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1. 春日井市議会 2021-03-12
   03月12日－06号

   
   取得元: 春日井市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-21
   令和　３年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　　　　令和３年第１回　　　　　　　　　　春日井市議会定例会会議録第６日－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年３月12日（金曜日）◯出席議員（３２名）　　　　　　　　　　　　１番　　堀尾国大君　　　　　　　　　　　　２番　　奥村博史君　　　　　　　　　　　　３番　　奥村昇次君　　　　　　　　　　　　４番　　安達保子君　　　　　　　　　　　　５番　　小林宣子君　　　　　　　　　　　　６番　　前田　学君　　　　　　　　　　　　７番　　石田裕信君　　　　　　　　　　　　８番　　梶田正直君　　　　　　　　　　　　９番　　金澤陽貴君　　　　　　　　　　　１０番　　石飛厚治君　　　　　　　　　　　１１番　　長谷和哉君　　　　　　　　　　　１２番　　鈴木秀尚君　　　　　　　　　　　１３番　　伊藤貴治君　　　　　　　　　　　１４番　　原田祐治君　　　　　　　　　　　１５番　　伊藤杏奈君　　　　　　　　　　　１６番　　田口佳子君　　　　　　　　　　　１７番　　末永　啓君　　　　　　　　　　　１８番　　加藤貴章君　　　　　　　　　　　１９番　　加納　満君　　　　　　　　　　　２０番　　鬼頭宏明君　　　　　　　　　　　２１番　　村上慎二郎君　　　　　　　　　　　２２番　　梶田高由君　　　　　　　　　　　２３番　　長谷川達也君　　　　　　　　　　　２４番　　小原　哉君　　　　　　　　　　　２５番　　熊野義樹君　　　　　　　　　　　２６番　　伊藤建治君　　　　　　　　　　　２７番　　長縄典夫君　　　　　　　　　　　２８番　　田中千幸君　　　　　　　　　　　２９番　　佐々木圭祐君　　　　　　　　　　　３０番　　林　克巳君　　　　　　　　　　　３１番　　宮地　隆君　　　　　　　　　　　３２番　　友松孝雄君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者　　　　　　市長　　　　　　　　伊藤　太君　　　　　　副市長　　　　　　　早川利久君　　　　　　副市長　　　　　　　加藤達也君　　　　　　教育長　　　　　　　水田博和君　　　　　　監査委員　　　　　　森　鋭一君　　　　　　企画政策部長　　　　加藤裕二君　　　　　　総務部長　　　　　　長谷川　透君　　　　　　財政部長　　　　　　加藤俊宏君　　　　　　市民生活部長　　　　冲中　浩君　　　　　　文化スポーツ部長　　上田　敦君　　　　　　健康福祉部長　　　　山口剛典君　　　　　　青少年子ども部長　　勝　伸博君　　　　　　環境部長　　　　　　大橋弘明君　　　　　　産業部長　　　　　　足立憲昭君　　　　　　まちづくり推進部長　大島常生君　　　　　　建設部長　　　　　　石黒直樹君　　　　　　市民病院事務局長　　丹羽教修君　　　　　　上下水道部長　　　　小久保健二君　　　　　　会計管理者　　　　　梶田岳宏君　　　　　　消防長　　　　　　　高桑　博君　　　　　　教育部長　　　　　　松原眞一君　　　　　　監査事務局長　　　　小西史泰君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者　　　　　　事務局長　　　　　　長谷川　晃君　　　　　　議事課長　　　　　　長縄友美君　　　　　　議事課長補佐　　　　梅村知弘君　　　　　　議事担当主査　　　　安田和志君　　　　　　主事　　　　　　　　鳥居翔太君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程　　令和３年第１回春日井市議会定例会（第６号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開議　３月12日　午前10時　　日程第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　　１　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　開議 ○議長（友松孝雄君）　これより本日の会議を開きます。　本日の日程は，お手元に配付の議事日程のとおりであります。よろしく御協力のほどお願いいたします。　日程第１　一般質問を行います。　昨日，通告者18人中16人が終わっております。通告順に発言を許します。31番　宮地　隆君。　　　　　〔31番　宮地　隆君　登壇〕（拍手） ◆３１番（宮地隆君）　それでは，議長のお許しを得ましたので，通告の順に質問をいたします。　まず，質問事項の１は市民病院の正面玄関などの改良を求めるです。　市民病院の正面玄関には，バスが発着するバス停，タクシーの乗降場と一般車両の乗降場があります。ついでに言いますと，今，北側の出入口は工事が始まっておって一般車両の利用はできなくなっております。　今回は，超高齢で，老老介護という状態の方ですが，頑張って家族の診察で市民病院を利用している方からの要望であります。話が分かりやすいように言いますと，この御本人，90を越した年寄りがやっているんだぞと，大変なんだと，こういうことでございます。こんな文句を言うのは俺くらいしかいないんだろうというふうに言っておりましたけれども，こういった声をぜひ聞き上げていただきたいという内容であります。　その方が，玄関での乗降などについていろいろ話をして，ぜひ改善してほしいということであります。車椅子を利用するので，玄関に車を停車して，車椅子を取りに行って患者を車椅子に乗せ換えて，建物の入口まで連れて行って待たせて，それから車を駐車場へ止めにいくと。長く止めてはいかんと気にしながらやっているが大変だと。90ですから歩くのも大変だということであります。駐車場は近いところは埋まっているから遠くまで行って戻って来ると。そうすると時間がかかって大変だとおっしゃいます。雨が降っていると，あんな高い屋根では吹き込んでぬれてしまう。雨が降っているときにぬれないように屋根をもっと低くつくってほしいと。冷たい風が吹いているときは吹きさらしだし，いろいろおっしゃいます。老老介護の我々みたいなもののために駐車スペースを玄関の近くに設置できないかとか，車椅子用の駐車場はいっぱいで，遠くに止めにいくと時間がかかる。駐車場に屋根をつくるとか，いろいろおっしゃいました。　また，駐車場へ行くのも面倒で分かりにくいと。ふだん病院に行っていない方でありますから，最近，市民病院を利用し始めたという方でありますので，分かりにくいと。現場が分からない方には分からない話なんですけれども，北へ行って，あそこはセンターラインが区切られているので，信号まで行ってぐるっと回ってこないといかんと。これはすぐに駐車場へ入る道があることはお話ししたんですけれども，なかなか分からなかったようであります。帰りも，今度は南側の出口から出ると，玄関方向へ行くのにはポールが立っていてＵターンができない。ここを無理に曲がってしまうと。ここも料金の支払いの機械は北のほうにもあるので，そっちから利用してもらうということですね。とにかく道案内が駄目だと。慣れないと分からないと言われておりました。