、要精検者は941人、約18%、肺がん検診では1万508人中、要精検者は780人、約7%、大腸がん検診では5,363人中、要精検者は315人、約6%、乳がん検診では3,378人中、要精検者は233人、約7%となっております。要指導、要医療と判定された方々に対しましては、結果のフォローが大切なところでございます。相談日を設け、日常の生活指導や受診指導等を行っております。各種がん検診の要精密検査対象の方に対しましては、受診勧奨により早期発見に努めております。また、個別相談のほかに医師とのグループ相談や健康教室も実施し、生活習慣改善の一次予防による健康管理、健康づくりを支援推進しておりますので、よろしくお願いします。  以上でございます。 ○近田富王委員長   以上で兼佐委員の質疑を終わります。  次に、藤原委員。 ◆藤原宏樹委員   123ページ、2862こども環境学習体験講座事業費についてお伺いします。  さきに川上委員が質疑されましたが、もう少し質疑させていただきます。  夏休み中に4回、小学生以上が30人参加されるとのことですが、どんな指導者が子供たちに指導されるのか、また、この事業でどのような効果を期待しているのか、お伺いします。 ◎白井勝環境対策課長   どのような人を使ってということでございます。環境カウンセラーを中心に、それからボランティアの方、それからNPO、こういったものをお願いをしたいと、こんなふうに考えております。  それから、どんな効果とか、ねらいということでございます。子供たちには柔軟な学習能力や行動能力がございます。こういった体験型の講座によりまして、さまざまな経験から多くのことを学んで、そのことを通じまして新たな英知、あるいは行動力が生み出されて、環境について考え、行動のできる人づくり、言いかえれば、環境に強い人づくり、こんなふうに思っております。  持続可能な社会への変革は、一朝一夕に実現するものではございません。環境問題は10年後、100年後の地球に与える課題であるからこそ、しっかりとこの事業に取り組んでいく必要があると、こんなふうに考えております。さらには、この体験講座のみならず、今後、本市が地球温暖化防止や、あるいは環境保全などさまざまな環境問題に対して何をしなければならないか、こういったものをさらに具体的な検討を進めていく必要があると考えております。  以上でございます。 ○近田富王委員長   藤原委員。 ◆藤原宏樹委員   子供のころから環境に対する考え方を定着させるのに大変いい事業だと思いますので、ぜひ今後の充実を期待しております。  以上です。 ○近田富王委員長   以上で藤原委員の質疑を終わります。  次に、高橋委員。 ◆高橋智之委員   それでは、121ページの2811休日夜間急病診療所の管理運営費について伺いますが、管理運営状況と体制並びに最近の動向といいますか、そこについてお伺いします。 ◎鈴木茂保健センター所長   休日夜間急病診療所の管理運営状況と体制でございますが、診療科目を内科と小児科としており、診療時間は平日午後8時から午前0時、土曜日は午後3時から午前0時、日曜・祝祭日は午前9時から午前0時で、午前0時以降は市民病院において対応しております。  救急診療内容は、風邪や腹痛等一般的な応急措置が主なものとなっておりますが、御承知のとおり、診療所は複合施設の一角にあり、老朽化とともに施設スペースに限りがございます。レントゲン等を始め、必要検査機器の装備も十分でないことから、診療に困難を来す患者さんに対しましては、市民病院との連携により緊急対応を図っております。  医療体制につきましては、診療部門を豊川市医師会、調剤部門を豊川薬剤師会と委託契約をし、担当医師は年末年始の二人体制を除き、通常一人体制の輪番制により医師会から派遣していただき、そのほか介護士と事務員を臨時雇用し、管理運営を行ってきております。  最近における診療実績でございますが、平成13年度内科3,356人、小児科2,978人の計6,334人。14年度は3,845人と3,407人、計7,252人。15年度は2,846人と3,764人の計6,610人となっており、インフルエンザの流行により多少患者数に変動がありますが、ここ、5年間の統計でも6,000人から7,000人程度となっております。  以上でございます。 ○近田富王委員長   高橋委員。 ◆高橋智之委員   今のお話を聞きますと、大体1日20人前後という話だというふうに思いますけれども、非常に機器等が古いというよりか、ないんじゃないかなというふうに思うんですが、それと、最近は市民病院が大変忙しくなってきておるというようなお話も聞いておりますけれども、最近の収支動向についてお伺いします。 ◎鈴木茂保健センター所長   最近におきます収支動向、いわゆる管理運営費と診療報酬等の手数料に対する収支状況ということでございますが、平成14年度の管理運営費が支出6,723万4,000円に対し、診療手数料収入は5,336万9,000円で、1,386万5,000円の減と申しますか、という形です。15年度は6,881万4,000円の支出に対し、収入が5,008万2,000円で1,873万2,000円の減。16年度予算では、6,743万8,000円の支出に対しまして、収入が5,135万円で1,608万8,000円の減。17年度は6,639万円の支出に対し、収入が4,916万4,000円で1,722万6,000円の減となっております。  診療所の収支のバランスにつきましては、事業経営面から考えますと、重要なところでございますが、一方、医療費の増加や生活習慣病改善等による健康管理、健康づくりの面からの考え方もございます。いずれにしましても時間外診療に対し市民の関心も高く、特に小児科専門医師による診療の充実が求められております。市民が安心して受診できる体制づくりを目指してまいりますので、御理解のほどよろしくお願いします。  以上でございます。 ○近田富王委員長   高橋委員。 ◆高橋智之委員   今のお話でもそうですけれども、通常でいきますと、休日夜間診療所を市民の皆さんには使ってくださいという話でございますが、知っておる人にとっては24時間市民病院が稼働しておるということを知っておるわけでありますので、その辺にちょっと矛盾が私は出ておるんじゃないかなというふうに思います。それを何で言うかといいますと、特に小児科の場合には、子供さんが自分の表現すらできないのにもかかわらず、機器のないところへ連れていって、結果的に診れなかった。その明くる日になってから市民病院へ連れていったということを営々と続けていっていいのかなという思いがございますので、これ一般質問の中でもさせていただきましたけれども、ぜひ、市民病院をここで建設するわけでありますので、そこらあたりについてはぜひ変えていっていただきたいというような思いから質疑させていただきました。  それから、続いて125ページ、4款の2901指導啓発費、それから、2902のごみ減量推進事業費、あわせてちょっとお伺いをしたいというふうに思いますが、不法投棄によるパトロール委託料について、本年度の緊急地域雇用創出特別基金という基金事業費というのがありますけれども、不法投棄パトロール事業とどう違うのか、お尋ねしたいというふうに思います。  それから、ごみ減量推進事業費に不法投棄関連費用というのがありましたら、説明をいただきたいというふうに思います。  それから、もう一つは、家電リサイクル法の実施以来、不法投棄がふえているということが想像できるわけでありますが、今までのパトロール回収実績がどうなのか、お尋ねしたいというふうに思います。 ◎山口正環境対策課主幹   不法投棄パトロール委託につきまして、本年度までは国の緊急地域雇用創出事業費補助を受けまして、年間160日、1日5時間、市内の不法投棄されやすい地域、場所を中心にパトロールをすると同時に、不法投棄されたごみを回収する内容でございます。新年度は御存じのとおり、この補助が廃止されますので、自主財源を持ちまして年間50日、1日5時間、週1のペースでございますが、パトロールと不法投棄ごみの回収を委託により実施していくもので、実質的には同じ内容の事業でございます。  2902ごみ減量推進事業費には、不法投棄関連の予算はございませんが、関連予算としまして129ページの2954ごみ収集対策費、①の不法投棄ごみ等収集委託料がございます。これは大量に廃棄されてしまったとか、機械力を駆使しないと回収が難しい場合に、撤去作業委託料として26万4,600円ほどを見込んでおります。  次に、不法投棄パトロールによる不法投棄の発見と回収件数でございますが、平成13年度は576件、14年度が632件、15年度は551件、16年度は2月までの集計でございますが400件でございます。委員、御指摘のとおり、家電4品目に限れば、年ごとに増加傾向を示しております。  以上です。 ○近田富王委員長   高橋委員。 ◆高橋智之委員   今のお話で、補助金が廃止されたことによってパトロール回数が3分の1にこれで減ってくるということで、今まで600件あったのが300件になったというのでは、実は困るわけでありますので、それをいかに減らすかということが大事になってくるというふうに思うわけでありますが、特に山間地だとか、河川沿いだとか、そういうところに不法投棄されやすい地域があるというふうにお話を聞いておりますけれども、これがイタチごっこではなくて、今後は予防策といいますか、そんなことについて取り締まりが必要だというふうに思いますが、現在、実施している予防策、ありましたら、よろしくお願いします。 ◎山口正環境対策課主幹   現在、実施しております予防対策は、山間地を中心に不法投棄しにくい環境をつくり出すということで、廃品を利用しておりますが、ネットフェンスの設置、車を駐停車しやすい広い路肩等には不法投棄が集中しますので、くいとロープによります駐停車場所の囲い込み、不法投棄禁止看板の設置等でございます。  以上です。 ○近田富王委員長   高橋委員。 ◆高橋智之委員   そのほかに私、ちょっと聞きましたら、何か監視カメラを試したことがあるというお話を聞いたんですが、そこらについてはどうなんでしょうか。 ◎山口正環境対策課主幹   監視カメラのメーカーにより、無料モニターというものがございまして、1カ月ほど千両町の杣坂峠、こちらの方は不法投棄銀座と申しましょうか、大変頻繁に不法投棄される場所でございまして、1カ月ほど設置をさせていただいたという実績がございます。その1カ月間の間でございますが、不法投棄は全くなかったということでございまして、既にモニター期間が終わりまして外してございますが、1週間後にはもう不法投棄されたと、こういうような状況でございます。  以上です。 ○近田富王委員長   高橋委員。 ◆高橋智之委員   普通、人間は本当の悪人でない限りは、監視カメラがあるよと書いてあれば捨てないわけですね。だから、ぜひ予算も機械は高いというふうに思いますけれども、1機ずつでも毎年つけていく。からのカメラを構えておっても、きっときかんでしょうから、ぜひ本物のカメラを備えるような準備をしていただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いします。  それから、続きまして127ページの2908豊川宝飯衛生組合の負担金についてお伺いしたいというふうに思いますが、負担の割合の算出方法というのは、どうなっているかお伺いします。 ◎山口正環境対策課主幹   衛生組合の負担金の算出方法でございますが、1としまして、施設建設費につきましては、施設建設当時の国勢調査の人口割で算出をします。2としまして、公債費は施設ごとに建設に要した経費の負担割合で算出をします。3としまして、その他の経費を経常経費としておりまして、議会費、総務費、斎場会館費につきましては、最近の国勢調査による人口割で算出をします。し尿処理費、清掃工場費につきましては、負担する費用の30%を人口割、残りをし尿の搬入割及びごみの投入割合、ごみ収集費につきましては、ごみの収集割合だけで算出をします。その全体の割合を3年ごとに改正しております。現在、本市の経常経費の負担割合は70.1%でございまして、平成16年度から平成18年度まで、この割合でございます。今、説明をしました1、2、3の合計が負担金額となります。17年度の豊川市の負担金額では20億7,886万4,000円で、割合としては68.81%となります。  以上でございます。 ○近田富王委員長   高橋委員。 ◆高橋智之委員   18年度までの豊川の負担というのが70.1%ということでございますが、人口割と比べて差があるように思いますけれども、その差について何か原因があるのか、お尋ねします。
    ◎山口正環境対策課主幹   経常経費の算定の基礎となった豊川市の人口割は、平成12年度の国勢調査に基づいておりまして、その割合は66.40%でございます。経常経費割合の方が3.7ポイントほど高くなっております。その原因でございますが、し尿処理費につきまして7割が搬入割となっていること。清掃工場費も7割が投入割となっております。ごみの収集費については、すべてが収集割合となっているものでございます。し尿の搬入割合は、人口割よりも低い割合となっておりますので、ごみの収集費、清掃工場への投入割合が多いことに起因するものでございます。  以上です。 ○近田富王委員長   高橋委員。 ◆高橋智之委員   本当は、ここからがちょっとお話をしたいというふうに思っているんですが、きょうは全議員さんもおそろいでございますので、一つ、問題提起という意味からちょっとお聞きしていきたいというふうに思うんですけれども、これで一応合併もけりがつきました。消防の話もそうでしたけれども、消防の関係の新聞で読む限りでは、消防の方も合併があるから控えておったということで、今度は退職金も整理されたということを聞いておりますけれども、この衛生組合の費用につきましても費用割合が豊川市が断トツに高すぎるんではないかなというふうに思うわけであります。これ一つは何かと言うと、一昨日ですか、町内会に対する交付金の話と同じで、あれにも均等割合というのが必ずついてくるわけでありますけれども、音羽町あたりが一億二、三千万円の負担でそういった葬祭からすべてのことが本当に賄えるのかと言ったら、自分のところでやったらとても賄い切れない問題だというふうに思うわけであります。そういう意味からしましても、均等割合というのを若干つけてもいいんじゃないかなというふうに思うわけです。それとこれは一つ、公平という意味からぜひ提案をして、18年までに少しでも御理解をいただけたらなというふうに思うわけでありますので、きょう、議員の皆様方、全員おそろいでございますので、ぜひその辺も考えておいていただきたいなあというふうに思うわけであります。  それから、もう一つは、ちょっと聞きましたら、今度PFIでつくります、御津へつくります葬祭場については、御津町が固定資産税をかけるという話を聞いております。これは民間だからかけるという意味だそうでありますけれども、だったら、豊川の場合は、あれだけの膨大な土地を、土地は無償らしいんですが、土地を出して、その上に建物を建てて、すべて無償でやっておるというのが今の現況でありますので、そこらは少しバランスを見てもいいんじゃないかなというふうに思うわけでありますので、そこらもぜひ御検討をいただきたいというふうに思いますが、今そういった動きがあるのか、多分ないと言うしかないと思いますけれども、それともう一つは、御津の固定資産税割合がどのぐらいか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ◎山口正環境対策課主幹   まずさきに、御津町への斎場会館の固定資産がいかほどかというお尋ねかと思いますが、豊川宝飯斎場会館株式会社というところが保有をしますので、固定資産税がかかるということでございますが、年間1,200万円ほどというふうにお聞きをしております。  それと、委員さん、御指摘の真の公平さということについてでございますが、豊川市内にございます平尾の清掃工場、堺のし尿処理場、そういったものについては、衛生組合の所有でございますので、固定資産税は免税と申しましょうか、非課税と申しましょうか、という取り扱いになっておるそうでございます。御津の斎場会館だけ株式会社所有ということで、税金がかかるということでございますが、そのことについては特にということでございますが、真の負担金の公平ということについて検討をしてまいりまして、必要であれば、衛生組合の方に豊川市として申し入れをしたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○近田富王委員長   高橋委員。 ◆高橋智之委員   議員の皆様方もぜひこれについては御検討いただきたいというふうに思います。  以上です。 ○近田富王委員長   以上で高橋委員の質疑を終わります。  次に、西川委員。 ◆西川米子委員   私は、125ページ、4款2項の1目2901指導啓発費のうち、④の「家庭ごみの出し方」、学習資料等作成費80万円について、その内容をお尋ねいたします。 ◎山口正環境対策課主幹   各家庭に配布しております家庭ごみの出し方について、家庭ごみの収集カレンダーという内容でございます。現在は、日本語のほかにポルトガル語版、英語版も作成しております。延べで5万3,000枚の費用と、小学4年生用にごみの副読本『地球にやさしい暮らし』というものを1,500冊印刷しております。その費用でございます。  以上でございます。 ○近田富王委員長   西川委員。 ◆西川米子委員   内容については、理解をしました。  私は、ごみ分別の強化月間ということで、町内の方に立ち当番をしていただいて、ごみの監視に当たるということで、私もその強化月間、立ってまいりました。ちょうど立ったときは、ごみの月曜日であったんですけれども、ごみを出す人は意外と少ないなというふうに思っておりました。出されたごみをチェックしてみますと、ごみの中には確かに資源化できるごみもありまして、内容を一つ一つ袋の外から眺めましたけれども、大変複雑ないろんなごみと言えるのか、資源と言えるのかというようなところで、組長以下、区長さんも大変悩まれまして、次のときにはパンフレットを見ながら2回目の立ち当番をしましたけれども、そのときの皆さんの意見を申し上げますと、大変ごみの出し方について、市民の方に頒布されておりますけれども、その内容でございますけれども、大変わかりいい、あのとおり出せば、ごみは確実に少なくなると言ったんですけれども、私たち主婦としては、いろんなものを購入してきまして、使った後に排出するわけですけれども、判断がつかないものがたくさんありました。そのままで出して、豊橋市の方ではもっと細かいパンフレットのようなものをつくっているというのをお聞きをするわけですけれども、こういったごみがごまんとある中で、資源も当然限られているわけですけれども、その縮小した中で最大公約的に処理をされて見やすい中身であるということは理解をしておりまして、市民にとっては大変ありがたいんですけれども、真剣に分別をしようとしますと、大変困ってしまうという現状にぶつかりました。こういったことをどのように啓発されていくのか、1点お伺いします。  また、町内の未加入者ですとか、外国人世帯のこういったことの啓発なんかもどのようにされていくのか、お尋ねしたいと思います。 ◎山口正環境対策課主幹   家庭ごみの出し方の記述につきまして、委員、御理解のとおり、すべての品目について可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみに分類できる表記は限られた紙面の中では難しいと考えております。しかし、家庭ごみの出し方の記述だけでも市民の皆さんに御理解いただき、実践をしていただければ、それだけで相当の分別効果があるものだというふうに考えております。  このような状況を解消するために、ごみの分別強化月間を機に、ごみの分別説明会を随時開催をしております。今年度は、一般質問でもお答えさせていただいたとおり、3月の末までにその当時よりもちょっとふえておりますが、52町内で2,000人以上の方の参加をいただく予定でございます。今後も引き続き、開催をし、ごみの分別強化月間を市民総ぐるみの運動として盛り上げてまいりたいというふうに考えております。  次に、町内会未加入者や外国人世帯への啓発について、町内会を通して直接働きかけのできない未加入者や外国人につきまして、住宅管理会社とか、人材派遣会社の御協力をいただき、延べでございますが7,600世帯に啓発チラシ、ごみの分別カレンダーの配布をしていただける協力を取りつけております。今後も協力企業、団体の拡大に努めてまいります。ごみの問題は市民の皆さんの御理解をいただいて推進するしか方法がございませんので、今後も積極的に地域の方々や関係する方々と一緒になって取り組み、市民のモラルを高めるための努力をしてまいります。  以上でございます。 ○近田富王委員長   西川委員。 ◆西川米子委員   よろしくお願いします。  私は、ごみを出すときに、やはり意識をすることによって必ず減量はできるというふうに信じておりますので、町内会等の啓発、その他についても意識が高まるような取り組みをぜひお願いしたいなと思います。  続けて、127ページ、4款2項1目、2908豊川宝飯衛生組合の負担金について、牧田委員、それから、高橋委員の方から質疑がありまして、大変細かい点で質疑をされまして、大変理解をしているところでございますけれども、私は、いい提案をしていただいたなというふうに思います。といいますのは、衛生組合の負担金の問題から今、お答えいただいた中に、今度PFIでする斎場会館、これが民間で行う事業でありまして、これに固定資産税をかけるというふうなお答えがありまして、1,200万円ということですか、溶融炉に関しては衛生組合の負担であるので、免税になっているというふうにお答えがありましたけれども、こういったことも含めまして、私も提案なんですけれども、衛生組合等も外郭団体でございますので、今後、PFIみたいな考えで運営されていった方が固定資産税も取れるし、いろんな点でメリットがあるんじゃないかなという、これは考え方でございますので、この辺も含めて問題点もたくさんございますけれども、こういった運営の方法についてぜひ御検討いただきたいなと思いましてお答えは結構ですけれども、よろしくお願いいたします。 ○近田富王委員長   以上で、西川委員の質疑を終わります。  ここでしばらく休憩します。   (午前11時05分 休憩)   (午前11時14分 再開) ○近田富王委員長   ただいまより委員会を再開します。  次に、井上委員。 ◆井上和也委員   四つ出してあります。  117ページ、2620健康診査事業費です。これも何人か、お聞きしたんですけれども、健康診査の受ける方が去年ですか、電話したら、もういっぱいだったということで、これがさっきちょっと触れられました乳がん検診の絡みでふえたようなことをお聞きしておりますけれども、ちょっとその乳がん検診の方法が厚生労働省からの通達によってマンモグラフィーを使用した検査方法に変更という形になったわけですけれども、その状況をお聞きします。 ◎鈴木茂保健センター所長   乳がん検診につきましては、乳がんによる死亡率が年々増加傾向を示していることから、より精度の高い検診方法が求められております。厚生労働省からマンモグラフィー、これは乳房X線検査を原則として実施することとし、機器整備状況等を考慮しまして、当分の間は視触診による検診もあわせて実施することと、実施要領の一部改正がございました。  本市におきましては、今年度から集団健診においてマンモグラフィーによる検診を実施し、2,357人の受診者がございました。各医療機関健診におきましては、機器装置が高額なこと、X線写真の読映に十分な経験、技術を要することから、従来の超音波撮影で撮影した検診を実施しております。なお、新年度につきましても2年に1回となりますマンモグラフィーによる検診方法について豊川市医師会と導入に向けて協議を行ってまいりますので、よろしくお願いします。  以上でございます。 ○近田富王委員長   井上委員。 ◆井上和也委員   わかりました。聞くところによりますと、その機器は3,000万円前後するという大変なものでして、その機器のことをちょっと調べてみましたら、全国でもなかなか少ないんでということもありましたし、また、同じ機器でも何かチェック項目が9項目ぐらいありまして、私もよくは知りませんけれど、グリッドというものがついているか、ついていないかで全然精度が違うとか、また、フィルムの感度がどうとかこうとか、いろいろな項目がありましても、その辺のところはお聞きしたところ、うちのは大丈夫だというので安心はしておるわけですけれども、今、医師会の方と協議されていくということですけれども、もうちょっと詳しい内容はおわかりでしょうか。 ◎鈴木茂保健センター所長   医師会との協議の中では、来年度1カ所はマンモグラフィーを取り入れた乳がん検診をやっていきたいと、ちょっと聞いています。ほかの医療機関については、今、同様に超音波検査でお願いしたいというふうに聞いております。  以上でございます。 ○近田富王委員長   井上委員。 ◆井上和也委員   わかりました。これは大事な健診ですので、どんどん、需要も多いみたいですので、進めていっていただけたらと思います。  次に移ります。119ページの4款1項3目2626の健康管理データバンク事業費についてですけれども、事業内容と、そのデータバンクでデータを集めるわけですけれども、その活用方法はどのように考えられておるのか、お伺いします。 ◎鈴木茂保健センター所長   まず、導入目的でございますけれど、各種保健事業のデータを一元的に管理し、効率化とデータの有効的利用を図って生活習慣病予防や介護予防など市民一人一人の健康管理、健康づくりの推進を図ることを目的としております。  システム開発の経過及び内容につきましては、平成13年度から17年度の5カ年計画でシステム構築を行ってきております。平成13年度は、住民健診、がん検診等の健康診査管理システム予防接種システム、14年度はデータを活用した統計処理や管理処理システムと各システム相互間の共通管理システム、それから、15年度は妊産婦や乳幼児等に関する母子保健システムと健康相談並びに各種教室等に関する母子指導システム、16年度は成人に関する健康教育や相談等の成人指導システムの構築を図っております。最終年度でございます17年度は、トータル的な集計と報告システム、各種事業に関する分析等を行うシステム及び生活習慣改善システムの構築を予定してまいりたいと思っております。  それから、今後の活用でございますけれど、健康診査、予防接種及び乳幼児健診事業など対象者や未受診者、未接種者等の把握などと、これらの方々に対しまして受診等を促すための通知や電話連絡等、また各事業に係るデータの統計処理、分析などを行って市民一人一人の健康管理、健康づくり、生活習慣病予防及び介護予防などに関する事業への新たな展開や取り組みに対しても活用を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○近田富王委員長   井上委員。 ◆井上和也委員   わかりました。毎年、毎年、何とかシステム、何とかシステムシステムばかりたくさんありましたけれども、それぞれの基礎データになるということで、最終的には今もお答えにありましたように、統計として持って、次の事業に展開していくという、こんな流れじゃなかったかと思います。本年度で全部のデータが集まるということなんでしょうか。そこで、このデータの使い方ですけれども、今後の事業ということでございましたけれども、17年度、18年度、どんどん進めていっていかれるんでしょうけれども、実はこういうデータの使い方で、これは私は議員になって少したって、8年かそこら前ですけれども、当時は市民部、今でもそうですけれども、健康カードをつくったらどうかということで質疑したりお話申し上げたり、また、視察へ行ったこともありまして、それ以来、ずっと先延ばしになっているカード自体がこういうカード、ああいうカード、ICカードとどんどん変わっているし、対応がとか、いろいろなことがありまして、そのときに中津川というところに行きまして、ちょっと視察してきまして、健康カードというのをつくっておりまして、各種データが入っておると、それを今、図書館関係とか、窓口もそのカードを出すと窓口申請も簡単で記入が不要になるとかいうことで、いろいろ使われているので、もう10年も前からそれはやっておるので、豊川はそこでずっとそのままとまっているような感じがしまして、これからICの方も随分進んできましたし、いろいろなデータも入るようになってきましたし、これは進めていただきたいなと思うんですけれども、いろいろお話するところによると、なかなかまだそこまで、検討中という答えでしたので、これは要望という形でとどめておきたいんですけれども、ぜひとも、これいろいろ方向がありますし、各自治体でやっておりますので、進めていただきたいなと、こう思います。  次に移ります。125ページ、4款2項1目、2902のごみ減量推進事業費ですけれども、これも一般質問等で私がどうしてもごみの減量化には、中を分析してみると、プラスチックごみというのが入っていて、それが抜けられない。またはそれの処理する方法とか、いろんなものがまだクリアできないので進められないという、こんな形、検討中という形だったんですけれども、豊橋のことなんかを見てみますと、ホームページなんかでも、先ほどもごみ出しのルールのパンフレットのことがありましたけれども、全品目細かい一つ一つの品目についてインターネットの方では、これはどっちのごみに入るとか、細かく出しておりまして、こんな大変なことをよくやったなと思うわけですけれども、プラスチックとか、その他プラスチック容器包装分別ということについて東三河5市の状況と、本市の考え方をお願いします。 ◎山口正環境対策課主幹   プラスチック容器包装についてでございますが、東三河5市では、蒲郡市、新城市が本市と同じで、可燃ごみとして分別収集し、焼却をしております。豊橋市は既にプラスチックごみとして分別収集をし、一部を資源化しておりましたが、17年度からは施設整備が完了し、プラスチック容器包装の全量を資源化する予定と聞いております。田原市は、可燃ごみ、不燃ごみの区別がなく、一般ごみと資源ごみという分別で収集をしており、プラスチック類を含む一般ごみは、17年度から稼働する施設で、炭化処理し、炭化処理したものは燃料として売却をしますので、今後もプラスチック容器包装の分類はしないものというふうに思います。  本市の考え方でございますが、一般質問でもお答えさせていただいたとおり、今後ますます増加することが想定されるプラスチック容器包装類を資源化することは、法律が推進しておりますし、清掃工場の焼却能力の保全、維持、延命化にも不可欠なものと認識をしておりますが、一方、分別収集、施設整備、その維持管理など多大な財政負担を伴うことが実施へ向けての課題となっております。プラスチック容器包装の資源化につきましては、豊川宝飯衛生組合の業務としてリサイクルプラザの中で計画をされているわけですが、本市としまして、早急に取り組まなければならない課題であると認識をしております。  以上でございます。 ○近田富王委員長   井上委員。 ◆井上和也委員   わかりました。早急に取り組まなければならないということでありますけれども、今、お話がありましたように、リサイクルプラザの方でそれはもう要綱としてちゃんとつくって事業として展開していくんだという項目が出ているようであります。リサイクルプラザの件も数谷原の跡地をどうこうしてとかいろいろ考えがありまして、それも進んでないわけですけれども、推測によりますと、そこをつくるにしてもうちの負担金が、さきの話じゃありませんけれども、相当の額がかかりますので、今ちょっとという話じゃないかと思うんですけれども、だからといって、それができるまでこの分別収集ができないということもいろいろありますので、もう本当の真剣な御検討をいただきたいと思います。  次に移ります。これは結構でございます。取り下げます。  以上です。 ○近田富王委員長   以上で井上委員の質疑を終わります。  次に、大野委員。 ◆大野良彦委員   説明書123ページ、1項8目の2852水質汚濁対策費の②河川水等ダイオキシン類測定委託料について伺います。  この測定は、どの河川で行われているのか。また、その回数、それから調査内容、それからダイオキシンについては、測定に大変高価であるということを伺っております。この場合の1回の費用について伺います。 ◎白井勝環境対策課長   調査は、市内を流れます佐奈川、音羽川、白川、西古瀬川、この四つの川で行われております。それぞれの河川におきまして、水、それから、底質調査と申しまして、川の底の泥とか、あるいは土、こういったものも採取して調査をします。調査回数は年1回で、ダイオキシン類の濃度や毒性の量、こういったものを分析します。費用は111万3,000円を計上しております。  以上でございます。 ○近田富王委員長   大野委員。
