春日井市議会 2020-12-14
12月14日－03号
令和 ２年 １２月 定例会（第６回） 令和２年第６回
春日井市議会定例会会議録第３日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和２年12月14日（月曜日）◯出席議員（３０名） １番 堀尾国大君 ２番 奥村博史君 ３番 奥村昇次君 ４番 安達保子君 ６番 前田 学君 ７番 石田裕信君 ８番 梶田正直君 ９番 金澤陽貴君 １０番 石飛厚治君 １１番 長谷和哉君 １２番 鈴木秀尚君 １３番 伊藤貴治君 １４番 原田祐治君 １５番 伊藤杏奈君 １６番 田口佳子君 １７番 末永 啓君 １８番 加藤貴章君 ２０番 鬼頭宏明君 ２１番 村上慎二郎君 ２２番 梶田高由君 ２３番 長谷川達也君 ２４番 小原 哉君 ２５番 熊野義樹君 ２６番 伊藤建治君 ２７番 長縄典夫君 ２８番 田中千幸君 ２９番 佐々木圭祐君 ３０番 林 克巳君 ３１番 宮地 隆君 ３２番 友松孝雄君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（２名） ５番 小林宣子君 １９番 加納 満君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 伊藤 太君 副市長 早川利久君 副市長 加藤達也君 教育長 水田博和君 監査委員 森 鋭一君 企画政策部長 加藤裕二君 総務部長 長谷川 透君 財政部長 加藤俊宏君
市民生活部長 冲中 浩君
文化スポーツ部長 上田 敦君
健康福祉部長 山口剛典君
青少年子ども部長 勝 伸博君 環境部長 大橋弘明君 産業部長 足立憲昭君
まちづくり推進部長 大島常生君 建設部長 石黒直樹君
市民病院事務局長 丹羽教修君 上下水道部長 小久保健二君 会計管理者 梶田岳宏君 消防長 高桑 博君 教育部長 松原眞一君 監査事務局長 小西史泰君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 事務局長 長谷川 晃君 議事課長 長縄友美君 議事課長補佐 梅村知弘君 議事担当主査 安田和志君 主事 鳥居翔太君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程 令和２年第６回
春日井市議会定例会（第３号） 開議 12月14日 午前10時 日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 １ 一般質問 午前１０時 開議
○議長（友松孝雄君） これより本日の会議を開きます。 本日の日程は，お手元に配付の議事日程のとおりであります。よろしく御協力のほどお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（友松孝雄君） 日程第１ 一般質問を行います。 通告者は18人であります。通告順に発言を許します。６番 前田 学君。 〔６番 前田 学君 登壇〕（拍手）
◆６番（前田学君） おはようございます。 議長のお許しをいただきましたので，通告に従いまして，順次一般質問をさせていただきます。 まず，大項目１，企業誘致の取り組みについて質問させていただきます。 現在のコロナ禍により，世界全体，日本全国のみならず，本市においても多大な影響を受けております。対策として，他自治体においても，地域社会の活力を維持していくために様々な取組が進められております。本市は，大規模団地を抱え，住宅都市として発展してきた特徴がありますが，これからの人口減少局面を迎え，本市が将来にわたり持続可能なまちを築いていくためにも，引き続き企業誘致を積極的に行っていくことが重要だと考えます。 そして，住民サービスを充実させるためにも，安定した税収を得ることが非常に重要であります。中でも，固定資産税は景気，不景気に左右されない税収であり，その獲得のために多くの自治体で力を入れているのが企業誘致であり，本市においても，伊藤市長におかれましては，市長就任以来，強力に企業誘致を推進してみえると認識しております。また，現在の本市の置かれた状況下で，
新型コロナウイルス感染症対策を実施するとともに，暮らしやすい春日井市の実現に向けた取組を進めつつ，新しい生活様式の下で新たなニーズを捉えた企業誘致や雇用創出にも注力し，税収確保に努めなければなりません。 高速道路網の中央に位置する本市の立地優位性を生かし，今こそ，市が一体となり，より積極的に企業誘致を進めていくべきであります。企業誘致の成功には，
ノウハウ等先進地の取組に学ぶことや，独自の調査研究，プロジェクトを立てることが大切であり，時代の変遷とともに整備事業も異なってくるため，相応の組織体制を整える必要があります。企業誘致に関わる市の職員体制について円滑に運営するためには，関連部署が一体かつ横断的に対応できる全庁的な体制を編成し，結果を出すことが大切であり，ひいては，市民の期待に応えることになると思います。企業誘致において，財源の確保だけでなく，雇用や個人所得の改善，地域の活性化の効果も期待されますので，戦略的に推進していくことが必要であるものと考えます。 現在，市内の産業・経済の発展に資する効果的な企業誘致の実現には，幾つかの申請手続が必要です。そこで，大項目１の１回目の質問になりますが，企業が立地する際，開発許可，
農地転用等複数の申請手続が必要となっておりますが，現状の体制についてお伺いします。 続きまして，大項目２，
ハートフルライナーの実証実験の検証について質問させていただきます。 先般，牛山・鷹来地区や下市場・出川地区において，はあとふる
ライナーミニの実証実験が行われました。かすがいシティバスの運行目的の１つには，
公共交通機関の利用が不便な地域の解消がありますが，特に，鷹来・出川・下市場の各地区は，現在かすがいシティバスが乗り入れしておらず，地域から利用しやすい交通手段の導入を待ち望む声がたびたび届けられております。 今般，
新型コロナウイルス感染症の影響下にありますと，改めて，外出がいかに重要なものか気づく方も多いと思います。地域住民が生活を営む上で最低限必要な買い物，通院はもとより，あらゆる地域のあらゆる世代が必要な外出をすることにより，健康で，かつ快適な生活を送ることができるよう，
公共交通空白地域をできる限り解消していくことが行政に求められております。また，公共交通の在り方次第で，その地域の価値も変わってきます。その中で，今回のはあとふる
ライナーミニの乗り入れに向けた実証実験により，医療機関や公共施設など生活に必要とされる場所へ自ら行くための選択肢が増えることは，大変喜ばしいことだと思います。 そこで，大項目２の１回目の質問ですが，牛山・鷹来地区，下市場・出川地区で今回様々な種類の実証実験が行われましたが，定時定路線部門，
予約呼出し型部門，それぞれでどの程度の利用があったか，各実績を教えてください。また，牛山地区においては，この間，既存の北部線も運行が続いておりましたが，実験により北部線は影響を受けたかお伺いします。以上，壇上からの質問といたします。
○議長（友松孝雄君） 産業部長 足立憲昭君。
◎産業部長（足立憲昭君） それでは，私からは，大項目１，企業誘致の取り組みについて，小項目１，現状の
企業誘致体制及び今後の展望についての御質問にお答えをさせていただきます。 企業が新たに工場などを立地する際は，都市計画法に基づく開発許可，農地法の農地転用許可など複数の申請手続が必要となり，関係部署との協議を行うことになります。このため，産業部では，迅速な企業誘致に向け，
企業立地推進プロジェクトとして，企業とともに，複数の部署との協議や関係部署で行う庁内会議など，企業の申請手続の支援を行っております。また，
産業誘導ゾーンなどへの立地については，企業とともに，企業の製品や技術などに関する申請資料を作成し，
企業立地判定会において関係部署とともに立地に向けた協議を行っており，その後，立地可能と判定されたものについては，開発許可などの申請につなげているところでございます。
○議長（友松孝雄君）
まちづくり推進部長 大島常生君。
◎
まちづくり推進部長（大島常生君） それでは，私からは，大項目２，
ハートフルライナーの実証実験の検証についての御質問にお答えいたします。 牛山・鷹来地区におきましては，ワゴン車を活用し，８月から９月にかけては，牛山駅，間内駅を起点とし，市民病院までの定時定路線での実験を，10月から11月にかけては，電話などによる予約，呼出しによって運行する実験を行いました。それぞれ，牛山駅発の定時定路線型の利用者数は１日当たり5.6人，間内駅発の定時定路線型の利用者数は１日当たり21.9人，また，２つのエリアをカバーする予約，呼出し型の利用者数は１日当たり17.7人でございました。この間，既存の北部線につきましては，
新型コロナウイルス感染症の影響により前年と比較して減少しておりますが，他路線も同様の減少となっており，実験による影響は少なかったものと考えております。 一方，出川・下市場地区におきましては，セダン型の車両を活用し，８月から11月にかけて市民病院までの定時定路線での実験を行いましたが，利用者数は１日当たり3.8人でございました。
○議長（友松孝雄君） ６番 前田 学君。
◆６番（前田学君） 御答弁ありがとうございます。 まず，大項目１の２回目です。 企業を立地する際の複数の手続に関しては，庁内会議など様々な方策を行っていただくことが分かり，また，スピーディーに進めていただいていることが分かりました。このようなときだからこそ，市内経済の活性化と雇用の創出，そして税収増に即効性の高い取組である企業誘致をこれまで以上にしっかりと進め，本市の経済を強くしていくことを考えなければなりません。 企業が求める土地があり，新規開発をすれば雇用や税収が見込まれ，市内経済の発展にも寄与するものであります。また，新たな分野の企業誘致を積極的に推進するとともに，地元企業の育成や新規事業の創出など，雇用の促進が図られるよう，民間活力を十分に発揮できる環境整備が必要です。こうした企業誘致が，本市にとって大変重要な課題であるとともに，経済成長につながる大きなチャンスだと考えております。 工場立地を検討している企業にとって，法律に基づく申請手続は，多くの課題が発生することと思います。こうしたときに，春日井市のように全庁的な申請手続の支援をいただけることは，円滑な事務手続にとどまらず，企業と市の信頼関係構築につながるものと考えております。 そこで，大項目１の２回目の質問として，本市における企業誘致について，今後の展望等，市のお考えをお伺いします。 続きまして，大項目２の２回目です。 実証実験はおおむね好評であったものの，
新型コロナウイルス感染症の影響など想定外のこともあり，思ったほど利用が伸びなかったものがあったとのことが分かりました。また，北部線も同時に運行が続いていたが，さほど乗客数の減少など影響がなかったとのことでした。こうした結果から，新たに間内駅付近や鷹来地区において実証実験が行われたことにより，これまで隠れていた需要を掘り起こしたものと推察されます。 また，先般，かすがいシティバスの路線見直しについて説明がありましたが，牛山・鷹来地区においては，地域にふさわしい新しい交通に変更とあり，定時定路線型，または予約型などということでありました。 そこで，大項目２の２回目の質問として，今後，こうした実証実験の結果を受け，それぞれの地域にどのように取り組まれていくかお伺いします。
○議長（友松孝雄君） 産業部長 足立憲昭君。
◎産業部長（足立憲昭君） 大項目１の２回目の御質問にお答えさせていただきます。 産業部では，進出を希望する企業とともに，事前に，関係法令，道路や河川などの付替，権利関係などの立地に伴う課題を洗い出し，複数の関係部署との課題解決に向けた協議を行うなど，本市への進出について必要な支援を行っているところであります。今後も，愛知県，金融機関，建設業者などと連携し，本市の
交通アクセスの利便性や豊富な助成金のメニューをＰＲするとともに，税収確保と雇用の創出に向け企業誘致を推進してまいります。
○議長（友松孝雄君）
まちづくり推進部長 大島常生君。
◎
まちづくり推進部長（大島常生君） 大項目２の２回目の御質問にお答えいたします。 牛山・鷹来地区におきましては，手法により，一定数の御利用をいただけたものがあったと受け止めております。しかしながら，出川・下市場地区におきましては利用者数が伸びず，課題が残ったものと考えております。また，両地区では，地域の皆様にアンケートをお願いしておりました。さらに，各車両には乗車された方から御意見を伺う用紙を設置しており，現在こうしたものの集計，分析を進めております。 今後，牛山・鷹来地区におきましては，利用実績やアンケート，交通検討会の御意見なども踏まえ，どういった手法が地域にふさわしいのか，早急に取りまとめてまいります。また，出川・下市場地区におきましても，利用者数が少なかったことに関する課題を整理し，さらなる検証や，当面の必要性の有無について整理してまいります。
○議長（友松孝雄君） ６番 前田 学君。
◆６番（前田学君） 御答弁ありがとうございます。 大項目１の３回目です。 本市へ進出を希望する企業に対し，各部署の連携を図って取り組んでいただけることや，様々なメニューを提案していただけることをお聞きして，心強く感じました。 まず，企業誘致には，新たな雇用の創出や地域産業の集積の形成，固定資産税，法人市民税及び雇用された市民の個人住民税の増収，人口の増加等，本市の発展に大きな役割を果たすものであります。また，誘致する企業につきましても，市民の皆様の雇用確保はもとより，地域貢献にも積極的に御支援いただける企業の確保に努めていただきたいです。 企業誘致について，地域経済の持続的な発展と雇用の創出という点で，市の主体的・戦略的な取組が重要であり，雇用の場をできるだけ多くつくり出すことが，今後の自治体経営の課題の一つであります。開発地域への
企業誘致施策は，雇用創出に大きなインパクトを与えることはもちろんのこと，新たな企業活動が生まれることで地域経済が活性化し，さらに，税収の増加にも寄与します。 いずれにいたしましても，企業誘致につきましては，企業側にとって，本市は本当に魅力があり，実際に進出したいと思うまち，さらに，他自治体と比較して，企業が本市に進出することを前向きに検討できる環境をつくり出し，引き続き，企業から市内進出に関する相談に対し，適切に，そして親切丁寧な対応をしていただき，多くの企業から選ばれる春日井市になる必要があると感じております。企業誘致は地域間の競争です。厳しい競争に打ち勝ち，ぜひ，１社でも多くの優良企業を誘致していただくことをお願いして，大項目１を終わります。 続きまして，大項目２の３回目です。 現在，まさに検証が進んでいると御答弁いただきました。市内では，このほか，現在も
高蔵寺ニュータウンで実証実験が進められていますが，地域の皆さんの公共交通に対する期待は高まる一方であります。また，本市では，市をまたがって生活圏が構成されている地域もあるため，本市のみの
交通ネットワークだけでなく，これからは，各市町が連携をとりながら地域と調整していくことが大切だと考えます。 そんな中，令和２年12月より，上田楽町に小牧市の巡回バスの停留所を設置していただきました。今回の実証実験も，小牧市との連携を見据えた停留所の設置があったと認識しております。こういった連携も踏まえ，今後市民の生活にマッチした公共交通政策の取組をお願いしたいと思います。 また，市北西部では，
名鉄バス桃山線の廃止などが予定されております。今後のことを考えますと，今回の牛山地区を中心とした地域からの要望に対し，市当局も地域住民と一緒になり問題解決に取り組んでいただけたことは，大変心強く思います。今後，他の地域でも今回のような地域からの意欲的な取組が発せられた場合には，今回同様に，市当局も地域住民と一緒になり取り組んでいただくようお願いしたいと思います。 来年度に控えるかすがい
シティバス路線見直し向けて，現在進んでいる検証により，牛山・鷹来地区においては，より一層利用しやすい交通手段を導入していただくとともに，今後は，この経験を生かし，市内の各地域にこうした取組を展開していただくことをお願いして一般質問を終わります。
○議長（友松孝雄君） ３番 奥村昇次君。 〔３番 奥村昇次君 登壇〕
◆３番（奥村昇次君） 議長にお許しをいただきましたので，通告に従い，かすがい
シティバス路線見直しについて質問させていただきます。 高齢者による池袋の12人が死傷した悲惨な交通事故により，高齢者の運転免許証の返納が社会現象になり，昨年１年間の返納者が過去最多の60万人を超えたと警察庁の報告がありました。身近な知り合いでも，最近免許を返納し，好きな山歩きに行く回数が激減した人がいます。高齢者の移動の足が不便になることにより，出不精で外出する機会が減り，足が衰え，健康上も好ましくないと懸念しております。 一方，春日井市には，愛知県内に４か所しかない国定公園の一つ，
愛知高原国定公園があります。それは，道樹山，弥勒山などを通るすばらしい自然が残る
東海自然歩道で，
都市緑化植物園を玄関口とした絶好の
ハイキングコースになって，特に，定年退職後の多くの高齢者夫妻などが平日，休日を問わず楽しんでいます。昨今のコロナ禍で，遠い観光地ではなく，近場の自然豊かな公園が見直されている中，
高蔵寺ニュータウンの宝である道樹山，弥勒山などの
東海自然歩道，愛知県の資料によると年間31万人が訪れる植物園，小学生などの宿泊施設や野外活動ができる少年自然の家，野球場やテニスコートがある高森山などは，
高蔵寺リ・ニュータウン計画の中の観光資源としてもっとＰＲし，来場者を増やすことにより，
ニュータウンが活性化する要因になると感じています。 ところが，この地域にはシティバスが通っていません。また，植物園の駐車場に関しても，ふだんの休日も不足ぎみですが，特に，春の植物園まつりでは，マイカーによる大渋滞になっております。 そこで，小項目（１）について，１点目の質問をさせていただきます。 シティバスの路線について調査したところ，市役所，市民病院，主要な公民館，
グリーンパレス，
総合福祉センターなどの各施設，朝宮公園，落合公園，二子山公園，
潮見坂平和公園などの各公園，そして道風記念館，福祉の里など，ほとんどの市の管理する施設，公園，名所にはシティバスが通っています。昨年新設のあい農パークは別として，春日井市の主要施設，名所の中で，植物園以外にシティバスが通っていないところをお教え願います。 次に，当局と以前相談した際，植物園はシティバスがなくても名鉄バスが通っているから不要と言われました。そこで，各施設の最寄りのバス停で，公共バス，つまり，シティバスと名鉄バスの合計の発着回数が１週間に何回あるか。繰り返します。各施設の最寄りのバス停で，公共バス，つまり，シティバスと名鉄バスの合計の発着回数が１週間に何回あるかを各施設のホームページと路線時刻表や現地の地形などを参考にして調べてみました。その結果，落合公園530回，朝宮公園1,363回に比べ，植物園は81回と極端に少ないことが分かりました。参考までに，ふれあい農園は121回，福祉の里は118回と，植物園の81回より多くなっています。さらに，今回の見直し案では，落合公園，朝宮公園への実質増便が計画される中，残念ながら，植物園はゼロのままです。 そこで，小項目（１）の２つ目の質問です。 多くの高齢者や
子育てファミリーなどが訪れる
東海自然歩道，植物園，少年自然の家，高森山公園の一大名所には，現在シティバスが通ってなく，名鉄バスだけで，それも１週間の発着本数が81回と極端に少ないですが，シティバスを１日の本数の３分の１程度通すことができないかをお尋ねします。 続いて，小項目（２）の
高蔵寺ＮＴ方面から
市民病院～市役所のルートが変更になる案について質問させていただきます。 今までは，市民病院から市役所を経て春日井駅へ行くルートですが，案では，市民病院から春日井駅を経て市役所に行くルートに変更されています。理由については，篠木１丁目交差点から市役所までの区間の渋滞があり遅延が多いとの説明がありました。自分も朝，昼，夕方と実際に何回も走行しましたが，朝少し渋滞がある程度で，ほかのほとんどの時間帯は渋滞がなくスムーズでした。 そこで，小項目（２）の１点目の質問です。 シティバスを利用して
高蔵寺ニュータウン方面から市役所に向うルートの篠木～市役所間における現行と見直し案について，それぞれ運行距離，バス停数，運行時間の現況と見込みをお教えください。 最後に，小項目（２）の２点目の質問です。 今回の見直し案で，
総合福祉センターと市役所の間の鳥居松のバス停を通らなくなります。この鳥居松のバス停は，市民病院から市役所間の10か所のバス停の中で，
総合福祉センターの次に乗降者数が多いバス停です。さらに，近くには大垣共立銀行，
三菱ＵＦＪ銀行や
ささえ愛センターなどがあり，春日井市東部方面から春日井市中心部に来られる際に便利なバス停となっています。 鳥居松のバス停に止まらなくなるデメリットを含め，
高蔵寺ニュータウン方面から長時間かけ市役所周辺にバスが来たのに，先に春日井駅に向かい，その後市役所に行くという路線変更案について，当局の御見解をお願いします。以上が私の壇上からの１回目の質問といたします。
○議長（友松孝雄君）
まちづくり推進部長 大島常生君。
◎
まちづくり推進部長（大島常生君） それでは，かすがいシティバスの路線見直しについての御質問に順次お答えいたします。 初めに，小項目（１）の１つ目，植物園以外にシティバスが通っていないところの御質問でございますが，市内の公の施設につきましては，シティバスマップに記載のある主な公共施設の中で，かすがいシティバスのバス停がない施設は，市民球場や保健センターなどがございます。また，利用される市民の皆様も市域全域にお住まいになっておられることから，市といたしましては，できるだけ広い範囲で公共交通によりアクセスできるよう検討を進めてまいりました。そうした中，鉄道や路線バス，シティバスなどの公共交通のアクセス性を示す人口カバー率は現在93％となっております。 次に，小項目（１）の２つ目，
都市緑化植物園へのシティバス運行につきましては，今回のシティバス見直しの視点として，長大路線解消のため東環状線を分割することとしておりますが，御提案にありますような見直しは，路線の長大化につながるおそれがあると考えております。 また，
都市緑化植物園には，名鉄バスの営業路線として既に一定の運行がございます。シティバスは，公共交通の利用の不便な地域の解消，昼間帯における高齢者の移動手段の提供，市民病院など公共施設への接続を運行目的としていることから，市民の皆様により広くバスを御利用いただくためには，路線バスの利用が難しい地域もあることを念頭に検討する必要がございます。こうしたことを踏まえますと，御提案にありますような見直しは，現時点では考えておりません。 次に，小項目（２）の１つ目，篠木から市役所間における現行の東環状線と見直し案のそれぞれの運行距離などにつきましては，現行のシティバス東環状線左回りにおきましては，篠木から市役所まで直行することから，運行距離は1.8キロ，停車バス停は，篠木，市役所を含め４か所，ダイヤ上の運行時間は９分でございます。 一方，さきの建設委員会にて御説明いたしました見直し案の東北部線におきましては，篠木から春日井駅を経由して市役所に至ることから運行距離は3.8キロになりますが，具体的な停車バス停やダイヤは，現在検討中でございます。 次に，小項目（２）の２つ目，春日井駅を通過後，市役所に行くという路線変更案につきましては，先日の建設委員会にて御説明したとおり，混雑する経路を回避し，定時性と利便性を確保することや，路線バスの鳥居松バス停は継続されることなどを勘案し，ルートを変更する見直しを行うものでございます。シティバスの見直しに当たりましては，目的地へ確実に到着でき，時刻表どおりに発着できる定時性を確保することで，利便性を高めてまいります。
○議長（友松孝雄君） ３番 奥村昇次君。
◆３番（奥村昇次君） 御回答いただきました。 小項目（１）の２回目の質問をさせていただきます。 植物園を回るルートは，路線の長大化の観点で難しいと回答いただきましたが，東環状線には，１日の発着数が４回と少ない福祉の里に回っていく路線があります。植物園と福祉の里と，それぞれへ回る場合の追加距離を実測しましたところ，植物園は4.1キロメートル，福祉の里は7.3キロメートルで，植物園のほうが福祉の里より3.2キロメートル短いことが分かりました。繰り返しになりますが，年間31万人が訪れる植物園や弥勒山や道樹山がある
東海自然歩道など春日井市の一大名所より，路線長大化の観点では距離も時間も不利な福祉の里が優先されている理由がどうしても理解できません。 そこで，改めて質問ですが，植物園へ回る路線を１日の本数の３分の１か，せめて福祉の里と同程度に追加していただくことの御検討をお願いできないでしょうか。
○議長（友松孝雄君）
まちづくり推進部長 大島常生君。
◎
まちづくり推進部長（大島常生君） 小項目（１）の２回目の御質問にお答えいたします。 今回の見直しにおける東北部線は，通常は約24キロのルートに，福祉の里を経由する31キロメートルのルートを数便設けることを考えております。現在課題となっている運転手の就業環境の改善も踏まえますと，植物園を経由する便の追加につきましては，運転手の休憩時間を確保する必要性などから，便数の減少につながります。こうしたことから，植物園を経由する便の追加は難しいと考えております。 現在，市内の各地域におきまして，移動支援に関する様々な取組を行っております。地域の実情を踏まえた移動手段につきましては，地域の皆様の主体的な取組を通じて，その需要に応じた，持続可能な公共交通の導入を図ってまいります。
○議長（友松孝雄君） ３番 奥村昇次君。
◆３番（奥村昇次君） 御回答いただきました。 何回も繰り返して申し訳ありませんが，１週間の公共バスの発着回数が，例えば，朝宮公園1,363回に比べ，植物園は81回で大変少なくなっています。さらに，朝宮公園，落合公園は，今回の見直しで増便されます。また，追加の距離も時間もかかる福祉の里はそのまま残し，距離も時間も少ない，春日井市の代表的な名所である植物園一帯エリアへのわずかな本数も追加できないという回答は，非常に残念です。 最後に，昨年，市に正式に提出させていただきました「シティバスを植物園に」という地元の町内会・自治会など20団体，約2,000世帯の要望書及び急増する免許返納者などの社会情勢の変化，そして，シティバス乗車率向上などを勘案され，市民の真の幸福のためによりよいシティバスを目指していただくことを祈念して，私の質問を終わらせていただきます。
○議長（友松孝雄君） 17番 末永 啓君。 〔17番 末永 啓君 登壇〕（拍手）
◆１７番（末永啓君） それでは，通告いたしましたポストコロナを見据えた企業業績や雇用情勢への対応についてお尋ねいたします。 2020年４～６月期の実質ＧＤＰは，国内外における新型コロナ感染症の拡大と４～５月の緊急事態宣言の影響から，輸出や個人消費を中心に急激に減少し，成長率は前期比マイナス7.9％（年率マイナス28.1％）と，比較可能な1980年以降で過去最大のマイナスとなりました。その後，７～９月期の実質ＧＤＰ成長率は，輸出，民間消費，政府消費がプラスに寄与し，前期比5.3％増（年率22.9％増）となっています。４～６月期の反動で７～９月期は大きく伸びていますが，回復している水準としては，前期の減少分の約６割にとどまっています。内閣府は，11月の月例経済報告（11月25日公表）において，基調判断を，「景気は新型コロナの影響により依然として厳しい状況にあるが，持ち直しの動きが見られる」としました。その後，景気ウォッチャー調査（12月８日公表）11月調査では，「
新型コロナウイルス感染症の影響による厳しさが残る中，持ち直しに弱さが見られる。先行きについては，感染症の動向に対する懸念が強まっている」となっています。 コロナショックは，金融経済ではなく，実体経済に直接影響が出ていることが特徴です。マクロの景気判断と実際のちまたの景気や市民の実感値が乖離していないか，地域の企業や働く方々が取り残されているような感覚になっていないか，注視する必要があります。 直近の10月の有効求人倍率に目を向けますと，全国1.04，愛知1.02，春日井・小牧は0.98，愛知県の有効求人倍率は，７月に初めて全国を下回って以降，８月，９月，10月と続けて全国を下回っています。また，春日井・小牧の有効求人倍率は国や愛知県をさらに下回る水準で推移し，求職者数や雇用保険受給者数は，６月以降，前年同期比で大幅に増加し，景気の先行指標と言われる新規求人数は，昨年12月から前年同期比20～40％以上のマイナスが続いています。雇い止めや解雇だけでなく，正社員についても，ボーナスゼロ，基本給を大幅カットしている企業の状況も直接お聞きしています。 これまで国や市などの経済対策や金融支援で急場をしのいだものの，今後，雇い止め，解雇，新規採用の抑制，希望退職，人員整理，事業の統廃合，倒産・廃業など，企業経営のかじ取りや雇用環境は厳しくなることが予想されます。市民生活・企業活動の身近な存在である自治体としては，地域経済の早期の回復を目指すために，企業の業績・投資活動，雇用情勢，市民の消費などの実態はどうなのか，これまで以上にアンテナを立て，必要な取組を行っていくことが重要です。 そこで，小項目（１）経済情勢と先行きについて伺います。 本年，４～６月期のＧＤＰ成長率は，過去最大の落ち込みとなり，一部では，コロナ以前の水準にＧＤＰが回復するのは2022年という観測も出ています。企業は，景気の先行きを読みながら設備投資や採用を行っていますが，ＧＤＰや消費がコロナ以前の水準に戻るのはいつ頃と考えておけばよいのでしょうか。 そこでお尋ねいたしますが，１点目，市内経済，景況感の市の現状認識と参考にしている数字などをお尋ねいたします。 ２点目，景気の先行きについて，ＧＤＰや消費がコロナ前の水準に回復するのはいつ頃なのか，市としてはどのように見ているのか伺います。 ３点目，一方で，市内企業は景況感や先行きについてどのように見ているのか。ヒアリングやアンケートなどの結果から市が把握しているところについて教えてください。 続いて，（２）経済対策についてです。国や市の経済対策について伺います。 コロナの影響による景気の急悪化に対して，事業継続や雇用維持の観点から，これまでに国は持続化給付金，特別定額給付金，雇用調整助成金，家賃支援給付金，春日井市では，感染症対策支援金事業，雇用安定支援事業などを行ってきましたが，事業継続や事業維持が困難な状況を一時的に回避するための一定の経済効果はありました。しかし，コロナの影響が長期化し，足元の厳しい景況感を鑑みると，再度こうした経済対策を行うことの是非について議論される余地もあると思います。 そこで，今後，国や自治体として同じ規模の経済対策が必要な状況なのかどうか，御認識についてお尋ねします。 続いて，（３）事業計画や経営改善計画の見直しを迫られている企業についてです。 企業は，事業計画や経営改善計画を作成し，金融機関や投資家から資金調達を行っている中で，コロナショックにより多くの企業で資金繰りが悪化し，緊急融資が活用されています。しかし，足元でコロナ第３波が発生するなど，コロナの影響が想定以上に長引き，事業環境がマイナスシナリオになっていることから，事業計画や経営改善計画の見直しを迫られている企業が出てきています。 そこで，事業計画や経営改善計画と比べてマイナスシナリオになっている企業はどのくらいあるのか，各企業はどのような経営改善策をとっているのか，市の把握状況についてお尋ねします。 続いて，（４）地域金融の状況についてであります。 さきの９月の自民党総裁選の際に，菅総理が，地方の銀行について，「将来的には数が多過ぎるのではないか。再編も一つの選択肢」と発言し，政府や日銀からは地銀の経営改革・再編支援の動きが出てきており，今，地域金融の在り方が注目されています。金融庁は，「地域金融機関は地域企業の真の経営課題を的確に把握し，その解決に資する方策の策定，実行に必要なアドバイス，資金使途に応じた適切なファイナンスなどを組織的・継続的に実施することにより，地域企業の生産性向上を図り，ひいては，地域経済の発展に貢献していくことが求められている」としています。 そんな中で，さきの報道によると，2020年９月，中間決算では，地銀の６割の最終損益が，減益・赤字とのことです。もとより，銀行は，マイナス金利政策を受け，貸出し利ざや縮小など構造的な収益力の低下に直面している中で，コロナショックによる融資先の倒産などに備える与信費用，貸倒れに備えた引当金が増えて業績を下押ししているとのこと。リーマンショック時は，金融危機に端を発し，実体経済に悪影響を与えましたが，今回のコロナショックでは，実体経済が直接的に悪化し，その影響が長期化することで，債務者の返済能力の低下，返済負担に耐えられず倒産する企業，貸倒れ・不良債権の発生により金融システムの影響が出るリスクが懸念されています。 こうした状況で心配なことは，新規の融資の審査が厳しくなったり，貸し渋りなどが発生していないかということです。地域経済と地域金融は不可分であり，企業活動が停滞することは地域経済にとっては大きな損失です。