道案内はもっと分かりやすくしてほしい。この方の意見では，今のタクシー乗り場を北側に，真ん中の通路がありますので，それの北側に移して，自家用車の停車スペースをまとめるとか，いろんなお話をお聞きしました。　それで，まず，小項目の１として，正面玄関の一般車乗降場の改良ということで，患者さんからの要望は多々お聞きになっていると思いますけれども，これまでどのように対応されてきたのでしょうか。　それから，今，一番経費がかからないと思うのは，タクシーの乗り場を今の場所から北側に移して，バスの停車スペースと並びにすると合理的ではないかと思いますけれども，いかがでしょうか。　それから，車椅子対応の駐車場に屋根をつけると。これは少し大きな改善となりますけれども，こういったことはどうかと。　車椅子対応の駐車場を利用される場合に，車椅子を返却する場所が目の前にあるんですけれども，これをぐるっと回って置きに行くような不合理なルートになっておりますので，これはどうかと。今の車椅子が置いてある場所は壁を１つ取り除くと非常に時間短縮できると。早急にやるといいと思いますが，いかがでしょうかということです。　小項目の２としては，駐車場などの案内表示の改良。病院ができて20年以上になりますが，表示板の改良はしてきたのでしょうかということです。　これはそちらのほうからは見にくいんですけれども，病院建設のときの図面で，もう25年ぐらい前のものですけれども，たまたま私が建設の特別委員会の委員だったので，その当時の図面は幾つか持っておりますけれども，ほとんど変わっていない。それほど構造的に，駐車場の形は変わっておりません。こういったところで，20年たつけれども，改良してきたのかと。あちこちに案内表示ありますけれども，車で走りながら見ますと，なかなか自分の行きたいところは，あそこは複雑ですので行けない。慣れれば簡単ですけれども。書いてある表示板の文字が非常に小さい。ですから，初めて来た人，慣れていない人にも分かりやすいように改良してほしいと言われました。それから，路面にも文字，矢印をもっと書いてほしいと。こういったようなことがありますので，お考えをお尋ねしたいと思います。　次に，質問事項の２，換気の状況を見える化するＣＯ２測定器についてということで，具体的には，これは市民安全課からお借りしたんですけれども，（実物を示す）こういったＣＯ２，二酸化炭素の測定器，これを学校の教室や施設に配備すること，そして，さらには貸出しをするということについてのお考えであります。ここで施設，いわゆる公共施設全般についてでありますが，換気の状況を見える化し，新型コロナウイルスの感染リスクを低減するということが目的であります。　これは新型コロナウイルス感染については，空気中のエアロゾル感染というケースがあって，無症状者がコロナウイルスを空気中に拡散していると，同じ空間にいる人の感染リスクが高くなる。空気の入替えをするとリスクが軽減されるという考えであります。どれくらい空気の入替えができているかを測るのに，空気中のＣＯ２濃度を測定して数値化するというものであります。屋外の空気中のＣＯ２濃度は，都市部では435から445ppm程度と推定されると。これは場所によって違います。建物内部であると，人がいると呼吸をしますのでＣＯ２を排出して濃度が高くなります。閉め切っていると，人数にもよりますけれども，1,500ppmには比較的早くなってしまうようであります。　そこで，空気中のＣＯ２濃度が高いということは換気が悪いということになります。ＣＯ２濃度の測定は，多人数が利用する空間における不十分な換気を明らかにするための効果的な方法ということであります。　厚生労働省の新型コロナウイルス感染対策推進本部では，新型コロナウイルス感染症のリスクの要因の１つである換気の悪い密閉空間を改善するため推奨される方法をまとめた。換気は必要換気量を満たしているかを確認する方法として，室内のＣＯ２濃度を測定し，その値が1,000ppmを超えないことを監視することも有効であると，このように厚労省は言っております。　ＣＯ２についての環境基準としては，これは従来からある環境基準としては小中学校は1,500ppm，一般建築物は1,000ppmとなっております。　そこで，１回目の質問として，現状，環境の観点から二酸化炭素濃度の測定が行われていますが，学校の教室や公共の施設，それぞれどのように行われているのでしょうか，お尋ねをいたします。　次に，質問事項３，地方債について。　地方債についてと言いますと，地方債はよく家庭の借金に例えられますけれども，これはそっくり当てはまるものではなくて，公共施設など後の世代の人々にも応分の負担をしていただくために市債を発行するということは当然だと考えております。しかし，例えば数十年前に春日井市の土地開発公社が市の依頼によって借金をして土地をいっぱい買って，無駄な土地も買ったと。その後始末に長年苦労してきて，ようやく精算のめどが立ってきたということもございます。この間，結局のところは後の世代が税金の使い道が制約を受けてきたということでありますので，この地方債というのはよく考えなくてはいかんと。今，経済の状況について言いますと，2019年10月から消費税が10％へと増税されて，その後，20年の初めから新型コロナウイルス感染症が猛威を振るっています。中小零細事業者は消費税が５から８に上がって大変な影響を受けて，さらに10％，大変なダブルパンチ，トリプルパンチを受けた状態となっているのが現状であります。　市としては，第３次春日井市中期財政計画の中間時期に大変な事態となっているのではないかと思います。十数年前にもこのような状況になったことがありました。2002年から2008年にかけてはイザナミ景気と呼ばれる緩やかな景気回復の時期がありましたけれども，これも結局は賃金や物価の継続的な上昇にはつながらなかったと。そして，その後に起こったのがリーマンショックであります。これによって日本の経済は大変な打撃を受けて，いろんな指標が悪化したと。似たように，これまでアベノミクスでよくなったといっても，暮らしは悪くなるばかり。そこへもってきて新型コロナウイルス感染症の蔓延という大変な事態と今なっております。　そこで，市税の伸びはどうなのかと。担税力がこのまま低下していくのではないかと心配をします。公共施設等の老朽化，維持や更新対策について，必要な財源を確保できるのかどうか。総務省の幹部は2019年度以降の地方一般財源の総額確保は厳しいとしております。地方債残高の推移を見ますと，2021年度末が890億円を超すという状況であります。普通債は2015年度から上昇を始めて150億円の増加をしていると。臨財債も300億円台にアップする見込みであるということであります。　そこで，今後の経済の見通しと国の財政状況について，どのように理解をされていますか。また，来年度一般会計予算では地方債がかなりの増加となりますけれども，その要因についてお尋ねをして，壇上からの１回目の質問を終わります。 ○議長（友松孝雄君）　市民病院事務局長　丹羽教修君。 ◎市民病院事務局長（丹羽教修君）　それでは，私からは質問事項１，市民病院の正面玄関口などの改良についての御質問に順次お答えします。　初めに，小項目１，正面玄関の一般車乗降場の改良についてですが，病院の利用に関する様々な苦情や御意見につきましては，当院に設置しております「なんでもご意見箱」への投書やホームページへのメールによる投稿，患者さんや御家族から直接いただいた御意見により状況を把握し，対応しているところであります。　