    ◆大野良彦委員   調査内容についてはわかりました。通常問題ないということで、何か事が起こったときの基準値にするために測定してみえると思うんですけれども、この調査はいつごろから始められたのか。また、最近の数値の推移について、国の基準に照らしてどんなことになっているのか、伺います。 ◎白井勝環境対策課長   調査は平成12年度から始めました。16年度の結果を申し上げますと、環境基準値というものが定められております。これ1ピコグラム/リットル、基準値1と御理解いただいて、これに対しまして佐奈川が0.50、音羽川0.09、白川0.40、西古瀬川0.08、こういった数字が出ておりまして、いずれの河川も環境基準を下回っておると、こういう状況でございます。  以上でございます。 ○近田富王委員長   以上で大野委員の質疑を終わります。  次に、佐藤委員。 ◆佐藤郁恵委員   まず、2651の保健計画策定事業費については省略します。  2620の健康診査事業費につきましてはお伺いします。  先ほど井上委員から御質疑がありまして、乳がんと子宮がん検診等の話題がありましたが、乳がん検診が今度2年に一度になるということです。それで、ちょっと推測しますに、機器があまりないということで、2年一遍になるのかなという気もするんですが、なぜ、2年に一遍になったのか、理由についてお伺いしたいと思います。  それから、子宮頸がんの方も財政的事情かよくわかりませんが、理由についてお伺いします。  それから、もう一つ、これまで前立腺がんの検診については、これまでもたびたび話題になってきたところなんですが、県下他市の現在の実施状況についてお伺いしたいと思います。割と身近に前立腺がんで亡くなる方というのは、最近お聞きすることがあるものですから、そういう中で実施しているところもふえているのかなと思います。もし、県下の実施状況がすぐお答えできにくいようでしたら、また資料としていただければと思います。  それから、あわせまして実際には県下の状況としては進んできていると思いますので、本市としてどう考えられるのか、お伺いしておきたいと思います。 ◎鈴木茂保健センター所長   まず初めに、乳がん検診のマンモグラフィーによる検診の理由と申しますか、マンモグラフィーでやる検診ということでございますが、マンモグラフィーによる検診につきましては、乳房を平らにしてX線写真を撮影します。これは内部の様子を鮮明に映し出すことができ、視触診ではわからない早期がんの発見が可能となると。また、受診間隔も2年に1回でいいということにつきましては、国によるがん検診の検討会において、がん検診実施のための指針というものが改正されております。そういった中でマンモグラフィーの検診は2年に1回という受診間隔とさせていただきたいということでございます。  また、子宮頸がんにつきましては、ヒトパピローマウィルスの感染が関与しているというように言われており、生活度が活発な若い年代での発生率がふえているために、検診の対象年齢を20歳以上と上げたこと。受診間隔についても2年から3年に1回の受診頻度が有効であるというふうに国の検討会において検討されて、がん検診実施のための指針が改正されたことによるものでございます。  それから、前立腺がんの検診の実施についてでございます。前立腺の病気は、主なものといたしましては、前立腺肥大症と自覚症状がなく、50歳を過ぎるころに増加傾向があるとされている前立腺がんがございます。がん細胞の成長が十数年かかると。最も遅いがんとされております。検査方法につきましては、血液検査、直腸内視診検査及び超音波検査がありますが、県下の実施状況では87市町村のうち、37市町村が主に医療機関健診で血液検査を実施しております。  近隣市町で申し上げますと、対象者を節目の方、もしくは50歳以上の方等、多少年齢に相違はありますが、16年度から豊橋市が個別健診、それから、宝飯郡3町で集団健診で実施することとなりました。本市と音羽町以外では実施しているという状況でございます。  本市の考え方といいますか、本市も近隣市町と同様に実施に向けて検討をしてきておりました。ところが、平成16年3月、厚生労働省からがん検診に関する研究検討会において、現行の血液検査、PSA検査は死亡率減少効果を判定するのに適切な根拠が得られないとして引き続いて今でも研究を継続中であるというような通知がございました。その責任をもって実施するには、相応の根拠が必要なところでございます。今後、国の研究、検討結果によりまして、効果判定が認められれば、実施してまいりたいと考えております。  なお、マンモグラフィーによる乳がん検診、それから、子宮頸がん検診等もこの国の研究、検討会の効果判定が認められたことによって実施してきております。そのようなことでございますので、よろしくお願いします。 ○近田富王委員長   佐藤委員。 ◆佐藤郁恵委員   マンモグラフィーの方は精度が上がっているということで、2年に一度という考え方もあるのかなあという気がします。それで、今まで乳がんの場合ですと、結構検診を受けたのに乳がんになってしまったということをよく聞いておりますので、そういう点で乳がんも進行が早い病気かなということで、私は2年に一遍というのが心配な面もあるんですが、一応そういう国からの指針があったということです。  それで、前立腺がんの方につきましては、国が死亡率が軽減できるかどうか、十分な判断材料がまだないということで、ちょっと実施を見送ったということです。それで、いずれにしましてもこのがんによる死亡率というのも最近高まっている状況にあるのではないかと思いますので、国の動向も見ながら十分できるだけ早期にお願いしたいなというふうに思います。  それから、次の125ページの2902のごみ減量推進事業費についてです。これも一つだけお伺いします。  今回、生ごみ処理機が廃止となりました。それで主には財政事情的なものもあるでしょうし、あと需要が減ってきたということも伺っております。それにかわる対策というと何なんですが、減額したことによるものにかわる対策というのが多少必要になってくるかなというふうに思います。それで、高橋委員も一般質問の中で触れられましたが、最終的には農家とのリサイクルに連携して乗るような形がベストだと思うんですが、それまでの対策として、いろいろ方法はあると思いますので、いろいろな提案を担当課の方でもいろいろ検討していただいて取り組んでいく必要があるのではないかというふうに思います。  それで私も例えばの例で一つの提案なんですが、いつでしたか、ちょっと新聞の記述で忘れたんですが、段ボールにおがくずですとか、ぬかですとか、ぼかしなどを混ぜたものを軒下に置いて、それを埋めると非常に安価で、しかも手軽で、においもほとんどない状態で生ごみがかなり処理できるという、ほとんど骨しか残らないというふうなやり方もあるというふうに伺っております。それで、例えばそういう方法を紹介をしたり、あるいはボランティアグループを働きかけて、組織をして普及をするですとか、そういった市民の力に依拠した方法というのを検討していく必要があるのじゃないかと思います。今までも過去、牛乳パックを市民の方が中心になって集められて啓発もされたという活動があって、豊川市内でも牛乳パックの回収が進んだという経過があると思います。そういった方法も含めて御検討いただきたいと思いますが、お考えを伺いたいと思います。 ◎山口正環境対策課主幹   生ごみ処理機の補助につきましては、委員御指摘のとおりでございます。それにかわる対策ということでございますが、市民の減量意識の醸成が基本だというふうに考えております。今後、手軽で費用もかからないごみの減量の機材やノウハウ等についても積極的に研究をし、普及に努力してまいりたいと、こういうように考えております。  以上でございます。 ○近田富王委員長   以上で佐藤委員の質疑を終わります。  衛生費の関連質疑を行います。  牧田委員。 ◆牧田千枝子委員   一つだけお聞きします。  さきほど不法投棄パトロールの質疑がございましたけれども、最近、廃品回収車というものがめったに来なくなりましたけれども、時々回ってくる軽トラ、オートバイだとか、自転車だとか、家電製品、そういうものを集めていく軽トラを見られた方があると思いますけれども、聞きますと、うわさですけれども、使えるものは外国へ出すと。それから、要らないものはその辺に捨てるというような話をお聞きしましたけれども、市としてどのように把握しておられるのか、また、どう対処しておられるのか、ひとつお聞きします。 ◎山口正環境対策課主幹   資源の抜き取り業者、さらには使えるものの抜き取り業者という御指摘もあったかと思いますが、どういう対策をしておるかということでございますが、現在、資源のステーションに市民のそういった資源化意識を失わせるのが一番私ども怖いということでございますので、警察の方とも相談をしまして、対策としまして、資源のステーションにそういうものを持っていかないように、さらにそういうものを見つけたら御連絡をくださいというような形で今後ステーションの看板を設置をしてまいりたいというふうに考えております。  それと、今度は家電品だとかを中心に粗大ごみを集めますよというような内容の軽トラックが回っておるというような御指摘でございますが、そちらの方は家電品を集めるということは、もう既に家電リサイクル法違反でございます。それと無料で持っていっていただけるという粗大ごみですね、自転車とか、そういったものを買ってもらえるということであれば、古物商の免許がありさえすれば、何ら違反ではございません。今、市内に回っている業者、古物商の免許は持っておるというところまでは確認をしておりますが、お金を取って処理をするということは廃掃法の違反に当たろうかというふうに考えております。この辺も既に豊川市だけではなくて、豊橋市、豊川、それぞれございまして、同じ業者でございますが、連絡を取り合いながら調整を進めているところでございます。  以上でございます。 ○近田富王委員長   以上で第4款衛生費の質疑を終わります。  次に、第5款労働費の質疑を行います。  坂本委員。 ◆坂本松次郎委員   労働費、説明書129ページ、1目で勤労福祉会館管理費の施設整備費、①の工事費、空調設備等改修工事、これについて伺います。 ◎小林宣之商工課長   施設整備費の中のまずアの空調設備等改修工事の内容でございますが、空調設備の老朽化を受けまして、ガス冷温水発生機、冷却と冷温水ポンプ、冷却水ポンプ及びパッケージエアコンなどの設備を既存の設備より大幅な省エネを図ることを視野に入れました省エネ型に更新します。また、空調設備の更新以外にも省エネに努めるため、ポンプや照明に対しますインバータ工事あるいは省エネのモニタリング装置の新設を行うものでございます。よろしくお願いします。 ○近田富王委員長   坂本委員。 ◆坂本松次郎委員   工事の内容はわかりました。空調設備の老朽化により、省エネ型に更新していくということでありますけれども、現在の空調設備は、まだ使えるんじゃないかと、このように思うんですけれども、耐用年数と現在の空調設備の状況をどのようにとらえておるのか。また、改修工事者は建設した当時の工事業者と同じ業者ではないのかを伺いまして、質疑を終わります。 ◎小林宣之商工課長   現在の勤労福祉会館の空調設備の状況につきましては、これまでもオーバーホールなどで維持してまいりました。しかし、この施設は昭和55年に開館以来、25年が経過しようとしております。一般的に耐用年数ということでございます。設備の耐用年数は15年から20年程度と言われておりますので、現在はいつ、故障してもおかしくないような状況にも来ておると、そのように考えております。勤福は、貸館を業務としておりますので、故障で利用者に御迷惑をかけないように、これまでも注意を払ってまいりました。  このような状況の中で、ただ、改修となりますと、多額の経費を必要とするわけでございます。しかしながら、消費エネルギー量を現在より25%以上削減できるような改修工事でございましたら、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、通称NEDOと申しておりますが、このNEDOの補助対象に採択され得ることがわかりました。そこで、将来のランニングコストの軽減も図れることでございますので、今回、空調設備の全面改修等を実施するものでございます。  次に、改修工事の請負業者ということでございますが、現在はまだどちらとも決まっておりません。この工事で補助金を獲得するためには、先ほど申し上げましたように、エネルギー量を25%以上確実に削減できる工事であることが条件でございますので、これらについてNEDOとも調整し、補助採択を受けて実施する必要がございます。このためにも業者選定などにつきましては、今後最善の方法を検討してまいりたいと思っております。よろしくお願いします。 ○近田富王委員長   以上で坂本委員の質疑を終わります。  次に、高橋委員。 ◆高橋智之委員   129ページの3202の勤労福祉会館の管理運営費についてお伺いします。  委託の方法についてお伺いします。 ◎小林宣之商工課長   勤労福祉会館の管理につきましては、豊川市施設管理協会に委託をしております。  以上でございます。 ○近田富王委員長   高橋委員。 ◆高橋智之委員   それと、この施設管理協会へ委託をしておるということでございますけれども、勤労福祉会館の収支の状況についてどうなっているか、お伺いします。 ◎小林宣之商工課長   勤労福祉会館の収支につきましては、当然のことながら、歳出としまして市の施設管理協会の方に委託料としまして3,279万5,000円、これを新年度予定いたしております。また、補助金で館長以下の6名の職員の人件費としまして、やはり1,734万3,000円を予定いたしております。  これに対します歳入でございますが、新年度の見込みで申し上げますと、収入の主なものとしては、使用料でございまして750万円を見込んでおります。ただ、この使用料につきましては、市や国際交流協会等が利用する場合には、100%減免されるなど、その他多くの減免措置によります年間数百万円になります本来の収入にすべき使用料相当額は含まれておりません。以上のように歳入はそのほか雑入等若干ございますが、トータルでは4,000万円強の持ち出し、そのような状況でございます。 ○近田富王委員長   高橋委員。 ◆高橋智之委員   今、大体わかったわけでございますが、特に今は行政側としましても自立した行政というのを目指しておるわけでございますので、基本がその独立採算を図るために、じゃあ勤労福祉会館をどうするんだというふうな位置づけを考えますと、先ほどの御回答にもありましたように、減免措置が数百万円だという話じゃなくて、やはり減免した分はきっちりと計算は計算で出すという中で市の方から一般会計の方からその減免分と、それから、最低限その赤字になった分というのをきちっと分けて会計処理をしていくべきじゃないかなというふうに思いますので、今後よろしくお願い申し上げます。  以上です。 ○近田富王委員長   以上で高橋委員の質議を終わります。  次に、井上委員。 ◆井上和也委員   取り下げます。 ○近田富王委員長   以上で井上委員の質疑を終わります。  労働費の関連質疑を行います。   (「進行」と呼ぶ者あり)  以上で第5款労働費の質疑を終わります。  次に、第6款農林水産業費の質疑を行います。  坂本委員。 ◆坂本松次郎委員   133ページの3616負担金及び補助金について伺います。  担い手育成総合支援協議会負担金について。まず最初に、担い手育成総合支援協議会とは、どのような協議会か、伺います。 ◎神谷進也生活活性部次長   担い手育成総合支援協議会は、この3月に策定されます新たな食料・農業・農村基本計画で、国の各種の施策について集中的、重点的に実施すべきであると位置づけられております地域農業を担う担い手についての対策でございます。  内容としましては、広域によります農業団体と地方公共団体等からなる協議会を組織しまして、担い手育成目標と、その達成に向けた活動計画等を内容としますアクションプログラムを制定し、地域リーダーの育成や担い手の経営診断、認定農業者のフォローアップ活動、農業経営の法人化への支援、集落営農の組織化、消費者ニーズに対応した経営の多角化等に対する支援を行うものでございます。  以上でございます。
    ◆坂本松次郎委員   協議会の内容はわかりました。  次に、負担金の内容はどのようなものか。また、負担金の根拠はどのようになっているのか、伺います。 ◎神谷進也生活活性部次長   負担金の内容でございますが、協議会の運営経費に充てるものでございます。委員の報酬、それから、研修、講演会の参加費用、需用費等となっております。  負担金の根拠につきましては、法令や契約に基づくものではございませんが、この協議会は今後、合併することになります一宮町やJAひまわりと共同して設置していきたいと考えております。この協議会の運営に必要な経費についての本市の負担分でございます。  以上でございます。 ○近田富王委員長   坂本委員。 ◆坂本松次郎委員   ただいまの答弁を聞いておりますと、負担金の根拠、これについての答弁は法令とか、契約に基づくものではないと答弁しておりますけれども、負担金、補助金というのは、大体明確な定義あるいは根拠がないような場合が多いわけです。そこで、宝飯地区農業共済組合補助、これについて、この補助の内容と、いつからこの補助を行っているのか、この補助の根拠について伺います。  また、補助金は、昨年と比較して約200万円の減額となっておりますけれども、減額の理由も伺います。 ◎神谷進也生活活性部次長   まず、補助の内容でございますが、この補助は、農業災害補償法に基づいて、宝飯地区農業共済組合が実施しております共済事業について、その管理運営に要する業務費の不足分を豊川市、それから、蒲郡市、宝飯郡4町で補てんするものでございます。補助の根拠につきましては、この共済組合は、それまでそれぞれの市町で実施しておりました共済事業を経費の削減と効率化を図るために共同で実施するために設立したものでございます。そのためにこの農業共済組合の設立母体であります2市4町の契約によって行っております。  また、この補助をいつからかという点でございますが、この組合の設立されました平成7年度から実施しております。  200万円の減額の理由でございますが、主に農業共済組合の人員の削減に伴います人件費の減少によるものでございます。  以上でございます。 ○近田富王委員長   坂本委員。 ◆坂本松次郎委員   よくわかりました。  最後に食の安全安心システム構築事業費補助について伺います。  補助の内容についてと、今年度増額した理由について伺います。これを伺いまして質疑を終わります。 ◎神谷進也生活活性部次長   まず、補助の内容でございますが、本市と宝飯郡の4町、JAひまわりを始めとします三つの農業組合で組織しております豊川宝飯地区農政企画協議会が平成15年度から取り組んでおります地域農産物の認証制度に係る部分と、平成16年度から取り組んでおりますGAP推進事業に係るものとの二つでございます。  地域農産物の認証制度につきましては、農産物の安全安心に積極的に取り組む農家を認証するもので、この認証制度の実施に伴います残留農薬の検査委託料と制度のPRのための講演会の講師謝礼に係る費用のうち、豊川市の負担分の69万円を計上しております。  GAPの関係でございますが、GAPは日本語に訳しますと、適正農業規範というふうに訳されておりますが、これの推進事業につきましては、農作物の栽培から出荷までの間の安全性を阻害する原因等を分析しまして、この分析に基づいてその対策や管理方法を取りまとめ、文書化し、記録することで安全に対する取り組みを証明するものでございます。  まず、17年度につきましては、イチゴの適正農業規範の策定から取り組んでいく計画でございます。このためのマニュアルの作成費用、普及啓発用の小冊子等の作成費用、生産履歴状況開示システムの検討に要する費用、それから、GAPの策定に伴います実態調査等の費用のうち、豊川市の負担分の170万9,000円を計上しておるものでございます。  以上でございます。 ○近田富王委員長   以上で坂本委員の質疑を終わります。  ここでしばらく休憩します。   (午前11時59分 休憩)   (午後0時58分 再開) ○近田富王委員長   それでは、ただいまから委員会を再開します。  たびたび申し上げますが、理事者並びに委員各位におかれましても、どうぞ発言は要点を絞ってひとつ簡明に行っていただきますことを心からお願いを申し上げます。  次に、永井委員より質疑を行います。 ◆永井信義委員   133ページの3616、③の食の安全安心システム構築事業費補助、これにつきましては、午前中の坂本委員の質疑でおおむね了解しましたので、取り下げます。 ○近田富王委員長   以上で永井委員の質疑を終わります。  次に、野中委員。 ◆野中泰志委員   今、永井委員、取り下げられたんですけれど、ちょっとだけせっかくですから、簡潔に。133ページ、3616、③食の安全安心システム構築事業費補助、このGAP、適正農業規範というのは、一体どういうものか。その導入する意義、わざわざ本市が導入する意義を伺います。 ◎神谷進也生活活性部次長   今、食の安全と安心が強く求められております。安全であるかどうかは、科学的、客観的な評価によって決まりますが、安心できるかどうかは、心理的、主観的なものなので、他の人が検証できるものではないというふうに言われております。また、100%の安全性も存在しないとも言われております。しかし、私たちの命と健康を維持する上で欠くことのできない農産物にあっては、できる限り、その安全性を高める必要があります。安全性をより高めるためには、残留農薬の検査を主体とした従来の最終段階でのチェックの方式から、作物を栽培する準備段階から収穫物を出荷するまでの各工程ごとにチェックする方式へと移行する必要があります。  また、農家にとりましても私たちが栽培した農産物はここまで安全性に配慮して、できる限りの対策をとったということを胸を張って主張できることが必要だと考えております。  こうしたことから、守るべきルールやマニュアルを定め、このルールやマニュアルを誠実に実行し、それを記録に残すことで消費者の信頼を確保し、安心できる農産物であるとの評価を得ることができるもの、このように考えて導入するわけでございます。  以上でございます。 ○近田富王委員長   野中委員。 ◆野中泰志委員   今、ちまたではやはり食物に対する農薬への脅威といいますか、安心して食べ物を食べたいという関心が高まっているわけであるので、それにいち早くお取り組みいただいているんですけれど、その国とか、県はその辺はどうなんでしょうか。それから、ほかの市町の状況はどうでしょうか。 ◎神谷進也生活活性部次長   まず、国の関係ですが、平成16年度におきまして、生鮮農産物安全性確保対策事業を立ち上げております。GAPの導入と確立に向けての取り組みを開始したわけでございます。具体的にはGAPの導入と確立に取り組む団体等に対する補助事業と、農林水産省が所管をいたします日本農林規格協会、JAS協会と呼ばれておりますが、ここを中心としたGAP推進検討会によるGAPを構築するための調査検討を進めております。また、このGAPに対する普及事業等も行っております。  愛知県の関係でございますが、愛知県におきましては、この2月に策定されました食と緑の基本計画におきまして、安全性が確保された農産物供給のための農産物環境安全推進マニュアルを策定をしていく、こういう内容を盛り込んでおります。  また、東三河農林水産事務所の農業改良普及課が私どものGAPの作成に対しまして積極的に支援をしていただいております。  他都市の取り組み状況についてでございますが、青森県のリンゴ、それから、宮城県や埼玉県などでトマトなどのGAPを作成をしております。ということですが、東海農政局管内、愛知、岐阜、三重、この3県下の中では、私どもの取り組みが最も早いものというふうに認識をしております。  以上でございます。 ○近田富王委員長   野中委員。 ◆野中泰志委員   最も早くお取り組みいただくということで、早いんですけれども、失敗のないようにしっかりお取り組みいただきたいと思います。  次、いきます。135ページ、6款1項、3713地域環境保全型畜産推進事業費、①資源循環型研究部会補助というやつなんですけれども、これは総合有機センターの建設についての補助金だと思いますが、いまだ建設用地の選定さえされていないというふうに聞いておるんですけれども、その進捗状況と去年、このように同じように予算がついておったはずでありますが、その予算はどのように処理されているのか、伺います。 ◎神谷進也生活活性部次長   進捗状況でございますが、現在、事業主体でありますJAひまわりが一宮町地内で建設候補地を選定中という段階でございます。この一宮町地内で建設候補地を選定するに当たりましては、一宮町の方から臭気対策を十分に行うようにとの要請がありまして、現在、JAひまわりがこの臭気対策について検討を進めているところでございます。しかし、その臭気対策によります施設内容、脱臭方法などその方法とその対策の効果についての実施方法などに非常に検討の時間がかかっておるのが現状でございます。  次に、昨年つけた予算とのことでございますが、16年度予算に計上させていただいた部分につきましては、そうしたような状況から未執行として処理をさせていただきまして、17年度予算で改めて計上させていただくものでございます。  以上でございます。 ○近田富王委員長   野中委員。 ◆野中泰志委員   わかりました。今回の議会の一般質問で市長が同僚の高橋議員の質問の中の答弁で明言されましたように、JAひまわりの一層の自助努力を求めたいというふうに思うんですけれども、そもそも豊川市がJAひまわりが建設する総合有機センターに対して補助する目的はどういうものなんでしょうか。 ◎神谷進也生活活性部次長   豊川市がJAひまわりの総合有機センターに対しまして補助する目的には、大きく分けて二つあると考えております。まず一つ目は、地域農業の振興についてでございます。現在、食の安全安心に対して消費者の関心が非常に高まってきております。こうした中で総合有機センターでつくる成分が安定した良質な堆肥によって土が本来持っている力を再生して化学肥料や化学農薬の使用量を減らし、より安全でおいしい農産物をつくることによって地域農業の活性化を図るというものでございます。  二つ目といたしましては、環境対策の一環としてでございます。現在、焼却処理などを行っております街路樹の剪定枝や堤防の枯れ草などを総合有機センターの堆肥づくりの副資材として活用し、清掃工場の負担軽減、それから、CO2の排出量の低減を図ること。また、化学肥料や化学農薬の使用量を減らすことよって、地下水や河川、海などに対する農薬による環境負荷の低減を図る。こういうことができるということでの補助でございます。  以上でございます。 ○近田富王委員長   野中委員。 ◆野中泰志委員   後半の答弁の中で、環境対策の観点からの有機センターの必要性も今述べられたんですけれども、いい肥料をつくるには、品質を安定させるために、例えば給食センター、人間の食べた残渣、変なものが入ってないです。人間が食べた食物と同じ物、残り物を処理といいますか、それを混入することも品質の安定性を阻害してしまうと、塩分の関係などで。というような大変デリケートといいますか、そういうようなものであると思うんですけれども、そのJAひまわり管内のすべての農家が有機肥料を使ってもらえると、その有機センターでできた品物をやるとして、その原料となるふんとか、そういうものが必要量が確保できるんでしょうか。  それと、大量生産をしていかなくてはいかんと思うわけなんですけれども、その中で良質の原料がずっと調達していける見込みが立って、このような計画ができておるのかということを1点伺います。  政策として、高価な肥料を使ってもらうために、今度はできた製品に対してまでも補助金を注ぎ込んで安くして普及させなくてはいかんというような、そういうようなことにもなるのではないかとか、不安部分も結構あると思うんですね。  そこで、提案をさせていただきたいんですが、豊川市は1市で自給自足しているところではないわけであります。ですから、その有機センターの取り組み、このようなことを実際先進地で成功している事例を幾つか聞きますが、そこへネットワークを組んで負担金とか、そういうもので協力をしながら当面そういう様子を見るとか、そういうようなお考えはありませんでしょうか。 ◎神谷進也生活活性部次長   まずJAひまわりの総合有機センターで原料となる家畜のふんの量等の確保の点でございますが、JAひまわりはこの計画を立てるに当たりまして、畜産農家に対しまして個々にその意向調査等を行っております。この意向調査をもとにしまして生産計画を立てております。また、給食センター等の残渣を入れることにつきましては、堆肥の品質を確保するということとともに、臭気対策が非常に複雑になる。これを避けるためでございます。  それから、有機肥料の販売にも補助金が必要になるではないのかという点でございますが、今回の私どもの補助金につきましては、なるべく安く堆肥を販売できるように、こういうことも含めまして施設の建設に伴う費用について補助するものでございます。運営費等の補助につきましては、現時点では考えておりません。  次に、有機センターの取り組みが成功している市町とネットワークを組み、負担金で協力する方法についてでございますが、こういうような方法も十分可能な方法であると思いますが、現段階では考えておりません。現時点では、JAひまわりが検討を進めております臭気対策の結果等を十分に検討していきたいと、このように考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いします。  以上でございます。 ○近田富王委員長   野中委員。 ◆野中泰志委員   答弁はわかりましたですけれど、この財政状況が厳しい中、今後の見込みが決して正確でないといいますか、不透明である計画ではないかというふうに思います。多大な予算をそこへ、今回だけでなく、一たん始まるとずっと投入し続けていくことになる施設であろうというふうに思いますが、いろんないきさつがこれには決定されるまでにはあったと思いますけれども、ここは去年も一応未執行で様子を見ておったということでありますから、予算がついておるのに未執行にしなさいというのもおかしな話なんで、これは口取りでこの予算を置いといても僕はいいと思うんですけれども、本市主導によって、例えば市長が腹くくって第5次総合計画といいますか、自分のマニフェストにこれを入れてもいいぞというぐらいのしっかりしたもので、自信持ってやっていけるようなものになるまで確信が持てるまでは、予算を計上しておいていただいてもいいとは思うんです。大変いい取り組みで発想的には正しいとは思います。でも本市主導によって環境行政の一環としての有機センターの位置づけが市民にもしっかり御理解いただけるような形になるまで、今後も研究調査をしっかり行っていただいてから執行されても僕は遅くはないというふうに思います。ということを指摘させていただいて終わります。 ○近田富王委員長   以上で野中委員の質疑を終わります。  次に、平松委員。 ◆平松保則委員   私から133ページの3616食の安全安心システム構築事業費補助、坂本委員と野中委員から質疑がありましたけれど、私からもう少し具体的にお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。  この地域農産物認証制度でありますけれど、1市4町農政企画協議会というところがあって、消費者と生産者と市場、それから農業団体、それから役所代表で認証制度、認証の審査委員会をつくってきたと。そこはわかりました。そこで、この認証制度というのは、例えばいきいき農産物だとか、特別栽培農産物だとか、いろいろ名前がございますけれど、当地区の場合は、どういう名前を出していくのか。もっと言いますと、認証委員会審査委員会の名前ですね、それと、それが一つ。  それから、事務局、この認証制度というのは事務局が大変重要になるというふうに思っております。事務局はどこが担当されるのか。二つ目です。