市としては，地域経済の核を担っている地域金融機関による金融仲介機能が十分に発揮されているのか，必要なところにお金が回っているのか，動向を注視することが必要です。 そこで，１点目ですが，市として，地銀や信用金庫，信用組合などの地域金融機関の業績・動向をどのように把握しているのかお尋ねします。また，貸し渋りなど企業が融資を受けにくい状況が発生していないか，市の現状認識をお尋ねします。 ２点目は，市内の金融機関の貸出金・融資額の推移について，コロナ前とコロナ後でどのぐらい変化があるのか，併せて，融資が増えている業種などについて伺います。 ３点目，市内の金融機関は，三菱ＵＦＪ，大垣共立，十六，三重，愛知，名古屋，中京，百五の各銀行，そして，岐阜，東濃，瀬戸，東春，岡崎の各信用金庫など，春日井市統計書によると企業総数は17，店舗総数は64ありますが，市が金融機関からヒアリングした地域金融の状況や市内企業の状況，課題などをどのように把握しておられるのかお尋ねします。 ４点目は，人口減少や少子高齢化といった社会構造の変化に加え，今回のコロナショックによって，地域金融機関に対して地方創生支援へのニーズが高まっていますが，春日井市は，既に一部の金融機関と地方創生に関する連携協定を結んでいます。金融機関との連携協定は，コロナ対応でどのような力を発揮しているのでしょうか。市と金融機関との連携協定の状況と，コロナショックを受けて，連携協定に基づいて具体的に何かしら実施していることはあるのかお尋ねいたします。 続いて，（５）資金繰り支援と資本的支援についてお尋ねします。 11月30日，金融庁は中小企業等の金融の円滑化に関する意見交換会を開催し，麻生大臣は，年末・年度末の資金需要に対して引き続きの支援を要請するとともに，今後については，目先の資金繰りだけでなく，経営改善・事業再生・事業承継・事業転換といった支援がますます重要になるとしています。 国や自治体などの経済対策や緊急融資を活用して，事業継続と雇用維持のための急場はしのいだものの，コロナの影響が長引き，景気回復の見通しは不透明で，返済見込みはあるのか，返済に必要な利益確保ができるのかといったことが企業経営における不安材料になっています。資金繰りの不安は事業に専念できない状況を生み出しますので，資金繰りの不安を解消し，事業に専念できる環境を整備することが求められています。 そこで，１点目，企業活動において，借入れに対する返済の見込み，資金繰りが厳しくなる可能性が高い業種など，市内企業の資金繰りの状況をどのように把握しているのかお尋ねいたします。 ２点目，返済猶予などのコロナ対応の金融支援の内容はどのようになっているのかお尋ねします。 ３点目，売上げが回復せず赤字になれば補填資金が必要で，赤字補填で借り入れする状態が続くと企業の自己資本は蒸発し，債務超過になって事業継続が困難になります。今後，コロナ対応の緊急融資の返済据置期間終了後など，企業の債務問題が表面化することは避けられません。そこで，金融支援策として，緊急的な資金繰り支援だけでなく，バランスシートの資本的支援にも関心が寄せられています。 質問として，財務体質が悪化した企業はどうすればよいのか，御所見をお尋ねいたします。 続いて，（６）需要構造の変化についてであります。 経済産業省は，「新型コロナウイルスの影響を踏まえた経済産業政策の在り方について」を公表しており，コロナ危機の性格を，「国境封鎖，外出制限等の移動制限により，供給ショックと需要ショックが併発」として，供給ショックについては，グローバルサプライチェーンの寸断，サービスの提供停止，需要ショックについては，対面サービスや人の移動に関連した需要の蒸発を挙げています。需要と供給のそれぞれの面で，各業界・業種で起きている変化を，市は，企業活動支援策・経済振興策を検討する上で把握しておくことが必要です。そこで，企業へのヒアリングやアンケートなどで見えてきた需要構造の変化を市としてどのようにつかんでいるのかお尋ねいたします。 （７）供給構造の変化について。 こちらも同様に，供給構造の変化について，市としてどのようにつかんでいるのかお尋ねいたします。 続いて，（８）ポストコロナで求められている事業についてであります。 需要構造の変化，供給構造の変化など，企業活動の前提が変わっており，ビジネスの従来の枠組み・ルールが新たなものに切り替わるゲームチェンジが起きているとされています。抜本的にビジネスモデルの見直しを迫られるなど，多くの企業において，ポストコロナに向けて，経営の在り方や製品開発，サービス内容を転換させている段階にあります。しかし，どういうふうに経営・組織・事業を転換させていけばいいのか苦慮されている経営者も大勢いらっしゃいます。 １点目は，ポストコロナではどのような事業が顧客から求められているのか，また，経営者にはどのような経営スタンスが求められているのか，市の認識をお尋ねいたします。 ２点目，市は，経営者や企業に対してどのように情報提供・アドバイスを行っていくのか，考え方をお尋ねします。 続いて，（９）事業承継・譲渡，Ｍ＆Ａ，廃業などについてお尋ねします。 コロナの影響により，業界・業態によっては事業継続が厳しくなっています。しかし，地域経済を支えている企業が廃業していけば，雇用，技術・ノウハウが失われ，取引先，消費などへの影響もあり，地域経済の衰退につながりかねません。 もとより，日本社会は，コロナ前から構造的に企業の後継者難が課題となっており，後継者がいないがために事業継続が難しく，売却を検討している企業がたくさんあります。そうした企業の中には，ぎりぎりで黒字を維持していたり，赤字経営を長年続けているケースもあります。東京商工リサーチによれば，2020年１月～11月の後継者難倒産は340件に達し，調査を開始した2013年以降，初めて300件台に乗せ，後継者不足の後継者難倒産が急増しているとしています。その一方で，企業の事業を譲り受ける買い手側の意欲も高まっており，事業承継・事業譲渡，Ｍ＆Ａなどの相談体制や承継企業とのマッチングが求められています。 そこで，１点目として，事業承継・事業譲渡，Ｍ＆Ａを支援する取組をお尋ねします。 ２点目，事業環境が厳しい中，廃業を視野に入れている企業には，ある程度経営余力のあるうちに計画的に事業を終了することを支援する取組も重要です。なぜなら，廃業・倒産にも費用を要しますので，現預金のないところは立ち行かなくなるからです。事業を畳むのにもどうすればよいのか悩んでいらっしゃる経営者に対して，取引先との関係整理や事業用資産の処分，事業終了までの資金繰りなど，様々な面で専門家の支援やサポートが必要と考えられます。そこで，廃業などへの支援の考え方と相談体制についてお尋ねいたします。 続いて，（10）雇用情勢についてです。 先日，12月７日，新型コロナで就職内定率の低下や非正規労働者の雇い止めが起きている中，愛知労働局が経済団体に対し雇用の維持を要望したという報道がありました。今年10月末までの愛知県の大学・短大の就職内定率は68.9％と，昨年に比べて7.6ポイント低くなり，５年ぶりに70％を割り込み，さらに，非正規労働者の雇い止めなども起きている状況を受け，愛知労働局が，７日，愛知県経営者協会など５団体に対し，学生の採用活動の維持や非正規雇用の安易な解雇や雇い止めの防止を要請したとのことです。 そこで，市内の有効求人倍率や雇用保険受給者数などの足元の雇用情勢や市内企業の解雇，雇い止めなど雇用調整の可能性がある事業所数をどのように把握しておられるのかお尋ねいたします。 続いて，（11）ポストコロナで求められる人材についてお尋ねします。 需要・供給構造が変容し，また，ポストコロナを見据えて，多くの企業が業態転換や新規事業を模索しています。そうしますと，企業が求める人材も変化していきます。こうした動きが今後も加速することにより，例えば，ＩＴ人材の需要が増加することなどが考えられます。ポストコロナにおいて求められる人材については，経営者や働き手双方にとって気になるところだと思いますが，企業ヒアリングやアンケートから見えてくる企業が求める人材について，市の認識をお尋ねいたします。以上で壇上からの質問といたします。
○議長（友松孝雄君） 産業部長 足立憲昭君。
◎産業部長（足立憲昭君） それでは，大項目１，ポストコロナを見据えた企業業績や雇用情勢への対応についての御質問に順次お答えさせていただきます。 初めに，小項目１，経済情勢と先行きについてでございます。 景況感の把握については，全国及び地域の日銀短観，日本政策金融公庫による全国中小企業動向調査などを参考にしています。また，
新型コロナウイルス感染症拡大後は，市内企業に対するアンケート調査を継続的に実施し，市内経済の現状把握に努めております。 企業の景況感，先行きについては，日銀短観などでは９月時点で持ち直しの兆しがあるとの判断でしたが，11月に実施した市内企業アンケート調査結果では，第３波の影響により，７割以上の企業で新型コロナウイルスの感染拡大が企業活動にマイナスの影響を及ぼしていると回答され，そのうちの７割以上の企業において売上げが減少しており，まだ多くの企業が先行き不透明と認識していると思われます。 本市としましては，今後の新型コロナウイルスの感染拡大の動向次第ではありますが，企業の中には，コロナ禍の中で事業活動を継続するための新たな動きが見られるものの，引き続き厳しい状況にあると認識しております。 次に，小項目２，経済対策についてでございます。 支援金の再実施については，感染拡大の初期における一時的な支援と考えているため，現段階においては考えておりません。雇用安定支援補助金については，さきの質疑でお答えしたとおり，総合的に判断してまいります。 次に，小項目３，事業計画や経営改善計画の見直しを迫られている企業についてでございます。 個別企業の事業計画や経営改善計画の動向については，把握しておりません。 次に，小項目４，地域金融の状況についてでございます。 市内の金融機関の経営状況については，マイナス金利の影響により収益が減少しているものが見られるものの，堅実に推移しているものと認識しております。特に，企業への融資状況については，国のセーフティーネット保証や県のつなぎ融資制度といった支援策の充実により，今年の３月から融資件数は増加傾向にあり，貸し渋りは発生していないと理解しております。 市内の金融機関の融資額の推移については把握しておりませんが，コロナ禍において融資が増えている業種として，市によるセーフティーネットの認定状況によれば，市内の事業所割合に比べ，建設業の割合が高くなっております。金融機関へのヒアリング内容については，業種を問わず多くの企業が融資を利用し，コロナが影響した廃業・倒産はほとんど見られないと，９月の訪問の際に聞いております。 本市と連携協定を締結している金融機関は現在２行で，特にコロナに関連して実施しているものはありません。 次に，小項目５，資金繰り支援と資本的支援についてでございます。 借入れに対する返済の見込みについては，市内の金融機関に確認したところ，国のセーフティーネット保証や県のつなぎ融資制度も企業の年商などを目安としているため，企業の売上げを大きく上回るような融資は行われていないと考えられますが，コロナの影響が長期化した場合，収益が改善せずに返済に困る企業も出てくると考えております。返済据置きなどの措置については，日本政策金融公庫のセーフティーネット貸付は最大３年，県の制度融資は最大５年の据置期間が設定されております。なお，現在のところ，免除等の支援策はありません。 財務体質が悪化した企業に対する支援については，国の資本性劣後ローンの制度があるため，市では考えておりません。 次に，小項目６，需要構造の変化についてでございます。 需要の変化については，新しい生活様式を踏まえ，感染防止・非接触に関する商品・サービスへの需要が大きくなっていると認識しております。 次に，小項目７，供給構造の変化についてでございます。 供給の変化については，企業としても，新しい生活様式に対応した新商品・サービスの開発を積極的に進める動きが見られます。現在，国では，製造業に対して，今後，企業間の協業・提携の加速化やサプライチェーンの強化・多元化とともに，企業変革力の強化に資するデジタル・トランスフォーメーションの推進が求められております。 次に，小項目８，ポストコロナで求められる事業についてでございます。 本市としては，企業の事業継続のためには，企業が新たな生活様式に対応した新たな事業展開や見直しを積極的に図っていくべきと考えております。このため，今後も引き続き，新たな事業に取り組む企業に対する支援を行うとともに，必要な情報について，ホームページやメールマガジン，商工会議所報などを活用し，発信してまいります。 次に，小項目９，事業承継・譲渡，Ｍ＆Ａ，廃業などについてでございます。 事業承継，Ｍ＆Ａについては，既に，県があいち事業承継ネットワークを設置して，事業承継などの支援を行っております。本市としては，事業承継などの要望がある事業者には，本ネットワークによる個別支援の利用を勧めてまいります。また，経営状況が悪化し，財務上の問題を抱えているものの，事業の将来性が明確な中小企業に対しては，国が設置している愛知県再生支援協議会の窓口を紹介しております。廃業や倒産に伴う経費の支援については，国の事業承継補助金があるため，市では考えておりません。 また，相談体制として，商工会議所の専門家派遣事業を活用いただきたいと考えております。 次に，小項目10，雇用情勢についてでございます。 有効求人倍率については，さきの質疑でお答えしたとおりです。 市内企業の解雇，雇い止めの状況については，11月９日に厚生労働省から発表された「
新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について」において，雇用調整の可能性がある事業所数が，愛知県で累計1,514件となっていますが，個別のハローワークの数字については公表できないとのことでした。 次に，小項目11，ポストコロナで求められる人材についてでございます。 企業における必要な人材については把握しておりませんが，今後，企業アンケートやヒアリングを実施する際の参考にさせていただきます。
○議長（友松孝雄君） 17番 末永 啓君。
◆１７番（末永啓君） それぞれお答えいただきありがとうございました。 それでは，ここからは一問一答で進めたいと思います。 まず，（３）の事業計画や経営改善計画の見直しを迫られている企業について，２回目の質問を行います。 １回目では，個別企業の事業計画や経営改善計画の動向については把握していないということでしたが，コロナの影響の長期化によって，当初の事業計画や経営改善計画と比べてマイナスシナリオになっている企業についてはどうしたらよいのか。そういった企業に対しては，市はどのような支援をしていくのか御所見を伺います。
○議長（友松孝雄君） 産業部長 足立憲昭君。
◎産業部長（足立憲昭君） 小項目３の２回目の御質問にお答えさせていただきます。 経営状況が計画どおり進んでいない企業については，国の新型コロナウイルス関連のセーフティーネット融資，雇用調整助成金，市の雇用安定支援補助金，専門家派遣などの支援制度の活用を促すとともに，引き続き，企業や商工会議所からのニーズを基に必要な施策を検討してまいります。
○議長（友松孝雄君） 17番 末永 啓君。
◆１７番（末永啓君） 続いて，（４）地域金融の状況について２回目の質問を行います。 現在，市は２つの金融機関との間で地方創生に関する連携協定を結んでおり，協定内容として，企業支援及び雇用の創出などが盛り込まれております。コロナショックを受けて具体的な取組はないとのことですけれども，地域経済が悪化している状況だからこそ，金融機関にこれまで以上に力を発揮していただく必要があると思います。市と金融機関が連携し，具体的な取組を行う考えについて所見を伺います。
○議長（友松孝雄君） 産業部長 足立憲昭君。
◎産業部長（足立憲昭君） 小項目４の２回目の御質問にお答えさせていただきます。 連携協定を締結している金融機関はもとより，市内の金融機関と必要なコロナ対策の検討に向けた情報共有等を図ってまいります。
○議長（友松孝雄君） 17番 末永 啓君。
◆１７番（末永啓君） 続いて，（６）需要構造の変化について，（７）供給構造の変化について，２回目の質問を行います。 需要構造と供給構造などの世の中の変化を受けて，ポストコロナでは企業そのものの価値が変わっていきますので，機動的に業態・事業転換などを行う企業を支援することが，地域経済の回復・成長につながります。 国は，先日，12月８日，財政支出40兆円，事業規模73.6兆円の追加総合経済対策を閣議決定し，中小・小規模事業者の経営転換等に係る支援を盛り込んでいますが，市内企業の業態転換への支援についての，今後の市のスタンスや考えている施策等についてお尋ねいたします。
○議長（友松孝雄君） 産業部長 足立憲昭君。
◎産業部長（足立憲昭君） 小項目（６），（７）の２回目の御質問にお答えさせていただきます。 業態転換への支援については，新しい生活様式に対応した新製品・サービスへの支援の必要性について，商工会議所からも要望を受けておりますので，必要な施策を検討してまいります。
○議長（友松孝雄君） 17番 末永 啓君。
◆１７番（末永啓君） 続いて，（10）雇用情勢について２回目の質問を行います。 ２点あるのですが，まず１点目ですけれども，ハローワーク春日井管内，春日井・小牧の有効求人倍率は依然として低水準で，厳しい雇用環境が続いています。コロナの前は，愛知県も春日井・小牧も有効求人倍率は全国を上回っていましたが，10月時点でそれぞれ全国を下回っています。その要因について，市の見解をお尋ねいたします。 ２点目，コロナの影響による需要構造・供給構造の変化によって，人手不足企業と過剰人員企業が発生しています。例えば，大手航空会社では，客室乗務
員が他業種に出向しているなどの報道がありますように，過剰人員企業から人手不足企業への労働移動のニーズがあります。私は，９月議会において雇用維持のための労働移動の仕組みをつくれないか提案させていただきましたが，労働移動の仕組み，人材マッチングの検討状況，市内企業の動きについてお尋ねいたします。
○議長（友松孝雄君） 産業部長 足立憲昭君。
◎産業部長（足立憲昭君） 小項目10の２回目の御質問にお答えさせていただきます。 愛知県，春日井管内の有効求人倍率が全国に比べて低い理由については，第５回定例会でお答えしたとおり，
新型コロナウイルス感染症の影響により，本社一括採用している一部の事業者が採用を控えていることが要因と聞いております。 人材マッチングに関しては，商工会議所が
新型コロナウイルス感染症緊急求人掲示板を設置して人材のマッチングを図っています。また，中部経済産業局の委託により，一般社団法人中部産業連盟と公益財団法人産業雇用安定センターが連携して人材マッチング事業を実施していますので，人材マッチングを希望する企業に対しては，そちらの事業の活用を案内しております。 なお，雇用情勢の悪化により，新卒・既卒の新規採用については，いわゆる買い手市場となっていることから，本市では，来年度の採用者を４名追加し，現在募集を行っております。
○議長（友松孝雄君） 17番 末永 啓君。
◆１７番（末永啓君） 最後に，（11）ポストコロナで求められる人材について２回目の質問を行います。 足元では働き手の求職活動にも変化が生じておりまして，デジタル化などに対応して，キャリアチェンジやスキルアップの必要性を感じている方も少なくないと思います。そこで，企業がポストコロナ時代に求める人材の確保や人材育成を支援する考えについて，市の検討状況をお尋ねいたします。
○議長（友松孝雄君） 産業部長 足立憲昭君。
◎産業部長（足立憲昭君） 小項目（11）の２回目の御質問にお答えさせていただきます。 企業や商工会議所からのニーズを基に，必要な施策を検討してまいります。
○議長（友松孝雄君） ９番 金澤陽貴君。 〔９番 金澤陽貴君 登壇〕（拍手）
◆９番（金澤陽貴君） 議長のお許しをいただきましたので，通告に従い，住民の死亡に伴う行政手続に関する市民サービスについて質問いたします。 日本は少子高齢化が進んでいます。少子高齢化に伴い，我が国の年間死亡者数は年々増加傾向にあります。平成30年度のデータ，厚生労働省が発表した平成30年人口動態統計によると，日本の年間死亡者数は約136万人となっており，そのうち約90％が65歳以上，約76％が75歳以上となっています。令和元年度のデータでは，年間死亡者数は約138万人と，前年度より約２万人の増加となりました。また，独り暮らしの高齢者の世帯数についても増加傾向にあります。厚生労働省の国民生活基礎調査を見ると，平成30年度の65歳以上の単独世帯数は約683万世帯，令和元年度は約736万9,000世帯となっています。 現状，死亡や相続に関する遺族の負担は大きなものでありますが，今後のさらなる高齢化によって，配偶者が高齢となるケースや，世帯構成や家族形態の変化により，親族が遠方，または疎遠になるケース等が増え，遺族が行う死亡・相続に関する手続の負担は一層大きくなるものと予想できます。デジタル化の進展に伴い，ＩＣＴ化やペーパーレス化，電子申請，判こ廃止など，様々議論されていますが，市民の皆様にとっても，そして，実際手続を行う市役所の方々にとっても，増加の見込まれる死亡・相続等の手続に関して，より効率性が求められているのではないでしょうか。 これらの課題に対し，市町村の中には，おくやみコーナーを設置し，遺族の負担の軽減に取り組む事例が増えています。名称については，御遺族支援コーナー，おくやみ受付窓口など様々ありますが，ここではおくやみコーナーで統一し，質問します。 おくやみコーナーとは，住民の死亡に伴う手続をワンストップで担う窓口のことで，遺族の負担軽減を目的に多くの自治体で設置が進んでいます。年金や保険，税金などの多岐にわたる手続にワンストップで対応することで，窓口のたらい回しや手続漏れを防ぐことができます。 全国で初めておくやみコーナーが設置されたのは大分県別府市で，平成28年５月に導入されました。令和元年度までに，少なくとも24の自治体が導入しています。愛知県内では，西尾市や小牧市などでおくやみコーナーが導入されています。 同居していた家族や大切な方を亡くし，悲しみの中にいる遺族の方々にとって，死亡・相続に関する手続は大きな負担となります。心理的負担に加え，複数回，または多くの部署をまたぐ慣れない申請や変更届などの手続の煩雑さについては，容易に想像できます。私自身，ある市民の方から，身内が亡くなったときの慣れない市役所での手続が大変だった。もう少し円滑に手続ができたらよかったなとの声も聞いております。 死亡や相続に関する手続は，大きく分けて４つに分類されていると言われています。 まず，１つ目は，死亡後すぐ発生する死亡の届出です。これは，死亡届の提出や，場合によっては，火葬許可申請，埋葬許可申請，死亡診断書の発行が関わってきます。 ２つ目は，死亡に関する手続で，これは，死亡届の提出後，葬式や火葬が一段落したところで発生する，行政機関・年金事務所・民間への手続きのことで，具体的には，市町村などで行う国民健康保険関連，障がい者関連，子育て関連の手続や年金事務所で行う未支給年金の請求，被保険者資格の喪失手続，遺族年金の手続など，また，民間では，金融機関の口座の停止，生命保険の保険金の受け取り，電気・ガス・水道事業者等への契約や契約書の変更など，勤務先や学校での退社・退校手続などです。 ３つ目は，遺産分割協議前の手続で，これは，亡くなった方の出生から死亡日までの連続した戸籍謄抄本を全て集めて行う法定相続人の調査や，亡くなった方が契約していた金融機関等や不動産の調査を行い，亡くなった方の死後，遺族が相続すべき資産の情報を把握する手続です。具体的には，市町村で行う戸籍の調査や固定資産課税台帳の確認，法務局で行う法定相続情報一覧図の写しの入手や不動産登記情報の確認，また，銀行では残高証明書の発行が必要になる場合もあります。 ４つ目は，遺産分割協議後の手続で，金融資産等の名義変更や相続税の申告が挙げられます。場合によっては，運輸支局等への自動車所有者の変更，警察署への車庫証明の変更，法務局への不動産登記の変更，税務署への相続税の申告，銀行等への預金等払戻しの手続，証券会社への移管等手続が必要です。 以上のような多岐にわたる手続は，生涯で繰り返し発生するものではありません。慣れない手続について，手続の漏れや必要書類の不備によって手続を何度も繰り返す負担が生じます。また，遺族の中には，経済的・精神的な支えであった方を亡くしている場合もあり，遺族の今後の生活に対し，必要に応じた的確なサポートが必要な場合もあります。 市町村の窓口が，利用者目線に立ち，御遺族の心に寄り添う手続業務を円滑に進めるために何ができるのか考えることが重要であります。春日井市での死亡時の手続に関して，現在どのようなサービスを行っているのか，現状の取組をお伺いし，壇上からの質問を終わります。
○議長（友松孝雄君）
市民生活部長 冲中 浩君。
◎
市民生活部長（冲中浩君） それでは，私からは，おくやみコーナーの設置についてお答えいたします。 住民の死亡に伴う手続につきましては，死亡届の提出の際におくやみのしおりをお渡ししております。死亡届出後に必要な手続を御遺族に御案内しているところでございます。 おくやみのしおりにつきましては，１階のフロアの案内係の場所，担当課の配置が分かる案内図などを新たに掲載し，御遺族の方がより分かりやすく手続できるよう見直しを行っております。 また，市役所で必要な手続につきましては，受付の際に把握できる範囲ではございますが，亡くなられた方お一人お一人に必要となる手続にチェックを付し，相続等に必要となる戸籍・住民票の取得案内，国民健康保険・後期高齢者医療に係る葬祭費の支給申請書なども併せてお渡ししております。少しでも市役所での手続が円滑に行えるよう御案内しているところでございます。
○議長（友松孝雄君） ９番 金澤陽貴君。
◆９番（金澤陽貴君） 御回答ありがとうございます。お答えいただいた事柄に関連し，２回目の質問をいたします。 令和２年５月，内閣官房情報通信技術総合戦略室では，遺族が必要となる手続を抽出できる新システム「おくやみコーナー設置自治体支援ナビ」を開発・作成し，希望する自治体に提供を始めています。そこでは，おくやみコーナーの設置の背景や効果，また具体的な整備，例えば，場所や人の配置，法令関係など，非常に分かりやすくまとめられています。春日井市で，今後このような取組について調査・研究していただき，より利用者目線に立った行政サービスの向上を目指していただきたいと考えますが，当局のお考えを伺います。 また，御回答にありましたおくやみのしおりについてですが，春日井市のホームページでの周知など，遺族の手続について広く公開することはお考えでしょうか。併せてお伺いいたします。
○議長（友松孝雄君）
市民生活部長 冲中 浩君。
◎
市民生活部長（冲中浩君） 死亡届出後の手続をワンストップで行うおくやみコーナーの創設につきましては，亡くなられた方の年齢や生活の状況は様々であり，必要となる手続も多岐にわたることから，市役所で御案内できる範囲が限られること，また，設置する場所や人員配置など課題も多くございますので，現時点では難しいものと考えております。 しかしながら，市役所における各種手続の負担軽減は，市民の利便性の向上につながるものと考えておりますので，さらなる取組について調査・研究してまいりたいと考えております。 また，現在活用しておりますおくやみのしおりにつきましては，生前におきましても参考となる内容でございますので，準備が整い次第，ホームページへの掲載をしてまいりたいと考えております。
○議長（友松孝雄君） １番 堀尾国大君。 〔１番 堀尾国大君 登壇〕（拍手）
◆１番（堀尾国大君） 議長のお許しを得ましたので，通告に従い，シティバスにおける危険なバス停について質問をさせていただきます。 本年９月に各メディア等で取り沙汰されていたいわゆる危険なバス停については，2018年８月30日に横浜市内のバス停付近で発生した交通死亡事故を発端に，全国へと知れ渡る事案となっております。この交通死亡事故は，横断歩道から５メートル程度の距離に設置されたバス停において，横断歩道を覆う形で停車したバスから小学５年生の女子児童が降車し，バスの後方から道路を横断しようとした際，対向車線を走行してきた軽ワゴン車にはねられ，小学５年生の女子児童がお亡くなりになられたというものです。 昨年９月以降，路線バスが停車中に横断歩道を塞ぐなど危険性のあるバス停について，国土交通省が全国の事業者に対する実態調査に着手されております。併せて，昨年12月13日付で，国土交通省から通達にて，全てのバス停から危険性のあるバス停を抽出して，各地で設置される合同検討会で優先度を判定するよう指示を出されております。 しかしながら，この作業は，全国全ての路線バス事業者を対象にして，警察等の関係機関の協力も得ながら調査を実施し，バス停ごとの安全上の優先度を判定した上で，それに応じた安全対策を検討していかなければならないという大がかりなものであり，コロナウイルスの影響も受け，やっと本年７月31日に優先度の判定方法が示されました。これまでの調査によれば，全国約40万あるバス停について，過去３年以内に停車しているバスが原因で人身事故が発生したバス停や停車時に横断歩道に車体がかかるバス停を最高の危険度Ａランク，Ａランク以外でバスが停車時に横断歩道の前後５メートルの範囲にその車体がかかるバス停や停車時に交差点に車体がかかるバス停をＢランク，ＡまたはＢランク以外で，バスが停車時に交差点の前後５メートルの範囲にその車体がかかるバス停や地域住民の意見や各都道府県の実情に応じて抽出したバス停をＣランクとするなど，危険度に応じてＡからＣの３ランクで抽出する作業を進めており，９月の時点では，全国で2,000か所を超えており，この作業が進むにつれて大幅に増えていく見込みとのことでありました。 本市にも，公共交通については，バス事業者の方のお力をお借りして運営しているかすがいシティバスがあります。このかすがいシティバスについては，先般，路線の見直しについて当局から説明があり，新たなルートについては，今後具体的なバス停の位置などもまとめていくとのことでありました。見直しを来年という間近に控えた今，いわゆる危険なバス停についても，しっかりと見直しをしていく必要があると考えます。既存のかすがいシティバスのバスルートにおいて，本市においての危険なバス停は，危険度のランクごとに現在どのくらい存在しているのかをお伺いいたします。 また，本市の地域公共交通会議に参画していただいている国土交通省中部運輸局愛知運輸支局のこれまでの動向も併せてお伺いし，私の壇上からの１回目の質問を終わります。
○議長（友松孝雄君）
まちづくり推進部長 大島常生君。
◎
まちづくり推進部長（大島常生君） それでは，シティバスにおける危険なバス停についての御質問にお答えいたします。 愛知運輸支局は，バス事業者から得た情報を基に，交通安全上問題と思われるバス停留所について，去る10月16日に，同支局をはじめ，名古屋国道事務所，県警本部，県や愛知県バス協会などで構成する愛知県バス停留所安全性確保合同検討会を立ち上げ，該当するバス停の12月23日公表に向け作業を進めているところであると聞いております。 こうした中，かすがいシティバスを運行する名鉄バス株式会社が国に提出した資料によりますと，かすがいシティバスにつきましては，安全対策上の優先度の順に，バス停留所に停車した際，バスの車体が横断歩道にかかるなどのＡランクはございませんが，交差点内にかかるＢランクが４か所，交差点の前後５メートルにかかるＣランクが９か所の合計13か所あると聞いております。
○議長（友松孝雄君） １番 堀尾国大君。
◆１番（堀尾国大君） お答えいただきありがとうございます。 全国に2,000以上もあるということであったので，比較的バス停の間隔の短いかすがいシティバスであれば，危険なバス停があることはあり得ることだと考えております。実際に，私自身，市内外を問わず，交通量の多い少ない，道幅の広い狭いは関係なく，車で走行している際は，バス停にバスが停車しているときは重大な交通事故を起こさないよう注意を払っているわけでありますが，先ほど申し上げたように，来年にはかすがいシティバスのバスルートの見直し，更新・改定の時期が来るわけであります。その時期に合わせて速やかに危険なバス停についても見直しをしていくことが大切であると考えております。 また，他の自治体において開催されていた公共交通会議を傍聴した際にも，危険なバス停の話題は出ており，その自治体を含め，各メディア等によれば，各事業者と自治体が調整を図り，既に見直しを行っている自治体もありますが，本市では今後どのように進めていかれるお考えなのかを２回目の質問とさせていただきます。
○議長（友松孝雄君）
まちづくり推進部長 大島常生君。
◎
