令和 ３年 ３月 定例会（第１回） 令和３年第１回
春日井市議会定例会会議録第２日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和３年２月24日（水曜日
）◯出席議員（３２名） １番 堀尾国大君 ２番 奥村博史君 ３番 奥村昇次君 ４番 安達保子君 ５番 小林宣子君 ６番 前田 学君 ７番 石田裕信君 ８番 梶田正直君 ９番 金澤陽貴君 １０番 石飛厚治君 １１番 長谷和哉君 １２番 鈴木秀尚君 １３番 伊藤貴治君 １４番 原田祐治君 １５番 伊藤杏奈君 １６番 田口佳子君 １７番 末永 啓君 １８番 加藤貴章君 １９番 加納 満君 ２０番 鬼頭宏明君 ２１番 村上慎二郎君 ２２番 梶田高由君 ２３番 長谷川達也君 ２４番 小原 哉君 ２５番 熊野義樹君 ２６番 伊藤建治君 ２７番 長縄典夫君 ２８番 田中千幸君 ２９番 佐々木圭祐君 ３０番 林 克巳君 ３１番 宮地 隆君 ３２番 友松孝雄君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 伊藤 太君 副市長 早川利久君 副市長 加藤達也君 教育長 水田博和君 監査委員 森 鋭一君
企画政策部長 加藤裕二君 総務部長 長谷川 透君 財政部長 加藤俊宏君
市民生活部長 冲中 浩君
文化スポーツ部長 上田 敦君
健康福祉部長 山口剛典君
青少年子ども部長 勝 伸博君 環境部長 大橋弘明君 産業部長 足立憲昭君
まちづくり推進部長 大島常生君 建設部長 石黒直樹君
市民病院事務局長 丹羽教修君
上下水道部長 小久保健二君 会計管理者 梶田岳宏君 消防長 高桑 博君 教育部長 松原眞一君
監査事務局長 小西史泰君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 事務局長 長谷川 晃君 議事課長 長縄友美君
議事課長補佐 梅村知弘君
議事担当主査 安田和志君 主事 鳥居翔太君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程 令和３年第１回
春日井市議会定例会（第２号） 開議 ２月24日 午前10時 日程第１ 市政方針に対する
質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 １ 市政方針に対する質問 午前１０時 開議
○議長（友松孝雄君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の日程は，お手元に配付の議事日程のとおりであります。よろしく御協力のほどお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（友松孝雄君） 日程第１ 市政方針に対する質問を行います。 順次発言を許します。30番 林 克巳君。 〔30番 林 克巳君 登壇〕（拍手）
◆３０番（林克巳君） おはようございます。 議長のお許しをいただきましたので，
自由クラブ議員団を代表いたしまして，令和３年度の市政方針について質問させていただきます。 冒頭，
新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた皆様に心から哀悼の意を表しますとともに，今なお療養中の皆様におかれましては，一刻も早い回復をお祈り申し上げます。 また，感染が拡大する中で，献身的に医療や福祉に従事していただいている関係者の皆様，そして私たちの社会生活を支えていただいているエッセンシャルワーカーの皆様に感謝申し上げます。 昨年１月30日にＷＨＯが，中国から広がっている
新型コロナウイルスについて，国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態を宣言して以来，日本でも感染の広がりを抑え込むことができず，人の動きが制限され，今日に至りました。 春日井市では，
新型コロナウイルスが感染拡大以降，市民の安心で安全な暮らしを守るため，保育園や小中学校における
感染防止対策や教育支援，子育て世帯への支援金や
プレミアム付クーポン券の発行支援，そして中小事業者への
感染防止対策協力金の支給や，その協力金の対象から外れた事業者へは本市独自の支援金を支給するなど，伊藤市長の強いリーダーシップの下，様々な
コロナ対策を迅速に，そして積極的に推進していただき，大変力強く感じているところであります。 現在，
新型コロナウイルス感染者の数は低く抑えられ，
医療従事者から先行して
ワクチン接種が始まるなど明るい兆しもありますが，日々の活動が正常に戻る時期は予測できない状況です。しかしながら，市政運営につきましては，
新型コロナウイルス感染者対策と並行して，引き続き成熟した都市経営の中でさらなる利便性やサービスを市民に提供できるよう努めていかなくてはならないと考えております。 そのためには，市政方針で示されました
子育て世代に春日井市を定住のまちとして選んでいただくことと地域経済の発展は不可欠であります。そして，それがにぎわいを創出し，
少子高齢化や空き家，また，
コミュニティー機能の低下といった課題の解決にもつながるものであると考えます。 こうした観点から，令和３年度の市政運営の基本的な考え方について，さらに具体的にお尋ねをいたします。
新型コロナウイルス対策についてお伺いいたします。 この先，誰もが
新型コロナウイルスの感染が収束し，一刻も早く元の暮らしに戻ることを願うわけでありますが，そのためには市民への
ワクチン接種を滞りなく迅速に進めていく必要があります。ワクチンの接種事業について，現在の進捗状況と今後の進め方についてお伺いします。 また，コロナ禍で疲弊し，苦しい思いをされている個人，事業者の方々への今後の支援の在り方についてお伺いします。 公園や子どもの遊び場の整備についてお伺いします。 コロナ禍の影響により移動が制限される中で，３密を回避できる公園で過ごすひとときは，心に大きな安らぎを与えてくれます。 今後，
グリーンパレス，朝宮公園，
交通児童遊園などの整備が予定されていますが，これらの公園や子どもの遊び場の整備についての基本的な考え方と展望をお伺いします。
グリーンパレスの子どもの遊び場についてお伺いします。
子どもたちは，様々な出会いや経験を積み重ねて，豊かな心や創造する力を育み成長していきます。
グリーンパレス春日井の大規模改修に合わせて，屋内の子どもの遊び場の整備をしていただく取組は，まさに子育て支援の充実に力を入れる本市の象徴的な事業だと思います。 そこで，この施設を有効に活用して，
子育て世代をどのように支援していくのか，お考えをお伺いいたします。 小中学校の整備についてお伺いいたします。
市内小中学校の中には建築から50年を超える校舎も，耐震工事を経て，今なお大切に利用されています。 今回，将来世代へ優良な資産を引き継ぐ目的で策定された
公共施設個別施設計画に基づき，まずは
鳥居松小学校の
リニューアル工事に着手するとのことですが，工事期間中の学校運営の対策と整備内容，そして今後の進め方についてお伺いします。 次に，学校教育についてお伺いします。
市内小中学校は，コロナ禍の影響を受け，昨年３月から６月初旬にかけて休業や分散登校となり，授業日数の確保や
感染防止対策など多大な混乱と影響を受けましたが，教育現場はコロナ禍に対応するために，
ＩＣＴ環境のさらなる充実が求められる状況にあります。 本市の小中学校は，全国に先駆けて
ＩＣＴ環境の整備が進んでいますが，次代を担う
子どもたちが変化を前向きに受け止め，豊かな創造性を育み，成長していくためのＩＣＴ教育の課題と今後の取組と考え方についてお伺いします。 また，今年度から小学５，６年生の外国語教育が教科化されました。
子どもたちにより質の高い充実した授業を行うため，教科担任制の推進が必要だと思いますが，現状と今後の進め方についてお伺いします。 次に，浸水対策についてお伺いします。 本市の浸水対策は，総合治水の考え方の下，ハード面では雨水調整池やポンプ場の整備，ソフト面では
ハザードマップの作成や地域防災力の向上など，着実に進めていただいております。しかし，近年の気候変動に伴い，豪雨が長時間にわたり同じエリアで降り続くなど，想定を超えた水害が全国各地で発生しています。 安心安全を担保するためにも浸水対策は重要な課題だと思いますが，現状と今後の取組についてお伺いします。 次に，避難所での災害への備えについてお伺いします。 いつ，どのような形で起こるか分からない災害に対し，様々な対策を日々更新していくことが求められていますが，その中でも
感染症対策は，避難所運営における新たな課題と言えます。 ３密を避けるための入所制限や
感染防止用の資器材の確保，
感染予防対策を理解した人材の育成も必要となってきますが，本市の今後の避難所への備えに対するお考えをお伺いいたします。 次に，消防施設の整備についてお伺いします。 市民の生命と財産を守るとりでとして，消防の果たす役割は大変重要だと思います。今後予想される
南海トラフ地震をはじめ台風，豪雨等による大規模災害の発生に備え，広域的な災害活動の拠点機能を有する消防署が，令和６年度の供用開始に向けて移転整備する計画が進行中ですが，１分１秒を待つ市民の安心を確保するために，より効率的な組織の運用が求められています。 この消防署の移転に伴い，出張所の再配備を検討するとのことですが，これまでの体制との違いと本市の消防の今後の考え方と運用についてお伺いします。 次に，市民病院についてお伺いいたします。 本市の基幹病院としての機能充実を図るため，昨年から
ハイブリッド手術室等を備えた新棟建設を進めていただいております。コロナ禍においても，市民の健康と命を守るとりでとしての機能を維持することが必要です。 地域の基幹病院として，また，第二種
感染症指定医療機関としての
新型コロナウイルス感染症への対策についてお伺いします。併せて，コロナ禍の影響を受け，外来患者数，入院患者数の減少が予想されますが，病院経営面における影響とその対策についてお伺いします。 次に，区や町内会などの地域団体への支援についてお伺いします。 幅広い世代の方々が主体的に活動できる環境づくりは，地域における住みやすさに直結します。しかし，町内会への加入率は年々低下傾向にあり，コロナ禍により地域行事が行えず，
地域コミュニティーがさらに希薄となり，地域の絆が薄れていくことが懸念されます。 本市がより住みやすさを実現できるよう，区や町内会の在り方と支援について本市の考えをお伺いします。 次に，朝宮公園の整備についてお伺いします。 コロナ禍によって国や地域，人と人とのつながりが分断され，閉塞感が蔓延する中，
東京オリンピックを半年後に控え，スポーツを通じた交流の意義を改めて感じます。 現在，今年７月のオープンに向けて整備が進行中の
朝宮公園陸上競技場は，新たなスポーツの拠点として，幅広い世代間の交流と健康増進に寄与することが期待されます。 本年は，第２期整備工事が計画されていますが，今後はこの施設をどのように活用されていくのか，お伺いします。 次に，
ＪＲ春日井駅周辺の再開発についてお伺いします。
ＪＲ春日井駅周辺は，橋上駅舎と自由通路の供用開始以降，玄関口として利用しやすく，にぎわいある
都市交流拠点づくりを目指して，駅前広場や交番などの整備が完了し，現在は南東地区の再開発事業が進行中です。 この先，駅周辺の新たなにぎわいと良好な住環境を創出するためにも，民間活力を誘導し，北東地区の再開発事業を早期に進めていく必要があります。
ＪＲ春日井駅周辺の再開発の考え方と今後の展望についてお伺いします。 次に，道路の整備についてお伺いします。
都市計画道路東山・大泉寺線については，
北尾張中央道の整備に併せて，
都市計画道路鷹来線に関しても，
区画整理事業の進捗を踏まえて進めていくとのことですので，一日も早い整備を期待します。 市内全体を見渡すと，周辺の開発によって，さらなる交通渋滞が予想される地域があります。また，幹線道路としての機能を満たすためには，早期に用地買収を進めていかなければならない路線もあります。主要な幹線道路の整備の進捗状況と今後の展望をお伺いします。 次に，無電柱化についてお伺いします。 一昨年，令和元年９月に関東地方に上陸した台風15号は，甚大な被害をもたらしましたが，中でも記録的な強風により約2,000本の電柱が倒壊や破損した影響で，最大64万軒が停電しました。また，倒壊した電柱が緊急車両などの通行の妨げとなり，復旧までに多大な時間を費やしたことから，防災上，無電柱化の必要性が改めて認識されました。 また，無電柱化により整備された街並みは，快適な通行空間を確保し，都市の魅力も向上します。春日井市が安心安全で，若い世代から選ばれるまちであり続けるためにも，まずは主要な駅周辺の無電柱化による
まちづくり整備を進めていく必要があると思いますが，お考えをお伺いいたします。 次に，
