令和 ３年 ３月 定例会（第１回） 令和３年第１回
春日井市議会定例会会議録第３日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和３年２月25日（木曜日）◯出席議員（３２名） １番 堀尾国大君 ２番 奥村博史君 ３番 奥村昇次君 ４番 安達保子君 ５番 小林宣子君 ６番 前田 学君 ７番 石田裕信君 ８番 梶田正直君 ９番 金澤陽貴君 １０番 石飛厚治君 １１番 長谷和哉君 １２番 鈴木秀尚君 １３番 伊藤貴治君 １４番 原田祐治君 １５番 伊藤杏奈君 １６番 田口佳子君 １７番 末永 啓君 １８番 加藤貴章君 １９番 加納 満君 ２０番 鬼頭宏明君 ２１番 村上慎二郎君 ２２番 梶田高由君 ２３番 長谷川達也君 ２４番 小原 哉君 ２５番 熊野義樹君 ２６番 伊藤建治君 ２７番 長縄典夫君 ２８番 田中千幸君 ２９番 佐々木圭祐君 ３０番 林 克巳君 ３１番 宮地 隆君 ３２番 友松孝雄君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 伊藤 太君 副市長 早川利久君 副市長 加藤達也君 教育長 水田博和君 監査委員 森 鋭一君 企画政策部長 加藤裕二君 総務部長 長谷川 透君 財政部長 加藤俊宏君
市民生活部長 冲中 浩君
文化スポーツ部長 上田 敦君
健康福祉部長 山口剛典君
青少年子ども部長 勝 伸博君 環境部長 大橋弘明君 産業部長 足立憲昭君
まちづくり推進部長 大島常生君 建設部長 石黒直樹君
市民病院事務局長 丹羽教修君 上下水道部長 小久保健二君 会計管理者 梶田岳宏君 消防長 高桑 博君 教育部長 松原眞一君 監査事務局長 小西史泰君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 事務局長 長谷川 晃君 議事課長 長縄友美君 議事課長補佐 梅村知弘君 議事担当主査 安田和志君 主事 鳥居翔太君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程 令和３年第１回
春日井市議会定例会（第３号） 開議 ２月25日 午前10時 日程第１ 第５号議案＋
～ ｜提案理由説明 第30号議案＋ 報告第１号＋ ～ ｜報告 報告第４号＋ 日程第２ 第１号議案＋
～ ｜提案理由説明 第４号議案＋
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 １ 第５号議案 令和３年度春日井市
一般会計予算 ２ 第６号議案 令和３年度春日井市
公共用地先行取得事業特別会計予算 ３ 第７号議案 令和３年度春日井市
国民健康保険事業特別会計予算 ４ 第８号議案 令和３年度春日井市
後期高齢者医療事業特別会計予算 ５ 第９号議案 令和３年度春日井市
介護保険事業特別会計予算 ６ 第10号議案 令和３年度
春日井市民家防音事業特別会計予算 ７ 第11号議案 令和３年度春日井市
春日井インター北企業用地整備事業特別会計予算 ８ 第12号議案 令和３年度春日井市
潮見坂平和公園事業特別会計予算 ９ 第13号議案 令和３年度春日井市
春日井市民病院事業会計予算 10 第14号議案 令和３年度春日井市
水道事業会計予算 11 第15号議案 令和３年度春日井市
公共下水道事業会計予算 12 第16号議案 春日井市
職員定数条例の一部を改正する条例について 13 第17号議案 職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例について 14 第18号議案 春日井市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例について 15 第19号議案 春日井市
附属機関設置条例の一部を改正する条例について 16 第20号議案 春日井市ふれあい
農業公園条例の一部を改正する条例について 17 第21号議案 春日井市
介護保険条例の一部を改正する条例について 18 第22号議案 春日井市
指定地域密着型サービスの事業の人員，設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例について 19 第23号議案 春日井市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例及び春日井市
指定地域密着型サービスの事業の人員，設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例について 20 第24号議案 春日井市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例について 21 第25号議案 春日井市
自転車等駐車場条例の一部を改正する条例について 22 第26号議案 春日井市手数料条例の一部を改正する条例について 23 第27号議案 春日井市ＪＲ春日井駅南口一時保育室の指定管理者の指定について 24 第28号議案 市道路線の廃止について 25 第29号議案 市道路線の認定について 26 第30号議案 春日井市土地開発公社の経営健全化のための用地の取得について 27 報告第１号 令和２年度春日井市
一般会計補正予算（第７号）の専決処分について 28 報告第２号 令和２年度春日井市
一般会計補正予算（第８号）の専決処分について 29 報告第３号
熊野桜佐地区雨水１
号調整池築造工事の変更契約の専決処分について 30 報告第４号 訴えの提起の専決処分について 31 第１号議案 令和２年度春日井市
一般会計補正予算（第９号） 32 第２号議案 令和２年度春日井市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号） 33 第３号議案 令和２年度春日井市
春日井インター北企業用地整備事業特別会計補正予算（第２号） 34 第４号議案 令和２年度春日井市
公共下水道事業会計補正予算（第２号） 午前１０時 開議
○議長（友松孝雄君） これより本日の会議を開きます。 本日の日程は，お手元に配付の議事日程のとおりであります。よろしく御協力のほどお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（友松孝雄君） 日程第１ 第５号議案から第30号議案まで並びに報告第１号から報告第４号までの30件を一括議題といたします。 順次提案理由の説明を求めます。財政部長 加藤俊宏君。 〔財政部長 加藤俊宏君 登壇〕
◎財政部長（加藤俊宏君） ただいま上程されました議案及び報告のうち，財政部が所管いたします第５号議案，第６号議案，第30号議案，報告第１号及び報告第２号について，順次御説明申し上げます。 議案書〔Ⅱ〕の１ページをお願いいたします。 初めに，第５号議案 令和３年度春日井市
一般会計予算について御説明申し上げます。 本予算は，令和３年度の各施策の推進及び行政事務に必要な経費を計数として表し，地方自治法の規定に基づき御提案申し上げるものでございます。 予算の内容は，第１条
歳入歳出予算，第２条継続費，第３条繰越明許費，第４条
債務負担行為，第５条地方債，第６条一時借入金，第７条歳出予算の流用でございます。 初めに，第１条
歳入歳出予算の総額は，歳入歳出それぞれ1,094億円とするもので，
歳入歳出予算の款・項の区分及び当該区分ごとの金額は，２ページから８ページの第１
表歳入歳出予算のとおりでございます。 ９ページをお願いいたします。 継続費につきましては，第２表のとおり，土木費の
善光寺橋歩道橋設置工事から教育費の朝宮公園第２期整備までの４件の事業について，それぞれ記載の総額及び年割額を設定するものでございます。 そのうち，
市営下原住宅第２期整備は，３年度から２か年の事業として，
鉄筋コンクリート造り８階建て，住戸数119戸，集会所，駐車場など，５年度の入居開始を目指し，整備工事に着手いたします。 また，朝宮公園につきましては，現在，第１期整備として陸上競技場，総合管理棟など，元年度から３年度までの事業として整備を進めており，陸上競技場が７月にオープンいたします。引き続き，第２期整備として遊具広場，多目的広場，テニスコートなど，３年度から２か年の事業として整備工事に着手いたします。 次に，繰越明許費につきましては，第３表のとおり，
新型コロナウイルス感染症対策設備投資特別促進事業は，令和２年第５回
市議会定例会において，製造業などの中小企業が実施する設備投資に対する補助制度を創設いたしましたが，３年度も継続し，来年３月31日まで申請を受け付け，来年12月31日までの設備投資を対象とすることから，３年度中に事業が完了しない見込みのため，繰越明許費の設定を行うものでございます。 10ページをお願いいたします。
債務負担行為につきましては，第４表のとおり，災害時
受援計画策定業務から，11ページの
外国語指導助手派遣業務までの14件の事項について，複数年度にわたる契約を必要とするものや後年度の支出が見込まれるものについて，それぞれ記載の期間及び限度額を設定するものでございます。 そのうち，災害時
受援計画策定業務は，大規模災害が発生した際に，他の自治体などからの人的・物的支援を円滑に受け入れ，
災害応急対策業務を迅速に実施し，早期の復興を実現することを目的として，３年度を含め，総額700万円の予算で計画を策定するため，
固定資産土地評価支援業務は，６年度の土地の評価替えに向けた継続した支援業務を委託するため，
総合保健医療センター外８施設
ＬＥＤ照明器具借上は，
東部市民センターや各ふれあいセンターなど，９施設の
ＬＥＤ照明器具を借り上げるため，観光・
にぎわい創出基本計画策定業務は，観光・にぎわいなどの今後の方向性や具体的な取組などについて基本計画を策定するため，かすがい
シティバス事業は，本年10月からの新運行路線に係る
シティバス運行経費を負担するため，11ページの小野小学校南校舎借上は，現在の児童数から西校舎を借り上げておりますが，今後の児童推計などから新たに南校舎を借り上げる必要があるため，小中学校体育館
ＬＥＤ照明器具借上は，小学校36校，中学校15校の体育館の
ＬＥＤ照明器具を借り上げるため，
外国語指導助手派遣業務は，５年度まで小中学校での英語指導のための助手の派遣を適正かつ確実に受けるため，それぞれ
債務負担行為の設定を行うものでございます。 12ページをお願いいたします。 地方債につきましては，第５表のとおり，総務債から教育債までは，施設整備などに必要な財源として合計で92億4,240万円，普通交付税の代替財源であります
臨時財政対策債は40億円を見込み，総額を132億4,240万円としております。起債の目的ごとの限度額などにつきましては，記載のとおりでございます。 １ページにお戻りください。 第６条の一時借入金は，借入れの最高額を50億円と定め，第７条の歳出予算の流用は，給料，職員手当等及び共済費に限り，同一款内の各項の間で流用することができることを定めるものでございます。 次に，令和３年度当初予算の概要について御説明申し上げますので，附属資料〔Ⅱ〕の５ページをお願いいたします。 初めに，各会計の予算規模でございますが，一般会計につきましては，子育て世代に選ばれるまちづくり，新しい生活様式に対応した
