○議長（友松孝雄君） 日程第４ 議員派遣の件を議題といたします。 お諮りいたします。 公共交通整備に係る要望活動につきましては，地方自治法第100条第13項及び会議規則第162条の規定により，お手元に配付のとおり議員を派遣することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（友松孝雄君） 御異議なしと認めます。よって，本件はお手元に配付のとおり議員を派遣することに決しました。 お諮りいたします。 その後の情勢により内容に変更が生じた場合，議長に御一任いただきたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（友松孝雄君） 御異議なしと認めます。よって，内容に変更が生じた場合，議長に御一任いただくことに決しました。
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○議長（友松孝雄君） 日程第５ 請願については，３件提出になっております。お手元に配付の付託表のとおり，それぞれの委員会に付託いたします。（「議長，動議」と呼ぶ者あり） 17番 末永 啓君。
◆１７番（末永啓君） 請願第５号 春日井市議会における
インターネット録画配信の実施を求める請願書の付託委員会についてなんですけれども，自治法の109条を見ますと，常任委員会は執行部の事務，そして議会運営委員会は議会の運営に関することを所管しております。なので，素直に読めば請願第５号については，議会運営委員会に付託することが適当だと思いますので，その動議を提出させていただきます。
○議長（友松孝雄君） 請願の委員会付託については，議長専権事項とされています。よって，ただいまの動議については認めません。
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○議長（友松孝雄君） 日程第６ 第93号議案から第107号議案まで並びに報告第16号から報告第28号までの28件を一括議題といたします。 順次，提案理由の説明を求めます。財政部長 加藤俊宏君。 〔財政部長 加藤俊宏君 登壇〕
◎財政部長（加藤俊宏君） ただいま上程されました議案及び報告のうち，財政部が所管いたします第93号議案，報告第16号，報告第18号，報告第20号，報告第27号及び報告第28号について順次御説明申し上げます。 議案書〔Ⅴ〕の１ページをお願いいたします。 初めに，第93号議案 令和２年度春日井市一般会計補正予算（第５号）について御説明申し上げます。 本補正予算は，歳入歳出予算の補正，繰越明許費の設定，債務負担行為の補正及び地方債の補正を行うものでございます。 歳入歳出予算の補正は，歳入歳出予算の総額にそれぞれ25億8,021万円を追加し，総額をそれぞれ1,444億1,543万円とするもので，歳入歳出予算の補正の款・項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は，２ページ，３ページの第１表歳入歳出予算補正のとおりでございます。 繰越明許費につきましては，４ページの第２表のとおり総務費の東部市民センターホール音響改修等整備及び東部市民センター屋上防水改修等工事，民生費のＪＲ春日井駅南口一時保育室整備並びに商工費の
新型コロナウイルス感染症対策設備投資特別促進事業は，それぞれ本補正予算に歳出予算を計上しておりますが，今年度中に事業の完了が見込めないことから，記載の金額の繰越明許費の設定を行うものでございます。 債務負担行為の補正につきましては，第３表のとおりＪＲ高蔵寺駅北口有料バイク駐車場整備は，現在，ＪＲ高蔵寺駅北口周辺に分散しておりますバイク駐車場を集約整備するため，記載の期間，限度額を定める債務負担行為を追加するものでございます。 当初予算では，市直営によるＪＲ高蔵寺駅北口既設バイク駐車場一体化工事を行うとして予算の議決をいただきましたが，事業実施に当たり，整備後の管理運営も含め再度検討した結果，整備方法を変更し，ＪＲ高蔵寺駅北口有料バイク駐車場は，バイク約300台の収容規模として来年７月までの供用開始に向け整備を進めてまいります。なお，整備事業者はＪＲ春日井駅やＪＲ神領駅において本市の自転車駐車場などの整備実績があり，また本年４月にはＪＲ高蔵寺駅南口自転車駐車場施設の設置及び運営に関する協定を締結いたしました公益財団法人自転車駐車場整備センターによる整備を予定するものでございます。 次に，地方債の補正につきましては，５ページの第４表のとおり，総務債，庁舎等整備事業は，東部市民センターホール音響改修等整備及び東部市民センター屋上防水改修等工事の財源として２億4,070万円を，民生債，児童福祉施設整備事業はＪＲ春日井駅南口一時保育室整備の財源として2,880万円を，土木債，道路橋りょう整備事業は高蔵寺ニュータウン創生事業の財源として2,250万円を，都市計画事業は本補正予算に計上しております熊野桜佐土地区画整理事業及び落合公園体育館北東側駐車場出入口用地購入の財源として6,500万円，また当初予算でＪＲ高蔵寺駅北口既設バイク駐車場一体化工事の財源として議決をいただきました970万円を減額し，合計で5,530万円を，消防債，消防施設整備事業は消防署移転用地購入の財源として２億5,010万円を，また臨時財政対策債は普通交付税の算定に伴い発行可能額が22億4,880万円に確定したため３億7,380万円をそれぞれ増額し，記載のとおり補正後の限度額に変更するものでございます。 それでは，補正予算の内容につきまして御説明申し上げますので，別冊の令和２年度春日井市各会計補正予算（第５号）説明書の10ページ，11ページをお願いいたします。併せまして，附属資料の15ページから18ページまでを御参照ください。 初めに，歳出から御説明申し上げます。 ２款１項12目ふれあいセンター等管理費の東部市民センターホール音響改修等整備は，ホールの音響性能の向上のための音響設備の更新や反射板壁面などの内装改修，また客席防音扉の改修やピアノの購入機種選定委員会での意見を踏まえ，スタインウエイピアノの購入などの経費を，屋上防水改修等工事は，公共施設個別施設計画では来年度実施の工事としておりますが，ホール音響改修等整備に合わせ前倒してホール棟及び公民館棟の屋上防水改修などの工事費を，17目財政調整基金費では，地方財政法の規定に基づき，令和元年度の一般会計及び令和元年度末をもって廃止いたしました大泉寺地区企業用地整備事業特別会計の決算剰余金の合計のおおむね２分の１を財政調整基金に積み立てるものでございます。 ３項１目戸籍住民基本台帳費の住民基本台帳システム等改修は，デジタル手続法に基づき，国外転出者によるマイナンバーカードなどの利用を可能とするために必要となる機能を住民基本台帳システムや戸籍附票システムなどに追加するためのシステム改修費を全額国庫補助金を財源として，３款１項１目社会福祉総務費の介護保険事業特別会計繰出金は，歳入に計上しております過年度の低所得者介護保険料軽減国庫負担金などの精算交付額に一般会計の負担分を加え，介護保険事業特別会計に繰り出すものでございます。 ３目障がい者福祉費の障がい者福祉施設整備補助は，社会福祉法人養楽福祉会が来年４月に高森台５丁目に開所予定の生活介護施設１施設及び男子棟，女子棟の共同生活援助施設２施設の整備に対する補助金を計上しております。なお，この施設整備は国庫補助事業の採択を受けており，国県の補助金は直接法人に交付される予定となっております。 ４目老人福祉費の老人福祉施設整備等補助は，民間事業者が来年４月に牛山町に開所予定の小規模多機能型居宅介護事業所１施設の整備及び開設準備に対する補助金を全額県補助金を財源として，また老人福祉施設改修の大規模修繕は，民間事業者が現在運営しております小規模多機能型居宅介護事業所など３施設の外壁，浴室改修などに対する補助金及び非常用自家発電設備整備は，民間事業者が現在運営しております認知症高齢者グループホーム１施設の設備整備に対する補助金を，ともに全額国庫補助金を財源として計上するものでございます。 ２項１目児童福祉総務費の要保護児童などに関する情報管理システム整備は，自治体間及び児童相談所などとの情報共有を図るためのシステム構築に係る経費をその２分の１の国庫補助金を財源として計上するものでございます。 12ページ，13ページをお願いいたします。 ２目児童措置費の私立保育園施設整備補助は，上条町で社会福祉法人松壽会が行う定員64人の保育園整備に対する補助金で，この額は国庫補助対象事業費に対して国が３分の２，市が12分の１を負担する額の合計額を計上しております。なお，同法人は昨年４月から如意申町で私立保育園を運営しております。また，保育園などにおける
新型コロナウイルス感染症対策は，私立保育園や認定こども園，小規模保育事業所などに対して消毒液や空気清浄機などの資器材購入や職員の超過勤務手当などに対する補助金を，全額，国・県の補助金を財源として，５目次世代育成支援対策費の一時預かり施設整備は，ＪＲ春日井駅南東地区で市街地再開発組合が整備を進めています商業棟３階フロアを賃借して行うＪＲ春日井駅南口一時保育室整備に係る内装工事費や敷金などの経費を，放課後児童クラブなどにおける
新型コロナウイルス感染症対策は，子どもの家，民間児童クラブや交通児童遊園，児童センターなどの地域子育て支援拠点施設に対して消毒液や空気清浄機などの資器材購入や購入費補助を全額，国・県の補助金を財源として，また小学校臨時休業に伴う開所時間拡大に対する支援は，４月７日から６月５日までの小学校休業及び分散登校期間中の子どもの家や民間児童クラブの開所時間拡大に対する運営費補助を国・県・市それぞれ３分の１の負担割合で計上するものでございます。 ７款１項２目商工業振興費では，
新型コロナウイルス感染症対策として，中小企業などに対して感染症予防対策，経営支援，経済の活性化のための補助制度を創設するものでございます。
設備投資特別促進事業は，製造業などの中小企業が実施する設備投資に対する補助で，補助対象投資額が100万円以上で10月１日から来年３月31日までに申請を受け付け，来年12月31日までの設備投資について補助率が５分の１，限度額を100万円として150件分の経費を，感染症対策環境整備支援事業は，店舗や事業所内の換気設備や飛沫防止パーティションの設置などの環境整備に対する補助で，補助率が５分の４，限度額を20万円として商工会議所に対して200件分の経費を，ビジネスマッチング支援事業は，インターネットのビジネスマッチングサイトなどを利用した販路拡大に対する補助で，補助率が５分の４，限度額を40万円として30件分の経費を，ふるさと納税対応設備投資支援事業は，ふるさと納税返礼品の製造などに伴う設備投資に対する補助で，補助率が２分の１，限度額を50万円として10件分の経費をそれぞれ計上するものでございます。 また，財源更正は４月30日の第２回市議会臨時会において，
新型コロナウイルス感染症対策協力金事業及び支援金事業を財政調整基金繰入金を財源として補正予算の議決をいただきましたが，