空き家対策についてお伺いいたします。 空き家の流通や適正管理について，民間との連携を進めていただいておりますが，若い世代が本市に移住しやすい支援を拡充していく必要があると思います。空き家の利活用を進めるにあたって，民間の活用だけでなく，本市が主体となって地域の施設として活用していく方法もあるのではないかと考えますが，
空き家対策の考え方と取組についてお伺いいたします。 次に，公共交通についてお伺いいたします。 本市の公共交通は，高齢化の進行や
人口減少社会の到来に対応するために，自家用車に依存することなく，鉄道駅などを中心として，快適に暮らせる都市構造を目指す中で，持続可能な公共交通網の確保が求められています。 現在，
相乗りタクシーや自動運転の実証実験が行われていますが，既存の公共交通の在り方だけでなく，様々な可能性の検討を継続して進めていく必要があります。それらの検証結果と今後の
地域公共交通計画に基づく施策の考え方と取組をお伺いします。 次に，
シティプロモーションについてお伺いいたします。 本市の
シティプロモーションは，
子育て世代をターゲットとし，市民，事業者，行政が一体となって行われ，移住定住を促進することを目指しています。そのためには，行政はもちろんのこと，市民や事業者がより本市に愛着を持つことが必要だと考えます。 様々なメディアを活用した外部への情報の発信もさることながら，内部への発信も同時に行っていく必要があると思います。現在も様々な事業を行っていただいていますが，本市への移住定住を促進するための考え方と今後の取組についてお伺いいたします。 次に，
デジタル技術の活用についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染拡大により，人との接触が制限される社会環境が続いています。こうした環境の中，職場への出勤が制限され，自宅からテレワークで仕事を行ったり，現金を使わない
キャッシュレス決済が広がりを見せるなど，「新しい生活様式」への対応が求められる時代となりました。 国ではデジタル庁が創設されるなど，社会全体で
デジタル化を推進する動きが活発化していますが，本市においても押印廃止の検討が進むなど，庁舎内で急速に
デジタル化が進み始めました。「新しい生活様式」の下，行政の
デジタルサービスの恩恵を最大限享受できるような仕組みを構築していただきたいと思います。
デジタル技術の活用について，今後の考え方をお伺いします。 次に，市政情報の発信についてお伺いいたします。 社会の
デジタル化の進展に伴い，情報発信の在り方も多様になっています。従来の紙媒体の情報伝達だけでなく，テレビやネット，ＳＮＳなど多岐にわたる情報媒体で市政情報を発信することは，広く開かれた春日井をアピールでき，透明性の確保につながります。様々な媒体を通じた情報発信の今後の考え方と取組をお伺いします。 最後に，令和３年度の予算編成についてお伺いします。 コロナ禍の影響により社会全体が閉塞感に覆われ，生活様式が一変している，このような状況下であっても，積極的に未来を見据えて事業を推進していくことが重要であると考えます。 本予算は，子育て施策の充実や
新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」への対応，行政の
デジタル化など，将来を見据え，積極的に事業を着実に進めると述べられていますが，令和３年度予算にかける伊藤市長の意気込みをお伺いいたしまして，壇上からの質問を終わります。
○議長（友松孝雄君） 市長 伊藤 太君。
◎市長（伊藤太君） まず初めに，私のこれまでの市政運営に対しまして高い御評価をいただいたことに対して，改めてお礼申し上げます。 最初に，令和３年度の市政運営の基本的な考え方についてであります。 春日井市は，暮らしやすいまちとして市内外から高い評価をいただき，人口も31万人を有しております。しかしながら，本市の人口は，今後緩やかに減少するものと見込んでおり，人口減少や
少子高齢化を起因として，経済成長の低下や
地域コミュニティの希薄化，
社会保障関係費の増加など，様々な課題が生じてくることが推測されます。 また，
新型コロナウイルスの感染者数は減少傾向にはありますが，人々の生活や企業の経済活動は依然として様々な制約を受けており，社会全体が閉塞感に包まれております。こうした先行きが不透明な，そして厳しい社会情勢である今だからこそ，市民の皆様に最も身近な基礎自治体として，希望ある未来の春日井をしっかりと見据え，社会の変化を見極めながら，必要な事業を止めることなく，むしろ，より積極的に進めてまいりたいと考えております。 市政方針で申しました３つの重点的な視点は，いずれも今ある課題の解決にとどまらず，将来に布石を打つための重要な視点でもあります。引き続き，これまでの価値観にとらわれることなく，時代の潮流や市民のニーズの変化に迅速かつ的確に対応し，今，そして未来に向かって，子どもから高齢者まで，全ての世代が希望と誇りを持って住み続けることができるまちを実現するために，全力で市政運営に取り組んでまいります。 次に，
新型コロナウイルス対策についてであります。
新型コロナウイルスの感染拡大は，日々の不安や感染対策への苦慮などから，私たちの平穏な日常生活を大きく変えてしまいました。収束の兆しがいまだ見えない中で，全国では
医療従事者に対する
ワクチン接種が一部始まり，ワクチンへの期待はますます大きくなっているところであります。 本市としましても，ワクチンの供給が開始された際には，希望される全ての方に接種を確実に，そして安全に実施することが何よりも大切であると認識しております。 本市の
ワクチン接種体制については，
かかりつけ医などの身近な医療機関での個別接種を基本として，休日に公共施設で実施する集団接種と併用で実施してまいります。市医師会や市薬剤師会からも多くの協力を得ており，緊密な連携の下に万全の体制で進めてまいります。
接種スケジュールにつきましては，65歳以上の高齢者の方から開始し，その後は基礎疾患を有する方や
高齢者施設などの事業者へと順次拡大し，速やかな接種完了を目指してまいります。また，市民の皆様のお一人お一人に
接種クーポンを送付するとともに，
コールセンターを設置し，予約や接種に関する相談など，適切に対応してまいります。 現在も国からの
ワクチン供給や安全性に関する情報は，刻一刻と変わっております。正確な情報を迅速にお伝えするとともに，市民の皆様の日常生活に安心と落ち着きをいち早く取り戻せるよう，市の総力を挙げて取り組んでまいります。 次に，コロナ禍における個人や事業者の方々への支援の在り方についてであります。 本市では，様々な市独自の支援策を実施してまいりました。市政方針においてもこれまでの取組を述べましたが，特に未来を担う子育て世帯への支援と地域経済の活力の維持に注力してきたところであります。 現在，本市における
新型コロナウイルス感染状況は小康状態にありますが，今後も感染の状況や地域経済の情勢，国や県の動向などを的確に把握し，必要な方に必要な支援が確実に届くように，スピード感を持って対応してまいりたいと考えております。 感染の防止と
社会経済活動の活性化を両立させ，平穏な日常生活を取り戻すためにも，市が実施する対策とともに，私たち一人一人がマスクの着用や手洗いの励行，３密を避けるなど，基本的な
感染防止対策を徹底していただくことが重要であります。引き続き，市民の皆様と共にこの難局を乗り越えてまいりたいと考えております。 次に，公園や子どもの遊び場の整備についてであります。 公園は，子どもから高齢者まであらゆる世代が，あるいは世代の人が集い，憩い，安らぐ場であります。そして，遊びやスポーツを楽しむ場として，私たちの快適な暮らしを彩る大切な施設であります。特に，
子どもたちにとっては，公園は家族や友達と共に遊びや学び，心豊かに成長する場でもあり，公園に響く
子どもたちの元気な声は，地域に潤いや活力をもたらしてくれます。 本市では，公園や子どもの遊び場の整備に注力しており，
グリーンパレス春日井における子どもの遊び場や朝宮公園，
交通児童遊園など，
子どもたちを中心に多世代が楽しむことができる公園の整備を順次進めているところであります。また，地域の公園についても，安全で快適に御利用いただけるように，
長寿命化計画を策定し，劣化した遊具などの改修や更新を進めてまいります。 今後も，特色ある公園や子どもの遊び場を継続的に整備することにより，子どもから高齢者まで多くの世代の交流が生まれ，にぎわいと活力あふれるまちの形成に取り組んでまいります。
グリーンパレスの子どもの遊び場についてであります。 先ほども述べましたけれども，子どもは，遊びや運動など様々な体験を通じて体力を増進し，豊かな心を育みながら成長していくものであります。そして，
子どもたちが安心して楽しく遊ぶことができる場を提供していくことは，子どもの健全育成に欠かせないものであります。 また，晴れた日，雨の日，さらには猛暑などの気象の変化や安全確保の観点への対応も求められており，屋外と屋内の遊び場の充実に対する取組も必要と考えております。 令和３年度は，
子どもたちが安心して遊ぶことができる遊び場をさらに充実させるため，
グリーンパレス春日井の大規模改修に合わせて，２階に屋内の遊び場を整備し，
子育て世代をはじめ，全ての世代の方々に本市の魅力をより感じていただけるように取り組んでまいります。 次に，小中学校の整備についてであります。 小中学校の大規模改修につきましては，
公共施設個別施設計画に基づき，長期にわたり施設を利用していくこととし，児童生徒の快適な教育環境を確保するため実施するものであります。 改修工事にあたりましては，授業を継続的に行うことが最重要と考え，学校運営への影響を最小限に抑えるため，北館，南館，体育館などを建物ごとに分けて，３年の工期をかけ，夏休みなどの長期休業期間や休日，授業後の時間帯などを中心に進めてまいります。 また，この大規模改修に合わせまして，バリアフリー化や防災機能の整備も実施してまいります。バリアフリー化につきましては，段差解消のためのスロープやエレベーターを設置し，防災機能の整備につきましては，体育館のほか災害時の避難所として利用できるように，オープンスペースや防災広場の設置をしてまいります。 今回の
鳥居松小学校は，大規模改修のモデル校として位置づけ，計画段階から授業への影響を最小限に抑えられるように検討しております。ここで得られた成果や課題を，今後の小中学校の大規模改修に生かしてまいりたいと考えております。 次に，学校教育についてであります。 本市のＩＣＴ教育は，10年ほど前から，かすがいスタンダードとして先進的にＩＣＴ機器の活用をしてきたところであります。さらに，今年度は，研究モデル校で実践した授業での１人１台端末の活用が，文部科学省から好事例として全国に発信されるなど，高い評価を得ているところでもあります。 令和２年度末までには，全校に１人１台端末を配備いたします。今後は，１人１台端末をどのように全校で有効的に活用するかが課題であります。 また，一人一人に応じた学びを充実させるために，適切なソフトウエアを選定する必要があります。このため，授業のあらゆる場面で，道具として１人１台端末を使うとともに，最適な教育ソフトを導入することで授業改善を図り，今まで以上に
子どもたちの深い学びを実現してまいります。 次に，教科担任制についてであります。 魅力ある質の高い授業づくりと教員の長時間労働の縮減などを目指すものであります。令和２年度は，教員が多く，教科担任制の効果が得やすい小学校３校で実施いたしました。その結果，教員の専門性が高まり，分かりやすい授業づくりができ，児童がより主体的に参加する質の高い授業になりました。また，教員の負担軽減にも効果があったと考えております。 令和３年度は，小規模校を含めた18校に拡大し，学校規模による教科担任制の効果と課題を見極め，令和４年度には全小学校への導入を目指してまいります。 次に，浸水対策についてであります。 浸水対策は，近年，全国各地で局地的な大雨が頻発しており，市民の皆様の生命と財産を守るためには極めて重要であると考えております。 ハード面につきましては，これまでも雨水貯留施設や雨水排水施設を重点的に整備しており，引き続き計画的かつ着実に整備してまいります。また，浸水被害を受けた際に，ポンプ場や浄化センターの機能を確保するための耐水化計画を策定してまいります。 ソフト面については，万が一に備えて，市民の皆様が身の安全を確保できるように，河川の水位状況や気象情報などの必要な情報を正確かつ迅速に発信してまいります。また，市民の皆様一人一人が危険な場所や避難経路などを確認し，すぐにでも自らの身は自分で守るという行動を起こすことができるように，新たな基準に基づく洪水