一般車乗降場につきましては，これまでに台数が少ない，介護施設の車が長時間止まっているなどの御意見をいただいており，停車できる台数を増やすなどの対応をしてまいりました。　タクシー乗降場につきましては，正面玄関付近の利便性の向上と混雑緩和のため，一般車乗降場としての利用もできるよう，昨年12月から運用を改めており，正面玄関における一般車乗降場の環境は，これまでより向上したものと考えております。　屋根の設置につきましては，一般車乗降場としての利用可能場所を正面玄関付近に増やしたことで，雨天時の送迎の利便性は向上していることから，現在は考えておりません。　また，思いやり駐車場の近くの車椅子返却場所の壁を取り除くことにつきましては，車の通り道と接しているということから，安全面を考慮し，壁を取り除くことは考えておりません。　次に，小項目２，駐車場などの案内表示の改良についてですが，案内表示につきましては，これまで御意見などを参考に，病院入口の看板を大きく見やすくしたり，夜間の来院者向けに反射板素材による看板を設置したりするなど改良してきたところです。　案内表示が小さいとの御意見はこれまでありませんでしたが，今後も各種の案内表示につきましては，文字の大きさも含めて表示内容や場所を随時見直してまいります。　路面への案内標示については，矢印や一時停止，駐車場入口誘導といった標示は既に行っているところであります。必要以上の標示については，運転者の混乱を招くおそれがありますので，行う考えはありません。 ○議長（友松孝雄君）　総務部長　長谷川　透君。 ◎総務部長（長谷川透君）　私からは，大項目２，換気の状況を見える化するＣＯ２測定器についての御質問に順次お答えをいたします。　初めに，公共施設のＣＯ２の測定についてでございますが，公共施設のうち建築物における衛生的環境の確保に関する法律，いわゆるビル管理法で定義されている特定建築物につきましては，建築物環境衛生管理基準を満たしているかを確認するため，定期的に二酸化炭素濃度の測定を実施しております。　市庁舎を例に取りますと，２か月置きに二酸化炭素濃度を測定しており，管理基準である1,000ppm以下を満たしていることから，適切に換気が行われていることを確認しております。なお，特定建築物に該当しない公共施設につきましては，施設ごとに窓の配置などを勘案した上で，開放する場所をあらかじめ定め，定期的な換気を実施をしております。 ○議長（友松孝雄君）　教育部長　松原眞一君。 ◎教育部長（松原眞一君）　私からは，学校における二酸化炭素の濃度測定についてでございますが，学校の教室などで学校保健安全法に基づき，学校環境衛生の維持に努めているところであり，二酸化炭素濃度測定については学校環境衛生管理マニュアルに基づき行っております。　学校では，このマニュアルにある二酸化炭素濃度1,500ppm以下の基準が満たされているかを確認するため，毎年２回，２教室で，１回当たり始業時，15分後，30分後，終業時の４回を測定し，学校薬剤師が教室内の二酸化炭素を測定し，基準内にあることを確認しております。 ○議長（友松孝雄君）　財政部長　加藤俊宏君。 ◎財政部長（加藤俊宏君）　それでは，私からは大項目３，地方債についての御質問にお答えいたします。　まず，今後の国の経済の見通し及び財政運営についてですが，財務大臣が今国会の財政演説において，国の経済状況は厳しい状況から持ち直しの動きが見られるが，今後も新型コロナウイルス感染症による経済の下振れリスクに注意が必要な状況であり，財政運営につきましては2025年度のプライマリーバランス黒字化に向け，引き続き経済再生と財政健全化の両立を図っていくと述べており，そのように認識，また見守りたいと思っております。　次に，本市の令和３年度一般会計予算における市債につきましては，前年度比で18億2,420万円増の132億4,240万円の借入れを見込んでおりますが，普通債が３億80万円の減である一方，臨時財政対策債は21億2,500万円の増となっており，臨時財政対策債の増加が市債全体の増加要因となっております。 ○議長（友松孝雄君）　31番　宮地　隆君。 ◆３１番（宮地隆君）　それぞれお答えいただきました。ここからは一問一答で進めます。　まず，市民病院の玄関口などの改良についてであります。　小項目１の２回目です。　先ほど言いましたように私は市民病院の建設の特別委員会，ずっと前にさせていただきましたけれども，その当時とは利用の様子が変わってきていると思います。既に高齢化時代に入っておって，老老介護も一般的になって，あとしばらくはさらにそれが増加していくと。先ほど言ったように超高齢の方が老老介護をやっている。団塊の世代がどんどん増えてくるということであります。ですから，年数が経過してから大きな改造をするよりも，現状で利便性をさらに改善していただきたいと。そうしましたら，団塊世代の利用時期を乗り越えることができるのではないかと思います。　そこで提案を１つしたいと思いますけれども，こういうふうにしたらどうかと。現在の玄関前から東に向かって歩行者通路があります。非常に幅の広い通路があります。この歩行者通路の玄関前の横断歩道部分を越えて20メートルくらいのところの南側と北側を乗降場所にする。そうすると乗降用のスペースを増やすことができます。これは先ほど言ったようにここに図面がありますので，寸法も入った図面がございますので，このあたり寸法を当たってみて可能だなというふうには思っております。　そうしますと，すぐ今の玄関前の道路のさらに１本東側に，これは一方通行の道があります。ここは改良するようにすれば，通行が可能になると。それほどお金がかからない。一部の植栽に手を入れると簡単に工事ができるのではないかなと思いますので，ぜひこういったふうに改良していただきたいと思いますけれども，いかがでしょうか。 ○議長（友松孝雄君）　市民病院事務局長　丹羽教修君。 ◎市民病院事務局長（丹羽教修君）　小項目１の２回目の御質問にお答えいたします。　正面玄関から駐車場へのつながる歩行者通路を一般乗降場として利用する御提案につきましては，歩行者の通行量が多いこと，また車の進路を変更する必要があるため，歩行者の安全の確保や救急車のスムーズな通行にも支障が出るなど課題が多く，実現は困難であると考えますが，利用者に優しい一般車乗降場及び駐車場の在り方につきましては，引き続き検討してまいります。 ○議長（友松孝雄君）　31番　宮地　隆君。 ◆３１番（宮地隆君）　３回目であります。　車の流れを一部変更することはありますけれども，歩行者でいうと横断歩道の場所が変わるだけで，歩行者の多い，少ないには関係ありません。救急車が正面を通ったときには，そのときにはちょっと問題があるかなと思います。しかし，例えば北側だけ削ってしまうとか，方法はあると思います。老老介護では，先ほど言いましたようにてきぱき動けない方が多いので，そういったところの考慮をぜひしていただきたいというふうに，これについてはぜひ改善を始めるように述べて終わりたいと思います。　それから，小項目２に移りまして，案内表示についてでありますが，これはぜひ駐車場に慣れていない人の目線での話でありますので，なかなかふだん使っている方たち，職員の方たちでは，当たり前のところなので，そういった，よく分からない人がどうなのかという，こういった点で述べておりますので，これはぜひ検討していただきたいと思います。これは終わります。　次に，質問事項２の換気の見える化に関わっての２回目であります。　市庁舎では２か月置きに測定をして，1,000ppm以下を満たしていて，学校では年２回測定して基準内ということであります。