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の第１次交付額５億3,542万5,000円を充当するため，それぞれ記載の額の財源更正を行うものでございます。 14ページ，15ページをお願いいたします。 ８款２項２目道路整備費の狭あい道路整備は，街づくり支援制度を活用した桃山町の市道4100号線での来年度の道路拡幅工事に向けた実施設計業務などを，高蔵寺ニュータウン創生事業は，通学路の安全対策を図るため，藤山台中学校とグルッポふじとうとの間の市道7194号線の歩道拡幅工事費を計上するものでございます。 ４項１目都市計画総務費では，旧西藤山台小学校施設を民間活力の導入による活用を図っていくため，来年度の校舎，プールなどの解体工事に向けた実施設計業務を，２目土地区画整理費の熊野桜佐土地区画整理事業は，組合が行う道路，擁壁築造工事に対して，県が補助金を追加交付することとなったことから，その市の負担分を計上し，５目公園費の落合公園体育館北東側駐車場出入口用地購入は，当初予算では国道155号線に接した本用地について所有者との交渉の結果，購入困難であると判断し，本用地を除いた駐車場整備のための用地購入費などを計上いたしましたが，今回，所有者から売却の意向などがあったことから，用地購入費などの経費を計上するものでございます。 ７目交通対策費の自転車駐車場等整備は，先ほど債務負担行為の補正で御説明いたしましたＪＲ高蔵寺駅北口有料バイク駐車場の整備方法の変更に伴い，当初予算で議決をいただきましたＪＲ高蔵寺駅北口既設バイク駐車場一体化工事費を減額し，愛知環状鉄道設備改修費補助は，本年７月の豪雨に伴う豊田市内での線路脇ののり面土砂崩落の災害復旧工事に対する補助金を計上するものでございます。 この災害復旧工事の負担割合は事業者が２分の１，県が４分の１，沿線の豊田市，瀬戸市，岡崎市，春日井市の４市で４分の１となっており，沿線４市の出資割合により本市はその7.8％分を計上しております。 ９款１項３目消防施設費では，16ページ，17ページにまたがりますが，令和６年度の北城町への消防署移転のための用地購入費などを計上しております。 10款１項３目教育指導費では，小中学校における
新型コロナウイルス感染症対策として，修学旅行につきましては出発日の８日前までに実施もしくは中止の最終判断をすることとしておりますが，やむを得ず中止とした場合に発生する取消料，いわゆるキャンセル料については市が全額支援することとし，予算では取消料率を20％として小学生１人当たり6,000円，約2,900人，中学生１人当たり１万2,000円，約2,750人分の経費を，２項小学校費及び３項中学校費では，それぞれ１目学校管理費のトイレ清掃業務は，小中学校が再開されました６月から10月までは，児童生徒などの感染リスク及び教職員の負担の軽減を図るため，トイレ清掃業務の委託を現行予算での対応をしてまいりましたが，引き続き実施することとし，11月から来年３月までの経費を計上し，２目教育振興費の家庭学習のための通信機器整備は，通信環境が整っていない家庭に対してモバイルルーターを貸与するための購入費や通信費など小学校1,700台，中学校500台分の経費を１台当たり１万円の国庫補助金を財源として，また遠隔学習機能の強化は，遠隔学習を行うため小中学校各校２台のカメラ，マイクなどの購入費を，その２分の１の国庫補助金を財源としてそれぞれ計上し，家庭においてオンライン学習ができる環境を整備するものでございます。 次に，歳入について御説明申し上げますので，６ページ，７ページにお戻りください。 12款１項１目地方交付税は，本年度の普通交付税が14億2,123万4,000円に決定したため，当初予算10億円との差額４億2,123万4,000円を増額補正するものでございます。 16款２項１目総務費国庫補助金の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は，第１次交付額を
新型コロナウイルス感染症対策協力金事業及び支援金事業の財源とした財政調整基金繰入金との財源更正を行うものでございます。なお，地方創生臨時交付金第２次交付限度額につきましては，15億3,226万円の通知があり，今後の補正予算において財源更正などを行ってまいります。 社会保障税番号制度システム整備費補助金は，住民基本台帳システム等改修の財源として，２目民生費国庫補助金の児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費補助金は，要保護児童などに関する情報管理システム整備の財源として，保育所等整備交付金は私立保育園施設整備補助の財源として，保育対策総合支援事業費補助金及び子ども・子育て支援交付金は，保育園及び放課後児童クラブなどにおける
新型コロナウイルス感染症対策用資器材購入及び購入費補助などの財源として，地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金は，老人福祉施設改修の財源として，６目教育費国庫補助金の公立学校情報機器整備費補助金は，小中学校での家庭学習のための通信機器整備及び遠隔学習機能の強化の財源として，17款２項２目民生費県補助金の介護施設等整備事業費補助金は，小規模多機能型居宅介護事業所の整備及び開所準備に対する補助の財源として，児童福祉施設業務体制確保対策事業費補助金は，保育園及び地域子育て支援拠点施設などにおける
新型コロナウイルス感染症対策用資器材購入費補助などの財源として，地域子ども・子育て支援事業費補助金は，小学校臨時休業などに伴う放課後児童クラブの開所時間拡大に対する支援の財源として，８ページ，９ページにまたがりますが，20款１項１目基金繰入金は，
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金との財源更正により，財政調整基金からの繰入金を減額し，21款１項１目繰越金は，財政調整基金への積立てなどの財源として，22款５項３目雑入の過年度低所得者介護保険料軽減国庫負担金等精算交付は，介護保険事業特別会計繰出金の財源として，それぞれ計上するものでございます。 23款１項市債は，先ほど地方債の補正で御説明いたしましたとおり，１目総務債から９目臨時財政対策債まで，それぞれ記載の額を増額するものでございます。なお，18ページ，19ページには債務負担行為に関する補正調書を，20ページ，21ページには地方債に関する補正調書を記載しておりますが，説明は省略させていただきます。 以上，第93号議案について御説明申し上げました。 議案書〔Ⅴ〕の43ページをお願いいたします。 