     それから、3番目は、農産物は秋冬作、春夏作、大体二つに分かれると思いますけれど、今からかかるということになると秋冬作になると。秋冬作というと、8月から9月ごろ種をまくというふうに思いますけれど、今考えているのは、いつごろから始められるのか。それをお伺いしておきたいというふうに思います。  それから、認証制度でありますので、農家を認証していくということだというふうに思いますけれど、幾つの農家、何農家を対象としておられるのか。計画、まだわからないかもわかりませんけれど、あえてお願いしたいと思います。  それから、この認証農家が栽培した農産物をどこへ販売するのか。どこで売るのか。そのこともお伺いしておきたいと思います。  全部で4点ぐらいになるかと思いますけれども、お願いしたいと思います。 ◎神谷進也生活活性部次長   この認証制度の名称でございますが、いきいきという言葉が愛知県の経済連の方で使われておりますので、こだわり農産物というような名称にしていきたい。そのように考えております。  それから、事務局につきましては、私どもの農務課の方で対応していくつもりでおります。  それから、認証制度の開始時期でございますが、今年度の秋冬作から受付を開始していきたいというふうに考えております。  認定農家数でございますが、当初はおおむね20農家ぐらいを予定しております。PR等によりましてさらにその数をふやしていきたいとは考えております。  それから、この認証制度によります農産物の取り扱いのお店といいますか、どこで売られるのかという点でございますが、主な取り扱いとしては、JAひまわりのグリーンセンターと百円市を予定しております。  以上でございます。 ○近田富王委員長   平松委員。 ◆平松保則委員   ありがとうございました。私が承知している範囲内では、この農産物の認証制度というのは大変難しい仕事であるというふうに承知をしております。厳しくすれば、農家がまいってしまうと。甘くすれば、制度の意味がないと、簡単に言えばそういうことだろうというふうに思います。それから、なお、手続きの難しさといいますか、面倒くささといいますか、そういうものが弊害になっているということで、いずれにしましてもこの認証制度は非常に難しいと。先ほど発表がございましたけれど、なかなか成功している事例は少ないというふうに承知をしております。でも挑戦するということでありますので、時代の要請を受けてすばらしい仕事であるとういふうに思います。  販売先も私たちの目の前で農協のグリーンセンターで販売するということでありますので、生産者と消費者が顔の見えるところで販売するということでありますので、これも一つのいい方法ではないかなというふうに感じております。ぜひ成功させていただくことをお願い申し上げて質疑を終わります。 ○近田富王委員長   以上で平松委員の質疑を終わります。  次に、中村委員。 ◆中村直巳委員   私は、133ページ、細目の3625愛知万博関連事業費につきまして伺います。  農務課として取り組むわけですが、その内容についてお伺いします。 ◎神谷進也生活活性部次長   この愛知万博を機会としまして、二つの全国大会が開催されることに伴いまして、負担金を出すものでございます。まず、二つの大会ですけれども、第48回全国ブドウ研究大会、こちらに5万円、それから、第17回全国農業青年交歓大会に対しまして21万円の負担金を支出するものでございます。  以上でございます。 ○近田富王委員長   中村委員。 ◆中村直巳委員   ありがとうございました。  それでは、137ページ、細目番号の3747土地改良施設維持管理適正化事業費のうちの①排水路浚渫工事費の、これ新規なものですから、場所と、その内容についてお伺いします。 ◎山田幹雄農務課主幹   排水路しゅんせつ工事の場所でありますけれど、昭和63年3月に土地改良事業が完了となっております豊川東部の麻生田地区、町内でいいますと、麻生田町、二葉町、向河原町、谷川町、その地区の幹線排水路についてしゅんせつ工事を行うものでございます。  その内容でございますけれど、この地区は畑作地帯が非常に多く、水田地帯と比べますと、大雨時における耕作土の流出が非常に多いということから、長年にわたりまして排水路へ土砂が堆積しております。こういった状況から排水障害によって農地等に被害を及ぼす可能性が高いことから、堆積した土砂を取り除き、施設の機能回復と大雨時による被害の予防保全に努めると、そういったものでございます。  以上でございます。 ○近田富王委員長   中村委員。 ◆中村直巳委員   ありがとうございます。  それでは、同じページの細目で3748負担金及び補助金のうちの⑦松原用水施設維持管理補助のことでお伺いします。  その補助をするに至った経緯についてお伺いします。 ◎山田幹雄農務課主幹   松原用水の幹線水路は、一宮町を起点に豊川市、豊橋市に至る総延長9キロメートルの水田用水として古い歴史のある用水路でありますけど、松原用水のパイプライン化によりまして、現在では排水路としての役割が非常に高くなっております。豊川市を通る5.7キロメートルの区間においても約140カ所ほどで道路等の雨水排水がこの松原用水に放流されるようにヒューム管、あるいは側溝等で接続されているのが現状であります。  このような状況下におきまして、施設を管理している松原用水土地改良区では、毎年用水路の両側の草刈り作業、あるいは用水路の巡視業務、また大雨時の巡視等などに要する管理費、そういった巡視等に要する管理費用について、用水を用水受益者である農家の方々にそういった費用を負担させることは不適切であると、そういった判断から平成15年度に排水流域である関係市町に対して、関係市町といいますと、豊橋、豊川、小坂井、一宮町、2市2町でございますけれど、管理費の支援要請がありました。この要請に基づきまして昨年度から関係市町と協議する中で、豊川市としてでき得る支援をすることとしたものでございます。  以上でございます。 ○近田富王委員長   中村委員。 ◆中村直巳委員   わかりました。  それでは、次に同じページの細目番号3749負担金及び補助金のうち、②老朽ため池等整備事業負担金について伺います。  この老朽ため池の場所と、その内容と負担金ということですので、全体予算をお伺いします。 ◎山田幹雄農務課主幹   場所につきましては、市田町赤塚山公園エリア内西側にあります宮池であります。この池は、稲作用のかんがい用水の確保においては、欠くことのできないため池施設であります。事業の内容でございますが、長い間の自然的、社会的な状況の変化などにより、ため池南側の堤、堤体と呼んでおりますけれど、一般的に土手と言った方がわかりいいかもわかりませんけれど、そこの部分の老朽化が進み、一部箇所での漏水、また一部箇所での膨らみなどが確認されました。それに基づきまして平成16年度補修工事に関する土質調査を実施しております。この調査結果に基づきまして平成17年度から3カ年の県営事業として堤体、それから、余水ばき、取水施設の全面改良を行うものでございます。  全体の事業費としては、県営事業として採択されるのが受益面積10ヘクタール以上、事業費として8,000万円以上ということであります。今のところ、聞いておる話ですと、全体事業は9,000万円ぐらいではないかというようなことを聞いておりますので、よろしくお願いします。  以上でございます。 ○近田富王委員長   以上で中村委員の質疑を終わります。  次に、佐藤委員。 ◆佐藤郁恵委員   一つだけになります。135ページの3668ですが、負担金のところで農業用使用済プラスチック処理対策事業費補助67万5,000円です。これは農家がビニールハウス等をつくっておられるところで、要らなくなったビニールを処分するための費用だと思いますが、実績についてお伺いします。  それから、このビニールハウスを扱っている農家のほとんどがこれ利用しているような形になるのかどうか、そのあたりの状況がもしわかりましたら、お伺いしたいと思います。  それから、あわせまして、市内にビニールハウスですとか、温室栽培している農家がどれくらいあるのかもお伺いしておきたいと思います。 ◎神谷進也生活活性部次長   まず、補助の実績でございますが、補助金の額につきましては、平成12年度から16年度までは同額の75万円の補助をしてまいりました。この間の使用済みプラスチックの処理の実績でございますが、平成12年度が196.09トン、13年度が156.61トン、14年度が176.73トン、平成15年度が298.17トンとなっております。また、この処理の中へ入ってくる農家ということでございますが、基本的にはビニールハウスで行っております施設園芸の農家と、それから、露地の農家さんもマルチと言いまして、圃場のところへビニールハウスを引きまして雑草等の発生を防ぐ。そういうような形で使っている農家さんもこの処理の事業費の中で出してきております。  それから、市内のビニールハウスの件でございますが、平成15年度の状況で申し上げますが、野菜のビニールハウスが96.1ヘクタール、花卉、花の関係ですが、これが48.4ヘクタール、果樹が0.3ヘクタール、合計で144.8ヘクタールとなっております。  以上でございます。 ○近田富王委員長   佐藤委員。 ◆佐藤郁恵委員   この市内のビニールハウスで温室栽培している農家は、結構全国的に言えば多い方なのかどうか、ちょっとその辺の状況もお伺いします。  それから、最近の経営状況についてなんですが、高橋委員の一般質問の中でも農家全体の経営が大変だというお話はあったんですが、ビニールハウスにつきましては、特に燃料などを使った栽培もあるかと思いますが、原油の値上がり等で大変な側面が一層加速しているという面があると思うんですが、経営状況についてお伺いしておきたいと思います。 ◎神谷進也生活活性部次長   ビニールハウスによる栽培農家が多いかどうかという点でございますが、豊川市の農業、件数は別として農業産出額等で見てみますと、施設園芸によってもたらされる産出額がやはり一番多いということがございます。専業農家で考えますと、ほとんどがビニールハウスやガラス温室で施設栽培をしている。そういうような状況でございます。  それから、次に、経営の状況でございますが、いわゆる燃料となりますA重油の価格が非常に上がってきております。昨年度と比較しまして、リッター当たり8円60銭ほど上がっております。これによりまして、それぞれの作物によって若干の違いはございますけれども、10アール当たりの経費が大体20万円から30万円ぐらい余分にかかっている。そういう状況でございます。  一方で、販売の単価でございますが、年によって若干の違いはございますけれども、バラで見ますと、対前年で86%、スプレーものはちょっとよかったんですが103.4%、トマトもちょっとよくて104.3%、大葉が94.3%という年間を通じての平均単価になっております。  そうしたことから、販売額が下がる一方で、重油等の値上げによる経費負担がふえていると、そういうような状況があろうかと思います。  以上でございます。 ○近田富王委員長   以上で佐藤委員の質疑を終わります。  農林水産業費の関連質疑を行います。   (「進行」と呼ぶ者あり)  以上で第6款農林水産業費の質疑を終わります。  次に、第7款商工費の質疑を行います。  坂本委員。 ◆坂本松次郎委員   7款商工費、141ページ、2目商工業振興費の4061商工業振興対策事業費について伺います。  負担金及び補助金のうち、エ、カ、キ、これの各補助金と、ケ、利子補給金について、その補助の内容と毎年金額に差がありますけれども、どのようにしてこの金額が決定するのか。その根拠とか、考え方を伺います。 ◎小林宣之商工課長   まずエの事業資金信用保証料補助でございます。これは中小企業の方が市の融資制度を利用する場合に、信用保証協会への保証料が必要となりますが、中小企業の皆様の負担を軽減し、事業を支援するため、この保証料の一部を補助するものでございます。融資額が200万円までは保証料の全額を、200万円を超えまして1,250万円までにかかります保証料につきましては、保証料の20%を補助するものでございます。少額の融資に対して、より手厚い支援制度として融資を借りやすくしておるものでございます。  次に、カ、商業団体等事業費補助でございます。これは商店街が販売促進のために共同事業を実施する場合に、その事業費の一部を補助する。商店街に対します支援策でございます。16年度の補助率は、市20%、県10%、あわせて30%でございましたが、17年度から県は事業費が100万円を超えたら20%補助、100万円以下は補助をしないということにしました。この制度の変更を受けまして市におきましては、事業者であります商店街に及ぼす影響を考慮しまして、17年度の補助は市と県あわせて28%の補助となるよう市の補助率を変更して実施してまいりたいと考えております。  次に、キ、創業・再生支援相談事業費補助でございますが、豊川商工会議所中小企業の事業再生、創業などを支援するために設置しました中小企業創業再生支援相談室の事業を市としましても積極的に支援するため、相談室にかります経費の50%を補助するものでございます。  最後に、ケ、開業事業転換資金利子補給金の内容でございますが、社会状況の厳しい中、あえて独立開業をしようとする起業家を積極的に支援するために、市の開業事業転換資金の融資を受けました方に、その利子の50%を補助するものでございます。  以上でございます。 ○近田富王委員長   坂本委員。 ◆坂本松次郎委員   補助金の内容とか、額の算出方法なんかはよくわかりました。先ほどの質疑でも私は補助金とか、負担金とか、非常に多いと。しかもしっかりした定義がないということも言いましたけれども、補助金と言うなら、地方自治法に書いてあるのは、公益上必要である場合。こういったときに補助金を補助をすることができるというふうに載っているわけですけれども、例えば、その補助金を与える場合に、営利企業に対して、営利企業でも何でもかんでもその補助金を出したりするのがいいのか、悪いのかというのも地方自治法の232条の2項に判例として載っておりますけれども、そこで現在のこのような厳しい財政状況の中で、これらの補助金はマンネリ化しておったり、あるいは既得権化していないか、こういうことについて伺います。 ◎小林宣之商工課長   今、申し上げました四つの補助金等のマンネリ化、あるいは既得権化していないかということでございます。この中のまず二つ、事業資金信用保証料補助と、開業事業転換資金利子補給金につきましては、事業活動のために新たに借入金という負債を背負って頑張ろうという個々の事業者への助成制度でございますので、御指摘のようなことはないと考えております。  次に、商業団体等事業費補助につきましては、これは補助団体が基本的には商店街に固定されておりますので、マンネリ化、あるいは既得権化という面はございます。しかしながら、現在の商店街を取り巻きます非常に厳しい環境の中、常日ごろの御愛顧に感謝し、今後の商店街の振興のため、それぞれで負担金を出し合い、勤労奉仕で共同事業を実施しておるものでございますので、市といたしましては、商店街の振興のために今後も支援をしてまいりたいと考えております。  最後に、創業・再生支援相談事業費補助につきましてでございますが、厳しい状況に置かれております中小企業へのアドバイス、あるいは指導等の強化のために、これは新たに豊川商工会議所が立ち上げた時宜を得た事業に対する補助だと考えております。引き続き助成してまいりたいと思っております。よろしくお願いします。
    ○近田富王委員長   以上で坂本委員の質疑を終わります。  次に、川上委員。 ◆川上陽子委員   私は、143ページ、4111観光宣伝事業費のうちの観光パンフレット作成費についてお伺いします。  新規に豊川市西部地区ガイドマップを作成するとお聞きしましたが、その目的と内容についてお伺いします。 ◎小林宣之商工課長   まず、この豊川市西部地区ガイドマップの作成目的でございますが、歩いて楽しいまちづくりの推進のために、本年の11月には三河国分尼寺の史跡整備が完了しますし、豊川自然遊歩道用の公衆便所も整備してまいります。これらのタイミングをとらえまして、本市の西部地区にございます三河国分尼寺史跡を始めとします御油の松並木や財賀寺など多くの史跡名勝を回遊していただくためのガイドマップでございまして、これによりまして市内外からの観光客を呼び込みたいと考えております。  次に、その内容でございますが、西部地区にございます文化財や史跡など、これらを写真入りで紹介するとともに、例えば山辺の道散策コースでありますとか、あるいは旧東海道の散策コースでありますなど、散策のモデルコース等も設定しまして、その距離や所要時間、あるいはまた沿道の環境情報なども取れ入れたようなマップとしていきたいと考えております。  以上でございます。 ○近田富王委員長   川上委員。 ◆川上陽子委員   お答えにありましたように、東海道散策コースとか、それから、奈良では大変有名になっております山辺の道がございますので、豊川山辺の道散策コースか、これは古代のロマンを感じさせて、市民の間で健康志向が高まっておりますので、大変いい企画ではないかなと思いますけれども、立派なガイドマップをつくっても、これが有効に利用されなければ意味がないと思います。例えばどのような場所にこのマップを置くのか、そのPR方法についてお伺いします。 ◎小林宣之商工課長   このガイドマップの置き場所といいますか、配布場所としましては、市役所、公民館、三河国分尼寺のガイダンス施設、御油の松並木資料館、それに豊川の門前にございます観光案内所などを考えておりますが、名鉄の国府駅にも置いていただけるように要請していきたいと考えております。  また、マップが完成しましたら、市や観光協会のホームページで皆様方にお知らせしたり、あるいはウォーキング大会などの開催等に御利用いただくなど、いろいろな機会をとらえましてPRしていきたいと考えております。よろしくお願いします。 ○近田富王委員長   川上委員。 ◆川上陽子委員   今のお答えの中に、学校や図書館に置くということはなかったように思うんですけれども、私は、小学生から大人まで自分の郷土を愛し、そして深く理解していただくように、そこにも置いていただくような方法をとっていただきたいと思います。とにかくしっかりPRしてください。  終わります。 ○近田富王委員長   以上で川上委員の質疑を終わります。  次に、中村委員。 ◆中村直巳委員   私は、139ページ、細目番号4017市内バス路線運行対策費1,000万円ですね。これについて伺います。  私の一般質問の中に、このバス運行に当たりまして検討委員会を設けて検討しているというお話がありました。それで検討委員会の話し合っている内容と、それから、大体月1回とか、月何回かわからないんですけれど、その検討委員会、今まで何回開かれたかをお伺いします。 ◎小林宣之商工課長   この豊川北部線を含みますコミュニティバス検討委員会として実は平成15年1月に発足させていただいております。これまで検討委員会としましては3回開催しました。その中での検討内容としますと、当然のことながら、北部線という一つターゲットがございますので、この北部線の開設目的等を踏まえた上での現状認識、あるいは各種のコミュニティバスに関する調査検討、またその中でその経路や料金、あるいは運行本数などいろいろな方面から議論をしました。また、最近では、もう少し具体的に市街地を経由させる方向で乗客の増加を図るだとか、もっと申し上げますと、路線バスを廃止しまして、代替策としまして福祉タクシーなどに切りかえる方策はないかなど、いろいろ検討はしてまいりましたが、具体的にまだ決定していないのが現状でございます。 ○近田富王委員長   中村委員。 ◆中村直巳委員   わかりました。それで、またここで多分お考えになっていくと思うんですけれど、今度合併がこれでなるということで、一宮のバスの部分がありますので、その辺のことをちょっとお伺いしたいと思います。 ◎小林宣之商工課長   一宮町にも御存じだと思いますが、コミュニティバスと言いますか、福祉バスというバスがございます。福祉センターに皆さん方をお連れするというようなバスだと聞いております。若干複雑な経路等、あるいは予約制の日もあれば、通常運転しておる。月曜日がお休みと、そのような状況を把握しておりますが、まだ、それ以上のことについてはわかっておりません。よろしくお願いします。 ○近田富王委員長   中村委員。 ◆中村直巳委員   ありがとうございました。バスにつきましては、とりあえずきょうは終わっておきます。  続きまして、141ページの4061商工業振興対策事業費、そのうちの①の中のク、中小企業ISO認証取得事業費補助について伺います。  16年度からということで、16年度の実績というんですか、その実績内容もできれば9001と14001とあるんです、その内訳です。それから、17年度、この予算を組んでいるんですが、見込み件数をお願いします。 ◎小林宣之商工課長   本年度から始まりました補助制度の実績でございます。申し上げます。9001の認証取得者が5社、14001の認証取得者は3社、それと9001と14001を同時に取得しました会社が1社でございます。これに対します補助金としましては、今申し上げました9社、10件に対しまして374万3,000円を現在のところ執行しております。  新年度の見込みでございます。見込みとしましては、5社程度の250万円、上限が1社50万円でございますので、250万円を見込んでおります。本年度より大分減少しておるわけでございますが、現在の見込みとしましては、実は豊川商工会議所で行っておりますISO認証取得のための共同コンサルティング講座というものがございます。これに対しまして、昨年度の同時期には4社が受講をしておりました。それでことし、それぞれ認証取得を受けたわけでございますが、本年はその状況が今現在1社しかないという情報でございます。結果的に現在開催されてないという状況と、市への問い合わせ等が現在実はその1社を含めまして2社ございます。そのようなことで16年度はより少ない5社程度というように見込ませていただいたものでございます。よろしくお願いします。 ○近田富王委員長   中村委員。 ◆中村直巳委員   わかりました。  続きまして、143ページ、細目番号4115観光一般事業費、①負担金及び補助金の中で、オ、市観光協会補助と、カ、市民まつり補助について伺います。  オの市観光協会補助の内容についてお伺いします。 ◎小林宣之商工課長   観光協会への補助の対象の内容ということでよろしいですか。市観光協会につきましては、本市の観光振興を図るために、毎年実施しております必要な経費に対してその一部を実は補助しておるものでございます。その補助対象事業となりますと、桜まつりを始めとしまして、各地で行っております観光キャンペーンの実施、あるいは各種祭礼などの観光ポスターの作成費、あるいは観光案内所の運営に要する家賃、人件費、これらの経費を対象にしまして740万円を補助金対象と考えております。そのほか、特別に17年度に観光協会が行います観光協会の組織検討に要します経費、ことしは万博が開催されます、万博のための特別なPR活動費のうち、あわせて100万円を補助対象としまして合計840万円を補助しようとするものでございます。よろしくお願いします。 ○近田富王委員長   中村委員。 ◆中村直巳委員   桜まつりと観光キャンペーンに740万円ほどお使いになっているということなんですが、たまたま私が買った本で、今度出たばっかりなんですけれど、『東海ウォーカー』というやつですか、これ花の名所ドライブというのが載っているんですが、この辺、東海4県ずっといろんな花の名所が載っているんですけれど、残念ながら豊川が載ってないんです。もう蒲郡からほとんど載っているんです。この載ってない結果はいいんですけれど、こういうものに対して今後アプローチというんですか、そういうものがすごく必要じゃないかなと思っているんです。ただのものですから、市としてそういう部分にアプローチしてやっていただきたいなと思います。  それと、やはり観光という部分では、たまたまこの前、テレビ見ていましたら、「駐在くん」というので豊川のお稲荷さん、それから、板東英二のあれは結構豊川を網羅してくれたんですけれど、あと「遊びに行こう」とか、ああいう部分で豊川市の観光の方から一度そういうところにアプローチして、例えば今度の国分尼寺ですとか、これで一宮町が合併しましたら、一宮町の砥鹿神社ですとか、そういう部分で観光のアプローチの仕方があると思いますので、その辺を御検討いただきたいと思いますが、ちょっとその辺でお伺いします。 ◎小林宣之商工課長   各種雑誌等へ掲載していただく、あるいはテレビ等のマスコミに登場させていただく、非常に有効な観光宣伝だと思います。私たちも観光協会とタイアップしまして、いろいろな問い合わせ等については積極的に応対させてもらっております。例えば、たまたま『東海ウォーカー』には載ってない。桜トンネルが載っておる雑誌がまだほかにはあったかと思うんですけれど、写真提供だとか、積極的にそのようにさせてもらっております。ただ、不足しておりますので、これからも一生懸命それはやっていきたいと思いますし、当然今度の万博につきましてもそういういろいろなアプローチ、そういうものは市だけではなかなかできませんが、観光協会等とタイアップして積極的にやっていくものだと思っております。よろしくお願いします。 ○近田富王委員長   中村委員。 ◆中村直巳委員   こういうものは一度載ると結構何回も来る。例えば個人名出しちゃうといけないですけれど、豊川稲荷の前の稲荷寿司屋さんですか、あれ1回載っちゃうと、何回でも来るぐらい、ですから、何かうまく載っちゃうと、どんどんいっちゃうものですから、その辺を効率よく考えていただきたいと思います。  それから、カの市民まつり補助について伺います。2,200万円ということですが、これ年2回市民まつりがあると私は感じておるんですけれど、それの配分のことについて伺います。 ◎小林宣之商工課長   市の補助金の使われ方ということだと思いますので、そのようなことでお答えさせていただきます。  15年度の決算で申し上げさせていただきます。おいでん祭と手筒まつり両方あるわけでございます。まず春の方のおいでん祭の総計費が1,970万円ほどかかっております。この中で会議所、農協、豊商連等の負担金が合計280万円、その他の出店料などの雑収入等が240万円ございます。その差し引きとしまして市の補助金が1,450万円充当されております。  次に、夏の手筒まつりの方の経費を申し上げます。総計費が3,750万円でございます。この財源内訳を申し上げますと、企業からの協賛金が2,200万円、会議所の負担金が80万円、その他桟敷席等の売り上げなど雑収入が620万円ございます。差し引きしまして、市の補助金の850万円ほどが充当されております。それぞれあわせまして、これは2,300万円の補助で15年度はありましたので、2,300万円のうちおいでん祭に1,450万円。手筒まつりに850万円使われておったということで御理解いただきたいと思います。  新年度は補助金額が2,200万円でございますので、率としましては、ほぼ同等の使われ方をされるというふうに考えております。  以上でございます。 ○近田富王委員長   以上で中村委員の質疑を終わります。  次に、牧田委員。 ◆牧田千枝子委員   それでは、7款、一つお伺いします。  139ページ、4018市内バス路線運行対策費、今、中村委員がお聞きしてくださいました。本来はこのバスを走らせる趣旨というのは、ゆうあいの里への足としてできたものということで、平成8年6月に運行開始ですね。私、このときにボランティア連協の会長をやっておりまして、ぜひ足の確保をと申し上げまして確保していただいたんですけれども、もうあれから8年たちまして、どの程度皆さんに益をもたらしているのかなというのがだんだん疑問も出てきているものですから、お聞きします。  人々が自由に移動できるというのは、生活の基本ではないかと思います。しかし、日常の生活の中で、このバスを使えるという人というのは、非常に狭まった範囲の人なんですね。市のサービスといいますか、市の事業としてそういう偏った人へのサービスをしていていいものかどうかということなんですけれども、この平成8年からですから、この8年間でかれこれ今回1,000万円ですが、1億円を出しているわけです。非常にもったいなと思います。1日5往復で10便、1便7.4人、1日74人ということですけれども、こういうようなむだなお金を出していていいものかなと思います。それで、検討委員会のお話が先ほど出ましたけれども、3回やられたということですけれども、非常に目的を達してない検討委員会をやられてきたなと私はしみじみ思います。もうかれこれ10年を迎えるわけです。サンセット事業というのはよく行政にはありますけれども、もうこのあたりでそろそろ考え直さなくてはいけないんじゃないかなと思いますが、幼稚園の送り迎えに使う小型のマイクロバスというのがありますね。ああいうようなバスを走らせるということも、市内全域に走らせるというようなことも考えられたらどうかと思いますが、また、これは商工課でなく、福祉バスということで福祉課ですね、そちらで担当していただいて小型でノンステップバスみたいなものを走らせていただいたら、市民が享受できるんではないかと思いますけれども、そういうような3回の検討委員会でもっと前向きな意見というのは出なかったんでしょうか。 ◎小林宣之商工課長   これまで検討委員会を3回ほど実施させてもらいましたんですけれど、これまでも宝飯郡4町との合併問題、これがございまして、その中の新市の建設計画の中では、コミュニティバスを運行して計画していくんだということで、豊川市独自の判断というものがやはり中断しておったというのが現状でございます。また、現状につきましては、今度一宮町さんとの合併で今度の建設計画の中でもそれぞれのバスをしばらく継続するという建設計画になっております。それと大きな問題としまして、新しい市民病院がどちらに計画されるかというようなこともございます。そのようなことを踏まえまして今、牧田委員さんからいろいろ貴重な御意見を賜りましたんですけれど、これからもうしばらくお時間をいただいて、その辺トータル的にまた検討をせざるを得ないのかなと、そのように考えております。よろしくお願いします。 ○近田富王委員長   牧田委員。 ◆牧田千枝子委員   もうしばらくですけれども、非常にむだなお金ではないかと思いますが、合併及び新市民病院との絡みがありますので、その目安がつきましたら、ぜひとも全市民を網羅できるような車の走らせ方、それをお願いしたいと思います。  終わります。 ○近田富王委員長   以上で牧田委員の質疑を終わります。  ここでしばらく休憩をします。   (午後1時57分 休憩)   (午後2時08分 再開) ○近田富王委員長   ただいまから委員会を再開します。  なお、皆さん方に申し上げますが、きょうはできることならば、10款まで行いたいと、かように思っておりますので、協力をお願いします。  次に、藤原委員。 ◆藤原宏樹委員   143ページ、4111観光宣伝事業費についてお伺いします。  さきに川上委員の方から質疑がありまして、内容、あとPR方法をお聞きしましたけれども、PRではパンフレットを置く場所で市役所、公共施設、あと国府の駅などと聞きましたけれども、市内外の人にもPRしていくとお答えがありましたけれども、市内の公共施設に置くことで市外の方になかなかPRにはならないと思いますので、市外の方のPRの方法、どういったお考えがあるかお伺いします。 ◎小林宣之商工課長   先ほども若干申し上げたわけですけれど、マップができましたら、市及び観光協会のホームページや何かで皆さん方にお知らせするPRをしてまいりたいと。また、今後の展開でございますが、私どもの普通のガイドマップにつきましても市外の豊橋を始め、浜松あるいは愛知県観光協会の東京案内所にも送らさせていただいておりますので、その中に含んでいくというようなこともできるかとは思っております。いずれにしましても積極的にPRしてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。 ○近田富王委員長 
     藤原委員。 ◆藤原宏樹委員   ぜひとも市外の方にも目につくような場所に置いていただけるよう期待しております。  それで、パンフレットというのは、棚にさまざまなパンフレットが並んでいると、なかなか今回作成するパンフレットを皆さん手に取る機会というか、手に取るタイミングというか、その目を引くパンフレットづくりというのはなかなか難しいと思うんですけれども、提案ではないですけれども、ぜひ目につく、例えて形を変えたり、四角ではなく、国分尼寺の形にしたりとか、松の形にしたりとか、あと色の遊びをしていただいたりとか、またにおいつきのパンフレットとか、さまざまな考えがあると思いますけれども、そういった柔軟性の考えがあるかどうか、お伺いします。 ◎小林宣之商工課長   今回の目的は、いろいろの散策に使っていただきたいということが非常に大きな目的でもございますので、折り方等持参できるように、小さく折れるように、当然そのようなことは考えてまいりたいと思いますが、においつきだとか、なかなかちょっとできかねないところもございます。いろいろ検討はしてまいりますが、よろしくお願いしたいと思います。 ○近田富王委員長   藤原委員。 ◆藤原宏樹委員   つくられる方としては大変難しいことと思いますけれども、まず、手にとっていただくことが第一条件だと思います。それで捨てられないパンフレットづくりということが大切だと思いますので、ぜひとも検討していってほしいと思います。  以上です。 ○近田富王委員長   以上で藤原委員の質疑を終わります。  次に、高橋委員。 ◆高橋智之委員   141ページ、4061商工業振興対策事業費のウの街路灯等維持費補助についてお伺いします。  定義と、それから、補助金額と割合についてお願いします。 ◎小林宣之商工課長   街路灯の定義でございますが、街路灯とは、商店街が設置しまして、商店街が維持管理する照明灯で、明るさや美しさを顧客に提供しまして、顧客を商店街に導く誘導灯として機能しているものを街路灯と位置づけさせていただいております。  この街路灯の補助金額でございます。これは設置してあります街路灯のワット数による定額制となっております。例えて申し上げますと、40ワット以下の街路灯ですと、1基当たり年間720円、41ワットから80ワットのものでございますと、年間1,080円、81ワットから125ワットのものですと、年間2,060円などとなってございます。なお、この市からの補助金が商店街の方がお支払いになられます年間の電灯料に対しましては、ほぼ3割程度を賄っておると、そのように考えております。  以上でございます。 ○近田富王委員長   高橋委員。 ◆高橋智之委員   今、お聞きしましたように、大体7割が商店街の負担になるということでございますが、最近の状況から非常にシャッター街がふえてきたということで、その解散した商店街の街路灯について、どういうふうになるのか、そういう例があるのか、そこらあたりについてお伺いしたいと思います。 ◎小林宣之商工課長   今、委員の御指摘のとおり、最近、解散しました商店街はございます。平成13年度には国府の商店街と下長山の商店街、15年度には末広通商店街がそれぞれ解散しております。これらの解散しました商店街の街路灯につきましては、その多くが年月をたっております。老朽化しておりまして、解散までに商店街の責任において撤去されておりますが、一部、町内会の方に移管されまして、防犯灯として町内会の管理、あるいは広告用としまして個人の方がそれを受けまして維持している、そのような例もございます。  以上でございます。 ○近田富王委員長   以上で高橋委員の質疑を終わります。  次に、西川委員。 ◆西川米子委員   それでは、質疑させていただきます。7款1項1目の4017市バス路線運行対策費につきまして質疑させていただきます。  この問題につきましては、中村委員、それから、牧田委員が質疑されておりまして、大変思いも深いわけでございますけれども、私は、この問題について2、3点質疑させていただきます。  まず、検討委員会が話し合いを行っているというんですけれども、この検討委員会の目的意識というのか、それはどういうものであったのかなということが1点。  それから、平成8年6月に運行開始されてきたわけですけれども、この累積の補助についてお伺いします。  それともう1点、バス会社の話し合いがこれまでどのように行われてきたのかについて、お伺いしたいと思います。 ◎小林宣之商工課長   バスの検討委員会の目的でございます。平成8年6月スタートしましたわけですが、行政改革ということの中で、当然のことながら赤字が出ておる、これをいかがするべきかということで北部線をということで、ただ、北部線にとどまらず、市内のコミュニティバスを検討するべきだということで設立されたものでございます。  補助金のこれまでの累計でございます。平成8年度から15年度までの累計を申し上げますと、補助金としましては、8,682万8,000円が累計額でございます。そのほかに御承知のとおり、特殊回数券というのを毎年300万円ずつ購入いたしております。これが実質的には赤字補てん額と同様でございます。これが2,100万円ございます。あわせましてこれまでに1億782万8,000円の補てんというのが現状でございます。  バス会社との協議でございます。これは当然のことながら、経費節減等の御努力を常にお願いしてきております。その結果、若干ずつ乗客もふえてはきておったわけですが、補助額等が当初の1,500万円近かったのが今は700万円程度になるというような状況でございます。これはバス会社の経費節減努力、人件費等の軽減努力、あるいはバスの規制緩和等を受けまして現在は、豊橋鉄道株式会社の子会社へ再度委託するなどのいろいろな経費節減をお願いする中、努力していただいておりまして、補助額は減ってきていると、そのように考えております。  以上でございます。 ○近田富王委員長   西川委員。 ◆西川米子委員   バス会社の管理が子会社に移ったということなんですけれども、今、聞いた数字は1億782万8,000円というのは平成15年度までですから、16年度の会計をあわせますと1億2,000万円ぐらいになるんじゃないかなというふうに思います。これは認識の違いなんですけれども、私たちはやはり市民の税金を有効に使いたいというふうに思うわけですけれども、1,000万円、2,000万円赤字が出た時点で、やはり会社経営ですと、もうすぐ考えを変えるわけですけれども、廃止しちゃうわけですけれども、この点についてやはり行政でやっているバス会社が甘えているかどうかはそれはわかりませんけれども、この点について、もう既に1億2,000万円、今後足していくと、もう数億という形になってきます。