この測定器でお隣の小牧市は，今年度の補正予算で新型コロナウイルス対策として，市内の小中学校全教室と一部の特別教室に換気がしっかりとできているかを目視で確認できるＣＯ２濃度測定器を設置するという新聞記事がありました。この測定器は1,000ppm以上を検知するとアラームが鳴る仕組みで，適切なタイミングで換気をするために参考に用いてもらうということであります。　また，市内の幼稚園のブログを見ますと，２月の中頃でしたか，コロナに負けない発表会というのがありました。ここで発表会の開催にあたっての対策というのが書いてありましたけれども，換気を見える化するＣＯ２濃度測定器の使用というのも幼稚園の記事にありました。　また，みよし市のホームページを見ますと，会議室などに二酸化炭素濃度測定器を設置して，個別に二酸化炭素濃度の測定を行っていますと書いてあります。ここは総務課で10台測定器を備えて，各課の会議のときに貸出しをしていると。体育館には５台備えてあって，トレーニングや競技中に各団体１つずつ貸して測定していると。図書館は受付が一番人が来るだろうからということで，受付に置いて測定しているということであります。　ＣＯ２濃度の連続測定というのは，機械換気がないとか，換気量が十分でないために窓開けによる換気を行う場合，感染リスクの指標として用いることが推奨されていますと。コロナ対策として二酸化炭素濃度の連続的な測定が有意義であると書かれておりますので，この考えについての見解を問いたいと思います。　教室や公共施設の会議室などにＣＯ２濃度測定器を配備する考えについてをお尋ねしたいと思います。　また，市区町内会の行事などに貸出しすること，こういったことについてもお尋ねをいたします。 ○議長（友松孝雄君）　総務部長　長谷川　透君。 ◎総務部長（長谷川透君）　小項目１の２回目の御質問にお答えをいたします。　先ほどもお答えしたとおり，公共施設の換気は十分にされていると認識していることから，測定器の常設については考えておりません。ただし，密が発生しやすくなる公共施設における会議やイベントなどで適切に換気ができているかを確認する目安とするため，測定器を既に５台購入し運用しているところでございます。　また，民間の団体への計測器の貸出しにつきましては，二酸化炭素濃度が一定以上になるまでは換気が必要でないといった誤ったメッセージをお伝えしかねないことから，現在のところ考えておりませんが，基本的な感染症対策としての換気，マスクの着用，手洗いなどの徹底を今後も継続して周知啓発してまいります。 ○議長（友松孝雄君）　教育部長　松原眞一君。
   ◎教育部長（松原眞一君）　学校ではコロナ対策として，文部科学省の学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルに基づき，様々な感染症対策を実施しております。特に換気につきましては，廊下側と窓側を対角に開けることと併せ，換気扇を稼働させるなど，常時換気を徹底しているところでございます。　また，さきに答弁しているとおり，基準に基づき二酸化炭素濃度を測定し，基準内にあることを確認しており，さらにマスクの着用，手洗いの励行など，基本的な感染症対策の徹底にも努めているところから，コロナ対策として一律全教室にＣＯ２測定器を現時点で配備する考えはありません。 ○議長（友松孝雄君）　31番　宮地　隆君。 ◆３１番（宮地隆君）　３回目であります。　いずれも，換気をしているから，時々測ったら，データは問題ないから，測定器を配備する考えはないということなんですけれども，ＣＯ２濃度は結構急速に上がります。これからデジタル化と言っているのに，たまに測って大丈夫だから測らないというのは科学的ではないなと思います。人の集まる場所では，やっぱりきちんと測定をして，大丈夫だろうではなくて，常に科学的にデータでもって安心をするというのがこれからの時代ではないかなと思います。　学校は，これまた面白い基準で，調べたら１棟が8,000平米以上だと1,000ppmが基準になるけれども，大抵学校の場合は3,000平米らしくて1,500と規定されていると。でも，教室は小さく区切られていますので，何で大きさによって1,500ppmにするのかと，不思議な基準であります。教室の２か所を，窓側と廊下側に対角に開けて常時換気しているということなんですけれども，日によって風の強さは変わりますし，どれだけ空気が入れ替わるかなと不思議であります。これから大改修する学校だと，工事によっては常時換気できない場合があるかもしれませんので，やっぱり科学的で，論理的な対応をぜひお願いしたいと思います。これは1,000ppmを切るような環境を常時子どもたちに保証していくためにも，測定器を配備するべきだと考えます。これについては以上で終わります。　次に，質問事項３の地方債についての２回目であります。　先ほど臨財債が増えると。臨時財政対策債はいつまでたっても返済できないのではないかなと。結局は赤字地方債となっております。臨時財政対策債について，国の対応はどうなっているのかということであります。これのお考えをお聞きしたいと思います。　もう１つ，今，国の財政状況については，自転車操業が始まっていると，こんなような論評が見られました。これまでは人口が増加してきたので税収を確保できたけれども，これから急激に人口減少となっていくと。自転車操業は続くのかと，どのように見通すのかと。日本の賃金水準，世界でのランクがどんどん下がっております。貧富の格差が非常に大きくなっていると。いつまでも昔の日本と同じように思っていて，経済力が低い現実を見ませんと，次の世代に大変な負担を押しつけることになると思います。これは私どもが政権取ったら貧富の格差がなくなりますから，税収は増えますけれども，現状では大変なことになるだろうと。　社会保障など必要な経費は削減できませんけれども，新たな事業は，これは抑制していくべきだと思いますけれども，お考えをお尋ねします。 ○議長（友松孝雄君）　財政部長　加藤俊宏君。 ◎財政部長（加藤俊宏君）　それでは，地方債についての２回目の御質問にお答えいたします。　臨時財政対策債につきましては，地方交付税の財源不足分の代替措置として，平成13年度に創設されたもので，当初は平成15年度までの３年間の時限措置とされていましたが，その後，およそ３年度単位で措置の延長が繰り返され，現在は令和４年度まで期間が延長されております。　次に，今後の事業についてですが，常に事業の必要性や費用対効果を精査し，その時々に必要な事業をしっかりと見極めた上で，将来を見据えた事業を着実に進め，必要に応じて基金や市債も活用するなど，財政運営を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（友松孝雄君）　31番　宮地　隆君。 ◆３１番（宮地隆君）　３回目であります。　参考までに述べますと，2005年，平成17年２月25日の私の代表質問に対して，当時の鵜飼市長の答弁，ここで地方債の考え方について私の質問に対して答えられております。このとき，市債の種類といたしましては，建設公債と国の地方財源不足対策としての臨時財政対策債と，さらには減税補填債等のいわゆる非建設公債があるわけでありますと。臨時財政対策債は地方交付税の振替措置としてなされたもので，その元利償還金については後年度の基準財政需要額に算入をされるということになっております。ただし，この措置につきましては，本来，交付税措置されるべきものであると考えておりますので，この措置の在り方につきましては，我が市といたしましては問題があるという認識を持っておりまして，今後とも国等に制度の改正について働きかけていきたいと，このように思っているわけでありますと。