まちづくり推進部長（大島常生君） ２回目の御質問にお答えいたします。 市では，名鉄バス株式会社と当該バス停の現況を調査し，どのようにして安全性を確保するか，その改善につきまして検討を進めているところでございます。個別具体の状況はバス停ごとに異なっており，地先の地権者の了解を得て移設をすればよいものもあれば，近隣の安全な箇所への移設は工事が必要なもの，近隣に安全な箇所が見当たらないものもございます。 一方，去る12月７日に開催された愛知県バス停留所安全性確保合同検討会におきまして，当該バス停の改善につきましては，必要に応じて各地域の公共交通会議で議論するなど，今後の進め方が示されたところでございます。市としましては，バス事業者と合同で，道路管理者，公安委員会や地先の地権者と協議し，できるだけ速やかに安全性を確保するとともに，必要に応じ地域公共交通会議に諮り，整備してまいります。
○議長（友松孝雄君） １番 堀尾国大君。
◆１番（堀尾国大君） お答えいただきありがとうございます。まさに，国において作業が進められている最中であること，そして，市がいち早く調査をしてきたことが分かりました。 また，安全性の確保には，本市においても，地先の地権者の方の了解をはじめ，様々な課題があるということも分かりました。実際に，神奈川県にあるバス停では，移設をするのに移設先の周辺住民の方や地権者の方との合意を取り付けるなど候補地の調整が難航し，２年がかりで行ったところもあります。逆に，東京都にあるバス停では，自治会がバス事業者と地権者の方との間を取り持ち，スムーズに移設することができたという事例もございます。 答弁にあったように，速やかな安全確保を目指していくべきであるが，そのためには，地権者をはじめとした市民の方の理解が重要であり，大切な移動手段であるバスを守り育てていくためには，協力できることは協力していくことも必要であります。当局の尽力により市民の皆様がより一層安全・安心にバスの利用ができるよう，また，将来起こる可能性のある事故が未然に防げるような環境改善を速やかに行っていただくことを強く期待して，私の質問を終わります。
○議長（友松孝雄君） 11番 長谷和哉君。 〔11番 長谷和哉君 登壇〕（拍手）
◆１１番（長谷和哉君） それでは，さきに通告いたしました本市の環境政策について，順次質問いたします。 本市では，平成13年９月に，都市に豊かな自然が感じられ人と人との新たな交流が生まれ，安心して暮らせるまちを意味する「みろくの森から道風の里まで 蛙の合唱消えぬ道 暮らしと出会いを大切にするまち」を共通の思いとし，市民・事業者及び市が一体となって環境都市春日井の実現を目指す環境都市宣言が告示されました。この中では，３つの宣言，地球市民としての自覚を持ちまちづくりに参加すること，身近な自然環境を守り郷土の歴史と文化を大切にすること，持続可能な社会を目指すまち春日井を次の世代に引き継ぐことが明記されております。 また，環境の保全及び創造について基本理念等を定めた春日井市環境基本条例に基づき環境像を実現していくため，４つの環境目標を掲げ，次世代を含めた市民が快適に暮らすことができるよう，環境施策を総合的・計画的に推進していくこととして，平成14年３月には，令和３年までの20年を計画期間とする春日井市環境基本計画が策定され，その後，平成19年，平成26年に見直し，改定が行われ，現在に至っていると承知しております。 二度の改定を行い，新たな取組を追加してきた背景としては，生活排水における富栄養化，外来生物における生態系への影響，東日本大震災に伴う太陽光発電等の再生可能エネルギーの重要性の高まりや省エネに対する意識の高揚等，環境を取り巻く社会情勢変化に対応する現状把握や課題の整理がそれらの改定に至った主な要因と思われますが，さらに，新たな環境課題が現在足元で進行しつつあるものと考えられます。具体的には，国連による持続可能な開発目標ＳＤＧｓの対応や，アメリカ大統領選挙政権確定後には，アメリカのパリ協定への再加入の動きが予想され，また，国内では，菅新内閣による2050年に温室効果ガス排出量等を実質ゼロに向けた長期的な宣言など，新たな国内外の動きが加速化されつつあり，迅速に対応していく必要があると推察されます。 そこで質問であります。本市においては，平成26年の改定から５年を経過する現在，次期環境基本計画の策定に着手しているものと承知しておりますが，現行計画においてはどのような環境施策の取組を行ってきたのか，また，新たな環境基本計画を策定する上で，今後の環境課題はどのようなものがあるのかについてお伺いいたします。 環境都市宣言の項目の中で，「地球市民としての自覚を持ちまちづくりに参加します」とあります。よりよい環境を次世代に引き継いでいくためには，市民一人一人の取組と将来の環境活動の担い手となる若い世代の参加・関わりが大切であることは，言うまでもありません。市の推進体制として，環境まちづくりパートナーシップ会議という取組があり，これは，市と市民・事業者で様々な課題に対応して，人材の広がりにより環境意識を持つ市民を増やしていこうというものです。 そこで２点目の質問であります。 市民参加による環境まちづくりについて，特に，将来の活動の担い手となる若い世代への働きかけとしてどのような取組を行っているのかをお伺いいたします。 環境基本計画は，様々な分野から詳細な取組・プロジェクト等が組み込まれており，環境という分野は幅広いものであることは言うまでもありません。市では，毎週第１水曜日をエコライフデーとして，暮らしに役立つ環境情報を春ポケに掲載し，啓蒙を呼びかけています。 ３点目の質問として，現在の環境に関する目標指標はどのようなことを設定しているのか，また，その目標達成に向けて，市民，事業者等が地道に取組を進めておりますが，それらを報奨する制度などについてお伺いいたします。以上，壇上からの１回目の質問とさせていただきます。
○議長（友松孝雄君） 環境部長 大橋弘明君。
◎環境部長（大橋弘明君） それでは，本市の環境政策について，小項目３つの御質問に順次お答えいたします。 初めに，環境基本計画に関する御質問につきましては，市では，現行計画において４つの重点的施策を実施してまいりました。地球環境保全では，太陽光発電システムの活用促進などによる省エネ・創エネ・蓄エネの推進，自然共生社会では，自然学習会の充実，資源循環社会では，プラスチックや金属類等の分別収集による家庭系ごみ排出量の削減，資源化の促進，市民協働では，かすがい環境まちづくりパートナーシップ会議の支援や多様な環境学習機会の提供などに努めてまいりました。 また，今後の環境課題としましては，2050年温室効果ガス排出量実質ゼロや気候変動，海洋プラスチックや食品ロスの削減，コロナ禍での新しい生活様式に伴う社会変化への対応など，様々な取り組むべき課題があると考えております。 次に，市民参加による環境まちづくりについて，若い世代への取組としましては，市では，小学生とその保護者を対象に，環境問題について家族ぐるみで学び，考える機会とする子ども環境アカデミーや，中部大学と連携し，学生が講師となって保育園へ出向き，ふれあい体験環境学習会を行うなど，各若年世代に応じた取組を実施してまいりましたが，今年度につきましては，コロナ禍のため実施を見送っているところです。 次に，現在の環境に関する目標指標につきましては，雨水浸透率，みどり率，ごみ廃棄量，温室効果ガス排出量，環境基準の達成率などを定めております。 また，報奨する制度につきましては，環境活動を実践し，環境まちづくりに貢献する市民や団体等を表彰するかすがい環境賞のほか，環境に配慮した活動に取り組む事業所をかすがいエコオフィスとして認定する制度を設けております。
○議長（友松孝雄君） 11番 長谷和哉君。
◆１１番（長谷和哉君） それぞれお答えいただきました。 次期環境基本計画については，社会情勢等を踏まえ，従来の４つの重点的施策を軸に，平成26年度から５年を経過する中で様々な環境テーマが出てくる中，次期環境基本計画策定に着手しているということでありますが，２回目の質問としましては，次期計画策定のスケジュールと作成方針についてのポイントについてお尋ねいたします。 また，市民参加による環境まちづくりにつきましては，特に若い世代への働きかけをお伺いしました。このほかにも，多くのセミナーや講習・イベントなどを実施していることは承知しております。環境問題の解決には，市民一人一人の環境に配慮した行動が重要であり，そのためには，参加型の環境啓発事業を継続的に実施していくことが重要と思います。 ２回目の質問として，コロナ禍において，現在市民への環境啓発をどのように実施しているのか，また，今後においてはどのように実施していく方針なのかをお尋ねいたします。 現在の目標指標と，それに取り組む人たちへの報奨制度についてお答えいただきました。私は，環境基本計画改定版まで全て読ませていただいたのですけれども，余りにも間口が広過ぎる。また，専門的で，目標値などをいろいろ書いてあるのですけれども，本当に専門的で難し過ぎると思いました。でも，必要なことは啓蒙の部分だと思います。そういう意味で，市民が入りやすい日常的な取組とか目標値が必要であると思います。 最後に，今後このような環境市民の取組の成果が目に見えるような目標指標の設定が必要と思われますけれども，御所見をお伺いいたします。
○議長（友松孝雄君） 環境部長 大橋弘明君。
◎環境部長（大橋弘明君） それでは，小項目１から３につきまして，２回目の御質問に順次お答えいたします。 初めに，小項目１，次期環境基本計画策定のスケジュールにつきましては，本年度は，環境審議会を７月に開催し，現行計画の取組状況の結果と成果を審議いたしました。今後も，審議会において骨子案や中間案を審議し，来年度パブリックコメントを行った後，令和４年３月までに策定してまいります。 作成方針につきましては，経済・社会と密接に関連する環境問題への対応と解決に向けて，市民・事業者・行政の各主体がその問題を自分のことと認識し，行動できるよう，中長期的な視点に立った環境施策に取り組んでいくこととしております。 次に，小項目２について，コロナ禍における環境啓発活動につきましては，楽しく環境学習に取り組んでいただく機会を提供するため，ステイホーム中は，企業等が募集する環境ポスターや作品，標語などの応募サイトを一覧として取りまとめ，市ホームページやＳＮＳなどで紹介いたしました。また，コロナが鎮静化し始めた夏以降は，地球温暖化を考える環境映画上映会や職員が小学校に出向く環境出前講座などを，感染防止対策を講じながら実施いたしました。今後の環境啓発活動につきましては，
新型コロナウイルス感染症の終息が見込めない中，自宅での環境学習の充実を図るため，オンライン形式での環境講座の実施について検討してまいります。 次に，小項目３，目標指標の設定の考え方についてでございますが，市民が自ら環境活動に取り組んでいることを実感し，貢献が確認できる分かりやすい目標設定について，次期環境基本計画を審議する環境審議会において検討してまいります。
○議長（友松孝雄君） 11番 長谷和哉君。
◆１１番（長谷和哉君） 質問に対しまして，全般的に検討していくという前向きな答弁をいただきました。 本市においては，平成14年から毎年環境報告書が作成されております。報告書は２種類ありまして，写真や図・グラフなどを用いた見やすい報告書と，具体的な取組とか数値，進捗状況など細かい実施内容が明記された資料編であります。このように取組結果を継続して市民に向け発信していくという市の姿勢というのは，すばらしいことだというふうに評価いたします。 しかし，私があえて申し上げたいことは，先ほども言いましたけれども，非常に，環境というのは中身が難し過ぎる。そして，専門的過ぎて理解しにくいという点なんです。今後私が要望したいことは，市民・事業所への啓蒙活動であります。幼児，小中学生から主婦，高齢者の市民などが分かりやすく取り組めるきっかけという部分に工夫ができないものか。 私の意見として申し上げますが，例えば，小野道風にちなんだエコのカエル，エコガエルのキャラクターを作って市民からデザインを公募したり，それを車に貼るステッカーであるとか，シール，ノート，鉛筆，学用品とか公園の立て看板などで使用して，見える環境啓発のシンボルとして活用したらどうなのだろうか。あるいは，環境に個人が取り組んでいる小さな出来事を「私の環境活動報告」と題して市のホームページの掲示板とか広報紙に掲載したりするのはどんなものだろうかというようなことであります。これは私の私見であります。 つい先日，政府は，2030年代半ばには，国内で販売される新車について，電気自動車等の電動車へかじを切り始めるという発表をいたしました。ここ愛知県は自動車の生産拠点でもあり，利用率も高いため，私たちの日常にも大きな変化が予想されます。本市においては，電気自動車の普及促進に向けた市民，事業者等への導入支援や，クールチョイスを活用した新しい生活様式に対する環境啓発等，市民参加の環境まちづくりを進めていただきたいと思います。今後，環境審議会においては，啓蒙，参加，きっかけ，楽しむ，遊ぶというようなキーワードで議論していただくことを要望し，私の質問を終わります。
○議長（友松孝雄君） この際，暫時休憩いたします。 午前１１時４４分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時 再開
○議長（友松孝雄君） 休憩を閉じ，休憩前に引き続き会議を開きます。 順次発言を許します。16番 田口佳子君。 〔16番 田口佳子君 登壇〕（拍手）
◆１６番（田口佳子君） 議長のお許しをいただきましたので，大項目１，障がい者施設における環境整備についてお伺いいたします。 本市の出生数は減少傾向が続いており，令和元年度の出生数は2,445人，誕生を喜び，慈しむ思いは，家庭も春日井市も同じであると思います。日本の全人口の約7.4％の方々が，先天性によるものや出産時の異常，成長過程などで起こる障がいを持っています。本市におきましては，１万4,497人の方が，身体・知的・精神障がいのいずれかの手帳を取得されております。 第５次春日井市障がい者総合福祉計画中間案では，障がいのある人一人一人が安心できる暮らしや自立・共生の実現を目指し，障がい者施策を推進，地域における生活支援の充実，障がい児支援の充実，障がいに対する理解の促進という３つの重点を目標とし，積極的に施策の推進に取り組むこととしています。本市は，障がい児・者への支援を年齢や障がいの程度に応じて対応されており，職員をはじめ，事業者の皆様の御尽力には心より感謝を申し上げます。 大項目１，障がい者施設における環境整備についてお伺いいたします。 本市が社会福祉協議会に指定管理委託をしております障がい者通所施設として，福祉作業所，第一希望の家，第二希望の家があります。福祉作業所は，現在，重度の知的障がいのある方が46名，軽度の方が17名利用しております。職員を含めて80名前後になります。 トイレは，男子トイレが１か所で小便器が３基，大便器が２基，女子トイレが２か所で便器は６基，車椅子専用トイレが１基あります。福祉作業所に通所している障がいの程度から見ますと，時間のかかる方，失敗をする方，補助が必要な方などお見えになり，健常者と同じように目的を果たせない人がいます。体格は大柄な方が多く，トイレは，個室の向きや十分な広さがないことにより，介添者が一緒に個室に入る際には大変苦労されているとの声も伺っております。 大項目１の障がい者施設における環境整備について，小項目１としまして，福祉作業所のトイレ改修についての御所見をお伺いいたします。 次に，小項目２の
新型コロナウイルス感染症の予防対策についてお伺いいたします。 障がい者施設は，利用者の方々やその家族の生活を継続する上で欠かせないものであり，十分な感染防止対策を前提として，利用者に対して必要な各種サービスが継続的に提供されることが重要です。日頃から利用者の健康の状態や変化の有無等に留意していただき，障がい特性により，利用者が体調の変化を自発的に伝えることが難しい場合も想定され，ふだん接している職員の気づきも非常に重要であることから，積極的に職員間の情報交換に努めていただきたいと言われております。 そこで，福祉作業所，第一希望の家，第二希望の家について，
新型コロナウイルス感染症の予防対策についてですが，先月，コロナ感染症予防対策の現状を見に行かせていただきました。第一，第二希望の家は，特に障がいの重い方が多く通所されております。施設の所長からは，利用者，保護者への感染予防のお願いの案内をはじめ，アルコール消毒の設置，マスクの着用，送迎車内の除菌消毒，ボランティア受入れの一時的な中止，職員における勤務日以外の自覚ある行動への呼びかけ，一定の距離を配した席，間仕切りシートの設置や食事の時間をずらすなど，通常業務によるサービス提供の見直し等々，今日に至るまで懸命に取り組まれております。 重度の障がいのある方にとって，寒い時期にたびたび行う換気は，部屋が暖まることなく，気温の低い状態が想像されます。動きも緩慢な方や，床に寝たきりで移動の少ない人や，絶えず口で呼吸をしている人には，換気と空気の乾燥は体に負担がかかるのではないでしょうか。冷たい廊下は，スリッパで歩くには気になりませんが，頻繁な換気で暖まることのない廊下を，重度の障がいのある方がいざりながらトイレに行こうとするとき，ヘルパーは，本人の意思を尊重しながら支援をされる姿もお見かけいたしました。 先日，中日新聞に掲載されていた記事によりますと，政府は，11月，寒い環境での新型コロナ感染対策を公表，室内では窓を開けるなどして常に換気するとともに，加湿器の使用などで湿度40％以上を保ち，室温は18度以上を目安とするよう呼びかけています。理化学研究所のスーパーコンピュータ富岳を使ったシミュレーションでは，湿度30％の空気中で咳をすると，1.8メートル離れた人に届く飛沫量が，湿度60％，90％の場合に比べて２倍以上に増えました。 暖房器具・加湿器メーカーによると，加湿器は，仕様の加湿能力を見て，木造や鉄筋などの建物の構造や部屋の広さに合った商品を選びますが，今年は新型コロナ対策で例年以上に換気が必要ですが，換気のたびに乾燥した外気が部屋の中に入ってきます。換気で湿度が下がったとき，加湿能力が高いほど早く湿度を上げられます。この冬は，部屋の広さよりも１クラス大きなものを選び，加湿器の能力をきちんと引き出すための工夫も必要であるとありました。 重度障がいのある人にとって，コロナ感染症予防対策は，菌を持ち込まない日頃からの健康管理に重点を置くことが大切であると考えます。 小項目の２といたしまして，福祉作業所，第一希望の家，第二希望の家における障がいの特性に合った
新型コロナウイルス感染症の予防対策について御所見をお伺いいたします。以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（友松孝雄君）
健康福祉部長 山口剛典君。
◎
健康福祉部長（山口剛典君） それでは，障がい者施設における環境整備についての御質問に順次お答えいたします。 初めに，小項目１，福祉作業所のトイレの改修についてでございますが，昭和58年に授産施設として開所いたしました福祉作業所におきましては，当時，障がいのある方の通所する施設を市が選定していたため，利用者の中には重度の障がいのある方はお見えになりませんでした。その後，本人が施設を選択できる契約制度に変わったことから，全面的な介助を必要とする方の受入れも実施しており，現在では，排せつの介助まで必要な方が15名利用されております。 トイレにつきましては，当初は介助が必要な方が利用することを想定しておりませんでしたので，大柄な利用者と支援
員が個室内に入るにはスペースが狭く，また，介助には時間がかかるため，休憩時間にはトイレの順番を待つということもございます。また，障がいのある人の高齢化が進む中では，福祉作業所においても介助が必要な方の割合が高くなることが懸念をされますので，個室数を増やすとともに，個室の介助スペースを確保するなど，障がいのある方がより一層利用しやすい施設となるように改修を進めてまいります。 次に，小項目２の御質問の福祉作業所及び希望の家における
新型コロナウイルス感染症予防対策でございますが，現在は，支援
員及び利用者の毎朝の検温の実施，手指消毒や施設内の設備及び送迎車の消毒の徹底のほか，30分ごとに室内換気を行っております。また，支援
員及び利用者は基本的にマスクを着用しておりますが，利用者は，障がいの特性により，お互いが必要以上に密着したり，マスクの着用を嫌がることもありますので，作業に当たっては，十分な間隔を保ちながら行っております。食堂におきましては，テーブルに仕切りを設けるとともに，２交代で昼食をとり，食後は速やかに移動し，密にならないように心がけているところでございます。 次に，加湿対策についてでございますが，一般的に，ウイルスは湿度が低いと飛沫が空気中に長く漂うとされておりますことから，換気とともに，加湿はコロナの予防対策として欠かせないものでございます。福祉作業所及び希望の家におきましては，マスクの着用を嫌がり，常時口呼吸をしながら生活をしている利用者もお見えになりますので，加湿・空気清浄器の設置について現在準備を進めているというところでございます。
○議長（友松孝雄君） 16番 田口佳子君。
◆１６番（田口佳子君） それぞれ御答弁をいただきました。 障がいのある方，また障がい者を支える家族にとって，通所施設はなくてはならない生活の場所です。障がいのある方がより利用しやすい施設となりますよう，トイレ改修を含めた対応，そして，コロナ感染症の予防対策として，スピーディーに対応いただけますことに感謝を申し上げます。今後，障がい者施設の利用者，利用者の家族，施設職員が感染者または濃厚接触者となった場合，施設としてどのような対応方法となるのか，行動計画の確認をしていただき，職員の入院や職員の自宅待機などにより福祉サービスの維持が困難となった場合などの対応も想定いただいていると思いますが，徹底した予防対策をお願い申し上げ，質問を終わります。
○議長（友松孝雄君） 10番 石飛厚治君。 〔10番 石飛厚治君 登壇〕（拍手）
◆１０番（石飛厚治君） 議長のお許しをいただきましたので，通告に従い，市役所業務におけるテレワークについて質問させていただきます。 テレワークとは，ＩＣＴを活用し，時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方を指し，働く方の性別や年齢，障がいの有無，場所などに関わらず，多様な生活スタイルに応じた働き方を可能にするものです。テレ，離れた場所とワーク，働くを合わせた造語で，働く場所によって，在宅勤務型テレワーク，施設利用型テレワーク，モバイルワークの３つに分けられます。在宅勤務型とは，自宅で仕事を行う働き方です。施設利用型は，サテライトオフィスなどの勤務先以外のオフィススペースで仕事を行う働き方となります。そして，モバイルワークでは，出張時の移動中などに，
公共交通機関内やカフェ等で仕事を行います。 政府も，ワーク・ライフ・バランスの実現，人口減少時代における労働力人口の確保，地域活性化への寄与，働き方改革実現の切り札となることからテレワークの推進を図っており，令和元年６月14日に閣議決定された世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画で政府目標を提示しています。 政府目標１として，令和２年までに，テレワーク導入企業を平成24年度比で３倍と提示しており，平成24年度は11.5％であることから，令和２年目標は34.5％となります。政府目標２として，令和２年までに，テレワーク制度等に基づく雇用型テレワーカーの割合を平成28年度比で倍増と提示しており，平成28年度が7.7％であったことから，令和２年目標は15.4％となります。この目標達成のために，関係省庁と連携し，意識改革，ノウハウの支援，導入補助，周知啓発など，テレワークの普及促進に資する様々な取組が政府により進められてきました。 そのような中，今回の
新型コロナウイルス感染症の発生を踏まえて，感染拡大を抑えるため，不要不急の外出の抑制，３密の回避に併せて，テレワークの普及が急務となりました。緊急事態宣言前から多くの企業が速やかにテレワーク，主に在宅勤務にシフトしていく中，行政においても，学校等の臨時休業等の要請等を踏まえて，総務省から，２月27日付で，テレワーク，時差出勤，適切な業務配分等の業務上の配慮を行い，職員の柔軟な勤務体制を確保していただくようお願いしています。 さらには，４月７日付で「
新型コロナウイルス感染症を踏まえた地方公共団体におけるテレワークの導入の推進について」が発出され，地方公共団体においてもテレワークを導入・活用することにより感染拡大の未然防止を図るとともに，感染が疑われる者や感染者の濃厚接触者，学校の休業に伴い家にとどまらざるを得ない保護者等の職員が，本来の職場を離れても引き続き業務に従事することを可能とし，行政機能の維持を図っていくことが重要ですとしています。 本市におかれましても，緊急事態宣言発令中にテレワークを採用され，職員の交代制在宅勤務を実施されました。そこで，初めに，取組内容の詳細をお伺いいたします。 厚生労働省では，今回の
新型コロナウイルス感染症対策として，これまでにない規模でテレワークが実施される中，様々な検討課題への対応として，労働者が安心して働くことのできる形で良質なテレワークを進めていくことができるよう，適切な労務管理を含め，必要な環境整備に向けた検討を進めるため，これからのテレワークでの働き方に関する検討会が開催されました。 検討会に提出された調査資料「テレワークを巡る現状について」では，今回のテレワークで感じた効果として，労働者調査の結果を見ると，通勤時間がないため時間を有効活用できる，ストレスが軽減されオフィスよりも集中できる，無駄な会議が減るなどのメリットを感じる傾向にあるようです。企業調査の結果を見ると，働き方改革が進んだ，業務プロセスの見直しができた等が挙げられています。 反対に，テレワークで感じた課題として，労働者調査では，社内での気軽な相談・報告が難しく，画面を通じた連絡が中心となる働き方であるため社内でのコミュニケーションが不足するということや，勤務時間とそれ以外の時間との区別がつけづらいということが挙げられています。また，テレワークの利用拡大が進むにつれて，社内外の打合せや意思決定の仕方や書類のペーパーレス化，押印文化の見直しが必要との回答がありました。さらに，セキュリティー面の不安や通信費の自己負担の発生などについても挙げられています。そして，企業調査では，労働者の自宅にインターネット環境が整備されていないことや，企業においてもリモートで業務を行うためのシステムツールの導入が不十分であることから，ネットワーク環境の整備やＰＣ等機器の確保が課題として挙げられています。 そこで，一般企業に比べて，市役所業務は個人情報などの機密情報もあり，テレワークはハードルが高いとの意見を聞きますが，実際に行われたテレワークについての検証結果はどのようになっているのか，テレワーク利用実績数や利用された職員の方の意見も含めお伺いいたします。そして，現在のテレワークの実施状況についてお伺いいたします。以上，壇上からの質問を終わります。
○議長（友松孝雄君） 総務部長 長谷川 透君。
◎総務部長（長谷川透君） それでは，大項目１，市役所業務におけるテレワークについての御質問にお答えいたします。 小項目１，テレワークの取組についてでございますが，本年４月，新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき緊急事態宣言がなされ，愛知県が緊急事態措置を実施すべき区域に指定されたことを契機に，本市においても，職員の感染防止対策と業務継続体制の確保を目的として，４月22日から５月31日までの間，所属を２班に編成し，隔日で出勤する交代制在宅勤務を試行しました。交代制在宅勤務の実績につきましては，全ての期間での実績を把握しておりませんが，在宅勤務を実施した最初の９日間での利用者は，延べ1,327人となっております。 交代制在宅勤務を実施した中で，市の内部情報システム等へ接続できない，個人情報を含む資料・データの持ち出しができず在宅勤務で実施できる業務に制限がある，職員同士の相談・報告が難しく，特に，新規採用職員に対するＯＪＴが実施できない，そもそも窓口業務や現場業務については在宅勤務になじまないなどの様々な課題を確認しております。 この交代制在宅勤務は５月31日をもって終了していますが，現在においても，職員やその家族に体調不良の不安がある場合など，必要に応じて，所属長の判断により在宅勤務を実施することは継続いたしております。
○議長（友松孝雄君） 10番 石飛厚治君。
◆１０番（石飛厚治君） 御答弁いただきました。 取組内容，検証結果，そして現在の実施状況について理解いたしました。 テレワークの場合，社員同士のコミュニケーションが減ってしまう傾向があることや，物理的に場所が離れるという理由で，上司が部下の業務進捗状況を確認しにくくなる，社員間の情報共有不足が生じるというデメリットがあるのも事実です。結果として，社員が孤独感・ストレスを感じることや，業務が滞ってしまうこともあるようです。 もともと，テレワークが推奨され始めた理由は，働く場所が固定でなくなるためオフィスの維持に必要な固定費を削減することが可能になることや，自然災害や家庭の事情等により通勤が困難な場合でも，自宅等での作業が可能になることによる事業継続の実現を目的としています。 このことから，テレワークを語る上で大きく関係してくるのが働き方改革です。時間外労働上限規制の導入，有給休暇取得の促進，仕事と育児の両立支援，女性の活躍推進と育児支援，障がい者の雇用拡充などの取組が働き方改革には含まれています。時間や場所にとらわれないテレワークの推進は，働き方改革の一環ともなり，生活と仕事を調和させることで得られる相乗効果や好循環，すなわち，ワーク・ライフ・バランスを高めることにつながります。出産や育児により現場へ戻るのが困難な女性や，家族の介護など家庭的な事情によりフルタイムで働けないという人の雇用へつながります。また，災害や，今回の感染症蔓延により通勤が困難な場合でも，自宅などで平常時と変わらずに業務を行えるなど，多様な働き方を可能にすると考えます。 例えば，平塚市では，行政のデジタル化の先駆けとして，ウェブ会議や在宅勤務の環境整備を実施しています。具体的には，週２回程度の申告制で，端末機器の貸出し，テレワークを利用する職員の対象を妊娠中の職員，障がいのある職員など特定の事情にある方に限定するなどの方法でテレワークを推進しています。また，県の例ではありますが，佐賀県では，普通の働き方としてテレワークを定着させるという狙いから，平成20年度から段階的に在宅勤務制度を導入しており，平成26年度からは，全職員を対象にテレワークを全庁的に推進しています。 そこで，先ほどの回答の中には，在宅勤務を実施することは継続しておりますとありましたが，本市のテレワークに対する今後の方針について御所見をお伺いします。
○議長（友松孝雄君） 総務部長 長谷川 透君。
◎総務部長（長谷川透君） それでは，２回目の御質問にお答えいたします。 現在行っている在宅勤務制度は，コロナ禍における緊急対策として実施しているものでありますが，当制度は，平常時においても，ワーク・ライフ・バランスの実現，育児・介護等の事情を抱えた職員の就労継続などにつながるものと考えられますので，今後，職員に対しワーク・ライフ・バランスを推進するためのアンケートを実施するとともに，他の自治体の状況を参考にしながら調査研究してまいります。
○議長（友松孝雄君） 10番 石飛厚治君。
◆１０番（石飛厚治君） 御答弁いただきました。 新型コロナウイルス感染拡大の中，感染症を想定した事業継続計画への関心が高まっていることから，新潟大学の危機管理本部危機管理室の教授が中心となって，感染症の流行が長期化する中，企業等を対象に，コロナ禍の影響や業務状況について調査が行われました。企業・自治体はどう事業を継続し，回復できるのか，これまでに５月，６月，９月の３回，500社を超える企業，自治体，ＮＰＯ等を対象に実施されています。その中で，出勤対策の調査でテレワークの導入について聞いたところ，第１回の調査で，「原則全員がテレワーク」が35.4％，「一部がテレワーク，残りは出社」が46.7％になりました。しかし，第２回目の調査では，「原則全員がテレワーク」は半減し，「一部がテレワーク，残りは出社」は56.3％に上昇するという結果でした。 将来的に出勤形態がどう定着するかは，今後継続的に見ていく必要がありますが，今後発生する感染症対策やワーク・ライフ・バランスの向上のために，これまでの働き方を見直し，テレワークを含めた新たな働き方を検討していくことが，事業継続を維持する上で有用な知見になると考えます。部署によってはなかなか難しい状況もあるかと思いますが，一人一人の職員の方に寄り添った多様な働き方を実現するためにも，今後の取組に期待し，私の質問を終わります。
○議長（友松孝雄君） 12番 鈴木秀尚君。 〔12番 鈴木秀尚君 登壇〕（拍手）