行政サービスの推進，にぎわいの創出と経済の活性化の３項目に重点を置き，コロナ禍においても先を見据え，着実かつ積極的に事業を推進し，安全で安心して暮らせるまちづくりに向け，予算編成を行った結果，予算規模は，過去最高額でありました前年度から32億8,000万円増加し，1,094億円となっております。 特別会計につきましては，２年度末で
介護サービス事業特別会計を廃止することから，前年度と比べ１会計減少し，
公共用地先行取得事業をはじめ７会計となり，合計で２億4,450万5,000円減少の540億4,102万9,000円，これに企業会計を加えました全会計の予算規模は，60億4,373万8,000円増加し，2,109億299万7,000円となり，全会計合計の予算規模も過去最高額を更新しております。 以後，前年度予算額と比較する場合には，単に増または減と，また２年度を前年度と，３年度を本年度として御説明させていただきます。 ６ページをお願いいたします。 この表は，一般会計の歳入を款別に一覧にしたものでございます。 １款市税は，
新型コロナウイルス感染症や税制改正，前年度の
緊急経済対策における税制上の措置の影響などから，前年度と比較しますと29億4,060万円，率にして5.7％減の488億2,000万円を計上し，歳入全体に占める割合は44.6％となっております。 市税の内訳について御説明申し上げますので，７ページをお願いいたします。 市民税のうち，個人市民税は，給与及び営業所得の減少などを見込み，９億1,000万円減の189億5,500万円，法人市民税は，平成28年度税制改正に伴う税率の引下げの影響や景気動向などを勘案し，６億1,800万円減の17億8,900万円，固定資産税では，土地は，評価替えや税制改正に伴う本年度に限った特別な措置などにより，家屋と償却資産は，前年度の
緊急経済対策における中小事業者などに対する軽減措置などにより，それぞれ減少し，12億8,000万円減の200億1,100万円を計上しております。なお，土地の本年度に限った特別な措置につきましては，評価替えに伴い税額が増加する場合には前年度の税額に据え置くもので，その影響を約１億9,000万円の減額，家屋と償却資産の
緊急経済対策における中小事業者などに対する軽減措置の影響につきましては，８億2,000万円の減額と見込んでおります。 軽自動車税は，100万円増の６億800万円を計上しております。なお，環境性能割の
臨時的軽減措置につきましては，本年12月31日まで延長される予定でございます。 市たばこ税は，販売本数の減少を見込みますが，本年10月からの税率引上げを勘案して，前年度と同額の16億3,500万円を，事業所税は2,240万円増の17億8,600万円を，都市計画税は，固定資産税の状況から１億5,600万円減の40億3,600万円を計上しており，
緊急経済対策における中小事業者などに対する軽減措置の影響につきましては9,000万円の減額と見込んでおります。なお，それぞれの税目において滞繰分が増加しているのは，前年度の
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置として，市税の徴収猶予制度の特例が実施されたことによるものでございます。 ６ページにお戻りください。 ２
款地方譲与税から９
款環境性能割交付金までにつきましては，国税・県税の一部が市に交付されるものですが，それぞれ前年度の収入状況や３年度の国・県の予算編成の状況などを勘案し，記載の額を計上しており，合計で２億4,400万円の減となっております。 11
款地方特例交付金は，中小事業者などに対する固定資産税などの軽減措置に対する
新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金を９億1,000万円計上したことなどから，９億3,900万円の増となっております。 12
款地方交付税は，５億2,000万円増の18億2,000万円で，普通交付税15億円，特別交付税３億2,000万円を計上しております。 14款分担金及び負担金は，昨年９月から，瀬戸市，尾張旭市，長久手市で組織する
尾張東部衛生組合から本市の
クリーンセンターにおいて一時的にごみの受入れを行っており，受入れ量の増加による
ごみ処理費負担金の増加や，私立保育園の開園などに伴う保育料の増加などにより，１億2,743万6,000円の増。 15款使用料及び手数料は，大
規模改修工事のために一時休館いたします勤労福祉会館や，コロナ禍での温水プールなどの各種施設の使用料収入の減少などを見込み，１億1,179万9,000円の減。 16款国庫支出金は，
新型コロナウイルスワクチン接種に係る負担金や補助金のほか，障がい
者自立支援給付費負担金や
生活保護費負担金の増加や，
私立保育園施設整備補助や
市営下原住宅第２期整備，ＪＲ高蔵寺駅周辺の再整備に対する補助金の計上などにより，23億2,665万4,000円の増。 17款県支出金は，障がい
者自立支援給付費負担金や，地域子ども・
子育て支援事業費補助金の増加や，
自転車用ヘルメット購入費補助金や
学習指導員配置事業費補助金，衆議院議員総
選挙執行委託金の計上などにより，２億4,939万2,000円の増。 19款寄附金は，
ふるさと寄附金の増加を見込み，１億円増の３億300万円を，20款繰入金は39億4,499万4,000円で，
財政調整基金から34億7,000万円，
まちづくり寄附基金から３億3,652万1,000円など，基金からの繰入金を計上しております。 22款諸収入は，学校・
保育園給食費，
余剰電力売却収入などで35億4,965万6,000円を，23款市債は，新たに工事に着手します
防災行政無線デジタル化工事，ＪＲ高蔵寺駅周辺の再整備，
市営下原住宅第２期整備，朝宮公園第２期整備などの建設事業の財源として92億4,240万円を，
臨時財政対策債は21億2,500万円増の40億円で，合計で132億4,240万円を計上しております。 以上，歳入について御説明申し上げました。 次に，歳出について御説明申し上げますので，８ページをお願いいたします。 この表は，歳出予算を款別に一覧にしたものでございます。 １款議会費では，議員報酬や議会活動費など４億6,980万9,000円を計上しております。 ２款総務費では，行政のデジタル化の推進，
シティプロモーションの推進，市政情報「書のまち春日井」の発信，防災，安全なまちづくりの推進，
交通安全対策，文化の振興，市民活動の支援などの経費を計上しており，
防災行政無線デジタル化工事，
新型コロナウイルス感染症対策，本庁舎の
エレベーター改修工事や電話交換機取替え工事，
個人番号カード交付事務などにより，６億9,618万7,000円の増となっております。 主な経費として，デジタル化の推進では，業務改善や効率化のためのＡＩや
ＲＰＡ導入費，ＩＣＴ推進のための調査費，職員の
テレワーク環境構築費を，「広報春日井」につきましては，配布の負担軽減などを図るため，月１回の発行として，民間情報紙などの活用や子ども広報の発行経費を，
シティプロモーションの推進につきましては，メディアを活用した情報発信や市民による魅力発信に係る経費を，「書のまち春日井」発信では，市内の書家揮毫の
命名紙入り写真立てを新生児の誕生記念に贈呈するための経費を，防災対策では，避難所の
簡易エアーマットや口腔ケア用品などの備蓄，福祉避難所への
車椅子対応型マンホールトイレの配備，防災拠点などへの防災倉庫の増設の経費を，
交通安全対策では，急
発進抑制装置設置費補助を継続するとともに，県の補助金を活用して行う
自転車用ヘルメット購入費補助制度の創設に係る経費を，そのほか動画配信による各種講座やオンラインでのＤＶ面接相談に係る経費などを計上しております。 ３款民生費では，高齢者・障がい
者福祉サービスや子育て支援，
保育サービスの経費を計上しており，障がい
者等介護給付費，私立保育園の
施設整備補助や
保育事業委託，生活保護費の増加などにより，20億1,761万4,000円の増となっております。 主な経費として，生活困窮者への
住居確保給付金の支給，第一希望の家では，障がい者と高齢者の共生型施設として
福祉サービスの拡充，高齢者施策では，週４回から５回までに拡充いたします配食サービスや
養護老人ホームの空き室を活用した住宅確保要
配慮者補助制度の創設の経費を，子育て環境・子育て支援では，かすがい
新生児特別給付金の継続，３園開園します
民間保育施設や公・私立保育園などでの延長・休日
特別支援保育の拡充，
公立保育園整備では，藤山台，高座保育園など，今後の建て替えのための設計・調査経費を，交通児童遊園ではリニューアルに向けての実施設計業務，９月に開設予定のＪＲ春日井駅南口一時保育室や４月に開設します押沢台子どもの家，
あい農パーク春日井での放課後児童の居場所の充実，私立保育園，
民間児童クラブ，子どもの家などでの
ＩＣＴ環境整備補助などのＩＣＴ化の推進，多胎児育児に対するヘルパーの派遣に係る経費など，拡充した予算を計上しております。 ４款衛生費では，健康の増進，感染症予防の推進，
母子保健事業の充実や環境保全，ごみの減量・資源化の推進などの経費を計上しており，
新型コロナウイルスワクチン接種や健康診査，
母子保健事業費，ごみ処理・
資源分別収集業務費，
クリーンセンター焼却炉改修費の増加などにより，16億9,267万円の増となっております。 主な経費として，保健対策，
母子保健事業では，子宮がん検診の
オプション検査の追加，出張すこやか歯科健診の開始，３歳児健康診査での視覚の屈折検査機器の導入，多胎妊婦の健診回数の拡充などを，環境の保全や
ごみ処理対策として，
次期環境基本計画の策定，発火性危険物の分別処理や10月からの指定袋の導入，今後の
クリーンセンター整備に向けての
長寿命化総合計画策定に係る経費などを，５款労働費では，
勤労福祉会館管理費や大規模改修に伴う初度調弁に係る経費など，１億4,552万2,000円を，６
款農林水産業費では，ふれあい
農業公園管理費，
農業用施設整備費，
森林環境譲与税基金積立金など，２億8,311万4,000円を計上しております。 ７款商工費では，産業の振興や活性化，企業活動の支援，観光やにぎわい創出に向けた検討などの経費を計上しており，工場等新
増設事業助成金の増加や
新型コロナウイルス感染症対策として，中小事業者などへの助成制度の継続，拡充，創設などにより，５億6,280万9,000円の増となっております。 主な経費として，工場などの新増設に伴う
インフラ整備に対する助成限度額の引上げ，従業員の奨学金などの返済支援を行う企業への助成制度の創設，
新型コロナウイルス感染症対策として，
設備投資特別促進事業の継続や新製品・新規事業に係る助成制度の創設など，企業活動，中小事業者などへの支援を拡充し，地域ブランドのサボテンなどにつきましては，今後の方向性や取組を定める観光・
にぎわい創出基本計画の４年度中の策定に向けた基礎調査費や，サボテンを広くＰＲしていくための絵本の作成に係る経費などを計上しております。 ８款土木費では，都市基盤，都市拠点，公共交通の整備，住宅・空き家，浸水対策の経費を計上しており，名鉄味美駅駅舎等整備，
熊野桜佐地区雨水１号調整池整備，高蔵寺まなびと交流センター運動場整備が終了したことや，公共下水道事業会計繰出金の減少などにより，８億616万5,000円の減となっております。 主な経費として，道路等の整備では，