当初から，このように臨時財政対策債については問題があると。国に制度改正，働きかけると，こういったような認識がございました。　先般，私どもの国会議員の議会での発言では，３月４日，本村伸子衆議院議員の反対討論，地方税法，地方交付税等の改定案に対する反対の意見ということで，法案は地方の財源不足の穴埋めに1.7兆円もの臨時財政対策債の発行を地方に迫るものになっておりますと。地域の公衆衛生体制や医療体制の確立，社会保障関係費の自然増分など，地方が必要とする財源は基準財政需要額を地方財政計画に反映して，地方交付税の法定率を抜本的に引き上げて，地方の一般財源総額を確保することが必要であると。国はその責任を果たすべきで，地方債の特例発行に頼るやり方には反対ですと。このようにしっかりと国が責任を果たすべきであると，臨財債についてのこういった流れがございます。　そして，もう１つ，事業につきましては，初めに述べましたように，後々の世代が苦労しないように，事業が必要かどうかというよりも，もうこれからは市債の返済がどうなるかと，これを考えていかないと大変なことになると思いますので，これを意見として述べておいて終わります。以上です。 ○議長（友松孝雄君）　14番　原田祐治君。　　　　　〔14番　原田祐治君　登壇〕（拍手） ◆１４番（原田祐治君）　議長の許しを得ましたので，通告してあります４件について一般質問を行います。　まず，大項目１つ目の介護保険についてです。　第８次春日井市高齢者総合福祉計画では，来年度からの介護保険料は基準額１か月当たり17円の値上げとなっています。値上げ幅は小さいですが，現在の保険料でも負担は重い，値下げできるものなら下げてほしいという声を聞いています。年金が減らされる中，たとえ僅かな額であっても値上げすべきではありません。　介護保険料の算定は，まず３年間での保険給付の必要額を算定します。ここから基金を取り崩す金額を差し引いて，それを被保険者の人数で割って１人当たりの保険料が決定されます。この基金の取崩しについては，計画期間の始まる年度の２年前，すなわち前の計画期間の１年目の年度末時点での残高を取り崩すということをしています。第８期で言えば，2018年度末時点での残高である24億5,100万円を取り崩すとされ，2019年度決算で生じた５億4,900万円は残すということになります。このうち今年度投入する予定の１億7,000万円を差し引いたとしても，３億8,000万円は使うことができます。にもかかわらず手をつけないものとされています。３月２日の本会議質疑では，この３億8,000万円を全て使えば，保険料は基準額で１か月5,664円になるとのことでした。113円の値下げができたということになります。第７期も，第６期も保険料の計算の際には同様に，前の計画期間の１年目の年度末時点での残高を取り崩すものとして計算されています。　介護保険料は３年間での収支がプラスマイナスゼロとなるよう計算されていますので，基金として積み上がっているものは必要以上に徴収した保険料ということになります。残っている基金は積極的に活用し，負担軽減に充てなければなりません。しかし，現状は使えるのに残っている基金があるという状態になっています。　まず，１回目に保険料の改定時に前の計画期間の２年目の決算で積み立てた基金を残している理由についてお聞きします。ここまでは（１）の質問です。　第７期の介護保険料については，大幅な値上げがされましたが，もし仮に保険料を据え置いていたとしても，2018年度は２億8,600万円，2019年度は５億2,700万円もの黒字を出せた内容となっています。つまり第７期については値下げもできたということになります。値下げできたにもかかわらず，大幅な値上げがされたのは，過剰な給付見込みが立てられたことによるものです。保険料の算定にあたっては，適正な給付見込みを立てなければいけません。第８期の給付見込みについて，2019年の９月議会での一般質問では，現行の計画の検証結果を反映させた上で適正な額となるよう算定，2020年の９月議会では様々な要素を勘案しながら，介護給付費や地域支援事業費などを的確に見込み基準額を設定すると答弁されています。　実態に即した給付見込みを立てなければなりませんが，第８次春日井市高齢者総合福祉計画を見てみますと，居宅サービスのうち通所リハビリテーション，短期入所生活介護，短期入所療養介護など，第７期の３年間で給付が減っているものがありますが，これら減っているものについては全て一律８％，第８期の３年間で伸びるとされています。　また，要介護認定者数についても，第７期の３年間では２％しか増えていないにもかかわらず，2021年度については１年で８％も増加，その後も今年度までよりも高い伸びが続くとの推計がされています。施設整備についても，第７期の実績をはるかに上回る数を整備するとされています。第７期の実績と見比べて増え方が急なものがあります。とりわけ要介護認定者数については，給付の伸びに直結します。給付費について，どのような根拠に基づき計算したのかお聞きします。これが（２）です。　続きまして，大項目２つ目の潮見坂平和公園についてです。　先日，市民の方から潮見坂平和公園に今後整備される合葬墓を使いたい，今借りている墓地を返還しようと思っている。返還するとお金が返ってくるのかどうか，よく分からないけれども，どうなっているのかと質問をいただきました。春日井市では，墓所使用料還付金という様式が用意され，インターネット上からもダウンロードできます。この様式の請求金額の欄は空欄になっていて，調べてみてもこの金額についてはどこにも載っていません。墓所の返還の際には幾ら戻るのかについて，金額を明記していない理由について，それから利用者からの問合せがあった場合にはどのように対応しているのかについてお聞きします。　続きまして，大項目３つ目の事業者への支援についてです。　新型コロナウイルスの影響が長期化する下，経済へも大きなダメージが出ています。2020年の企業の休廃業・解散の件数は，2000年の調査開始以降最多の４万9,698件，前年比で14.6％の増加となっています。産業別では，飲食店，ホテル・旅館などのサービス業が最多の１万5,624件と全体のおよそ３分の１を占めています。このほか建設業が8,211件，小売業6,168件，製造業5,518件など，影響はいろいろな業種に及んでいます。東京商工リサーチによると，収束が長引いた場合に廃業を検討すると答えた中小企業の割合は，去年12月の調査で8.08％となっています。全国に中小企業は358万社あるので，それに当てはめると29万社にもなります。　春日井市でも来年度の法人市民税の税収が企業の業績悪化などによって５億2,300万円もの減収見込みとなるなど影響が出ています。市内の小規模事業者から新型コロナウイルスの影響が出て大変という声を聞いています。喫茶店からは，モーニングに来る高齢者が減って売上げが落ちている。でも，マスクや消毒液など感染防止策への費用はかかっている。うちはもともと夜８時以前に閉店していたので，飲食店の時短協力金の対象にならない。美容院からは，外出自粛が呼びかけられると，みんな人と会う機会が減る。そうなると必然的に美容院に行く回数が減るが，これが店にとって打撃になっている。店をいつまで続けられるのだろうかと思う。音響設備の会社からは，イベントなどの映像を撮影する仕事も受けていたが，コロナの影響でこれらが軒並み中止になってしまい，それらの仕事がまるごとなくなってしまった。