◆１２番（鈴木秀尚君） 議長のお許しをいただきましたので，通告に従いまして，小中学生のスポーツ活動の環境について質問をさせていただきます。 小中学生の運動に関する質問となりますが，陸上を例に挙げて質問をいたします。陸上を例とする理由としては２つあります。１つは，来年，朝宮公園陸上競技場が供用開始となることです。２つ目は，今の部活動の在り方について考えるとき，学校からなくなりつつある陸上部に部活動の諸問題が集約されているのではと考えたためです。 きっかけとなったのは，ある市民の方からの御相談でした。小さい頃から走ることが好きで，陸上部に入りたいけれども，陸上部がないため，新しく陸上部をつくることができないか学校に相談をしたが，学校からは，新たな部活を増やすことは難しいと言われたため陸上を諦めるしかなかったとのお話でした。その時点の私の認識では，陸上部はほとんどの学校に普通にあるものだと思っていましたので，陸上部についてどうなっているのか調べてみました。まず，中学校の陸上部ですが，15校中14校に部として登録がありましたが，実際に活動しているのは，東部中，中部中，高蔵寺中，高森台中，味美中，南城中学校の６校だけでした。残りの８校は，大会出場のための登録で，活動をしている陸上部ではありませんでした。小学校では，全ての学校に部活の登録がありますが，年間を通して活動している陸上部はありませんでした。そのほか，市内を拠点とし，小中学生を対象に活動しているクラブチームもありませんでした。こう調べてみますと，学校に陸上部がない時点で，陸上競技をやりたくても，やれる環境があまり整っていないということが分かりました。 まず，小項目１，部活動についてですが，陸上もそうですが，ほかの競技や分野を含め，子どもがやりたいもの，目指したいものが部活としてなく，また新設も難しいため，挑戦する前から諦めなくてはならない，選択できない状況となっています。顧問の担い手不足がその原因の一つだとも聞いています。 １回目の質問として，基本的には，先生方が部活動顧問を担っていただいていると思いますが，教員が担う部活動顧問の現状についてお伺いをいたします。 次に，小項目２，朝宮公園陸上競技場での陸上競技の環境についてです。 来年には，延期となった東京オリンピックの開催が予定され，陸上競技をはじめ多くのスポーツが盛り上がりを見せ，その姿を目に焼きつけ，将来オリンピックに出場してみたいと夢を抱く子も多くいることでしょう。くしくも，同じタイミングで朝宮公園陸上競技場が完成をし，本市においては，ハード面では申し分のない環境が整います。しかしながら，朝宮公園周辺には陸上部のある学校はなく，今の状況のまま陸上競技場が完成をしても，大会などの誘致，開催はできたとしても，小中学生が陸上競技場を使って質の高い練習をするチャンスはほとんどないのではないかと危惧をしています。 １回目の質問としまして，今議会で，朝宮公園の指定管理者について春日井市スポーツ・ふれあい財団を指定管理者とする議案も提出されていますが，令和元年度，スポーツ・ふれあい財団が小中学生を対象に実施した陸上に関する教室にはどんなものがあったのか，その主な内容，１教室当たりの開催期間，回数についてお伺いいたします。以上，壇上での１回目の質問といたします。
○議長（友松孝雄君） 教育部長 松原眞一君。
◎教育部長（松原眞一君） 私からは，小項目１，部活動についての御質問にお答えいたします。 部活動は，スポーツ等に親しむ機会であり，学級や学年の枠を超えて，同好の生徒が自主的・自発的に集い，個人や集団において，目的を持ち，互いに切磋琢磨することを通じて，学習意欲の向上や責任感，連帯感の涵養等に資するものと考えております。 こうしたことから，現在は，原則，全ての教員が部活動顧問として指導しております。しかしながら，子育て・介護など，個々の教員の置かれた状況，また，個々の教員が働き方改革を意識する中，長時間勤務の主因である部活動に対する意識の変化が大きくなってきたことなどにより，全ての教員が部活動顧問を担うことが困難である現状です。そのため，毎年度，一部の部活動においては，その活動を維持するために，教員が顧問を担うことに困窮している現状にあります。
○議長（友松孝雄君）
文化スポーツ部長 上田 敦君。
◎
文化スポーツ部長（上田敦君） それでは，私からは，小項目２，春日井市朝宮公園陸上競技場での陸上競技の環境についての御質問にお答えいたします。 公益財団法人春日井市スポーツ・ふれあい財団が開催する陸上競技の教室につきましては，陸上競技に興味がある方，学校以外でも自主的に学びたい方を対象に，教室での達成目標を明確にして実施しており，令和元年度に当財団が実施した教室の主な内容につきましては，小学生を対象に，走ることが好きになり，少しでも速く走れることを目標とする教室や，走る・跳ぶ・投げるといった運動の基本動作を遊びを通して学ぶ教室でございます。１教室当たりの開催期間は約１か月，開催回数は４回でございます。 中学生を対象とした陸上競技の教室は開催しておりませんが，中学生も参加している愛知駅伝の代表選考会をはじめ，春日井市陸上競技協会と連携し，市民体育大会や長距離記録会を開催しております。
○議長（友松孝雄君） 12番 鈴木秀尚君。
◆１２番（鈴木秀尚君） それぞれ御答弁をいただきました。ありがとうございます。 小項目１の２回目です。 現在でも，以前と比べ部活動の種類が減ってしまったと感じていましたが，さらに減ってしまう可能性があり，それを防ぐために毎年苦労されているということが分かりました。 ２回目の質問に移ります。 中学校の教員にとって部活動が大きな負担となっていることは，以前より問題となっていますが，それを少しでも解消すべく，部活動指導
員の制度ができ，教員以外の方に部活動の顧問を担っていただくため，本市でも導入されたと認識しています。なぜ，いまだに顧問の担い手不足で困っているのか。 ２回目の質問ですが，部活動指導
員の現状について，どのようになっているのかお伺いいたします。 続いて，小項目２についてですが，令和元年度に実施された教室については理解をいたしました。二教室実施され，一月いずれも４回の教室ということでした。水泳などは，もっと多くの教室が温水プールで実施されていると認識をしています。陸上に関しては，率直に少ないという印象を受けました。これまでは環境的に陸上競技をする場所がなかったためかもしれませんが，来年度には朝宮公園陸上競技場が供用開始されます。より充実した陸上教室を実施するべきだと感じます。 ２回目の質問として，中学生向けの教室は実施していないとのことでしたが，スポーツ・ふれあい財団が実施している教室はなぜ中学生を対象としていないのか，その理由についてお伺いをいたします。
○議長（友松孝雄君） 教育部長 松原眞一君。
◎教育部長（松原眞一君） それでは，小項目１，２回目の御質問にお答えいたします。 部活動指導
員は，令和２年12月１日現在150人の方を任用しており，技術的指導だけではなく，顧問の代わりに練習計画の作成，練習の見守りなどを担っていただいています。現在，全ての部活動指導
員が教員の代わりに部活動顧問となれるよう，毎月研修を実施しております。 そうした中，部活動指導
員導入後，約２年の研修を経て，部活動指導
員の方からは，顧問を担うには，本業との関係から時間的に困難なこと，また，責任の大きさと待遇に差があることなどの意見を頂いております。こうしたことから，令和３年度から教員の代わりに部活動顧問としての活動を担えるのは，30人程度の方だと考えております。今後，部活動指導
員制度を活用していくには，さらなる人材の発掘，待遇の見直しを進める必要があると考えております。
○議長（友松孝雄君）
文化スポーツ部長 上田 敦君。
◎
文化スポーツ部長（上田敦君） それでは，私からは，小項目２の２回目の御質問にお答えいたします。 公益財団法人春日井市スポーツ・ふれあい財団が開催する教室につきましては，気軽に参加することができ，運動することの楽しさや大切さを感じることができる機会の提供，幼児から高齢者まで幅広い年齢層において，それぞれの体力に応じた健康づくりや体力づくりを目的に開催しております。 しかしながら，中学生の陸上競技につきましては，スポーツに親しむ機会であり，学習意欲の向上，責任感などの涵養等に資する部活動において，個性を育み，能力を伸ばすため，記録・勝敗といった競技の要素を取り入れながら専門的な技術習得が行われていることから，当財団では，中学生を対象とした教室を開催いたしておりません。
○議長（友松孝雄君） 12番 鈴木秀尚君。
◆１２番（鈴木秀尚君） それぞれ御答弁いただきました。 小項目１の３回目です。 部活動指導
員の現状について理解をいたしました。現在150名の方が登録していただいているということでしたが，そのうち顧問を担える方は30人程度とのことでした。この数字を見ると，顧問を担うまでは難しいと考えている方が多数であるということが分かります。 部活動は，小中学生のスポーツ活動の場としてこれまで大きな役割を果たしてきており，子どもたちのためにも，この環境は維持していく必要があると思います。ただ，その負担を学校だけでは担い切れなくなってきており，その結果，部活動の減少につながり，子どもたちの活動の場が減ってしまっています。教員の働き方改革がなかなか進まない，顧問の担い手がいない，そんな状況も理解できます。ただ，その議論のさなかにも，犠牲となっている子どもたちがいることを理解していただきたいです。これは，学校だけではなく，もっと広く議論されるべきことであると考えます。 ３回目の質問としまして，文部科学省は，部活動は必ずしも教師が担う必要がないものとしており，その中で，部活動指導
員という制度も誕生しました。それだけにとどまらず，休日の部活動は地域の活動に移行すべきともしています。本市においても，今後の部活動の在り方を議論する必要があると考えますが，そのお考えについてお伺いいたします。 小項目２の３回目に移ります。 スポーツ・ふれあい財団は，全ての年代に対し，それぞれの体力に応じた健康や体力づくりを目的としていると理解をいたしました。 中学生についてですが，１つ資料を紹介いたします。小学５年，中学２年生の2019年度全国体力テストの結果です。都道府県別の数字を見ますと，愛知県の数値は，小５男子・女子，中２男子がいずれも47番目，中２女子が44番目の数値となっています。本市の子どもたちの数値は，この愛知県平均を全てで下回る結果となっています。これが，今の本市の子どもたちの体力の現状です。体力が低下している，スポーツ離れをしているのは，学校だけの問題なのでしょうか。今後は，教育委員会とも連携をし，小中学生の体力向上やスポーツ活動の裾野を広げることにも積極的に取り組んでいただきたいと思います。 ３回目の質問ですが，市内には６校しか陸上部がありません。それ以外の学校の子は，遠方のクラブチームに通い，練習をしているわけです。逆に言えば，通える子だけが陸上を続けられている状況なのです。子どもたちに部活動以外にも選択肢を用意してあげるべきだと考えます。市内に練習できる環境さえあれば，もっと多くの子が陸上競技をできるわけです。朝宮公園陸上競技場を有効活用し，整った環境で練習をさせてあげることはできないでしょうか。 陸上競技は，全てのスポーツの基本動作である走る・跳ぶ・投げるの全てが身につきます。陸上をやりたい子に限らずとも，部活とは別で，基礎をしっかりと学びたい子や体力をつけたい子など，体を動かしたい，スポーツをやりたい子の受皿が春日井市には必要です。そして，できる環境は整っています。朝宮公園陸上競技場で，部活動と同程度の指導を受けることができる中学生を対象とした陸上競技の教室が必要であり，環境を整備するべきだと考えますが，そのお考えについてお伺いをいたします。
○議長（友松孝雄君） 教育部長 松原眞一君。
◎教育部長（松原眞一君） それでは，小項目１，３回目の御質問にお答えいたします。 部活動が持つスポーツ，文化及び科学等に親しめる場の維持，拡充のためには，教員や部活動指導
員だけでなく，広く地域などの力を借りること，また，部活動で養成している資質を魅力ある授業を通して養成できないのかなど，検討する必要があると考えております。 そこで，令和３年度に，現在の部活動が抱える課題を共有し，今後の部活動の在り方を議論する場を設定し，広く関係者の意見を聞きながら，本市の今後の部活動について検討してまいります。
○議長（友松孝雄君）
文化スポーツ部長 上田 敦君。
◎
文化スポーツ部長（上田敦君） それでは，私からは，小項目２の３回目の御質問にお答えいたします。 現在，市内の中学校には陸上部が設置されていない学校があり，部活動で陸上競技に取り組むことができない中学生もいると聞いております。また，市内には，中学生が陸上競技の指導が受けられる民間スポーツクラブもないことから，陸上競技に取り組むことができる環境は必要であると考えております。 現在整備を進めております朝宮公園陸上競技場は，中学生の陸上競技の県大会や東海大会などが開催されている瑞穂公園陸上競技場と同種のトラックを採用しているため，上位大会と同じような条件で練習に取り組むことができます。このようなことから，朝宮公園陸上競技場の整備をきっかけに，春日井市陸上競技協会等の関係団体と連携し，陸上競技のさらなる振興に向けた検討を始めており，中学生が，陸上競技を通して体力づくりや競技力の向上のための指導が受けられる環境づくりについて検討してまいります。
○議長（友松孝雄君） 29番 佐々木圭祐君。 〔29番 佐々木圭祐君 登壇〕（拍手）
◆２９番（佐々木圭祐君） 議長のお許しをいただきましたので，通告どおり，通信環境の整備についてを質問させていただきます。 ＩＣＴインフラの中でも，災害に強く，地域活性化のツールとしても有効な公衆無線ＬＡＮ，Ｗｉ－Ｆｉへの注目が高まっています。Ｗｉ－Ｆｉは，電話回線が利用できない場合でもインターネットにアクセスしやすく，スマートフォン等のように無線ＬＡＮの利用可能な端末が急速に普及していることから，災害時でも効果的に情報を受発信できる通信手段であります。また，平時においては，観光関連・地域情報の収集，教育での活用などにも幅広く貢献しています。 総務省は，地方公共団体に対する調査結果を踏まえて，防災等に資するＷｉ－Ｆｉ環境の整備計画を策定しています。整備計画では，令和３年度までの整備目標数，国による支援を活用した整備，地方財政措置を活用した整備，自主的な整備等の箇所数として，引き続き，約３万か所を継続して設定するとともに，官民が連携しながらその整備を推進しています。 インターネット環境は日々進化しており，家の中だけでなく，レストラン，映画館など，人が集まり，にぎわう公共の場所で様々な情報をリアルタイムで入手できる環境づくりが進んでいるとともに，よりＷｉ－Ｆｉの整備が求められています。Ｗｉ－Ｆｉは，無線ＬＡＮを利用したインターネットの接続サービスですが，無料のＷｉ－Ｆｉであれば，海外の方は自国の通信端末でも無線ＬＡＮによるインターネット通信が可能となり，利便性が向上します。明年は，東京オリンピック・パラリンピックの開催を含めて，国内だけでなく，海外から多くの方が訪れることが見込まれます。観光庁が実施した外国人旅行者に対するアンケート調査では，旅行中に困ったことのトップが，無料Ｗｉ－Ｆｉの環境が少ないとの結果が出ています。 人が集まるところにＷｉ－Ｆｉあり，Ｗｉ－Ｆｉあるところに人が集うと考えます。本市のさらなるにぎわいを創出していく上で，１つ目として，公共施設におけるＷｉ－Ｆｉの設置状況についてお伺いします。 今年は，
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言に伴い，飲食店の休業や外出の自粛が行われました。学校では，休校による授業の遅れに影響を及ぼし，急遽オンライン授業を図るも，各家庭，個人での通信環境が課題となりました。この冬は，
新型コロナウイルス感染症の第３波が既に押し寄せる中，世界では，感染症を防ぐ対策として再度外出禁止令が出された国も多くあります。 そんな中，密を避け，人と人の感染を防ぐ観点から，より高速通信回線５Ｇの利用が広まりつつあります。我が国全体としても，国民をコロナ禍から守る上で，デジタル化の機運が高まっています。本市においても，デジタル化の対応が進むことで，社会生活での活用により，感染予防にもつながると考えます。 国においては，感染症予防の徹底と経済を回す上で，外出の自粛や施設の使用制限要請の緩和を進め，新しい生活様式の下で推進を図りながら，新たな形での活動やイベントが始まっています。３密を避け，クラスターの発生を予防する取組として，市民が多く参加する大イベントから，通信を利用し，リモートによる地域でのイベントなど，少人数による視聴タイプの開催に移行しています。 地域の公共施設では，健康状態を把握して，体温測定，手指消毒の徹底が行われ，参加者名簿を作成し，スペースがとれる場所で安全な利用が始められています。今後は，研修や出前講座など含めてリモートによるオンラインで行われることも考えますと，ますます通信環境の整備が重要と考えます。地域活動はもちろんのこと，災害時やコロナ禍でのオンライン学習での活用は，幅広く利用が必要であり，町内会・自治会活動においても，停電を伴う災害時の情報伝達など伝わらない可能性があるため，市民がどこに住んでいても情報が伝わるまちづくりが重要と考えます。 ２つ目として，今後のＷｉ－Ｆｉ環境への整備の考え方についてお伺いして，壇上からの１回目の質問を終わります。
○議長（友松孝雄君） 総務部長 長谷川 透君。
◎総務部長（長谷川透君） それでは，大項目１，通信環境の整備についての御質問に順次お答えいたします。 初めに，小項目１，公共施設におけるＷｉ－Ｆｉの設置状況についてでございますが，市民が無料で利用できるＷｉ－Ｆｉ環境といたしましては，平成29年１月に，防災を利用目的として，市役所及び市内の防災拠点９か所に春日井Ｆｒｅｅ＿Ｗｉ－Ｆｉを設置しているところでございます。そのほかの施設につきましては，施設の特性や利用の状況を個別に判断した上で，グルッポふじとう，文化フォーラム春日井，市民病院に設置をしております。 次に，小項目２，今後のＷｉ－Ｆｉ環境への整備の考え方についてでございます。 市内には，民間通信事業者によるフリーＷｉ－Ｆｉのサービスが広く提供されております。こうした中，国のデジタル化方針や新しい生活様式による対面規制など，Ｗｉ－Ｆｉの利用が増えていくことが見込まれており，行政によるＷｉ－Ｆｉ活用の必要性が高まると想定されることから，サービス提供エリアや公共施設の利用状況などを勘案し，行政としてどのような形で関わっていくのかを総合的に判断していきたいと考えております。
○議長（友松孝雄君） 29番 佐々木圭祐君。
◆２９番（佐々木圭祐君） 御答弁ありがとうございます。 各施設へのＷｉ－Ｆｉ設置の状況は理解しました。よりよい情報を得るため，スマートフォンやタブレットでの活用が進み，より身近なところにフリーＷｉ－Ｆｉの設置が進んでいることがよく分かりました。 このコロナ禍では，人のにぎわいを求めるのは相反する考え方ではありますが，新しい生活様式で，常にマスクを着けて，密を避け，不要不急での社会生活を行うことが必然であり，その反面，国が経済を回す上で進めていますＧｏＴｏキャンペーンなどにより，人の流れやにぎわいが少しずつ戻り，動き始めています。今まで人が集まって行われたイベントなどが，コロナ禍により，感染を防ぐ上で，Ｗｉ－Ｆｉ環境の下，オンラインによる画面を通しての対応になっています。 ２回目の質問ですが，今後，デジタル化による新しい生活様式でのイベント等で，人と人が今までどおりつながり，にぎわいを感じられる催しを進める上で，公共施設だけでなく，施設周辺や公園などの屋外で利用できるＷｉ－Ｆｉ環境の整備の実施について，市の考えをお伺いします。
○議長（友松孝雄君） 総務部長 長谷川 透君。
◎総務部長（長谷川透君） 小項目２の２回目の御質問にお答えいたします。 屋外施設へのＷｉ－Ｆｉ環境の整備につきましては，市民サービスの向上に一定の効果があるものと考えております。各施設の利用目的や利用者の属性を踏まえ，Ｗｉ－Ｆｉの整備につて調査研究を進めてまいります。
○議長（友松孝雄君） 29番 佐々木圭祐君。
◆２９番（佐々木圭祐君） 施設外へのＷｉ－Ｆｉ環境の整備を進めていただけるようお願いいたします。 例として，伊那市では，Ｗｉ－Ｆｉを通じてにぎわいを創出する考えから，施設以外に，ＪＲ飯田線の伊那北駅でＷｉ－Ｆｉの提供を始めました。無人駅となっている同駅をインターネットがつながる空間にすることで，人が集まるようにとの市企画情報課の狙いであり，地域や路線についての情報を発信するウェブサイトをつなげ，併せて，駅舎の待合室には，ポスターなど貼れる掲示板も新たに設置し，地域の情報を発信して活用しています。 国においては，インバウンド事業を図るためＷｉ－Ｆｉ環境を推進してきました。観光地である京都などでは，自動販売機にＷｉ－Ｆｉ機器がセットされています。海外の人たちが通信事業者や機種を問わずインターネットに無線接続できる便利なサービスが受けられるほか，防犯カメラつきのため，災害時以外での防犯・見守りに活躍しています。今後は，携帯電話メーカーと飲料水メーカーで自動販売機に５Ｇアンテナを設置し，５Ｇ携帯電話向けのサービスエリア拡充を2020年内にサービス開始すると発表していますが，地域観光の情報だけでなく，災害時の活用に大きな期待があります。それは，災害等により電力が停止となったときにも，自動販売機内蔵バッテリーにより貯蔵飲料の無償提供と避難スポットとしてＷｉ－Ｆｉの利用が可能だからです。 まずは，Ｗｉ－Ｆｉエリアの拡充を図り，公共施設外の周辺や公園など，どこにおいても情報サービスが受けられる環境づくりの推進をお願いします。そして，本市における観光や情報の発信に向けたＷｉ－Ｆｉ環境の取組，地域空間の活用による魅力の向上，地域に人を呼び込むにぎわいの創出を促進していただき，地域経済・地域社会を活性化できる通信環境のさらなる整備をお願いして，質問を終わります。
○議長（友松孝雄君） 28番 田中千幸君。 〔28番 田中千幸君 登壇〕（拍手）
◆２８番（田中千幸君） 議長のお許しをいただきましたので，通告どおり，順次質問いたします。 初めに，認知症の方・ご家族への新たな支援策についてでございます。 認知症は，今や世界中の課題となっており，日本における推計では，65歳以上の高齢者で発症している方は15％で，厚生労働省研究班の調査によると，2012年時点で約462万人，2025年には730万人へと増加し，65歳以上の５人に１人が認知症を発症すると推計されています。また，高齢になるにつれ認知症の割合は増加するとも言われ，認知症による行方不明者は７年連続で過去最多を記録し，集計を開始した2012年から約1.8倍も増えている状況です。 ますます増加を続ける中，在宅の認知症の方が一人で外出してしまった場合には，いち早く発見し，保護していく必要があります。そのため，本市では，ＧＰＳ端末登録への補助や見守りステッカーの配布など取り組まれているところですが，現在は，外出に伴って新型コロナへの感染リスクが高まるということも加味しなくてはなりません。マスクなしで外出してしまい，何とか自宅に帰すことができても，家族感染という懸念が拭えません。認知症にかかっても不安なく暮らせるまちにするため，一人歩きをしてしまった場合にいち早く発見し保護する取組と，事故等が起きてしまった場合への支援が欠かせない状況となっています。 今年に入ってから近隣市で行われた認知症高齢者等個人賠償責任保険事業では，市が契約者となって個人賠償保険に加入することで，日常生活における不慮の事故等で御家族などが賠償責任を負った場合などに保険金の支払を受けることができる仕組みとなっています。その対象者は，施設や病院などに入居していない在宅の方で，市が行っている見守りステッカーの登録をされている方，その中で保険加入を希望される方となっています。発見される前に事故や物損事故が起きてしまったときに，相手方に対しせめてもの補償が行われる仕組みです。この市では，本年６月に保険会社に呼びかけ，入札を行い，最も掛金が低額で同等の補償内容が得られるところと契約し，１人当たりの保険金額単価は年間1,280円で，補償は最高１億円となっています。９月時点で90名ほどになり，今年度３月末までで約130万円との費用とのことです。 そこで，一人歩き高齢者をいち早く発見するための現在の取組についてお伺いいたします。そして，万が一の事故や物損について，せめてもの補償ができることを支援プログラムの両輪として推進していくために，認知症高齢者等の個人賠償責任保険への加入を支援する取組を行ってはどうかと考えますが，御所見をお伺いいたします。 次に，ヤングケアラーを支える取組について質問いたします。 介護の分野で新たに浮上している課題に，ヤングケアラーへの支援があります。ヤングケアラーとは，本来大人が担うと想定されているような家族の介護やきょうだいの世話などを日常的に行う18歳未満の子どもを指しています。家族構成の変化，すなわち核家族化や高齢化，共働き，ひとり親家庭の増加といったことなどで家族構成が変わり，子どもがケアの担い手にならざるを得ない状況が背景になっているようです。 厚労省は，これまで虐待などで保護が必要な子どもを支援する要保護児童対策地域協議会を対象とした調査を進めてきた中で，このヤングケアラーに該当する事例が把握されており，実態調査を始めています。 典型的な事例を紹介しますと，小学６年生で幼児のきょうだいが１人おり，ずっと世話をしているが，親に障がいがあって食事の提供が不十分な家庭。また，高校２年生で，母親は統合失調症で金銭管理ができずにライフラインが止まってしまった家庭。母親の実家で家族と同居している高校１年生は，寝たきり状態の祖父の食事の世話や排せつといった介護を毎晩行っており，病院へも同行しているといったようなことが報告されています。このような状況下で，学校を休みがちだったり，遅刻・居眠りなどの弊害が現れているようで，進学や就職にも影響を与えているようです。 国に先行して，民間でヤングケアラー支援の取組が始まっている横浜ヤングケアラーヘルプネットでは，毎月１回，横浜市内で家族を介護する若い世代が，日頃の思いや介護情報などを語り合う場を設けていますが，その中で，友達に言えなかった，言って引かれるのが嫌だったという言葉が，驚くほど共通しているということであります。そこには，介護する家族を悪く見せたくないという思いがあるようです。ケアラー本人の口からは表面化しにくいので，関係する周囲の人が気づくことが重要になってくるわけです。ヤングケアラーに関する情報の普及啓発に尽力されている関東学院大学の青木由美恵教授は，教育や医療，介護現場の大人たちがヤングケアラーに気づける目を持つことが重要と訴えておられます。 とはいえ，市役所内の各担当課を考えますと，子ども政策課をはじめ，学校教育課，生活支援課，障がい福祉課，市民病院等々と思いつくままでも，非常に多岐にわたることが容易に分かります。子ども政策課が自らも調査・把握した子どもたちへの支援策を練りながら，一方で，司令塔として他部署からの情報を収集し，適切な支援につなげていくということが行われることになってまいります。ともすれば，こうした家族のケアを行っている子どもはすばらしい良い子であるとの考えを持ってしまうこともありますけれども，子どもたちにしわ寄せがいくことを決して美談で終わらせてはいけないと思います。 そこで，まず，要保護児童を掌握し，適切な支援体制につなげていかれていることと思いますが，ヤングケアラーに関する現状と課題についてお伺いいたします。そして，今後の取組をどうお考えなのかお伺いいたしまして，壇上からの１回目の質問といたします。
○議長（友松孝雄君）
健康福祉部長 山口剛典君。
◎
健康福祉部長（山口剛典君） それでは，私からは，質問事項１，認知症の方・ご家族への新たな支援策についての御質問に順次お答えいたします。 初めに，小項目１の現在の体制についてでございますが，本市では，認知症高齢者等が行方不明になった際に，早期発見につながるよう，スマートフォンアプリを使って身元を特定する捜索支援システムを導入するとともに，位置情報を把握し迅速な捜索に結びつけるＧＰＳ端末の購入費用助成を行っております。 また，本年１月には，春日井警察署，県認知症疾患医療センター，市内タクシー組合，ケーブルテレビ等と捜索等における情報共有や連携に係る協定を締結し，早期発見と再発防止の強化を図っております。 次に，小項目２，個人賠償保険への加入支援についてでございますが，認知症高齢者が増加している中で，事故やトラブルに係る賠償問題が発生し，本人はもとより，その家族にとっても大きな負担となる場合がございます。また，監督義務者がいない場合には，被害を受けた市民が何も救済されない可能性もありますので，本市におきましても，住民の誰もが身近に抱える喫緊の課題と捉えております。 認知症の方の事故等の損害を賠償する保険としまして，低額の掛金でも多額の補償となる個人賠償責任保険の仕組みがあるわけですが，現在は，自動車保険や火災保険などの特約として付帯するもので，単品ではほとんどが販売をされておりません。このため，国におきましても，認知症施策推進大綱を定め，各保険会社に働きかけまして，認知症の人やその監督義務者が加入しやすい民間の損害賠償責任保険が普及していくように推進をしているところでございます。 本市におきましても，現在，行政が役割を担うことで，認知症高齢者等を被保険者とする個人賠償責任保険に加入しやすくなる仕組みについての検討を行っているところでございます。こうした仕組みを構築することで，認知症への理解をさらに広めていくとともに，外出時の不安を軽減し，重症化予防にもつなげてまいりたいと考えております。
○議長（友松孝雄君）
青少年子ども部長 勝 伸博君。
◎
青少年子ども部長（勝伸博君） 私からは，質問事項２，ヤングケアラーを支える取り組みについての御質問にお答えいたします。 まず，小項目１，ヤングケアラーに関する現状についてでございますが，青少年子ども部，健康福祉部のケースワーカーをはじめ，教育委員会のスクールソーシャルワーカーの連携した活動により，児童を取り巻く環境の把握に努めているところでございます。 児童福祉法で定める要保護児童対策地域協議会として本市に設置しております子ども・若者総合支援地域協議会要保護児童対策部会，通称要対協と申しておりますが，その要対協においては，保護者の疾病，養育能力，就労時間帯等の状況に応じて，児童が保護者の通院に付き添うほか，調理等の家事，きょうだいの世話のため学校を休む等のケースを把握しており，関係機関の各種支援制度の活用をはじめ，児童を学校の関係者とともに継続して見守っております。 今後の課題といたしましては，改めて，ヤングケアラーの存在について要対協の関係機関相互に認識を深めるとともに，まずは，的確に実態把握を行うことができるように取り組む必要があると考えております。 次に，小項目２，ヤングケアラーに関する今後の取り組みについてでございますが，教育を受ける権利，子どもらしく過ごせる権利等の子どもの権利を守ることを重視してまいりたいと考えております。昨年度及び今年度の厚生労働省からのヤングケアラーへの対応等に関する通知をはじめ，案の段階のものとなっていますが，対象児童を早期発見するためのアセスメントシート，ガイドラインを参考にしつつ，的確な実態把握に努めてまいります。また，近く国が学校を通じた実態調査を行う予定とのことであり，その調査結果を踏まえた国等の支援策の動向を注視しつつ，本市に必要な支援制度を関係機関とともに検討してまいりたいと考えております。
○議長（友松孝雄君） 28番 田中千幸君。
◆２８番（田中千幸君） それぞれ御答弁いただきました。 初めの認知症関連のうち，個人賠償責任保険への加入支援につきましては，国の動向を注視しながら，加入しやすくなる仕組みを検討していっていただけるということでした。 本市に2008年７月設置されました春日井市認知症地域連携の会を母体として，2013年９月にはあさひが丘ホスピタルが愛知県尾張北部の認知症疾患医療センターの指定を受けました。まさしく，本市は認知症疾患に関する本拠地であります。さらに先頭を切っていただくことを御期待申し上げます。 ２つ目のヤングケアラー対策についての現状と取組については，理解をいたしました。 さきに申し上げましたように，市役所の組織体系でいえば様々な部署においての把握が必要となる上，個人情報という観点から見ても，非常にデリケートさを要求される問題です。最近では外国の方もじわじわと増えてきており，日本語が苦手な親の通院などに付き添うため学校を休むといったことも聞こえてきます。 ともあれ，子どもの健やかな成長や生活への影響から，ネグレクト状態や心理的虐待に至る場合が懸念される課題であるため，青少年子ども部子ども政策課所管の延長線上となっていくものと思われますが，微妙な違いがあります。ヤングケアラー対策では，専任担当者を設け，そこを司令塔として，各部署の情報収集と支援体制が組める部署への橋渡しなどが今後必要になってくるものと思われます。こうした分野においても，「子育ては春日井」の施策としてアピールできることを願いまして，私の質問を終わります。
○議長（友松孝雄君） 15番 伊藤杏奈君。 〔15番 伊藤杏奈君 登壇〕（拍手）