ハザードマップを本年６月に全戸配布し，水害に対してより一層の意識向上を図ってまいります。 さらに，国では，流域全体で治水対策に取り組む流域治水の考え方を推進するために，昨年７月に全国に先駆けて，庄内川流域治水協議会を設置したところであります。 本市もその一員として，国や県，流域市町をはじめ，企業や住民などの流域全体のあらゆる関係者と連携してまいります。引き続き，水害に強く安全・安心なまちづくりを推進するために，国や県，市が一体となって浸水対策に取り組んでまいります。 次に，避難所での災害への備えについてであります。 災害発生時に避難者のよりどころとなる避難所につきましては，いかなる場合でも安全で安心して御利用いただける環境が大前提であると考えております。 これまで本市では，避難所における生活環境の向上のため，過去の浸水実績や浸水想定などを考慮し，南城中学校を新たに避難所として指定するとともに，食料や飲料水の備蓄の増強や，停電対策として可搬式ポータブル蓄電池やガス発電機の備蓄など，様々な資器材の充実を行ってまいりました。
感染防止対策としましては，避難所での３密を避けるための入所制限が発生しないように，開設した避難所の混雑状況をホームページでお知らせしてまいります。また，資器材については，アルコール消毒液やマスクなどの備蓄を進めており，今後も医学的な知見などを踏まえて，必要に応じて拡充してまいります。
感染予防対策の知識を有した人材につきましては，保健師などの職員を状況に応じて適切に配置できるように体制を整えておりますが，今後も研修への参加などを通じて，知識の向上を図ってまいります。 次に，消防施設の整備についてであります。 現在の消防署１か所，出張所５か所の体制になってから35年が経過し，その間，都市構造の変化や
少子高齢化など社会情勢は大きく変化しております。また，近年では，風水害が局地化，激甚化するとともに，
南海トラフ地震の発生も懸念されるところであります。こうした消防を取り巻く課題に対応し，持続可能な消防救急体制の強化や効率化が急務であります。 さらに，各施設は，建築後40年から50年ほどとなっており，老朽化が進むとともに，機能的にも現在の施設では今後の災害への対応が難しくなることが想定されていることもありまして，計画的に建て替えることとしております。 消防署については，既に御説明もしておりますけれども，北城町において建て替えのための整備を進めているところであります。建設予定地は，市域のほぼ中心にあり，本市における消防救急体制の拠点施設として，また，大規模災害の発生時においては，広域的な受援体制にも対応できる施設として整備してまいります。今回の建て替えにより，今後，長期にわたり本市の安全・安心のための消防救急体制が確固たるものと期待するところであります。 また，出張所につきましては，消防署を拠点として，市域をくまなくカバーできるように，再配置を含めた建て替えの検討を進めるとともに，担当区域の見直しや消防車両の配置替えなどを検討して，効果的かつ迅速な消防救急体制を確立してまいります。 次に，市民病院についてであります。 市民病院は，地域の基幹病院として救急医療や高度医療などの地域で必要な医療を提供するとともに，
感染症指定医療機関として
新型コロナウイルスに感染した方を速やかに治療するという重要な役割を担っていると考えております。
新型コロナウイルス対策については，感染が疑われる方に迅速に検査を行うため，抗原検査を積極的に活用するとともに，新たなＰＣＲ検査機器の導入により検査体制を大幅に拡充し，短時間で検査結果が得られるようにいたしました。また，治療が必要な方をできる限り受け入れるように，感染症病床を増床するとともに，集中治療室を活用して重症者の治療を行ってまいりました。 こうした中，細心の注意を払い感染防止に努めてまいりましたけれども，昨年12月に
新型コロナウイルスの集団感染が発生いたしました。この対応に当たっては，基幹病院としての機能をできる限り継続しながら，感染対策の専門家の意見を聞き，徹底した
感染防止対策を講ずることで早期に収束を図り，比較的短期間で通常の診療体制に戻してまいりました。 また，経営面についてでありますけれども，
新型コロナウイルスによる影響は全国的な傾向にあり，市民病院においても入院や外来ともに患者数が減少しており，経営面に影響は出ております。しかしながら，これまで経営の健全化を図ってきたことから，今後の病院経営に甚大な影響を及ぼすほどではないと考えております。 今後も，
新型コロナウイルスの影響はしばらく続くものと思われますが，地域の基幹病院，また，
感染症指定医療機関として，これまで以上に
感染防止対策を徹底し，適切な治療を提供できるように，的確にその役割を果たしてまいります。 次に，区や町内会などの地域団体への支援についてであります。 町内会については，地縁に基づく市民の皆様にとって最も身近なコミュニティであり，地域の絆は暮らしやすいまちづくりに欠かせないものと考えております。しかしながら，近年，地域における人と人とのつながりが希薄となり，ふだん当たり前のように生活する中で，町内会の様々な活動が私たちの生活に密接に関わっているということに気づかれない方が多いのではないかと感じております。 町内会としても，町内会の活動が地域住民に認知されていないことを地域の課題と考え，例えば防犯灯の管理を町内会が行っていることを周知された団体もあります。また，加入促進チラシにより町内会の重要性を訴え，加入を呼びかけるなど積極的に活動している団体もあります。 本市としても，このような地域の自主的な活動を支援していくとともに，転入者への加入を呼びかけるチラシの配布やアパートなどの建築主に対する入居者への加入の呼びかけの依頼，春日井まつりなどのイベントでの町内会ブースの設置など，様々な取組を継続してまいります。 今後も，町内会に関心を持っていただけるように，特に若い世代の方が集まるイベントなどの様々な機会や媒体を通じて，積極的に周知を図ってまいります。また，町内会の活動が安定して継続できるよう，活動事例集やＱ＆Ａ集といった冊子による情報提供や，町内会の実情に合わせた市職員による助言など，引き続き地域に寄り添った支援に取り組んでまいります。このような取組が実を結び，加入者が増えることで地域の絆が深まり，より暮らしやすいまちづくりにつながるものと考えております。 次に，朝宮公園の整備についてであります。 朝宮公園については，豊かな自然に恵まれており，これまでもスポーツをはじめ健康づくりや憩い，交流の場，さらには子どもの遊び場として親しまれてきました。 本年７月には陸上競技場がいよいよオープンいたします。第３種公認陸上競技場として，本格的な陸上競技が可能になるととともに，フィールドではラグビーなどの公式大会の開催やグラウンド・ゴルフなど，幅広く利用することができます。 令和３年度から進める第２期整備では，テニスコートを拡張し，観覧席も新たに設置することにより，これまで以上に多くの市民の皆様が利用できるようになるとともに，より大規模な大会の開催も可能となります。 さらに，遊具広場については，運動公園という特性を生かして，遊びを通じて体力増強につながる遊具を整備することで，
子どもたちにとって魅力的な公園になるものと期待をしております。 そのほか，総合管理棟に隣接する小高いピクニックテラスでは，ミニコンサートなどを開催することができ，気軽に音楽を楽しむ，そして親しむことができると考えております。 こうした魅力づくりをすることによって，スポーツの拠点としてだけではなくて，自然との触れ合いや健康増進，生きがいづくりの場として，市内外にわたる人々の交流を加速させ，本市がさらににぎわいと活力あるまちになるものと確信をしております。 次に，
ＪＲ春日井駅周辺の再開発についてであります。
ＪＲ春日井駅周辺については，多様な都市機能を有する利便性の高い本市の玄関口として，にぎわいのある都市拠点づくりに取り組んでいるところであります。 御存じのように，駅南東地区においては，市街地再開発事業が本年８月に完成を迎えます。現在，23階建ての住宅棟と本市の一時保育室が入居する５階建ての商業棟が姿を見せており，新たな本市のランドマークが誕生することに期待が膨らんでいるところであります。 駅北東地区については，まちづくりに関する勉強会を開催する中で，地区の皆様が主体となってまちづくりを進めていくという機運が高まってきております。昨年12月には，将来のまちの在り方について検討するまちづくり協議会の設立に向けて，発起会を開催したところであります。 令和３年度は，まちづくり協議会を早期に設立し，協議会において地区の皆様の御意見を踏まえながら，実施可能なまちづくりの区域や手法について検討を進めてまいります。 今後も引き続き，
ＪＲ春日井駅周辺が人々でにぎわい，地域の魅力と活力あふれるまちになることを目指して，まちづくりを進めてまいります。 次に，主要な幹線道路の整備状況について御質問をいただきました。 幹線道路につきましては，移動の円滑化や災害時の迂回ルートの確保，さらには産業誘導の観点から，都市形成の骨格として必要不可欠なものであり，本市の暮らしやすさを支える強みの一つとして，現在，事業を力強く推進しているところであります。 春日井インターチェンジ周辺の整備につきましては，現在，愛知県が
北尾張中央道の用地取得を進めており，本市も令和３年度から東山大泉寺線の用地取得に着手し，この地域の渋滞解消や企業立地に大きく貢献できるように，早期の整備を進めてまいります。 鷹来線につきましては，未整備区間となっている大手町や前並町において，西部第二土地
区画整理事業の進捗を十分に踏まえながら着実に設計を進めるとともに，迅速かつ丁寧に関係機関と協議をしてまいります。 県道春日井各務原線につきましては，愛知県が牛山公園南から四ツ家町までの未整備区間の用地取得や道路整備を進めており，本市も令和３年度から接続する市道の拡幅整備に着手してまいります。 また，河北線につきましては，内津川にかかる橋梁の形式について，愛知県と庄内川河川事務所との事前協議が終了したところであります。
ＪＲ春日井駅周辺へのアクセスの向上と民間活力の誘導を図るため，今後も愛知県と連携し，早期の事業化を目指してまいります。 次に，無電柱化についてであります。 無電柱化は，地震や台風などの大規模災害時において，電柱が倒壊することによる道路の寸断を防止し，また，歩道の有効幅員を広げることで安全で快適な通行空間を確保するとともに，良好な景観を形成するなど，まちづくりにおいても重要な要素であると考えております。 都市計画マスタープランでは，緊急輸送道路の無電柱化や鉄道駅周辺などの回遊性と魅力の向上に向けた道路空間の再配分の検討などの施策を掲げておるところであります。 こうした中，国におきましては，無電柱化推進計画を策定し，脱・電柱社会のさらなる推進に向け，財政的な支援の拡充や低コストの手法の普及などが図られることになりました。 本市といたしましても，都市交流拠点である市役所や主要駅周辺を中心に，道路改良工事や市街地開発事業などのまちづくりに併せた無電柱化を推進してまいります。そして，令和３年度は，高蔵寺駅北口周辺の再整備に併せて，玄関口として魅力ある顔づくりに向けた無電柱化の検討を進めてまいります。 次に，
空き家対策についてであります。
空き家対策は，まちづくりを進めるにあたっての重要な要素であることから，令和２年度からまちづくり推進部に住宅政策課を設置し，空き家の流通につなげる新たな制度を創設するとともに，関係機関と連携し，第２次空き家等対策計画をこの３月に策定するところであります。 令和３年度は，引き続き，専門機関や協定団体と連携して，これまでの取組を進めるとともに，さらに市外からの移住や子育て世帯を対象に，空き家の購入を促進する制度を創設してまいります。また，空き家の利活用については，空き家を地域のコミュニティースペースなどに改修する区や町内会などの団体に改修費の一部を補助することにより，地域の活性化を図ってまいります。 こうした取組について，冊子やメディアなどを活用して市内外へ周知し，空き家の流通を一層促進してまいります。 次に，公共交通についてであります。 公共交通は，まちづくりに欠かせないものであり，子どもから高齢者まで，誰もが利用することのできる日常生活に必要な移動手段であります。 新たに策定した
地域公共交通計画では，「鉄道とバスによる利便性の高い公共交通網の形成」や「多様な交通の組み合わせによる市民の移動手段の確保」「みんなで支える公共交通の体制づくり」を３つの柱として位置づけて，鉄道や路線バスの基幹的な交通と公共施設を結び，高齢者の昼間の移動手段となるシティバス，その他の交通手段を総合的に組み合わせることで，市全体をカバーする公共交通網の形成に取り組んでいるところであります。 本年10月には，シティバスの利便性をさらに高めるために路線を再編するとともに，高蔵寺ニュータウンで実証実験を重ねてきた新たなＡＩ技術を活用し，牛山地区と鷹来地区において，本市初となるシティバスミニのオンデマンド運行を導入いたします。 また，ＡＩオンデマンド乗合サービスやラストマイル自動運転については，実証実験により明確となった課題を踏まえて，高齢者などの大切な移動手段として運行できるように，地域と共に検討を進めてまいります。 さらに，名鉄バスが発行する高齢者向けフリーパスの購入費用の一部補助を試行し，市民の皆様がひとしく移動できる仕組みづくりを検討してまいります。 今後も引き続き，自家用車を過度に使わなくても，誰もが快適に暮らせる持続可能なライフタウンとしての価値を高めてまいります。 次に，