交通安全対策としての道路環境整備や，自転車や歩行者，自動車の安全な通行環境整備のための自転車通行空間設計業務，都市計画道路東山大泉寺線の用地取得の経費などを，浸水対策では，
熊野桜佐地区雨水２号・３号調整池整備や坂下排水区基本設計業務を，駅周辺の整備では，ＪＲ春日井駅周辺では，南東地区の市街地再開発組合への補助やポケットパークの整備工事，北東地区では市街地再開発事業に向けた調査・支援費を，ＪＲ高蔵寺駅周辺では，南口駅前広場整備，駅コンコース改修工事を，空き家対策では，子育て世帯や市外からの転入や定住促進，また空き家の流通や活用促進のための補助制度の拡充，公共交通，移動支援については，10月に運行路線を再編します，かすがいシティバス運行負担金，高齢者に対する名鉄バスフリーパス購入費補助の試行実施，牛山地区などでのワゴン車によるオンデマンド運行，地域の実情に合った移動手段の検討業務や実証実験に係る経費などを計上しております。 ９款消防費では，消防救急体制の整備，地域防災組織への支援などの経費を計上しており，消防車両整備費の減少などにより，7,695万円の減となっております。 主な経費として，職員の感染防止用資機材の購入，自主防災組織活動資機材の購入，６年度の供用開始に向けた消防署移転整備実施設計業務，水槽付消防ポンプ自動車と高規格救急自動車の更新に係る経費などを計上しております。 10款教育費では，学校教育環境の整備，生涯学習の推進，スポーツ振興の推進などの経費を計上しており，朝宮公園第１期整備費の減少や落合公園体育館の会議室整備の終了などにより，８億6,417万3,000円の減となっております。 主な経費として，小中学校では，前年度に配備が完了しました１人１台端末に係る管理費やＩＣＴ支援員の配置，緊急地震速報設備の設置，トイレ清掃業務委託の継続，小学校では，高学年での教科担任制の実施校の拡充に伴う教科指導講師の増員，中学校では，今後の部活動の在り方の検討会議の設置や登校支援室の設置校の拡充，また公共施設個別施設計画に基づき，鳥居松小学校のリニューアルに向けた実施設計業務など，教育環境の充実などに係る経費を，また生涯学習の推進では，延期となりました令和３年成人式の開催や，動画配信による各種講座に係る経費などを計上しております。 11款公債費は，元金償還金の増加により，1,864万1,000円の増となっております。 12款予備費は，平成29年度から5,000万円を計上してきましたが，
新型コロナウイルス感染症対策や施設の修繕など，緊急時に速やかな対応ができるよう，5,000万円増の１億円を計上しております。 ９ページをお願いいたします。 この表は，一般会計の歳出予算を性質別に分類したものでございます。 義務的経費は，17億1,690万2,000円増の547億1,734万5,000円で，そのうち人件費は，職員の増加や，昨年４月から制度化されました会計年度任用職員の昇給や期末手当の支給が通年化することなどにより２億8,924万6,000円の増，扶助費は，障がい
者等介護給付費や３園開園します私立保育園などの保育事業費，生活保護費の増加などにより13億4,301万3,000円の増となっております。 投資的経費は，
市営下原住宅第２期整備，ＪＲ高蔵寺駅周辺の再整備，朝宮公園第２期整備など，新たに工事に着手する整備費やグリーンパレス春日井の室内子どもの遊び場整備費を計上しておりますが，前年度は，文芸館スカイフォーラム改修工事や名鉄味美駅駅舎等整備，朝宮公園第１期整備の事業費が大きかったことから，３億3,614万7,000円減の130億9,172万7,000円となっております。 その他の経費は，18億9,924万5,000円増の415億9,092万8,000円で，そのうち物件費は，
新型コロナウイルスワクチン接種事業費や小中学校児童生徒１人１台端末の管理費，朝宮公園管理費などにより19億4,336万4,000円の増，補助費等は，企業活動の活性化対策や中小事業者などに対する
新型コロナウイルス感染症対策，また，空き家対策のための各種補助制度の創設や拡充，また，かすがい
新生児特別給付金の継続や
新型コロナウイルスワクチン接種事業などにより９億7,922万6,000円の増，繰出金は，下水道使用料の改正に伴う公共下水道事業，一時借入金の償還完了に伴う市民病院事業及び水道事業への繰出金の減少などにより11億5,360万2,000円の減，予備費は，5,000万円増の１億円としております。 10ページをお願いいたします。 この表は，各会計別の地方債現在高の状況などを表したものでございます。 ３年度末の全会計の見込額は，前年度末と比較しますと約61億5,200万円の増となっております。 11ページをお願いいたします。 この表は，基金の年度末残高の状況を表したものでございます。 予算上では，３年度末の
財政調整基金は29億8,034万8,000円，公共施設等整備基金は10億円と見込んでおります。 13ページをお願いいたします。 ここからは，一般会計，特別会計，企業会計の主要事業につきまして，予算科目順に，新規・拡充の区分，事業名，事業内容，担当部署などを掲載しており，担当部署につきましては，新たに設置しますデジタル推進課をはじめ，４月以降の担当部署を記載しております。 以上，
一般会計予算の概要などについて御説明申し上げました。なお，詳細な予算の内容につきましては，別冊の
一般会計予算説明書に記載しておりますが，説明は省略させていただきます。 以上，第５号議案 令和３年度春日井市
一般会計予算について御説明申し上げました。 議案書〔Ⅱ〕の13ページをお願いいたします。 続きまして，第６号議案 令和３年度春日井市
公共用地先行取得事業特別会計予算について御説明申し上げます。 本予算は，
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ8,106万7,000円とするもので，
歳入歳出予算の款・項の区分及び当該区分ごとの金額は，14ページの第１
表歳入歳出予算のとおりでございます。 歳入は，土地開発基金の預金利子２万4,000円と一般会計からの繰入金8,104万3,000円を計上し，歳出は，
公共用地先行取得事業債の元利償還金を計上しております。なお，別冊の予算説明書による説明は省略させていただきます。 以上，第６号議案について御説明申し上げました。 議案書〔Ⅲ〕の82ページをお願いいたします。あわせまして，附属資料〔Ⅰ〕の６ページ，７ページを御参照ください。 続きまして，第30号議案 春日井市土地開発公社の経営健全化のための用地の取得について御説明申し上げます。 本案は，春日井市土地開発公社が市の依頼により取得，保有しています用地を春日井市土地開発公社の経営の健全化に関する計画に基づき取得するもので，春日井市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により，議会の議決をお願いするものでございます。 取得いたします用地の場所は，春日井市高座町字高蔵林1930番102ほか42筆，面積は２万5,082.28平方メートル，取得価格は８億3,161万4,814円，契約の相手方は春日井市鳥居松町５丁目44番地，春日井市土地開発公社でございます。 土地開発公社の経営健全化につきましては，引き続き，土地開発公社保有用地の市による計画的取得及び民間売却の積極的推進などにより進めてまいります。 以上，第30号議案について御説明申し上げました。 議案書〔Ⅲ〕の83ページをお願いいたします。あわせまして，附属資料〔Ⅰ〕の８ページを御参照ください。 続きまして，報告第１号 令和２年度春日井市
一般会計補正予算（第７号）の専決処分について御説明申し上げます。 低所得の独り親世帯への臨時特別給付金事業につきましては，国の令和２年度第２次補正予算により，昨年７月３日に補正予算の専決処分を行い，実施いたしましたが，国が年末年始に向けて，予備費を活用して臨時特別給付金の再支給を実施することになり，補正予算を計上いたしました。この報告は，市議会の権限に属する事項中，市長の専決処分事項として定める，全額を補助金を財源とする歳入歳出補正予算を定めることから，地方自治法第180条第１項の規定により，補正予算を12月18日に専決処分いたしましたので，同条第２項の規定により御報告申し上げるものでございます。 85ページをお願いいたします。
歳入歳出予算の補正は，
歳入歳出予算の総額にそれぞれ5,683万円を追加し，総額をそれぞれ1,467億2,447万8,000円とするもので，
歳入歳出予算の補正の款・項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の
歳入歳出予算の金額は，86ページの第１
表歳入歳出予算補正のとおりでございます。 今回の臨時特別給付金事業は，７月に補正予算の専決処分を行い，実施しました臨時特別給付金事業のうち，
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した児童扶養手当受給世帯などへの５万円の上乗せ給付を除き，前回と同様の児童扶養手当受給世帯などに対して，世帯当たり５万円，第２子以降１人につき３万円の給付金と事務費の経費として約１億4,700万円の予算が必要でありますが，７月の補正予算執行残額があることから，不足する額5,683万円を歳出予算に計上し，また歳入の5,683万円は，全額，国庫補助金を計上したものでございます。なお，87ページから91ページにかけて，補正予算説明書を記載しておりますが，説明は省略させていただきます。 以上，報告第１号について御説明申し上げました。 議案書〔Ⅲ〕の93ページをお願いいたします。あわせまして，附属資料の８ページを御参照ください。 最後に，報告第２号 令和２年度春日井市
一般会計補正予算（第８号）の専決処分について御説明申し上げます。 新型コロナウイルスワクチンの接種につきましては，迅速かつ円滑な接種の開始に向け，２月１日に
新型コロナウイルスワクチン接種推進室を設置し，接種に向けた組織体制を整備するとともに，接種体制の構築や接種費などの補正予算を計上いたしました。この報告は，市議会の権限に属する事項中，市長の専決処分事項として定める，全額を負担金・補助金を財源とする歳入歳出補正予算を定めることから，地方自治法第180条第１項の規定により，補正予算を２月１日に専決処分いたしましたので，同条第２項の規定により御報告申し上げるものでございます。 95ページをお願いいたします。
歳入歳出予算の補正は，
歳入歳出予算の総額にそれぞれ１億6,380万円を追加し，総額をそれぞれ1,468億8,827万8,000円とするもので，
歳入歳出予算の補正の款・項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の
歳入歳出予算の金額は，96ページの第１
表歳入歳出予算補正のとおりでございます。 歳出予算の補正額１億6,380万円は，接種クーポン券の作成，予約管理システムの構築，コールセンターの運営，ワクチン保管用冷凍庫や医薬材料の購入などの接種体制の構築費として9,776万7,000円，国の方針に基づく優先接種の医療従事者など，１人当たり２回，延べ２万9,000回の接種費6,603万3,000円を計上し，また歳入の１億6,380万円は，接種費の財源として国庫負担金を，接種体制の構築費の財源として国庫補助金を計上したものでございます。なお，97ページから101ページにかけて，補正予算説明書を記載しておりますが，説明は省略させていただきます。 以上，財政部が所管いたします第５号議案，第６号議案，第30号議案，報告第１号及び報告第２号について御説明申し上げました。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（友松孝雄君）