これはもう、即廃止すべきじゃないかなというふうに思います。先ほど牧田委員もおっしゃいましたように、福祉バス、商工課で管理しているものを福祉の方に移行させるというお考えもありましたけれども、確か一般質問の中でも滝下議員でしたか、コミュニティバスの件でワンコインバスで質問されたことを記憶しておりますけれども、そういったことで議会の方でも視察に行ったりですとか、そういったことでワンコインバス、それから、コミュニティバスという意識が既に高まっておりまして、やはりそういった議員の高まりと相反して大変スピードが遅いというふうに認識をするわけです。これは普通の会社でやっていますと、とっくに倒産です。こういった認識が目的意識について対価に関する認識がちょっとずれているんじゃないかなというふうに私、思うわけで、大変きつい言葉ですけれども、それで今までどのぐらいの方が利用されているのか、人数を1点お伺いしたいと思います。 ◎小林宣之商工課長   人数の前に、なかなか厳しいお言葉をいただいたわけでございますが、この北部線自体につきましては、もともと北部線の開設目的というものがございまして、これは公共交通機関のない市内の北部地域に整備されました市の公共施設、例えば赤塚山公園だとか、あるいはゆうあいの里への利用者の利便を図る。あわせて当該地域住民、特に車を運転できない方々、高齢者や子供さん方に必要な足をするという開設の目的もあったことでございますので、当初は、残念ながら、採算は半分度外視して運行を開始されたということを御理解いただきたいと思います。ただし、当然のことながら、行政改革というような面からも今、検討しておるものでございまして、今ちょっと手元にありませんので、最近の利用者の人数を申し上げますと、13年度が年間2万5,203人、14年度は2万8,612人、15年度は若干落ちまして2万7,125人、16年度もほぼ同様の人が利用されるというふうに見込んでおります。  以上でございます。 ○近田富王委員長   西川委員。 ◆西川米子委員   そうしますと、2万5,000人から2万7,000人ということで、この中にはリピーターもいるわけですから、ファンの方は確実にいらっしゃるわけですけれども、そのほかにやはり細かいところに結構豊川駅からゆうあいの里まで行くには随分お金もかかるということで、それは前に質疑しておりますので、やはり大変高額なバス代を払っていかれる方もいるわけです。こういったことを含めますと、もっと利用者、利用をしていただきたいというふうに思うんですけれども、この考えについては十分おわかりになってみえると思いますので、市民に平等にあのゆうあいの里を利用してほしい。それと市民の利用しやすいような方法をとってほしいということを考えますと、もう今年度は1,000万円の予算計上されておりますけれども、これは対価の計算をしっかりしていただいて、北部線とか、過疎地対策ということをお聞きしましたけれども、既に御承知のように役所の中はIT化になりまして、いろんな状況が随分変化しております。変化してないのは、この地域だけの相も変わらずそういう補てんをしていくという考え、これに対してはやはり行政側と市民の感覚、それと今、豊鉄の関係ですか、そういった方たちのやはり認識のずれが随分あるんじゃないかなと思います。豊鉄でもやはりお金がかかるというようなことから、子会社に移ったというようなことを今聞いていますので、やはりそういった動きも含めて、このバス路線は、廃止するなら廃止すると。それにはどういう方法があるかというサービスを考えるということで、やはり随分この検討委員会も変わってくると思うんです。コミュニティバスをどう走らせようか、3回開かれて、その内容については若干お聞きしましたけれども、北部線とコミュニティバスを運行するにはどうしたらいいか。そういったものに取り組むにはどうしたらいいかというお話をされておりますけれども、目的、何年の何月までにやめるんだと。そのためにはどうするんだというような、そういう厳しいようですけれども、目的意識は必要なんですよ。 ○近田富王委員長   西川委員さん、一般質問みたいな……。 ◆西川米子委員   わかりました。思いが強いものですから、過ぎました。それで、そういったことも御指摘させていただきながら、この質疑はこれで結構です。よろしくお願いします。  143ページの4076にあります中心市街地活性化事業費についてお伺いをしたいと思います。  この項目ですけれども、①から③で計上されています事業の内容についてお伺いしたいと思います。 ◎荘田慶一中心市街地対策課長   ①の臨時職員給及び共済費79万7,000円は、半日パートの賃金、通勤手当及び雇用保険料でございます。  ②の補助金300万円のうち、(ア)TMO推進事業費補助270万円は、TMOが企画した中心市街地活性化事業に対する市の補助金で、活発化している豊川地区の若手商店主のまちづくり活動や今後の企画立案のための研究に対する支援でございます。また、(イ)中心市街地豊川地区活性化事業費補助30万円は、中心市街地活性化に資するソフト事業に対する補助でして、今のところタウン情報誌のデザイン事業、商品開発、まちの美化等の事業、それで3本に対して事業費の2分の1かつ各10万円以内ということで実施を予定しているものでございます。  ③の一般管理費は旅費、需用費及び役務費でございます。  以上です。 ○近田富王委員長   西川委員。 ◆西川米子委員   ②のイですけれども、中心市街地豊川地区活性化事業費補助について、3年目ということなんですけれども、これまでの実績と効果。実は10万円3本ということなんですけれども、この10万円3本で充足しているのかということについてお伺いしたいと思います。 ◎荘田慶一中心市街地対策課長   平成15年度は、イベントの運営費、それから、タウン情報誌の発行及び環境美化活動の3事業に対しまして。また、今年度は今までのところ、「おきつねガイド」という案内マップの発行1事業に対して補助を実施しました。現在、豊川地区では、御承知のとおり地域の方が活性化に向けていろいろなまちづくり活動を行っていただけるようになってきていまして、よい兆しが出始めているんではないかなと考えております。なお、これまでのところ、申請したのにもかかわらず、補助に結びつかなかったという事例は聞いておりませんものですから、一応充足しているものと判断しております。  以上です。 ○近田富王委員長   西川委員。 ◆西川米子委員   よろしくお願いします。  4090の催事場管理費についてなんですけれども、私は、催事場管理費、ほかの部署は大体グロスで出ている中で、催事場管理費3,000円計上されておりますけれども、この件について何か意味があるのかどうか、お伺いしたいと思います。 ◎荘田慶一中心市街地対策課長   プリオの催事場でございますが、豊川市再開発ビルと管理委託を結んでおりまして、計上した3,000円は、これに該当しない催事場の火災保険料でございます。  以上です。 ○近田富王委員長   西川委員。 ◆西川米子委員   利用状況なんですけれども、利用状況なんかは今お答えいただきましたか。利用状況をお伺いします。 ◎荘田慶一中心市街地対策課長   利用状況でございますが、平成16年4月から先月末までの実績で325の営業日のうち、利用のあった日が236日ということで、稼働率と申しますか、その割合としましては72.6%となっており、前年度、15年度同期の26.9%と比べて大幅に高くなっております。これは今年度からボランティアの方による子育て支援広場事業が実施されるようになったことによるものと考えております。  以上です。 ○近田富王委員長   西川委員。 ◆西川米子委員   子育て支援のNPOのセンターがあそこにできるということで、私は活性化に必ずつながるというふうに思っていますので、大変いい催事場の運営がされているんじゃないかなというふうに思っています。よろしくお願いします。  それでは、その次に3目の145ページ、4119豊川自然遊歩道公衆便所整備事業費についてお伺いしたいと思います。  まず、この事業の内容でございますけれども、お伺いします。 ◎小林宣之商工課長   豊川自然遊歩道を散策される方々への利便施設として公共トイレを設置していくものでございます。  以上でございます。 ○近田富王委員長   西川委員。 ◆西川米子委員   設置場所なんですけれども、どちらの方に設置されるんでしょうか。 ◎小林宣之商工課長 
     場所としましては、財賀寺さんの入り口にございます豊川自然遊歩道の駐車場の横の空き地を予定しております。  以上でございます。 ○近田富王委員長   西川委員。 ◆西川米子委員   財賀寺の駐車場に置かれるということなんですけれども、場所の選定について何か地元の御意見とか、そういうものがあったんでしょうか。また、デザインなんかはどういうふうになっているんでしょうか。1点お伺いして質疑を終わります。 ◎小林宣之商工課長   これの設置の理由と申しますか、先ほど申し上げましたように、豊川自然遊歩道を散策する方々への利便施設として設置するものでございますが、今回、三河国分尼寺のガイダンス施設も秋にはできます。これらを含めまして、先ほど出てきておりますパンフレット等も使いまして、本市の西部地区に多くの観光客を呼び込むための各種施策の一環として整備するものでございまして、地元では、実はこれまで周辺に公衆便所がございませんために、自然遊歩道を散策する方々が地元の沿線の皆様のお宅にたびたびトイレの借用に来られたというようなことで、地元からも公衆便所の設置整備の要望がございました。これらを踏まえまして、観光客の利便と周辺環境の保全を図るために、今回設置するものでございます。  デザインと申しますと、規模とか、構造でございますが、鉄筋コンクリート造、平屋建てで考えております。男子用は洋式の大小それぞれ1穴ずつ、女子用は洋式で1穴と、また手すりなどを設置いたしましてバリアフリー対応などもしてまいります。なお、場所は、公共下水はございませんので、合併処理浄化槽を設置してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○近田富王委員長   以上で西川委員の質疑を終わります。  次に、井上委員。 ◆井上和也委員   143ページ、7款1項2目の4079、こちらの方は取り下げます。  次の4076の中心市街地活性化事業費でちょっとお聞きしたいのは、パートさんのお仕事はどんなものか。 ◎荘田慶一中心市街地対策課長   活性化業務に係るデータ処理等が中心になっております。 ○近田富王委員長   井上委員。 ◆井上和也委員   平成13年度にTMO構想を発表以来、4年がたちまして、事業実績はどのようになっているかお聞きしたいのと、また、今後の方向性はどのようになっているのか。 ◎荘田慶一中心市街地対策課長   TMOは中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律に基づきまして、中小小売商業高度化事業に関する企画調査、研究、評価、分析、立案、助言などの活動を実施してまいりました。具体的に申しますと、主に豊川地区におきまして、平成13年度は豊川駅東駐車場建設のための整備方針の策定など、14年度は大手優良事業者からの活性化提案、15年度はテーマ館の実験店舗による社会実験など、今年度につきましては「いなり楽市」への支援などを実施してまいりました。こうした地道な活動によりまして、例えば「いなり楽市」は多いときで1回2万人ほどの集客があるようになりましたし、いなり寿司などの売り上げが伸びたり、先ほどもお話が出てまいりましたが、各種テレビや雑誌など全国的な知名度も上がってまいりまして、何よりも特に若手商店主による活性化に向けた活動が活発化してきております。今後につきましては、これをさらに醸成して自立したまちづくり活動とあわせ、個店の投資意欲の盛り上がりへとつなげてまいりたいと、このように考えております。  以上です。 ○近田富王委員長   井上委員。 ◆井上和也委員   TMO構想というわからないものから、だんだん形が出てきたということでTMOの評価がこれから出てくるかと思いますけれども、特にそれにしても、この「いなり楽市」の1日2万人というのは、本当に評価できるものでありますし、また、一つのチャンスみたいな感じもします。私も駅東駐車場をつくるときに、豊川市民じゃなくて、本当に一宮、新城あたりから来てくれるようなまちをつくりたいなと、こういう思いもあっていろいろそういうチャンスをねらったという気持ちもありますけれども、本当にそれがもっともっと広がる形をせっかく走り始めたのをさらに追い風をかけるぐらいの気持ちで大きくしていきたいな、こんな気持ちもあるんですけれども、その「いなり楽市」というのは、聞くところによりますと、門前通だけということで、ほかに幾つかの商店街がある、振興会もある、そういうことでそういう人たちのかかわりはどのようなふうになっているか、お聞きできますでしょうか。 ◎荘田慶一中心市街地対策課長   「いなり楽市」については、豊川稲荷かいわいの、特に門前通、それから、西本町の二つの商店街が中心ではございますが、有志の方々により、実行委員会をつくりましてやっておるということで、単なる一商店街の活動を越えた規模に育ってきておるように聞いております。  以上です。 ○近田富王委員長   井上委員。 ◆井上和也委員   わかりました。幾つか商店街がありまして、そういう人たちもどんどん巻き込んでいけるような形、特にいつも心配しているのは、元町の方は本当にマイナスの方向に進んでいるということがありますので、場所的には、駅から稲荷の前だけど、それをもう一つ、ルートを広げるとかの提案もどんどんしていっていただけたらいいかと思うんです。元町の入り口近くから少し入っていけば、そういうお店が置いて売れるようになれば、顔というか、お客さんもそちらの方に多少回っていくかなという気もしますし、何か今、そのきっかけがつかめそうな時期ですので、その辺はちょっと企画の方に参加していただいて、いろいろ御意見を言っていただきたいなと、こう思うわけです。  それとあと一つ、駅前ですと、A1ブロックのことがあるんですけれど、そちらについての動向は聞けるでしょうか。 ◎荘田慶一中心市街地対策課長   御承知のとおり、平成14年にそれまで企画しておったような形での事業が中止という形になったんですが、違う形での事業化を目指して時々関係者と調整はしております。ただ、まだ具体的な事業化のめどというところまでは至っておらないという現状でございます。  以上です。 ○近田富王委員長   井上委員。 ◆井上和也委員   わかりました。A1ブロックもできれば、そちらのすべての動きが絡みが合ってくるということで、一つの豊川駅前の大発展がちょっとにおってくる感じがしていますので、よろしくお願いします。  次に移ります。143ページ、7款1項3目の4115観光一般事業費ですけれども、アとして県観光協会負担金を出しておるわけですけれども、本市へのメリットということは、どのようなものがあるでしょうか。 ◎小林宣之商工課長   愛知県の観光協会への負担金ということで、毎年負担しております。当然のことながら、愛知県観光協会が各種事業を全国、最近は万博に引っかけまして、世界でも一部PR事業等も行っております。その中で、本市の宣伝、例えば大阪におけます観光展等で豊川稲荷のポスターを掲示してもらうだとか、これ必ずしももちろん豊川市だけではないわけですけれど、そういう意味でそれぞれのメリットがお互いの市町村が享受しあっていると、そう理解いたしております。よろしくお願いいたします。 ○近田富王委員長   井上委員。 ◆井上和也委員   わかりました。  次に、もう一つ、ウの方の豊川・奥三河観光キャンペーン負担金ということで、これもちょっと事業内容についてお聞きします。 ◎小林宣之商工課長   この豊川・奥三河観光キャンペーン負担金でございますが、平成元年度から行っております飯田線沿線の市町村の観光活性化を図る目的でJRさんとタイアップしまして、豊川・奥三河観光キャンペーンを実施しているそれの本市の負担金でございます。  構成団体としましては、豊川市を始めとしまして、新城市、鳳来町、東栄町、設楽町、豊根村、富山村、この7市町村とJR東海飯田支店でございます。  活動としましては、皆様方と共同で共通のパンフレット等をつくる中、それぞれの特産品や観光施設をPRするために、あわせて豊川と奥三河への観光客を誘致するために、直接、名古屋などへ出かけまして共同で観光キャンペーンを実施しているものでございます。  平成元年に発足したときから、平成12年度までは、実は東京駅に出かけておりました。いろいろな面がございまして、平成13年度からは東京をやめまして、名古屋、浜松、静岡、この近在でキャンペーンを張っております。  以上でございます。 ○近田富王委員長   井上委員。 ◆井上和也委員   JRさんの方もいろんなリストラ等もあって事務局を持てなくなったような、そんな気もしますけれども、名古屋近辺へ出かけていってキャンペーンを張られているということは、これは結構効果のあることかと思います。今後の取り組みをどのように考えておられるのか、もし、ありましたらお聞きします。 ◎小林宣之商工課長   本市も当然そうでございますが、関係市町村が今、市町村合併というものをいろいろ計画されております。そのために市町村の今後の形態には非常に不透明な部分がございます。しかしながら、今後の考え方としましては、当然奥三河の皆さんとのつながり、交流というのは観光という面だけでいっても当然広域で実施する必要があると思います。それ以外にも、水問題などいろいろな面で今後さらに奥三河の皆さん方とは交流を深めていく必要があると考えております。  このキャンペーンにつきましても実は今、委員がおっしゃいましたが、昔はJRさんが事務局でございました。ただ、飯田線の人員削減でJRさんがこれ以上のことはできないということで、事務局を返上、また事業の打ち切りというような危機がございました。それのために、平成13年度より本市がこれを受け持ちまして事務局を担当しておるということの事情もございます。先ほど申しましたような、いろいろな要件の中で今後ともこれを継続して積極的にキャンペーン活動等をしてまいりたいと、そのように考えております。よろしくお願いします。 ○近田富王委員長   井上委員。 ◆井上和也委員   わかりました。  次に移ります。最後のですけれども、公衆便所のことですけれども、この使われる人数をどのぐらいに見ているのかということと、女性一つ、男性二つということで、その辺の考えに根拠があると思うので、それともう一つは、高額なところ、合併浄化槽かと思うんですけれども、その辺の人数の絡みもあるかと思いますので、あわせてお聞きします。 ◎小林宣之商工課長   豊川自然遊歩道、愛知県の観光レクリエーション利用者統計資料等によりますと、例年2万5,000人程度の方々が利用されるということになっております。そのほかにも財賀寺さんへお越しになる方、いろいろございます。また、今後、先ほど来申し上げております西部地区をいろいろ歩いていただきたいというような趣旨もございます。これから非常にそのような用途が増すものだと思っております。ただ、なかなかあまり大きなというわけにもいきませんので、先ほど申し上げました規模になりますけれど、やはり費用的には合併浄化槽を含めます設備費が1,400万円の工事請負費の中で約700万円近くを占めるということで、どうしても若干割高になっているというのはやむを得んかなと思っております。  以上でございます。 ○近田富王委員長   以上で井上委員の質疑を終わります。  次に、山内委員。 ◆山内学委員   7款1項、145ページの細目番号4118でございますけれども、市道豊橋豊川線中央分離帯改修事業費についてお伺いをします。  新規事業として今年この事業を起こしたわけでありますけれども、その起こすに至った背景とか、理由、それから、事業の内容についてお伺いをします。 ◎小林宣之商工課長   市道豊橋豊川線中央分離帯改修事業の目的及び内容でございます。このケヤキ並木につきましては、実は豊川商工会議所から、おいでん祭のイベント広場として利用できるよう要望を受けたこともございまして、検討をしてまいりました。その結果、この場所は、あくまで道路でございますので、中央分離帯としての機能は、交通安全上、必要なもので、撤去することは困難でございますが、少しでもイベントなどに利用できるようにと、植栽を取りまして、見通しがきくように改修工事を実施するものでございます。  具体的には、中央分離帯の縁石を残しまして、中央部分の植栽を約66メートル取り、移動が可能なガードフェンスに変更するものでございます。  以上でございます。 ○近田富王委員長   山内委員。 ◆山内学委員   わかりました。私のところの地元でありますので、会議所の要望等に絡んだ事業だということで情報をいち早くそういった地元の商店街の人とは持っておったというようなこともあって、すばらしいですね。イベント広場があそこにできるそうですねというようなあれもありました。しかし、そんなわけには多分いかんと思いますよというようなお答えをしておきましたけれども、いろいろな課題があろうかと思います。しかし、そういった中で画一的にそういった市民の利便性を図っていただいたと、進めていただいたということになるかと思います。とにかく課題、あるいは問題、そういうようなことは1年、ちょっと様子を見て、来年の予算委員会でまたしっかりやりたいと思いますけれども、ことしはとりあえず、そのことについて様子を見ていきたい。そのように思っております。  終わります。 ○近田富王委員長   以上で山内委員の質疑を終わります。  次に、大倉委員。 ◆大倉淳委員   4061商工業振興対策事業費でお聞きしたいと思いましたけれども、先ほどの中村委員の質疑で内容を理解しましたので、取り下げます。  以上です。 ○近田富王委員長   以上で大倉委員の質疑を終わります。  商工費の関連質疑を行います。  佐藤委員。 ◆佐藤郁恵委員   1点だけ伺います。
     路線バスの対策費の関係なんですが、私がお伺いしたいと思いますのは、検討委員会のメンバーというのは、今、行政の中で担当課、商工課とか、福祉部とか、いろいろ入って検討されていると思うんですが、どこを走らせるかという問題というのは、非常に難しい問題があると思うんです。特に100円コインバスにしましても、結局、1路線走らせるだけで大体2,000万円ぐらいは出てしまうというのが実態だと思います。仮に料金を100円取っても2,000万円ぐらいかかってしまうと。市内の全体を網羅しようと思うと4路線ぐらい要ると思うんですね。三上ですとか、正岡とか、ああいう離れた地域の要望も強いものがあると思いますし、そうしますと、もし、4路線走れば8,000万円ということになってくると思いますので、その辺で一体どういうものにしていくのがベストなのか。もちろん豊川でなくて、一宮町の話も今度絡んできますので、その辺は市役所の内部だけで検討というのは、かなり難しいものがあるんじゃないかという気がするんですが、その辺で例えばもう少しバス交通に明るい専門的な方ですとか、それから、市民レベルでもうちょっとそういった広い視野で見る方ですとか、そういう方も含めて検討する必要があるんじゃないかと思いますが、その点だけお伺いしたいと思います。 ◎小林宣之商工課長   当然、今、検討委員会は私ども市役所庁内の4部の代表で行っておるということで、外の方々、まだ具体的に御相談申し上げておりません。今後、このほかの路線を運行するにしましても、あるいは北部線を変更していく、あるいはいろんなケースがあると思います。いろいろな意味では、当然市民の皆様方を始め、そういう有識者の方々、あるいは御意見をいただく中で最良の方策を構築していく、これが必要だと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 ○近田富王委員長   以上で第7款商工費の質疑を終わります。  ここで理事者の交代を行いますので、しばらくお持ちください。   (理事者 交代)  次に第8款土木費の質疑を行います。  永井委員。 ◆永井信義委員   159ページ、細目番号4964都市公園維持管理費、④清掃等管理作業委託料について。今年度より都市公園等からごみかごを撤去することとなったが、その理由と撤去後の対策を伺います。 ◎宮下勝利維持管理課長   都市公園等にごみかごが設置されていることにより、公園利用者のごみだけでなく、一般家庭等からのごみが持ち込まれたり、これがもとで野良猫やカラスに突つかれて散乱する傾向が見られます。また、近年では公共の場においてもごみを持ち帰るということが一般的に受け入れられるようになり、近隣都市におかれましても、ほとんどの都市が設置されてない状況でございます。  本市におきましても新しく新設する公園につきましては、設置していない方向でございます。  こうしたことから、市民の皆さんに快適な公園を利用していただくというようなことから、ごみを持ち帰っていただく、環境意識の向上を高めるというねらいから撤去したものでございまして、撤去後の対策でございますけれども、撤去しましたことによりまして、完全にごみがすぐなくなるということは期待してない面もございます。そういうようなことから、当面、シルバー人材センターに委託しまして週1回ほど巡回していただきまして、清潔な公園に努めていくということで対策を講じております。  以上でございます。 ○近田富王委員長   永井委員。 ◆永井信義委員   公園のごみの問題というのは、やはりその人それぞれのモラルの問題であろうと思いますけれども、今まであったものが撤去されると、必ずしも持ち帰るという人も少ない。そういうような気もします。今、シルバー人材センターに一定の期間、公園を回ってもらうとか、そういうことを考えてみえるわけでありますけれども、ぜひやはり公園内、なくなれば必ず不心得者が出るのは必ず世の常でありますので、あった場合には、必ずしばらくはきちっと対応していただくということでしっかり管理していただきたいなと、このことを申し上げて終わります。 ○近田富王委員長   以上で永井委員の質疑を終わります。  次に、中村委員。 ◆中村直巳委員   153ページ、4811報酬のうち、②交通バリアフリー基本構想策定委員会委員等報酬について伺います。  市には、各種審議会が設置されていますが、審議会によっては、というか、審議会の多くが予定している回数を大幅に下回る実績の審議会が見受けられます。この細目に当たる報酬におきましても昨年度34万円の予定をしていましたが、不用額24万4,300円ということで、7割ぐらいの不用額が出ています。そうした中で今回、交通バリアフリー基本構想策定委員会委員等報酬が委員16人ということで59万5,000円計上されております。ということは、4回開催を予定ということでありますが、この審議内容についてお伺いします。 ◎竹本和男都市計画課長   予定される4回の策定委員会の審議内容についてですが、新年度において交通バリアフリー基本構想を策定するもので、順次、重点整備地区の設定、整備方針及び整備メニューの決定、それから、基本構想素案の作成、そして最終的に基本構想案の承認というように毎回異なった審議内容を予定しているものであります。  以上であります。 ○近田富王委員長   中村委員。 ◆中村直巳委員   わかりました。  それでは、次に、その予定している策定委員会の委員の構成メンバーをお伺いします。  そして、予算書では、16人の委員報酬が計上されていますが、現時点での委員会の構成はどのように考えておられるか、お伺いします。 ◎竹本和男都市計画課長   策定委員の人数は22名を予定しております。このうち、報酬の対象とさせていただいた方が16名、そうでない方が6名となっております。委員会の構成としましては、学識経験者の方1名、それから、市民の代表としまして地元連区、子育て支援団体、それから、人にやさしいまちづくりアドバイザーの方から5名、福祉団体の代表者としまして、障害者団体、高齢者団体、地域福祉団体の方から8名、それから、交通安全推進団体から1名、それから、名鉄など公共交通事業者から2名、それに国土交通省など関係行政機関から5名となっております。  以上であります。 ○近田富王委員長   ここでしばらく休憩をします。   (午後2時59分 休憩)   (午後3時09分 再開) ○近田富王委員長   ただいまから委員会を再開します。  引き続き、中村委員。 ◆中村直巳委員   続きまして、155ページ、細目番号4817中心市街地活性化事業費について伺います。  ①から③のうち、①、②が新規ということでありますが、事業の内容と金額の内訳をお伺いします。 ◎荘田慶一中心市街地対策課長   街なか居住現況調査委託料は、中心市街地活性化のため、街なかに人口を呼び戻して定着させることを目標として各種施策を検討するに当たり、まず第1段階として現況把握を行うというものでして、事業費は650万円、うち国土交通省の住宅市街地総合整備事業から200万円の補助を予定しております。これが①の内容でございます。  ②の案内標識設置工事費は、豊川駅東駐車場、あるいは豊川駅から豊川稲荷かいわい一帯にかけて観光客を円滑に誘導するため、道しるべ看板を設置するものでして、事業費が570万円、うちまちづくり交付金からその40%に当たる228万円ほどになるかと思いますが、交付を予定しております。  なお、③は旅費、需用費及び役務費で、合計100万8,000円、全体で1,320万8,000円となります。  以上でございます。 ○近田富王委員長   中村委員。 ◆中村直巳委員   先ほど4076で井上委員の質疑にもありましたように、中心市街地、特に豊川地区では、16年度より「いなり楽市」などの商店主の自主的な活動が活発になりまして、これに伴い、地域再生計画や全国都市再生モデル事業などの形で国や市の支援が行われていますが、17年度の活性化施策もそうした支援を考えているか、伺いたいと思います。 ◎荘田慶一中心市街地対策課長   今年度実施中の全国都市再生モデル調査の事業でも、門前通に商店街アーチを設置して観光客の好感度を分析するなどの調査とあわせまして、街なか居住のための基礎調査というのも実は実施しておりまして、いずれもまちの人たちの言われたような自主的なまちづくり活動に呼応したものと考えております。計上した街なか居住現況調査も、この基礎調査の延長線上の事業であると考えております。  また、案内標識についても駅や駐車場から来る観光客の利便施設となりますので、まちづくり支援策の一環であると考えております。  以上であります。 ○近田富王委員長   中村委員。 ◆中村直巳委員   現在の駅東土地区画整理事業によりまして、駅東駐車場周辺が取りつけ工事というんですか、整備されております。その中、151号線バイパスから進入する車への対策として、案内看板が整備されているようですが、②の案内標識とは違うかどうか、その辺を伺っておきます。 ◎荘田慶一中心市街地対策課長   現在、公共駐車場特別会計で実施中の案内看板設置工事は、駅東駐車場、公共駐車場に車両を誘導するための標識類を設置するものでございまして、御質疑の案内標識については、主に歩行者を対象として豊川稲荷、その他の観光施設を案内する道しるべ看板ということで使い分けております。  以上であります。 ○近田富王委員長   中村委員。 ◆中村直巳委員   同じく155ページ、細目の4867豊川駅東土地区画整理事業特別会計繰出金について伺います。  調整池のあの辺が大分整備されまして、今後、あの調整池の上の予定、それから、さきの一般質問で米谷議員が質問されました中で、公園ということが出ていましたが、その公園の面積、それから、公園をもし、これから着工するとしたら、いつからやられるかを伺います。 ◎滝川佳司豊川駅東区画整理課長   2号調整池につきましては、平成16年度に完成しまして、平成17年度は調整池の周りの区画道路の整備を予定しています。その後、平成18年度以降に緑地の整備を考えておりますが、あくまでも位置づけが緑地ということでありますので、区画整理事業で行われるのは周辺をフェンスで囲いまして植栽を行うまでということになります。しかしながら、いろんな御意見もお伺いしておりますので、整備する際につきましては、地元住民の方の声を十分にお聞きしまして市民に親しまれる広場として整備したいというふうに考えております。  また、緑地の面積でございますが、面積は約2,600平方メートルでございます。  以上でございます。 ○近田富王委員長   中村委員。 ◆中村直巳委員   次に、159ページ、細目番号4964、①の維持管理報償費について伺います。  まず、12の公園名をお伺いします。 ◎宮下勝利維持管理課長   12の公園名でございますが、美幸公園、桜木公園、和通公園、当古公園、谷川公園、三蔵子公園、寄付公園、農ケ上公園、弘法山公園、豊川公園、礼通公園及び遠通公園の12公園でございます。  以上でございます。 ○近田富王委員長   中村委員。 ◆中村直巳委員   12公園は、わかりました。12公園の報償金の金額ですが、いかほどかお伺いします ◎宮下勝利維持管理課長   これにつきましては、町内会、子ども会等がボランティア活動で自主的に実施していただいております。そういうことで提供されました役務等に対する謝礼ということで、金額は少のうございます。美幸公園を始め、11公園につきましては一律2万円、それから、弘法山公園につきましては、4万円を報償金として支払わさせていただいております。  以上でございます。 ○近田富王委員長   中村委員。 ◆中村直巳委員   町内会、子ども会ということですが、一つの公園に町内会が重なったり、当然子ども会も当然重なってくるわけですが、そうした中であっちの町内では報償金がもらえたけれど、こっちがもらえないというような、そういったトラブルはないんでしょうか。 ◎宮下勝利維持管理課長   今のところ、特にトラブル等は聞いておりません。私らもボランティアでやっていただいている部分を把握してない部分があろうかと思いますけれども、一応今のところ、トラブルはございません。 ○近田富王委員長   中村委員。