◆１５番（伊藤杏奈君） 議長より発言の許可をいただきましたので，通告に従い，ペットの同行避難について質問をいたします。 まずは，語句の説明ですが，同行避難とは，被災時に避難所へペットと共に避難することをいい，避難所の同一空間で被災生活を過ごすことではありません。ペットと共に避難し，同じ空間で避難生活を過ごすことは同伴避難といいます。 ペットの同行避難については，2011年３月に発生した東日本大震災で，ペットが飼い主と離れ離れになったり，自宅に置き去りにされたまま死んでしまうケースなど，多くの問題がありました。また，避難所においても，放し飼いや夜間の鳴き声によりトラブルが発生するなど，こちらでも多くの課題が浮き彫りになりました。 こうした状況を踏まえ，環境省は，各自治体が地域の状況に応じた独自の災害対応マニュアルや動物救護の体制を検討する際の参考になるよう，飼い主の責任によるペットとの同行避難を基本に置いた災害時におけるペットの救護対策ガイドラインを2013年６月に策定し，このガイドラインを参考に，多くの自治体が活用されるようになりました。しかしながら，避難所には，動物が苦手な人，そしてアレルギーを持っている人がいることから，ペットの避難所への同行避難が認められるかは，最終的には各自治体や避難所の判断に委ねられております。ペットを飼っている人にとって，それは単なるペットという愛玩動物ではなく，もはや立派な家族です。その家族が避難所に入ることが許されないとなれば，自分も避難をやめる，もしくはちゅうちょするというのは，家族に対する当然の反応であると思います。 その後，2016年４月に発生した熊本地震では，ガイドラインに基づきかなりの被災者がペットとの同行避難を実施されましたが，避難所でのペットの受入れやペットの一時預かりをはじめ，広域的な支援体制や受援の在り方など，多くの課題が指摘されました。このため，熊本地震での対応状況を検証し，より適切な対策が講じられるよう，2018年２月にガイドラインが改訂されました。改訂版には，「災害時に行うペットへの対策とは，飼い主が自ら責任の下，災害を乗り越えてペットを適切に飼養し続けることであり，自治体が行う対策の目的には，飼い主による災害時の適正飼養を支援することにある。と同時に，災害という非常時にあっても，ペットをめぐるトラブルを最小化させ，動物に対して多様な価値観を有する人々が共に災害を乗り越えられるように支援することにある」とされています。 しかし，2019年９月に起こった令和元年房総半島台風では，またしても同行避難に関して多くの混乱が見られました。その理由は，災害時のペットに対する対応が自治体間でもばらつきがあることが明らかになったことと，各避難所でのペットの受入れについて住民への周知が徹底しておらず，台風上陸当日に防災無線やＳＮＳ等で周知することとなり，混乱を招きました。 2013年にガイドラインが作成されながらも，ペットの同行避難についてなかなか進んでいかない背景には，現在の行政の組織体制やよりどころにしている指針等のほとんどが，ペットはあくまでも「所有物」という認識の下でつくられているからです。しかし，ここ数年でのペットの立ち位置は大きく変化し，「所有物」ではなく「家族」となっています。だからこそ，今，明確にペットとの避難について考えるべきだと思います。 そこで，小項目１の質問として，現在，春日井市では大規模災害時，ペットとの避難についてどのような避難を想定されているのかをお伺いいたします。 また，小項目２の質問として，その周知方法についてお伺いし，壇上からの質問を終わります。
○議長（友松孝雄君） 総務部長 長谷川 透君。
◎総務部長（長谷川透君） それでは，大項目１，ペットの同行避難についての御質問に順次お答えいたします。 初めに，小項目１，現状についてでございますが，災害発生時におけるペット等の避難につきましては，飼い主とはぐれることにより，ペットの身に危険が及んだり，放浪動物となることを防止する観点などから，避難所に同行避難ができることとしております。しかし，避難所は他の避難者と共同生活を送る場所であり，動物アレルギーを持っている人や動物が苦手な人もいることから，体育館などの居住スペース以外に飼育場所を定め，飼い主の責任において管理をしていただくこととしており，居住スペースでペットと一緒に生活することは，原則として認めておりません。 次に，小項目２，周知方法についてでございますが，周知方法につきましては，避難所へ同行避難ができる旨のほか，ペットのしつけやペット用防災用品の備蓄をはじめとした飼い主としての日頃からの備えなどを市ホームページにおいて周知しているところでございます。
○議長（友松孝雄君） 15番 伊藤杏奈君。
◆１５番（伊藤杏奈君） 御回答ありがとうございました。 小項目１の避難についての現状ですが，避難所へは同行避難が可能であるということが分かりました。ペットの救護対策ガイドラインには，飼い主はペットとの同行避難することが基本であると書いてありますが，実際，同行避難を認めていない自治体もありますので，春日井市は全ての避難所において同行避難ができるということが明確になりました。同行避難ができないから自宅にとどまってしまうというお話はよく聞くことですので，ペット問題による逃げ遅れ等が防げるということになりますので，よい判断をしていただき，感謝を申し上げます。 しかし，ペットといってもいろいろな動物がいます。犬をとっても，小型犬から大型犬までいますし，蛇などの爬虫類を飼育されている方もいらっしゃいます。市民の方がどういったペットと同行避難されるかというのは，実際起こってみないと見えないところでありますので，御対応には苦労されることになると思います。あらゆる場面を想像していただき，御対応をよろしくお願いいたします。 また，ペットの同行避難とともに，問題視されるのは，身体障がい者の目，手足，耳となりサポートしてくれる身体障がい者補助犬の盲導犬，介助犬，聴覚犬です。法律上では同伴を拒んではならないこととなっていますが，盲導犬といえども犬であることには変わりないため，避難所に犬がいれば，「なぜ犬がいるのか」や「なぜあの犬だけ中へ入れるのか」など，避難所に身を寄せた障がい者の方が他の避難者とトラブルに巻き込まれてしまうという事例が起きております。そして，動物だからこそ起こってしまうアレルギーの問題です。アレルギーは人命に関わる問題ですので，せっかく避難をしてきた避難所でアナフィラキシーなどを起こして倒れてしまうことがあってはならないことです。 少し前になりますが，2012年に大分県日田市で災害が起きたとき，突然の大雨で川が氾濫し，避難をしなくてはならなくなった障がい者の方が，盲導犬を連れて避難所に行くと，普通のペットと間違えられ，ほかの避難者から，なぜここに犬がいるんだと言われ，その場にいづらくなり，しばらく滞在した後，親族の家へ移動せざるを得なかったという話があります。このとき，とっさのことだったため，盲導犬のシンボルであるハーネスを装着できなかったために起こった問題でもありますが，この障がい者の方は，2017年に起こった九州北部豪雨の際，前と同じように心ない声を浴びせられるのではないかと不安に思い，避難所には行けなかったそうです。平時であれば考えにくい問題も，発災時には大きな問題となって現れてしまうというのが如実に出た出来事だと思います。 そこで，小項目１の２回目として，盲導犬などの身体障がい者補助犬の受入れについてどういう対応となるのかお伺いいたします。 小項目２です。 現在は市のホームページで周知されているとのことでした。私も確認しましたが，今の内容では足りてない情報が多くあります。また，ホームページを閲覧できないという方もいらっしゃいますので，ホームページだけというのは，厳しい言い方になりますが，周知しているとは言えないと思います。災害時のペットの対策に先進的に取り組んでいる横浜市や茅ヶ崎市などでは，ガイドラインやハンドブックを作成されており，平常時から備えておくことや，発災時の細かい対応，ルール等が示されており，非常に分かりやすくまとめられております。 発災時は，常日頃から防災について準備していても，そのとおりにはいかず，何が起こるか分かりません。だからこそ，現場対応をしなければならないのですが，その現場で判断するということが非常に難しく，周知の方法，他の避難所との連携，また，その場を対応していただく職員の方の負担となってしまいます。本来，避難所では人への対応が一番優先されなければならないからこそ，ペットへの対応は，マニュアルに従い，トラブルが最小限になるようにしておかなければならないと考えます。 そこで，小項目２の２回目として，ガイドラインを作成し，より一層の周知・啓発をする必要があると思いますが，考えをお聞かせください。
○議長（友松孝雄君） 総務部長 長谷川 透君。
◎総務部長（長谷川透君） 小項目１の２回目の御質問にお答えいたします。 身体障がい者補助犬につきましては，ペットと異なり，同伴による避難所の居住スペースへの立入りを可能としておりますが，他の避難者のアレルギーなどに配慮し，別エリア等において一緒に生活していただくこととしております。 次に，小項目２の２回目の御質問にお答えいたします。 避難時におけるペットとの同行避難を円滑に実施するためには，飼い主に対する啓発はもちろんのこと，避難所で生活をするそのほかの避難者への周知も重要であると認識しております。そのため，今後につきましては，環境省が作成しているガイドラインや他自治体の状況などを参考にしながら，より伝わりやすい周知方法を選定し，実施をしてまいります。
○議長（友松孝雄君） 15番 伊藤杏奈君。
◆１５番（伊藤杏奈君） 御回答ありがとうございました。 身体障がい者補助犬については，別エリア等において一緒に生活していただけるよう配慮していただけるとのことですので，アレルギーをお持ちの方，また，ペットと同行避難された方にも配慮いただく形になりますので，よい対応をしていただけるということが分かりました。 また，小項目２のガイドラインについては，より伝わりやすい周知方法を選定し，実施していただけるとの御回答をいただきました。ありがとうございます。 自治体の限られた財源の中で様々な問題に取り組んでいかなくてはならない中，災害時のペット対策の問題は，人間の問題だけで手いっぱいなのに，ペットの問題に時間を割いたり貴重な税金を投入したりする余地はないという声もあるかと思います。しかし，今こそペットの問題に取り組まなければならない理由があります。 先ほども少し述べましたが，少し前までのあくまでもペットは人間の「所有物」に近い存在から，ここ数年でペットの立ち位置は大きく変化し，「所有物」ではなく「家族」となりました。ペットを飼っていない人の中でも，ペットを飼っている人にとって「家族」であるという認識が浸透しています。また，ある人にとって「家族」でも，動物が苦手は人にとっては「厄介者」です。ペットが「家族」となったことで，ペットを好きな人と苦手な人との間には，これまで以上に大きな考え方の差が生じてしまいました。 もはや，人間は人間，ペットはペットと分けて考えるのではなく，人間社会の問題の一部としてペットの問題に取り組むという認識を持つ必要があると思います。そして，それは私たちが担うべき住民福祉の向上に直接的に結びつくものです。この問題について自治体のみで取り組むには限界があることから，市民の皆様にも啓発し，地域全体で取り組んでいく必要があると考えます。災害が起こらず，マニュアルを必要としないことが何よりの願いですが，備えておくことに損はありませんので，今後の御対応を御期待申し上げ，質問を終わります。
○議長（友松孝雄君） 13番 伊藤貴治君。 〔13番 伊藤貴治君 登壇〕（拍手）
◆１３番（伊藤貴治君） 議長のお許しをいただきましたので，通告のとおり，企業活動支援におけるＳＤＧｓについて質問します。 ＥＳＧ投資という言葉を耳にする機会が非常に増えてきました。全ての人が対象で，2030年までに持続可能な世界を目指す国際目標であるＳＤＧｓに対して，その目標を達成するために企業が取り組むための手段を表すＥＳＧ。財務情報だけでなく，環境（ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ），社会（ｓｏｃｉａｌ），企業統治（ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ）を重視する投資の姿勢は，ここ数年で急速に世界に広がり，今や資産運用の枠を超えて，ビジネスや社会の姿を変え得る潮流となりつつあります。 ＥＳＧ投資は，2006年にアナン国連事務総長が世界経済フォーラムで金融機関などに向けて提唱した責任投資原則（ＰＲＩ）が起点です。国連は，ＰＲＩへの署名を通じてＥＳＧへのコミットメントを機関投資家に求め，日本の年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）もＰＲＩに署名しています。ＧＰＩＦは，我々日本人の年金を運用する世界有数の機関投資家であり，その額は170兆円。このＧＰＩＦがＰＲＩに署名し，ＥＳＧ投資に本格参入したことは，日本の企業にとってとても大きな影響を持ちます。機関投資家だけでなく，社会的な課題解決が事業機会と投資機会を生むという考えから，上場企業のＥＳＧの取組への強化は必須になりつつあります。 ＥＳＧ投資資産は，2018年で30兆ドルを超え，財務情報だけで企業評価する時代が終わりに向かい，財務情報とＥＳＧへの取組を含む非財務情報で投資判断を行う時代になってきました。財務情報から予測でき得る環境，人権等のリスクを加味して減額する。また，環境技術，社会課題へのソリューション力，人的資産を評価して投資先を選ぶ時代です。企業は，投資家のこういったＥＳＧ投資の動きと，フェアトレードや地産地消などに見られるエシカル消費，いわゆる倫理的消費の消費者側からの動きでサンドイッチの状態になっています。 なぜ企業はＳＤＧｓに取り組むのか。それは，前述の流れから分かるとおり，リスクと機会創出の２つの理由があります。ＳＤＧｓ達成に向け，世界各国の優先事項と自社の方向性とを一致させ，それに取り組む企業は，その地域での事業活動を加速させられる。逆に，取り組まなければ，事業活動の継続に赤信号がともるというリスクになり得ます。現に，世界の各国は，ＳＤＧｓの実現に向け政策立案に動いています。 例えば，菅総理の就任後，初の所信表明で，脱炭素社会の実現を目指し，2050年までに温室効果ガス排出をゼロにすると表明しました。また，脱炭素移行のために，政府が官民併せて1.3兆円の支援をすることを昨日表明しました。このほか，政府が企業の事業所ごとの二酸化炭素排出量を開示できるようにする法改正案を来年まとめるとし，環境対応の遅れた古い設備の工場などの改善を促しています。頑張る企業に資金を回し，ＥＳＧ投資の後押しにつなげたいと小泉環境大臣も述べています。 企業は，既存のビジネスモデルだけでは資金や材料，人を集められなくなります。世界では有数のＧＰＩＦがＰＲＩに署名したということが，そのことを象徴しています。企業は，ＳＤＧｓに取り組まないと，昨日まで許されていたことが明日には社会から糾弾されたり，昨日まで通用したビジネスモデルが明日には陳腐化する。逆に，ＳＤＧｓを認識し，これに取り組んでいる企業は，新たな政策と方向性が一致し，成長の可能性の高いビジネスモデルとして社会からの期待値が上がります。つまり，ＳＤＧｓが企業経営の未来指標になっていくのです。 これは大企業だけの話ではありません。日本にある421万の企業のうち約99.7％が中小企業です。私が危惧しているのはここです。春日井市内には，平成28年現在で１万375の事業所があります。ある日突然，取引先からの情報開示やＥＳＧへの取組を求められたときにどう対応できるか。ＥＳＧに取り組んでいないからと急に取引を打ち切られる，そんな状況が来ることを防がなければなりません。私が不安を感じたのは，市内企業を回った際，ＳＤＧｓは最近よく耳にするけれども，よく分からない。うちみたいな中小企業は関係ないでしょ。何をすればよいのか分からない。資金的にも人的にも余裕がないという声を多く頂いたからです。 そのほか私が感じたのは，実際にはＳＤＧｓに貢献する企業活動を行っているにも関わらず，自社の取組とＳＤＧｓとの関係に気づいていない中小企業も多いんだろうなということです。事実，中小企業のＳＤＧｓ認知度・実態等調査によると，中小企業のＳＤＧｓ認知度は16％にとどまるそうです。また，ＳＤＧｓに取り組む際の課題として，何から取り組めばよいのか分からないという声が30.2％，資金不足が39.0％，マンパワーの不足33.6％と調査結果が出ており，調査によると，中小企業は，社会課題解決に取り組むことが重要だと認識しているものの，具体的な施策の検討まで至っていないケースが多いとの結果でした。 そこで，（１），１回目の質問です。 本市が把握している市内企業のＳＤＧｓの取組状況と現在本市が行っている企業への資格取得等への支援についてお伺いします。 次に，（２）に移りますが，地域課題解決や地方創生のメインプレーヤーである地域事業者や本市がＳＤＧｓ達成に向けた取組を推進するためには，地域の全ての企業と横断的に関わることができる金融機関の支援が重要と考えます。金融機関は，企業へのアドバイスやファイナンスを通じて地域の経済・社会・環境の全般にわたって多くのインパクトをもたらしていることから，市と同様に，ＳＤＧｓ達成に向けた取組を統合的に推進するための中核的役割を担うことが期待されます。また，官民だけでは対応できない社会的課題を解決に導く知のエキスパートとして，大学等，研究機関との連携も期待されます。社会課題を解決する人材の育成という面でも，長期的に大きな役割を果たすと考えられます。 市内にはＥＳＤ事業の企画・立案，支援，国内外のＥＳＤ事業の調査・研究を行っている中部大学国際ＥＳＤ・ＳＤＧｓセンターがあります。12月４日付の中日新聞に，中部大学でＳＤＧｓの実現を後押しする中部圏ＳＤＧｓプラットフォームの設立総会が行われ，今後，自治体や企業などにパートナー団体としての参画を呼びかけるとも書かれていました。 ＳＤＧｓの達成のために，それぞれのプレーヤーが重要な取組を行っています。その上で，あらゆる方面との連携が必要だと考えます。産学官金との連携において最も重要なことは，共通のゴールへの強いコミットメント。それぞれがお互いの得意分野を理解し合い，どう発揮するかを話し合っていくことが求められます。いずれにしても，個々の課題を切り離して対処するのではなく，統合的なアプローチが必要です。 そこで，（２），１回目の質問です。 ＳＤＧｓ達成のためには，市内企業と金融機関，また，大学等の研究機関とも連携が必須かと思いますが，本市の現状と今後の考えをお伺いいたします。以上で，壇上から１回目の質問とさせていただきます。
○議長（友松孝雄君） 産業部長 足立憲昭君。
◎産業部長（足立憲昭君） それでは，大項目１，企業活動支援におけるＳＤＧｓについて，順次お答えさせていただきます。 初めに，小項目（１）認証資格支援についてでございます。 ＳＤＧｓは，国際社会全体の開発目標として，2030年を期限とする産業と技術革新，経済成長など，包括的な17の目標であり，誰一人取り残さない社会の実現を目指して，経済や社会，環境をめぐる様々な課題に対し，民間事業をはじめ，全ての関係者の取組が求められています。 市内企業の取組状況について，パナソニックエコシステムズ株式会社では，ＣＯ2を排出しないエネルギーの積極的な導入や再生資源利用量の拡大，廃棄物を増大させない商品，サービスづくりを目指しております。また，大垣共立銀行では，私募債を発行する顧客から受け取る手数料の一部を地域の未来を担う子どもの育成を応援するため，書籍などの物品を購入し，地域の学校へ寄贈しているほか，地方自治体と遺贈寄附に係る協定を締結するなど，各企業が多くの取組を実施していると認識しております。 資格取得等への支援については，現在ＳＤＧｓに係る支援は行っておりませんが，ＩＳＯ9000や14000シリーズ，プライバシーマークなど，多くの認証取得に要する費用に対し助成を行っております。 次に，小項目（２）市内連携についてでございます。 企業が金融機関や大学などと連携してＳＤＧｓに取り組むことは，地域の活性化につながるものと考えております。本市としましては，こうした取組を支援してまいります。
○議長（友松孝雄君） 13番 伊藤貴治君。
◆１３番（伊藤貴治君） それぞれお答えいただきました。 市内企業の取組と本市の支援に関して理解をいたしました。パナソニックエコシステムズ株式会社や大垣共立銀行は，市内企業の中でも大きな企業です。両社はＳＤＧｓへの感度が高く，すばらしい取組をされています。しかし，市内企業の87.8％は，従業
員が20人以下の事業所です。こうした事業所が，特に先ほどの調査結果に当てはまるものと考えます。もし機会があれば，市内の事業所にＳＤＧｓの取組状況を確認してみてください。 ＳＤＧｓ推進の後押しになると思われる有効な支援策について，中小企業のＳＤＧｓ認知度・実態等調査によると，ＳＤＧｓに取り組んだ企業に対するお墨つきや認定を求めていることが分かります。そのほか，ＳＤＧｓに取り組む際に活用できる補助金や，ＳＤＧｓに取り組む際に受けられる投資へのニーズが高いことが分かります。ＩＳＯ9000シリーズや14000シリーズ，プライバシーマークなどの認証取得には認定機関が存在します。しかし，ＥＳＧの評価は確固たる手法が確立していないため，企業はどこから手をつけていいか分からないのです。 これらの企業のニーズを受けて，春日井市独自のＳＤＧｓ認証制度を行ってはどうかと考えます。ＳＤＧｓの観点で，市場・社会から期待される基本的な事項をチェックできるシートを作成し，チェック項目を参考指標として，本市の実情に応じた制度設計を行います。企業は，チェックリストに基づき自社の取組内容を確認・提出する。市は，提出されたチェックシートに記載された内容を審査・評価します。Ａ，Ｂ，Ｃなどの格付を行い，格付に応じた認証マークを発行，ホームページで取組の内容の紹介等を行えば，取引先や新たな顧客，また，投資や融資の判断に活用されることが期待できます。審査や評価をする際にも，金融機関や大学と連携を図って投資や融資の仕組みを組み込んでいけば，本市独自の認定や評価基準になっていくものと考えます。そうなれば，その認定や評価基準の設置自体が本市のＳＤＧｓの取組になります。このほか，ＳＤＧｓの取組を行う企業等にインセンティブを受けられるような補助の創設もあると，より浸透が進むかもしれません。 企業はチェックシートへの記載を通じて，経済・社会・環境の３側面それぞれにおいて，将来のあるべき姿から現在を振り返り，持続可能な経営の在り方や社会課題解決起点でのビジネス等の検討を進めることにもつながります。これは，リスク回避だけではなく，今後の企業の攻めの姿勢を促すことにもつながります。 横浜市では，前述のような独自の認証制度を行っています。事業者等が制度を活用しＳＤＧｓに取り組むことで，持続可能な経営への転換や新たな顧客や取引先の拡大につなげ，投資家や金融機関がＥＳＧ投資等の投融資判断に活用できる実用的な制度を目指しています。 そこで，（１）２回目の質問です。 本市が独自に地域企業を認定・登録する仕組みや指標を作成すること及びＳＤＧｓに取り組む地域企業向けにインセンティブを与えるような補助制度を創設してはどうかと考えます。市のお考えをお伺いします。 （２）に関しては，ぜひ，本市自体がＳＤＧｓの柱である自覚を持って心を燃やしていただければと思います。こちらはこれで結構です。
○議長（友松孝雄君） 産業部長 足立憲昭君。
◎産業部長（足立憲昭君） 小項目（１）の２回目の御質問にお答えさせていただきます。 地域企業の認定や指標を作成することは，各企業のＳＤＧｓに取り組む内容がそれぞれ異なり，多様なものとなることから，ＳＤＧｓに対する取組内容の評価基準構築など，様々な課題を整理する必要がございます。また，補助制度の創設については，企業がＳＤＧｓを通じて事業活動における課題解決に取り組むことにより，新サービスの展開や新商品の開発，新たな販路の開拓，取引先や消費者からの信頼の獲得など企業信用力の向上，競争力の強化につながるものと考えられます。こうしたことから，先進事例を参考に，企業にとって効果的な支援となるよう，必要な調査研究を行ってまいります。
○議長（友松孝雄君） 13番 伊藤貴治君。
◆１３番（伊藤貴治君） お答えいただきました。 地域ごとに社会課題が異なるため，本市の実情に応じたＳＤＧｓ推進とＳＤＧｓ達成を通じた企業価値の向上を実現していくことが重要です。様々なプレーヤーに横串を刺していくことを考えると，やはり，本市が主体となりローカライズしながらバックアップしていく必要があると考えます。大手企業や外資系企業からの要請があった際に，先んじて対応できるよう，ＳＤＧｓにコミットして持続可能な経営を行うことで取引上のリスク低減を図る。また，ＳＤＧｓを活用して自社の経営資源を見つめ直し，持続可能な経営を行うための未来志向型の生存戦略を考えていく。企業の持続可能性は被雇用者側からも見られることになり，結果，人材確保面でのアドバンテージ，人材育成への活用などにもつながります。 いずれにしても，社会課題の解決が企業の持続的な発展とイコールで結びつくため，行政との連携は切っても切れないものとなります。気づいたら仕事がないとならないように，本市として企業活動をＳＤＧｓの面からもサポートしてほしいと思います。 今回は企業活動支援におけるＳＤＧｓについて質問させていただきましたが，行政側にも同じことが言えます。ある日，国からの交付金や補助事業の算定基準にＳＤＧｓの取組が組み込まれ，対応ができず採択されない，減額される，不交付になる。民間とは制度が違うので，こんな例えは該当しないのかもしれませんが，例えば，総合計画にＳＤＧｓの取組計画を実装し，指標はＫＰＩを活用する進捗管理やＰＤＣＡを回すことで本市の現行の計画を見直す体制を整備する等，改善する点は多々あると感じています。 ＳＤＧｓ達成のために，私たち一人一人が，自分のため，そして未来の子どもたちのために，自らが主体となって，自らの責任で，自らの考えで，自らが行動していかなければなりません。あらゆるプレーヤーとの連携を図りながら取り組むことが，ＳＤＧｓの達成，ひいては，地方創生，春日井市が独自に発展を進める唯一無二のものになるはずです。春日井市が積極的にＳＤＧｓのメインプレーヤーとしての旗振りを行っていただきますようお願いして，私からの質問を終わらせていただきます。
○議長（友松孝雄君） この際，暫時休憩いたします。 午後２時４５分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時 再開
○議長（友松孝雄君） 休憩を閉じ，休憩前に引き続き会議を開きます。 順次発言を許します。18番 加藤貴章君。 〔18番 加藤貴章君 登壇〕
◆１８番（加藤貴章君） 議長のお許しをいただきましたので，通告に従い質問させていただきます。 高齢者の身近な足の確保について。 春日井市内の自動車登録台数は約13万5,000台あり，ほぼ一家に一台車の所有がされております。通勤や買い物，日常の足として利用がされております。ごく当然に，日常の足として利用してきた車ですが，車の運転は，認知，判断，操作の連続で，それぞれ，視力，聴力，認知力，判断力，反射神経，筋力などの様々な身体的能力を高度に必要とします。車を運転する以上は，誰でも交通事故は起こり得るわけですが，加齢に伴って，身体能力の衰え，認知機能が低下すると，運転そのものに重大な影響を及ぼすこととなります。ブレーキとアクセルの踏み間違いや高速道路の逆走など，高齢ドライバーによる重大事故をニュースで目にすることも増えてきております。年々交通死亡事故数は減少傾向にありつつも，昨年，全国の交通事故の死者数は3,215人で，そのうち65歳以上が55.4％となっており，高齢者に占める割合が年々増加しています。 昨年４月に東京池袋で高齢男性が運転する車が暴走，母子が死亡する事故が発生しました。社会的反響も大きく，これを契機に，高齢ドライバーとその家族の事故に対する危機感から，高齢者の自主返納数も増えています。昨年免許証を自主返納した人の数は，これまでで最多の60万1,022人で，前年より17万9,832人増と報告がされています。バスや地下鉄など
公共交通機関の発達した東京など都市部では，免許返納へのハードルは比較的低いですが，地方では，免許を返納した途端に交通難民となるケースもあり，返納率が低い傾向にあります。75歳以上の免許返納率は，東京では8.2％，大阪9.1％に対し，愛知県では返納率5.8％となり，75歳以上の免許保有者数は約36万3,000人となっており，高齢ドライバーが比較的多い地域となり，交通死亡事故が多い愛知県としても大きな課題となっています。 国の高齢運転者対策としては，71歳以上免許の有効期限が短縮されるほか，70歳以上では高齢者講習受講の義務化，75歳以上では認知機能検査が義務づけられています。さらに，一定の違反歴のある高齢運転者に対し，免許更新時に運転技能検査の義務づけが導入されることとなっております。今後は，人口の割合の中でも特に多い層である団塊世代が再来年には75歳を迎えることから，免許返納がしやすい環境整備がより一層求められております。 現在，春日井市内の75歳以上の後期高齢者は４万1,556人お見えですが，５年後の2025年には４万9,803人となる推計が出ており，約8,300人増加，割合にして約17％増が見込まれております。この推計からも，今後，市内各地域で後期高齢の方が増える傾向にあり，交通弱者の問題は，より取り組まなければならない課題となっております。
高蔵寺ニュータウンでは，20代後半から30代前半で住居を取得された方が，まち開きから50年以上が経過し，それぞれ年齢を重ね，急激な高齢化が進んでおり，高齢化に伴う問題も増えてきております。この数か月，
ニュータウン内で高齢ドライバーによる運転ミスからなる物損事故や人身事故も増えており，あちらこちらでガードレールが破損しているのを見かけます。また，ふだん車を走行していても，高齢ドライバーの急な割り込みや異常なゆっくり過ぎる運転など，運転機能に支障が出てきていると見受けられる方が明らかに増えております。高齢ドライバーの安全面への不安が，また一段階高まってしまってきていると感じています。しかしながら，
ニュータウン地区は坂も多く，自転車や徒歩といった形でスーパーや病院への行き来も難しく，家族に頼ることもできず，今の生活をする上で車が不可欠と思っている方も多くみえます。 また，免許返納をすることによって，外に出かける機会が減り，運動能力の低下，病気になりがちといった健康面の問題も心配されます。今後ますます後期高齢者が増える中，老後を生き生きと元気に過ごしてもらうためにも，免許返納者や交通弱者に対し，気軽に自立して外出できる施策の取組も必要となってきていると思います。 質問として，身近な移動手段確保に関する取組についてお伺いします。以上，壇上からの質問を終わります。
○議長（友松孝雄君）
まちづくり推進部長 大島常生君。
◎
まちづくり推進部長（大島常生君） それでは，高齢者の身近な足の確保についての御質問にお答えいたします。 地域公共交通計画におきましては，鉄道や路線バス，シティバスは市内の公共
交通ネットワークを構成する手段として位置づけられているのに対し，一定の地域内の需要や個別の需要に対応した地域の実情を踏まえた移動や福祉施策による移動などは，ネットワークを補完する手段として位置づけられております。 具体的な施策につきましては，タクシーや福祉施策との連携として，高齢者が地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援するため，住民主体サービス買物支援事業や訪問型サービスＤ等事業を定めております。また，先進技術の活用としましては，丘陵地などで団地内の店舗や最寄りのバス停への移動について，きめ細かい対応をするためのラストマイル自動運転の導入や，ＡＩオンデマンド乗合サービスの導入を定めております。いずれの施策につきましても，市や社会福祉協議会，大学などが連携し，運行を目指し進めていくこととしております。
○議長（友松孝雄君） 18番 加藤貴章君。
◆１８番（加藤貴章君） 御答弁いただきました。 タクシーや福祉施策と連携し，一部の地域で住民主体サービス買物支援，訪問型サービスＤ等事業の実施支援，そして，今後もラストマイル自動運転の導入やＡＩオンデマンド乗合サービスの導入を取り組まれているとのことです。 先端技術や新しいネットワークを利用した新しい移動手段に期待したいところではありますが，道路交通法やそれに伴う法律的な壁や持続可能な運営体制の構築など，様々な問題があることから，実際に利用できるのがいつになるのかと，遠い将来と感じる方も多く見えます。目の前にある高齢化からなる課題を福祉の観点からも補う形も重要になってきていると感じています。現在も取り組んでいる施策に対し，質問として，今後どのように実用化に向けて展開していくのかお伺いいたします。
○議長（友松孝雄君）
まちづくり推進部長 大島常生君。
◎
まちづくり推進部長（大島常生君） ２回目の御質問にお答えいたします。 先進技術を活用したＡＩオンデマンド乗合サービスは，
高蔵寺ニュータウンにおいて実験を重ねることにより一定の技術水準に達してきていることから，現在，行政支援に頼らない民間事業者による自主的なサービスの実施に向けて，具体的な運行方法を整理する段階に入っております。また，ラストマイル自動運転につきましても，石尾台において，来年度末における地域実装に向け，自治会，高齢者団体，地区社会福祉協議会や大学などで検討会を立ち上げ，それぞれの役割分担について具体的な協議を始めているところでございます。 一方，福祉施策との連携につきましては，住民主体サービス買物支援事業として，地区社会福祉協議会におきまして，高齢者サロンの一環として，タクシーを手配し，参加者に買物の機会を提供する取組や，訪問型サービスＤ等事業として，通院などの際に地域の助け合いによる移動支援の取組が展開されております。現在，市としましては，こうした地域の取組が定着するよう，モデル事業に認定し，活動費用の助成を行っているところでございます。 今後は，それぞれの取組の評価と必要な見直しを行い，先進技術の活用や福祉施策との連携による移動手段の地域実装，水平展開を進めてまいります。