持ち帰り・宅配専門のすし店からは，葬儀の際の食事も提供していたが，コロナの影響で規模を縮小して行われることが多く，納入量が減ってしまった。また，花見が中止になっていることも多く，売上げが期待できない。仕出し店からは，会合やイベントなどでまとまった売上げを出していたのに，軒並み中止になって売上げが大きく減っている。何とか店をつぶさないよう踏ん張っている。まんじゅう店からは，外出自粛の呼びかけにより個人客が減ったばかりでなく，茶道が中止になって売上げに響いている。また御進物の需要まで減っている。酒店からは，取引先の飲食店が休業しているので，この分の受注がなくなってしまった。国の制度として，飲食店の取引業者への支援制度があるとはいっても，前年比50％以上の売上減を要件としている。去年の２月頃はもう既に売上げが減ってきていた時期で，そのときと比べて売上半減という要件はハードルが高過ぎる。こういった声を実際にお聞きしています。　また，民主商工会という中小業者によって構成される団体にお話をお聞きしても，春日井市内の業者から，屋台もイベントも中止で仕事がなくなって大変になっている。建設業なども仕事が減ってきている。持続化給付金１回だけではとても足りない，こういったことをお聞きしています。これらの影響は国からの時短営業や外出自粛の要請によるものですので，本来であれば国が支援すべきものです。ところが，国の第３次補正予算では中小業者への支援策はほとんどありません。さらに，政府はこれまで中小企業の経営を何とか支えてきた持続化給付金，家賃支援給付金を１回限りでやめてしまうという方針です。　政府による十分な支援が行われない中，自治体独自に支援する動きがあります。兵庫県神戸市では，新型コロナウイルス感染拡大で影響を受ける中小業者に，事業のために借りている店舗，事務所，工場，倉庫などの家賃の半額を補助する補正予算案を２月定例議会に提出，秋田県にかほ市では市内飲食店やホテル・旅館に対して300万円を上限に2019年の上水道料金の２倍相当額を支援する内容の補正予算案が先月３日に可決，にかほ市は去年５月にも飲食店や宿泊施設に一律30万円を支給しています。岩手県北上市では，減収額に応じて最大30万円を支給する地域小規模企業者給付金の申請を先月15日から受け付けています。今回で３回目となります。埼玉県富士見市は，減収となった小規模事業者へ10万円支給する補正予算案を議会に提出しています。これが第二弾となります。県内でも蒲郡市では，今年の１月か２月の売上げが前年より20％以上減った中小業者に上限10万円を支援する補正予算案が３月議会に出されています。市独自の現金支給は去年に続けて２回目となります。このほかにも東京都狛江市，神奈川県座間市，千葉県野田市などでも同様に，小規模事業者向けの独自給付が行われています。　春日井市でも去年春，中小業者への10万円の支援金を独自に支給しました。より広範な業種で利用でき，私も助かったという声を実際聞いています。今，売上げが減って困っている声があります。事業者への給付金の第二弾を実施する考えがないかお聞きします。　続きまして，大項目４つ目の氷河期世代への就労支援についてです。　バブル崩壊後の1990年代から2000年代にかけて，不況により多くの企業が新卒採用を絞り込み，就職難が社会問題となりました。また，この時期には労働法制の規制緩和によって，正社員から非正社員への置き換えが進むことになります。就職難の時期に高校や大学を卒業した氷河期世代の人たちは，現在でも本来は正社員として働くことを望みながらも，意に反して非正規雇用で働く，いわゆる不本意非正規雇用者と呼ばれる人が多くいますが，これは本人に能力がないとか，努力不足ということではありません。正社員から非正社員への置き換えという構造上の問題によるものです。また，やっと正社員になれたと思ったら，パワーハラスメントや長時間労働で労働者を使いつぶす，いわゆるブラックな働き方で心身ともに疲れ果ててしまったという人もいます。　氷河期世代への就労支援が必要だと政府は2019年12月，就職氷河期世代支援に関する行動計画2019を出しました。2020年度からの３年間で氷河期世代の正規雇用を30万人増やすことを目標に，各種助成金の見直しによる企業へのインセンティブの強化や中央省庁・自治体職員としての採用などが盛り込まれました。　この計画が出された時点では，人手不足などと言われていましたが，2020年春以後は新型コロナウイルスの影響による不況で状況が悪化します。氷河期世代向けの求人が多かったのは飲食業や小売業，タクシー運転手など，新型コロナウイルスの影響を大きく受けている業種です。コロナ危機の下，これらの業種での採用意欲にブレーキがかかることは避けられません。　氷河期世代への就労支援と併せ，新たな氷河期世代を生まないことも重要となってきます。今年３月卒業予定の大学生の就職内定率は，去年12月１日時点で82.2％と前年同期比で4.9ポイントものマイナスとなっています。マイナビによると，今年春に卒業予定の大学生らの採用活動をした企業のうち，20％超が内定を出す基準を前年より厳しくしています。企業は前年の業績も踏まえ募集数を決めるので，2022年以後に卒業する大学生のほうが就職が厳しくなりそうだとの大学の就職担当者からの指摘もあります。　また，日本総研の山田久副理事長は，コロナの収束に時間がかかり経営の先行きは見えない状況が続く。数年間は新卒採用も厳しさが残ると予測しています。新型コロナウイルスによる新卒採用への影響の懸念から，厚生労働省の有識者研究会は，去年10月，若者の雇用に関する報告書案をまとめました。その中では，新たな氷河期を生み出さぬよう，あらゆる方策を通じ，新体制の整備を図るべきだと提言しています。　自治体独自に雇用を後押しする動きがあります。神奈川県平塚市では新型コロナウイルス感染拡大で雇用情勢が悪化する中，中小企業が市民を正社員として採用した場合，一定期間給与を補助する制度を始めることとしました。１人30万円を上限に３か月間，月額給与の半分を補助するものですが，氷河期世代の人や，新型コロナウイルスの影響で内定を取り消された新卒者などについては，１人60万円を上限に給与の全額を補助するというもの。春日井市としても氷河期世代への正社員就労への支援と新型コロナウイルスによる不況の下，新たな氷河期をつくらないための取組が必要だと考えます。　そこで，以下３点について質問します。　（１）氷河期世代の就労支援について。　不本意非正規雇用の氷河期世代の人たちが正社員として就職するのは，人手不足と言われていた時期でも厳しいということで，政府は支援策を打ち出しました。それに加えて，新型コロナウイルスの影響が出てきているという状況です。まず１回目に，コロナ危機の下，雇用情勢はどうなっているのか。この地域の雇用情勢についてお聞きします。　（２）市職員の採用での氷河期世代の枠について。　去年の３月議会で私が一般質問し，今年度実施していただきました。試験の実施状況はどうだったのかについてお聞きします。　（３）新たな氷河期を作らない取り組みについて。　コロナ危機によって業績の厳しい企業も多くあります。今の雇用を維持するだけでも大変という企業もある中，新卒採用には限界があり，支援策がなければ雇用を増やすことはできないと考えます。例えば先ほど述べた平塚市の補助金のような，何らかの支援策を春日井市でも実施する考えはないかお聞きします。以上，壇上からの１回目の質問といたします。 ○議長（友松孝雄君）　健康福祉部長　山口剛典君。 ◎健康福祉部長（山口剛典君）　それでは，私からは質問事項１，介護保険についての御質問に順次お答えをいたします。　