シティプロモーションについてであります。 本市への移住や定住を促進するためには，市民の皆様が本市のよさを実感し，その魅力を発信していただくことこそ最も効果的なプロモーションであると考えております。市民の皆様の本市への愛着がさらに高まるよう，魅力ある住環境の整備を進めているところであります。 令和３年度は，
朝宮公園陸上競技場や
グリーンパレス春日井における子どもの遊び場がオープンし，人々の交流がますます活発になることから，市民の皆様と共に本市の魅力を市内外に発信する絶好の機会であると考えております。 また，
子育て世代をターゲットに作成したプロモーション動画については，現在，ユーチューブで公開しておりますけれども，既に20万件を超えるアクセスがあり，大変御好評いただいているところであります。今後，こうした市のＰＲ動画を市内外の駅や映画館などで放映するなど，本市の魅力のさらなる発信に取り組んでまいります。 次に，
デジタル技術の活用についてであります。 本市では，急速に進化するＩＣＴを行政サービスに活用し，ＩＣＴ活用の先進都市を目指すために，市民の皆様の利便性や快適性の向上，職員の業務の効率化など様々な取組を進めてきたところであります。 こうした中，「新しい生活様式」の実践が求められ，行政サービスにおいても
デジタル技術の活用をさらに積極的に取り入れ，時代の変化に対応していくことが急務となってまいりました。このために，令和３年度はＩＣＴ推進室をデジタル推進課に進化させ，
デジタル化に対する様々な取組を加速させてまいりたいと考えております。 現在進めている押印の廃止は，さらなる
デジタル化に向けた第一歩と考えており，オンライン申請を拡充するなど行政サービスをさらに向上させるために，
ＲＰＡなどによる内部事務の効率化を図り，行政サービスと行政運営の両輪で
デジタル化を推進してまいります。また，
デジタル化の効果を最大限に発揮するために，民間企業や中部大学などと積極的に連携し，より最適なサービスを提供できる体制を築いてまいりたいと考えております。 次に，市政運営の発信についてであります。 市民の皆様への市政情報の提供については，広報春日井やホームページ，ＳＮＳなど様々な媒体を通じた積極的な発信に努めているところであります。広報春日井は，毎月２回発行することで，市に関する様々な情報を適宜掲載しており，多くの皆様に御活用いただいております。そうした中，昨今，スマートフォンなどの電子媒体が幅広い世代に急速に普及しており，手軽に情報を取得するニーズが高まっております。 こうした状況を踏まえまして，広報春日井については，本年４月から発行回数を月１回といたしますが，これを契機として，本市のデジタル情報発信ツールのさらなる利用促進につながることを期待するものであります。 また，紙媒体については，新たに民間の情報誌を活用するなど，これまで以上に多くの方へ，的確で速く，豊富な情報を発信してまいります。 最後に，令和３年度の予算編成についてであります。
新型コロナウイルス感染拡大により厳しい社会情勢が続き，人々の暮らしが先の見えない閉塞感に覆われております。 本市においても，市民生活や市内経済が大きな影響を受け，令和３年度予算では市税収入の大幅な減少を見込むこととなりました。しかしながら，このような状況であるからこそ，これまで本市が進めてきた「暮らしやすさと幸せをつなぐまち かすがい」を実現するためにも，その歩みを止めることなく，着実かつ積極的に施策を実施していくことが重要であると考えております。 このような考えの下に，令和３年度は市政方針で述べました市政運営の３つの重点的な視点を持ち，市民生活に対する支援をはじめ市内企業への充実した支援，
空き家対策，行政サービスの
デジタル化，
グリーンパレス春日井や朝宮公園などにおける子どもの遊び場の整備，ＪＲ高蔵寺駅周辺の再整備など，本市の将来を見据え，今，着実に進めていくべき施策を盛り込んだ積極的な予算としております。 こうした将来を見据えた施策を着実に推進することで，社会に漂う閉塞感を打破し，経済を活性化させ，子どもから高齢者まで，誰もが暮らしやすく幸せを実感できるまちを目指してまいります。
○議長（友松孝雄君） 30番 林 克巳君。
◆３０番（林克巳君） ただいま多項目にわたり質問させていただきましたが，それぞれ丁寧に御答弁いただき，ありがとうございました。 先ほども申し上げましたが，現在，我が国の
新型コロナウイルスの新規感染者数は低く抑えられ，
医療従事者への
ワクチン接種が始まるなど，明るい兆しもあります。しかし，私たちの日々の活動が正常に戻る時期は予測できない状況であり，景気回復の道のりは依然として見通しが立たないのが現状だと思います。 そうした中，
新型コロナウイルス感染症への対策は最優先の課題としつつ，「
子育て世代に選ばれるまちづくり」「新しい生活様式に対応した行政サービスの推進」，そして「にぎわいの創出と経済の活性化」に向けて，様々な施策を止めることなく，将来を見据えて着実に推進していく内容であると理解いたしました。 財政運営については，これまで健全で安定した財政基盤を維持してこられましたが，景気の動向が不透明な部分もあると思います。今後の動向を十分に注視していただきながら，安定した持続可能な財政運営に努めていただきますようお願いいたします。 伊藤市長におかれましては，全ての市民の皆様が健やかで穏やかに，笑顔で暮らすことができるまち春日井であり続けられるように，今後も強力なリーダーシップを発揮していただくとともに，健康に十分御留意され，一層の御活躍を期待申し上げまして，質問を終わります。
○議長（友松孝雄君） 21番 村上慎二郎君。 〔21番 村上慎二郎君 登壇〕（拍手）
◆２１番（村上慎二郎君） 議長の許可を得ましたので，市民クラブ全議員を代表して，市政方針に対する質問をさせていただきます。 令和２年は，
新型コロナウイルス感染症拡大という100年に一度とも言われる災害に日本中が見舞われ，本市におきましても，市民生活や経済活動をはじめ，ありとあらゆる営みが一変いたしました。これに伴い，市民生活の維持のための様々な施策を実施するとともに，行政運営においても，これまでのやり方に対してゼロベースでの見直しを余儀なくされるものも多く見られるなど，伊藤市長におかれましては大変難しいかじ取りを迫られる年でありました。 そのような中におきましても，暮らしやすさと幸せをつなぐまちの実現に向け，
子どもたちが健やかに育つ環境づくりがまちのにぎわいをもたらし，市勢の発展につながるという方針の下，数々の
コロナ対策に加え，着実に当初計画を実行してこられました市当局の努力に敬意を表します。 いまだコロナ感染の影響が続く中で，令和３年度市政方針が示されましたが，目指すべき将来像へどのように向かうのかという視点を持って，順次質問をしてまいります。なお，さきの質問者と内容が重複するところもございますが，視点を変えて質問をさせていただきます。 初めに，市政運営の基本的な考え方と取組についてです。 まず，市政運営の３つの重点的な視点についてですが，
少子高齢化時代を踏まえ，かつアフターコロナの状況も踏まえた的確な視点であると受け止めます。 その中で，重点の一つである「
子育て世代に選ばれるまちづくり」についてですが，子育て環境の整備を柱として取り組むものと理解をいたします。 ここで，
子育て世代はおおむね20代から40代であることから，20代から40代に選ばれるまちと言い換えてみますと，交通アクセス，住宅価格，住環境，勤務地，地域との関わりなど，子育て環境以外にも選ばれるための様々な要件が浮かびます。
子育て世代に選ばれるまちづくりに込められた思いについて伺います。 次に，多胎児支援についてです。 妊産婦健康診査や訪問相談を充実させるとあります。健康診査については以前，母親は一人であるという観点から，単胎・多胎で健診の回数に差異があるにもかかわらず，補助券は単胎の健診回数分のみとなっていることを指摘いたしております。この指摘内容を踏まえて，健康診査と訪問相談をどう充実させるのかを，具体的な内容について伺います。 続いて，保育環境の充実についてであります。 待機児童ゼロの堅持に向け，継続的に取り組んでいただいていることを評価いたします。 その中で，育休退園の解消に向けた取組及び延長保育や休日保育，特別支援保育を充実するとありますが，こうした声は私どもの会派にも多くの要望を寄せられており，取組に大きく期待をさせていただくものであります。これらの取組の具体的な内容を伺います。 次に，子育て支援団体への支援についてです。 子育て支援の一翼を担う子育て団体に対して，設立費用に加え，運営費用の助成を開始するとのことですが，ここでいう子育て支援団体とはどういった団体なのか，また，この団体に支援を行うことになった経緯と助成の内容について伺います。 続いて，学校教育についてです。 中学校の部活動について，検討会議を設置し，今後の在り方を検討するとあります。部活動については，教職員の働き方改革の一環として注目される中，ここ数年，部活動の在り方について定期的に議会で取り上げられているところでもあります。 本市のみならず，部活動運営の民営化を進める自治体も見受けられるなど，運営形態は過渡期に差しかかっていると捉えております。本市の部活動の現状に対してどのような課題があると認識し，どういった方向性に向けた検討を行うのかを伺います。 次に，避難所での災害への備えについてですが，福祉避難所において，車椅子対応のマンホールトイレを整備されるとのことです。福祉避難所は，支援が必要な方の避難所という位置づけとして理解しておりますが，現在は対象者に妊産婦も含まれております。とりわけ，出産が間近に迫る妊産婦が緊急の避難を必要とする場合，福祉避難所がその機能を果たすことは難しい旨，お伝えをしてまいりました。妊産婦を対象とした福祉避難所の整備も検討されているのかを伺います。 続いて，地域共生社会の実現に向けた取組について伺います。 地域コーディネーターを活用し，高齢者の買物や通院などにおける住民主体の支え合い活動を支援するとありますが，この支え合い活動の具体的な内容と本市における活動実態について，加えて支援の内容について伺います。 次に，ふれあいセンターや公民館の検討について伺います。 公民館やふれあいセンターについて，幅広い世代の方々が集える場所となるよう機能や運営方法を検討するとのことですが，減少傾向にある施設の利用状況を踏まえ，どのような趣旨・課題認識を持って検討を行っていくのかを伺います。 次に，「書のまち春日井」のＰＲについてです。 イベント及び道風記念館を活用した特別展の開催に加え，新生児への記念品に書家が揮毫した写真立てを贈呈されるとのことです。文化振興として実施されるとのことですが，一方，「書のまち春日井」は市内外に浸透しているＰＲポイントの一つとして認識しております。「書のまち春日井」のＰＲは，地域への愛着の醸成，移住定住，経済振興など，本方針にある文化振興以外にも幅広い取組につながりますし，目的を定めればＰＲの対象も明確になります。 本市政方針で後に述べられている観光やにぎわいの創出について，方向性や具体的な取組などを示す計画を策定するとありますが，ここでは「書のまち春日井」のＰＲについて，今後の展望をどう考えているのか伺います。 続いて，公園の整備についてです。 落合公園について，民間活力の導入手法などを検討するとのことです。本市の公園については，落合公園をはじめに緑化植物園，あい農パーク，朝宮公園など，他市と比較しても大変恵まれた環境にあると認識しております。全国的には，既にパークＰＦＩを導入し，にぎわいの創出のみならず，経済の活性化や管理費の削減などの成果を実現している事例も多々見られることから，ぜひとも前向きに検討を進めていただきたいと考えます。落合公園における民間活力の導入に向けた考え方とどのような検討を行うかを伺います。 次に，公共下水道の整備について伺います。 公共下水道について，次期の整備区域を決定するとのことです。現在の公共下水道計画は，最終的に市街化区域全域を整備する前提となっておりますが，一方，立地適正化計画では，市街化区域を都市機能誘導区域，居住誘導区域，その他の３つの区域に分けております。これは，人口減少時代の到来を踏まえ，公共下水道をはじめとした道路などのインフラ施設を，必要な地域に集中することで効率的に運用しようという目的からであります。つまり，２つの計画は矛盾した計画となっております。 そこで，この矛盾を踏まえて，本市の目指す公共下水道の整備について伺います。 続いて，公共交通について伺います。 １月に策定した