市民生活部長 冲中 浩君。 〔
市民生活部長 冲中 浩君 登壇〕
◎
市民生活部長（冲中浩君） それでは，市民生活部が所管いたします第７号議案，第８号議案及び第18号議案の３議案につきまして，順次御説明申し上げます。 初めに，第７号議案 令和３年度春日井市
国民健康保険事業特別会計予算についてでございます。 議案目次〔Ⅱ〕の15ページをお願いいたします。あわせまして，附属資料〔Ⅱ〕の168ページを御参照ください。 国民健康保険事業は，コロナ禍の中，改めてその重要性が認識されている国民皆保険制度の基盤として，健康を維持して安心して生活するための役割を担っておりますが，高齢化や医療の高度化による医療費の増加，
新型コロナウイルス感染症の影響による減収など，国保を取り巻く環境は大変厳しい状況が続いております。令和３年度におきましても，引き続き国保財政の健全化を推進し，より安定した事業運営を目指してまいります。 それでは，予算の内容について御説明申し上げます。
歳入歳出予算の総額は，歳入歳出それぞれ244億8,506万4,000円と定めるもので，
歳入歳出予算の款・項の区分及び当該区分ごとの金額は，16ページから17ページまでの第１
表歳入歳出予算のとおりでございます。なお，18ページの第２表
債務負担行為は，複数年度にわたる契約が必要なものを計上しております。 それでは，別冊の予算説明書そのⅡの18，19ページをお願いいたします。 まず，歳入について御説明申し上げます。 １款１項国民健康保険税は，52億8,031万1,000円を計上しております。算定に当たりましては，被保険者数を５万7,200人と見込んでおり，介護納付金分につきましては，40歳から64歳までの被保険者を１万8,000人と見込んでおります。 ２款１項県補助金は，166億9,803万5,000円を計上しております。１目保険給付費等交付金の１節普通交付金は，療養給付費等の保険給付に要する費用が交付されるものでございます。 20，21ページをお願いいたします。 ２節特別交付金は，各市町村の財政状況その他の事情に応じた財政調整で，保険者努力支援分，特別調整交付金分，県繰入金及び特定健康診査等負担金が交付されるものでございます。 ３款１項一般会計繰入金は，22億8,793万7,000円を計上しております。内訳でございますが，まず１節保険基盤安定繰入金の保険税軽減分８億7,198万円は，低所得者に対する保険税の軽減額を補填するものであり，県が４分の３，市が４分の１を負担するものでございます。保険者支援分の４億5,456万7,000円は，低所得者の多い保険者を支援するため，国が２分の１，県と市がそれぞれ４分の１を負担するものでございます。２節事務費繰入金5,999万7,000円は，保険給付や保険税の賦課など，事業運営に要する事務費を繰り入れるものでございます。３節出産育児一時金等繰入金5,600万円は，出産育児一時金の給付に要する費用の３分の２の額を繰り入れるものでございます。４節財政安定化支援事業繰入金7,419万3,000円は，高齢者の加入割合などに応じ，支援措置として繰り入れるものでございます。また，その他繰入金７億7,120万円は，特定健康診査，特定保健指導に要する費用などに充てるため繰り入れるものでございます。 ３款２項基金繰入金は，国民健康保険事業
財政調整基金から１億4,846万2,000円を繰り入れるものでございます。 ４款１項財産運用収入は，国民健康保険事業
財政調整基金に係る利子14万4,000円を計上するものでございます。 22，23ページをお願いいたします。 ５款１項延滞金，加算金及び過料は，保険税の延滞金を収納するもので，2,925万円を計上しております。 ２項雑入4,092万5,000円は，交通事故等による第三者行為に係る納付金や保険給付費の返納金等を計上しております。 24，25ページをお願いいたします。 次に，歳出について御説明申し上げます。 まず，１款１項総務管理費は，7,789万4,000円を計上しており，１目の一般管理費は，国民健康保険団体連合会が行う保険者事務共同処理の手数料や負担金など，２目の賦課徴収費は，納税通知書の作成，郵送などに要する経費でございます。 26，27ページをお願いいたします。 ３目の運営協議会費は，国民健康保険運営協議会委員の報酬でございます。 ２款保険給付費でございますが，１項療養諸費165億810万円を計上しております。なお，３目の審査支払手数料は，保険給付に係る審査支払業務に要する経費でございます。また，７目出産育児一時金は年間200件を，８目の葬祭費は年間315件を見込んでおります。 28，29ページをお願いいたします。 ３款の国民健康保険事業費納付金は，愛知県が算定する納付金で，令和３年度分は，１項医療給付費分，２項後期高齢者支援金等分，３項介護納付金分，合わせて76億1,524万3,000円でございます。 ４款１項の保健事業費5,513万6,000円は，医療費通知をはじめとする医療費適正化対策や，30，31ページの人間ドック・がん検診，糖尿病性腎症重症化予防等の保健事業に要する経費でございます。 ４款２項の特定健康診査等事業費１億8,854万7,000円は，特定健康診査及び特定保健指導に要する経費でございます。 ５款１項の基金積立金は，国民健康保険事業
財政調整基金積立金の利子分として14万4,000円を計上するものでございます。 32，33ページをお願いいたします。 ６款１項償還金及び還付加算金は，保険税の過誤納還付金等で4,000万円を計上しております。 以上が
国民健康保険事業特別会計予算でございます。 続きまして，第８号議案 令和３年度春日井市
後期高齢者医療事業特別会計予算でございます。 議案目次〔Ⅱ〕の19ページをお願いいたします。あわせまして，附属資料〔Ⅱ〕の169ページをお願いいたします。 後期高齢者医療制度は，県下全市町村で構成する愛知県後期高齢者医療広域連合を保険者とし，それぞれの市町村が保険料の徴収を担うなど相互に協力しながら，適正な事業運営に努めております。 それでは，予算の内容につきまして御説明申し上げます。
歳入歳出予算の総額は，歳入歳出それぞれ56億3,039万7,000円と定めるもので，
歳入歳出予算の款・項の区分及び当該区分ごとの金額は，20，21ページの第１
表歳入歳出予算のとおりでございます。 別冊の予算説明書そのⅡ，46，47ページをお願いいたします。 まず，歳入から御説明申し上げます。 １款１項後期高齢者医療保険料は46億6,358万3,000円を計上しておりますが，算定に当たっては，被保険者を令和３年度末で４万5,400人と見込んでおります。 ２款１項一般会計繰入金は８億2,566万8,000円を計上しており，１目の事務費繰入金は，広域連合における事務費の市負担金及び市が行う保険料徴収などに要する事務費であり，２目保険基盤安定繰入金は，低所得者に対する保険料の軽減額を補填するものであり，県が４分の３，市が４分の１を負担するものでございます。 ３款２項償還金及び還付加算金820万円は，保険料還付金及び還付加算金を広域連合から受け入れるものでございます。 48，49ページをお願いいたします。 ３項受託事業収入１億3,294万4,000円は，市が広域連合から受託して行う健康診査の受託料でございます。 50，51ページをお願いいたします。 次に，歳出について御説明申し上げます。 １款１項総務管理費１億7,733万8,000円は，健康診査の経費や被保険者証の郵送料等であり，２項の徴収費1,167万7,000円は，保険料の徴収事務に必要な印刷製本費や通信運搬費でございます。 ２款１項後期高齢者医療広域連合納付金は54億3,318万2,000円を計上しており，保険料収入，保険基盤安定繰入金及び事務費の市負担金を広域連合に納付するものでございます。 52，53ページをお願いいたします。 ３款１項償還金及び還付加算金は，保険料還付金及び還付加算金で820万円を計上しております。 以上が
後期高齢者医療事業特別会計予算でございます。 続きまして，第18号議案 春日井市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてでございます。 議案目次〔Ⅲ〕の５ページをお願いいたします。あわせまして，附属資料〔Ⅰ〕の１ページをお願いいたします。 本案は，税制改正に伴い，課税限度額，低所得者に対する保険税の減額の基準及び長期譲渡所得に係る特例の改正を行うものでございます。 それでは，改正内容につきまして御説明申し上げます。 議案目次〔Ⅲ〕の６ページをお願いいたします。 第２条につきましては，地方税法施行令の改正に伴い，基礎課税額の課税限度額を「61万円」から「63万円」に改め，介護納付金課税額の課税限度額を「16万円」から「17万円」に改めるものでございます。 第21条につきましては，税制改正により，所得計算に用いられる給与所得控除及び公的年金等控除から10万円が基礎控除に振り替えられることによる，減額判定上の不利益を生じさせないため，改正を行うものでございます。 減額の基準額を「33万円」から「43万円」に改め，世帯内に給与・年金所得者が複数存在する場合には，給与・年金所得者の合計人数から１を減じた数に10万円を乗じて43万円に加算するものでございます。 第21条の２及び附則第３項につきましては，読替規定を整備するものでございます。 附則第５項及び第６項につきましては，租税特別措置法が改正され，一定の低未利用土地等を譲渡する場合の特別控除が新たに設けられたことに伴い，国民健康保険税の算定においても特別控除を適用するため，規定を整備するものでございます。 この条例の附則につきましては，この条例の施行日を令和３年４月１日とし，令和３年度分の国民健康保険税からの適用とするものでございます。 以上，市民生活部が所管いたします第７号議案，第８号議案及び第18号議案について御説明申し上げました。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（友松孝雄君）
健康福祉部長 山口剛典君。 〔
健康福祉部長 山口剛典君 登壇〕
◎
健康福祉部長（山口剛典君） それでは，健康福祉部が所管いたします第９号議案，第21号議案，第22号議案及び第23号議案につきまして，順次御説明申し上げます。 初めに，第９号議案 令和３年度春日井市
介護保険事業特別会計予算についてでございます。 議案目次〔Ⅱ〕の22ページをお願いいたします。 介護保険事業につきましては，先般，国において，介護報酬の改定等をはじめとする制度改正について示されたところでございます。本市におきましても，これらに対応するとともに，新たに策定する第８次高齢者総合福祉計画に基づき，事業の適正かつ安定的な運営に努めてまいります。 それでは，予算の内容について御説明申し上げます。
歳入歳出予算の総額は，それぞれ236億3,867万7,000円と定めるもので，