初めに，基金の取崩しについてでございますが，介護給付費準備基金は春日井市介護給付費準備基金条例第７条の規定により，介護給付等に要する財源が不足する場合などに，その財源に充てるときに限り処分することができると定められております。本市では，そうした場合に備え，一定の金額を確保していくことは重要なことと考えております。　第８次高齢者総合福祉計画における基金の取崩し額については，現計画の最終年度に当たる令和２年度予算が執行段階にあることを踏まえ，確定している令和元年度末残高について当該金額としたものでございます。　次に，給付見込みの根拠についてでございますが，要介護，要支援認定者数の推計につきましては，将来推計人口に基づき，性別，年齢階級別の被保険者数を見込んだ上で，直近の要介護認定率の平均を乗じて算出をしております。給付費等の見込みにつきましては，サービスの種類ごとに新型コロナウイルス感染症の影響を勘案しながら，介護度別，月別の給付費の分析を行い，利用者数及び利用量を推計した上で行ったものでございます。このうち施設・居住系サービスにつきましては，第８次高齢者総合福祉計画における施設整備の増加分を見込んでおります。また，居宅サービス及び地域支援事業のうち，通所系サービスなどコロナの影響で利用が大幅に減少したものにつきましては，当該減額分を勘案した上で推計を行っております。 ○議長（友松孝雄君）　建設部長　石黒直樹君。 ◎建設部長（石黒直樹君）　私からは，大項目２，潮見坂平和公園について，小項目１，墓所使用料還付金についての御質問にお答えいたします。　墓地の申込みに当たりましては，永代使用料をお支払いいただいておりますが，この永代使用料につきましては，あくまでも墓地を使用する権利を取得するためのものであることから，永代使用料はお返しできないものとしております。　また，墓地返還の問合せがあった場合には，返還の理由をお聞きするとともに，必要事項や手続，併せて還付金についても御説明しております。なお，還付額につきましては，納入済み使用料の50％としております。 ○議長（友松孝雄君）　産業部長　足立憲昭君。 ◎産業部長（足立憲昭君）　それでは，私からは大項目３，事業者への支援について，小項目１，小規模事業者を支援することについて及び大項目４，就職氷河期世代への就労支援について，小項目（１）氷河期世代の就労支援について，小項目（３）新たな氷河期を作らない取り組みについての御質問に順次お答えさせていただきます。　初めに，大項目３，事業者への支援について，小項目（１）小規模事業者を支援することについてでございます。　小規模事業者の支援については，本市としては企業の新製品や新規事業の支援を行い，経済の活性化を図ってまいります。このため現時点での支援金の給付は考えておりません。　次に，大項目４，就職氷河期世代への就労支援について，小項目（１）氷河期世代の就労支援についてでございます。　令和３年１月現在のハローワーク春日井管内の有効求人倍率は1.11で，令和２年10月以降，微増傾向です。正社員有効求人倍率は0.78ですが，こちらも前月から微増しております。　次に，小項目（３）新たな氷河期を作らない取り組みについてでございます。　就職氷河期世代の就職支援制度の考え方については，当面，本市独自の補助事業等は考えておりませんが，引き続き情報収集に努めてまいります。 ○議長（友松孝雄君）　総務部長　長谷川　透君。 ◎総務部長（長谷川透君）　私からは，小項目２，市職員の採用での氷河期世代の枠についての御質問にお答えいたします。　本市の採用試験につきましては，就職氷河期世代を含めた幅広い年代で優秀な人材の採用に努めてきたところですが，より一層，就職氷河期世代の就労支援を図るため，今年度から新たに受験資格年齢を就職氷河期世代に限定した採用試験を実施をいたしました。試験申込者は事務職108名，技術職６名であり，書類審査，事務適正試験，面接試験を経て，事務職１名に対して採用の内定を出したところでございます。 ○議長（友松孝雄君）　14番　原田祐治君。 ◆１４番（原田祐治君）　それぞれ答弁いただきました。　まず，大項目１つ目の介護保険について，（１）の２回目です。　要するに，今年度，基金から繰り入れる分はどれだけになるのかと確定していないことと不測の事態によって財源が足りなくなるかもしれない，だからそういう場合に備えて，ある程度の金額をとっておかなければいけないので，これだけの金額を残しておくんだと，そういうことだと理解をしました。　しかし，第７期の状況を見ていると，2018年度は８億8,600万円，2019年度は10億4,100万円もの黒字が出ています。この２年間の決算状況からは，今年度３億8,000万円も残しておく必要があるのだろうかと疑問に感じます。この２年間，もし仮に保険料を据え置いていたとしても，数億円という規模の黒字という状況だったのが一転して，本年度は投入する予定の基金とは別に３億8,000万円も残しておかなければいけないほど給付が急速に増えているということなんでしょうか。今年度の年度途中までの保険給付の執行状況はどうなっているのかお聞きします。 ○議長（友松孝雄君）　健康福祉部長　山口剛典君。 ◎健康福祉部長（山口剛典君）　小項目１の２回目の質問にお答えをいたします。　令和２年度の保険給付費の執行状況につきましては，令和２年４月から令和３年１月までの実績で約167億5,700万円，執行率は約76％となっております。 ○議長（友松孝雄君）　14番　原田祐治君。 ◆１４番（原田祐治君）　10か月経過した時点での執行率は76％なので，10分の12を掛けると，年間で91.2％という計算になります。今年度についても黒字が見込まれ，基金を３億8,000万円も残しておく必要性はどこにもありません。やはり第８期の介護保険料は本会議質疑であった基準額１か月当たり5,664円まで値下げすることは十分できたということになります。今後は計画策定時において活用可能な残高は全て活用するよう，改める必要があると考えますが，いかがでしょうか。 ○議長（友松孝雄君）　健康福祉部長　山口剛典君。 ◎健康福祉部長（山口剛典君）　小項目１の３回目の質問にお答えをいたします。　2025年には団塊の世代が75歳以上となるなど，超高齢社会の進展とともに要介護認定者等が増加をし，介護サービスの需要は大幅に増加するということが見込まれ，介護保険事業の運営は一層厳しいものになると認識をしております。　こうした中で，基金の取崩し額として，最終年度の見込額まで含めるか否かにつきましては，次期計画の改定の中で，高齢者総合福祉計画推進協議会における審議等を踏まえながら，必要な検討を行ってまいりたいと思います。 ○議長（友松孝雄君）　14番　原田祐治君。 ◆１４番（原田祐治君）　（２）の２回目です。　この間，給付見込みが過剰だったということが続いています。計画で示された給付見込みと決算額との差は，第５期の３年間では32億400万円，第６期は33億8,800万円も開きが出ています。第８期については，２年間でもう既に35億5,100万円も開きがあります。計画策定時にこれだけ給付が伸びると見込みを立てて保険料を設定したものの，実際には想定したほど給付が伸びず，必要以上の保険料を徴収しているという状態が続いています。こういった状況にもかかわらず，第８期では要介護認定者数の伸び方も第７期よりも急になるとされていますし，施設整備についても第７期の実績をはるかに上回るものが示されています。現実に即した見込みを立てるよう，給付見込みの算出方法を見直していかなければいけません。