地域公共交通計画に基づき，本年10月にシティバス路線の再編を行い，地域の実情に応じた移動手段を導入するとあります。シティバス路線再編の中で，デマンド交通への移行を予定している地域がありますが，今後，公共交通空白地域に対し，今回導入されるデマンド交通の手法を展開していく考えがあるかを伺います。 次に，企業への支援についてです。 中小企業者に対する設備投資費用の助成を拡充，新規事業開始・新製品の販売支援，展示会へのオンライン出展・オンライン研修への参加費用を助成するとあります。 来期におきましては，例年とは異なり，コロナ禍で多大な影響を受けて業況がさま変わりしており，加えて，これまでのメニューでは当てはまらない業種も多数あると認識しております。こうした状況下では，これまで以上のきめ細かい支援が必要だと考えますが，市内経済活性化のための従来の支援からの拡充及びコロナ禍における支援の考え方について伺います。 あわせて，企業誘致について伺います。 春日井市インターチェンジ北地区については，造成工事の実施設計を進めるとありますが，企業誘致は新たな雇用の創出，地域産業集積の形成，税収の増加など，自治体の発展に大きな効果をもたらすものであり，地域経済の持続的な発展という点で，本市が主体的・戦略的に推進していく重要な取組であると期待しております。 今回進めるインター北地区も含めて，本市における取組の手法と考え方について伺います。 次に，地域ブランドであるサボテンの取組についてです。 新たな需要の開拓に取り組み，販路の構築を検討するとのことです。取組の目的は，サボテンブランドを活用した本市のＰＲを兼ねた収益の獲得と読み取れます。 サボテンについては，過去，サボテンプロジェクトを立ち上げ，10年間で約2,000万円の補助を行ってまいりましたが，平成29年度に補助を打ち切ったという経緯があります。今回，再度取組を開始することになるわけですが，再開する本事業の目的と以前の取組の問題点はどこにあったのか，また，今回の取組は以前の問題点を生かして，どのように改善して進めるのかを伺います。 次に，観光やにぎわいの創出について伺います。 新たな地域資源を発掘し，既存資源とともに効率的に活用するため，今後の方向性や具体的な取組などを示す計画の策定を進めるとのことです。 先ほどの「書のまち春日井」のＰＲのところで若干触れましたが，観光やにぎわいの創出を実現するために取り組む事業は，明確な目的を設定することで事業内容が決まってくると考えます。今後の方向性や具体的な取組をどのように計画へ盛り込んでいくのかを伺います。 続いて，緑化の推進についてです。 新たに市街地や住宅街などの民有地における緑化活動を支援するとありますが，この取組を実施するに至った経緯と目的及び具体的な内容について伺います。 次に，
デジタル技術の活用について伺います。 本市はこれまで，ＩＣＴ推進室を設置し，市民サービスの利便性向上や職員の労働生産性向上を目指して取り組んでこられました。本年は，ＩＣＴ推進室をデジタル推進課に進化させ，組織横断的な企画立案を推進し，行政手続のオンライン申請など様々なサービスを検討するとありますが，コロナ禍における支援を実施する際にも，マイナンバーカードの活用が手続の効率化に効果的である兆しが見受けられました。 様々な行政手続の効率化を図るためには，マイナンバーカードの活用が大きなポイントになると考えますが，
デジタル化推進のためマイナンバーカードの活用をどう考えていくのか，また，
デジタル化を推進するための人材確保をどのように進めていくのかを伺います。 最後に，令和３年度の予算編成について伺います。 令和３年度は，コロナ禍の影響で市税が大きく落ち込むことが予想されますが，そのような中で総額では令和２年度を上回る史上最高額となる予算案となっております。コロナ禍におきましても，必要な事業を確実に実行していくだけの財政力があるからこその予算であると受け止めます。なお，これまで積み上げてまいりました財政調整基金を２年連続で大きく取り崩す中での予算編成となりますが，公共施設等マネジメントの個別計画がスタートするなど，今後，財政負担が増していくことを鑑みた財政運営の見通しにつきましてお伺いし，壇上からの質問を終わります。
○議長（友松孝雄君） 市長 伊藤 太君。
◎市長（伊藤太君） まず初めに，私の市政運営について御評価をいただいたことに対して，改めてお礼申し上げます。ありがとうございます。 最初に，市政運営の重点的な視点の一つである「
子育て世代に選ばれるまちづくり」についてであります。 地域社会にとって，子どもは大切な宝であります。本市が将来にわたり持続可能なまちであり続けるためには，次代を担う
子育て世代やその
子どもたちへの支援を充実させ，本市に住み続けていただくことが必要であります。
子どもたちが健やかに育つことができる環境は，高齢者を含め，全ての世代に優しく温かな環境になるわけであります。
子育て世代への支援は，まさに将来に向けた重要な投資であります。 本市は，災害に強いインフラや優れた広域交通網を有するとともに，自然環境にも恵まれており，安全で快適なライフタウンとして発展してまいりました。こうした充実した都市基盤や便利な都市機能は，
子育て世代にとって良好で暮らしやすい住環境であると確信をしております。 また，
子育て世代に選ばれるまちとして，企業誘致などの産業振興による働く場の創出や，土地
区画整理事業や
空き家対策などの実施による住まいの確保，さらには鉄道駅周辺の整備や教育環境の改善など様々な分野において，
子育て世代のニーズに対応したまちづくりを進めてまいりました。この良好な住環境をさらに強固なものとし，
子育て世代をはじめ多くの皆様に選ばれるまちづくりを目指してまいります。 次に，多胎児支援についてであります。 多胎児支援は，多胎児の妊娠や出産前後において，母体への負担や合併症などのリスクが高まるほか，出産後は授乳やおむつ替えなどの育児負担も大きいことから，よりきめ細やかな支援をすることが必要であると考えております。このため，これまでも，多胎児育児に関する情報提供をはじめ，妊婦や新生児の家庭訪問支援などに取り組んでまいりましたが，令和３年度からは妊婦健診の助成回数を増加するとともに，家庭訪問支援については新たに多胎児育児の経験者による支援を加え，より内容を充実してまいります。 さらに，必要に応じて育児や家事の負担を軽減するため，ヘルパー派遣も利用できるように取り組んでまいります。こうした取組を展開することによりまして，きめ細やかな支援につながるものと考えております。 次に，保育環境の充実についてでありますけれども，これまでも，保育士の確保をはじめ民間保育施設の整備などによる定員の拡充や，保育の質の向上のための研修，多様な保育の充実など，様々な観点から取り組んでまいりました。特に，ゼロ歳から２歳児までの入園希望者の増加に対応するために，新たな民間保育施設の整備を促進してまいりました。そして，育休退園への取組の必要性も認識しているところであります。 こうした中，白山運動広場における民間保育施設の整備をはじめ藤山台保育園や高座保育園の建て替え，さらに保育ニーズの高い地域への民間保育施設の整備を加速することにより，育休退園に対して積極的に取り組んでまいります。 また，多様な保育の充実に取り組む中で，延長保育や休日保育，特別支援保育については，多様化する保護者の就労形態や高まる保育ニーズに対応するために，さらに充実させていく必要があると考えております。 本年４月からは，延長保育を８施設，休日保育は１施設，特別支援保育は１施設において拡充してまいります。今後も，子育て家庭の保育ニーズを的確に把握するとともに，各地域の保育ニーズに応じた保育環境の充実に努めてまいります。 次に，子育て支援団体への支援についてでありますけれども，本市は現在，親子交流の場づくりや託児など，多くの子育て支援団体が活動しております。こうした活動は，多くの市民の皆様の善意により自主的にきめ細やかに実施されており，まさに市民協働として大変意義があるものと考えております。 本市はこれまで，市民団体による子育て支援活動を推進するため，団体設立時の助成を開始し，多くの団体を支援してまいりました。しかしながら，活動場所の確保や資金難などの課題もあり，活動を休止したり，解散したりする団体も見受けられるようになってまいりました。一方で，子ども食堂をはじめ不登校の子どもなどに居場所を提供するなど，地域での多様な交流の可能性がある活動も行われているものと感じております。 こうしたことから，令和３年度は，地域で支える子育てや，子どもの健全育成のための多様な活動を対象として，継続的に活動できるように，新たに団体設立後の運営費についても助成するというものであります。 今後も，子どもの健やかな成長を支援するため，地域での支えの中での子育てや子育ての支援が促進されるように，市民の皆様による多様な子育て支援活動を支援してまいります。 次に，学校教育についてであります。 そうした中で，部活動ですけれども，中学校において，生徒たちは部活動を通じて互いに競い，励まし，協力する中で友情を深め，達成感や連帯感を得たり，自己肯定感を育んでおります。こうした部活動は，生涯にわたってスポーツや文化芸術などに親しむ基礎を育むだけではなくて，一生の友人を得るなど，極めて重要な役割を果たしていると認識しております。 一方，顧問を担う教員の負担が大きいため，本市では部活動指導員を配置して，教員の負担軽減に積極的に努めてきたところであります。しかしながら，指導員の確保をはじめ指導員個々の適性に応じた活用方法など，様々な課題があります。また，部活動に対する生徒のニーズも，競技に打ち込みたい，また，緩やかに体験したいなど多様であり，その多様性への対応も課題であります。 こうしたことから，令和３年度では今後の部活動の在り方を議論する検討会議を設置し，部活動の担い手について，また，学校や地域の実態に応じた地域の人々の協力や社会教育関係団体をはじめとした各種団体との連携など，運営形態についても方向性を検討してまいります。 次に，避難所での災害の備えについてであります。 福祉避難所については，高齢者や障がい者をはじめ妊産婦や，乳幼児などの配慮が必要な方々の避難所として，バリアフリー化が進んでいるふれあいセンターや公民館などを指定しており，避難者の状態に応じて居住スペースを区分することとしております。 妊産婦の方々への対応につきましては，特にプライバシーに配慮する必要があることから，更衣室や授乳室などの専用スペースを設けることとしております。また，粉ミルクや使い捨て哺乳瓶，紙おむつなど，育児に必要な資器材の備蓄も引き続き進めるとともに，必要に応じて保健師や歯科衛生士などを派遣することとして，避難生活における妊産婦の方々の不安解消に努めてまいります。 次に，地域共生社会の実現に向けた取組についてであります。 コロナ禍において，人々の活動が制限され，地域のつながりの大切さが再認識される中で，一人一人の暮らしの中に生きがいがあり，住民が支え合いながら一緒になって地域をつくる地域共生社会の実現がますます重要になっております。 このため，本市はこれまでも，高齢者サロンや生活支援などを実施する団体に活動費用を助成するとともに，地域福祉コーディネーターが地域の方々に積極的に働きかけ，新たな支え合いの活動の創設や担い手の育成などを行い，市民の皆様が主役となる活力ある地域づくりを推進してきたところであります。 令和３年度は，移動が困難な高齢者の通院や買物などの移送サービスや，高齢者サロンにおける
相乗りタクシーによる外出機会を提供する取組がさらに広がっていくように，実施団体に活動費用を助成するとともに，地域福祉コーディネーターとの協働による提案や調整，助言を行い，住民主体の支え合い活動をさらに活発なものとし，地域の活性化を図ってまいります。 次に，ふれあいセンターや公民館の検討についてであります。 公民館やふれあいセンターでは，近年，利用団体の構成員の数が減ってきていることから，施設の利用者数全体では減少している状況にあります。施設のさらなる利用促進のためには，公民館などを単に社会教育施設として捉えるのではなくて，これまでの発想を変え，様々な分野の皆様に利用していただくことが重要であると考えております。 こうした観点から，令和２年度は，若い世代が気軽に立ち寄ることができる場となるように，空き集会室を有効活用しまして，中学生や高校生が自主学習できるスタディルームを開設したところ，大変御好評をいただいております。 さらに，令和３年度は，