○議長（友松孝雄君） 18番 加藤貴章君。
◆１８番（加藤貴章君） 御答弁をいただきました。 福祉施策として，住民主体サービス買物支援事業，そして訪問型サービスＤ等事業について，地域の御協力あっての事業でありますが，足の確保が難しく，お困りの各地域でも実施されていくことを御期待いたします。 また，訪問型サービスＤ等事業について，現在実施地域の課題として，これまで買い物や通院の送迎としてボランティア実施していただいている方々の高齢化と担い手不足の問題も出てきております。そういったこともあり，ラストマイル自動運転の導入にも期待したいところでございます。本格的な実装に向け検討会が立ち上がったとのことでありますが，できるだけ地域の御協力もいただきながら，費用面と運営面において負担軽減を図り，これまでの実験から見えてくる課題を解決し，実装可能な形で進めていただきたいと願います。 福祉的なサービスの充実とともに，ＡＩオンデマンド乗合サービス含め，先進的な取組が便利に日常の足として実用化され，高齢者の不安解消になることを御期待申し上げ，質問を終わります。
○議長（友松孝雄君） 26番 伊藤建治君。 〔26番 伊藤建治君 登壇〕（拍手）
◆２６番（伊藤建治君） 議長のお許しがございましたので，通告に従い一般質問を行います。 最初の質問事項は，学校に行けない子どもたちへの支援についてです。 不登校については，昨年の12月議会でも一般質問をしています。不登校児童生徒数に対し，当時，唯一の不登校に対応している施設であった適応指導教室あすなろ教室の利用人数があまりに少ないことから，適応指導教室の学校復帰を前提とした運用の見直しや，箇所数を増やすこと，そして，民間の取組との連携を求めました。対する答弁は，適応指導教室は学校復帰を前提としない柔軟な対応をしている。不登校対策については，選択肢を増やすとのことでした。 そして，その答弁どおり，今年度から３中学校において登校支援室が設置されました。11月の文教経済委員会で報告があった教育に関する事務点検評価についての質疑の中で，利用人数は27人との答弁もございました。長い間の不登校対策は，あすなろ教室１か所のみでの対応から，大きく足を踏み出したものと評価し，期待をしているところでございます。 そこで，今年度における不登校の状況，適応指導教室の利用人数や運営状況，そして，新たに設置した登校支援室の利用状況や運営の内容についてお尋ねいたします。ここまでが（１）です。 新たな取組は始まりましたが，対応できている児童生徒数は，500人規模の不登校児童生数数に対し，まだまだ少ない状況です。様々な事情で学校には行けないものの，学習意欲がある子どもたちは，まだまだたくさんいると思われ，学習支援についての取組をもっと旺盛に取り組むべきと思っています。 岐阜県岐阜市は，不登校の生徒を対象にした岐阜市立の不登校特例校の中学校を来年４月に開校します。不登校に悩む子どもたちを市内全域から転入学の形で受け入れます。授業方法は，登校するか，オンライン授業を受けるか，それらをミックスするかなど，学習の進み具合や生活実態に合わせ，個別に教育課程を編成するとのことです。40人の定員に対し３倍以上の120組以上の親子が説明会への参加を申し込んでおり，この事業に対する期待の高さがうかがえます。その反響は市外にも広がっており，引っ越してでも通いたいという方もいるとのことです。 不登校対応に特化した特例校の設置を可能にしたポイントの一つがオンライン授業です。学校に来なくても授業が受けられるオンライン授業の導入により，先ほど申し上げたフレキシブルな対応が可能となりました。くしくも，今年は，コロナ禍による一斉休校の中で，本市も含めてネットを使った学習補助の取組が試みられ，ノウハウの蓄積がなされました。このネットを使ったオンライン方式での授業を市内の学校に行けない子どもたちに向けて実施する考えはないかお尋ねいたします。これが（２）です。 昨年の質問では，教育支援センターの設置についてのお考えもお聞きしました。不登校対策は，その子その子に応じた対応をすべきで，相談から対応までを総合的に行う専門機関として教育支援センターの設置を提案申し上げました。答弁は，新たに研究する必要があるとのことで，前向きな強い意思を感じるものでした。こちらについても，１年経過しましたので，今後の方向性についてお聞きをいたします。これが（３）です。 続いての質問事項，リニア中央新幹線工事についてです。 今年10月18日，東京都調布市の住宅街で，最大幅約５メートル，深さ５メートルの巨大な陥没が生じました。この陥没箇所の真下では，東京外郭環状道路のトンネル工事がシールド工法にて行われており，１か月前にシールドマシンが通過したばかりでした。異変は８月中旬から生じ始めたとのこと。細かい振動を家の中で感じ，気のせいかと思ってテーブルのペットボトルを見たら水面が揺れていた。毎日続く振動と騒音に悩まされた。低周波も発生しているのか，家の中にいると気持ちが悪くなると言って外に出る住民の方もいたとのこと。そして，家がきしんだ，住宅の塀にひびが入った，外階段に数メートルの大きな亀裂が入った，タイルの剥落，コンクリートの隆起，水道管の水漏れ，ガレージがゆがんでシャッターが閉まらなくなったなどの実被害も出ています。また，振動によって起きたと思われる液状化により，舗装の継ぎ目などから砂が噴出した痕跡も見つかっています。 陥没事故発生後，緊急に周辺の地下を調査したところ，地中にトンネル状の巨大な空洞が２つ存在していることが確認されました。１つは地表から５メートルの深さに，空洞の厚さ３メートル，幅４メートル，長さ30メートル，もう一つは，約４メートルの深さに，厚さ４メートル，幅３メートル，長さ27メートル。発見された空洞は，直ちに充填工事が実施されました。この地下空洞がもともとあったのか，シールド工事によって生じたのかは分からないとされていますが，2003年に住宅を購入した方が，スウェーデンサウンディング試験にて地盤調査をした際には，空洞は確認されていないとのことですし，空洞近くでの異変はシールドマシンの通過を前後して発生しています。 これら一連のことで心配になるのが，春日井市でも実施される予定のシールド工法によるリニア中央新幹線の工事です。これまで，大深度で実施されるシールド工法によるトンネル工事は，地表に全く影響を与えないと説明されてきましたが，東京外環道の事象で，その前提が完全に崩れました。調布市で発見された地下の空洞がもともとあったものだとすると，春日井市もリニアルート上に亜炭鉱の空洞があります。リニアのシールド工事は，亜炭鉱の空洞があっても問題ないと言われてきましたが，そうではないことになる。シールドマシンが土砂を取り込み過ぎて地中に空洞が生じたのだとすると，調布市で起きたような陥没事故は，シールド工法にて掘削されるルート上ではどこでも起きる可能性があるということ。これら，これまで安全神話的に説明されてきた前提が崩れたことについて，ＪＲ東海はどのように受け止めているのか，そして，春日井市はどのような見解をお持ちかお尋ねいたします。これが（１）です。 東京外郭環状道路の工事に当たっては，ルート上の家屋調査を実施しています。平成27年の住民向けＱ＆Ａでは，シールド工法は地上には影響しないが，万が一のこともあるので，念のため家屋調査をするのだと説明されています。今回，その万が一が起きました。対して，リニア工事においては，非常口周辺の家屋調査をしたのみで，ルート直上の家屋調査はしていません。他所の同様の工事で万が一が起きたのであれば，それはもう起こり得るものとして想定すべきものであり，ルート直上の家屋調査が必要です。 それから亜炭鉱。リニアルート上の出川町，不二ガ丘，松本町，東神明町は，かつて亜炭鉱が掘られていた場所で，地下には間違いなく空洞があります。ＪＲが事前に行った亜炭鉱の調査は，文献調査とわずかなボーリング調査にとどまっており，空洞の詳細な調査は行われていません。東京外環道工事の現場で発見された地下空洞が，工事によるものか，もともとあったものかに関わらず，シールド工事の影響を受けることも明らかになりました。亜炭鉱の空洞の詳細な調査をすべきです。 そして，区分地上権。坂下４丁目より東京方面においては，大深度地下法の適用外であるにも関わらず，区分地上権の設定がなされないまま工事が進められています。土地の所有権はその土地の上下に及ぶとした民法第207条の明確な違反行為です。シールド工法によるトンネル工事の安全神話が崩壊した今，改めて，区分地上権の設定の必要性が浮き彫りになりました。 これら，市が事業者に対して求めるべきものですが，御所見を伺います。これが（２）です。 ＪＲ東海は，今年８月に「令和元年度における環境調査の結果等について」を公表しました。その中の西尾非常口の発生土について，酸性化可能性試験結果の月別最小値が示されており，令和元年11月よりペーハーの数値が大きく下がり，長期的な酸性化の可能性があると評価される3.5を下回っています。これは，硫化鉱物が含まれ，時間とともに分解され，硫酸を生成し，酸性化する土壌であるということです。これにより酸性水が発生し，さらに，カドミウムなどの重金属による環境汚染を引き起こす原因となります。 美濃帯と呼ばれている岩盤層を掘削して生ずると思われる問題は，まさにこの点であり，１年も前からこのような土壌が出ていたことについて，周辺への影響も心配されるところであります。このような土壌が発生し始めた時期，発生量，汚染土壌全体に対する割合をお尋ねいたします。また，これについての市の見解をお尋ねいたします。これが（３）です。 続いての質問事項，公共下水道事業についてです。 11月の閉会中の建設委員会で，次期下水道整備区域の選定方法についての報告がございました。下水道の整備は，春日井市が負担すべき投資額も膨大で，将来にわたり春日井市の行財政運営に大きく影響します。昨年度末の市債残高1,344億円のうち，公共下水道の企業債は467億円で３分の１以上を占めています。残る公共下水道の整備予定区域全ての面整備に必要な経費は，2012年の下水道基本計画書で見込んだ総額から，既に整備をした出川地区と現在整備中の上条地区の経費を除くと約800億円になります。８年前に出された数字で，その後増税があり，物価が上がり，人件費が上がり，さらに，上条地区の工事の費用増もありますので，現実的にはもっと費用がかかるものと見込まれます。 春日井市の財政規模に対するこの額は，他のどの事業と比較をしてもボリュームが桁違いに大きいものです。つまり，春日井市の長期的な行財政運営がどうなるかは，今後の公共下水道の整備の規模とテンポに大きく左右される。本市がのるか反るかは下水道事業次第。そのかじ取りは，行財政運営上，最も重要なファクターでございます。 あらかじめ申し上げると，汚水処理の方法としては，排水が一切地域に出ないという点，合併処理浄化槽の処理スペックは下水道よりは見劣りするという点から，公共下水道が理想とされています。お金がかからないなら，あるいは必要経費を国が負担してくれるなら，どんどん下水道を整備してもいいかもしれません。しかし，現実は，先ほど申し上げたとおり，市の行財政運営に大きく関わるものですので，その判断は慎重にすべきものです。地方自治法第２条第14項では，最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないと規定されています。下水道事業においては，より慎重に，投資に見合うだけの効果があるものかという観点を重視し，計画策定に当たるべきものです。 適切な汚水処理の方法は，下水道以外にも，合併処理浄化槽や団地の集中浄化槽など様々ございます。国は，これらでも遜色ないレベルで水をきれいにできることから，これらの処理方法も含めた汚水処理人口の向上を目標にしており，春日井市の総合計画もそのような組立てになっています。総合計画では，現在整備中の上条地区の面整備が完了する2026年の汚水処理人口普及率は96.1％としており，次期下水道整備はここからのスタートとなります。2001年度から新規に設置する浄化槽は合併処理浄化槽しか認められなくなりました。また，春日井市も，単独浄化槽から合併処理浄化槽への転換を促進し，補助金も都度都度増額をしてきました。そのため，合併処理浄化槽の普及率は年々上昇しております。今後の下水道整備は，合併処理浄化槽の普及が進んでいる中で行うことになります。 合併処理浄化槽から下水道に切り替えたとしても，汚水処理人口普及率には影響しません。今後の下水道整備は，国や総合計画が目標としている汚水処理人口普及率の向上にあまり貢献しないのではないかとも思われます。そもそも，2026年に96.1％という数字も，全国的な平均値と比較をしてかなり高い水準であり，行政目標としては，十分に及第点以上のものとなります。さらに言えば，今後新規で設置される浄化槽は全て合併処理浄化槽ですので，時間の経過とともに，放っておいても汚水処理人口普及率は上がっていきます。 まずは，この見込みについて。96.1％という汚水処理人口普及率が達成できるものかどうかお尋ねいたします。そして，この高い汚水処理人口普及率の中，さらに800億円もの投資をして公共下水道を整備する合理性があるのか，次期下水道整備の汚水処理人口普及率への貢献と費用対効果についてどう考えているのかお尋ねいたします。ここまでが（１）です。 下水道整備は，市の財政だけでなく，整備をした地域の方にも負担を求めるものです。受益者負担金だけでなく，接続に際しては，配管の設置，浄化槽の処分などの工事が必要で，それらは全て住民負担となります。下水道が整備された出川地区のとあるおたくでは，浄化槽を設置していた場所と反対側の道路に配管が来たため，屋敷内の配管を全てやり直し，200万円の工事費がかかったというお話もお聞きしました。また，家を建てて数年しかたっていない，合併浄化槽がまだまだ使えるのにという戸惑いの声もございました。 さきも述べましたように，今後の下水道整備は合併処理浄化槽の普及が進んだ中で行われるものであり，また，多額の負担を住民に求めるものでございますので，下水道整備区域の選定に当たっては，住民の意向調査をすべきではないかと思いますが，御所見を伺います。これが（２）です。 続いての質問事項，防犯対策についてです。 私は，春日井市の安心・安全情報のメール配信サービスに登録していますが，連日のように不審者情報・犯罪情報が配信され，防犯対策にはたゆまなく取り組む必要性を感じています。 先日，報道番組で，とある自治体の防犯対策が紹介されていました。それは，市が所有している公用車を白黒に塗り分け，警察車両と同じカラーリングにしたというものでした。白黒に塗られていたのは，市の職員が業務のために使用するワンボックスタイプの軽自動車です。パトランプなどの特殊な架装をすることなく，ただ色を塗っただけ。特にパトロール目的ではなく，通常の公務に使うだけ。市の職員の仕事は多岐にわたり，この車両が市域内をくまなく走り回ることになります。これだけで侵入盗などの刑法犯が約４割も減らせたというものでした。 調べてみると，公用車を白黒のパトカーカラーに仕立てて防犯に役立てる取組をしている自治体は複数あり，近隣では，一宮市が公用車のうち12台の軽自動車やライトバンをそのように運用していました。青色のパトランプを架装して運用している自治体も数多くありましたが，単に色を塗り分けただけでも十分に効果があるとの見解を示されているところもありました。 日常業務に使う車を少し塗るだけで防犯効果があるのならば，これはやらない手はありません。春日井市は約400台の公用車を運用しており，消防車両を除くと330台ほどは一般車両，うち半分が軽自動車です。その多くが，ベースとなり得る白色です。塗装となると大変ですが，カッティングシートでカラーリングするのであれば，手軽にできます。いかがでしょうか。やってみませんか。御所見をお伺いし，壇上からの質問といたします。
○議長（友松孝雄君） 教育部長 松原眞一君。
◎教育部長（松原眞一君） それでは，私からは，質問事項１，学校へ行けない子どもたちへの支援についての御質問について順次お答えいたします。 初めに，小項目１，登校支援室について。 今年度における不登校者の状況につきましては，10月末現在，前年度比14人増の367人であり，適応指導教室の利用状況や運営状況につきましては，10月末現在，月末在籍人数の最大は前年度と同じ13人であり，学校復帰を前提としない，まずは，児童生徒の社会的自立を目的とした柔軟な運営に努めております。 新たに設置した登校支援室の利用生徒は，不登校，もしくは不登校傾向であったもののほか，教室内のトラブルからの一時避難的な場所としての利用をするものなど，様々です。利用者の変化としましては，不登校，もしくは不登校傾向であった生徒が，一部の授業を教室で受けたり，６年ぶりに給食を食べる時間まで在校できたりなど，学校へ通うこと，学校で過ごす時間が増えてきております。また，一時避難的に利用している生徒の中には，登校支援室への登校を続けていく中で，徐々に自分の教室へ戻る姿も見られるようになってきております。 このような状況の下，登校支援室設置校での不登校発生率は，他の中学校と比較して減少幅が大きい成果を得ています。具体的には，令和２年度１学期末における中学校不登校者総数は前年度比4.3％減の177人，発生率は前年度比4.5％減の2.1％であり，登校支援室を設置した３校の不登校者数は，前年度比37.8％減の28人，発生率は前年度比36％減の2.3％でした。 次に，小項目２，オンラインでの学習支援につきましては，本市において，
新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う一斉休校時の授業動画配信を行い，不登校者の利用もいたことから，家から出られない不登校者への学習支援の方法として一つの手段であると考えております。 一方，不登校者数支援としてのオンラインによる学習支援は，授業動画の配信，授業の生中継，自習のための学習教材配信，定期的なオンラインでの面談など様々な手法が考えられ，また，個々の不登校者によっても最適な手法が異なると考えられることから，まずは，できることから試行していきたいと考えております。 次に，小項目３，教育支援センターについては，教育支援センターの機能の一部を持つ適応指導教室といじめ・不登校相談室においては，民間の不登校支援機関からの情報収集に努め，連携については模索している状況にあります。一方，新たに設置した登校支援室は，不登校支援を包括的に担う窓口の役割を果たしつつあり，今後においても，この体制について検討してまいります。
○議長（友松孝雄君）
まちづくり推進部長 大島常生君。
◎
まちづくり推進部長（大島常生君） それでは，私からは，質問事項２，リニア中央新幹線の工事についての（１）と（２）の御質問に順次お答えいたします。 初めに，（１）東京外郭環状道路のトンネル工事に関し，リニア中央新幹線のシールド工事に関する御質問につきましては，ＪＲ東海からは，安全性に関して様々な情報を収集した上で，シールド工法により慎重に工事を進めると聞いております。市としましては，ＪＲ東海に対し，シールドトンネル工事に伴う環境測定の実施，市民の皆様へ丁寧な説明及び工事中の安全対策について，市民の不安が解消されるよう要請しているところでございます。 次に，（２）のうち，家屋調査，空洞調査及び充填工事に関する御質問につきましては，ＪＲ東海からは，周辺に与える影響については，計画しているシールド工法は，工事による振動の影響はないものと考えているが，亜炭採掘跡が存在すると想定される区間においては，トンネル工事実施前には綿密な空洞調査を行い，必要に応じ対策を講じることとしており，地盤沈下はないものと予測している。また，トンネル近傍の空洞への対象としては，必要に応じて，トンネル掘削時にトンネル前方の空洞の調査や，トンネル前方からの充填工法などを考えていると聞いております。 次に，（２）のうち，区分地上権の設定につきましては，ＪＲ東海からは，春日井市内の坂下４丁目より東京方面においては，トンネルの土被りが50メートル以上と大きいため，通常の整備新幹線と同様の扱いとし，区分地上権の設定はしないと説明を受けております。 今後におきましても，トンネルが通る地権者の方々をはじめとした市民の皆様からの様々な御意見につきまして，ＪＲ東海に対しお伝えしてまいります。
○議長（友松孝雄君） 環境部長 大橋弘明君。
◎環境部長（大橋弘明君） 私からは，大項目２，リニア中央新幹線工事について，小項目３，酸性化可能性試験についての御質問にお答えいたします。 酸性化の可能性がある土壌につきましては，事業者からの報告によると令和元年11月から発生しており，本年10月までの発生量は6,490立方メートルで，汚染土壌全体の約３分の１となっております。 事業者は，西尾工区のトンネル工事から発生した土壌に黄鉄鉱が含まれやすいこと，その酸化により重金属等が溶出する可能性があることをトンネル工事説明会で説明しております。そのため，事業者は，酸性化可能性試験を実施し，発生土の性状を確認の上，適切に処分しているもので，市は，事業者からの報告により問題ないものと認識しております。
○議長（友松孝雄君） 上下水道部長 小久保健二君。
◎上下水道部長（小久保健二君） 私からは，質問事項３，公共下水道事業についての御質問に順次お答えいたします。 初めに，小項目１，汚水処理人口普及率につきましては，次期整備区域が決まっておりませんので算出できませんが，今回の区域の選定にあたり，汚水処理人口普及率に影響する単独浄化槽やくみ取りの多寡を指標としておりますので，次期整備区域の整備が完了した段階では，総合計画の目標値を上回るものと見込んでおります。また，費用対効果につきましても，今回の区域選定のための比較検討項目として指標化し，選定を進めております。 次に，小項目２，地元への意向調査についてですが，平成24年の下水道基本計画の策定にあたり下水道に関する市民アンケートを実施しており，生活排水処理の方法として，「下水道の整備」とした方が市街化区域にお住まいの方の約８割を占めております。また，そのうちの約９割の方が，「下水道整備に長時間を要する場合においても，下水道整備を望んでいる」といった結果となっております。今回は基本計画に基づき整備をする区域の順番を決めるものとなりますので，改めて意向調査を行うことは考えておりません。
○議長（友松孝雄君） 総務部長 長谷川 透君。
◎総務部長（長谷川透君） それでは，私からは，大項目４，防犯対策についての御質問にお答えいたします。 小項目１，公用車の色をパトカー色にすることについてでございますが，本市では，現在，市民安全課で保有しております青色防犯パトロール専用車１台をパトカー色に塗装し，巡回パトロールを実施しております。今後も，防犯パトロール専用車につきましてはパトカー色を継続してまいりますが，その他の公用車につきましては，使用用途によってはパトカー色がそぐわない場合があることや，ある自治体においては，パトカー色に塗装した公用車を運用していたものの，現在では台数を減らした上での運用としている実態等もございますので，パトカー色とすることは，現在のところ考えておりません。
○議長（友松孝雄君） 26番 伊藤建治君。
◆２６番（伊藤建治君） それぞれお答えいただきました。 まず，最初の項目，学校へ行けない子どもたちへの支援について，（１）の２回目の質問をいたします。 不登校の数は引き続き500人規模で推移し，適応指導教室の利用もこれまでとほぼ同じ水準ということでございます。そして，登校支援室については，設置により不登校の数を減らせているなどの効果が上がっているということでございます。事務点検評価においては，登校支援室には，試行的にという前置詞が置かれており，今後の運用については明確にされておりません。今ほどの答弁から，この事業は全市的に水平展開してもよいのではないかと思いますが，御所見を伺います。
○議長（友松孝雄君） 教育部長 松原眞一君。
◎教育部長（松原眞一君） 小項目１の２回目の御質問にお答えいたします。 本年度試行いたしました登校支援室の設置は，不登校者支援に期待していた一定の成果が得られたことから，来年度他校への設置を進めているところであります。
○議長（友松孝雄君） 26番 伊藤建治君。
◆２６番（伊藤建治君） （１）の３回目です。 他校への設置も進めるということでございますので，期待をいたします。 （２）の内容に移ります。２回目です。 新たな取組はスタートいたしましたが，それでも，全ての子どもたちに対応できるものではありません。不登校に至る原因は様々で，適応指導教室や登校支援室にも通えない子どもたちもいます。むしろ，こちらの数のほうが多いのではないかとも思います。したがって，選択肢は多ければ多いほうがいいわけです。 オンラインによる授業は，１つの配信を大人数で共有することができ，物理的な距離や人数の制限を超越することができます。ただ，一方通行で動画配信をすればいいというものではなく，一人一人に対するフォローが必要です。それについては（３）の中で述べたいと思います。ともかく，コロナ禍で培ったオンライン授業のノウハウを，学校へ行けない子どもたちの学習支援として展開をしていただくことをお願いします。 冒頭御紹介した岐阜市の取組は，不登校対策に特化した特例校をつくり，オンライン授業も活用しながら，包括的に子どもたちに向き合うという取組です。このような学校を春日井市においても設置してほしいという声は少なからずあると思いますが，この点についての当局のお考えをお伺いします。
○議長（友松孝雄君） 教育部長 松原眞一君。
◎教育部長（松原眞一君） 小項目２の２回目の御質問にお答えいたします。 不登校特例校では，特別なカリキュラムの下，学校運営ができ，その設立は，学校を新たに設置することになります。一方，本市では，不登校対策として既存の学校に登校支援室を設置し，一定の成果も認められております。こうしたことから，まずは登校支援室の運営に注力することとし，不登校特例校を設置する考えはありません。
○議長（友松孝雄君） 26番 伊藤建治君。
◆２６番（伊藤建治君） （３）の２回目に移ります。教育支援センターについてです。 今後設置が増えていく登校支援室も教育支援センター機能を持つことになれば大幅に窓口が増えることになりますので，これについては，今後の取組を期待したいと思います。 そして，先ほどのオンライン授業のフォローアップなど学習支援についても担う機関が必要でございます。登校支援室が担うことができるのではないかと思うのですけれども，これを想定しているのかお尋ねいたします。
○議長（友松孝雄君） 教育部長 松原眞一君。
◎教育部長（松原眞一君） 小項目３の２回目の御質問にお答えいたします。 適応指導教室や登校支援室にも通えない子どもたちへのオンラインでの学習支援は，個々の状況によって担い手は様々であると考えております。例えば，定期的なオンライン面談は，登校支援室設置校の教職
員が担うのが適切であると考えます。また，学習面については，自習教材の配信など，民間の力を活用することも考えられます。このことから，学校へ行けない子どもたちへの支援については，個々の状況に応じ柔軟に対応していくことが適切だと考えております。
○議長（友松孝雄君） 26番 伊藤建治君。
◆２６番（伊藤建治君） （３）の３回目でございます。 本市の不登校対策は，長い間１か所の適応指導教室のみで行ってきましたが，今年は大きく前進をいたしました。評価して，今後に期待をしています。同時に，まだまだ課題は多く，やれること，やるべきことはたくさんあると思っております。 私自身，小学４年生の１学期，学校に行けなくなった経験があります。学校に行けないことの罪悪感と勉強が分からなくなることの不安が募る一方，日数が増えるごとに，より学校には行きにくくなり，混沌と，鬱積した気持ちに苦しんでいたことを思い出します。学校に行けない子どもの多くもその不安の中にいることを思いますと，一人でも多くの子どもたちをその闇の中から出してあげたいと強く思います。今後の取組に期待をいたしまして，この件についての質問は終わります。 続いて，リニア中央新幹線工事について，（１）の２回目です。 東京外環道工事で起きたことは，大深度で行うことは地上に全く影響しないというこれまでの説明が当たらない場合があるということです。陥没が生じたことはもとより，音や振動が生活圏にも及び建物を壊したというのも初耳のこと，大変衝撃を受けました。 東京外環道の陥没事故について，ＪＲ東海は，情報収集した上で慎重に進める。春日井市は，不安が解消されるように要請するとのことです。しかし，今回，これまで説明されてきた前提が崩れたわけです。不安解消を求めるというのであれば，それは，東京外環道の事故の原因が判明し，効果的な対策が示されることであり，それまではリニアのシールド工事についても一旦立ち止まる必要があります。事業者に求めるべきはそこだと思いますが，いかがでしょうか。
○議長（友松孝雄君）
まちづくり推進部長 大島常生君。
◎
まちづくり推進部長（大島常生君） （１）の２回目の御質問にお答えいたします。 リニア中央新幹線は国土交通省よりＪＲ東海に対し建設の指示がなされたものであり，安全な工事の実施は事業者の責務であることから，安全対策を図りながら工事が行われるものと考えております。
○議長（友松孝雄君） 26番 伊藤建治君。
◆２６番（伊藤建治君） （１）の３回目です。 今の御答弁をかみ砕きますと，事業者がやることだし，多分ちゃんとやるんじゃないのということだと思います。 繰り返しますけれども，今まで説明されてきたシールド工法は絶対安全という神話が崩れた以上，今まで示されてきた安全対策も根拠を失っているわけです。これで工事を進められては困るわけです。市は，市民の生命・財産を守るべき立場にある。安全がちゃんと確認されるまではちょっと待ってくれと言うべきなんです。不安を解消するよう要請するとはそういうことじゃないかと思いますが，いかがでしょうか。
○議長（友松孝雄君）
まちづくり推進部長 大島常生君。
◎
まちづくり推進部長（大島常生君） （１）の３回目の御質問にお答えいたします。 先ほどもお答えしましたが，安全な工事の実施は事業者の責務であります。市としましては，ＪＲ東海に対し，工事中の安全対策について，市民の不安が解消されるよう要請しており，引き続き要請してまいります。
○議長（友松孝雄君） 26番 伊藤建治君。
◆２６番（伊藤建治君） （２）の２回目です。 家屋調査についてですが，家屋調査は，万が一が起きた場合に，その被害を認定するに必要な作業です。この実施は事業者に求めていただきたいと思います。 そして，区分地上権の設定についてです。区分地上権を設定しなくてもいいという法的な根拠はございません。トンネルの土被りが50メートルと大きいため区分地上権の設定をしないとのことなんですけれども，そんな理屈が通るならば，そもそも大深度地下法は必要ありません。どこのどの法律にも，深いところは地上の地主の許可を得なくてもよいなんて書いていない。補償の必要が発生しないトンネルの深さでも，区分地上権の設定と補償は別の話，価値がないものなら人の物を取ってもよいという理屈は成り立たないのと一緒で，補償の必要はなくとも区分地上権設定はしなければなりません。 つまり，法的根拠なく春日井市民の財産権が侵害されようとしているわけです。ここに対して，春日井市は「ちゃんとやれ」と言うべきなんです。その「ちゃんと」というのは，「法律を守れ」ということであり，それは，市民の声ではなく，自治体としての意見として事業者に申し上げるべきことであると思いますが，御所見をお伺いいたします。 それから，亜炭鉱の空洞についてですけれども，シールドマシンの進行先に亜炭鉱の空洞があった場合は埋めるという説明も受けたことがありますけれども，トンネルより上にある空洞については何かをするということは示されておりません。東京外環道の事故は，この対策の必要性を示しています。あらかじめ，綿密・精密な亜炭鉱の空洞の調査をし，その埋め戻しをする必要があると思いますが，御所見をお伺いいたします。
○議長（友松孝雄君）
まちづくり推進部長 大島常生君。
◎
まちづくり推進部長（大島常生君） （２）の２回目の御質問にお答えいたします。 区分地上権の設定につきましては，民法第269条の２において，「地下又は空間は，
工作物を所有するため，上下の範囲を定めて地上権の目的とすることができる。この場合においては，設定行為で，地上権の行使のために土地の使用に制限を加えることができる。」と記載されていることから，
工作物を所有する事業者において地上権の設定等の判断がなされるものと考えております。 また，亜炭鉱の空洞調査につきましては，ＪＲ東海から，トンネル工事実施前には，専門家や関係機関等の意見を踏まえ，地質調査等の綿密な空洞調査を実施し，必要に応じて適切な対策を講じると聞いており，安全対策を図りながら工事が行われるものと考えております。