歳入歳出予算の款・項の区分及び当該区分ごとの金額は，23ページから25ページまでの第１
表歳入歳出予算のとおりでございます。 それでは，別冊の各会計予算説明書そのⅡの60，61ページをお願いいたします。 まず，歳入から御説明申し上げます。 １款１項の介護保険料は53億8,265万5,000円で，算定に当たりましては，令和３年度から５年度までの基準月額5,794円を設定し，第１号被保険者を８万246人と見込んでおります。なお，昨年度と同様，低所得者の保険料の軽減を行ってまいります。 ２款１項の手数料は，介護サービス事業所の指定・更新に係る事務手数料などを計上するものでございます。 ３款１項の国庫負担金41億4,495万8,000円は，居宅サービス費の20％及び施設サービス費の15％の額が交付されるものでございます。 ２項国庫補助金は７億8,002万7,000円を計上しており，１目調整交付金は，介護保険法に基づく財政調整交付金，２目地域支援事業交付金は，介護予防・日常生活支援総合事業費及び包括的支援等事業費に係る交付金並びに総合事業調整交付金でございます。 ３目保険者機能強化推進交付金は，市町村による高齢者の自立支援，重度化防止等の取組を支援するための交付金でございます。 62，63ページをお願いいたします。 ４目介護保険保険者努力支援交付金は，介護予防・健康づくり等に資する取組を支援するために新たに創設された交付金であり，５目介護保険事業国庫補助金は，介護報酬改定等に伴うシステム改修費に係る補助金でございます。 ４款１項支払基金交付金は61億9,238万1,000円を計上しており，１目介護給付費交付金，２目地域支援事業支援交付金は，それぞれ対象経費の27％の額が交付をされるものでございます。 ５款１項の県負担金31億2,269万2,000円は，居宅サービス費及び施設サービス費に係る交付金でございます。 ２項県補助金は１億6,224万円を計上しており，このうち１目地域支援事業交付金は，介護予防・日常生活支援総合事業費などに対して交付されるものであります。 ２目介護保険事業県補助金は，介護支援専門員や訪問介護員に対する研修に係る費用への補助金などでございます。 ６款１項一般会計繰入金は，合計で34億5,705万9,000円を計上しております。 64，65ページをお願いいたします。 １目介護給付費繰入金は，保険給付費のうち，保険者として市が負担する12.5％の額となっております。 ２目地域支援事業繰入金は，介護予防・日常生活支援総合事業費などに係る負担分の額となっております。 ３目事務費繰入金は，介護保険事業に要する事務費を繰り入れるもので，４目低所得者保険料軽減繰入金は，低所得者の第１号保険料軽減に係る費用であり，保険者負担分の25％の額に国庫負担金等を含めて繰り入れるものでございます。 ２項基金繰入金は３億9,291万8,000円を計上しており，保険給付費及び地域支援事業費の財源とするものでございます。 ７款１項の財産運用収入５万7,000円は，介護給付費準備基金の積立金に対する利子でございます。 ８款１項の雑入309万6,000円は，過誤納還付金の還付未済時効分などでございます。 66，67ページをお願いいたします。 次に，歳出について御説明申し上げます。 １款１項総務管理費2,338万6,000円は，地域包括支援センター運営等協議会委員の報酬や介護保険制度システムの維持管理の経費であり，システム改修に係る委託料が減少したことにより，前年度と比較し1,989万3,000円の減額となっております。 ２項徴収費1,050万円は，介護保険料の賦課徴収事務に要する経費でございます。 68，69ページをお願いいたします。 ３項要介護認定費は１億9,184万2,000円を計上しており，１目介護認定審査会運営費は，介護認定審査会委員の報酬や事務費であり，２目認定調査事務費は，認定調査や主治医意見書の作成などに要する経費でございます。 70，71ページをお願いいたします。 ２款１項保険給付費は223億6,410万2,000円を計上しており，１目介護サービス給付費は，要介護認定者の増加や介護報酬の改定などを勘案し，前年度と比較し４億4,885万4,000円の増額となっております。また，２目審査支払手数料は，介護サービス給付費に係る審査支払業務に要する経費でございます。 ３款１項基金積立金５万7,000円は，介護給付費準備基金の積立金に対する利子収入を積み立てるものでございます。 ４款１項包括的支援等事業費は，地域包括ケアシステムを推進するため，地域包括支援センターの運営に要する費用など，４億6,486万2,000円を計上しております。 72，73ページをお願いいたします。 ２項介護予防・日常生活支援総合事業費５億7,392万8,000円は，訪問型・通所型サービスを提供する介護予防・生活支援サービス事業や，身近な地域での介護予防の取組を促進する一般介護予防事業に要する経費でございます。 74，75ページをお願いいたします。 ５款１項償還金は，過年度の介護保険料過誤納金に対する還付金1,000万円を計上しています。 以上が
介護保険事業特別会計予算についてでございます。 続きまして，第21号議案 春日井市
介護保険条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 議案目次〔Ⅲ〕の13ページをお願いいたします。あわせまして，附属資料〔Ⅰ〕の２ページ，３ページをお願いいたします。 令和３年度から５年度までの保険料率につきましては，３年間の要介護認定者数やサービス利用者数，利用量などを見込むとともに，介護給付費準備基金を活用し，保険料率の大幅な上昇を極力抑制することで，第１号被保険者の介護保険料基準月額を5,777円から5,794円としたところでございます。 本案は，介護保険料の保険料率を改定するほか，介護保険法施行令の改正などに伴う規定の整備を行うものでございます。 改正の内容につきましては，14ページをお願いいたします。 第３条第１項は，第１号被保険者の保険料率について，合計所得金額に応じて14段階に区分して定めております。同項第１号に定める生活保護被保護者，老齢福祉年金受給者，または公的年金等の収入金額などの合計が80万円以下で市民税非課税世帯の者につきまして年額３万4,764円に改めるものから，第14号の合計所得金額が1,500万円以上の者について年額13万9,056円に改めるものまで，それぞれの保険料額を定めるものでございます。 また，第３条第１項第６号アでは，保険料の段階の判定に係る合計所得金額について定義をしておりますが，介護保険法施行令の改正に伴い，租税特別措置法に規定する譲渡所得に係る特別控除の適用がある場合に，低未利用土地の長期譲渡所得に係る特別控除に関する規定を追加するものでございます。 第３条第２項から第４項までは，令和２年度に引き続き，公費による低所得者の保険料軽減措置として，同条第１項第１号に掲げる保険料率を２万858円に，第２号に掲げる保険料率を３万1,287円に，第３号に掲げる保険料率を４万8,669円に引き下げるものでございます。 15ページをお願いします。 附則第７条では，介護保険法施行令の改正に伴い，令和３年度から５年度までにおける特例措置として，合計所得金額について給与所得または年金等に係る所得が含まれる場合は，当該所得の合計額から10万円を控除した金額とするものです。 附則につきましては，施行日を令和３年４月１日とするものでございます。 以上，第21号議案について御説明申し上げました。 続きまして，第22号議案 春日井市
指定地域密着型サービスの事業の人員，設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 議案目次〔Ⅲ〕の17ページをお願いいたします。あわせまして，附属資料〔Ⅰ〕の３ページ，４ページをお願いいたします。 本案は，厚生労働省令で定める
指定地域密着型サービスの事業の人員，設備及び運営に関する基準等の一部改正に準じ，関係する３つの条例の一部を改正するものでございます。 これらの改正の背景としましては，
新型コロナウイルス感染症や大規模災害が発生する中で，介護サービス事業者に対して感染症や災害などへの対策強化を求めるほか，事業者の業務の効率化や負担の軽減を図るよう，人員基準や運営基準を緩和するものであります。 それでは，18ページをお願いいたします。 本改正条例第１条につきましては，春日井市
指定地域密着型サービスの事業の人員，設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正するものでございます。 この条例は，市内に居住する要介護者が利用できる地域密着型サービスについて，事業者に対して対策強化を義務づける規定を新たに設けるほか，事業者に係る人員基準を改めるものでございます。 改正の主な内容について，サービスごとに御説明申し上げます。 19ページをお願いいたします。 初めに，定期巡回・随時対応型訪問介護看護に係る改正につきまして，第32条第５項では，職場におけるハラスメント対策を講じるよう義務づけます。 第32条の２では，感染症や災害発生時の業務継続計画の策定や研修，訓練の実施などを義務づけます。 20ページをお願いいたします。 第33条第３項では，感染症対策の強化として，委員会の開催，研修，訓練の実施などを義務づけます。 21ページをお願いいたします。 第40条の２では，虐待防止に向けた取組強化として，委員会の開催や研修の実施などを義務づけます。 以上の改正につきましては，その他の地域密着型サービスにおいても同様の改正を行います。 これらの改正以外の主な内容について，引き続き御説明申し上げます。 夜間対応型訪問介護について，第47条第４項では，オペレーターについて，併設する短期入所施設などの職員との兼務を可能とするよう，人員基準を緩和いたします。 24ページをお願いいたします。 地域密着型通所介護について，第59条の13第３項では，介護従業者に対して認知症介護に係る基礎的な研修の受講を義務づけます。 26ページをお願いいたします。 小規模多機能型居宅介護について，第82条第６項では，介護職員について，併設する指定介護老人福祉施設などの職員との兼務を可能とするよう，人員基準を緩和いたします。 27ページをお願いいたします。 認知症対応型共同生活介護（グループホーム）について，第110条第１項では，夜勤職員については，共同生活住居としてのユニットごとに１名でしたが，３ユニットの場合は２名以上とする人員基準の緩和を行います。 31ページをお願いいたします。 地域密着型介護老人福祉施設について，第163条の２は栄養管理に関して，第163条の３は口腔衛生管理に関して，各入所者の状態に応じて計画的に行うことを義務づけます。 33ページをお願いいたします。 最後に，全てのサービスの共通事項として，新たに第10章雑則を設け，第203条第１項では書面などの保存や交付について，第２項では利用者への説明，同意を要する文書などについて，それぞれ電磁的なものの活用を認め，介護現場の負担軽減を図ってまいります。 34ページをお願いいたします。 次に，本改正条例第２条は，春日井市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員，設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正するものでございます。 この条例は，市内に居住する要支援者が利用できる地域密着型介護予防サービスについて，事業者に係る人員基準などを改めるものでございます。 先ほどの第１条の条例と同様，ハラスメント対策や感染症対策などの強化を図るための改正や，認知症対応型共同生活介護の基準緩和に係る改正などを行います。 41ページをお願いいたします。 次に，本改正条例第３条につきましては，春日井市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正するものでございます。 この条例は，要支援者や事業対象者が適切に介護サービスなどを利用できるよう，ケアプランの作成，利用調整などを行う介護予防支援について，事業者に係る人員基準などを改めるものでございます。 第１条，第２条と同様に，ハラスメント対策，感染症対策などの強化を図るための改正を行ってまいります。 45ページをお願いいたします。 附則の第１項は，この条例の施行日を令和３年４月１日とするものでございます。 附則の第２項から第11項までは，経過措置の規定として，虐待の防止など，事業者に対策を講じるよう義務づけるものについては，令和６年３月31日までに行うように定めております。 続きまして，第23号議案 春日井市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例及び春日井市