子育て世代の方をはじめ幅広い世代の方に気軽に訪れていただけるように，利用者の交流の場として，集会室などを談話室や託児ルームとして活用し，施設の利用促進を図ってまいります。また，ＩＣＴ教育が進む中，インターネットを活用した調べ学習の必要性などに対応できるように，Ｗⅰ－Ｆｉ設備の導入を検討してまいります。 今後も，公民館やふれあいセンターがより身近で，幅広い世代の方が気軽に利用できる施設となり，多くの市民の皆様に有意義に活用していただけるように取り組んでまいります。 次に，「書のまち春日井」のＰＲについてであります。 本市はこれまでも，書道文化の振興だけではなくて，市民の皆様が本市に愛着や誇りを持っていただくために様々な事業を展開し，「書のまち春日井」としての魅力を市内外に発信してきたところであります。全国公募の道風展や道風の書臨書作品展の開催などを通じて，身近に書に触れる機会を提供してまいりました。また，小学校の授業への書道科の導入によりまして，子どもの頃から書に親しむことで，成長するにつれ書のよさを理解し，実感できるようになりまして，そのことが本市への愛着や誇りにつながっていくものと考えております。こうした取組により，「書のまち春日井」としての知名度は着実に高まっているものと実感しております。 令和３年度は，新生児に市内の書家が揮毫した命名紙入り写真立てを贈呈する取組や，開館40周年を迎える道風記念館での特別展や記念講演会の開催を通じ，さらに書のまちへの親しみや関心を高めてまいります。 今後も，本市に愛着や誇りを持っていただけるように，「書のまち春日井」を着実に定着させていくとともに，その魅力を全国にしっかりと発信してまいります。そして，そのことが市内外にわたる人々の交流や活動を促進し，本市が持つ様々な暮らしやすさの魅力と併せて，本市への移住や定住，経済の振興などにもつながっていくものと考えております。 次に，公園の整備についてであります。 落合公園は，市の中央部に位置し，優れた景観を有する「日本の都市公園100選」に選定された本市を代表する公園であります。
グリーンパレス春日井における屋内の子どもの遊び場の整備を契機とし，公園内の遊具広場などの改修や更新を含め，公園全体が統一感ある魅力あふれる施設となるように，今後の整備の方向性を検討してまいりたいと考えております。 公園の整備に当たりましては，民間のノウハウや投資を取り入れることで新たなサービスが提供され，市の財政負担の軽減とともに，利用者の利便性が向上することを期待するものであります。 落合公園において，こうした民間活力の導入による新たな機能の可能性について，また，整備の管理などについて，他市の事例の調査や研究をしながら，様々な業種の方々に対してヒアリングを実施するなど，検討を進めてまいります。 次に，公共下水道の整備につきましては，雨水対策とともに，公共用水域の水質保全はもとより，生活環境の改善や公衆衛生の向上に資することから，多くの市民の皆様が整備を望まれており，都市基盤としてまちの価値の向上にも寄与することから，引き続き整備していくものと考えております。 また，整備にあたっては，魅力あるまちづくりを進めていく中で，居住誘導区域においても未整備地区が多い状況であり，まだ長期間を要するとともに，多額の財政負担を伴うことから，経済性や投資効果などを十分勘案し，優先度の高い区域から順次進めていくものと考えております。こうした考えの下，次期の整備区域については，準備期間や市民の皆様の経済負担などに配慮し，早めの周知が必要であることから，現在，選定作業を進めているところであり，令和３年度に決定し，公表してまいります。 今後も，時代の要請や社会経済情勢などを見極めながら，必要に応じて計画を見直すなど柔軟な対応に努めるとともに，長期にわたる本市の未来を見据え，都市計画との整合性や投資効果などについて十分に検証し，効率的かつ効果的に整備を進めてまいります。 次に，公共交通についてであります。 デマンド交通などといった，いわゆる予約や呼び出し型の手法については，これまで牛山地区と鷹来地区における「シティバスミニ」や，高蔵寺ニュータウンおける「ラストマイル自動運転」，「ＡＩオンデマンド乗合サービス」といった実証実験を実施したところ，それぞれの地域や手法により，利用頻度や使われ方も異なることが分かってまいりました。 オンデマンドバスについては，牛山地区と鷹来地区において，地域が主体となって様々な手法に取り組んだ実証実験の結果を受けて，シティバスミニを導入するものであります。こうした移動手段の導入には，牛山区の取組事例を参考にしながら，地域が主体となってどのような手法がその地域にふさわしいかの検討をしていくことも重要であると考えております。 ほかの地域については，地域の実情に応じた移動手段を利用する機運を育て，検討会などの活動を支援するとともに，実証実験を行い，その結果を分析して，オンデマンドバスなどの導入を検討してまいります。 次に，企業への支援についてであります。 本市はこれまでも，地域経済の活性化に向け，市内企業のニーズをつかんで，これらに迅速かつきめ細やかに対応した企業活動支援を積極的に進めてまいりました。令和２年度は，
新型コロナウイルスの感染拡大する中で，国や県の施策に加えて，市独自の支援金や雇用調整助成金への上乗せ助成，飲食店などを応援するクーポン券「つかエール」など，事業継続と雇用の確保に向けた施策を数多く実施してまいりました。 令和３年度は，従来からの施策に加えまして，商工会議所の要望や助成金の利用者へのアンケート調査結果に基づいて，企業のニーズに沿った使い勝手のよい施策を実施してまいります。具体的には，中小企業の人材確保と従業員の経済的負担の軽減を図る奨学金の返済支援施策の新設や，懸念される大地震や水害への設備投資の助成対象を拡充いたします。 さらに，
新型コロナウイルスの影響による事業環境の変化に対応し，新たなチャレンジを行う企業を積極的に支援するとともに，これまでは対面式の展示会や研修が対象であった助成金についても，オンライン開催についても助成対象として拡充するなど，企業に選ばれ，企業が進出しやすいまちづくりを目指してまいります。 次に，企業誘致についてであります。 春日井インター北企業用地整備につきましては，地権者との土地の売買契約や許認可の取得，プロポーザルによる進出企業の選定など，本市がこれまで培ってきた知識や経験を生かしながら，企業誘致を着実に進めてまいります。 本市の企業誘致の取組につきましては，交通アクセスの利便性の高さや助成メニューをＰＲしながら，大手建設業者や金融機関等と連携し，進出意欲のある企業のニーズや候補地の情報を把握するとともに，市全体で一丸となって積極的に誘致を進めてまいります。また，インフラ整備に関する助成金の限度額をこれまでの２倍に引き上げまして，進出企業による道路や水路などの整備を促進させることで，地域住民への利便性を高めてまいります。 今後も，企業を誘致することによりまして，女性や若者などの就業機会の拡大による地元雇用の創出をはじめ，地域の特性を生かした競争力のある地域産業集積の形成や新たな税収確保など，地域経済の持続的な発展につなげてまいります。 次に，地域ブランドであるサボテンの取組についてであります。 サボテンプロジェクトにつきましては，平成20年度から平成29年度までの10年間，春日井商工会議所や春日井市観光コンベンション協会が主体で進めたプロジェクトに対しまして，本市が助成を行ってまいりました。このプロジェクトの中でサボテンキャラクターや食用サボテンなど，市内の多くの事業者によるサボテンを活用した商品開発が進められてきました。しかし，その内容は，個々の事業者の取組の支援にとどまりまして，サボテンを地域のブランドとして適切にプロデュースし，市内外に発信し，需要を開拓していく機能が十分ではなかったと認識しております。 サボテンは，本市が誇る地域資源であります。ほかの地域にはないサボテン栽培で全国をリードした歴史がある本市は，サボテンを売りにできる全国唯一の地方自治体であると言っても過言ではありません。全国的に競争力があるコンテンツであるサボテンの地域資源としての価値を再認識し，それに対する市民の誇りを根づかせ，この資源をいかに活用していくかが，今後の本市の発展の鍵になると考えております。 このため，過去のサボテンプロジェクトの成果を生かしつつ，本市が中心となって関係機関との連携をさらに強化し，地域ブランドとして春日井サボテンを地元に強固に根づかせ，さらに全国展開していくためのプロデュース事業に注力してまいります。具体的には，サボテンの有効性に着目した健康食品などへの展開に向けた大型需要の開拓，それに対応した生産計画の立案，春日井サボテンの認知度の向上，適切なブランド管理体制の構築など，民間事業者への委託を活用しながら進めてまいります。 また，本市としても，サボテンへの市民意識の醸成に向けて，市内でどこでもサボテンが見られるように，公共施設でのサボテンの設置や店舗などでのサボテンの設置の支援，食用のウチワサボテン栽培の後継者育成，春日井サボテン飲食店加盟店舗の拡大など，市全体で一丸となって，様々な取組を展開してまいります。 次に，観光やにぎわいの創出についてであります。 多くの観光客を集客する観光施設がない本市ではこれまで，観光振興の取組は十分でなかったと認識しております。一方で，コロナ拡大前のインバウンド観光では，日本文化や和食など，その地域でしか得られない体験を提供するような着地型観光が注目されておりましたが，コロナ拡大後の昨今では，自宅から１時間から２時間圏内，いわゆるマイクロツーリズムが着目されております。 本市は，大都市である名古屋市に隣接し，着地型観光やマイクロツーリズムの受入先として，地理的な優位性を有しております。現在は，コロナ禍において観光は停滞しておりますけれども，このようなときだからこそ，コロナ禍の収束を見据えて，交流人口の増加に向けた下準備が必要であります。 そこで，今回策定を予定しております観光・にぎわい創出基本計画は，著名な観光施設がない本市において，従来の観光施設のような「モノ」への集客ではなくて，本市ならではの体験ができるような着地型観光やマイクロツーリズムといった「コト」への集客にスポットを当て，その対象となり得る地域の資源を発掘し，その磨き上げと活用の方向性を検討していくものであります。こうした「コト」に特化した観光計画は，近隣の自治体では見られず，本市の特色ある計画になると見込まれます。 対象となる地域資源としてサボテンはもとより，書や剣道，身近な文化財や日常の景色といった市民の皆様が当たり前に思っているものも含めまして，その可能性を掘り起こしてまいります。さらに，発掘した地域資源を，どのような形で観光資源として磨き上げていくのか。また，個々の観光資源に関わる行政や事業者，関係機関等の役割とスケジュールなどを具体的なアクションプランとしてまとめてまいります。 次に，緑化の推進についてであります。 緑化の推進については，人と自然が共生する都市環境や彩りある都市景観の形成に必要不可欠なものであり，誰もが暮らしやすいと実感できるまちづくりを進める上で，極めて重要な役割を果たしております。 本市ではこれまで，都市公園をはじめ街路樹や緑地，緑道などを積極的に整備するとともに，大切な緑を市民の皆様と共に守り，育んできたことにより，今日の緑豊かな春日井市を実現してまいりました。 この２月に，さらなる緑の質の向上を目指して，「まちと調和し暮らしを彩る かすがいの緑づくり」を基本理念として，春日井市緑の基本計画を策定いたしました。本計画に基づきまして，本市の暮らしやすさを実感していただくために，市民の皆様の暮らしをより豊かにする緑づくりを支援してまいります。 新たな取組といたしまして，愛知県の補助制度を有効に活用し，市民の方が自宅などの新築や改築をする際に，庭や駐車場，生け垣の設置など，緑化に必要な工事費用を一部助成することによりまして，民有地における緑化を推進し，これまで以上に緑と笑顔があふれるまちづくりを展開してまいります。 次に，
デジタル技術の活用についてであります。 マイナンバーカードは，特別定額給付金の申請手続やマイナポイント事業などにより，徐々に交付数が増加し，本市における交付率は２月１日現在で約25％となっております。今後も，健康保険証や運転免許証などの機能を追加することが予定されており，交付率のさらなる増加が見込まれております。 マイナンバーカード保有者の増加に伴いまして，カード利用したサービスの提供にも一定の需要が見込まれることから，マイナンバーカードの公的個人認証を用いたオンライン申請をはじめ，カードによる本人確認を行うことができる公共施設の利用や健診への活用など，市民の皆様の利便性の向上につながるサービスを検討してまいります。 また，
デジタル化の推進のための人材確保につきましては，これまでもデータ分析やＩＣＴ，ＧＩＳなどの最新技術についての見識を深める研修を行ってまいりました。今後も，
デジタル化の推進に関する研修メニューを拡充し，職員のデジタル対応力の強化に取り組んでまいります。 最後に，令和３年度の予算編成についてであります。 昨年から
新型コロナウイルスの感染拡大により，本市においても市民生活や市内経済が大きく影響を受ける中，令和３年度予算では市税収入が約29億4,000万円の大幅な減収の見込みとなっております。しかしながら，このような状況においても，全会計の合計で過去最高額となる約2,109億円の積極的な予算が編成できたのは，これまで進めてきた行財政改革や健全な財政運営などの取組により，本市の財政基盤の健全性が確立されてきた結果だと考えております。 このコロナ禍という未曾有の事態においては，経済状況の先行きが不透明であり，現時点で今後の財政運営の見通しを立てるということは困難ではありますけれども，令和３年度の予算編成では，国の補助金などを積極的に有効活用するとともに，財政調整基金や市債も活用するほか，転入促進や企業に対する支援など，将来の税収の確保につながる施策を盛り込んでおります。また，公共施設等整備基金への積立ても着実に進めるなど，将来の財政需要への対応も図りながら，健全な財政基盤を維持できるように努めております。 今後も，さきの質問議員にもお答えしましたけれども，このような状況だからこそ積極的に実施すべきこと，また，将来を見据えて着実に進めていくべきことをしっかりと見極めながら，引き続き健全で持続可能な財政運営を行ってまいりたいと考えております。