報告第16号 令和元年度春日井市一般会計継続費の精算について御説明申し上げます。 この報告は，継続費を設定して進めてまいりました事業が終了いたしましたので，地方自治法施行令第145条第２項の規定により，御報告申し上げるものでございます。 内容につきましては，44ページ，45ページの継続費精算報告書により御説明申し上げます。 ふれあい農業公園整備は，平成30年度から令和元年度までの２か年の継続事業として，総額を６億1,600万円に設定して事業を進めてまいりました。事業終了の結果，支出済額は５億9,052万4,580円となり，2,547万5,420円の残額が生じたものでございます。 各年度の年割額，支出済額及び年割額と支出済額の差並びにその財源の内訳は記載のとおりでございます。 以上，報告第16号について御説明申し上げました。 51ページをお願いいたします。併せまして附属資料の20ページを御参照ください。 報告第18号 令和２年度春日井市一般会計補正予算（第４号）の専決処分について御説明申し上げます。 この報告は，国の令和２年度第２次補正予算において実施される低所得の独り親世帯への臨時特別給付金事業を市議会の権限に属する事項中，市長の専決処分事項として定める全額を国庫補助金を財源とする補正予算を定めることから，地方自治法第180条第１項の規定により，補正予算を７月３日に専決処分いたしましたので，同条第２項の規定により御報告申し上げるものでございます。 53ページをお願いいたします。 歳入歳出予算の補正は，歳入歳出予算の総額にそれぞれ２億8,830万円を追加し，総額をそれぞれ1,418億3,522万円とするもので，歳入歳出予算の補正の款・項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は，54ページの第１表歳入歳出予算補正のとおりでございます。 歳出予算の補正額２億8,830万円は，ひとり親世帯臨時特別給付金事業として，児童扶養手当受給世帯などに対して，世帯当たり５万円，第２子以降１人につき３万円，
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した児童扶養手当受給世帯などに５万円の上乗せなどの給付金と事務費の経費を計上し，歳入は歳出と同額の国庫補助金を財源として計上するものでございます。なお，55ページから63ページにかけて補正予算説明書を記載しておりますが，説明は省略させていただきます。 以上，報告第18号について御説明申し上げました。 議案書〔Ⅵ〕の１ページをお願いします。 報告第20号 令和元年度春日井市土地開発公社の経営状況について御説明申し上げます。 この報告は，令和元年度の決算の状況について，地方自治法第243条の３第２項の規定により御報告申し上げるものでございます。 ２ページをお願いいたします。 損益計算書について御説明申し上げます。 １の事業収益では，（１）の公有地取得事業収益は，勝川駅周辺関連整備用地や南部浄化センター拡張用地，福祉の里用地など，面積２万6,820.99平方メートルの市や民間への売却収益，（２）の補助金等収益は本決算から長期借入金に対する利息分などの市からの前受金を（１）の公有地取得事業収益での処理から変更し，補助金等収益の内訳は，長期借入金に対する利息分などの前受金４億8,606万6,800円と民間売却に対する補填金１億7,042万8,258円となっており，（３）附帯等事業収益は用地の貸付収入でございます。 ２の（１）の公有地取得事業原価は，売却をいたしました用地の簿価額で，１の事業収益から２の事業原価を差し引いた額は554万1,389円の事業総利益となっております。 ３の（１）の販売費及び一般管理費は，事務管理システムの保守料や有償で貸し付けた用地に係る固定資産税などで，事業総利益との差引きは1,002円の事業損失となっております。 ４の（１）は預金の受取利息で，結果，当期純利益はゼロ円となり，前期繰越準備金が当年度未処分利益剰余金となるものでございます。 ３ページをお願いいたします。 貸借対照表について御説明申し上げます。 資産の部では，１の流動資産は（１）現金及び預金と（２）の公有用地で，この公有用地の額は，面積10万6,130.63平方メートルの各種事業用地の簿価額で，平成30年度末より金額で17億8,829万9,210円，面積で２万6,791.44平方メートル，それぞれ減少しております。 ２の（１）のアの保有地は，土地開発公社の設立時に春日井市開発公社から引き継いだ土地でございます。 以上，資産合計は74億5,055万2,025円でございます。 ４ページをお願いいたします。 負債の部，１の流動負債では，（１）の前受金は長期借入金に対する利息分として市から受け入れたもので，（２）の短期預り金は，理事などの報酬から源泉徴収した所得税でございます。 ２の（１）の長期借入金は，用地取得に必要な資金として金融機関から借り入れたものでございます。なお，この長期借入金は，年度内で13億913万1,135円減少しております。 以上，負債合計は73億8,938万1,681円でございます。 次に，資本の部，１の（１）の基本財産は1,000万円で，２の（１）の受贈財産評価額は，春日井市開発公社から引き継いだ土地と現金でございます。 ３の準備金は，（２）の当期純利益はございませんので，（１）の前年度から繰り越した前期繰越準備金でございます。 以上，資本合計は6,117万344円，負債・資本合計は74億5,055万2,025円でございます。 ５ページから６ページにかけまして財産目録を記載しておりますが，貸借対照表で御説明いたしましたので，説明は省略させていただきます。 また，７ページには令和元年度末の事業用地明細書を記載しております。 ８ページをお願いいたします。 キャッシュ・フロー計算書について御説明申し上げます。 １の事業活動によるキャッシュ・フローは，主に公有地取得事業収入で，合計は13億885万4,734円でございます。 ２の投資活動によるキャッシュ・フローは該当がなく，３の財務活動によるキャッシュ・フローは，長期借入金による収入及び長期借入金の返済による支出で，合計はマイナス13億913万1,135円でございます。 したがいまして，４の現金及び現金同等物増減額はマイナス27万6,401円となり，５の期首残高の状況から６の期末残高は1,130万1,560円となるものでございます。 ９ページには監査報告を記載しております。 以上，報告第20号について御説明申し上げました。 61ページをお願いいたします。 報告第27号 令和元年度決算に係る財政健全化判断比率について御説明申し上げます。 この報告は，監査委員の審査に付し，その意見書を添付し，地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定により御報告申し上げるものでございます。 62ページをお願いいたします。 対象となる会計などにつきましては，附属資料の14ページを御参照ください。 実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては，対象となる全ての会計において黒字または収支同額のため，これらの指標には該当しておりません。 次に，実質公債費比率は，地方債元利償還金の支出合計額などが市の財政規模に占める割合の３か年の平均で，平成30年度の4.2％から0.2ポイント増加し，4.4％となっております。 将来負担比率は，地方債などの将来的に債務を負うこととなる額が市の財政規模に占める割合で，平成30年度の33.2％から7.8ポイント減少し，25.4％となっております。 それぞれの指標の早期健全化基準及び財政再生基準は，附属資料の14ページに記載のとおりで，本市の数値は全て基準を下回っております。 以上，報告第27号について御説明申し上げました。 63ページをお願いいたします。 最後に，報告第28号 令和元年度決算に係る資金不足比率について御説明申し上げます。 この報告は，監査委員の審査に付し，その意見書を添付し，地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第１項の規定により御報告申し上げるものでございます。 64ページをお願いいたします。 資金不足比率は，公営企業会計の資金不足額がその会計の事業規模に占める割合を示すものであり，本市では記載の４つの会計が対象となっておりますが，いずれの会計も資金不足の状況にはありませんでした。 以上，財政部が所管いたします第93号議案，報告第16号，報告第18号，報告第20号，報告第27号及び報告第28号について御説明申し上げました。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（友松孝雄君） 市民生活部長 冲中 浩君。 〔市民生活部長 冲中 浩君 登壇〕
◎市民生活部長（冲中浩君） それでは，市民生活部が所管いたします第94号議案及び第95号議案の２議案について，順次御説明申し上げます。 初めに，第94号議案 令和２年度春日井市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）についてでございます。 議案目次〔Ⅴ〕の６ページをお願いいたします。 本補正予算は，歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7,601万円を追加し，その総額を歳入歳出それぞれ250億6,187万4,000円とするものでございます。 歳入歳出予算の補正の款・項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額につきましては，７ページの第１表歳入歳出予算補正のとおりでございます。 補正の内容につきましては，別冊の各会計補正予算説明書，26，27ページをお願いいたします。 初めに，歳入について御説明申し上げます。 ７款１項１目の繰越金7,601万円は，令和元年度決算における歳入歳出の差額として生じたものでございます。 次に，歳出について御説明申し上げます。 ５款１項１目の基金積立金は，令和元年度からの繰越金7,601万円を国民健康保険事業財政調整基金に積み立てるものでございます。 次に，第95号議案 令和２年度春日井市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。 議案目次〔Ⅴ〕にお戻りいただき，８ページをお願いいたします。 本補正予算は，歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億345万6,000円を追加し，その総額を歳入歳出それぞれ56億5,123万4,000円とするものでございます。 歳入歳出予算の補正の款・項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額につきましては，９ページの第１表歳入歳出予算補正のとおりでございます。 補正の内容につきましては，別冊各会計補正予算説明書，32，33ページをお願いいたします。 初めに，歳入について御説明申し上げます。 ４款１項１目の繰越金１億345万6,000円は，本年４月１日から出納閉鎖の５月31日までの間に収入した令和元年度分の後期高齢者医療保険料及び延滞金を令和２年度に繰り越すものでございます。 次に，歳出について御説明申し上げます。 ２款１項１目後期高齢者医療広域連合納付金は，この繰り越した令和元年度分の保険料及び延滞金を愛知県後期高齢者医療広域連合に納付するために追加補正するものでございます。 以上，市民生活部が所管いたします第94号議案及び第95号議案について御説明申し上げました。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（友松孝雄君） 健康福祉部長 山口剛典君。 〔健康福祉部長 山口剛典君 登壇〕