    ◆中村直巳委員   同じく159ページの④清掃等管理作業委託料の作業の中身、内容について伺います。 ◎宮下勝利維持管理課長   まず、1点目でございますが、自分たちの公園として愛着を持っていただくという観点から、地元町内会及び老人会等に都市公園地元管理委託という形で公園内の清掃、除草、トイレ等の清掃をお願いしているのが1点でございます。  それから、2点目には、シルバー人材センターへの委託分としまして、23公園の除草、公園清掃等業務委託。それから、二つ目に、都市公園のごみかご、先ほど申し上げましたように、ごみかごを撤去するようになりましたことで、それをフォローする意味でのごみ収集運搬業務委託。それから、三つ目には、豊川公園を始め、10公園の除草剤散布作業委託。四つ目としまして、諏訪公園等に五つの噴水がございますので、噴水流れ施設の清掃作業委託でございます。  それから、三つ目としまして、業者委託でございます。トイレの清掃、草収集片づけ作業、二つ目に、広場、草刈り、芝刈り作業委託。それから、植栽管理の防虫作業委託。  それから、四つ目には、先ほど申しました五つの公園に噴水等ございますので、そのろ過装置の施設保守点検作業委託。  それから、五つ目には、その噴水とか流れの施設がございます公園がございますので、そこの水質検査業務委託。大腸菌の調査等でございます。それから、六つ目には、やはり五つの公園に噴水、流れ等ございますので、その施設の高圧洗浄作業委託でございます。  以上でございます。 ○近田富王委員長   中村委員。 ◆中村直巳委員   先ほどもちょっとトラブルという部分で上げたんですが、今回これも地元町内会及び老人会ということで、そういうところに委託する場合、今まではある程度仕方ないにしても、今後、もしこういう清掃や何かの委託に関しましては、できるだけ町内というよりも、もう一個大きな連区という形で町内が重複していた場合に、連区の方がよく把握していると思いますので、そういう形で今後お願いできないかなと思いますが、いかがでしょうか。 ◎宮下勝利維持管理課長   今までは連区ではなく、町内単位でお願いしてきましたので、今もこれからもその中でいろいろ何であそこがやるんだというような意見もございますので、今後連区とも調整しながら進めさせていただきたいと思います。 ○近田富王委員長   以上で中村委員の質疑を終わります。  次に、藤原委員。 ◆藤原宏樹委員   157ページ、4961国庫補助事業、①御油松並木公園(仮称)についてお伺いします。  御油松並木公園(仮称)については、昨年の6月に都市計画決定がされたことにより、事業は本格的に動き出し、松並木の保護保全が図られるということで、地元としても期待が大きいわけでありますが、新年度の事業内容をお伺いします。 ◎竹本和男都市計画課長   新年度の事業内容としましては、公園予定地に補償物件である建物、立木等がありますので、これを補償するための物件調査をします。また、先行している用地約1,530平方メートルを買い戻す予定もしております。  以上であります。 ○近田富王委員長   藤原委員。 ◆藤原宏樹委員   次に、公園予定地において先行取得されている用地面積及び未買収の用地面積がそれぞれどれほどになっているのか。また、未買収の地権者が何名なのか、あわせてお伺いします。 ◎竹本和男都市計画課長   公園予定地の面積約2.3ヘクタールの内訳としまして、先行取得している用地面積が約1ヘクタール、それから、未買収の用地面積が約1ヘクタール、それに松並木の部分が0.3ヘクタールとなっております。また、未買収の地権者は10名であります。  以上であります。 ○近田富王委員長   藤原委員。 ◆藤原宏樹委員   先行取得されている用地と未買収の用地の合計面積約2ヘクタールに対して、新年度に約1,500平方メートルを買い戻すとのことですが、今後の整備スケジュールをどのように考えておられるのか、お伺いします。 ◎竹本和男都市計画課長   新年度からは、3年ほどかけて先行取得している用地の買い戻しをしていきたいと考えております。そして、未買収の用地取得の後、施設整備に取りかかっていきたいと考えております。  以上であります。 ○近田富王委員長   藤原委員。 ◆藤原宏樹委員   理解しました。  次にいきます。同じく157ページ、4981公園整備事業、①の工事費の(イ)スポーツ公園整備工事についてお伺いします。  少年野球やソフトボール、サッカー等がまだまだ市内整備、施設が足りない中で、新年度にスポーツ公園の整備に取りかかるとのことですが、そこでまず新年度の工事内容はどのようなものか、お伺いします。 ◎竹本和男都市計画課長   新年度においては、土木課の予算にて既設排水路の付けかえ工事が県道沿いで施工されますので、この工事にあわせてフェンスの設置と関連する整地工事等を施工するものであります。  以上であります。 ○近田富王委員長   藤原委員。 ◆藤原宏樹委員   先日、メールボックスの方にスポーツ公園の計画案が入っておりまして、拝見しました。おおむねレイアウトはわかりましたが、現時点でわかる範囲で結構なので、細かい点をお伺いしたいと思います。 ◎竹本和男都市計画課長   今回のスポーツ公園の整備は、広場整備を目的とした暫定整備を計画しておりまして、多目的広場を大小2カ所、それに多目的広場の外周にはランニングコースも計画しております。また、来園者のための駐車場としまして、約120台分を確保し、トイレについても2カ所設置する予定であります。  多目的広場の用途としましては、大きい方がサッカー場1面ないしはソフトボールが2面確保できる広さとなっており、小さい方は軟式野球場が1面確保できる広さとなっております。  以上であります。 ○近田富王委員長   藤原委員。 ◆藤原宏樹委員   今の答弁で、ランニングコースの計画があるということですが、スポーツ医学で特に成長期やお年寄りの方がアスファルト等でランニングすることによって、靱帯に影響があると聞いておりますが、今後整備するわけですので、弾力性のある、例えばゴム製のものとかを考えておられるのかどうか、お伺いをしたいと思います。 ◎竹本和男都市計画課長   現時点での考え方なんですけれども、ランニングコースにつきましては、通常の舗装をしていきたいと考えております。 ○近田富王委員長   藤原委員。 ◆藤原宏樹委員   ぜひとも考え直していただきたいと思いますけれども、次にいきます。  スポーツ公園の整備スケジュールをどのように考えておられるのか、お伺いします。 ◎竹本和男都市計画課長   スポーツ公園の暫定整備をするには、既設排水路の付けかえ工事及び折橋最終処分場の廃止が必要となりますので、新年度から2カ年の計画で県道沿いに既設排水路の付けかえ工事を施工してまいります。そして、平成19年度に既設排水路を埋めまして処分場を廃止する予定でおります。その後、平成20年度以降になりますけれども、2年ほどかけて広場整備を実施していきたいと、こんなふうに考えております。  以上であります。 ○近田富王委員長   藤原委員。 ◆藤原宏樹委員   公園整備を続けていく中で、この地域の千両小学校への隣接道路は通学路になっていると、また、千両の住民の方々が歩道の設置の要望が出ていると聞いておりますが、整備期間に道路への影響、または対策等があれば、お伺いします。 ◎竹本和男都市計画課長   スポーツ公園に隣接して県道の豊川新城線が走っているわけなんですけれども、これに関しましては、県の方と調整しまして、右折車線、これをつくっていただくように働きかけをしていきたいと思います。それと、スポーツ公園の今度は東側になるんですけれども、今、農道があるわけなんですけれども、これを5メートルほどに整備をしていきたいなというふうに考えております。そちらの方が安全に通っていただけるような道になるのかなと、そんなふうに考えております。  以上であります。 ○近田富王委員長   以上で藤原委員の質疑を終わります。  次に、西川委員。 ◆西川米子委員   私は、8款3項1目の4712河川整備費の市費単独事業についてお伺いします。  アの佐奈川散策公園踏切整備工事費についてお伺いしたいと思うんですけれども、佐奈川の散策公園につきましては、16年度で防衛庁の補助金をいただきまして、工事が完了したというふうにお伺いしているんですけれども、この事業の内容がどうして市費単独事業になって上がってきたのかについてお伺いしたいと思います。 ◎鈴木孝明建設部次長   佐奈川散策公園は15年度、16年度の2カ年で金屋橋からふれあい公園までの間を防衛施設庁の補助金をいただきまして整備を完了しました。しかし、この区間の中に日本車輛の専用線がございまして、現在、川の左岸側の堤防道路には踏切が設置されておりますが、右側となりますと、駐屯地側でございますが、堤防道路には踏切がございません。線路がむき出しになっている状況でありまして、堤防道路を歩く方々には不便であり、また危険でもありますので、公園整備にあわせ、踏切の設置を行うよう調整してまいりました。しかし、調整が難航したことから整備がおくれてしまいましたが、17年度に設置に必要な手続きを行い、遮断機、警報機の備わった踏切の設置工事を行うものでございます。  なぜ、市費単独事業なのかということでございますが、公園整備と同じように踏切設置につきましても防衛施設庁へ補助をお願いしてまいりました。これは鉄道施設でありまして、公園としての補助採択には難しいと、採択には当たらないという回答がございましたので、市費単独事業として取り組むものでございます。  以上でございます。 ○近田富王委員長   西川委員。 ◆西川米子委員   わかりました。御苦労があったのかと思いますけれども、よろしくお願いします。  157ページの4961国庫補助事業の①御油松並木公園(仮称)について、1点お伺いしたいと思います。  私、御油の松並木につきましては、新年度から国庫補助事業を活用して用地取得に着手していくということで、先ほどの藤原委員の中で細かくお伺いしているんですけれども、先般の実施計画の説明の中では、10億円を超える事業を要すというふうにお伺いしています。三位一体、また地方分権の改革が進む中で、補助金の削減が行われておりまして、また、廃止されるということも想定されてくるわけですけれども、仮にこの補助金が廃止されるような事態になったときは、どのように事業を進めていかれるのか、1点心配な点がございますので、お伺いしたいと思います。 ◎竹本和男都市計画課長   御油の松並木公園については、新年度より国庫補助事業を活用して事業を進める予定でおり、当面は現行の補助制度が継続されると思いますけれども、三位一体改革が進む中、委員が心配されるように補助金の削減、あるいは廃止されることも考えられます。仮にそのような事態が予測される場合には、情報収集をして他の補助事業等に移行するなどして事業を進めていきたいと考えております。  以上であります。 ○近田富王委員長   以上で西川委員の質疑を終わります。  次に、井上委員。 ◆井上和也委員   155ページ、8款4項3目、4880国庫補助事業の①上宿樽井線についてお聞きします。
     上宿樽井線というのは、姫街道のバイパス的な役のある重要な道路でありまして、新年度からの予算の関係におきましては、市田工区の用地取得に着手していくという予算であるという内容だったと思いますけれども、この事業内容についてお聞きします。 ◎竹本和男都市計画課長   本事業は、まちづくり交付金事業を活用するもので、新年度においては、事業認可区間である西門橋から西側の約600メートルの区間の中で、白川にかかる新屋橋、これが狭いため、これを解消するため、同橋付近の用地取得及び物件補償を予定しております。  以上であります。 ○近田富王委員長   井上委員。 ◆井上和也委員   ちょっとお聞きしたいのは、このまちづくり交付金というのが何でここにかかったかというのをちょっとわからないところがありますので、その説明をお願いできますでしょうか。前の上宿樽井線については、ついてなかったのに、ここの工区だけついたという話なんですか。 ◎竹本和男都市計画課長   これにつきましては、まちづくり交付金事業の中で、街なか地区の中に姫街道のバイパス的な役割を果たす防災道路と、こういう位置づけの中でセットされております。  以上であります。 ○近田富王委員長   井上委員。 ◆井上和也委員   さて、それで今後の上宿樽井線の整備予定と、完成予定がわかりましたら、お聞かせください。 ◎竹本和男都市計画課長   16年度から事業着手をしておりまして、目標では約7年間、平成22年ごろまでに何とか完成をしたいと、そんなふうに考えております。  以上であります。 ○近田富王委員長   井上委員。 ◆井上和也委員   わかりました。大体めどがついてきたということですけれど、この事業に関連して、この項目に関連してということですけれども、先週の水曜日に千両街道から西門橋の区間の工事がほぼ完成し、供用が開始されました。インター方面から工業団地へのアクセスが格段に向上してきたわけです。これが2年前を振り返ってみますと、なかなかできないのでどうかということで、いろいろ御質疑申し上げて、何とか2年以内につくってという御答弁もいただきまして、計画どおりできたということで本当にうれしいわけでございますけれども、一部おくれているというのは、下水道工事の絡みもありまして、一緒にやった方が安いということで進んでいるかと、こんなように思いますので、それも十分理解できることであります。  県道の絡みがあります。ちょうどその突き当たりのところが県道があるわけですけれども、三蔵子一宮線と上宿樽井線との交差点の部分、場所的にはふれあい公園の近くということなんですけれども、現状のままでどうかとういうこと。つまり、信号機のことが問題になっていると思うんですけれども、ここは三蔵子の地域の方たちが前からふれあい公園に行くのには大変だという話も聞いておりましたんですけれども、今回、何かその辺がはっきりしないところなんですけれども、いかがなんでしょうか。 ◎竹本和男都市計画課長   県道の三蔵子一宮線と上宿樽井線との交差部の交差点処理の方法については、以前から検討課題となっておりました。道路管理者の愛知県及び公安委員会と協議をしてきましたが、現時点での考え方でございますけれども、現状の形態では、信号機がつけられないということ、それと東三河環状線が全面的に開通すると交通の流れが変わることが考えられるため、今しばらくは現況の状態で交通の流れを見守っていきたいと、そんなふうに考えております。  以上であります。 ○近田富王委員長   井上委員。 ◆井上和也委員   わかりました。形状がかなり斜めに入っていくからということで、僕なんかの素人考えですと、そこの斜めをもうちょっと前から直角に入っていくような形にすればなんて思っちゃうんですけれども、いろいろ絡みがあるでしょうからということと、東三環状の話も出ましたので、そちらの絡みもあるということで、もう少し見守りたいと思いますけれども、ぜひ、最重要検討課題にしていただきたいと思います。  次に移ります。157ページの8款4項6目、4981の公園整備事業ですけれども、イのスポーツ公園についてお聞きしたいと思います。  先日の議会で部長の答弁で縮小していくような話があって,先ほども藤原委員が言われていましたけれども、その後、パンフレットがメールボックスに入っていたと。その辺がちょっと私も全協あたりの方に話を持っていってもらって、説明をしてほしかったなと、こう今思っているんですけれども、例えば5メートルの道路を右側につくってという話もありましたけれど、ぱっとすぐ浮かびませんし、その辺のところ。それともう一つは、前回大きな、最初のスポーツ公園をつくったときの大きな計画ですね、100億円から200億円という大きな形を私もしばらく前まではそれを考えていたというか、イメージを持っていたんですけど、随分小さくなったなという話もありますし、私だけじゃなく、千両の方たちの気持ちというのもあるでしょうけれども、財政的に大変な中とか、需要との絡みでこういうことがあったんでしょうけれど、こういう話を先に持っていくというのは、例えば建設委員長あたりがもう知っていなくちゃあいけないような気もしますけれど、ちょっとその辺、部長、お願いできますかね。 ◎寺部冨士雄建設部長   そもそもこの公園につきましては、平成7年に基本計画をつくりまして、翌年、8年度に都市計画決定をしたという経緯がございます。その時点でいきますと、約10年ほど前だというようなこともありまして、まだまだバブル経済の影響のある中でこういう計画をつくってきたということでございます。市の裏にあります豊川公園、これをセントラルパーク的な役割に変えて、千両に本格的な運動公園をつくっていこうと、こういう計画を持ったわけでございます。それ以降、時が過ぎまして、現在はこういうような経済状況だとか、財政状況、さまざまな状況の変化がございまして、そういう中で数年前にいろいろな子ども会だとか、町内会、そういうところから子供の少年野球の場が非常に欠如していると。それから、ソフトボールの場もない。それから、Jリーグ等々の問題の中で、子供のサッカー熱も非常にふえてきたと。こういう状況下の中で、まずそこら辺を対応できるというものを考えたらどうだという中で、市長のマニフェストにもございましたように、一刻も早く暫定的ではあってもなるべく子供に夢の与えられる広場を中心とした整備に取りかかっていこうと、こういうふうに切りかえてきたということでございます。この経緯はそういうような流れでございます。  それともう1点は、深田の方のごみ処分場については、まだまだこの部分が広場として使えるようになるのは10年以上かかると、こういうようなこともございまして、折橋地区一帯を今回、暫定整備をしていくと、こういうふうに考え方を修正してきたと、こういうことでございます。  それから、せんだって皆様方にお配りをさせていただきましたスポーツ公園の平面鳥瞰図といいますが、平面で鳥が上から見たようなこの漫画を差し上げたわけでございますけれども、これはあくまで現況の中にどういうものが整備ができるかと、こういうものを落とし込んであるものでございます。したがいまして、あくまでこれは概略設計的な部分から脱しておりません。したがいまして、もう少し明確になった段階で建設委員会だとか、そういう場において皆様方に御説明をさせていただくような状況になってくるだろうと。ただ、県道の桜町千両線といいますか、千両小学校へ向かう、東名高速を通っていく、あの道路の横に水路を付けかえをすると、こういうふうに考え方を整理整頓しました。その方が非常に事業費も安く済むと、こういうようなことがございましたので、そこら辺を整備する中で今回、このような絵をつくらせていただきましたので、ただ、スポーツ公園を、広場公園をこんなふうにつくる、あんなふうにつくるということだけではいけませんので、少しでも目で見ておわかりいただけるようなものを配布をさせていただいたと、こういうふうに御理解をいただけると、我々としては少し先に配らせていただいたというふうに私は思っておったものですから、そこら辺が少し思いがちょっと空回りしたのかなと思うんですが、そういう意図でございますので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。  以上でございます。 ○近田富王委員長   井上委員。 ◆井上和也委員   わかりました。よろしくお願いいたします。 ○近田富王委員長   建設部長。 ◎寺部冨士雄建設部長   先ほど都市計画課長の方が申し上げた周辺にジョギングコースを設けるというときに、藤原委員の御質疑の中で舗装を云々というお話ございました。課長の方は、ちょっと勘違いして、東側に5メートルの道路を整備しますよと、この舗装と勘違いしたようでして、一応ジョギングコースは、舗装という考え方は今の段階ではしておりません。まだ、具体的にこれから詰める予定をしておりますけれども、それは決定しておりませんので、ちょっと勘違いを私の方からちょっと訂正させておいていただきます。  以上でございます。 ○近田富王委員長   井上委員。 ◆井上和也委員   よくわかりました。  では、次にまいります。あと一つです。161ページ、8款5項1目の5111住宅維持管理費についてでございますけれども、豊川市市営住宅の共用部分のスロープについて、昨今バリアフリーのことが言われますので、ちょっと関連になるかもしれませんけれども、整備状況と今後の予定はどのようにとらえているのか、お聞きします。 ◎増山敏博建築課長   まず、共用部分のスロープの整備状況でございますが、現在市営住宅は19団地、32棟の住宅がございます。現在、スロープの整備されている住宅は6団地8棟でございます。その内訳は、蔵子住宅、東数谷原住宅、御油住宅、諏訪西住宅、千両住宅A、B、C棟の3棟及び穂ノ原住宅でございます。なお、現在建設中の八幡住宅B棟にも整備されますので、完成後は7団地9棟となります。  今後の予定でございますが、平成17年度に赤代住宅のA棟及びC棟にスロープを整備してまいります。その後につきましては、建設年次の古いものから優先的に行う計画となっておりますが、個々の入居者の身体状況や周辺環境を総合的に判断して、個別にも対応してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○近田富王委員長   井上委員。 ◆井上和也委員   わかりました。計画的にできているということで、建てられ年次の順序でやっていくということですけれども、中に住んでいる方でも実際に障害者の方がおられまして、そういうところから考えていくという今、お話もありましたので、ぜひそちらを優先していただいて、実際に上がりおりに困っておりますので、早急に調査していただきたい。そして、計画の再構築をお願いしたいと思います。  あと、もう一つは、市営住宅の共用階段の手すりの状況なんですけれども、これも大分できてきたと思うんですけれども、今後の予定についてはどのようになっていますか。 ◎増山敏博建築課長   共用階段の手すりの整備状況でございますが、平成16年度に弥生住宅A棟及びB棟に整備しまして、現在、第2曙住宅及び上野住宅を除くすべての住宅で整備されてございます。また、平成17年度におきましては、上野住宅のA、B棟に手すりを整備したいと考えております。したがいまして、残りは第2曙住宅のみとなる予定でございます。  以上でございます。 ○近田富王委員長   井上委員。 ◆井上和也委員   そうすると、第2曙住宅は、17年度じゃなくて、18年度以降という意味ですね。わかりました。財政のこともありますでしょうし、また、補正でもつきましたらと期待して、私の質疑を終わります。 ○近田富王委員長   以上で井上委員の質疑を終わります。  次に、山内委員。 ◆山内学委員   それでは、155ページの細目番号4817中心市街地活性化事業費についてお伺いをします。  さきに中村委員が御質疑をなされまして、大方のことはわかっております。内容とか、あるいは事業費の内訳とか、予算の内訳とか、そういったようなことはお答えがなされておりましたので、わかりましたけれども、そのお答えの中で、街なかへ人口を呼び戻して定着させることを目的として各種の施策を検討するに当たって現況把握を行うために、この調査委託をするんだというお答えであったと思います。そこで、どういった項目というんですか、どういったことを把握したいのだというようなことのお考えがあれば、ちょっとその点をお伺いしたいと思います。 ◎荘田慶一中心市街地対策課長   現況調査の中では、まず中心市街地部分からどの程度人口が流出しているのか、また、住宅の新築状況、さらに駐車場や空き地の状況など、街なかに人口を呼び戻す必要性、それから、呼び戻す余地があるかというような部分を中心に把握をしたいと。それから、市民のニーズという部分でも例えば住民ですとか、関係者からのアンケートみたいなものをあわせてやる中で、この施策の必要性というようなものを把握してまいりたいと、かように考えております。  以上でございます。 ○近田富王委員長   山内委員。 ◆山内学委員   ドーナツ化現象というようなことが言われてから大分久しいわけでありますけれども、中心市街地の衰退というんですか、そういうことは非常に問題になっております。そこへ豊橋市では、そういった施策を具体的に打ち出しております。例えば広小路通にマンションを建てるとか、中心的なところにそういったものを誘導するとかいうような施策をとっておりますけれども、先ほどのお答えでも人口とか、新築の実態だとか、住民のニーズだとか、そういうようなことを把握をしていきたいということでございますけれども、本市がこれから向かっていく街なか居住の活性化、それには具体的にどういった方向性というのか、ものの考えを持っているか、ということについてもしあればお伺いをしたいと思います。 ◎荘田慶一中心市街地対策課長   本市においても今後さらに少子高齢化が進み、人口が減少する時代が訪れると言われておりまして、従来の行政サービスの水準が保てなくなるような事態も考えられます。こうした事態に備えまして、都市の拡散を抑え、コンパクトな都市を構築していくということが必要ではないかと考えておりまして、具体的には交通結節点である駅や駅前の商業地を含む、いわゆる街なかと呼ばれる部分に人口を呼び戻して、また生活に必要な施設をあわせて整備するなどして、活性化させることが市全体の都市の経営上も今後重要になってくるんではないかと予想しております。  したがいまして、豊橋と比べますと、若干おくれているかもしれませんが、来年度から現況把握を行って、まず状況を把握した上で本市なりの策を検討してまいりたいと、こういうことでございます。  以上です。 ○近田富王委員長   山内委員。 ◆山内学委員   わかりました。これからの都市のあり方について、あらゆる面から理想というよりか、必要な方向性だろうと、そのように思います。ぜひとも強力に推進をしていただくようにお願いを申し上げたいと存じます。この項はこれで終わります。  次に移ります。4款の159ページの4964でございますけれども、都市公園維持管理費、ここで問題になるのは、公園からごみ箱を撤去するという新しい施策を打ち出したということでございます。さきの永井委員がお伺いになりましたので、大方のことはわかりますけれども、そこで、永井委員のお答えの中にもありました、当分の間はそれは乱雑になってこれは余計仕方がないと、そのことについてシルバー人材センターから人材を派遣して管理に当たるよというお答えであったと思うんです。  そこで、私ども諏訪で諏訪公園を抱えておるわけでありますけれども、ここはごみ箱が三つほど置いてありますけれども、もうすぐいっぱいになって、ただでさえあふれちゃうというような状況があります。これからの方向としてごみは自分で持ち帰っていただくということは、今後の方向性としてそれが基本だよという施策でありますので、そういう方向でいいと思うんですけれども、何かあそこにホームレスじゃないですけれど、ホームレスみたいな、いわゆるあずまやで朝から晩まであそこで泊まったりとか、そういったやからがおりまして、非常に汚い。尋常ではないんですけれども、ごみ箱を取っちゃうと、それはそこの横に流れているせせらぎ、あるいはその滝がある、ちょっとした水たまり、そういったところへぼんぼん捨てちゃうというようなことは、かえって当分は非常に問題が大きいと、そんなように思うんです。そういう状況があります。  したがって、シルバー人材センターから派遣をしていただいて、先ほどのお答えだと週1回ぐらいは巡回をしてというようなことをおっしゃっておりますけれども、それで足りるかどうかということは、本当にわかりません。やってみなきゃわからないことでありますけれども、特にそれでそういったことがそういう状況が周囲の住民の方々に理解が得られるかどうかというようなことが.非常に心配をするわけであります。したがいまして、そのことをよく地域の住民に理解をいただく方策、施策をきちんととってもらわないと困ると、そのように思うわけであります。  したがいまして、そういったことをどのように展開をしてくださるか、やっていただけるか、そのことについてお伺いします。 ◎宮下勝利維持管理課長   山内委員が御指摘のように、大変私たちも心配しているところでございます。心配ばかりではあれなんですが、一応、3月15日発行の広報でまずは一回PRさせていただきます。それから、それ前に3月の上旬でございますけれども、公園に設置していますごみかごのところに、4月からごみ箱を撤去させていただくんだということで告知板等を設置させていただいております。  今後につきましては、当然関係する町内会、それから、実際に作業等をやっていただけている老人会等の方にもチラシ等をお願いしまして協力していただくようにお願いしたいと思っています。それでも協力等が得られない場合がございましたら、また、広報ですとか、町内会を通じてチラシ等で徹底を図っていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○近田富王委員長   以上で山内委員の質疑を終わります。  ここでしばらく休憩をします。   (午後3時58分 休憩)
      (午後4時08分 再開) ○近田富王委員長   ただいまから委員会を再開します。  次に、大野委員。 ◆大野良彦委員   説明書145ページ、一番下、4533の地震対策事業費について伺います。  1ページめくっていただきまして、147ページの一番上、①民間木造住宅耐震診断委託料については、平成14年度から民間木造住宅の無料耐震診断を市の方で行っていただいております。豊川市内の対象戸数の算定をどのように決めたのか。また、16年度までに行った診断戸数は、目標戸数と比較してどのくらいの割合を達成しているのか、伺います。  また、平成17年度の診断戸数300件を予定しているということで説明会で伺いました。17年度の件数を300件すべてこなすと想定した場合、そのときの達成率はどのくらいを見込んでいるのか、伺います。 ◎増山敏博建築課長   豊川市の民間木造住宅無料耐震診断は、平成14年度から始まりました。当初の事業開始に当たり、愛知県から既設旧基準の木造住宅の推定棟数を提示していただき、これをもとに想定の係数、豊川市では6分の1とさせていただきましたが、想定の係数をかけて耐震診断の予定棟数を想定いたしました。これによりますと、木造住宅の推定棟数は約1万5,600戸ですので、診断の予定棟数は6分の1を掛けあわせますと2,600戸となり、16年度末までの耐震診断棟数は915棟ですので、達成率は約35%となります。17年度の診断予定の戸数300戸をすべて診断したと想定しますと、達成率は46%となります。なお、想定の係数は、各市まちまちであり、例えば豊橋市では10分の1としており、豊川市にこの数字を置きかえますと、16年度の達成率は59%、17年度の予定達成率は78%となります。予定棟数の想定はなかなか難しいものでございますが、より多くの市民の皆様に東海地震・東南海地震に向けて備えていただくよう木造住宅耐震診断のPRを17年度もさらに行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○近田富王委員長   大野委員。 ◆大野良彦委員   専門家によれば、必ず来ると言われている東海・東南海地震ですので、私自身は、この診断を受けさせていただきました。残念ながら、ちょっと強度が0.82ということで、0.70以下にならなかったものですから、補助がいただけなかったんですけれども、なるべく節約して今、耐震工事をやっております。啓蒙のためにも非常に重要な事業なので、PRの方、よろしくお願いします。  それでは、次へまいります。153ページ、細目番号4812都市計画調査費の①委託料のイ、交通バリアフリー基本構想策定調査業務委託について伺います。  交通バリアフリー基本構想策定調査業務については、16年度、17年度の2カ年間で策定予定というふうに理解しております。新年度の委託内容について、どのような作業を予定されているのか、伺います。 ◎竹本和男都市計画課長   新年度の作業内容としましては、名鉄、国土交通省等の特定事業者及び関係団体と協議する中で、重点地区整備方針の策定、それから、整備計画案を策定していきます。また、基本構想策定案について広く市民から意見を反映するため、市のホームページなどを活用してパブリックコメントなども行っていきます。そして、これらの各種の作業を経て、最終的に基本構想の策定を予定しております。  以上であります。 ○近田富王委員長   大野委員。 ◆大野良彦委員   基本構想の策定が各種の作業を経て策定されることはおおむね理解しました。  次に、さきの一般質問に対する御答弁の中でも市内に在住している高齢者、身体に障害をお持ちの方などにアンケートやヒアリングを実施されたという御答弁いただきました。新年度においては、重点整備地区として国府駅周辺が選定されるかと思います。先ほども中村委員の質疑の中で基本構想策定委員会に連区及び老人会の方々が入るということは伺いましたが、より広い範囲で何か地域住民の意見を反映する機会を考えておられるのか、伺います。 ◎竹本和男都市計画課長   新年度においては、策定委員会に地元連区の代表者の方に参加していただくとともに、多くの市民の方から意見を反映するため、市民懇話会の設置を考えております。市民懇話会では、国府駅周辺のバリアの現状について現地調査を行うとともに、当事者の立場からの整備要望の取りまとめ、それから、当事者間の整備要望に対する調整などを行い、基本構想に反映させることを目的といたします。懇話会は3回程度開催予定をしており、構成員としましては、障害者の方、それから、高齢者の方、それから、ベビーカーの利用者の方、それから、地元の住民の方など約30名ほどの方を予定しております。  以上であります。 ○近田富王委員長   大野委員。 ◆大野良彦委員   理解しました。  次に、157ページ、細目番号が4962県費補助事業、①小田渕公園、②弘法山公園について伺います。  小田渕公園は、白川と西古瀬川の合流部に計画されておりますが、どのような整備を予定されているのか、伺います。また、弘法山公園についても、どこに、どのような整備を予定されているのか、伺います。 ◎竹本和男都市計画課長   小田渕公園につきましては、白川と西古瀬川の合流部に計画しておりますが、農耕地であるため、新年度においては、公園予定地の4,400平方メートルの整地及び公園の周囲のフェンスなどの工事を計画しております。  また、弘法山公園については、サン・シテイ豊川の跡地を再整備しようとするもので、あずまや1棟の設置と、延長約50メートルほどの散策路の整備をする計画であります。  以上であります。 ○近田富王委員長   大野委員。 ◆大野良彦委員   小田渕公園の整備スケジュールについては、どのようにお考えでしょうか。  また、公園ですので、ワークショップの予定なんかがあるのかどうかを伺います。  また、あわせて弘法山公園について、あずまやを1棟設置するとのことですが、サン・シテイ豊川の建設される前にあった展望台と同等程度のものが復元できるのか、伺います。  また、この展望台に隣接して愛知県議会の初代議長である武田準平氏を顕彰する石碑があり、サン・シテイ豊川の建設にあわせてグラウンドの北側に移設されましたが、今回の整備にあわせて復元が可能か、お伺いします。 ◎竹本和男都市計画課長   小田渕公園の整備スケジュールにつきましては、平成17年度、18年度の2カ年を予定しております。また、公園の整備計画については、ワークショップ方式によって立案をしていく予定であります。  次に、弘法山公園に以前あった展望台と同等のものが復元できないかということですが、これに関しましては地元の国府連区の役員の方と調整をしております。具体的にはサン・シテイ豊川の非常口が現在も残っておりますので、ここを拡張して展望台を兼ねたあずまやを設置することで了解をいただいております。  また、武田準平氏を顕彰する石碑の移設についてでありますが、これにつきましても地元の役員の方と調整をしておりまして、あずまやに石碑の案内板を設置することで了解をいただいております。  以上であります。 ○近田富王委員長   大野委員。 ◆大野良彦委員   理解しました。  次に、163ページ、細目番号が5211国庫補助公営住宅整備事業の①八幡住宅B棟整備費について伺います。  八幡住宅B棟は、平成16年9月に建設着手しまして、今、順調に工事が進んでいると思われます。現在の工事の進捗状況と今後の完成予定及び入居者募集等の予定を伺います。 ◎増山敏博建築課長   八幡住宅B棟の工事の進捗状況につきましては、3月末までに4階のコンクリート打ちが完了し、全体で55%程度の進捗率となる見込みでございます。また、この工事の工期は、本年9月16日までとなっております。  次に、今後の入居者募集等の予定でございますが、6月初めに広報等で周知し、7月中旬に申し込みの受け付けを行い、8月初旬に抽選会を開催して、当選者の方々には本年10月から入居していただけると考えております。  以上でございます。 ○近田富王委員長   以上で大野委員の質疑を終わります。  次に、大倉委員。 ◆大倉淳委員   それでは、153ページ、4811報酬の②交通バリアフリー基本構想策定委員会委員等報酬についてなんですけれども、先ほど中村委員からの質疑もありましたが、本市においても交通バリアフリー法に基づいて基本構想が策定されるというのは大変有意義なことだと思っております。ですから、まずお聞きしたいのは、そもそもこの委員会を設置する根拠について少しお伺いしたいと思います。 ◎竹本和男都市計画課長   この策定委員会は、平成12年度に制定されました交通バリアフリー法の基本方針の中に、基本構想策定の際には、公共交通機関を利用する当事者である高齢者、身体障害者などの方を始め、関係者の参画により関係者の意見が基本構想に十分に反映されるように努めることとされていることにより設置するものであります。委員の定数及び詳細については、本市交通バリアフリー基本構想策定委員会設置要綱にて定めてまいります。  以上であります。 ○近田富王委員長   大倉委員。 ◆大倉淳委員   それでは、続けてもう少しお伺いしますけれども、先ほど中村委員との質疑の答弁の中で、交通バリアフリー基本構想の策定委員会は、4回開催されるということですけれども、本市の西の玄関口である国府駅の周辺地区の基本構想を策定するということであれば、それこそいろいろな方からさまざまな意見が出て議論が交わされると思います。そうしますと、逆に中村委員、心配されておったそれほど開催されないというよりも、4回の開催ということで、意見がまとまるかとか、逆に開催の回数が少ないんじゃないかなというような気もちょっとしたものですから、この点についてお考えをお伺いします。 ◎竹本和男都市計画課長   基本構想を策定するために4回の委員会を開催するように設定しましたのは、先進都市の実施例、これを参考にして設定をしたものであります。新年度早々より策定委員会を開催をしていきますが、審議事項は継続審査となることもあり得ますので、その場合には、必要な回数をふやして対応していきたいと、そんなふうに考えております。  以上であります。 ○近田富王委員長   大倉委員。 ◆大倉淳委員   わかりました。ぜひともよい構想をつくり上げていただきたいと思います。  次に、同じく153ページの4812都市計画調査費の①委託料のイ、交通バリアフリー基本構想策定調査業務委託についてですけれども、先ほどの質疑とちょっと関連するんですが、大野委員の質疑にもありましたが、基本構想を策定するには、広く市民から意見を募り、反映することが大切であると考えております。昨年は高齢者、身体障害者の方にアンケートを実施して、新年度では市民懇話会の設置ということと、あとちょっとあれだったんですけれども、パブリックコメントの実施も考えておられるというようなことも聞いておるものですから、このパブリックコメントの実施について、今、わかっている範囲で結構ですので、どのように行う予定なのか、お伺いします。 ◎竹本和男都市計画課長   パブリックコメントの実施につきましては、基本構想の素案ができた段階で実施をする予定でおります。具体的には基本構想の素案を市役所の都市計画課、東西の窓口センターなどの公共施設にて閲覧をしていただき、意見聴取に努めたいと考えております。また、市のホームページにおいても実施する予定であります。  以上であります。 ○近田富王委員長   大倉委員。 ◆大倉淳委員   わかりました。それでは、国府駅周辺のバリアフリー化に関する事業というのは、まちづくり交付金を活用する事業であるというふうに理解しておるんですけれども、今後、計画策定後の整備スケジュールについて、どのように考えておられるか、お伺いします。 ◎竹本和男都市計画課長   国府駅周辺バリアフリー化に関する事業は、西部地区のまちづくり交付金事業に位置づけられておりますが、新年度に策定される交通バリアフリー基本構想にも国府駅東西連絡通路へのエレベーター設置及び駅前広場の整備事業を整備メニューとして位置づけをしてまいります。  まちづくり交付金事業は、平成16年度から20年度までの5カ年間で計画されていますので、この期間内に事業ができますよう関係部署、関係機関と鋭意調整をしていきたいと、このように考えております。  以上であります。 ○近田富王委員長   大倉委員。 ◆大倉淳委員   理解しました。  それでは、次にいきます。155ページなんですけれども、4817中心市街地活性化事業費の①街なか居住現況調査委託料ということで、先ほど中村委員、山内委員からの質疑があったんですけれども、1点だけ。今回の事業、この現況調査の調査範囲というか、調査して今後計画に生かしていくという部分のもとになる範囲をちょっと教えていただきたいと思います。 ◎荘田慶一中心市街地対策課長   調査範囲としましては、本市の中心市街地活性化基本計画に位置づけました地域122.4ヘクタールを中心としまして、さらにその周辺部も含んだ一定地域で行う計画であります。  以上です。 ○近田富王委員長 
     大倉委員。 ◆大倉淳委員   理解しました。  それと159ページの4964の都市公園維持管理費については、永井委員と山内委員からので理解しましたので、取り下げます。  以上です。 ○近田富王委員長   以上で大倉委員の質疑を終わります。  次に、佐藤委員。 ◆佐藤郁恵委員   まず、145ページの4533の地震対策事業費についてです。これにつきましては、さきに質疑がありましたが、利用がなかなか伸びないという面も出てきているのかなというふうに思います。それで、利用が伸びない理由について、どういう分析しておられるのか、今、何か対策を考えておられるのか、お伺いしたいと思います。 ◎増山敏博建築課長   申し込み件数が少なくなった理由でございますけれど、平成16年度、確かに500件の診断件数を予定していたわけでございますが、16年度においても耐震診断につきましては、おいでん祭でのキャンペーン、エフエム豊橋の「とよかわGOOD CHOISE」での案内放送、地元の自主防災研修会に参加、各種案内を広報で配布、これは3回配布してございます。それから、PR分の町内会の回覧等行ってまいりましたが、結果として、耐震診断の受け付け件数が245件ということになりました。  昨年度9月5日の東海地方の紀伊半島沖、東海道沖地震、結構こちらでも揺れたわけなんですけれど、その後、相当の申し込み件数がございました。こちらで揺れたせいもございまして、9月中に58件という申し込み件数が増加したという経緯がございます。さらに10月23日の中越地震、こちらでは余り揺れませんでしたが、翌週には相当期待していたわけなんですけれど、ほとんど反応がなく、数件に終わってしまったというようなことで、いろいろPRはさせていただいたんですけれど、こういう結果になってしまったというのが実態でございます。  来年度におきましてもさらなるPRの方法を考えまして、17年度の予定件数300件を何とかこなしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○近田富王委員長   佐藤委員。 ◆佐藤郁恵委員   PRも大事なんですが、ただ、やはり何と言っても直すのに費用がかかるものですから、60万円の補助では実質なかなか改修できないということであると思います。それで、そうは言っても危険な家に住んでおられる方も結構おられるわけで、少なくともその辺の意識はある程度承知しながら働きかけていく面も要るのかなという気がします。何にしましても御検討をよろしくお願いします。  それから、次の153ページの4812は、交通バリアフリー基本構想策定調査業務委託の関係です。これはさきほど来、ずっと御質疑がありまして、内容についてはかなり詳しくわかったわけですが、簡単に伺います。  まず、一つは、まちづくり交付金の対象になるのは、市道の部分だけになりますので、エレベーターの設置はそこは確実につくわけですが、ホームにおりる方につきましては、そういう対象にまだ補助金ついてないわけですので、かなり努力が要ると思うんですが、その点で今度の計画の中でホームにおりるエレベーターの設置については、計画の中にはっきり盛り込まれるのかどうか、そのあたりの状況についてお伺いします。  それから、あと事業費を抑える上で必要最小限の簡素な整備にするということが求められると思いますが、その点についてのお考え方をお伺いしておきたいと思います。  それから、もう1点なんですが、先ほど市民懇話会の構成メンバーについてお話がありました。それで、当然町内会、老人クラブ、若いお母さん方の代表等も入られるということでわかったわけですが、あと、確認の意味で伺いたいと思うんですが、「国府駅にエレベーターをつくる会」の方もこれまでの経過から言いまして名鉄との直接の交渉等を行ってこられた経過があると思いますし、今もどういうものがつくられるかということについて大変注目をして、今も解散をせずに会を続けておられます。そういう点でそういった方の代表も入れる必要があると思いますが、伺っておきたいと思います。 ◎竹本和男都市計画課長   国府駅内の施設内のエレベーターの設置についてのお話だと思いますけれども、この件に関しましては、策定委員会の中で鉄道事業者の中でそういったものを盛り込んでいただくように調整を図っていきたいと、そんなふうに考えております。  次に、2点目の事業費を抑える上で必要最小限の設備にする考えということなんですけれども、これは従来のエレベーターだと既存駅舎の設置というのは非常に困難でありました。しかし、最近、既存駅舎の大規模な改造が不要な小スペース型、これは結果的に低コストな駅舎用の小型エレベーターが開発されました。こういったものができましたので、なるべくこういったものを導入を検討していきたいと、そんなふうに考えております。  それから、3点目の懇話会に「国府駅にエレベーターをつくる会」の参加についてなんですけれども、この懇話会の中に「国府駅にエレベーターをつくる会」の皆さんにも参加をしていただきたいと、そんな予定をしております。  以上であります。 ○近田富王委員長   佐藤委員。 ◆佐藤郁恵委員   わかりました。  次に移らせていただきます。155ページの4866豊川西部土地区画整理事業特別会計繰出金と4867豊川駅東土地区画整理事業特別会計繰出金について、あわせて伺います。  これは両繰出金で総額では前年度比約20%の減額だということです。それで、お聞きしたいのは、この繰出金は、ほとんど国の補助金が大半で、市費も若干あると思いますが、とにかく国の補助金がほとんどだと思います。それで、今回、まちづくり交付金が入ってきたり、補助金の様子も大分変わってきていると思いますので、それら補助金の内訳と、その補助金がどういうものを対象にしているのかということを簡単で結構ですので、とりあえず西部土地区画整理事業についてお伺いしたいと思います。 ◎池田友昭区画整理課長   一般会計繰出金総額で5億4,500万円となっておりまして、その内訳ですが、国庫補助事業費が2億9,500万円、地方特定道路整備事業費が2億5,000万円となっております。このうち、国庫補助事業費としましては、通常費、地方道路臨時交付金、促進費、まちづくり交付金の4種類であります。それぞれにつきまして、その事業費、事業に対する補助の率、補助金額、対象路線の説明をさせていただきます。  まず、通常費でありますが、事業としまして950万円、事業費に対する補助の率は2分の1、補助金額は475万円、対象路線としましては、都市計画道路上宿樽井線であります。  次に、地方道路臨時交付金でありますが、事業費としまして1億5,550万円、事業費に対する補助の率は10分の5.5、補助金額は8,552万5,000円、対象路線としましては、都市計画道路姫街道線及び大池線であります。  次に、促進費でありますが、事業費としまして3,000万円、事業費に対する補助の率は2分の1、補助金額は1,500万円、対象路線としましては、都市計画道路上宿樽井線及び八幡線であります。  最後に、まちづくり交付金でありますが、事業費としまして1億円、事業費に関する補助の率は10分の4、補助金額は4,000万円、対象路線につきましては、これは特に定めがなくて、区画整理事業の全般に使える非常に有利な補助金となっております。  以上、補助対象事業費2億9,500万円、補助金総額としまして1億4,527万5,000円の予定をさせていただくものであります。  次に、地方特定道路整備事業費についてであります。これにつきましては、AタイプとBタイプがありまして、それぞれについて事業費対象路線の説明をさせていただきます。  Aタイプの事業費は1億円、対象路線につきましては、都市計画道路上宿樽井線及び八幡線であります。  Bタイプの事業費は1億5,000万円、対象路線としましては、区画道路12-1号ほか7路線を予定しているものであります。  以上です。 ○近田富王委員長   佐藤委員。 ◆佐藤郁恵委員   ざっと聞いてお伺いして、かなりいろいろな名目の補助金があるということはわかるんですが、これが具体的に16年度とどう変化していくかというのは、ちょっと今の御説明ではわかりにくかったんですが、特に減額の大きなものが何なのかということと、それから、今回、事業費の減額の主な要因は、国の補助金が減ったからという関係ではなくて、大きな事業が終わってきたので、細かい部分になってくるので、予定どおり事業費で取るんだという御説明でありましたので、その辺は絡めてちょっとどういう事情か、御答弁いただけたらと思います。 ◎池田友昭区画整理課長   事業全体の進捗の状況でありますが、地区の中心部につきまして整地工事、あるいは区画道路の築造、それから都市計画道路、ことし16年度いっぱいでかなり整備が進んでまいります。  今後の展開としましては、いわゆる都市計画道路の沿線の建物の移転をお願いしていかにゃあいかん。あるいは上宿あたりの住宅の密集をしている中の移転をお願いしていかにゃあいかん。そういうことで進捗自体は、ペースがダウンしてくるじゃないかなというふうに考えております。事業費の確保の面で、国庫補助金については、できるだけ三位一体の改革だとか、そういうことが以前から話題になっておりますので、積極的に前倒しでいただく努力をしたり、あるいはまちづくり交付金、16年度新たな制度ということですが、それ前までは都市再生ということでいただいておりました。都市再生の補助率が3分の1ということでしたので、よりよいまちづくり交付金、そういうことに切りかえながら進めております。17年度におきましては、工事費、補償費の関係で、これが大半を示すわけなんですが、国庫補助金がかなりの割合を占めております。  そうした中で16年度との比較でもって特に減額の大きかったものについて説明をさせていただきますが、促進費、これにつきましては、16年度が1億8,750万円の事業費ということで、17年度が3,000万円落ちます。この理由は、促進費につきましては、国庫補助事業そのものにつきまして、何が対象になるかと申しますと、都市計画道路の用地費、築造費、補償費という形であります。促進費について見ますと、用地費のほとんどをもう既に消化しておる。今後は具体的に申しますと、上宿樽井線の一番西の取りつく場所でありますが、住宅が密集しております。そこの移転が事業費で申しますと3億円程度残っているということで、17年度におきましては、一部整備が残っておる、いわゆる築造費が残っておる部分の3,000万円を実施するということでありますので、今後、18年度以降につきましても建物移転をお願いしながら進めていくということですので、減額といいますか、17年度相当ぐらいで推移をしていくんではないか、そのように考えております。  以上です。 ○近田富王委員長   佐藤委員。 ◆佐藤郁恵委員   わかりました。  次に、駅東の関係なんですが、駅東の方も簡単で結構なんですが、補助金の内訳について簡単に御説明をいただきまして、それから、駅東の場合は、西部と違いまして、多分国庫補助金そのものの減額というのが国の方の減額が先にあるということがあるのではないかと予想するんですが、そのあたりの事情についてもうちょっと御説明いただけたらと思います。 ◎滝川佳司豊川駅東区画整理課長   まず、特別会計の繰出金でありますが、8億3,580万円の内訳ですけれども、国庫補助事業費が4億8,900万円、地方特定道路整備事業費が2億9,500万円、市単独費が5,180万円となっております。このうち国庫補助事業費の内訳としましては、通常費と地方道路臨時交付金、まちづくり交付金、この3種類であります。まず、通常費ですが、事業費として1,400万円、事業費に対する補助率は2分の1で、補助金額は700万円です。  次に、地方道路臨時交付金ですが、事業費として2億7,500万円、事業費に対する補助率は10分の5.5ということで、補助金額は1億5,125万円です。  次に、まちづくり交付金ですが、事業費として2億円、事業費に対する補助の率は10分の4、補助金額は8,000万円となっております。  以上、補助対象事業費は4億8,900万円、補助金総額2億3,825万円を予定させていただいております。  次に、地方特定道路整備事業費についてでありますが、これはAタイプとBタイプがありまして、Aタイプの事業費は1億8,000万円、Bタイプの事業費は1億1,500万円を予定しております。  それから、補助金等が削減されるんではないかというようなことだったかと思いますが、今後の見通しということなんですけれども、平成16年11月22日の建設委員会で事業計画の変更について御説明をさせていただきまして、平成17年2月16日付で愛知県知事の方から事業計画の承認をいただいております。現在は、国に対して実施計画の承認を申請をしているところですが、既に事前協議の回答を得ていますので、近々正式に承認をいただけるという段取りになっています。そこで、今後の見通しということですが、何分にも国の動向というのは大変不透明でありますけれども、基本的には実施計画の承認が得られれば、計画どおり補助金がいただけるものというふうに考えておりますし、常に高いアンテナを張って情報をキャッチしながら新しい補助メニューが新設されたときには積極的に取り入れてまいりたいと、こんなふうに考えております。よろしくお願いします。 ○近田富王委員長   佐藤委員。 ◆佐藤郁恵委員   この項は質疑として終わります。  それから、次に、157ページの4961国庫補助事業については省略をします。  4962の県費補助事業につきましては、省略をします。  それから、4981の工事費のスポーツ公園整備事業につきましては、ちょっと簡単に伺います。  一つだけなんですが、もともとごみのあった土地なものですから、下のごみが落ち着いてきているのかどうかということなんですけれども、土をかぶせて長い年月たっておりますので、いいところも多いかなと思いますが、どういう状況か、お伺いしておきたいと思います。 ◎竹本和男都市計画課長   折橋の最終処分場は、平成3年に確か用途を終えておりますので、それから、10年以上たっておりますので、ある程度落ち着いておるのかなと、そんなふうに考えております。  以上であります。 ○近田富王委員長   佐藤委員。 ◆佐藤郁恵委員   それで、もしも使用の状況によって浮いてきたりとかという場所があった場合に、サッカーとか、野球とかで使われる場合ですと、やはり不便が出てくると思いますので、そのときの対応はどういうふうにされるのかということですが。 ◎竹本和男都市計画課長   今、委員が心配されているようなことが起こらないとは言えないかと思います。そういった意味で暫定整備をしているようなことがありますので、これ維持管理の方をこまめにして、もし、そういった浮陸が生じるようなことがあれば、早急に手直しをしていく、早急に手当てをしていきたいと。広場につきましては、土の状態といいますか、良質の状態で仕上げることを予定をしております。  以上であります。 ○近田富王委員長   佐藤委員。 ◆佐藤郁恵委員   次に移らせていただきます。159ページの4963市単独事業も省略をします。  それから、4964の都市公園維持管理費につきましては伺います。  これはさきほど来、質疑がありますごみ箱の撤去の問題です。これはちょっと現在のごみ箱の設置数と、維持費用について、まずお伺いします。 ◎宮下勝利維持管理課長   まず、ごみ箱の設置数でございますけれども、一応75公園を対象にしまして134個ほど設置してございます。大きい公園には複数ございますけれども、平均しますと2個のごみ箱が設置してある状況でございます。費用につきましては、500万円程度を見込んでおります。 ○近田富王委員長   佐藤委員。 ◆佐藤郁恵委員   今回、撤去されるということで、いろいろ心配な点がさきほど来触れられているわけですけれども、私も公園にも2種類あるというふうに思うわけで、管理の仕方で2種類あると思うわけです。一つは、地域の住民の方が頻繁にといいますか、維持管理もしておられて、割と地域住民の方に見守られて整備されているという公園と、もう一つは、特定の地域ということではなくて、市全域から来られることを想定した公園があると思います。例えば地域文化広場の南西部にある公園ですとか、あるいは市民プールの手前の方にある公園ですとか、それ都市公園かどうかわかりませんが、あると思います。そうしますと、地域に見守られている公園というのは、比較的持ち帰りやすいですし、きれいにもされやすいと思うんですが、全域から来られる場合というのは、割と責任がはっきりしないという部分があるものですから、散乱している状態というのがあるように見受けられます。全部が全部そうでないと思うんですが、私も先日、地域文化広場の公園にちょっと行きましたときに、非常に周辺部を中心にかなり散乱しております。これ多分集めるとごみ袋2はい分ぐらいになるじゃないかなというふうに思われました。  それで、そういうものは、どういう方が置いていかれるのかなと想定するんですが、例えば徒歩ですとか、自転車ですとか、家に持ち帰るのにちょっと面倒くさいという感覚が働くような、車なら持って帰れますものですから、そういう方がちょっと想定されるじゃないかなというふうに思います。  それで、先ほど山内委員の御質疑のあった公園もそのうちだと思うんですけれども、要するになかなか責任を持って持ち帰るというふうな雰囲気のないところ、そういうのがちょっと難しいところにつきまして、どうするかという問題があるかと思います。週に一遍のシルバーの委託で回られるんでは間違いなく散乱すると思います。そこのあたり、もうちょっときめ細かく対策を考える必要があるんじゃないかなということが趣旨です。場合によって、そのごみ箱そのものを、そういう部分だけでも置いておいて、それでほかの人の善意に任すということはなかなか難しい面もあるんですが、置いておけば、たまたま遊びに来た方が拾ってごみ箱に入れるということをやらないでもないと思うんです。実際拾っていかれ、ごみ箱に入れる方を見たことがありますので、そういうことも考えられないではないと思います。  あと、豊橋で子供議会でしたか、ごみ箱の復活をと求めているお子さんの声があったかと思います。それで今の持ち帰るということが大分なれてこられていますので、一般の公園については、そういうことでやっていかれるということで、そういう方向もあながちあると思うんですが、さっき言った責任のなかなか地域で持てないものについては、ごみ箱そのものを残すことも含めてちょっと検討していただく必要があるじゃないかというふうに思いますが、ちょっと対策も含めてお考えを伺いたいと思います。 ◎宮下勝利維持管理課長   今、委員の御指摘により、心配する面がございます。今まで16年度まで業者に週1回お願いしていたこともございます。その中でもその状況もあったかと思いますが、今後も一応そういう声も聞こえる、残してほしいというような、公園管理していただいている町内もございますんですけれども、一応一つの基本方針として今後少しでもそういう自分のごみは持ち帰っていただく。環境保全なり、環境意識の向上を高めるという意味で、何らかのそういうことがあれば、職員等も出かける中で、ちょっと取り組んでみたいなというふうに思っております。
     以上でございます。 ○近田富王委員長   佐藤委員。 ◆佐藤郁恵委員   週に1回のシルバーに任すということではなくて、職員も回りたいというお話があったんですが、よく当初、状況を見て対処していただきたいというふうに思います。 ○近田富王委員長   以上で佐藤委員の質疑を終わります。  ここで土木費の関連質疑を行います。   (「進行」と呼ぶ者あり)  以上で第8款土木費の質疑を終わります。  お諮りをします。本日の委員会は、あらかじめ時間を延長したいと思いますが、異議はありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。したがって、時間を延長して行います。  ここで理事者の交代をいたしますので、5時5分まで休憩をさせていただきます。   (午後4時53分 休憩)   (午後5時03分 再開) ○近田富王委員長   それでは、ただいまから委員会を再開します。  次に、第9款消防費の質疑を行います。  坂本委員。 ◆坂本松次郎委員   説明書165ページ、5525消防通信指令システム運営費について伺います。  まず、①臨時職員給、②システム機器借上料、③協議会負担金の内容について伺います。 ◎杉浦洪司消防総務課長   ①の臨時職員給は、通信指令システム関係で使用しますデータをチェック、修正、追加入力するパート職員の給料であります。  ②システム機器借上料は、消防各署所、消防車両に配備してあります機器のリース料金であります。  ③協議会負担金は、豊橋市消防本部と協議会を設置し、共同で運用しています消防通信指令システムの豊川分の負担金であります。  以上であります。 ○近田富王委員長   坂本委員。 ◆坂本松次郎委員   わかりました。消防通信指令システム運営費が昨年比4,901万円、②システム機器借上料が昨年比3,152万円、③協議会負担金が昨年比1,780万円と、それぞれ増加をしておるわけですけれども、その理由は何か、伺います。 ◎杉浦洪司消防総務課長   現在の消防通信指令システムは、平成16年10月1日から共同で運用を開始したところでございます。平成16年度は、10月からの半年分を計上し、平成17年度は1年分を計上しておりますので、いずれの項目におきましてもほぼ2倍となるものであります。  以上であります。 ○近田富王委員長   坂本委員。 ◆坂本松次郎委員   1年分ということで、増加したことは了解しましたが、今後、協議会負担金は毎年変動するのか。負担金の決定はどのようにして行うのか。また、新しい通信指令システムを導入したとのことですけれども、大きな効果は何かを伺います。 ◎杉浦洪司消防総務課長   協議会負担金につきましては、共同で運用しています消防通信指令システムの豊川分の負担金であり、その比率は平成12年の国勢調査の人口割合で算出しております。豊川分は豊川市と宝飯郡4町の人口で、その比率は32.6%であります。次回の国勢調査人口が確定するまでは、基本的に変動はありません。  また、新しい通信指令システムの有用性の主なものとしましては、発信地表示システム、車両直近選別があり、これを使うことによりまして119番通報受信から、災害現場到着までの時間の短縮が図られるものであります。  以上であります。 ○近田富王委員長   以上で坂本委員の質疑を終わります。  次に、永井委員。 ◆永井信義委員   167ページ、5515自動体外式除細動器等購入費です。これについてお伺いをしたいと思います  これは、実はこの件は、予算通告を出した後に新聞にほとんど掲載をされました。聞こうと思ったことがほとんど出ました。その中で1点だけ簡単に聞きますけれども、消防本部として4月に体外式除細動器を5台を導入すると。こういうような記事でありまして、今まで救急車が配備されていない4出張所の消防ポンプ車に乗せるんだと、こういう記事でありました。それともう1点は、一般の人も使えるようになった。こういうことを言われておるわけでございまして、今までは医師、救急救命士医療従事者にこの使用が限られておったわけでございますけれども、今回、このように一般の人にまで拡大された。この辺の理由についてお伺いしたい。 ◎杉浦洪司消防総務課長   救急救命士が実施する特定行為の除細動は、平成15年4月から医師の具体的指示のもと、使用することが可能となり、救命率の向上に貢献しているところでございます。除細動とは、心臓の細動、けいれんでございますが、電気ショックにより取り除き、心臓の活動を正常に戻すもので、除細動が一分おくれるごとに生存率が7から10%低下すると言われております。少しでも早く除細動を実施することが必要となります。  そこで、平成16年7月1日に非医療従事者による自動体外式除細動器、通常AEDと申しますが、この使用のあり方検討委員会報告書が取りまとめられ、一般の人もAEDを使用することが可能となりました。その理由としましては、AED自体が改良され、機器が心電図発見を自動解析、除細動が必要かどうかを判断表示し、必要な場合に限り、ボタンを押すと通電するものであります。また、一方、除細動を行うべきでないと判断される場合には、ボタンを押しても通電できないように設計されている。また、通電時に必要となる注意事項を自動音声で使用者に警告するなど、安全に使用できるようさまざまな配慮がされているということであります。また、AEDが近くにあれば一刻も早く使用することが救命率の向上につながるということでございます。このために、あり方検討委員会からこのような意見が出されたわけでございます。  そこで、消防としましては、まず消防隊員にAEDに必要な研修を始めているところでございまして、その後、現在実施している救命講習においてもAED使用の講習を取り入れて、広く一般に啓発を図る計画でございます。  以上であります。 ○近田富王委員長   永井委員。 ◆永井信義委員   今までと比べれば、これでかなり救命率が大幅に上がる、こういうことが当然考えられるわけでありまして、一般市民にとっても大変喜ばしいことかなと思っております。  その中で、AEDトレーナー、ダミーの人形と除細動器はセットになっていて、この練習用というんですか、この人形とその6台、また別にAEDのトレーナーを購入されておるということでありますけれども、これはどこに保管されているんですか。どこかやはり出張所等に配られるのか、その辺ちょっとお伺いします。 ◎杉浦洪司消防総務課長   AEDのトレーナーにつきましては、先ほど申し上げました消防隊員の研修に使うということで、現在、消防本署の方で活用をしているところでございます。また、今後におきましては、本署におきまして、それぞれ救命講習が開催されるたびに、その場所に持参して、AEDとはどういうものかということを啓発していきたいと、こんなふうに思っているところでございます。  以上でございます。 ○近田富王委員長   以上で永井委員の質疑を終わります。  次に、藤原委員。 ◆藤原宏樹委員   私も167ページ、5515自動体外式除細動器等購入費についてお伺いします。  新聞報道等、今、永井委員の質疑でおおむねわかりましたけれども、心肺停止者が年間どれぐらいみえられ、救急救命士が実施した除細動対象者は何人おられるのか、お伺いします。 ◎杉浦洪司消防総務課長   心肺停止者、いわゆるCPAは、平成15年は147人、平成16年は120人であります。そのうち、救急救命士が実施する特定行為のうち、除細動対象者は平成15年は5人であります。平成16年度は7人でありました。  以上であります。 ○近田富王委員長   以上で藤原委員の質疑を終わります。  次に、高橋委員。 ◆高橋智之委員   消防本部一般管理費、それから、消防通信指令システム運営費、取り下げます。 ○近田富王委員長   以上で高橋委員の質疑を終わります。  次に、西川委員。 ◆西川米子委員   それでは、私は165ページにあります5512の研修費についてお伺いします。  まず、研修費の内容についてお伺いをしたいと思います。 ◎杉浦洪司消防総務課長   こちらにも記載してございますように、愛知県消防学校で開催されます初任科を始め、八つの課程へ14人、消防大学校へ1人、豊橋市民病院で開催されます東三河地区救急2課程へ6人、救急救命士養成所、九州と名古屋でございますが、それぞれ1人ずつ2人を派遣する計画であります。  以上であります。 ○近田富王委員長   西川委員。 ◆西川米子委員   ことしは愛知万博等もありまして、消防署からも派遣される方が決定していると思うんですけれども、こういった研修に今、こちらに書いてありますからわかったわけですけれども、人数23人ですか、大勢の方を派遣されるわけですけれども、この派遣に対して、派遣期間中に常備消防力の基準値、これが低下するんではないかなと思いますけれども、この勤務体制はどうなっているのかお伺いしたいと思います。 ◎杉浦洪司消防総務課長   23人の研修につきましては、同時に派遣されるわけではございませんで、開催時期がそれぞれずれております。研修期間も平成17年度におきましては、短いもので14日、長いもので半年というものがございますが、できるだけ重複しないように図っております。また、消防署の交代勤務者につきましては、二つの係がございますので、一方に偏らず、それぞれの係から均等に派遣しまして、勤務体制に支障のないように配慮しているところでございます。  以上であります。 ○近田富王委員長   西川委員。 ◆西川米子委員   2係で運営しているということなんですけれども、私、もう1点ちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、基準力の見直しが行われていると思うんですけれども、この見直しによってどんなことが想定されるんでしょうか、お伺いします。 ◎杉浦洪司消防総務課長   消防力の基準につきましては、今、平成12年度が一番大きく変わりまして、それぞれの月に変わってきておるわけでございますけれども、今、諮問委員会、それぞれのところにおきまして、現状のそれぞれの消防本部の実態を踏まえる中で、その基準の見直しを考えているところでございます。実際には、その中にも記載してございますけれども、消防ポンプ自動車5名が基本的には乗らなければならないというものが、ある一定の装備をすることによりまして、4名でも対応が可能ではないかというふうな答申が出されているところでございます。それによりまして、私ども消防本部としましてもある程度消防力の基準に該当するようなパーセンテージを上げることができるんではないかと思っております。  以上でございます。 ○近田富王委員長 