指定地域密着型サービスの事業の人員，設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 議案目次〔Ⅲ〕の49ページをお願いいたします。あわせまして，附属資料〔Ⅰ〕の４ページ，５ページをお願いいたします。 本案につきましても，国の基準改正に準じて，２つの条例の一部を改正するものでございます。 50ページをお願いいたします。 本改正条例第１条につきましては，春日井市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正するものでございます。 この条例は，在宅の要介護者が介護サービスなどを適切に利用できるよう，ケアプランの作成や利用調整を行う居宅介護支援について，人員基準などを改めるものであります。 改正の主な内容について御説明申し上げます。 第６条第２項では，管理者の要件について定めておりますが，平成30年の条例改正において，介護支援専門員を主任介護支援専門員と改めました。今回の改正では，主任介護支援専門員の確保が著しく困難な場合など，やむを得ない理由がある場合については，現行の介護支援専門員を管理者とすることができるものとするものです。 51ページをお願いいたします。 第16条では，新たに第18号の３を設けて，介護支援専門員に対し，サービス費が厚生労働大臣が定める基準に該当する場合にはケアプランを市に届け出るよう，新たに義務づけるものでございます。 第22条以降の改正につきましては，先ほどの第22号議案と同様，ハラスメント対策，感染症対策などの強化を図るための規定を整備しております。 54ページをお願いいたします。 本改正条例第２条につきましては，春日井市
指定地域密着型サービスの事業の人員，設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例の一部を改正するものでございます。 この一部改正条例では，平成30年４月１日から管理者要件を主任介護支援専門員としましたが，その際，附則第２項において，令和３年３月31日まで現行の介護支援専門員を管理者とすることができる経過措置を設けました。今回は，この経過措置期間を令和９年３月31日までに延長する改正を行うものでございます。 55ページをお願いいたします。 附則の第１項は，この条例の施行日を令和３年４月１日とするものでございます。ただし，第２条の管理者要件の経過措置期間を延長する改正は公布の日から，第１条中のケアプランの届出に係る改正は令和３年10月１日からの施行といたします。 また，附則第２項以降では，経過措置として，虐待の防止などの対策強化については令和６年３月31日までに行うよう定めております。 以上，健康福祉部が所管をいたします第９号議案，第21号議案，第22号議案及び第23号議案について御説明申し上げました。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（友松孝雄君） 環境部長 大橋弘明君。 〔環境部長 大橋弘明君 登壇〕
◎環境部長（大橋弘明君） それでは，環境部が所管いたします第10号議案及び第24号議案につきまして，順次御説明申し上げます。 初めに，第10号議案 令和３年度
春日井市民家防音事業特別会計予算について御説明申し上げます。 議案目次〔Ⅱ〕の26，27ページをお願いいたします。 この事業は，名古屋空港周辺の航空機騒音対策として実施しているもので，令和３年度につきましては，空調機の機能回復工事68台の実施を見込んでおります。
歳入歳出予算の総額は，歳入歳出それぞれ2,644万円とし，歳入歳出の予算の款・項の区分及び当該区分ごとの金額は，27ページの第１
表歳入歳出予算のとおりでございます。 予算の内容につきましては，予算説明書により御説明申し上げます。 各会計予算説明書そのⅡの82，83ページをお願いいたします。 まず，歳入につきまして御説明申し上げます。 この事業に伴う財源としましては，１款県支出金が890万8,000円，２款繰入金が1,753万2,000円でございます。 次に，歳出につきまして御説明申し上げます。 84，85ページをお願いいたします。 １款１項民家防音事業費として2,644万円を計上いたしております。その内訳でございますが，１目一般管理費の1,562万8,000円は，人件費が主なものでございます。２目事業費の1,081万2,000円は，空調機機能回復工事68台分の費用でございます。 続きまして，第24号議案 春日井市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。 議案目次〔Ⅲ〕の57ページをお願いいたします。あわせまして，附属資料〔Ⅰ〕の５ページを御参照願います。 本案は，家庭から排出される小型家電を含む金属類のうち発火性のあるものの排出について，新たに専用の指定袋を導入するもの並びに廃棄物減量等推進審議会委員の任期を改正するものでございます。 58ページをお願いいたします。 改正内容につきまして御説明申し上げます。 本条例第12条第２項では，市民等の家庭系廃棄物及び資源物を排出する際の協力義務を定義しておりますが，これに「金属類のうち発火性のあるもの」を加えるものでございます。 また，第17条第２項中，廃棄物減量等推進審議会委員の任期「２年」を「２年以内」に改めるものでございます。 附則につきましては，この条例の施行日を令和３年10月１日とし，ただし，第17条の改正規定については令和３年４月１日とするものでございます。 以上，環境部が所管いたします第10号議案及び第24号議案につきまして御説明申し上げました。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（友松孝雄君） 産業部長 足立憲昭君。 〔産業部長 足立憲昭君 登壇〕
◎産業部長（足立憲昭君） それでは，産業部が所管いたします第11号議案，第19号議案及び第20号議案の３議案について御説明申し上げます。 初めに，第11号議案 令和３年度春日井市
春日井インター北企業用地整備事業特別会計予算を御説明申し上げます。 議案目次〔Ⅱ〕の28ページをお願いいたします。あわせまして，附属資料〔Ⅱ〕の174ページを御参照ください。 本予算につきましては，産業誘導ゾーンであります春日井インター北側地区の一定規模の土地について，市が買収及び造成などの整備を行うことにより，優良企業の円滑な誘致を図るものでございます。 令和２年度は，地域住民や関係機関と十分な調整を行いながら，造成工事に向けた測量や地盤調査，宅盤整備の設計を進めております。令和３年度も，引き続き設計業務を進めるとともに，進出意欲のある企業へのＰＲ等を行ってまいります。 それでは，予算の内容につきまして御説明いたします。 第１条
歳入歳出予算の総額につきましては，歳入歳出それぞれ3,614万9,000円と定め，
歳入歳出予算の款・項の区分及び当該区分ごとの金額は，29ページの第１
表歳入歳出予算のとおりでございます。 第２条は，地方自治法第230条第１項の規定により起こすことができる地方債について，起債の目的，限度額，起債の方法，利率及び償還の方法を30ページ，第２表地方債の記載のとおりとするものでございます。 それでは，
歳入歳出予算の主な項目につきまして御説明いたします。 別冊の各会計予算説明書そのⅡの98，99ページをお願いします。 まず，歳入でございます。 １款１項繰入金554万9,000円につきましては，一般会計からの繰入金でございます。 ２款１項市債3,060万円につきましては，企業用地整備事業債でございます。 次に，100，101ページをお願いいたします。 歳出でございます。 １款１項総務管理費73万8,000円につきましては，事業に必要な消耗品をはじめとした一般管理費でございます。 ２款１項事業費3,510万7,000円につきましては，造成工事に必要な実施設計業務費などでございます。 ３款１項公債費30万4,000円につきましては，市債に係る利子でございます。 以上，第11号議案を説明させていただきました。 次に，第19号議案 春日井市
附属機関設置条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 議案目次〔Ⅲ〕の８ページ，９ページをお願いいたします。あわせまして，附属資料〔Ⅰ〕の１ページを御参照ください。 ９ページをお願いいたします。 本議案は，観光・
にぎわい創出基本計画の策定及び推進に関する審議を行うために，春日井市観光・にぎわい創出推進会議を新たに設置するものでございます。 また，これに伴い，特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正するものでございます。 改正の内容につきましては，別表中，新たに設置する附属機関の項を加え，担任事務及び委員の定数を定めるものでございます。 附則につきましては，第１項において，この条例の施行日を令和３年４月１日からとするものでございます。 また，附則第２項につきましては，特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の別表に，新たに設置する委員会の委員の報酬の額を定めるものでございます。 以上，第19号議案を説明させていただきました。 次に，第20号議案 春日井市ふれあい
農業公園条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 議案目次〔Ⅲ〕の10ページをお願いいたします。あわせまして，附属資料〔Ⅰ〕の２ページを御参照ください。 本議案は，児童が学校の放課後や学校の長期休業期間中に安心して安全に過ごすことができる居場所の充実を図るため，ふれあい農業公園において，農と連携した新たな居場所を設置する児童の居場所確保事業を開始することに伴い，所要の改正を行うものでございます。 11ページをお願いいたします。 第８条第１項は，農業公園の施設等の利用の許可について規定しております。農業公園の施設等の利用をする際は，春日井市ふれあい