◎健康福祉部長（山口剛典君） それでは，健康福祉部が所管いたします第96号議案，第102号議案及び報告第23号につきまして，順次御説明申し上げます。 議案目次〔Ⅴ〕の10ページをお願いいたします。併せまして，附属資料18ページを御参照願います。 初めに，第96号議案 令和２年度春日井市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。 本補正予算は，歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ10億4,498万3,000円を追加し，その総額を歳入歳出それぞれ243億432万9,000円とするものでございます。 歳入歳出予算の補正の款・項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額につきましては，11ページの第１表歳入歳出予算補正のとおりでございます。 補正の内容につきましては，別冊の各会計補正予算説明書の38，39ページをお願いいたします。 まず，歳入でございますが，６款１項４目の低所得者保険料軽減繰入金347万円は，令和元年度の低所得者保険料軽減負担金の精算により，国県から追加交付の決定がありましたので，市の負担分と合わせて一般会計から繰り入れるものでございます。 ９款１項１目の繰越金10億4,151万3,000円は，令和元年度決算における歳入歳出の差額として生じたものでございます。 次に，歳出でございますが，３款１項１目の介護給付費準備基金積立金５億4,939万7,000円は，令和元年度の剰余金を介護給付費準備基金に積み立てるものであります。 ５款１項１目の償還金４億9,558万6,000円は，令和元年度の介護給付費負担金等の精算により超過交付となった国庫負担金等を返還するため，補正をするものでございます。 続きまして，第102号議案 春日井市社会福祉施設条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 議案目次〔Ⅴ〕の28ページをお願いいたします。併せまして附属資料５ページを御参照願います。 本案は，第一希望の家を現在の介護サービスセンターへ移転し，機能を拡充することに伴い，規定を整備するものでございます。 改正の内容につきましては，29ページをお願いいたします。 第５条は，施設の目的を定めておりますが，第一希望の家にあっては，心身に障がいを有する者へのサービスのほか，新たに高齢者に対して介護予防を目的としたサービスを提供することを追加いたしました。 第５条の２では，第一希望の家と第二希望の家で行う事業を定めておりますが，それぞれの施設で実施する事業を明確にするため，第１項では共通で行う事業を定めることとし，新たに第２項として，第一希望の家でのみ行う事業を，第３項として第二希望の家でのみ行う事業を整理いたしました。 第２項第１号の保育所等訪問支援と第２号の障害児相談支援を新たに実施することで，児童発達支援センターとしての機能を満たすこととなります。 また，第４号の第１号通所事業につきましては，現在の介護サービスセンターで行っていた事業を引き続き行っていくものでございます。 第６条は，施設の利用者について定めておりますが，現行の第２項を第３項とし，第２項として，30ページへ移りますが，新たに第一希望の家で行う保育所等訪問支援，障害児相談支援，第１号通所事業を利用できる者に係る規定を整備いたしました。 別表第１では，施設の所在地を定めておりますが，現在の王子町から中切町に改めるものでございます。 別表第２では，希望の家に係る使用料を定めていますが，新たに実施する事業に係る使用料として，厚生労働大臣が定める基準や厚生労働省令で定めるところにより算定する費用を定めるものでございます。 附則につきましては，第１項で，この条例の施行日を令和３年４月１日とし，第２項に規定する新たな事業を利用するために必要な準備行為については，この条例の施行前においても行うことができるよう，公布の日から施行とするものでございます。 第３項では，春日井市介護サービスセンター条例を廃止することといたします。 31ページをお願いいたします。 第４項では，春日井市特別会計設置に関する条例の一部改正として，第１条第６号に定めている春日井市介護サービス事業特別会計を廃止することとし，第７号と第８号を繰り上げるものでございます。 最後に，第５項では，経過措置として，廃止する春日井市介護サービス事業特別会計の令和２年度の収入，支出及び決算については，なお従前の例によることとするものでございます。 続きまして，報告第23号 令和元
年度公益財団法人春日井市健康管理事業団の経営状況について御説明申し上げます。 議案目次〔Ⅵ〕の31ページをお願いいたします。 本報告は，地方自治法第243条の３第２項の規定により，令和元年度の決算の状況について御報告するものでございます。 32ページをお願いいたします。 初めに，収支計算書について御説明申し上げます。 科目Ⅰ，事業活動収支の部，１，事業活動収入については，①の基本財産運用収入は，基本財産に係る受取利息であり，②の特定資産運用収入は，退職給付引当資産に係る受取利息でございます。③の事業収入は，休日・平日夜間急病診療及び各種健診事業などの実施に伴う収入でございます。④の補助金等収入は，春日井市からの補助金と総合保健医療センター及び保健センターの指定管理料でございます。⑤の雑収入は，公衆電話収入等でございます。 以上により，事業活動収入計は９億395万8,085円となっております。 次に，２，事業活動支出でございますが，①の事業費支出は，休日・平日夜間急病診療及び各種健診事業の実施に要する人件費，医薬品費，医療機器の保守点検料などの委託料や保健センターの体育室兼運動訓練室などの貸し館事業の実施に要する人件費などでございます。