給付見込みの立て方の今後の考え方についてお聞きします。 ○議長（友松孝雄君）　健康福祉部長　山口剛典君。 ◎健康福祉部長（山口剛典君）　小項目２の２回目の質問にお答えをいたします。　給付費の見込みにつきましては，より正確な推計をしていくために，これまでも要介護認定者や介護事業者などを対象とする実態把握調査を行いながら算出をしてまいりました。次期計画におきましては，これまで以上に事業者の施設整備への参入意向や給付実績との乖離の大きいサービスの実態把握に努めてまいりたいと思います。　また，様々なデータを収集し，常に最新の状況把握と分析を行うことで，より的確な給付費等の算定につなげてまいります。 ○議長（友松孝雄君）　14番　原田祐治君。 ◆１４番（原田祐治君）　３回目です。　今回の値上げについては17円にとどまっていますが，負担が増えることに何ら変わりはありません。年金は減らされる中，介護保険料は上昇し続け，春日井市では制度が始まった当初の２倍以上に増えています。消費税増税などで物価が上昇する中，保険料の負担は重く，年金から介護保険料が天引きされると手元に僅かしか残らないという方もいます。まして第７期のように過剰な給付見込みによって必要のない値上げがされ，負担が増えたというのは，保険料を払っている方にとって到底納得できるものではありません。　負担を軽減することが必要で，そのためには適切な給付見込みを立てていかなければなりません。介護保険については以上です。　次に，大項目２つ目の潮見坂平和公園についてです。　借りるときに支払った永代使用料の半分の額を返しているということでした。その一方で，春日井市潮見坂平和公園条例の第23条では，既納の使用料及び清掃料は還付しないとなっています。また，潮見坂平和公園のご案内と申込書でも注意事項として，納入された永代使用料はお返しできませんとあります。条例上は，一度納付された永代使用料は返還しないという取扱いになっていますが，実際の運用では金額を決め，請求書の様式も用意し還付をしています。その理由についてお聞きします。 ○議長（友松孝雄君）　建設部長　石黒直樹君。 ◎建設部長（石黒直樹君）　２回目の御質問にお答えいたします。　還付金につきましては，墓地を返還される場合，春日井市潮見坂平和公園条例第23条の規定に基づき，特別な事由があると認めたときにお支払いをしております。 ○議長（友松孝雄君）　14番　原田祐治君。 ◆１４番（原田祐治君）　要するに，基本的には墓所を返還する際には，還付金はないけれども，返還する際には理由を聞いて，事情がある場合には還付している。その金額は，払った永代使用料の半分の額ということになるかと思います。現在の説明の仕方では，このことはよく分からない状態となっています。実際の取扱いがどうなっているのかを分かりやすく，明記の仕方を改めたほうがよいと考えますが，いかがでしょうか。 ○議長（友松孝雄君）　建設部長　石黒直樹君。 ◎建設部長（石黒直樹君）　３回目の御質問にお答えいたします。　先ほどお答えいたしましたとおり，墓地返還の問合せがあった際，還付金の説明も行っていることから，現在のところ，墓地のご案内などに還付金について記載する予定はございません。 ○議長（友松孝雄君）　14番　原田祐治君。 ◆１４番（原田祐治君）　続きまして，大項目３つ目の事業者への支援についてです。　今後の取組に対しては支援をしていただけるということでした。１回目に述べましたように，いろいろな業種から，今現在厳しい状況にあるという声も聞いています。そして，政府による支援だけでは不十分で，自治体が独自に支援するという動きもあります。春日井市でも同様に，独自の支援策をお願いします。これについては以上です。　次に，大項目４つ目の氷河期世代への就労支援について，（１）の２回目です。　正社員に限って見ると，有効求人倍率は１を下回っており，希望しても正社員になれない人が出てくるということになります。１回目にも述べたように，氷河期世代の中にはキャリア形成の機会のないまま年齢を重ねた人もいますし，新型コロナウイルスの影響を大きく受けている業種に氷河期世代向けの求人が多くありました。求人倍率の数字以上に氷河期世代の正社員就労のハードルが高い状況にあると思います。氷河期世代への就労支援に対しては，これまで以上の手厚い支援が必要になってくると考えます。　そこで，氷河期世代を正社員採用した場合に補助金を出すなど，市独自の取組を行う考えについてお聞きします。 ○議長（友松孝雄君）　産業部長　足立憲昭君。 ◎産業部長（足立憲昭君）　大項目４，小項目（１）の２回目の御質問にお答えさせていただきます。　ハローワークや他市の状況を踏まえ，今後の在り方について調査研究してまいります。 ○議長（友松孝雄君）　14番　原田祐治君。 ◆１４番（原田祐治君）　３回目です。　新卒時に正社員として就職できなければ中途採用として就職活動をすることになりますが，キャリア形成の機会がなかったことは大きなハンディキャップになっており，新型コロナウイルスの影響が出る前の人手不足と言われていた時期であっても，氷河期世代の中で不本意非正規雇用者は全国で少なくとも50万人いたと推計されています。さらに，ここに新型コロナウイルスの影響が追い打ちをかけている状況です。正社員の求人倍率が１を下回る中，本人の自助努力だけではどうにもならない部分もあり，正社員として就労するためには，より手厚い支援が必要となってきます。これについては以上です。　次に，（２）の２回目です。　事務職，技術職合わせて114人からの応募があったということでした。政府の就職氷河期世代支援に関する行動計画2019では，国家公務員の採用について，2020年度から2022年度までの３年間，政府を挙げて集中的に取り組むとされていて，自治体にも同様の取組を求めています。中央省庁については来年度についても氷河期世代を対象とした採用試験を実施するとしており，自治体にも求めていますが，春日井市の来年度以後の実施の考えについてお聞きします。 ○議長（友松孝雄君）　総務部長　長谷川　透君。 ◎総務部長（長谷川透君）　小項目２の２回目の御質問にお答えをいたします。　ただいま議員からもございましたけれども，国におきましては令和元年12月，就職氷河期世代支援に関する行動計画2019が策定をされ，国家公務員及び地方公務員の中途採用の促進の方針の中で，国家公務員の中途採用について令和２年度から３年間，政府を挙げて集中的に取り組み，地方公務員の中途採用についても，さらなる取組を要請するとされていることから，令和３年度も同様に就職氷河期世代を対象とした採用試験を実施する予定でございます。 ○議長（友松孝雄君）　14番　原田祐治君。 ◆１４番（原田祐治君）　３回目です。　来年度も引き続いて実施いただけるということでしたので，よろしくお願いいたします。これは以上です。　次に，（３）の２回目です。　かつての就職氷河期に社会に出た人たちの中には，今も不本意非正規として働く人はいます。非正規雇用は賃金が低いことはもとより，不安定で景気が悪くなると真っ先に人員削減の対象となってしまいます。そして，キャリア形成の機会がないまま年齢を重ねると，たとえ雇用情勢が改善したとしても正社員として就職することが難しくなってしまいます。新型コロナウイルスによる不況で就職氷河期を繰り返してはなりません。コロナ危機の下，第２の氷河期を生まない取組が必要です。以上です。 ○議長（友松孝雄君）　以上で一般質問は全て終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１２分　散会 △（イメージ）一般質問事項...