農業公園条例施行規則に基づき，利用手続を行うこととなりますが，児童の居場所確保事業の用に供する場合につきましては，利用手続を児童の保護者が行うことから，農業公園の施設等の利用をしようとする者の次に，（多目的室を児童の居場所確保事業の用に供する場合にあっては，利用しようとする児童の保護者）を加えるものでございます。 第10条は，利用料金について規定しております。児童の居場所確保事業の用に供する利用料金の決定については，同規則で規定するため，第５項の次に，児童の居場所確保事業の用に供する場合の利用料金の決定について，市長が別に定める規定を加えるものでございます。 別表は，第10条第２項に規定した指定管理者が市長の承認を得て定めるに当たっての利用料金の額の範囲について，区分ごとの単位と金額を規定しております。児童の居場所確保事業を実施するに当たり，当該事業の利用時間に応じた利用料金とすることとしまして，同表中の多目的室の区分の単位及び金額の項に，「児童の居場所確保事業の用に供するとき」，「放課後（休業日にあっては，午前８時）から午後５時までの利用１月につき4,000円」を，「放課後（休業日にあっては，午前８時）から午後６時までの利用１月につき5,000円」を，「放課後（休業日にあっては，午前８時）から午後７時までの利用１月につき6,000円」を加えるものでございます。 別表備考につきましては，第２項で放課後について，第３項で休業日について，用語を定義するものでございます。 12ページをお願いします。 第４項は，夏季休業日における児童の居場所確保事業の開始時間が午前８時となることから，利用料金の額の範囲に1,200円を加算することを規定するものでございます。 附則につきましては，第１項は，この条例の施行日を令和３年４月１日とするものでございますが，第２項の規定を公布の日から施行することを規定しております。 第２項は，多目的室に係る利用の許可，利用料金の納付その他多目的室を利用するために必要な準備行為については，この条例の施行前においても行うことができることを規定しております。 以上，産業部が所管いたします第11号議案，第19号議案及び第20号議案につきまして御説明申し上げました。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
○議長（友松孝雄君） 建設部長 石黒直樹君。 〔建設部長 石黒直樹君 登壇〕
◎建設部長（石黒直樹君） それでは，建設部が所管いたします第12号議案，第28号議案及び第29号議案並びに報告第３号について，順次御説明申し上げます。 初めに，第12号議案 令和３年度春日井市
潮見坂平和公園事業特別会計予算についてでございます。 議案目次〔Ⅱ〕の31ページをお願いいたします。あわせまして，附属資料〔Ⅱ〕の175ページを御参照ください。 潮見坂平和公園につきましては，現在２万3,005区画を整備し，このうち，本年１月末現在で２万1,680区画を御利用いただいております。 それでは，予算の内容につきまして御説明申し上げます。 第１条
歳入歳出予算の総額につきましては，歳入歳出それぞれ１億4,323万5,000円と定め，
歳入歳出予算の款・項の区分及び当該区分ごとの金額は，次の32ページの第１
表歳入歳出予算のとおりでございます。 次に，
歳入歳出予算の主な項目につきまして御説明いたします。 別冊の各会計予算説明書そのⅡ，112，113ページをお願いいたします。 初めに，歳入でございます。 １款使用料及び手数料につきましては，新たに100区画の利用を予定しており，１項使用料6,592万8,000円とし，１目墓地使用料6,421万9,000円，２目，鉄塔の占用料などの公園使用料170万9,000円を計上しております。 ２項手数料714万4,000円につきましては，１目墓地清掃手数料696万4,000円，２目諸手数料18万円を計上しております。 ２款諸収入につきましては，１項１目基金預金利子12万6,000円とし，墓地永代清掃基金及び墓所整備基金の利子を計上しております。 ２項１目雑入56万円につきましては，広告掲載料などを計上しております。 114，115ページをお願いいたします。 ３款繰入金につきましては，１項１目一般会計繰入金として1,045万円を計上しております。 ２項１目基金繰入金5,902万7,000円につきましては，墓地永代清掃基金及び墓所整備基金からの繰入金を計上しております。 次に，歳出でございます。 116，117ページをお願いいたします。 １款総務費の１項１目総務管理費１億193万5,000円の主な内容につきましては，職員の人件費5,094万1,000円，墓地永代清掃基金積立金633万1,000円，墓所整備基金積立金６万6,000円，墓所使用申込事務などの墓園管理費4,459万7,000円をそれぞれ計上しております。 118，119ページをお願いいたします。 ２款墓園事業費の１項１目墓地築造事業費4,130万円の主な内容につきましては，合葬式墓地実施設計業務をはじめ，第１墓所給水管更新工事，墓所内整備工事など，委託料及び工事請負費を計上するものでございます。 続きまして，第28号議案 市道路線の廃止について御説明申し上げます。 議案目次〔Ⅲ〕の79ページをお願いいたします。あわせまして，別に配付してございます道路台帳路線網図（廃止路線）（認定路線）も御参照ください。なお，道路台帳路線網図につきましては，それぞれの路線を矢印で示し，起点を丸印で，終点を三角印で表示しております。 本案は，道路法第10条の規定に基づき，市道路線の廃止を行うものでございます。今回，廃止をお願いいたします路線は，都市計画法第29条に基づく開発行為に伴い，用途がなくなるなどの路線３件でございます。 続きまして，第29号議案 市道路線の認定について御説明申し上げます。 同じく議案目次〔Ⅲ〕の80ページをお願いいたします。 本案は，道路法第８条第２項の規定に基づき，市道路線の認定を行うものでございます。今回，認定をお願いいたします路線は，都市計画法第29条の開発行為に伴い，公共用地に帰属されるなどの路線７件でございます。 続きまして，報告第３号
熊野桜佐地区雨水１
号調整池築造工事の変更契約の専決処分について御説明申し上げます。 同じく議案目次〔Ⅲ〕の102ページをお願いいたします。 本報告は，地方自治法第180条第１項の規定に基づき，
熊野桜佐地区雨水１
号調整池築造工事の変更契約について専決処分をしたことから，同条第２項の規定に基づき，御報告するものでございます。 103ページをお願いいたします。 １，工事名，
熊野桜佐地区雨水１
号調整池築造工事。２，契約の相手方，秋吉・猪野特定建設工事共同企業体。代表者，春日井市穴橋町字山本1488番地，株式会社秋吉組。構成員，春日井市弥生町１丁目97番地１，株式会社猪野組。３，変更内容は，契約金額でございます。変更前，11億6,004万6,360円，変更後，11億8,138万1,960円に変更したものでございます。 変更契約の理由でございますが，１号調整池の施工に当たり，予定をしていた工法でくみ上げることができない地下水について，常時排水するための水中ポンプを増設したことから，請負契約金額が2,133万5,600円の増額となったものでございます。 以上，建設部が所管いたします第12号議案，第28号議案及び議案29号議案並びに報告第３号について御説明申し上げました。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（友松孝雄君）
市民病院事務局長 丹羽教修君。 〔
市民病院事務局長 丹羽教修君 登壇〕
◎
市民病院事務局長（丹羽教修君） 市民病院が所管いたします第13号議案について，順次御説明申し上げます。 議案目次〔Ⅱ〕の33ページをお願いいたします。 第13号議案 令和３年度春日井市
春日井市民病院事業会計予算についてでございます。 本予算は，令和３年度における市民病院の業務の予定量，収入及び支出の予定額などについて定めるもので，地方公営企業法に基づき御提案を申し上げるものでございます。 初めに，第２条業務の予定量についてでございます。 第１号病床数は，一般病床552床と感染症病床６床でございます。第２号年間患者数は，
新型コロナウイルス感染症の影響を受け，令和２年度の予定量を下回ると見込み，入院患者数17万1,550人，外来患者数33万1,540人とするもので，第３号一日平均患者数は，入院患者数470人，外来患者数1,370人を予定しております。第４号主要な建設改良事業は，手術室等の拡張のための施設整備費として22億8,222万5,000円，また器械備品の購入や次期電子カルテシステムの構築など，資産整備費として24億3,326万9,000円を予定しております。 第３条収益的収入及び支出につきましては，第２条の業務の予定量を基に積算したものでございます。 34ページをお願いいたします。 収入につきましては，第１款病院事業収益として180億355万7,000円を予定しております。前年度と比較しますと６億8,410万9,000円，率にして3.7％の減少となっております。内訳は，第１項医業収益が172億310万7,000円で収益全体の95.6％，第２項医業外収益が８億44万7,000円で収益全体の4.4％となっております。 次に，支出につきましては，第１款病院事業費用として185億8,573万5,000円を予定しております。前年度と比較しますと１億193万1,000円，率にして0.5％の減少となっております。内訳は，第１項医業費用が176億6,129万6,000円で費用全体の95％，第２項医業外費用が９億2,443万6,000円で費用全体の５％となっております。 続きまして，第４条資本的収入及び支出についてでございます。 収入につきましては，第１款資本的収入として24億9,388万9,000円でございます。内訳は，第１項企業債が22億8,220万円で，手術室等の拡張に係る建設改良費の一部を借り入れるものでございます。第２項出資金が２億1,168万8,000円で，企業債の元金償還分の一部を一般会計から繰り入れるものでございます。 次に，支出につきましては，第１款資本的支出として56億544万4,000円を予定しております。内訳は，第１項建設改良費が47億1,549万4,000円で，第２条第４号主要な建設改良事業で御説明しましたとおり，手術室等の拡張のための整備，器械備品の購入や次期電子カルテシステムの構築などを行うものでございます。第２項償還金が８億4,674万9,000円で，企業債の元金を償還するものでございます。第３項投資が4,320万1,000円で，看護師の確保対策として看護修学資金の貸付けを予定するものでございます。なお，第４条の括弧書きにございますように，資本的収入の額が資本的支出の額に対し不足する額31億1,155万5,000円につきましては，過年度分損益勘定留保資金及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額で補填するものでございます。 35ページをお願いいたします。 第５条