     西川委員。 ◆西川米子委員   現状に見合った基準力の見直しを行われるということで、現場の声が届くのかなと思います。緊急時に対応できるような状況で消防署の活躍をお願いします。  それでは、5522の緊急通報システムについて、若干お伺いします。  このシステムに関しては、介護高齢課の方で今後取り上げていくわけですけれども、この14、15、16年の3カ年で結構ですけれども、この件数についてどのぐらい件数があったのか、お伺いしたいと思います。 ◎小野友幸消防通信指令課長   過去3年間の緊急通報システムの通報件数は、平成14年中は551件、平成15年中は760件、平成16年中は1,037件でございます。そのうち、救急通報件数、平成14年中は57件、平成15年中は76件、平成16年中は72件、火災通報件数は、各年ともゼロ件で、そのほかは誤報、テスト等の通報でございます。  以上でございます。 ○近田富王委員長   西川委員。 ◆西川米子委員   誤報もあったということで、大変御苦労があったなと思います。  今度は相談のボタンを押せば、相談の方に行くということで、民間委託されるということで、いい結果になったんではないかなというふうに思います。  続きまして、5515の自動体外式除細動器等購入費につきましては、お二人の方が質疑されておりまして、私も新聞を拝見しました。よく理解しておりますので、この件は結構でございます。  続きまして、もう1点、5612でありますけれども、消火栓整備事業費、①の消火栓整備負担金と②の屋外ホース格納箱等設置費補助の内容についてお伺いしたいと思います。 ◎杉浦洪司消防総務課長   ①の消火栓整備負担金でございますが、その内容でございますが、消火栓を設置するのは、上下水道部の方で設置をいただいております。そのため、消防が必要とする場所への設置のお願いにつきましては、消防がそちらの方へ負担金として出すというものでございます。  ②の屋外ホース格納箱等設置費補助につきましては、町内等におきまして、屋外ホース格納箱を設置したいという要望がございましたら、そちらに補助金として5分の4の費用を補助金として出すものでございます。  以上であります。 ○近田富王委員長   西川委員。 ◆西川米子委員   それでは、この場所の選定ということは、どういうふうにされているんでしょうか。お聞きしたいと思います。 ◎杉浦洪司消防総務課長   消火栓の整備の方だと思いますが、先ほどちょっと触れましたけれども、消防として消火栓がやはり手薄である、ある程度基準を満たしておったとしましても手薄であるとか、そういうところに消防として要望する、ここにつけてほしいという要望を出しまして、上下水道部の方におきましてもその箇所が消火栓を設置するに有効かというのを詰める中で決定をしております。  以上であります。 ○近田富王委員長   以上で西川委員の質疑を終わります。  次に、大野委員。 ◆大野良彦委員   167ページ、真ん中ほどの5520災害対策費、②県防災ヘリコプター運営協議会負担金について伺います。  県下の市町村で協議会を維持していると思いますが、その組織の内容、それから、負担金の算定方法について伺います。 ◎杉浦洪司消防総務課長   県防災ヘリコプター運営協議会は、愛知県と県下の全市町村で構成しております。負担金の合計額は、各消防本部から防災航空隊に派遣されている隊員9名の給与等でございます。負担金の算定方法でございますが、この金額の均等割として30%、人口割30%、面積割10%、標準財政規模割30%をおのおのの市町村の規模に応じて算出されるものであります。  以上であります。 ○近田富王委員長   大野委員。 ◆大野良彦委員   防災ヘリコプターがどのようなときに出動するのか、伺います。 ◎杉浦洪司消防総務課長   防災ヘリコプターは、市町村消防機関の要請により出動します。出動は大規模な自然災害、山林、離島、交通手段の著しく困難な地域での災害、列車事故等の集団災害等であります。活動内容は、人命救助、消火活動、救急搬送、偵察活動、物資搬送やそれ以外に防災ヘリコプターが円滑かつ的確に活動するために、市町村消防機関で実施します訓練に参加するものでございます。  以上であります。 ○近田富王委員長   以上で大野委員の質疑を終わります。  次に、波多野委員。 ◆波多野年委員   165ページ、5525重複しておりますので、取り下げます。 ○近田富王委員長   以上で波多野委員の質疑を終わります。  次に、佐藤委員。 ◆佐藤郁恵委員   私も通告しましたが、消火栓の関係ですが、取り下げをさせていただきます。 ○近田富王委員長   以上で佐藤委員の質疑を終わります。  消防費の関連質疑を行います。   (「進行」と呼ぶ者あり)  以上で第9款消防費の質疑を終わります。  次に、第10款教育費の質疑を行います。  坂本委員。 ◆坂本松次郎委員   時間も延長していますので、ゆっくりやらさせていただきます。  179ページ、6313パソコン更新費について伺います。  3校のパソコンを更新するとありますけれども、更新の対象となるパソコンはいつから使っているのか。また、耐用年数の考え方と更新の理由を伺います。  また、3校はどこの学校を予定しているのか。更新する内容、納入業者の選定方法もあわせて伺います。 ◎大林伸行教育部次長   まず、3校ですけれども、桜木、代田、金屋の小学校を予定しております。  現在、使用しているパソコンにつきましては、平成10年度に設置したものでございまして、7年間使ったという内容です。耐用年数のお尋ねですけれども、5年を一応の目安としております。  更新理由ですけれども、小学校16校のコンピュータ教室につきまして、平成9年度から平成11年度にかけて整備をしておりまして、整備後5年を経過したこと、おおよそがWindows98からXPというものに変わっておること。そういった機能が向上しておりますので、平成15年度から更新に入っております。  更新の内容ですけれども、1校当たりの台数で申し上げます。サーバーが1台、児童用パソコン20台、教師用パソコンが1台、ディスプレーが22台、デジカメが20台、MOドライブ21台、プリンター、液晶プロジェクターを各1台と、これに加えて必要なソフトウエアーの一式でございます。  次に、納入業者の選定方法ですが、業者選定もあわせて契約検査課に依頼をしておりまして、豊川市物品納入等指名業者選定要綱によりまして、これは価格でいきますと、1校でも500万円以上となりますので、登録業者の中から6社を決定しております。なお、2校、3校とあわせて行う場合もございますが、1,000万円以上となりますと、入札等審査委員会の審査を経て6社以上の業者を決定しております。  以上でございます。 ○近田富王委員長   坂本委員。 ◆坂本松次郎委員   新しいのに20台を変えるわけですけれども、更新を15年度から始めているとのことですけれども、17年度で更新はすべて終了するのか、伺います。 ◎大林伸行教育部次長   更新の内容は、平成15年度に4校、平成16年度に6校更新しております。平成17年度に3校更新いたしますと、13校更新できますので、あとは3校残すことになりますが、次年度には更新したいと考えております。  以上です。 ○近田富王委員長   坂本委員。 ◆坂本松次郎委員   わかりました。新年度には最新機種のパソコンに更新すると、こういうことですけれども、小学生で新品のすばらしい機種を駆使して、それを使いこなすというのはまず難しいと思います。それで最近のパソコンは、そんなに簡単に壊れないようになっているわけです。そこで、コンピュータ教育、小学校のコンピュータ教育、これはどういうところに目標を置いて教育をしているのか、伺います。 ◎大林伸行教育部次長   小学校のコンピュータ教育でございますが、いわゆる情報教育の目標ということで、それぞれ学校で定めておりますが、大きくは、授業におけるコンピュータ活用を通じて基本操作を習得すること。必要な情報を収集し、学習に生かすことができるということを大きな目標としております。各学年でまた目標も違うわけですが、まず低学年におきましては、コンピュータの使い方、平仮名入力ができるようになること。それから、簡単な絵が書けること。中学年におきましては、仮名漢字変換ができる。それから、デジタルカメラを使って映像を記録することができるというような内容です。高学年では、より見やすく編集することができる。取り込んだ画像を文書の中に張ることができる。インターネットの情報を検索することができるといったことを目標にしております。  以上でございます。 ○近田富王委員長   坂本委員。 ◆坂本松次郎委員   わかりました。いずれにしても小学生がただいまの答弁のように低学年ではコンピュータの使い方とか平仮名、あるいは中学年では仮名の漢字が変換できるとか、あるいはデジタルカメラを使ってやれるとか、高学年になりますと、より見やすく編集することができると、これはみんな全部基礎ですね、コンピュータの。それで、今の答弁にもありますように、基礎的な事項を学ぶためのパソコン購入ということでありますけれども、パソコンの耐用年数が来たからといって、全部変えるんじゃなくて、使用可能なものは使っていくというふうに考えておるだろうと思いますけれども、小学生があくまでも使うということを念頭に置いて今後も検討をしてもらいたいと。予算主義じゃなくて、実績でこのように悪くなったから変えるんだというようなことも頭に置きながらやっていただきたいと、このように思います。  次に、今年度の予算は、パソコンの買い取りでありますけれども、リースでの更新は考えてはいないのか。また、更新するとき、古いパソコンは、現在使っておるパソコンは再利用とかいうふうなことは考えていないのか、伺います。 ◎大林伸行教育部次長   買い取りかリースかということでございますが、これまでもその時々で検討して選択をしてまいりました。現在は、買い取り費用に比べまして、5年リースの費用総額というものが計算しますと、14%増になります。また、リース期間が5年ということで、満了したときに引き続き使用する場合には、買い取り費用か、または再リースの費用が発生してまいります。したがいまして、現在では初期費用はかかりますけれども、買い取りで行っております。  なお、参考までに、今年度予算2,677万5,000円ですけれども、同額のパソコンを5年でリースしたと仮定した場合には、5年間の総額が3,052万3,000円となります。  次に、古いパソコンの再利用の問題ですけれども、17年度に更新する予定のパソコンにつきましては、OSがWindows98で、まだ利用することが可能であります。したがいまして、学校からはコンピュータ教室以外でもパソコンを使用したいという要望もありますので、中には修理費が高くて修理できない部分もありますけれども、それ以外、使えるものは再利用したいというふうに考えております。  以上でございます。 ○近田富王委員長   坂本委員。 ◆坂本松次郎委員   わかりました。  次に、説明書179ページ、10款2項1目教師用指導書並びに教科書購入費について伺います。
     昨年比で増額の理由、これと近隣市ではどういうような状況か。これらの教科書等購入の必要性について伺います。 ◎神道真典学校教育課長   教科書は、学校教育法第21条と、その準用規程の第40条によって、小・中学校においては、文部科学大臣の検定を経た教科用図書を使用しなければならないと規定されております。したがって、そのための教科書と、その指導内容をきめ細かく示してある指導書が各学校の各教科等の指導計画を作成したり、毎日の授業構想を立てたりして、授業を実践していくためには、どうしても必要になってまいります。  来年度は、小学校の教科書が全面改訂される年に当たり、教科用図書、指導書ともにすべて新しいものを購入することが必要となります。しかし、3年間は同じものを使用しますので、その間に今回のような購入はございません。  教科書は小学校の配当教員予定数の中の教科等担当者分が必要になります。その上で少人数指導等の指導形態に応じた指導者の複数配置等にも対応して配分する必要があります。指導書の必要数につきましては、本市では学年1冊を原則とし、3クラス以上の学年には2冊としています。近隣の市では、岡崎市はクラスに1冊配分することになっていますが、豊橋市、蒲郡市、新城市では、本市とほぼ同様の基準で配分しています。  購入予定額は、教科書が94万円、指導書が1,335万円となっており、昨年比でこの指導書分1,358万円分の増額ということになっております。  以上です。 ○近田富王委員長   坂本委員。 ◆坂本松次郎委員   来年度は、小学校の教科書が変わるというようなことでありますので増額と。  それでは、副読本とはどんなものか、購入費、あるいは印刷費の内訳、これも近隣市の状況や国とか、県の指導方針はどういうようなものか、伺います。 ◎神道真典学校教育課長   副読本は、学校教育法第21条の2項で、教科用図書以外の図書、その他の教材で有益、適切なものはこれを使用することができるとあります。これが副読本に当たるわけですが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第33条の2項で、教育委員会は、学校における教科書以外の教材の使用について、あらかじめ教育委員会に届け出させ、または教育委員会の承認を受けさせることとすると規定されています。したがって、副読本は、各学校が学校の教育課程を実施するに当たり、教科書以外で有効と考えられる教材を教育委員会に届け出た図書ということになります。国にしても、県や市にしても子供の実態にあった教材、地方の特色がよく出ている教材、子供の学び方や考え方を助けたり、補充学習や発展学習に役立ったりする教材等の教育活動への有効性は認めているところで、全国一律の内容となっている教科書を補完するためには必要なものと考えております。  その中で、特にどの学校も必要度、使用頻度の高い副読本について少しでも保護者の金銭的な負担を軽減させる目的で市が購入を負担しております。その際に『楽しい体育』のように一クラス分あれば交代で使用できるものについては、学校保管としており、新たな購入はしておりません。また、どの学年も購入するということではなく、最も集中的に学習させる必要がある学年に絞って計画的な購入をしております。反対に子供が常に繰り返し使用する必要のあるもの、書き込み等の必要があるものなどは、全学年の児童数分を購入しております。具体的には、『作文の友』210円、道徳の『明るい心』380円、『ことばのきまり』185円については、全児童予定数分に当たる7,700冊を購入する予定です。『生活科ノート』390円は、1年生全員に必要ということで2,600冊購入予定です。『みんなの安全』265円については、低学年で徹底的に指導するために、1、2、3年生だけの3,800冊を購入する予定です。4年生以上については、学校に保管されているものを使用します。『自然発見ノート』600円は、学校の周りの自然を探検する機会の多い4年生のみ、1,300冊を購入予定です。『算数の友』の上と下、各335円は、小学校での算数の仕上げをさせたい5年、6年生に限って2,500冊購入する予定になっております。  なお、印刷費として上げられているものは、本市の社会科の主任会が独自に作成している副読本『豊川』の上・下の印刷費ということになります。豊川市とその周辺の様子を知る具体的な資料として3年生と4年生で使える内容となっております。印刷製本のみで上が480円、下が900円となっております。1,400冊を作成する予定です。  近隣の市においては、岡崎市は12種類購入で3,900万円。豊橋市は4種類購入で2,400万円、新城市は本市と同じ8種類購入で580万円となっております。  以上です。 ○近田富王委員長   以上で坂本委員の質疑を終わります。  次に、川上委員。 ◆川上陽子委員   私は、175ページ、6165学びとふれあい子ども教室事業費についてお伺いします。  学びとふれあい子ども教室は、昨年度5校で実施された事業でありますが、その目的内容と成果についてお伺いします。 ◎神道真典学校教育課長   この事業は、夏休み期間中に子供たちの学ぶ機会や地域の方々とのふれあいの充実を図ることを目的としております。具体的には、夏休みの10日間を使って各学校が行う学力補充や体験学習に大学生や地域の方々の助けをいただいて取り組むというものです。本年度は、小学校4校、中学校1校の5校がモデル事業として実施しました。大学生も46人が参加しました。  成果としましては、どの学校も対象とする子供の6割以上が参加し、「大学生や中学生のお姉さんたちがわかりやすく教えてくれてよかったです。」「友達と一緒に勉強できて困ったときには相談に乗ってくれる人がいて楽しみながら進められました。」といったように子供の主体的な学習を支援できたと考えております。  助けに入っていただいた大学生や地域の方々からも、「貴重な体験ができました。」とか、「子供たちの一生懸命に活動する姿に改めて真剣さや素直さを感じました。また、機会があれば参加したいと思いました。」と、それぞれに得たものがあったという感想をいただき、これらも成果としてとらえております。  以上です。 ○近田富王委員長   川上委員。 ◆川上陽子委員   それでは、次にこの事業の成果を踏まえた新年度の取り組みについてお伺いします。 ◎神道真典学校教育課長   本年度の反省をもとにして、来年度実施を希望している学校は、小学校10校、中学校4校の14校です。したがいまして、来年度はその14校すべてについて作成した実施計画に基づいて募集した大学生を配置し、地域の方々にも入っていただく予定でおります。  予算としましては、大学生に時給890円を1日2時間で10日間、延べ84人に支給する謝金149万5,200円と各学校2万5,000円の消耗品代、14校で35万円となっております。  以上です。 ○近田富王委員長   川上委員。 ◆川上陽子委員   5校から14校にふえたということは、大変成果があったことと思われますが、それでは、各校が作成した実施計画に基づいた取り組みということですが、学力補充と体験学習のどちらに重きを置かれた学校が多かったか。また、対象とする子供の参加方法についてお伺いします。 ◎神道真典学校教育課長   ほとんどの学校が時間を区切って学力補充の時間と、地域の方にも入っていただいた体験学習の時間を設けております。中学校では、学力補充が中心となっていく予定となっております。子供の参加につきましては、どの学校も子供の主体的な学習の支援ということで希望制をとっていく予定でございます。  以上です。 ○近田富王委員長   川上委員。 ◆川上陽子委員   今のお話を伺っておりまして、夏休みの活用としては大変よい企画であると思いますが、内容を伺っておりますと、学力の補充に徹するのか、地域の方との体験学習に徹するのか、それともまた、夏休みのかぎっ子対策なのか、子供の居場所づくりなのか、いま一つちょっと茫洋としたところの感じがあるように思います。その辺を御一考される必要があるのではないかと思われますので、今後考えられますときには、ぜひよろしく御検討をお願いしたいと思います。  この件はこれで終わりでございます。  その次をお伺いします。179ページの6312学校管理費の②委託料のキ、防災・防犯啓発事業委託につきまして、これは新規の事業との説明ですが、事業委託の目的と具体的内容についてお伺いします。 ◎大林伸行教育部次長   まず目的でございますが、豊川市は、東海地震ですとか、東南海・南海地震の地震防災対策推進地域に指定されておりまして、防災に対する対応が急務となっております。また、最近のニュースでもよく取り上げられておりますが、不審者に対する防犯対策も重要な課題となっております。  こうした状況の中で命を尊重し、日常生活の安全を保つために、小学校の防災防犯に対する意識の向上や啓発活動を積極的に行いまして、学校生活の安全な環境を確保すること。また、保護者に対する啓発活動によりまして、地域住民の防災防犯の意識の向上につなげることを目的とするものでございます。  次に、事業委託の具体的な内容でございますが、まず防災関係におきましては、震災発生ときの対策として、地域との連携強化ですとか、避難訓練、教育啓発活動としましては、防災教育や保護者、地域住民の啓発、それから、学校備品の転倒防止や防災用品の整備などが考えられます。  また、防犯関係につきましては、不審者対策としまして、地域、関係機関と連携した防犯訓練、「こども110番の家」の周知徹底や防犯対策資料の配布を通じた啓発、それから、有効な防犯対策の検討などが考えられます。この内容につきましては、各小学校の状況に応じた内容で実施するものでございます。  そして、予算ですけれども、今年度は1校当たり10万円で8校分を予算化しております。  以上でございます。 ○近田富王委員長   川上委員。 ◆川上陽子委員   大変厳しい予算の中で、1校当たり10万円で8校分という御回答でございますけれど、実は防災防犯というのは、迅速な対応が求められているのではないでしょうか。そこで、8校ということですけれど、安心安全で効果的に高いといったら、やはり小学校16校ですか、全部一緒にやった方が効果性が高いように思われますが、その辺のお考えと、中学校についてはどのように考えていらっしゃるのか、その辺をお伺いします。 ◎大林伸行教育部次長   この取り組みのプログラムは既に決まっておる内容ですと、全校一斉にということも考えられるわけですけれども、各学校で工夫をしながら取り組んでいくという内容でございますので、まず8校で実施をしたいというふうに考えます。その8校の実施状況を踏まえまして、残りの小学校8校ですとか、それから、中学校も含めましてその翌年度以降の継続といいますか、そういったことにつなげていければというふうに考えております。  以上でございます。 ○近田富王委員長   以上で川上委員の質疑を終わります。  次に、永井委員。 ◆永井信義委員   まず、175ページの6181障害のある児童・生徒特別支援事業費、まずこの事業について内容をお伺いします。 ◎神道真典学校教育課長   この事業は、平成17年度からの事業で、障害はあるけれども、通常の学校で学習することが適当と認定された子供に対して、学校生活を円滑に送ることができるように介助者を在席校に配置するというものです。  ヘルパーの資格を持つ介助者1名を時給1,150円で1日6時間、年間を通して190日間の配置をいたします。来年度は、肢体不自由の子供が在席する代田中学校の3年生に配置する予定でございます。  以上です。 ○近田富王委員長   永井委員。 ◆永井信義委員   この肢体不自由の子供さんがおることを私も承知しておるわけでございますけれども、今後、今のお話については理解しましたけれども、来年度以降について、もし、またそういう子供さんの入学等あった場合、今後そういう対応についてどう考えるのか、お伺いします。 ◎神道真典学校教育課長   今後のことでありますが、就学基準により養護学校等に就学させるべき障害者の中で、特別な事情により通常の学校への就学が認められる、いわゆる認定就学者がいる場合には、その障害者の状況に応じたそれを必要とする支援、そのあたりのことについて引き続きできる範囲で行っていくという考えでございます。  以上です。 ○近田富王委員長   永井委員。 ◆永井信義委員   わかりました。この項は結構です。  次、175ページの6167負担金、補助金及び交付金、この点について、これも確か万博に対する交通費の補助と、こういうことかと思いますけれども、この内容についてもお伺いします。 ◎神道真典学校教育課長   愛知万博見学用交通費補助は、21世紀に世界で初めて開かれる今後、愛知県では100年に一度行われるかどうかと言われている愛知万博に、市内のすべての学校が参加できるように交通費の補助を行うというものです。自然のすばらしさや知恵を学習する機会として子供の状況等を考慮する中で小学校の4年生から中学校3年生までのすべての子供7,377人について、一人当たり1,500円のバス代、または電車代の補助に充てます。  ただし、小学校4年生につきましては、これまで社会科見学事業のバス借上料を本市独自で全額支給してきた背景がありますので、来年度はこれを万博の見学に振りかえる形となります。しかし、子供の状況や学校の指導計画等により、従来どおり、社会科見学を実施する学校については、万博に行った場合と同様の補助をしていきたいと考えております。  以上です。 ○近田富王委員長   永井委員。 ◆永井信義委員   わかりました。そうしますと、あと入場料は一般的には結構高いわけでありますけれども、この点については、いかが考えてみえますか。 ◎神道真典学校教育課長   愛知万博の入場料につきましては、愛知県が県内すべての学校から参加する子供全員分を負担するということになっております。  以上です。 ○近田富王委員長   永井委員。 ◆永井信義委員   わかりました。
     次に移ります。次は、179ページの6312、②の防災・防犯啓発事業委託、これについて先ほど川上委員が聞いておるわけでございますけれども、私は特に今回、一般質問でもかなりお話が出たわけでありますけれども、防犯の方にちょっと力を入れさせていただいて、もう少し聞きたいと思います。  今回、この防犯費についてでありますけれども、一般質問でもかなり厳しいお話もあったわけでありますが、もう一度ちょっと振り返させていただきますと、この大阪の寝屋川市立中央小学校で先月の14日ですけれど、刃物を持って侵入してきた少年が教職員3人を死傷させた事件から、ちょうど1カ月がたつわけでございますけれども、この間に学校の警備員の配置とか、それから、防犯ベルの改善、それから、不審者侵入マニュアルの見直しなど全国的に、これは全国の各自治体や学校が安全対策の強化に向けて一斉に動き出している。こういう状況があるわけでありまして、やはり健やかに育ち、学ぶ環境を保障するということが我々大人の使命じゃないかと思うんですね。  そういう中で特に、昨年の6月から8月に文部科学省が全国の幼稚園、それから、小・中学校などで約5万4,000校を対象にアンケートを取ったところ、45.4%が防犯カメラやセンサーなど、それから、防犯監視システムを設置して、警備員も8%が配置された。こういう状況があるわけでありますけれども、結果、やはり学校のそういうそれだけの設備をしても不備を突かれたと、こういうケースが非常に最近は目立つ、こういうことが実はある新聞に出ていたわけでございますけれども、そういう意味から言いますと、やはりいろんな考え方があるわけでありますけれども、校舎の設備、特に豊川市の場合は、小学校16校、それから、中学校6校、この中でかなり門ができておるところはあるけれども、実際にはドアがないとか、それから、フェンスもない。こういうところもたくさんあるわけでありまして、いずれにしましても今、こういう事件が起きておりますと、各市内の父兄の皆さんは、一番感じていることは、一日も早く子供を安全の面から守っていただきたい。こういう気持ちが非常に強いわけでありまして、一般質問の中でのやり取りも私もしっかり理解はしておるわけで、大変今は予算のかかる問題と、それから、もう一つは、防災対策でやはり耐震問題、これも大変重要な問題であります。これについて、先取りをして、耐震診断を先にやっていく。その後に何とか検討していきたいと、こういうふうな答弁もあったわけでありますが、ぜひこれはできることなら、並行してまず一歩を踏み出していただく。例え1校でもいいですが、そうすることによって、やはり各市民の中の父兄の方たちも安心できるんじゃないかなと、こんな気がするわけでございますけれども、いかがでしょうか。 ◎大林伸行教育部次長   大分厳しい御指摘をいただいたわけですけれども、この啓発事業委託につきましては、防災防犯の両面から学校の安全対策に取り組むものでございます。防犯面におきましては、この取り組みもさることながら、避難所であります学校建物の耐震補強を最優先で取り組んでおりまして、平成18年度までには、C評価の建物の補強を終える予定でおります。  防犯につきましては、この事業での取り組みを始めとしまして、防犯マニュアルの徹底ですとか、防犯訓練の実施など取り組んでまいりますけれども、防犯施設面の整備でございますが、本年度、17年度豊川小学校でフェンスと門扉の整備、押しボタン式の非常通報装置の設置を予定しております。ほかの学校につきましても今後の課題として検討を始めたいというふうに考えております。よろしくお願いします。 ○近田富王委員長   永井委員。 ◆永井信義委員   これ以上申しませんけれども、ぜひ短期、中期、長期にわたってのひとつ計画を立てていただいて、本当に市民が安心して子供さんを学校へ通わせられることのできる学校教育をひとつ努めていただきたいなとこう思います。  終わります。 ○近田富王委員長   以上で永井委員の質疑を終わります。  次に、米谷委員。 ◆米谷俊子委員   予算説明書197ページ、7451管理運営費、⑤の一般諸経費についてお伺いします。  予算の概要75ページの方で管理運営費の中で(2)の夏休み宿泊観望会、プラネタリウムコンサート等がありますが、新年度、ジオスペース館の主なイベント事業についてお伺いします。 ◎長尾恵美子中央図書館主幹   新年度の主なイベント事業は、実際の星空を体感できるイベントとして、夏休み宿泊観望会、豊川星空観望会を予定しております。プラネタリウム特別投影としまして、クラシックプラネタリウムコンサート、武蔵野会星空コンサート、四季の星空探訪スタースタートなど、今年度に引き続き開催してまいります。  また、市内の小学校4年生を対象に、当館と各小学校をバスで送迎する事業を行います。市内16校のうち、徒歩で来館できる2校を除き、観光バスや市所有のバスを利用し、送迎を行い、学習番組を投影します。  以上でございます。 ○近田富王委員長   米谷委員。 ◆米谷俊子委員   ただいまの御説明の中で、星空を体感できるイベントというものが気になりましたが、特に夏休み宿泊観望会というイベントについて御説明をお伺いします。  また、新年度新規に行うイベント等があれば、あわせてお伺いします。 ◎長尾恵美子中央図書館主幹   夏休み宿泊観望会は、東栄町にあります天文台と宿泊施設が一つになったスターフォレストみそのという施設で行います。60センチ反射望遠鏡や自由に操作ができる望遠鏡などを利用し、参加者の方が自主的に星空を楽しめるイベントを行います。平成15年度から年1回開催し、現在まで約80名の方の御参加をいただいております。新年度開催時期につきましては、8月を予定し、日程等調整中でございます。新年度新規で行うイベントとしまして、生解説の日、これは仮題でございますけれども、イベントを計画しております。当館では、プラネタリウム番組の上映を主に行っておりますが、星座の生解説だけを行う日を設け、他のプラネタリウム館の解説委員の方をお招きし、普段聞けない生解説を行うイベントを考えております。お迎えする解説委員の方は、現在、交渉調整中ですが、時期につきましては、8月を予定しておりますが、詳しい時期は調整中でございます。  以上でございます。 ○近田富王委員長   米谷委員。 ◆米谷俊子委員   自然を体験できるイベント、またプラネタリウムドームを使用したイベント等が数多く催されること、また夏休みの宿泊観望会では、多くの方に御参加していただけることは大変うれしく思いますし、新規イベントにも期待しております。職員の方には今後とも多くの利用者に喜ばれるイベント事業を提供していただきたいと思います。  それでは、次に移ります。201ページ、7661管理運営費、③の委託料、カのトレーニング室運営委託のエアロビクス教室についてお伺いします。  私は、9月の決算特別委員会において、エアロビクス教室の中高年クラスは非常に人気があり、定員50名が時間前に埋まって、断られてしまう方が出てしまい、自転車で来る高齢者にとっては大変気の毒なことでありますので、今後の対応策をどのように考えておられるか伺いました。そして現在の教室の現況を踏まえ、利用者の要望にこたえるべき検討を行うという回答をいただいたところであります。  そこで、17年度においては、定員オーバーとなるエアロビクス教室の中高年クラスについて、どのように実施されるのか、お伺いします。 ◎岩瀬安治市民体育課長   総合体育館では、現在エアロビクス教室を週11教室行っております。そのうち、中高年クラスは大変人気があり、定員をオーバーもしておりましたので、17年度から違う曜日の同じ時間帯に同じインストラクターによるほぼ同程度の内容のクラスを1教室ふやすものであります。このことにより、定員オーバーが解消するとともに、この2教室の内容に強度、難易度に少し変化を持たせることにより、運動量等において、自分の体力にあった講座の選択も可能になるものと思っております。  また、エアロビクスは、強度、難易度、運動量によって教室の内容が成り立っており、高齢でも体力のある方、若いのに体力のない方と、人それぞれ年齢にかかわらず体力は異なっていることを考慮しますと、年齢でクラスを区分することは無理がありますので、17年度からは年齢で区分している中高年クラスという名称を廃止することを考えております。  