○議長（友松孝雄君） 26番 伊藤建治君。
◆２６番（伊藤建治君） （２）の３回目です。 区分地上権については，今御答弁があったとおりのことです。その法令遵守をしてほしいと思います。 亜炭鉱については，ちゃんと空洞調査を行うことと，埋め戻しをする必要があろうかと思います。それができるまでは工事を中断すべき，できないならルートを変更すべきだと思います。 （３）に移ります。２回目です。 酸性化可能性試験で長期的な酸性化の可能性がある土壌が発生量の３分の１を占めているということでございました。この土壌に雨が降れば浸出水は酸性化する。重金属を溶かして環境被害をもたらすものです。発生土は，一旦作業所敷地内で保管された後にしかるべき場所に持っていくという流れですので，保管中に周辺の河川や農地への影響がないか心配であります。 昨年９月議会では，放流先河川の水質について，市は定期的に水質検査を実施するとの御答弁でございました。その検査の結果と今後の予定についてお尋ねいたします。
○議長（友松孝雄君） 環境部長 大橋弘明君。
◎環境部長（大橋弘明君） 小項目３の２回目の御質問にお答えいたします。 市では，定期的に放流先河川の水質検査を実施しており，本年11月に実施した直近の結果を含め，これまで環境基準の超過は確認されておりませんが，今後も引き続き検査を実施してまいります。
○議長（友松孝雄君） 26番 伊藤建治君。
◆２６番（伊藤建治君） （３）の３回目です。 現段階では水質に影響していないということでございます。現在，酸性化可能性試験で3.5以下の残土が出ているということは，これはもう美濃帯に到達し，そこを掘削しているということでございます。引き続き適切な検査をしていただきますようお願い申し上げて，この件についての質問も終わります。 続いての質問事項，公共下水道事業について，（１）の２回目でございます。 公共下水道の整備目的は，公衆衛生の向上，そして公共用水域の水質保全とされています。現時点において，春日井市内の河川の水質がどうなっているのかといいますと，17か所ある水質調査地点は，いずれも環境基準を超えている項目はございません。また，春日井市の河川水が流れ込む名古屋港の水域は，窒素，リン，ＣＯＤ，いずれも環境基準を達成しており，これ以上の改善を要しません。窒素とリンについては，ある程度は水域の海洋生態系を維持するのに必要な栄養素であり，現在は，それが減り過ぎて貧栄養化となっているとの報告もあります。公共用水域の水質保全のための投資という意味は失っていると考えますが，いかがでしょうか。
○議長（友松孝雄君） 上下水道部長 小久保健二君。
◎上下水道部長（小久保健二君） 小項目１の２回目の御質問にお答えします。 東海３県における下水道の整備には，閉鎖性水域である伊勢湾の水質改善に資することが求められております。伊勢湾には，汚濁負荷を削減するための目標量が定められており，国や県が流域別下水道整備総合計画を策定し，水質の改善に向け関係自治体が協力して進めていくこととしております。現在，名古屋港の水質が改善傾向にあることは承知しておりますが，伊勢湾の水質につきましては今後も改善が必要なことから，本市におきましても，下水道基本計画に基づき，引き続き下水道整備を進めてまいります。
○議長（友松孝雄君） 26番 伊藤建治君。
◆２６番（伊藤建治君） （１）の３回目です。 伊勢湾の水質改善という御答弁でございました。伊勢湾水域は４つの水域によりまして構成をされておりまして，春日井市の水は名古屋港（甲）に流入します。ここは，先ほど申し上げたとおり，全ての環境基準をクリアしています。そして，伊勢湾全体としても，クリアできていないのはＣＯＤだけです。ＣＯＤは，陸から流れ込む有機物だけでなく，還元性の無機物や海洋プランクトンなどにも影響されますので，これだけをもって水質が悪いとは言えないものです。 この一連の話で見えてきたのは，公共下水道を整備する動機としては，伊勢湾水域のＣＯＤ，しかも，春日井市の水が流れ込んでいない水域についての話，この１点のみであるということです。ただこれだけの理由で，春日井市の財政を揺るがしかねないほどの規模の投資を行うのにどこまで合理性があるのか，その検証が必要です。 投資の額が大きいということは，その後の維持管理費も同様に大きいということ。下水道は，一度整備すると縮小することはできません。人口が減少化していくことを見据えて，10年，20年程度ではなく，下水道施設が使われる100年規模の長いスパンで事業を見通すべきものでございます。来年４月には次期整備区域の設定をするということでございますが，財政負担が大き過ぎるのに対し，合理性に乏しくなりつつある下水道整備について，判断する材料に乏しいまま性急に判断をすべきではないと思いますが，いかがでしょうか。
○議長（友松孝雄君） 上下水道部長 小久保健二君。
◎上下水道部長（小久保健二君） 小項目１の３回目の御質問にお答えさせていただきます。 公共下水道整備は，公共用水域の水質保全だけでなく，公衆衛生の向上による生活環境の改善，ひいては，都市基盤としてまちの価値の向上にもつながるものとなります。今後の長期にわたる市の将来を見据え，また，投資効果などにつきましても十分に勘案しながら区域を選定し，効率的かつ効果的な整備を進めてまいります。
○議長（友松孝雄君） 26番 伊藤建治君。
◆２６番（伊藤建治君） （２）の２回目に移ります。 住民の意向調査についてです。平成24年のアンケートで，約８割の方が下水道を望んでいたとのことでした。そこから８年が経過をしており，次期整備はさらに７年後です。そして，そのアンケートは，住民の方に受益者負担金や接続に係る経費，接続後の使用料について説明をして集めたものではありません。しかも，下水道使用料はその後値上げが決められました。1.5倍になります。住民の方が判断するに必要な情報が与えられないまま，８年も前に集められたアンケートで，それを将来の住民の意向だと読み替えるのは，いささか飛躍し過ぎです。 かつて，くみ取りや個別浄化槽しかなく，下水道を整備することに大きな意義があった50年前とは違い，今はその意義が薄れてきている。しかも，整備によって多額の個人負担もお願いするものです。例えば，区画整理事業も，法定の合意率よりかなり高い合意をもって事業の判断をしています。それは，住民の財産に関わるからであります。下水道も，性能の良い合併処理浄化槽という財産を放棄してください，そして，さらに投資もして接続してくださいというもの。合意の取付けは必要な手続です。 春日井市内においても，ここは下水道を整備したほうがいいなと思う地域もあります。以前にも申し上げましたが，不二ガ丘だけは，住宅の開発の時期や状況，そして住民の意向などから下水道整備が見合うと思っています。ただ，それは，恐らく当局の皆さんが次にと思っているところとは違う。地域の状況と当局の思惑とのギャップを埋めるという観点からも，意向調査が必要です。その上で整備区域を決めていく必要があるのではないか，その点についてのお考えをお聞きいたします。
○議長（友松孝雄君） 上下水道部長 小久保健二君。
◎上下水道部長（小久保健二君） 小項目２の２回目の御質問にお答えいたします。 先ほどもお答えいたしましたとおり，今回は，下水道基本計画に基づき整備する区域の順番を決めるものとなりますので，市民に分かりやすい方法で区域を選定し，皆様の御理解を得ながら整備を進めてまいります。
○議長（友松孝雄君） 26番 伊藤建治君。
◆２６番（伊藤建治君） （２）の３回目です。 下水道整備は，春日井市の行財政運営に大きく関わること，住民にも負担がかかること，環境への貢献としての意義が薄まっていることなどの視点でお話しをさせていただきました。過去のルールややり方を踏襲するのみが，あるべき行政の形ではありません。下水道の進め方については，状況や環境の変化に即し，やり方を改めるべき時期に来ていることを御指摘申し上げて，この質問を終わります。 続いての質問事項，防犯対策についてでございます。 公用車をパトカーカラーに塗ってはということでございます。色を塗るだけのことでございますので，そう構えずにやったらよいのではないかと思います。私は春日井市消防団に所属しておりまして，月３回の定例夜警や火災予防週間の啓発活動に参加をしております。この際は，消防車両を使って，赤色灯を点灯して夜間の巡視活動を行っていますが，警察車両ではないのに，周辺の走行車両のスピードが落ちたり，二人乗りをしていた若者が自転車を降りたりと，周辺の行動に変容が見られます。白黒に塗り分けた公共車も，防犯等の抑止効果があることは容易に推察ができます。 市の仕事には様々な業務があることは承知しておりますので，全ての車両とは言いませんが，一部の車両だけでも効果があると思います。カッティングシートによる塗り分けでしたら私でもできますので，御許可をいただければその施工は私がしますので，ぜひ御決断くださいますようお願い申し上げて，質問を終わります。
○議長（友松孝雄君） 31番 宮地 隆君。 〔31番 宮地 隆君 登壇〕（拍手）
◆３１番（宮地隆君） 議長の許しを得ましたので通告しました２つの事項について質問をいたします。 まず，質問事項の１，ＰＣＲ検査を希望する市民への支援について。 連日，
新型コロナウイルス感染症患者数が発表されております。市内の患者数はこの１週間で80人弱であります。春日井市内でも
新型コロナウイルス感染症がどんどん広がっているのではないかと心配しております。昨日の夜のテレビのニュースでは，テロップに「春日井市12人」と出まして，ふだんは春日井市の名前が出ないのに出たのでびっくりしましたけれども，そのような状況であります。新聞報道で各市町の患者数がまとめてありますので，私の身近な人たちは，春日井は多いねと，この方たちも心配されております。 私ども日本共産党は，かねてからＰＣＲ検査体制の大幅な拡充による無症状者の把握・保護を含めた積極的検査への戦略的転換が強く求められていると訴えております。自治体の独自の検査を全額国庫負担で支える仕組みが必要であります。ＰＣＲ検査を大量に行ってこそ，新型コロナの広がりを防ぎ，経済の回復を図ることができます。しかし，政府はＧｏＴｏに力を入れるばかりで，感染拡大防止には具体策がなくて，内閣支持率が急落しております。 しかし，このような状況で手をこまねいているわけにはまいりません。現状では，市独自にＰＣＲ検査を進める取組が求められます。ただし，一般的に希望者となりますと，見聞きしている検査体制から，そこまでは困難が多いようなので，条件をつけざるを得ないかと思います。自営業の方たちなどで接客を伴う業者では，ＰＣＲ検査を受けて陰性だったという証明が欲しいというふうに聞きます。私は，お店で，どこで検査を受けることができるのかと聞かれたこともあります。一方で，陽性の場合は仕事がなくなるかもしれないのでＰＣＲ検査を受けないという選択をされる人々がいることも言われております。 調べてみましたら，加賀市では，ＰＣＲ検査に対して助成する制度を行っていました。日常生活や就業上で支障を来し，検査を希望する以下のいずれかに該当する無症状の人ということで，１，２，３ありまして，１，高齢者や基礎疾患を有する者で，
新型コロナウイルス感染症の高いリスク者に該当する人，２が，高齢者施設等に従事する人，３，その他，飲食店等接客業に従事し，接触歴や行動歴により不安が強い人などを対象にしております。 今回，私は，陽性になった人と近くで接触があったなどにより，濃厚接触者とは言われなかったけれども不安がある人，飲食店等接客業に従事し，接触歴や行動歴により不安が強い人などがＰＣＲ検査を受けるときに検査費用の一部を助成することを提案します。自費で検査した人が，唾液を取って検査するので，それだけで２万5,000円だったと驚いておりました。 そこで，１回目です。 県内他市比較，年代別の状況，症状別の状況などで，春日井市のコロナ患者発生の状況について説明を求めます。 また，濃厚接触者がいないと判断されても，ＰＣＲ検査をすると陽性者が見つかる事例が新聞報道されております。そうなりますと，保健所の濃厚接触者の判断基準が適切なのかと疑問が出てくるので，現状，判断基準はどういうものなのか説明を求めます。 次に，質問事項の２，行政のデジタル化と地方自治について。 私は，デジタル化は技術革新ですから，国民の暮らしに役立つデジタル化は大いに進めるべきというのが基本的な考えであります。 今，安倍政権から菅政権に代わり，デジタル化の推進に拍車がかかりました。骨太の方針2020の経済財政運営と改革の基本方針2020で，デジタル化を新たな日常の原動力と位置づけました。総務省は，全国の自治体に対し，５年後までに住民情報や税などの主要な業務のシステムを国が指定する仕様に統一することを義務づける法案を来年の通常国会に提出する方針と言われております。総務省によりますと，仕様の統一によって国と自治体の間や自治体同士のデータのやりとりが迅速に行えることになり，システムの維持管理費用の大幅な削減も期待できるということであります。各自治体が仕様を統一する際の経費は国が基金を創設して支援することにしていて，政府は，必要な費用を今年度の第３次補正予算案に盛り込むことにしています。 このデジタル化に関して，行政システムと地方自治の在り方，マイナンバーシステムと個人情報の保護の関係に問題があると考えます。ＡＩやロボティクスという新たな情報技術により，住民に利便性向上の幻想を与えていますが，住民一人一人の所得や生活向上が実現し，地域経済・地域社会が持続的に維持される必然性はどこにもありません。 そこで，まず，質問事項２の小項目の１では，自治体情報システムの標準化と地方自治についてということでありますが，自治体業務の標準化によって自治体の多様性がなくなり，自立性を失うことは，住民自治・団体自治を侵害するもので，自治体施策の独自性や多様性を失わせ，住民サービスの低下が懸念されます。 骨太方針2020の第３章新たな日常の実現の１の１の３というところで，国・地方を通じたデジタル基盤の標準化の加速で地方自治体の基幹系業務システムの統一・標準化について，関係府省庁は，内閣官房の下にこの１年間で集中的に取組を進めるとしております。年内に，標準を設ける対象事務の特定と行程化を行うとされていますが，現状について，また，それぞれの自治体でシステムを構築しておりますが，現状で，春日井市として標準化を必要とする理由があるのでしょうか。それぞれ説明を求めます。 次に，小項目の２，マイナンバーカードの押し付けということで，政府は，地方公共団体が保有する個人の税と受益・福祉制度の利用状況をマイナンバーでひもづけして，個人情報を把握できるように進めております。経団連は，国民が納めた税・保険料の額と，社会保障として給付された額を比較できるようにして，医療・介護・福祉などの給付を削減していくことを提言してきました。自治体情報システムの標準化によって，国が全国民の情報を把握できるようになります。固定資産に個人番号をつけて，税・社会保険料の徴収強化をしようとしております。マイナンバーカードについては，政府は，22年度中にほとんどの住民が保有することを目指しているということであります。 11月27日に，武田総務大臣の記者会見で，「マイナンバーカードの申請促進のため，７月に閣議決定された骨太の方針を踏まえ，まだカードをお持ちでない方へ，オンライン申請が可能なＱＲコードつき交付申請書の送付を順次開始いたします。市区町村ごとに対象者への送付スケジュールを調整し，令和３年３月までに順次送付を行う予定であり，まずは，28日から先行的に，東京都文京区，兵庫県神戸市，熊本県熊本市，宮崎県宮崎市及び延岡市への送付を開始いたします。マイナンバーカードの交付枚数は，11月25日現在で2,900万枚に達しました。このＱＲコードつき交付申請書の送付を通じて，マイナンバーカードの普及をさらに加速してまいりたいと考えております」。このように言われました。この郵送の費用が莫大な金額になるので，大変批判をされております。マイナンバー制度で社会保障支出をさらに抑制しようとしておると。 そこで，現時点でマイナンバーカード利用が予定されている事項についてお尋ねをいたしまして，１回目の壇上からの質問を終わります。
○議長（友松孝雄君）
健康福祉部長 山口剛典君。
◎
健康福祉部長（山口剛典君） それでは，私からは，質問事項１，ＰＣＲ検査を希望する市民への支援についての１回目の御質問にお答えいたします。 初めに，本市の
新型コロナウイルス感染症患者の状況でございますが，12月12日現在で445人の患者が確認されております。県内の比較につきましては，人口10万人当たりの患者数では，多い順に，名古屋市が277人，清須市が191人，小牧市が183人と続きまして，本市が145人と，県下38市中では12番目となっております。 年代別の状況ですが，19歳以下が52人，20歳から39歳までが142人，40歳から59歳までが130人，60歳以上が121人となっており，以前と比較しまして高齢者の割合が増加しております。 発症時の状況でございますが，重症が３人，中等症が41人，軽症が324人，無症状が77人となっております。 次に，濃厚接触者の特定に係る基準についてでございますが，これは，保健所において国立感染症研究所の定義に基づき実施がされております。具体的には，陽性確定に係る検査日の２日前，または発熱など感染を疑う症状を呈した２日前からの間に，当該患者について同居，あるいは長時間の接触があった者，適切な感染防護のない状態で診察，看護，もしくは介護をしていた者，体液などに直接触れた可能性が高い者，また，周辺の環境や接触の状況など個々の状況から総合的に判断することとされますが，おおむね１メートル以内の距離で，必要な感染予防策なしで15分以上の接触があった者となっております。
○議長（友松孝雄君） 総務部長 長谷川 透君。
◎総務部長（長谷川透君） それでは，私からは，大項目２，行政のデジタル化と地方自治の御質問に順次お答えいたします。 初めに，小項目１，自治体情報システムの標準化と地方自治についてでございますが，自治体情報システムの標準仕様書につきましては，17の対象業務のうち，令和２年９月に住民記録システム，11月に個人市民税，法人市民税，軽自動車税及び固定資産税システムに係る標準仕様書が国から示されており，現在，地方自治体の意見集約が行われているところでございます。今後につきましては，年末までに工程表が示される予定でございます。 システム標準化につきましては，市としては，費用面と技術者確保の面で節減が見込まれるほか，今後，制度改正時において合理的にシステム改修が行えるなど，運用面からも有益なものであると考えております。 次に，小項目２，マイナンバーカードの押し付けについてでございますが，マイナンバーカードの利活用につきましては，令和３年３月から医療機関・薬局等での健康保険証への利用が予定されております。そのほかの利用といたしましては，お薬手帳，介護保険被保険者証，障がい者手帳，母子健康手帳，ハローワークカード及び運転免許証等が検討されております。
○議長（友松孝雄君） 31番 宮地 隆君。
◆３１番（宮地隆君） それぞれお答えをいただきました。これからは一問一答で進めます。 まず，質問事項１の２回目です。 数か月前と比較すると大変な感染者数の増加となっています。今月７日の新聞記事で私が気になった点は，濃厚接触者がおらず，自主的に検査した結果で陽性が１人いたと，こういう点であります。濃厚接触者がいなかったのに，検査したらいた。私の知人も，行事で対面して食事をしていた人が新型コロナの陽性だったと。しかし，1.5メートル離れていたので濃厚接触者ではないと判断されていたということであります。本人は，食事中はマスクを外していろいろお話していたから心配だと言っておりました。 そこで，現実として，特別な理由や仕事上の必要などからＰＣＲ検査を希望している市民がいるので，補助をしてＰＣＲ検査を促進することは，感染拡大防止に大きな効果を期待できるのではないかと考えますので，検査費用の一部を助成することについての考えをお尋ねします。
○議長（友松孝雄君）
健康福祉部長 山口剛典君。
◎
健康福祉部長（山口剛典君） それでは，２回目の御質問にお答えいたします。 本市での
新型コロナウイルス感染症に対する判定検査につきましては，医師の診察の結果，感染を疑われる症状がある場合には，地域の医療機関と市民病院が一体となった体制により，速やかな検査が実施されております。また，濃厚接触者と特定された方で症状がない方に対しましても，春日井保健所と市民病院が連携を図りながら，少しでも早く検査をする体制を整えておりまして，感染のおそれの高い方の行政検査に積極的につなげているところでございます。 御質問のありました補助についてでございますが，陽性者と何らかの関わりがあった方で濃厚接触者にならなかった方の検査は，その対象範囲を特定することに課題がありますが，感染を自身の周囲に広げない上では効果的であると考えております。特に，高齢者は重症化リスクが高いことから，国は，高齢者施設等で陽性者が確認されたような場合には，濃厚接触者と特定されなかった方を含め検査を行うよう指導し，その費用を補助するところでございます。 しかしながら，最近では，行政検査数は増加傾向にあり，医療現場や検査機関の負担も大きく，また，以前と比べ検査結果の判明に時間を要するなどの影響も出ているということも聞いております。やむを得ないところではありますが，現段階では，限られた医療資源の下で，発熱症状等によりすぐにでも必要な方や濃厚接触者に対し迅速に対応することが最優先と考えております。こうした状況の下では，検査費用を助成するということは，医療現場の検査体制を圧迫するおそれがあることから，現在のところは考えておりません。
○議長（友松孝雄君） 31番 宮地 隆君。
◆３１番（宮地隆君） ３回目であります。 話の前提は，全額国庫負担でＰＣＲ検査をやれということなんですけれども，しかし，国が動いていないのでということなんですが，春日井市内の感染拡大は，現実に，かなり多くの方に感染が広がっている。ですから，早急に可能な対策をとって感染拡大防止の手を打つべきだと考えます。 検査体制を圧迫すると心配を言われますけれども，自分が心配な人は，数万円の費用を出して自分で検査している人は結構いるということですから，そこそこ検査はできるのではないかと。12日の中日新聞を読んでいましたら，愛知県のＰＣＲ検査所を利用が減少で閉鎖と書いてあったんです。だから，いろいろ条件もあるでしょうけれども，そう逼迫していないのではないかと感じます。 市によっては，神戸市は，11月25日から，特別養護老人ホームや介護付有料老人ホームの職員などを対象に，全額公費で三，四か月に一度の定期的なＰＣＲ検査を実施する。6,000人が受ける予定というようなことも新聞報道されました。ですから，検査は可能ではないかと思います。我が市においても，積極的な対策に打って出ることを希望して，この質問は終わります。 次は，質問事項２の小項目１，自治体情報システムの標準化と地方自治のところですけれども，システムの標準化は，費用面と技術者確保でいい点があるということ。こういった説明がございました。しかし，民間の大手ＩＴ企業，あるいはその関連会社がシステムを作り，運営するようになる。それで，単なるオンライン化ではなくて，データの蓄積・共有・分析に基づく不断の行政サービスの質の向上と言っておりますけれども，これが行政デジタル化の真の目的であるとされます。データの蓄積・共有・分析を大企業ができるというふうになるわけです。 総務省は，自治体に対して，「地方公共団体の自治体クラウド導入における情報システムのカスタマイズ抑制等に関する基本方針」という通知を発出しております。昨年の４月26日の衆議院の内閣委員会で，我が党の塩川議員のやりとりの中で，「パッケージソフトに対するカスタマイズは行わないことを原則とすべきという基本方針を助言という形で示しております」と，こういったやりとりがございました。ここからすると，自治体独自のサービスが抑制されるおそれがあるのではないかと考えますけど，いかがでしょうか。
○議長（友松孝雄君） 総務部長 長谷川 透君。
◎総務部長（長谷川透君） 小項目１の２回目の御質問にお答えいたします。 新たに構築される標準システムを本市独自の業務のためにカスタマイズすることは原則認められませんが，標準システムとは別のシステムを構築することで，独自事業の実施は可能であると考えております。
○議長（友松孝雄君） 31番 宮地 隆君。
◆３１番（宮地隆君） ３回目です。 費用対効果で，独自にシステムを構築する費用と，制度を作って受益者の数が少ないとなると，なかなか独自の制度の実施をためらうということが起きるのではないかと危惧しております。しかし，カスタマイズはできないが，独自にシステムを構築して独自の事業を実施することは可能だと言われましたので，その点は確認して，この項はこれで終わります。 次に，質問事項２の小項目２のマイナンバーカードの押し付けの２回目です。 行政手続のデジタル化・オンライン化で必要となるのが，顔写真つきのマイナンバーカードであります。武田総務相は，６日の閣議後，記者会見で，2022年度中にマイナンバーカードの機能をスマートフォンに搭載できるようにする，こういったようなことも言っております。運転免許証等の情報をひもづけようとして，国民監視の強化，個人情報の漏えいが心配されます。これらデータと市中に設置された防犯カメラを連動させれば，特定の個人の行動を追跡することも可能になります。防犯・治安を口実に国民のプライバシーを著しく侵害することもいとわないという超監視社会の誕生，これを危惧しております。 マイナンバーの利用では，マイナンバーをマスターキーとして，検索・名寄せ・データマッチングされて，個人のプライバシーが丸裸にされてしまいます。2016年12月に官民データ活用推進基本法，これは，国や地方公共団体保有の個人情報を民間企業が活用できるようにするということでありました。パーソナルデータを安全に流通させるために，個人情報を匿名加工情報に加工して，安全な形で自由に利活用できるという制度であります。 市民の利便性を口実にして，マイナンバーにひもづけしていく情報が増えていきます。マイナンバーの利用が増えていきますと，市の業務にとって合理化される部分が考えられるのか。現実，市の業務の増加はどうなのか。この点についてお尋ねいたします。
○議長（友松孝雄君） 総務部長 長谷川 透君。
◎総務部長（長谷川透君） 小項目２の２回目の御質問にお答えいたします。 市の業務といたしましては，マイナンバーカードを御提示いただくことで，マイナンバーと本人の確認を簡潔に行うことができます。また，マイナンバーカードの発行におきましては，マイナポイント事業をきっかけとして申請が増えておりますので，申請者の方に一日でも早くカードをお渡しできるよう，土曜日，日曜日も含めて対応しているところでございます。
○議長（友松孝雄君） 31番 宮地 隆君。
◆３１番（宮地隆君） ３回目であります。 当面は，マイナンバーカードの申請の受付業務で仕事がどんどん忙しくなるというような状況のようであります。これは，行政にとっても，個人にとっても，マイナンバーカードは大して便利というほどのものでもないと感じました。マイナンバーカードの取得が政府の計画より遅れているのは，市民にとって必要のないものだったからであります。また，ＩＴ機器にアクセスが困難な人々を置いてきぼりにしてはなりません。このマイナンバーカードの利用拡大の必要性が感じられないということが質疑の結論だということで，私の質問を終わります。
○議長（友松孝雄君） お諮りいたします。 本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（友松孝雄君） 御異議なしと認めます。よって，本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長することに決しました。 14番 原田祐治君。 〔14番 原田祐治君 登壇〕（拍手）
◆１４番（原田祐治君） 議長の許しを得ましたので，さきに通告してあります４件について一般質問を行います。 まず，大項目１つ目の県営名古屋空港を離着陸する戦闘機についてです。 県営名古屋空港に隣接する三菱重工小牧南工場では，自衛隊所有の戦闘機の整備やＦ35戦闘機の組立て，試験飛行が行われており，その中で，ハイレートクライムという飛び方をすることがあります。ハイレートクライムとは，一旦通常どおりに離陸をした後に，上空で垂直に近い角度まで機首を上げ，そのままほぼ真上に向かって飛ぶというものです。さらに，この姿勢から機体を旋回させることもあり，曲技飛行まがいのことが住宅地の上空で行われています。 航空法の第91条では，住宅地の上空で許可なく曲技飛行をすることが禁止されており，航空法施行規則第197条の３第１項では，曲技飛行の定義として，姿勢の急激な変化，異常な姿勢としています。これらに当てはまる可能性のある動きをしています。こういった事故のリスクが高まるような飛び方をすべきではありません。 まず１回目に，春日井市としてこういったことを把握しているのかどうかお聞きします。ここまでは（１）の質問です。 戦闘機の飛行時に発せられる騒音は，旅客機などと比べるととても大きなものです。とりわけ，Ｆ35などに搭載されているアフターバーナーという装置を使用した際，ひときわ大きな音が出ます。アフターバーナーとは，ジェットエンジンの排気ガスに再び燃料を噴射し燃焼させることで噴出速度を増大させ，より大きな推力を得るための装置です。その分，騒音は大きくなります。飛行機のエンジンから発せられる騒音は噴出速度の８乗に比例して大きくなるので，アフターバーナーを使用し噴出速度が大きくなれば，その分大きな騒音が発生することになります。11月17日にＦ35が飛行した際もアフターバーナーが使用されましたが，飛行場から２キロ以上離れた如意申町にお住まいの方からも，物すごい爆音だったという声が寄せられています。 また，アフターバーナーは，排気ガスに燃料を噴射し燃焼させるという構造なので，排気口から炎が発せられ，火災の危険もあります。2004年１月14日に発生した米軍厚木基地の滑走路脇の草地が燃える火災では，ＦＡ18が離陸時に使用したアフターバーナーによるものだと指摘されています。アフターバーナーの使用については，米軍基地などで騒音対策として使用の制限をしているところがあります。横田基地では，1964年に日米合同委員会で合意された騒音規則でアフターバーナーの使用を制限する旨記されています。沖縄県の嘉手納基地や普天間基地においても，同様に，離陸後は早く停止するというルールで運用されています。名古屋空港でも，騒音対策としてアフターバーナーの使用はすべきではありません。 まず１回目に，名古屋空港には，今述べたようなアフターバーナーの使用に関するルールはあるのかどうかお聞きします。これが（２）の質問です。 続きまして，大項目２つ目のインフルエンザ予防接種についてです。 子どもへの接種の助成と65歳未満の生活保護受給者を無料とすることについて。 新型コロナウイルスとインフルエンザとの同時流行が懸念されています。イギリスの研究では，同時に感染した患者は，新型コロナウイルスだけに感染した患者に比べ，死亡するリスクが２倍で，集中治療室で治療を受ける割合が高く，人工呼吸器を必要とする患者も多いという結果になりました。中国やイランの研究でも同様の結果が出ています。今年はインフルエンザの感染は極めて少ないと言われていますが，インフルエンザの流行ピークは一般的に２月なので，今後同時流行が起きる可能性は十分にあるとの指摘もあります。 インフルエンザは，子どもや高齢者，呼吸器系の疾患や糖尿病などの持病のある方が重症化しやすいという特徴があります。新型コロナウイルスとの同時流行が懸念され，こうした方への予防接種は重要となってきます。日本感染症学会も，高齢者や糖尿病，ぜんそくなど基礎疾患のある人や子どもの接種が強く推奨されるとしています。こうしたことを受け，厚生労働省は，予防接種法に基づく定期接種対象となっている65歳以上の人に加え，65歳未満で基礎疾患のある人，小学校２年生までの子どもなどについても，予防接種を希望すれば，その機会を逸することのないようにと呼びかけています。 同時流行への懸念から，高齢者については，県の補助により，今年度は自己負担なしで接種を受けられるようになりました。65歳未満で基礎疾患のある方のうち，生活保護受給者にとって，その接種費用がネックとなっています。生活保護を受給する40代の方から，ぜんそくの持病があるので，もしインフルエンザに感染すれば重症化するリスクもある。予防接種を打っておきたい。しかし，扶助費が減らされる中，数千円という自己負担は重く受けられないということをお聞きしました。子どもへの接種の補助や，65歳未満の生活保護受給者が，自己負担なく接種を受けられることが必要です。 子どもへの助成については，県内24市町村で実施されています。また，65歳未満の生活保護受給者についても，名古屋市などでは自己負担を免除としています。春日井市でも，これらと同様に子どもへの接種費用を助成することや，65歳未満の生活保護受給者が自己負担なしで受けられるようにする考えはないかお聞きします。 続きまして，大項目３つ目の公園内への携帯電話基地局の設置についてです。 ６月議会でも質問しましたように，公園内に携帯電話基地局が建てられることが増えており，近隣住民から困惑の声が上がっています。携帯基地局については，事業者と電磁波の影響を心配する近隣住民らとの間でのトラブルが全国で発生しており，宮崎県延岡市では撤去を求める訴訟も起きています。こうしたことから，総務省は，住民とのトラブルを未然に防ぐよう，事業者に対し指導をしています。その内容について，どういった趣旨のものなのかお聞きします。これが（１）の質問です。 次に，（２）の公園内の現状について。 ６月議会で質問した際には，公園内に設置されている基地局については17基あるとのことでした。その後，設置数に変化はあったのかどうかお聞きします。 （３）今後の方針について。 総務省から事業者に対し紛争の未然防止についての指導がされていますが，各地で紛争が発生しています。これはあくまでも指導で，法令に基づくものではありません。 法令による整備が進まない中，この指導だけでは不十分と，自治体が条例を制定し，携帯電話事業者に対し，住民への事前説明をすることを定める動きもあります。神奈川県鎌倉市では，2010年に制定された条例で，基地局の高さの２倍の範囲の住民に対し説明することと，説明会の開催を求められれば開催しなければならないとしています。東京都国立市でも，同様に，近隣住民への個別説明，説明会の開催をすることとしています。 電磁波の人体への影響も懸念されます。第５世代通信移動システム，いわゆる５Ｇは，４Ｇ以上の基地局が必要となるので，今後新たな基地局が新設されることになります。また，５Ｇの基地局からは，現在よりもはるかに強いエネルギーの電磁波が発せられ，人体への影響を懸念する声もあります。近隣住民とのトラブルが頻発することも予想され，より一層の丁寧な事前説明が必要となってきます。春日井市でも，さきに述べた鎌倉市や国立市などと同様に，事前説明を義務づけるルールをつくる必要があると考えますが，いかがでしょうか。 次に，大項目４つ目，学生への支援についてです。 コロナ危機が長期化する下，学生は，保護者の収入減少や自身のアルバイトの減少による経済的な困窮，キャンパスへの立入り制限，オンライン授業中心の生活による心身の不調など，特別の困難に直面しています。こうした状況下，学びを継続できるよう，高過ぎる学費を下げてほしい，キャンパスに入れないのに施設使用料を含めた満額の学費には納得できないなどと，一律の学費減額を求める動きが各地で起きています。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う不況で，真っ先に仕事を奪われたのが学生アルバイトなどの非正規雇用でした。学生アルバイトが多くを占める24歳以下の非正規雇用労働者は，今年８月の時点で前年同月比23万人も減少しています。学生アルバイトは飲食業が多く，約４割を占めています。コロナ危機の下，飲食店では忘年会の予約が全く入らないなど厳しい状況にあり，以前と同じようにアルバイトをすることが困難な状況となっています。新入生については，アルバイトを始めることができないという状況にあります。春日井市内に住む今年大学に入った方からは，アルバイトをしようにも働き口がない，夏の間の短期間の仕事しかなかったということを聞いています。 全国大学生生活協同組合連合会の実施したアンケートでは，回答した9,086人のうち，アルバイトをやりたいがまだ一度もできていないとの回答が2,423件ありました。また，実習を伴う医療福祉分野の学生に対し，実習先に