債務負担行為につきましては，次期電子カルテシステムの構築及び市民病院手術室等拡張工事に係る初度調弁の２件の費用で，期間を令和４年度までとし，限度額はそれぞれ１億5,400万円及び3,322万1,000円とするものでございます。 次に，第６条企業債につきましては，借入れの限度額を22億8,220万円とし，起債の方法，利率及び償還の方法について記載のとおりとするものでございます。 第７条一時借入金については，限度額を２億円とするものでございます。 36ページをお願いいたします。 第８条は経費の金額の流用について，第９条は議会の議決を経なければ流用することのできない経費について，それぞれ定めるものでございます。 第10条他会計からの補助金につきましては，一般会計からの補助金を４億5,435万5,000円と定めるものでございます。 第11条たな卸資産購入限度額につきましては，43億3,290万円と定めるものでございます。 37ページをお願いいたします。 第12条重要な資産の取得につきましては，表にございますように，新棟増築に際し購入する医療機器として，血管撮影装置一式，手術室映像システムなど，また計画的な医療機器の更新分として，血管撮影装置一式，コンピュータ断層撮影装置，中央手術部・集中治療部モニタリングシステムなどの取得について定めるものでございます。なお，その他予算に関する詳細な内容につきましては，別冊の各会計予算説明書そのⅡの129ページから173ページに記載しておりますが，これにつきましては説明を省略させていただきますので，よろしくお願いいたします。 以上，市民病院が所管いたします第13号議案について御説明申し上げました。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（友松孝雄君） この際，暫時休憩いたします。 午前１１時４７分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時 再開
○議長（友松孝雄君） 休憩を閉じ，休憩前に引き続き会議を開きます。 順次提案理由の説明を求めます。上下水道部長 小久保健二君。 〔上下水道部長 小久保健二君 登壇〕
◎上下水道部長（小久保健二君） それでは，上下水道部が所管いたします第14号議案及び第15号議案につきまして御説明申し上げます。 初めに，第14号議案 令和３年度春日井市
水道事業会計予算につきまして御説明申し上げます。 議案目次〔Ⅱ〕の38ページをお願いいたします。 本予算は，地方公営企業法第24条の規定に基づき，令和３年度における業務の予定量並びにこれに関する収入及び支出などを定めるものでございます。 水道事業は，経営戦略に基づき，災害時において被害が最小限になるよう，水道施設の耐震化，老朽化対策を進めるとともに，施設規模の適正化など，効率的な事業運営に努めてまいります。 それでは，予算の内容につきまして御説明申し上げます。 初めに，第２条業務の予定量についてでございますが，給水人口は前年度から430人減の31万970人で，給水栓数は前年度から160栓増の13万2,310栓，年間総配水量，１日平均配水量は記載のとおり予定しております。 主要な建設改良事業といたしましては，管路耐震化整備及び（仮称）東山ポンプ場整備を記載の額で予定するものでございます。管路耐震化整備では，引き続き，病院施設など，重要給水施設への管路の耐震化や老朽管の更新を順次進めてまいります。また，（仮称）東山ポンプ場整備では，基本設計に取りかかってまいります。 次に，第３条収益的収入及び支出についてでございますが，まず収入につきましては，第１款水道事業収益を60億8,439万3,000円と予定しており，前年度と比較しますと8,522万9,000円，率として1.4％の減少となっております。これは，主に営業収益における給水収益の減少，営業外収益における長期前受金戻入の減少を見込んだものでございます。 次に，支出につきましては，第１款水道事業費用を58億295万8,000円と予定しており，前年度と比較しますと１億467万8,000円，率として1.8％の増加となっております。これは，主に上下水道情報システムの再構築に係る委託料の増加を見込んだものでございます。 39ページをお願いいたします。 第４条資本的収入及び支出についてでございますが，収入につきましては，第１款資本的収入を３億1,622万3,000円と予定しており，前年度と比較しますと２億7,340万5,000円，率として46.4％の減少となっております。これは，令和２年度で終了する一般会計貸付金返還金や受託工事に係る工事収入の減少を見込んだものでございます。 次に，支出につきましては，第１款資本的支出を20億196万2,000円と予定しており，前年度と比較しますと２億4,509万4,000円，率として14％の増加となっております。これは，老朽管の更新を積極的に進めるため，建設改良費を増額するものでございます。なお，第４条の括弧書きで記載しております資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額16億8,573万9,000円につきましては，過年度分損益勘定留保資金，建設改良積立金及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額で補填する予定でございます。 次に，第５条
債務負担行為についてでございますが，市の公共施設個別施設計画に準じ，水道施設の照明器具をＬＥＤ照明に変更し，借り上げるものでございます。期間につきましては，令和13年度までの10年間とし，限度額を2,809万円に設定するものでございます。 40ページをお願いいたします。 次に，第６条は一時借入金の限度額を１億円に，第７条は経費の流用について定めるものでございます。 第８条は，議会の議決を経なければ流用することのできない経費として職員給与費を，第９条は，職員の児童手当に要する経費として一般会計から受ける補助金の額を，第10条は，量水器などのたな卸資産の購入限度額を，それぞれ記載のとおり定めるものでございます。 また，第11条につきましては，重要な資産の取得として，表に記載の機器の取得について定めております。 そのほか予算に関する詳細な内容につきましては，別冊の各会計予算説明書そのⅡの175ページから217ページに記載しておりますが，これにつきましての説明は省略させていただきますので，よろしくお願いいたします。 続きまして，第15号議案 令和３年度春日井市
公共下水道事業会計予算につきまして御説明申し上げます。 議案目次〔Ⅱ〕の42ページをお願いいたします。 本予算は，地方公営企業法第24条の規定に基づき，令和３年度の業務の予定量並びにこれに関する収入及び支出などを定めるものでございます。 公共下水道事業は，下水道使用料の第１段階の改定を反映した予算を計上しておりますが，経営状況は引き続き厳しい状況にありますので，下水道サービスを持続的，安定的に提供できるよう，健全な事業運営に向けた取組を経営戦略に基づき進めてまいりますので，御理解賜りますようお願い申し上げます。 それでは，予算の内容につきまして御説明申し上げます。 初めに，第２条業務の予定量についてでございますが，接続戸数は前年度から1,000戸増の７万4,500戸で，年間総処理水量，１日平均処理水量は記載のとおり予定しております。 また，主要な建設改良事業は，
熊野桜佐地区雨水管渠等整備事業などを記載の額で予定するものでございます。
熊野桜佐地区雨水管渠等整備事業では，熊野桜佐ポンプ場の整備を継続するほか，熊野雨水３号幹線の整備など浸水対策を，上条地区管渠整備事業につきましては，引き続き汚水・雨水管渠の整備を進めてまいります。 次に，第３条収益的収入及び支出についてでございますが，まず収入につきましては，第１款下水道事業収益を70億1,726万9,000円と予定しており，前年度と比較しますと３億6,104万1,000円，率として4.9％の減少となっております。これは，下水道使用料の改定により，一般会計からの補助金が減少するほか，汚水処理費用の減少により，分流式下水道に要する経費等に係る一般会計からの負担金が減少するものと見込んだものでございます。 43ページをお願いいたします。 次に，支出でございますが，第１款下水道事業費用を67億4,357万6,000円と予定しており，前年度と比較しますと３億5,464万8,000円，率にして５％の減少となっております。これは，主に資産減耗費や支払利息が減少すると見込んだものでございます。 次に，第４条資本的収入及び支出でございますが，収入につきましては，第１款資本的収入を63億1,531万5,000円と予定しており，前年度と比較しますと３億721万4,000円，率にして4.6％の減少となっております。これは，建設改良費の減少に伴い，その財源となる企業債や国庫補助金の減少を見込んだものでございます。 次に，支出につきましては，第１款資本的支出を87億2,229万3,000円と予定しており，前年度と比較しますと３億2,261万2,000円，率として3.6％の減少となっております。これは，主に土地区画整理事業の進捗に合わせ，熊野桜佐地区の雨水管渠整備費が増加するものの，工期の延長や事業の完了などにより，ポンプ場施設費や処理場施設費が減少するものでございます。なお，第４条の括弧書きに記載しております資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額24億697万8,000円につきましては，当年度分損益勘定留保資金及び過年度分と当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額で補填する予定でございます。 44ページをお願いいたします。 第５条継続費につきましては，高蔵寺浄化センター水処理設備改築事業を令和３年度からの２か年で行うもので，事業費総額と各年度の年割額は記載のとおりとするものでございます。 次に，第６条
債務負担行為についてでございますが，水道事業と同様に，市の公共施設個別施設計画に準じ，下水道施設の照明器具を
ＬＥＤ照明器具に変更し，借り上げるものでございます。期間につきましては，令和13年度までの10年間とし，限度額を7,360万円に設定するものでございます。 第７条企業債につきましては，借入れの限度額を40億2,930万円とし，起債の方法，利率及び償還の方法は記載のとおりとするものでございます。 45ページをお願いいたします。 次に，第８条一時借入金は限度額を30億円に，第９条は経費の流用について，それぞれ定めるものでございます。 また，第10条は，議会の議決を経なければ流用することのできない経費として，職員給与費を定めるものでございます。 第11条他会計からの補助金につきましては，公共下水道事業の運営のため一般会計から受ける補助金の額を４億7,327万8,000円と定めるものでございます。 そのほか予算に関する詳細な内容につきましては，別冊の各会計予算説明書そのⅡの219ページから265ページに記載しておりますが，これにつきましての説明は省略させていただきますので，よろしくお願いいたします。 以上，上下水道部が所管いたします第14号議案及び第15号議案につきまして御説明申し上げました。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（友松孝雄君） 総務部長 長谷川 透君。 〔総務部長 長谷川 透君 登壇〕