以上でございます。 ○近田富王委員長   米谷委員。 ◆米谷俊子委員   17年度は、1教室ふえるということで、定員オーバーが解消されるということはわかりました。新たにふえる教室と従前の教室で難易度、強度を変え、自分の体力にあった教室の選択が可能になることは、利用者サービスとしてもよいことだと思います。しかし、現在、11あるエアロビクスの教室の名称が中高年クラス、初級クラス、中級クラスとストレッチングという名称では、内容がつかみにくいと考えます。そこで、名称を変えることを考えておられるかどうか、お伺いします。 ◎岩瀬安治市民体育課長   御指摘のとおり、内容が的確に伝わりにくい名称となっておりますので、例としまして、従前の中高年クラスは、生き生きエアロ、楽しくエアロ、初級クラスはエンジョイエアロ、中級クラスは、パワフルエアロとするなどの名称を考えております。  また、運動の内容がわかるよう、強度、難易度等のレベルを星マークの数で付記していきたいと思っております。  以上でございます。 ○近田富王委員長   以上で米谷委員の質疑を終わります。  次に、野中委員。 ◆野中泰志委員   時間も押し迫りましたですけれど、大体皆さん言われたところなんですが、179ページ、6312学校管理費、これ皆さんたくさんやられたので、取り下げようかなという誘惑もあったんですけれども、ちょっと違う範囲でやらせてもらいます。  そこの委託料で警備委託があります。警備委託のオ、これはその次の183ページ、中学校の方なんですけれども、6412番で学校管理費の委託料のオの警備委託と、同じような項目がありますので、あわせて聞かせていただきます。  その警備委託、中学校と小学校とありますけれども、この内容をお伺いします。 ◎大林伸行教育部次長   警備委託の内容でございますが、小・中学校全校ですけれども、職員室、校長室、それから、放送室、理科準備室、コンピュータ教室と、それから、各学校で1室、これは保健室や音楽室のどちらかなんですけれども、それと各棟の廊下に機械をつけまして、遠隔監視方式による機械警備という内容でございます。警備の時間ですけれども、火災関係につきましては24時間、防犯関係につきましては、平日は午後5時から翌日の午前9時まで、休日は午前9時から翌日の午前9時までということで、ただ、この時間は学校の都合により、現実には警備機器を始動したときから、解除する時刻までということになっております。  異常を感知した場合には、警備員が現場に急行して対応するという内容でございます。  以上でございます。 ○近田富王委員長   野中委員。 ◆野中泰志委員   異常を感知した場合、警備員が現場に急行するということなんですけれども、これまでの異常通報の回数と内容を伺います。 ◎大林伸行教育部次長   本年度の例で申し上げます。4月からこの2月までの内容でございますが、異常通報としましては125件ございました。そのうち、いわゆる本当に事件といいますか、ありましたのは、2件で、8月にぼやが1件、12月に夜間の学校侵入というものがありました。そのほかは、機械の操作ミスですとか、ネコだというようなものがあわせて38件あります。そのあとの異常を感知して現場へは必ず警備員が急行しておるわけですけれども、特に異常がなかったというものが85件ございました。  以上でございます。 ○近田富王委員長   野中委員。 ◆野中泰志委員   けが人とか、人が被害に遭うということはなかったのは幸いだったと思いますので、これまでどおり子供のいない夜間、休日はこのような機械警備の対応でいいと思うんですけれども、そこで日中、子供のいる時間の防犯についてということで、179ページの6312、②の委託料、キの方に戻りまして、学校における防犯対策で、非常時に、学校の教職員だけで対応するというのは大変難しいと思いますし、僕は間違いだと思います。と申しますのも、先生方に命を張って子供を守ってくれと、そこまで言う資格は親にあるのかというふうに思います。学校任せもここまでいくとほどがあるんではないかというような考えを持たざるを得ないというふうに思うんですが、そもそも学校侵入者と戦うことが教員資格の要件であったとは思えませんし、先生もそんな心構えをして教師になっているとは思いません。したがって、非常時には、迅速に警察官に対応をいただくということが僕は必要だと思います。教室にある非常通報ボタンを押すと、職員室に警報が伝わって職員が対応するというシステムがあるというようですけれども、それなら、直接警察に通報できるようにする方が効果的であるというふうに思うんです。この事業をこれを対象にすることができるのか、伺います。 ◎大林伸行教育部次長   この事業でございますが、学校の提案により実施をしてまいりますので、これから学校の事業計画の中でさまざまな経費が発生するということは考えております。ただ、細部の検討は、これからということになっております。警察への非常通報装置でございますが、これは費用的には初期費用が30万円、年間維持費が3万6,000円程度必要になるというふうに聞いております。今回の1校当たり10万円の予算では、とても足らないということですし、この事業そのものが単年度事業で考えておりまして、後年度負担が発生するものは、基本的には対象外ということで考えておりますので、非常通報装置というのは、この事業の対象にはちょっとならないというふうに考えております。  以上でございます。 ○近田富王委員長   野中委員。 ◆野中泰志委員   防犯対策はそれぞれ学校独自でもう今は取り組んでおられるというふうに思いますが、学校により条件、対応は違ってくると思います。これは現場に任せる性格のものではないというふうに思いますので、行政が警察と連携をとって、生徒職員の安全に責任を持つという必要があるのではないかというふうに思います。警察への非常通報装置は、この事業では対象にならない、そういう御答弁でございましたが、次年度以降、できるだけ早く各校に整備される考えはないか、伺います。 ◎大林伸行教育部次長   警察への非常通報装置ですけれども、豊川市では、全校に設置、インターフォンが設置してあるわけです。それに加えまして豊川小学校では、現在改築中ですけれども、これにあわせまして校内の非常通報装置をつけます。これで警察への非常通報につきましては、110番通報で対応可能というふうに考えたところでございます。現在の設備の運用状況など学校現場の状況も踏まえまして今後の課題として引き続き検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○近田富王委員長   野中委員。 ◆野中泰志委員   子供さんの命を守るという点でひとつ実現に向けて努力していただきたいというふうに思います。  次、いきます。189ページ、10款4項、7014負担金及び補助金についてです。  各団体に補助金を交付するには、その目的があるというふうに思うんですけれども、私が聞くところによりますと、以前からの慣例ということで、余り効果があると思われないものにも支出されているという例がありました。自主運営されている団体に、建前上、行政主導等ではやりにくい面があるというふうには理解しますけれども、財政難の今日の状況にふさわしい支援の仕方があるのではないかと思うんですが、行政のお考えを伺います。 ◎贄始生涯学習課長   補助金を交付するときには、各団体から事業計画書を提出していただいております。交付目的に内容が適合しているかどうか、確認して交付しているのが現状でございます。ただ、目的は同じでも、達成するための手段といいますか、活動内容につきましては団体により、また地域により事情が異なりますので、団体等の自主性に任せているのが現状でございます。  以上です。 ○近田富王委員長   野中委員。 ◆野中泰志委員   今後はNPO等の第三者機関を通じて審査し、支給するなど公平性を保ちながら限られた財源を有効に利用する仕組みを考えてはどうかというふうにも思うんですが、いかがですか。 ◎贄始生涯学習課長   委員、御指摘のとおり、補助金を少しでも有効に活用していただきたいと、効果のある活動をというのは同じでございます。ただ、今後も他団体の有効な活動等の情報の提供等、できるだけの協力は行い、補助金が有効活用されるよう努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○近田富王委員長   野中委員。 ◆野中泰志委員   続きまして、その下の段、10款4項2目文化財保護費、7110嘱託員報酬等なんですけれども、これは例えばぎょぎょランドの嘱託員のように、年に何回か出てきてたくさんお金をもらっているというような種類のものではないかどうか、ちょっと不安になりましたので、それだけ伺います。 ◎贄始生涯学習課長 
     この予算で雇用させていただく嘱託員の方には、17年11月開館予定の国分尼寺跡のところに建設中のガイダンス施設に勤務していただき、施設の管理、来館者への説明及び施設で開講する各種講座を担当していただく予定でございます。  以上です。 ○近田富王委員長   野中委員。 ◆野中泰志委員   理解しました。  続きまして、205ページ、7815牛乳保冷庫・食器等購入費、これは過去からもこの食器に関してはいろいろ御質疑があったと思います。高い、えらいいいものを導入していまして、大変丈夫で大丈夫だ、割れないとか言っとった割には、よう割れるじゃないかと、銭がむだじゃないかという議論がずっと続いてきたと思います。それで、割れ方が例えば全体でいくと、いろいろ資料を調べましたら、大体1割ぐらい割れてくるというようなことなんですが、そういう話の論点をちょっとことしから変えないかんなと私は思ったので、あえてこの問題を取り上げたんですけれども、その費用対効果、そもそも費用対効果というのは、これ教育的な見地からあの茶碗は導入したと思います。ですから、その子供にとってその茶碗を導入したことで、どれだけ子供の教育的見地から効果が上がったかというのをはかるべきであって、割れ方がどうとか、値段がどうかというのは、もう初めから値段が高いものを導入した時点で、もうその話はなしよということにすべきではなかったかというふうに思います。その見地から話をさせてもらいます。  市内の小学校では、給食に強化磁器食器を使用していますけれども、改めてその破損状況が今日ではどうかということを伺います。 ◎竹川徹彦学校給食課長   強化磁器食器の破損状況は、平成15年度は汁碗及び深皿の合計で4,269枚、率にして14.2%で、学校での破損率が78.9%となっており、16年度は2月までの実績ですが、合計で3,374枚、率にして11.2%の破損となっております。学校での破損率は82.4%となっております。  以上でございます。 ○近田富王委員長   野中委員。 ◆野中泰志委員   この割合が先ほど申しましたように多いか、少ないかというのは横に置いときまして、その食器が何で割れるかというふうになってくると、食器は高い食器を使ったのに、何だ品物が悪いじゃないかというのか、茶碗に責任があるのか、それを割る子供に責任があるのかということになってきましたね。同じ子がたくさん割るなら、その子供が悪いんであって、茶碗には何の罪もないというふうに僕は思うわけです。  この食器は強化磁器といっても陶器ですから、落とせば必ず割れます。乱暴に扱えば欠けるわけであります。その食器の破損を減らすためということをまず考えますと、子供にその食器をもう初めから一式貸し与えてはどうかというふうに思います。そうすると、管理もしてもらう。ちゃんと家に持って帰って洗ったりとか、しっかりしてくださいということであります。食器は生徒が割ったり、もし、欠かした場合は、先生はそれをしかるではなくて、生徒の説明を聞いて、昔、ワシントンが桜を切ったときに、怒られるかなと思って言ったときに、怒られんかって、子供がああと感動したという話は御存じと思いますが、そういうそのまねじゃあありませんが、先生は怒らずに、それをちゃんと新しいのに変えてあげる。ちょっと欠けたぐらいでは使えよというじゃなくて、あなたのことを考えて私は変えますと、先生が言っていただくということで、生徒とのコミュニケーションが取れるではないかと。ものを大事にする心を養ったりとか、また、子供が自分で持って帰って洗いなさいといっても、家に置いている子供は多分おると思います。僕が子供、もし小学生ならそのようにしていると思うんですけれども、家にもう面倒くさいから帰らんのか、その親が洗ってくれないから、その食器を置きっぱなしにしているのか、どこか洗うところで子供が一人で洗っていると、その姿を先生は見かけたときに、その家庭状況の話ができる糸口にもなるじゃないか。茶碗も洗ってくれんような家庭状況にその子供は置かれているというようなこともわかるわけであります。そういうようなことも……。 ○近田富王委員長   野中委員、熱意はわかるけど、項目に入ってください。 ◆野中泰志委員   そういうことで、要するに先生や保護者とのコミュニケーションも図ることができるというようなことで貸与してみてはどうかというように思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎竹川徹彦学校給食課長   食器が割れるということについては、食器を導入の時点で検討委員会を設けましていろいろな食器、その安全性や作業性、外観等について検討されたわけでございます。そして現在のものが導入されたわけでありまして、強化磁器食器と申しましても、やはり陶器である以上は当然割れます。そうした中でそういったことも承知された上で導入が決定されたというぐあいに理解をしております。  児童に食器を貸与して管理もさせるということは、愛着もわき、議員の言われるとおりに食器を大切に扱うことになり、食器の破損も減るかと思われますけれども、学校給食は育ち盛りにある児童・生徒に安全安心で栄養バランスのとれたものを届ける役目があります。平成8年に発生しました腸管出血性大腸菌感染症O-157問題以降、衛生管理が大変厳しくなっております。平成9年4月に文部科学省で制定されました学校給食衛生管理の基準の中でも食器の洗浄、消毒、保管といったことが定められていることからも食器の方は貸与ではなく、安全面を考え、現在の方法で進めていきたいというぐあいに考えておりますので、よろしくお願いします。 ○近田富王委員長   野中委員。 ◆野中泰志委員   その法律があるということでそれは致し方がないと思いますが、市長、お疲れとは思いますけれども、もし、勇気ある先生がもし、こういう考えに賛同していただく勇気ある先生がいらっしゃいましたら、一クラスだけでもいいです。何か試験的にこういうようなことができないか、ぜひ御検討いただきたいということをよろしくお願いします。  以上です。 ○近田富王委員長   以上で野中委員の質疑を終わります。  次に、平松委員。 ◆平松保則委員   187ページ、10款4項1目社会教育総務費、7016市史編さん事業費についてお伺いをします。  市史の編さんが平成2年度に市史編さん室を発足させ、9年度に自然編を発刊したのを皮切りに、12年度には民俗編を発刊し、それ以降、資料編、原始・古代、中世、現代、近代、近世上・近世下と順次発刊されてきたわけですが、これから発刊しようとする通史編の編集方針と、発行部数は何部あるのか、お伺いします。 ◎贄始生涯学習課長   通史編を編集する上での基本方針は、市史編さんの目的である市民のための市史であることを目指し、原始から現代までの社会、自然現象を資料に基づいて記述し、郷土を正しく理解し、深い郷土愛を培い、新しいまちづくりの方向を探る一助になるものにしたいと考えております。  それゆえ、文書表現は高校生が理解できる程度の平易簡明なものとする。それから、図、表、写真等を多く入れて親しみやすいものとする、等の工夫をして、できるだけ多くの方に購入活用していただきたいと考えております。  17年度の発行部数は、原始、古代、中世及び現代をそれぞれ1,500部ずつ発刊する予定でございます。  以上です。 ○近田富王委員長   平松委員。 ◆平松保則委員   今度発刊するものは、写真や図が多くて、高校生あるいは私どもでも理解できる親しみやすい市史ができるというふうに理解します。発行部数は1,500部、それを二つですので、全部で3,000部だと。これ確か3,000円ですね。900万円かけてつくるというふうに理解します。  それで質疑でありますけれども、いつごろ完成して販売に入っていくのかということ。  もう一つ、去年の決算特別委員会のとき、今までつくったので在庫がたくさんあるということを聞きましたんですけれども、今、覚えておりませんけれど、大体で結構ですので、大体何割ぐらいいつも在庫で残るのか、教えていただきたいと、そのように思います。 ◎贄始生涯学習課長   まず、いつごろまでにできるのかということですけれども、17年度中に印刷製本を済ませまして18年度から販売の予定をしております。  それから、残部の関係でございますけれども、資料の巻によってばらつきがございますけれども、3割から5割程度が今残っているのが現状でございます。  以上です。 ○近田富王委員長   平松委員。 ◆平松保則委員   17年中に、18年か、あと1年後に販売にかかっていこうということで理解します。  それで今、在庫が3割から5割残っているということを聞きましたけれど、1冊3,000円のもので、大体1,500部ぐらいつくっているわけでね。たくさん在庫が今残っているということであります。議会で1,500部つくっていいよということで了承を得て1,500部つくっちゃうわけですね。それで売れるだけ売って、余った分は在庫だと。仕事としては完璧に思うんですけれど、販売をやられた方はよくわかると思いますけれど、在庫というのは、ものすごい嫌うわけです。メーカーからつくられたものは何としても売らなきゃあいかんし、仕入れたものは何としても売らなきゃあいかんと。最後は、ただに近い値段で苦しんで売るというのが普通であると思うんですね。ここの市史の場合は、教育委員会で聖域と言えばそういうことだというふうに思いますけれど、あんまり気にしてないというのか、心配してないというのか、努力してないというのか、そういうふうに感じるわけです。今回、1,500部つくると、ぜひこれお願いでありますけれど、1,500部つくるなら、1,500部必ず売ると、残さないと、そういうふうに決意をお伺いしたいというふうに思います。  それから、もし、1,500部がえらいということであるならば、もう初めに注文を取りまとめて、例えば議員だったら28人おるわけでありますので、議長から一言言っていただいて、みんな申し込むようにということになれば、よほど集まるというふうに思うんですね。できちゃって在庫になってから、余ったでお願いしますというのは、販売としては余り上手な販売でなくて、やはりできないうちに、今度はすばらしいものができると、見やすくて、わかりやすいやつができるということで注文を取りまとめると。そういうことで例えば1,500部でなくても、700でも600でも取りまとめただけ注文すると。強要販売はいたしませんと。欲しい方は図書館で見てくださいと、貸出をしているわけですし、コピーもできるわけでありますので、何ら問題はないと、在庫を持たなくても問題はないと、そのように私は思います。むしろ、在庫を持つことによって、手間だとか、余分な心配したり、職員に負担かけるわけでありますので、もう在庫は絶対に持たないと。これは本だけでなく、いろいろな面で言えるというふうに思いますけれど、これは民間の考え方というものをどうしても導入していただきたいと、これも初歩的なことなんです。そのようにお願いをしておきたいというふうに思います。回答は結構ですので、御努力をお願い申し上げます。 ○近田富王委員長   以上で平松委員の質疑を終わります。  次に、中村委員。 ◆中村直巳委員   173ページ、細目番号6103嘱託員報酬等の中の教育相談専門員のまず勤務内容について伺います。 ◎神道真典学校教育課長   教育相談専門員は、障害のある子供を持つ保護者の相談を受け、その悩みの解消と就学等に関する適切な指導・助言をすることを目的として配置をされております。  現在は、1名が週4日、学校教育課内で勤務しており、報酬は月額18万7,500円となっております。  具体的には、子供の適正な就学を図るための就学指導委員会と、それにかかわる専門部会、障害者進路指導委員会、資料収集部会の資料づくりや運営を行います。そのためには、各学校と幼稚園、保育園、特殊教育諸学校、保健所、保健センター、児童障害者相談センター、病院等との連絡調整を図ったり、子供の様子を観察しながら、直接保護者や教員等との相談を進めたりします。  また、随時特殊学級への入級や特殊教育諸学校への入学転校等の手続をしたり、愛知県教育委員会との連絡調整を図ったりします。  さらに市内の教員を対象にした各種心理検査の実技研修会の講師をしたり、愛知県の就学指導相談員として地区の就学相談へも出向いたりしております。  以上です。 ○近田富王委員長   中村委員。 ◆中村直巳委員   市内の教員を対象にした各種心理検査の実技研修の講師をするということでありますが、随分専門的な知識を要する仕事だと思います。そういった方、どういった方がこの専門員になっているか、伺います。 ◎神道真典学校教育課長   現在、おみえの方でありますが、特殊教育諸学校、具体的には豊橋聾学校に最後はお勤めであった方、そこを退職された方がお勤めをいただいておるという状況であります。  以上です。 ○近田富王委員長   中村委員。 ◆中村直巳委員   いろいろ経験を要するということで、今のお話からしますと、ある程度の年齢のいった方を今後もそういう対象として考えてみえますでしょうか。 ◎神道真典学校教育課長   年齢ということではないかと思いますが、やはりかなりの障害者に対する経験が必要かと思います。そのあたりを配慮して、また人選等を今後とも進めていけたらというふうに思っております。  以上です。 ○近田富王委員長   中村委員。 ◆中村直巳委員   わかりました。  次に、175ページ、6165、これは取り下げます。  続きまして、181ページの6367小学校4年生の社会見学についてですが、これは今、項目としてはないんですけれど、本年度までは一応小学校4年生の社会見学というのが行われていましたが、今回、それが上がっていません。それはさきの永井委員の質疑の中に万博に振りかえられるということで理解しました。  それで、今回この6367の社会見学が上がってないということですが、再来年度からのこの扱いについて、どういうお考えでしょうか、伺います。 ◎神道真典学校教育課長   小学校4年生の社会科におきましては、身近な地域の特色ある地形、土地の利用の様子、公共施設の働き、生産販売の様子等を具体的に学ぶことを重視しております。したがいまして、これまで実施してまいりました社会科見学、それはこういう内容のことについて実際の様子を現地で五感を働かせて学ぶためには、大変に必要なものであるというふうに考えております。今後その実施方法等を含めて検討を進めてまいりたいというふうに思っております。  以上です。 ○近田富王委員長   中村委員。 ◆中村直巳委員   わかりました。  次に、183ページの6389豊川小学校校舎改築事業費について伺います。  まず、その事業内容についてお伺いします。 ◎大林伸行教育部次長   この事業は、平成16年度、17年度の2カ年継続事業となっております。これは国庫補助事業ですので、事業量が16年度は4割、17年度が6割という配分になっております。これに加えまして、平成17年度は駐車場ですとか、植栽、フェンス、門扉などを整備する外構工事を含んでおります。  以上でございます。
    ○近田富王委員長   中村委員。 ◆中村直巳委員   改築に当たりまして、私もちょっと同席したんですけれど、地元の住民からの意見や要望というものがあったと思います。どのような意見がありましたか、その内容をお伺いしたいと思います。 ◎大林伸行教育部次長   地域の方の御意見、要望ということですけれども、2回説明会と言いますか、御意見を伺う会を設けております。平成15年度に実施設計に入るに当たりまして、PTAですとか、それから、豊川連区の代表の方に御意見を伺っております。また、来年、外構工事に入りますので、この中で学校北側の塀ですとか、門扉を整備する計画をしておりますので、整備箇所に面した旭町、それから、幸町の皆さんの御意見を伺いました。内容としましては、まずシックハウスの対策ですとか、トイレの整備ですとか、それから、門やフェンスの整備についての御要望がありました。  対応状況ですけれども、シックハウス対策、それから、トイレの整備につきましては、これは現在建築中の建物の中で対応しております。  門扉とフェンスの整備につきましては、平成17年度に施工しますので、いただいた意見ですとか、要望を参考にしながら検討しているところでございます。  以上でございます。 ○近田富王委員長   中村委員。 ◆中村直巳委員   今までの門ですと、職員の車が入るのと、生徒が入る門が一緒のところがありまして、それを今回、分けるというようなことをちょっとお聞きしているんですが、その中で地元の方も、できればそこの門はちょっとどうかなというふうな話がありまして、私も今までもよく防犯上という話がありまして、そういう意味からもできるだけ門の数は少ない方が防犯上はいいと思いますが、その辺どういうお考えでしょうか。 ◎大林伸行教育部次長   門につきましては、やはり御指摘のように、できるだけ少ない方が対策上は有効です。ただ、出入りの関係ですとか、それから、あとは災害時の救急車両、緊急車両の出入りの箇所ですとか、そういったことも勘案しながら、できるだけ少ない箇所数で、そういったところに支障がない、有効な箇所ということで検討をしております。現在検討中でありますので、よろしくお願いします。 ○近田富王委員長   中村委員。 ◆中村直巳委員   大阪の方では、門を1カ所、2カ所にして、そこの門に門番というんですか、を置くぐらいに今、極力少なくしていますので、その辺をよろしくお願いします。  また、野中委員もお話ありましたように、緊急時の非常通報装置ですか、ここら辺も私も言おうかなと思ったら、言われちゃったものですから、即警察という部分は、マニュアルにあるんでしょうか、それともとりあえず中で対処するということがあるんでしょうか。その辺ちょっとお伺いします。 ◎大林伸行教育部次長   すぐに警察ということではなくて、状況判断の中でということになっております。  以上でございます。 ○近田富王委員長   中村委員。 ◆中村直巳委員   わかりました。その辺の現場の先生の判断ということですが、その辺の少しの時間で大変な事件になりますので、警察もちょっと余り当てにならない部分もあるんですけれど、よろしくお願いします。  終わります。 ○近田富王委員長   中村委員。 ◆中村直巳委員   193ページ、7125三明寺本堂保存修理事業費補助金についてお伺いします。  愛知県指定文化財の三明寺本堂の保存修理は、約1億円ということでお伺いしております。平成16年度から18年度の3年間で行われるということでありますが,その補助事業の補助率をとりあえずお伺いします。 ◎贄始生涯学習課長   豊川市の補助率は約7%ということになっております。補助対象事業費は、総額で1億344万9,500円でございます。  以上です。 ○近田富王委員長   中村委員。 ◆中村直巳委員   1億約345万円ということですが、施主の負担ですか、負担割合をちょっとお伺いします。 ◎贄始生涯学習課長   県の補助が約47%、市の補助が7%ということで、54%になりますので、残りが施主の負担ということになります。  以上です。 ○近田富王委員長   中村委員。 ◆中村直巳委員   あと施主というか、住職ですが、最近におみえになった方ということと、まあまあ高齢ということでちょっと今後の工事が本当にできるかなという私、地元の人間として若干不安に思うんですが、ただ、あの辺は駅東の区画整理にもかかっていますので、その辺で区画整理との兼ね合いで進んでいくかなと思うんですが、その確実にこんなことは聞いちゃいけないのかもわからないんですけれど、その工事が遂行されるだけの原資というのが施主にはあるとお考えでしょうか。 ◎贄始生涯学習課長   資金面の関係と補助の関係もありまして、大分傷みがひどくなっておったわけですけれども、なかなか改修ができなかったのが現状でございますけれども、お施主さん自体が何とかやり繰りができるという判断をしてくださいましたので、本堂の改修に踏み切ったということで御理解をいただきたいと思います。 ○近田富王委員長   中村委員。 ◆中村直巳委員   これもちょっとお聞きしたいんですけれど、一般的にああいう文化財というのは、寄附を集めたりする行動を起こされる方が多いんですが、その辺、御存じでしたら、ちょっとお伺いしておきたいと思います。 ◎贄始生涯学習課長   御指摘のとおり、財賀寺の仁王さんとか、山門を改修する場合にも寄附を集めております。そういうことで、市としましては、お施主さんにそういう動きをするようにというようなことで、一応寄附は集めております。ただ、現状の寄附の集め方が参拝に来ていただいた方に寄附をしていただいているというように伺っておりますので、できるだけ地域の住民の方にも協力をしていただいて多額の寄附を集めていただくようお話はしておるところでございます。  以上です。 ○近田富王委員長   中村委員。 ◆中村直巳委員   私は立場上はできないんですけれども、いろいろの面で動いてみたいと思います。ありがとうございました。 ○近田富王委員長   以上で中村委員の質疑を終わります。  次に、牧田委員。 ◆牧田千枝子委員   10款、二つお伺いします。  175ページ、6181障害のある児童・生徒特別支援事業費、これは永井委員が聞いてくださいました。一つ、私、聞き漏らしたのかもしれませんけれど、これは市独自のものでしょうか。国からのものなんでしょうか。 ◎神道真典学校教育課長   これは市独自の取り組みということであります。  以上です。 ○近田富王委員長   牧田委員。 ◆牧田千枝子委員   市独自のものということで、私も永井委員もおっしゃっていましたが、私もこの子をよく知っているものですから、非常にありがたい制度だなと思います。これからもこういう制度をどんどん活用していっていただきたいと思います。  それでは、二つ目、205ページ、7813管理運営費、③の委託料について伺います。  これは学校給食の方ですけれども、まず、委託料ですけれども、前年に比較してわずかではありますが、減額になっておりますが、この内容について伺います。 ◎竹川徹彦学校給食課長   委託料は前年に比較しまして76万8,000円の減額となっております。この要因は、点検が2年に1回の業務もありまして減ったもの。そのほかに業務の見直し等により減額となったものでございます。  以上です。 ○近田富王委員長   牧田委員。 ◆牧田千枝子委員   今度は点検がないということと、委託の方法を変えたということですけれども、清掃と保守点検を同じ業者に任せたというふうにお聞きしましたけれども、それで何かなければいいがなと思いますけれども、そこのところはよく見ていっていただきたいと思います。  それから、地場産、地産地消という言葉が最近は非常に叫ばれております。地場産の本当に安全なものを食べたい。子供たちにも食べさせたいという気持ちは非常に強いものがありますけれども、学校給食にとって地産地消、これは新鮮な材料を確保するために必要と考えておりますけれども、地元農産物の利用状況をお伺いします。 ◎竹川徹彦学校給食課長   地産地消に係る地場産農産物、生鮮野菜でございますけれども、この利用状況ですが、14年度は総使用量で16万9,000キロのうち、豊川宝飯管内産が1万5,000キロで、構成比8.9%となっております。15年度は、総使用量19万3,000キロのうち、豊川宝飯管内産が2万9,000キロで13.5%。そして、16年度、これは1月までの状況ですが、総使用量20万1,000キロのうち、豊川宝飯管内産が3万1,000キロで構成比15.4%となっており、少しずつでございますが、地場産農産物の利用率も上がっている状況です。新鮮で安全、安心して食べられる食材は、学校給食にとっても必要なことであり、今後も地場産農産物が多く使用できるようにしていきたいと考えております。  以上でございます。 ○近田富王委員長   牧田委員。 ◆牧田千枝子委員   よくわかりました。非常に少ないなと思います。  先日、西会津町に視察で行ってきたんですけれども、ここは地産地消で地場産が100%、それもミネラルの土づくりから始めているわけですね。それで、お年寄りたちの健康も回復してきて、国保が非常に減ったと。もちろん給食でも使っているということです。その土地で育った子供たちがその土地で育ったものを食べるというのが一番いいんではないかと思いますけれども、豊川市の自給率というのは、これは14%という話を聞きまして愕然としたんですけれども、こちらでとれるもの、給食では非常に量が多いですから大変だとは思いますけれども、子供たちの安全のためにぜひ地場産を使っていっていただきたいと思います。そういうことによって切れる子供というものが減っていくんではないかと思います。  その次に、委託料のキの一般廃棄物収集運搬処理委託についてですけれども、給食の業務から排出される廃棄物が適正に処理されているのかどうか、伺います。 ◎竹川徹彦学校給食課長   学校給食センターは、生ごみの処理機を設置しております。そのため、調理くずや残飯等の生ごみは、学校給食センター内で処理しております。生ごみ以外のごみにつきましては、それぞれ分別して業者に処理委託をしております。また、中部・豊川両共同調理場でございますが、ここにつきましては、生ごみ処理機がありません。このため、生ごみもあわせて業者に処理委託をしております。  以上でございます。 ○近田富王委員長   牧田委員。 ◆牧田千枝子委員   わかりました。適切に処理されているということです。聞くところによると、1日の栄養源を給食でとっているという子供があるというような話をいまだに聞きます。ぜひ安心安全な給食を子供たちに提供していただきたいと思います。 ○近田富王委員長 
     以上で牧田委員の質疑を終わります。  お諮りします。第10款教育費は途中ではありますが、本日の委員会は、これにて延会したいと思いますが、異議はありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。したがって、本日の委員会は、これにて延会します。   (午後6時47分 延会)...