○議長（友松孝雄君） 21番 村上慎二郎君。
◆２１番（村上慎二郎君） 多岐にわたる質問に対しまして御丁寧に御回答いただき，ありがとうございました。 コロナ禍の影響により，依然として先行きが不透明な状況下におきましても，実施すべきところをしっかりと見極め，着実に推進する施策が盛り込まれた方針であると受け止めさせていただきました。 令和２年度は，まさに忍耐の年度でありました。日常生活はもちろん，学校生活，経済活動，文化活動，地域活動など，ありとあらゆる営みに我慢を強いられた年でした。 一方，
新型コロナウイルスの
ワクチン接種が順次スタートするなど，ようやく明るい兆しが見え始めたところでもあります。しかしながら，
ワクチン接種が浸透し，その効果が確認されるまでにはしばらくの時を要すると思われます。この１年は，コロナウイルスと向き合いつつ，アフターコロナの時代も鑑みながら，いかにして日常生活に戻していくのか，まだまだ難しい判断が必要になると予想しております。 我々市民クラブ一同は，緊張感を持った行政と議会の関係がよりよい施策の実現につながると考えております。市民クラブとして，有益な提案や指摘を行っていくことで全力でサポートしてまいりますので，伊藤市長におかれましては，本方針の実現に向け，的確なかじ取りを賜りますことを御期待申し上げ，市民クラブの代表質問を終わります。
○議長（友松孝雄君） この際，暫時休憩いたします。 午前１１時５２分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時 再開
○議長（友松孝雄君） 休憩を閉じ，休憩前に引き続き会議を開きます。 順次発言を許します。29番 佐々木圭祐君。 〔29番 佐々木圭祐君 登壇〕（拍手）
◆２９番（佐々木圭祐君） 議長のお許しをいただきましたので，市長市政方針に対しまして，公明党春日井市議団を代表して質問させていただきます。 世界は，昨年からの
新型コロナウイルス感染症の猛威により，日本でも感染者拡大に伴い医療の逼迫，それに伴い病床数の確保や感染対策の対応に国民・市民は大きな不安を抱き，政治・経済の先行きに不透明感が起きています。 今後，いつ収束するか分からないコロナ禍，市政を進める上で，今までと同じようにはいきません。コロナ禍でも市民ニーズへの的確な対応，防災・減災対策の推進，さらには
少子高齢化・環境・福祉・教育・女性施策等，新たな課題への解決が求められているところであります。 そこで，以下，順次質問をさせていただきます。 初めに，市政運営についてお伺いします。 コロナ禍において，市民の命を守ることが最優先の課題であり，感染状況は国・県の動向を注視しながら，３つの重点的な視点で市政運営の施策がうたわれています。 １に「
子育て世代に選ばれるまちづくり」，２に「新しい生活様式に対応した行政サービスの推進」とあり，３に「にぎわいの創出と経済の活性化」は，このコロナ禍において難しい政策の運営となりますが，どう取り組まれるのか，お考えをお伺いします。 次に，母子保健事業について。 「子はかすがい，子育ては春日井」宣言のとおり，子育て支援の充実を図りながら，全ての世代が暮らしやすさを実感できるまちづくりを進められています。母子保健事業での専門職による相談体制や３歳児健診での視覚検査について，体制や検査器具など具体的な内容をお伺いします。 次に，放課後の子どもの居場所について。 新たに押沢台小学校に子どもの家が開設するなど，
子どもたちが安全に過ごせる場所の確保に御尽力いただき，ありがとうございます。 これまでも，居場所については，児童数や地域性など様々な御要望等があったかと思います。新たな開設，整備について，経緯や考え方をお伺いします。 次に，避難所での災害への備えについて。
感染症対策を含めた災害時の避難所運営マニュアルの見直しや備蓄品の充実，福祉避難所において備品の整備が行われます。避難者の方たちに寄り添った避難所運営のためには，様々な課題を取り除くことが必要と考えます。プライバシーを守る上で，一人一人のスペースの確保や，長期化する避難所生活に必要な備蓄の備えについてお伺いします。 次に，交通安全について。 本市においても，交通事故防止の観点から様々な啓発活動が進められ，車には事故を防ぐ安全装置などが取り付けられるようになり，歩行者への対応が図られています。それでも交通事故が後を絶ちません。弱者である歩行者や自転車を交通事故から守る取組の考えをお伺いします。 次に，健康づくりの推進について。 誰もがけがや病気になって，初めて健康であることの大事さに気づきます。心身ともに健康で充実した生活を送るために，ふだんから健康であることを知っていただける今後の健康づくりの取組について，基本的なお考えをお伺いします。 次に，感染症の予防について。 インフルエンザは一時期猛威を振るい，感染拡大し，死者も多く出るなど，恐れられました。感染予防の徹底からマスクの着用，手洗い，うがいなど習慣化され，
ワクチン接種が行われたことで感染が減少し，このコロナ禍でのインフルエンザが抑えられています。 今回，国において，
新型コロナウイルスワクチンの接種に向けた準備が進み，緊急性とワクチンの特性上，個別接種と集団接種の体制と聞いています。従来から続けている子どもの予防接種であるＢＣＧ
ワクチン接種について，指定医療機関での個別接種に変更した経緯，考え方をお伺いします。 次に，高齢者福祉について。 高齢化の進む中，独り暮らしの方や生活困窮者の方，身体を悪くして家から出られない方など，高齢者の方々に対して様々な支援が求められています。本市で考えられている高齢者福祉，サービスについてお伺いします。特に，今回拡充を考えている配食サービスについてお伺いします。 次に，障がい者福祉について。 障がいのある方で高齢者の方も見えます。住み慣れた地域でいつまでも安心して暮らせる支援が拡充されてきました。その中で，自立に向けた施策や施設の体制など，考え方についてお伺いします。 次に，包括的な支援体制の構築について。
少子高齢化や核家族化が進んできた中で，生活困窮者を含め，社会的弱者の方々が地域で生活されています。それぞれが生活をする上で，様々な課題が重なって，福祉支援を必要としている方々への対応についてお伺いします。 次に，区や町内会などの地域団体への支援について。 年々，町内会加入率が下がる中で，区や町内会など地域団体は，人と人をつなぐ重要な役割を担う組織であり，コロナ禍であっても地域活動の要です。 以前，外国人市民へのごみ・騒音問題等についての御相談がありました。地域役員の負担軽減のため，チラシや文書など翻訳支援を図っていただくことになりました。感謝申し上げます。 町内会は，地域の幅広い世代の交流や外国人の方との地域共生など，地域の方々が理解し合うことが大事となります。そこで，この翻訳支援の体制についての具体的なお考えをお伺いします。 次に，新かすがい男女共同参画プランについてであります。 プランの改定に当たり，具体的な社会情勢の変化や多様性の視点はどのように取り入れられるのかをお伺いします。また，ＤＶ対策については，様々な状況にある被害者に今後どのように対応されるのか，考えをお伺いします。 次に，名鉄春日井駅の整備について。 西部第一・第二の区画整理が進む中で，名鉄春日井駅はこの地域の中心，核となるのは間違いありません。長年問題視されてきた自転車置場や車の乗降場所，通学路である踏切の危険性，ホームに向かう階段，駅周辺道路の幅など様々な課題が上がっています。どのように駅整備を進められるのか，お伺いします。 次に，高蔵寺ニュータウンのまちづくりについて。 建設から半世紀がたち，住民の高齢化が進む中で，より住みやすいまちとしてリ・ニュータウン計画が立てられ，にぎわいの創出に向けた整備方針が決定しました。 今後，高蔵寺ニュータウンや高蔵寺駅周辺など，どのように整備が行われるのか，お伺いします。 次に，発火性の高い金属類の指定袋の導入について。 家庭ごみの分別収集では，いまだ自分勝手にごみを捨てる方が見られ，より多くの方が理解していただけるよう環境カレンダーの配布や，スマホ用分別アプリ配信など様々な啓発活動の取組がされているところです。従来，家庭ごみとは別に出ていたごみ，充電式電池やスプレー缶など，新たに指定袋での回収に至った経緯と今後の市民への周知方法についてお伺いします。 次に，
デジタル技術の活用について。
新型コロナウイルス感染症により，職場や学校でリモートによるテレワークやテレビ会議などの活用が一気に進み始めました。市においても，デジタル推進課を設けて，組織横断的な企画立案や，迅速かつ利便性の高いサービスの提供など，
デジタル化による取組に期待するところです。本市において，
デジタル技術の活用について，どのような形で市民サービスの提供が図られるのか，具体的な取組をお伺いします。 最後に，公共施設等マネジメントについて。 コロナ禍で，より先行きが不透明な社会情勢を考えると，健全な財政基盤の維持が必要と考えます。それとともに，経年劣化による公共施設等のインフラ資産が，年々財政運営に大きな影響を及ぼしていくと考えます。今後の公共施設等マネジメントの取組についてお伺いします。 以上，壇上からの代表質問を終わります。
○議長（友松孝雄君） 市長 伊藤 太君。
◎市長（伊藤太君） まず，私の市政運営について，日頃より御評価をいただいていることに対してお礼申し上げます。 最初に，市政運営の重点的な視点の一つである「にぎわいの創出と経済の活性化」についてであります。 私はこれまでも，市民の皆様が生きがいと潤いのある充実した日々を過ごすことができ，人と人が交流し，強い絆で結ばれた地域社会が形成されるよう，文化やスポーツ，市民活動などの分野で様々な取組を進めてまいりました。また，市内企業が成長し，地域経済が活性化するように，企業支援や企業誘致をはじめとした産業振興にも積極的に取り組んできたところであります。 こうした中，
新型コロナウイルスの感染拡大により，私たちの生活はあらゆる面で活動が制約されていると思いますけれども，にぎわいの創出と経済の活性化は，これまで継続してきた取組を止めることなく，さらに進展させていくものであり，重点的な施策の一つであります。そのためには，日頃から基本的な
感染防止対策を徹底することで，感染予防と
社会経済活動の両立が可能と考えております。 令和３年度は，
朝宮公園陸上競技場のオープンやＪＲ高蔵寺駅周辺整備の着手，書やサボテンなどの地域資源の魅力向上など，様々な分野においてにぎわいの創出と経済の活性化のため，施策を展開してまいります。
新型コロナウイルスによる社会の閉塞感を打破し，これまで以上に人と人との交流が促進され地域が活性化するように，にぎわいと活気に満ちあふれたまちづくりを進めてまいります。 次に，母子保健事業についてであります。 これまでも，妊娠から子育てにわたる切れ目のない支援体制を充実させるために，母子保健と子育て支援を一体的に捉えて取り組んでまいりました。妊娠から出産前後にかけては母親の気持ちが不安定になりやすい時期であり，身体の健康面だけでなく，不安に寄り添う精神面での支援が重要であると考えております。 令和３年度は，さらに
子育て世代包括支援センターの機能を充実させるため，さんさんルームや乳幼児健康診査などを実施している総合保健医療センターの３階を母子保健事業の拠点として位置づけてまいります。保健師を常駐させ，気軽に相談できる環境を整備するとともに，新たに心理職による子どもの発達面の電話相談を開始いたします。また，視覚異常に対する早期の発見や治療のため，３歳児健康診査における視覚検査をより充実させるため，新たに屈折検査機器を導入いたします。 次に，放課後の子どもの居場所につきましては，本市では子どもの家と放課後なかよし教室にて実施をしております。また，夏季休業中にはサマー・スクールかすがいを実施するとともに，民間の放課後児童クラブに対し支援をしてきました。こうした取組をさらに充実させるため，本年４月には校区に放課後児童クラブの設置がない押沢台小学校と西尾小学校区において，
子どもたちにとってより身近な場所に放課後の居場所を確保してまいります。 押沢台小学校区については，押沢台小学校内に子どもの家を開設するとともに，西尾小学校区については，学校施設や児童数，そして利用者ニーズの状況に応じた新たな取組として，あい農パーク春日井を活用して子どもの居場所を設置するものであります。 今後も，