新型コロナウイルス感染症を持ち込まないようにとアルバイトの自粛を求められているということもあります。 経済的に困窮する学生が真っ先に削るのが食費です。日本民主青年同盟という全国組織の青年学生団体が中心となって行っている食料支援活動は，33都道府県，120の大学等で300回以上実施され，利用者は延べ１万人を超えています。そこで書いてもらうアンケートでは，モヤシと豆腐で２週間乗り切った，２，３日食事抜きは当たり前といった声が寄せられています。愛知県内でも実施されていますが，今不安なこととして，アルバイトの減少や学費の支払いができるのだろうかといった声が多数寄せられています。 学生の経済的な困窮に対して，11月27日の衆議院文部科学委員会では，学生支援緊急給付金の追加給付を行うという答弁がされました。これは，以前に学生支援緊急給付金を申請したものの，要件を満たさないなどとして対象外となった学生が，その後の状況の変化により要件を満たすようになった場合などに支給するというもの。つまり，前回と同じ要件での支給ということになります。学生支援緊急給付金については，対象が狭く，困窮していながら給付を受けられないということが相次ぎました。大学ごとで受付をしましたが，希望者全員が受けられた大学は19％にとどまっています。中には，文部科学省が示した６つの要件全てを満たしているにも関わらず不採用となった事例もあります。 私も，月10万円あったアルバイト収入が２か月間ゼロになった。大学に何か利用できる支援メニューはないかと相談したところ，提示されたのは，お金を貸し付けるものだけだった。返済のことを考えると不安で利用できないといった声を実際に聞いています。追加で支給するといっても，同じ要件での実施となれば，前回と同様に，困窮していながら対象とならない学生が多く出てくることが想定されます。 さきに述べた民主青年同盟の取組の中では，給付型奨学金の創設を求める声も多くあります。国の支援制度を受けられなければ，お金を借りる制度しか利用できませんが，経済的に困窮する学生が今必要としているのは，貸付けではなく給付です。 学生支援緊急給付金の対象外となった学生への支援については，６月議会でも述べましたように，各地で独自の支援が行われています。これは，国の制度だけでは必要な支援が行き渡らないことによるもの。また，これまで独自の支援を行ってこなかった日進市でも，11月27日の市議会一般質問で，学生に対しては国による支援が行われているとしつつも，市独自の支援について必要に応じて検討するという答弁がされています。春日井市での独自支援の考えはないかお聞きします。ここまでが（１）です。 経済的な困窮が広がる中，休学や退学を検討する学生が多くいます。朝日新聞と河合塾による「ひらく日本の大学」という調査によると，不況による家計の悪化によって，全国190の大学が，経済的な理由から今年度末に退学・休学が増えると予想しているという結果でした。 立命館大学新聞社が今年８月に実施した調査では，25.6％が後期の休学を視野に入れていると回答しています。国公立の大学では休学するのに費用はかかりませんが，私立の大学では，大学によって金額に違いはありますが，費用が必要となります。コロナ禍の自由と生存のための学生行動という学生団体が全国258大学の休学時に必要な費用を調査したところ，平均金額は45万円で，中には数百万円納入する必要のある大学もありました。減免制度は一切ないという大学もあります。経済的に困窮し，休学しても，この費用が払えなければ退学ということになってしまいます。また，休学中は日本学生支援機構の貸与型奨学金も停止されます。 休学を検討する理由としては，今なお続くオンライン授業を挙げる人もいます。部屋にこもって，ひたすら課題をこなすだけという生活による心身の不調，期待した勉強ができないにも関わらず，施設使用料を含めた満額の学費は納得できないといった理由から休学するというものです。大学生対面授業再開プロジェクトという学生団体の調査によると，「今年度退学や休学を少しでも考えたか」という問いに対し，31.9％が「ある」と回答しています。その理由として，「鬱になったため」「まともな授業を一度も受けることができなかった」「こんな状態で学費を払う意味が分からない」といった声が寄せられています。中には，「休学しようと思ったが費用が高過ぎてできない」といった意見もありました。 春日井市にお住まいの学生からも，オンライン授業では思ったことができない，払う学費に見合うものが得られないとして休学したという方もいます。新型コロナウイルスの影響で休学する学生に対し，休学に係る費用を補助することが必要と考えますが，市の考えをお伺いします。以上，壇上からの１回目の質問とします。
○議長（友松孝雄君） 環境部長 大橋弘明君。
◎環境部長（大橋弘明君） それでは，私からは，大項目１，県営名古屋空港を離着陸する戦闘機についての２つの御質問と，大項目３，携帯電話基地局の設置についての小項目３，市のルールづくりの考えについて順次お答えいたします。 初めに，大項目１，小項目１，ハイレートクライムについてでございますが，整備に伴うハイレートクライムが行われていることは承知しております。 次に，小項目２，アフターバーナーの使用についてでございますが，県営名古屋空港の管理者である県に確認したところ，特に規制はないとのことです。 次に，大項目３，小項目３，携帯電話基地局の設置につきましては，総務省において人体への影響を及ぼさないように厳格な基準を示した電波防護指針等により管理・監督がなされていることから，市では，別途ルールをつくることは考えておりません。
○議長（友松孝雄君）
健康福祉部長 山口剛典君。
◎
健康福祉部長（山口剛典君） 私からは，質問事項２，インフルエンザ予防接種についての１回目の御質問にお答えいたします。 季節性インフルエンザの定期予防接種につきましては，国は，原則65歳以上の高齢者を対象者と定めておりますが，特に，今年度におきましては，
新型コロナウイルス感染症の影響により接種者の増加が懸念されることから，重症化リスクの高い高齢者等が優先的に接種を受けられるよう，接種時期を考慮するよう呼びかけてまいりました。 また，先ほど議員が言われましたように，県におきましては，
新型コロナウイルス感染症との同時流行を抑え，感染の不安を軽減するため，高齢者等への感染症対策の一環として，市の接種費用負担に加えて自己負担額を補助することで，本年10月から来年１月までの間無料で受けられることとしまして，高齢者等の重症化リスクの低減を図っております。 市としましても，インフルエンザの予防接種につきましては，国や県と同様に，重症化率や死亡率が高い高齢者等が確実に実施できることが重要と考えており，現時点では，補助対象を高齢者以外にまで広げることは予定をしておりません。
○議長（友松孝雄君） 建設部長 石黒直樹君。
◎建設部長（石黒直樹君） 私からは，大項目３，公園内への携帯電話基地局の設置について，小項目（１）及び（２）の御質問にお答えいたします。 初めに，小項目（１）総務省からの指導の内容につきまして，総務省に確認したところ，基地局の設置にあたっては，事前に地域住民の理解を得るなどの要件を示しているとのことでございました。 次に，小項目（２）公園内の現状につきましては，さきの６月議会後の状況といたしまして，事業者と地域住民との協議により１基撤去され，現在は16基となっております。
○議長（友松孝雄君） 企画政策部長 加藤裕二君。
◎企画政策部長（加藤裕二君） 私からは，大項目４，学生への支援についての質問にお答えいたします。 学生への経済的な支援につきましては，これまでも答弁させていただきましたとおり，国による学生支援緊急給付金をはじめ，それぞれの大学などによる多様な支援がなされているところであり，現時点では，市としての独自支援は考えておりません。しかし，現在，再び全国的に新型コロナウイルスの感染が拡大している状況であり，今後も，国や大学，社会の動きなどを注視しながら，支援の必要性や効果などを検討していくものと考えております。 また，休学の費用に関する補助につきましても，同様と考えております。
○議長（友松孝雄君） 14番 原田祐治君。
◆１４番（原田祐治君） それぞれ答弁いただきました。 大項目１つ目の名古屋空港についての（１）の２回目です。 ハイレートクライムを行っているということについては，市としても把握しているということでした。私も実際に見たことがあります。１回目にも申し上げましたように，曲技飛行まがいの飛び方を住宅地の上空でしているということになります。また，ハイレートクライムをすると大きな騒音が発生します。 沖縄県嘉手納基地の運用を規制する協定を締結させることを目的に発足した嘉手納基地使用協定に関する町民会議では，騒音対策のために，嘉手納基地の運用ルールとして，急上昇などを禁止することを求めています。名古屋空港においてもこのような飛び方をしないよう，市として申入れをする考えはないかお聞きします。
○議長（友松孝雄君） 環境部長 大橋弘明君。
◎環境部長（大橋弘明君） 小項目１の２回目の御質問にお答えいたします。 整備後，各基地での運用において，トラブルが起きないよう，必要に応じて実施しているものと承知しております。
○議長（友松孝雄君） 14番 原田祐治君。
◆１４番（原田祐治君） 必要に応じて実施していると言っても，通常とは異なる動きをするので，事故のリスクが高くなることに変わりはありませんし，通常よりも大きな音が出ています。こういった飛び方をするべきではありません。これについては以上です。 次に，（２）です。 １回目にも述べたように，アフターバーナーの使用によって大変大きな音が出ていますし，火災も起きています。騒音対策や火災防止の観点から，ルールとして使用しないこととする必要があると考えます。１回目で述べた嘉手納基地の協定では，アフターバーナーについて，現在は離陸後にできるだけ早く停止とされていますが，嘉手納基地使用協定に関する町民会議では，離陸時のアフターバーナーの使用禁止を求めています。春日井市でも，これと同様にアフターバーナー使用禁止のルールをつくることを求める必要があると考えますが，いかがでしょうか。
○議長（友松孝雄君） 環境部長 大橋弘明君。
◎環境部長（大橋弘明君） 小項目２の２回目の御質問にお答えいたします。 県からは，県営名古屋空港の滑走路は，火災が発生しないよう，幅・延長とも十分な区画を確保していると聞いております。騒音につきましては，これまでも春日井市飛行場周辺対策市民協議会を通じ低減を図るよう要望してきており，今後も引き続き配慮するよう要望してまいります。
○議長（友松孝雄君） 14番 原田祐治君。
◆１４番（原田祐治君） ３回目です。 アフターバーナーについては，他の基地へ向うだけというようなときにも使用されていることがあります。アフターバーナーの使用によって，広い範囲に大変大きな騒音をまき散らしています。住宅地の中にある名古屋空港で，アフターバーナーは使用すべきではありません。大項目１つ目については以上です。 続きまして，大項目２つ目のインフルエンザ予防接種の２回目です。 今年度については，
新型コロナウイルス感染症の影響もあって，補助の対象を広げることが難しいとのことでした。
新型コロナウイルス感染症との同時流行が懸念されるからこそ，厚生労働省から接種を呼びかけられている重症化のリスクの高い人が接種を受けられるようにすることが一層重要になり，こういった人に補助対象を広げることが必要になってきます。 厚生労働省からの接種の呼びかけ対象となっている方は，インフルエンザに感染した場合の重症化リスクが高いので，新型コロナウイルスが収束した後も積極的に接種を促していく必要があります。特に，子どもへの接種については，重症化しやすい子どもの感染リスクを減らすほか，社会全体への感染拡大の防止も期待できます。子どもは，学校や幼稚園，保育園で長時間にわたり集団で生活をしており，感染拡大の媒介になりやすいという側面があります。子どもへの予防接種によって，子どもを介したインフルエンザの感染拡大を抑制する効果も期待できます。来年度以後のインフルエンザ予防接種の助成の考えについてお聞きします。
○議長（友松孝雄君）
健康福祉部長 山口剛典君。
◎
健康福祉部長（山口剛典君） それでは，２回目の御質問にお答えいたします。 来年度以降の接種補助につきましては，季節性インフルエンザの予防接種は，先ほども申し上げましたとおり，まずは，重症化リスクの高い高齢者等に接種することが第一と考えております。 また，新型コロナウイルスとインフルエンザの感染状況が今後どう変わっていくか不透明な中では，県の支援の方向性や国のインフルエンザワクチンの供給見込みも不明確な現状でありますので，今後の流行状況や国及び県の動向などを見ながら慎重に検討すべき事案であり，現段階で早急に判断すべきものではないと考えております。
○議長（友松孝雄君） 14番 原田祐治君。
◆１４番（原田祐治君） ３回目です。 インフルエンザの予防接種については，とりわけ，子どもへの接種について費用を助成する自治体は県内でも増えてきています。春日井市でも同様に，子どもへの接種の補助や65歳未満の生活保護受給者が自己負担なく受けられることが必要です。これについては以上です。 次に，大項目３つ目の携帯電話基地局についてです。 （１）の２回目です。 総務省から，事業者に対して事前に近隣住民への説明を求めているということでした。しかし，実際には，少し離れたところにお住まいの方からの，事前には何も聞いていないといった声があります。現在ある基地局は，総務省からの指導のとおりに事前の説明はされているのかどうかお聞きします。
○議長（友松孝雄君） 建設部長 石黒直樹君。
◎建設部長（石黒直樹君） 小項目（１）について，２回目の御質問にお答えいたします。 公園内の基地局設置に当たりましては，総務省が示した要件どおり，各携帯事業者が地元説明を行っております。
○議長（友松孝雄君） 14番 原田祐治君。
◆１４番（原田祐治君） ３回目です。 総務省の指導のとおり，事前に近隣住民への説明をしているといっても，さきに述べたように，必ずしも十分とは言えない状況があります。現状のルールだけでは不十分だと思います。 （１）については以上で，（２）に移ります。２回目です。 設置後に住民とのトラブルによって撤去されたものがあるということでした。総務省の指導のとおり，事前に住民が納得するような十分な説明が行われていなかったということになろうかと思います。市としても対応することが必要です。 公園内への設置については，子どもへの電磁波の影響が懸念されます。世界保健機関ＷＨＯは，平均３ミリガウスから４ミリガウスの磁界に日常的にさらされている子どもは，もっと弱い磁界で暮らす子どもと比べ，小児白血病にかかる確率は２倍ほどに高まる可能性を認めています。公園は小さな子どもが遊ぶ場所です。今後は，公園内に基地局を設置すべきではないと考えます。今後の公園内への設置の考えについてお聞きします。
○議長（友松孝雄君） 建設部長 石黒直樹君。
◎建設部長（石黒直樹君） 小項目（２）について，２回目の御質問にお答えいたします。 今後の公園敷地内への基地局設置につきましては，公園本来の利用目的から，その是非について以前から検討しておりましたが，必要やむを得ない場合を除き，新たな設置につきましては許可しない方針でございます。
○議長（友松孝雄君） 14番 原田祐治君。
◆１４番（原田祐治君） 今後は，公園内の設置については原則認めないということでしたので，そのようにお願いします。 今あるものについてお聞きしたいと思います。現在16基建っている公園内の基地局は，今後どのようにしていくのかについてお聞きします。
○議長（友松孝雄君） 建設部長 石黒直樹君。
◎建設部長（石黒直樹君） 小項目（２）について，３回目の御質問にお答えいたします。 現在設置されております基地局の今後の取扱いにつきましては，占用期限の到来により，都市公園法に基づく占用許可の更新申請が提出された場合には，それぞれの状況に応じて総合的に判断してまいります。
○議長（友松孝雄君） 14番 原田祐治君。
◆１４番（原田祐治君） （３）の２回目です。 設置に関するルールづくりの考えはないということでしたが，電磁波の影響について不安を感じている住民が多くいるということは事実です。繰り返しになりますが，現在の総務省からの事業者への指導だけでは住民とのトラブルを防ぎ切れていないので，各地でトラブルが発生し，訴訟に発展するケースもあります。携帯基地局については，電磁波以外にも電波障害も懸念されますし，景観の問題で近隣住民との間でトラブルとなっている事例もあります。ＷＨＯも，携帯基地局の立地決定に当たっては，景観や住民感情に留意すべきとしています。電磁波による人体への影響以外にも，これらの点についても近隣住民との間で事前に合意を形成することが必要です。市としても，独自に事前説明を義務づけるルールづくりが必要だということを再度申し上げます。大項目３つ目については以上です。 次に，大項目４つ目の学生への支援についてです。 （１）については，１回目にも申し上げましたように，学生の困窮は深刻です。そして，国の制度だけでは困っている学生全員をカバーできません。市独自の支援をお願いします。 （２）については，経済的な理由から休学するにしても，私立大学の場合は多額の費用がかかってしまうことが多くあります。また，心身の不調などから休学を検討する学生もいます。ここにも何らかの支援が必要なのではないかと思います。大学や専門学校を卒業しなければ取ることのできない免許・資格，就くことのできない職業はたくさんあります。高等教育によって得られた知識や技術は社会に還元されます。新型コロナウイルスの影響で学生が学びをあきらめることがないよう，ぜひとも必要な支援をお願いします。以上で質問を終わります。
○議長（友松孝雄君） ７番 石田裕信君。 〔７番 石田裕信君 登壇〕（拍手）
◆７番（石田裕信君） 議長のお許しを得ましたので，通告に従い，順次一般質問を行います。 最初に，大項目の１，核兵器禁止条約についてです。 毎年，12月の第１日曜日に高蔵寺弾薬庫１周平和マラソンが行われています。本来であれば多くのランナーが集まりますが，今年は，新型コロナ感染予防のために弾薬庫１周ウオーキングとなりました。私は，その開会の挨拶で核兵器廃絶についてお話しをしました。 核兵器禁止条約は，2017年７月，核兵器の使用や威嚇，生産，保有，実験，配備などを広く禁止するものとして，122か国の賛成の下，国連で採択されたものです。この条約に署名及び批准する国は増え，今年の10月24日，中米のホンジュラスが批准することを明らかにし，条約を発効するのに必要とされる批准国50か国に達しました。このことから，来年１月22日に核兵器を違法化できる核兵器禁止条約が発効することが決まりました。条約が発効されれば，核兵器は，人類史上初めて違法化されることになります。そうなれば，核保有国は法的な拘束は受けなくても，政治的・道義的拘束を受けることになります。しかし，唯一の戦争被爆国である日本は，いまだにこの核兵器禁止条約に対し反対の立場をとっています。 本市も参加する平和首長会議は，今回の核兵器禁止条約の発効が決まったことから，ホームページに書簡を公開しています。そこには，核兵器禁止条約の批准国が50か国に達し，発効が確実になったことを歓迎する内容とともに，世界ではいまだに数多くの核兵器が存在する一方で，核軍縮は停滞している状況であり，条約が発効したからといって直ちに核兵器の廃絶が実現するわけではないとされており，そのためにも，この条約を広く浸透させ，核兵器廃絶の推進力とするために，署名・批准国の一層の拡大を図っていくことが必要であり，核兵器のない世界の実現に向けて，為政者（政治を司る立場の者）の政策転換を後押しすべく活動していくと記されています。 この平和首長会議では，核兵器を禁止し，廃絶する条約を結ぶよう求める国際署名「ヒバクシャ国際署名」の活動に賛同・協力するとしています。しかしながら，春日井市は，会議に参加しながらもヒバクシャ国際署名に署名を行っていません。ヒバクシャ国際署名は，現在全国の市区町村1,741の中，1,291と，過半数を大きく超える74％もの自治体の長が署名を行っており，県内自治体でも，54のうち26自治体が署名をしています。 ヒバクシャ国際署名は，年内で終了し，国連に提出されることになりますが，核兵器禁止条約の発効が決まったことから，新たに核兵器禁止条約への日本政府の署名と批准を求める署名が開始されています。平和都市宣言をし，平和首長会議に参加をしている春日井市も，いまだに参加を拒み続けている日本政府に対し，核兵器禁止条約に署名・批准をするべきと意思を示すべきではないでしょうか。 そこで伺います。核兵器禁止条約の発効が決まった記念すべき今，新たな署名の開始に合わせ，春日井市長も核兵器禁止条約への日本政府の署名と批准を求める署名への署名を行ってはどうでしょうか。 次に，大項目の２，コロナ禍における施設利用についてです。 先日，市民の方から，市の施設について，新型コロナで感染が広がっているが，会議室の定員は今どうなっているかと聞かれました。私も，ごく最近会議室を借りており，その際は，定員数どおりに戻っていたので，定員制限はなくなったはずですとお答えしたところ，後日，定員は２分の１になっていたよとのことでした。そのほかにも，会場の定員数が半分になっているのに利用料金は会場の大きさ分取られている。定員半分なのだから，半額と言わないまでも値下げできないのというお話も聞いています。 市の施設利用については，新型コロナの感染拡大から，緊急事態宣言時には利用休止となり，宣言解除後に，感染が落ち着いてきたところから，会場定員２分の１までの制限つきで利用が許可されることとなり，最近では，利用者が検温や参加者の名簿作成，利用後の消毒など対策への協力が徹底されていることから，定員数は制限がなくなっているところまでは聞いていました。しかし，また２分の１の定員制限がかかっているとのことですが，そこまでころころと利用条件が変わっているのか気になるところです。 そのため，小項目の質問として，新型コロナ感染拡大が始まってから，今現在までに，施設利用条件はどう推移しているのかの詳細をお聞きします。併せて，定員制限があった際に使用料金に変化はないのかについてもお聞きします。以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（友松孝雄君） 総務部長 長谷川 透君。
◎総務部長（長谷川透君） 私からは，大項目１，核兵器禁止条約についての御質問にお答えいたします。 小項目１，日本政府の署名と批准を求めることについてでございますが，本市では，平和都市宣言にもうたっているとおり，核兵器の廃絶による恒久平和と戦争のない社会の実現を願っているところであります。しかしながら，過去にも同様の御質問にお答えしておりますとおり，条約の締結に関することについては国の事務であることから，本市が国へ直接働きかけることは考えておりません。
○議長（友松孝雄君）
文化スポーツ部長 上田 敦君。
◎
文化スポーツ部長（上田敦君） それでは，私からは，大項目２，コロナ禍における施設利用についての御質問にお答えいたします。 市では，施設の貸館について，
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から，本年３月上旬から４月上旬まで施設の利用自粛を呼びかけ，４月７日の国による緊急事態宣言を受け，本市においても対策を強化するため，４月９日から５月末までは施設の利用を休止いたしました。６月１日から19日までは，合唱や詩吟などの発声を伴う活動や吹奏楽等を除き，集会室等の定員の２分の１以下での制限つきでの利用，６月20日からは，全ての利用団体等に集会室等の定員の２分の１以下での利用とし，段階的に再開してまいりました。さらに，９月11日付で国が催し物等の開催制限の目安を見直したことに伴い，９月19日から，大声の発声を伴う活動やマスクの着用ができない活動等につきましては，引き続き定員の２分の１以下に人数制限をいたしておりますが，ほかの活動については通常どおり御利用いただいております。 集会室等の使用料につきましては，利用制限の中で御利用いただくことが可能な部屋ごとの金額をお支払いいただいております。
○議長（友松孝雄君） ７番 石田裕信君。
◆７番（石田裕信君） それぞれお答えいただきました。 大項目１の２回目です。意見を述べます。 春日井市の成り立ちは，昭和14年以後に鳥居松，鷹来，西山，高蔵寺に大規模な軍需工場が建設され，それに伴い，人口の増加や軍関係の要請があったことから，太平洋戦争のさなかの昭和18年６月に，勝川町，鳥居松村，篠木村，鷹来村の１町３村が合併して誕生した軍需産業都市です。戦時中，鳥居松工廠，鷹来工廠は，軍需工場として空襲の標的となり，終戦前日の８月14日に，長崎に落とされた原爆の模擬爆弾パンプキンが投下されています。11月末に，このパンプキンに関して，市民サロンで破片のレプリカ等の展示を春日井市の戦争を記録する会が主催して行っていましたので，実際に見られた方もいるものと思います。もし日本が戦争を継続していたら，春日井市は，軍需拠点として核兵器の脅威にさらされる可能性もあったのではないでしょうか。 軍需産業都市という成り立ちを持ち，原爆の模擬爆弾が落とされた歴史のある春日井市だからこそ，核兵器廃絶への意思を国に届けるべきではないでしょうか。署名に法的な力はありませんが，政治的な意義は決して軽いものではありません。本市も，核兵器禁止条約への日本政府の署名と批准を求める署名に署名することを検討していただけるよう強く願いまして，大項目１の質問を終わります。 次に，大項目２，コロナ禍における施設利用の２回目です。 お話のあった方は，大声の発声を伴う活動やマスクの着用ができない活動に該当したものであろうと理解しました。感染予防の観点から必要な対処であると思います。 しかし，施設の使用料金自体は，会場ごとの金額であり，定員が２分の１でも通常定員でも，会場ごとの料金は同じままとのことです。この会場利用時の定員数が２分の１だった時期に，私も会場選びで困ったことがあります。想定している参加人数に対してちょうど２倍の部屋があるとは限らず，予定よりもかなり大きな会場を借りざるを得ない場合がありました。むろん，会場が大きくなれば使用料金も上がります。今回私が話を聞いた方は，会場費が高くなっても利用されている方でしたが，予算の関係から，イベントや活動自体も諦めている方もいるかもしれません。コロナ禍の中でも，市民が会場費の心配をしないでイベントや活動を継続するためのサポートのために，定員が半分なら利用料金の値下げをしてはどうでしょうか。 そのための２回目の質問として，新型コロナウイルスの第３波とされる中で，現在定員が２分の１となっているイベントや活動だけでなく，さほど声を出さない通常利用についても，再び２分の１の人数制限がかかることになるかもしれません。会場定員が２分の１であれば，利用者の負担軽減のために使用料金を下げる等の配慮を行ってはどうかお聞きします。
○議長（友松孝雄君）
文化スポーツ部長 上田 敦君。
◎
文化スポーツ部長（上田敦君） それでは，大項目２の２回目の御質問にお答えいたします。 これまで集会室等の利用制限を定員の２分の１以下にする中，集会室等の部屋を変更せざるを得ない利用団体は実際には少なく，多くの利用団体等は，定員の２分の１以下の人数での利用のため，部屋を変更せずに利用できております。また，変更する利用団体等には，密集や密接の回避など
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を目的とした利用制限の趣旨を御理解いただき，大きな混乱もなく，スムーズに手続を進めております。 このようなことから，今後，仮に国が催し物等の開催制限の目安を見直すなどにより，市が，現在の利用制限のない活動についても集会室等の定員の２分の１以下の利用制限とした場合，利用制限がかかる前に既に施設予約をされていた利用団体等が予約時よりも使用料が高い部屋へ変更する際には，これまでの対応と同様に，予約時と同額の使用料で団体等の全員が利用可能な部屋に変更いただくことを考えております。 また，利用制限後に施設予約をされる利用団体等につきましては，あらかじめ利用制限の趣旨を御説明し，利用いただくため，これまでの対応と同様に，利用制限の中で利用いただくことが可能な部屋の使用料をお支払いいただくことから，使用料の減免等を行うことについては考えておりません。
○議長（友松孝雄君） ７番 石田裕信君。
◆７番（石田裕信君） ３回目です。意見だけ述べます。 一部自治体では，新型コロナの影響から，イベントや思うような活動ができない利用団体の活動を支援する目的として，定員数に配慮を行った減免を行っています。愛知県内でも，県施設の一部や半田市で50％の減免を行っているとのことです。春日井市も，減免を行う他自治体のように，コロナ禍の中でもイベントや活動を継続される市民のために，定員制限に見合った減免を検討していただければと思います。以上で私からの質問を終わります。
○議長（友松孝雄君） 以上で一般質問は全て終了いたしました。 お諮りいたします。明日15日は，これを休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（友松孝雄君） 御異議なしと認めます。よって，明日15日は，これを休会とすることに決しました。 本日はこれにて散会いたします。 午後５時１８分 散会
△（イメージ）一般質問事項
△（イメージ）一般質問事項
△（イメージ）一般質問事項
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