②の管理費支出は，事務局職員の人件費や施設の清掃及び保守点検などの施設管理費でございます。 以上により，事業活動支出計は８億8,814万1,959円で，さきの事業活動収入計から事業活動支出計を差し引いた収支差額は1,581万6,126円でございます。 33ページをお願いいたします。 科目Ⅱ，投資活動収支の部，１，投資活動支出，①の特定資産取得支出は，退職給付引当資産の積立てで，投資活動支出計は1,581万6,126円でございます。 投資活動収入はございませんので，投資活動収支差額はマイナス1,581万6,126円となり，これにさきの事業活動収支差額を加えた当期収支差額はゼロとなりますので，次期繰越収支差額は前期と同額の1,918万4,671円となるものでございます。 34ページをお願いいたします。 次に，正味財産増減計算書について御説明申し上げます。 科目Ⅰ，一般正味財産増減の部，１，経常増減の部，（１）の経常収益では，収益計が９億437万9,428円で，前年度に比べ371万2,344円の減額となっております。これは，休日・平日夜間急病診療においてインフルエンザ流行期の患者数が少なかったこと及び
新型コロナウイルス感染症感染拡大による影響などから，患者数が減少したことに伴う収入の減少や，退職給付積立金の必要額が減少したことによる市からの補助金の減額などが主な要因でございます。 （２）の経常費用では，費用額が９億410万4,870円で，前年度に比べ68万4,698円の減額となっております。これは，事務管理費における退職給付積立金の減少などが主な要因でございます。経常収益計から経常費用計を差し引きました当期経常増減額は27万4,558円となり，前年度に比べ302万7,646円の減額となっております。 35ページをお願いいたします。 ２，経常外増減の部，（２）の経常外費用は，減価償却済みの備品の廃棄に伴う除却で，当期経常外増減額はマイナス１円となり，さきの当期経常増減額に当期経常外増減額を加えた当期一般正味財産増減額は27万4,557円となっております。これにより，一般正味財産期末残高は2,192万7,261円でございます。 科目Ⅱ，指定正味財産増減の部，一般正味財産への振替額は医療機器等の備品の減価償却額42万1,343円を振り替えるもので，当期指定正味財産増減額はマイナス42万1,343円となり，指定正味財産期末残高は859万7,445円でございます。これにより，Ⅲ，正味財産期末残高は3,052万4,706円となっております。 36ページをお願いいたします。 貸借対照表について御説明申し上げます。 科目Ⅰ，資産の部，１，流動資産は，現金・預金が１億4,684万6,139円，休日・平日夜間急病診療所の診療報酬などの未収金が1,771万8,410円，業務用の医薬品であります貯蔵品は257万8,939円で，流動資産合計は１億6,714万3,488円となっております。 ２，固定資産では，（１）の基本財産は800万円，（２）の特定資産は，退職給付引当資産で２億480万6,632円でございます。 （３）のその他固定資産は，工具・器具及び備品が803万9,562円，減価償却累計額がマイナス727万8,466円で，合計は76万1,096円となり，固定資産合計は２億1,356万7,728円となっております。これにより，資産合計は３億8,071万1,216円でございます。 次に，科目Ⅱ，負債の部の１，流動負債については，休日・平日夜間急病診療や健診事業に従事する医師等の賃金，指定管理料等の精算金等の未払金が１億4,176万9,469円，給料等に係る所得税などの預り金が343万7,609円などで，流動負債合計は１億4,537万9,878円でございます。 37ページをお願いいたします。 ２，固定負債は，職員の退職給付引当金が２億480万6,632円で，これに流動負債合計を加えた負債合計は３億5,018万6,510円でございます。 科目Ⅲ，正味財産の部につきましては，さきに正味財産増減計算書で御説明いたしましたとおり，正味財産合計が3,052万4,706円となり，負債及び正味財産合計は，資産合計と同額の３億8,071万1,216円でございます。 次に，38ページから40ページの財産目録についてでございますが，ただいま御説明いたしました貸借対照表の内容と同様でありますので，説明は省略させていただきます。 以上，健康福祉部が所管いたします第96号議案，第102号議案及び報告第23号について御説明申し上げました。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（友松孝雄君） 産業部長 足立憲昭君。 〔産業部長 足立憲昭君 登壇〕
◎産業部長（足立憲昭君） それでは，産業部が所管いたします第97号議案並びに報告第17号及び報告第25号について御説明申し上げます。 議案目次〔Ⅴ〕の12ページをお願いいたします。併せまして附属資料，18ページを御参照ください。 初めに，第97号議案 令和２年度春日井市
春日井インター北企業用地整備事業特別会計補正予算（第１号）についてでございます。 本補正予算は，春日井インター北企業用地整備事業について，早期の企業誘致を進めるため，今年度実施予定の設計業務において，地方自治法第214条の規定に基づき債務負担行為をお願いするものでございます。 それでは，債務負担行為の内容について御説明申し上げます。 春日井インター北企業用地整備事業は，さらなる企業誘致を進めるため，今年度から整備に向けた設計業務を実施する予定です。 内容といたしまして，企業用地の造成，排水路，雨水の調整池の築造などの設計です。 本事業の工事では，既存のため池の埋立てや雨水の調整池の築造など多くの工程が見込まれており，本補正予算は基本設計及び実施設計の業務を一体化することにより，設計業務の早期化，円滑化を図るものであり，それぞれの記載の期間，限度額の債務負担行為を計上するものでございます。 続きまして，議案目次〔Ⅴ〕の47ページをお願いいたします。 報告第17号 令和元年度春日井市