子どもたちにとってより身近な放課後の居場所の整備に向けて，利用者ニーズのほか地域の状況を踏まえて取り組んでまいります。 次に，避難所での災害への備えについてであります。 さきの質問議員にもお答えしましたとおり，避難所における生活環境の向上を目的として，様々な資器材の備蓄を進めてきたところであります。避難者のプライバシーへの確保の備えにつきましては，段ボール間仕切りの備蓄数を拡充するとともに，新たに一人用の段ボール間仕切りを導入したところであります。また，避難生活が長期化した場合に備えまして，段ボールベッドや折り畳みベッドを導入しております。 今後は，簡易エアマットや口腔ケア用品などの備蓄を進めるとともに，福祉避難所には車椅子対応のマンホールトイレの配備を進めてまいります。拡充する資器材につきましては，災害時に速やかに使用できるように，防災拠点や避難所の防災倉庫を計画的に増設し，適切に保管し管理してまいります。 次に，交通安全についてであります。 昨年，本市では，交通事故により３名の尊い命が失われました。悲惨な交通事故を１件でも減らすためには，道路を通行する全ての人の安全意識の向上と事故が発生しにくい環境づくりが何よりも大切であると考えております。 自転車利用者の事故防止については，令和２年４月に施行した春日井市自転車の安全な利用の推進に関する条例を踏まえ，様々な啓発活動を行っているところであります。令和３年度は，子どもや高齢者を守るさらなる取組として，自転車用ヘルメットの購入費の助成を開始し，ヘルメットの着用を促進してまいります。 今後も，道路を通行する全ての人がお互いに思いやりの気持ちを持った安全行動に努めるように，基本的な交通ルールを守ることはもちろん，反射材の活用や横断歩道での歩行者優先などについて，春日井警察署や交通安全推進団体などと連携して啓発活動に取り組んでまいります。また，この３月に策定する春日井市自転車活用推進計画に基づきまして，自転車利用環境の整備を進めてまいります。ソフトとハードの両面から，交通事故のない安全安心なまちの実現に努めてまいります。 次に，健康づくりの推進についてであります。 市民の皆様においては，心身ともに健康な毎日を過ごしたいという思いが，コロナ禍にあり一層深まり，改めて命の大切さ，健康の大切さを実感しているのではないかと考えております。 本市ではこれまで，健康寿命の延伸を重要な課題と捉えて，市民の皆様一人一人が主体的に取り組む健康づくりを支援してまいりました。また，令和２年度から開始した健康支援プログラムには，多くの民間企業に御協力いただくとともに，健康活動に励むボランティアの育成を積極的に推進し，地域や社会全体での活動が一段と活発化してきたと感じております。 令和３年度は，さらにこうした企業やボランティアなどとの連携を深めるとともに，従業員の健康管理を積極的に行う事業所を支援し，働く世代の健康づくりにも力を入れてまいります。 また，外出の自粛などによる運動不足やストレスが心身に大きな影響を与えると危惧されており，「新しい生活様式」に沿った健康づくりはますます必要になっております。自宅にいながら広く健康について学べる動画や情報を発信していくとともに，保健師や栄養士によるオンラインでの相談を行うなど，市民の皆様の健康や生命をしっかりと守る取組を推進してまいります。 次に，感染症の予防についてであります。 ＢＣＧワクチンの予防接種につきましては，結核の発症と重症化を防ぐため，乳児期に適切に接種していただくことが重要であります。このワクチンは，ほかの予防接種と比べ手技や準備が異なるほか，接種後に特別な処置が必要になる場合もあるため，接種に協力いただける医師が限られており，これまで，公共施設での集団接種として実施してきたところであります。しかしながら，最近では，接種後の処置が地域の医療機関においても適切に対応できることや，協力いただける医師も増加してきたことから，令和３年度からは医療機関での個別接種として実施するものであります。 乳児期の予防接種は年々，種類や回数が増え，保護者の接種管理の負担が多くなっております。今後は，
かかりつけ医の下で，ほかの予防接種と同じように，子どもの体調を見ながら接種することができるため，保護者の安心につながるものと考えております。 次に，高齢者福祉についてであります。 高齢者福祉サービスは，これまでもその実態やニーズを把握し，買物を支援する移動販売事業や，独り暮らしの要介護認定者などのごみの搬出を支援するさわやか収集など，本市独自の施策も取り入れながら拡充に努めてきたところであります。 こうした中，独り暮らし高齢者が栄養バランスの良い食事を取れるよう実施している配食サービスの利用助成につきまして，令和２年度は夕食での利用ができるように改善を行いました。そして，利用者数が増加してきたところであります。 令和３年度は，助成回数を週４回から５回に拡充することで，口腔機能の低下や低栄養の予防に一層努めてまいります。また，猛暑や
新型コロナウイルスの影響により，高齢者が外出できない場合も多くあると考えられることから，制度についての周知をしっかりと行ってまいります。 今後も，高齢者ができる限り自立し，住み慣れた地域で安心して暮らすことができるように，多様化するニーズに適切に対応し，支援してまいります。 次に，障がい者福祉についてであります。 障がいのある方やその高齢となった親御さんたちにとって，将来の暮らしに対する不安は切実なものがあり，障がいのある方が自立し安定した生活を送るためには，きめ細やかな居住支援はますます必要になると考えております。このため，令和３年度は，障がいのある方の生活を住み慣れた地域全体で支えていく地域生活支援拠点体制の運用を開始いたします。 地域生活支援拠点は，市内の社会福祉法人の協力により，緊急時における昼夜を問わない一時保護の対応のほか，不安や困り事などに切れ目なく対応できる休日相談の実施，在宅の方などが親元を離れて，いつでもグループホームの生活を体験できる体制を柱としております。こうした体制を中心に，サービス事業所や医療機関，公的機関などとの連携や協力をこれまで以上に密にしながら，障がいのある方がいつでも地域で安心して暮らしていけるように，最大限の支援を行ってまいります。 次に，包括的な支援体制の構築についてであります。 複雑化する地域の課題に対する支援体制については，本市はこれまでも，高齢者や障がい者，生活困窮者，子育て世帯など，それぞれの相談機関として各支援センターや自立支援窓口を整備し，生活援助や総合相談などを行ってまいりました。また，様々な問題を複数抱える方々に対しても，それぞれの相談機関が連絡を取り合いながら，解決に努めてきたところであります。 令和３年度は，これらの相談支援機関や関係部局がさらに緊密な連携を図るため連絡会議を開催し，多機関が一体となって包括的な支援に取り組むことで，より効果的な対応につなげてまいります。 次に，区や町内会などの地域団体への支援についてであります。 翻訳支援の体制と具体的な取組についてでありますけれども，近年増加する外国人市民の中には，地域住民とコミュニケーションが取れず，地域社会に溶け込めない方もお見えになります。そこで，令和３年度は，本市に暮らす外国人と区や町内会とのコミュニケーションを図る手段として，多文化共生の拠点である市民活動支援センターが窓口となり，区や町内会からの依頼に応じて，英語や中国語，ベトナム語，ポルトガル語，スペイン語，フィリピノ語の６か国語での翻訳支援をし，市民活動団体と連携して実施してまいります。 次に，新かすがい男女共同参画プランについてであります。 社会情勢の変化については，人口減少局面に直面する中，女性の就業率の上昇やジェンダー平等に向けた世界的な潮流などに加え，
新型コロナウイルスの感染拡大によって変化した働き方や生活スタイル，女性の雇用や所得への影響などがあります。 また，多様性については，令和２年12月に閣議決定された国の第５次男女共同参画基本計画において，男女共同参画社会の実現に向けて取組を進めることは，男女にとどまらず，年齢，国籍，性の多様性に関することなど，幅広く多様な人々がお互いに認め合い，全ての人が幸福を感じられる社会の実現につながるものであるとの考え方が示されております。 本市といたしましても，プランの改定に当たりましては，このような視点を踏まえて策定してまいります。 ＤＶ対策につきましては，ＤＶ専用の相談窓口を設置し，ＤＶ被害者の迅速な支援に努めているところですけれども，現在行っている電話や面接，メール相談に加えて，新たにオンラインでの面接相談を開始し，被害者の状況や希望に応じて柔軟に対応できる相談支援体制を整備してまいります。 次に，名鉄春日井駅と駅周辺のまちづくりにつきましては，充実した都市基盤の整備と良好な住環境の形成を進めるために，現在，西部第一・第二土地
区画整理事業が施行されており，その中で東西の駅前広場や拡幅を含めた踏切の統廃合など，駅周辺道路が整備される予定であります。また，新たな駅舎につきましては，バリアフリー化や東西の駅前広場をつなぐ自由通路の整備などについて，鉄道事業者と協議を進めているところであります。引き続き，土地区画整理組合を積極的に支援するとともに，鉄道事業者と連携し事業を推進してまいります。 次に，高蔵寺ニュータウンのまちづくりについてであります。 高蔵寺ニュータウンにつきましては，平成28年３月に策定した高蔵寺リ・ニュータウン計画に基づき，様々な取組を進めてまいりました。具体的な取組として，グルッポふじとうがオープンし，旧西藤山台小学校施設では施設の利活用に向けた民間事業者の公募を開始したところであります。高森台地区では，団地再生に向けて，ＵＲ都市機構により解体工事が進められております。 令和３年度は，ＪＲ高蔵寺駅周辺再整備として，令和２年度に整備内容を決定した南口駅前広場や地下道の改修に着手するとともに，北口駅前広場については高蔵寺まちづくり株式会社が担うエリアマネジメント事業と連携し，にぎわいや人の滞留を促す魅力的な空間の創出に向けた検討を行うとともに，高座線の無電柱化も含め，北口駅前広場の整備方針を決定してまいります。また，高森台地区で進められている団地再生については，新たな住宅地モデルとなるように，引き続きＵＲ都市機構と連携してまいります。 これらの取組を含め，この３月に改定する高蔵寺リ・ニュータウン計画に基づき，高蔵寺ニュータウンの発展とさらなる魅力の向上を図ってまいりたいと考えております。 次に，発火性の高い金属類の指定ごみ袋の導入についてであります。 市民生活に深く関わる資源やごみの収集，焼却業務については，安定的かつ継続的に実施していく必要があると考えております。家庭から排出される小型家電を含む金属類の中には，充電式電池やガスボンベ，スプレー缶などの発火性の高いものが含まれており，本市ではこれまでも，他の金属類と分けて排出していただくようにお願いするとともに，公共施設での拠点回収を行うなど対策を講じてきたところですけれども，いまだごみ収集車やクリーンセンターなどでの火災事故が発生しております。こうしたことから，さらなる対策として，本年10月から専用の指定袋を新たに導入するものであります。 周知については，市民の皆様に分別排出を確実に実行していただくために，導入前に案内チラシを同封した指定袋を全戸に配布いたします。また，導入に向けて，区や町内会などには市の職員が出向き説明会を実施するとともに，新聞や市広報，ホームページへの掲載，ごみ分別アプリでの配信など，様々な媒体を有効に活用して周知や啓発を図ってまいります。 次に，
デジタル技術の活用であります。 これもさきの質問議員にもお答えしましたとおり，オンライン申請を拡充することで，行政手続のためにわざわざ市役所に来ていただくことなく，オンラインで完結できるようにするとともに，市役所に来ていただく場合も待ち時間を少なくする取組を検討してまいります。さらに，この１月から始めています子育てやメンタルヘルスなどのオンライン相談に加えて，市政について意見交換できるタウンミーティングなどの場をオンライン上に構築し，市民の皆様が参画しやすい仕組みづくりに取り組むなど，
デジタル化を推進してまいります。
デジタル化の推進においては，国は，「誰一人取り残さない，人に優しい
デジタル化」という基本理念を掲げております。本市といたしましても，誰もが使いやすい，一人一人の状況に合った市民サービスの提供に取り組んでまいります。 最後に，公共施設等マネジメントについてであります。 公共施設等マネジメントにつきましては，長期的な視点に立ちながら，効率的な資産経営を行い，次世代に良質な公共施設を引き継ぐことが大変重要であることから，令和２年３月に
公共施設個別施設計画を策定いたしました。現在，この計画に基づき，財政負担の軽減や平準化を図りつつ，それぞれの施設の機能が最大限に発揮できるよう，消防署や調理場，保育園の建て替えや勤労福祉会館や
鳥居松小学校の大規模改修，照明のＬＥＤ化など，様々な取組を始めたところであります。 令和３年度は，より効率的で効果的な財政支出とするために，公共施設等マネジメント計画を改定し，新たにインフラ資産を含めた計画期間全体における必要な経費の見込みや計画の推進による経費の縮減額を示してまいります。これらの計画を着実に推進するにあたっては，社会経済の情勢や市民ニーズの変化に対して柔軟に対応していくことが重要であり，必要に応じて適宜計画の見直しを実施してまいります。
○議長（友松孝雄君） 29番 佐々木圭祐君。