大泉寺地区企業用地整備事業特別会計継続費の精算についてでございます。 本報告は，大泉寺地区企業用地整備事業におきまして，平成29年度から令和元年度の３か年の継続事業として整備を進めておりました企業用地が本年３月に売却先である花王株式会社にお引渡ししたことに伴いまして，地方自治法施行令第145条第２項の規定に基づき，継続費の精算について御報告するものです。 48，49ページをお願いします。 事業費の３か年の総額である全体計画Ａの欄の年割額の計に記載の額10億9,280万円に対しまして，実績Ｂの欄の支出済額の計に記載の額10億3,935万3,309円となり，年割額と支出済額の差は比較ＡマイナスＢの欄の計に記載の額5,344万6,691円の残額が生じたものでございます。 次に，報告第25号 令和元
年度勝川開発株式会社の経営状況について御説明申し上げます。 議案目次〔Ⅵ〕の53ページをお願いいたします。 本報告は，地方自治法第243条の３第２項の規定に基づき，本市が資本金の２分の１以上を出資しております同法人の経営状況を御報告するものでございます。 それでは，決算内容につきまして，初めに損益計算書から御説明申し上げます。 55ページをお願いいたします。 売上高は４億674万3,159円，その主な内訳は，ホテルプラザ勝川及びホテル棟東側にあります立体駐車場などからの賃貸料，勝川駅前公営施設及び勝川駅前地下駐車場など公の施設の指定管理料，そして，ルネックスポーツクラブからの収入などでございます。 次に，売上原価は２億8,187万1,042円。その主な内訳は，ホテルやルネックのスポーツクラブなどを運営するための業務委託費，ホテル棟をはじめとする減価償却費などでございます。差し引きいたしまして，売上総利益は１億2,487万2,117円，これに販売費及び一般管理費として人件費，支払手数料及び租税公課など6,132万8,218円を差し引きまして，営業利益は6,354万3,899円でございます。 続きまして，営業外収益でございます。その内訳は，受取利息及び配当金と雑収入を合わせて28万7,859円。 次の営業外費用は，支払利息と雑損失を合わせて73万7,700円，営業利益から営業外収益，営業外費用を加除いたしました経常利益は6,309万4,058円でございます。 次の特別利益は，ホテルプラザ勝川及び勝川駅南口立体駐車場のＬＥＤ照明交換に伴う国庫補助金の受贈益，特別損失はその固定資産の圧縮損で，いずれも98万6,126円で相殺されます。このため，税引前当期純利益は経常利益と同額の6,309万4,058円。この金額から法人税，住民税及び事業税2,096万6,528円を差し引いた当期純利益は4,212万7,530円でございます。 １ページお戻りいただきまして，54ページをお願いいたします。 令和２年３月31日現在の貸借対照表でございます。 初めに，表の左の資産の部でございます。 流動資産は１億6,504万8,143円。その主な内訳は，現金及び預金，売掛金やスポーツクラブ利用者のための駐車場回数券といった貯蔵品などで，金額等につきましては，記載のとおりでございます。 次に，固定資産は12億9,897万862円。その主な内訳は，有形固定資産といたしまして，主に，ホテル棟及びホテル棟東側にあります立体駐車場に係る建物，建物附属設備，構築物などでございます。また，無形固定資産はコンピュータのソフトウエアでございます。 そして，投資その他の資産は，ホテル会社に対する関係会社株式と出資金，長期前払費用でございまして，金額につきましては，それぞれ記載のとおりでございます。 以上により，資産合計は14億6,401万9,005円でございます。 次に，同じく54ページの表の右側，負債及び純資産の部でございます。 負債の部，流動負債は3,950万1,161円。その主な内訳は，未払法人税等，未払消費税等，そして３月分の業務委託費といった未払費用などでございます。 また，固定負債は９億202万5,679円，その内訳は，春日井市からの長期借入金とルネックに入居しているテナントなどからの預り保証金などで，金額につきましては，それぞれ記載のとおりでございます。 以上により，負債合計は９億4,152万6,840円でございます。 続きまして，純資産の部。資本金は４億1,060万円，資本剰余金は資本準備金として３億円でございます。ここから前期の未処理損失に，先ほど御説明いたしました当期純利益4,212万7,530円を加えた利益剰余金１億8,810万7,835円を差し引きいたしまして，純資産合計は５億2,249万2,165円。 以上により，負債・純資産合計は14億6,401万9,005円でございます。 勝川開発株式会社につきましては，今後も勝川駅周辺のにぎわいづくりに力を入れていくとともに，引き続き，健全経営の継続に向けてより一層の努力を重ねるよう指導，助言を行ってまいります。 以上，産業部が所管いたします第97号議案並びに報告第17号及び報告第25号について御説明申し上げました。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（友松孝雄君） 市民病院事務局長 丹羽教修君。 〔市民病院事務局長 丹羽教修君 登壇〕
◎市民病院事務局長（丹羽教修君） それでは，市民病院が所管いたします第98号議案 令和２年度春日井市
春日井市民病院事業会計補正予算（第２号）につきまして御説明申し上げます。 議案目次〔Ⅴ〕の14ページをお願いします。併せまして，附属資料の19ページを御参照ください。 本補正予算は，県の救急・周産期・小児医療機関院内感染防止対策事業などの補助金を活用し，救急などの地域で求められる医療を継続して提供するために，
新型コロナウイルス感染症に対する感染拡大防止対策や，診療体制確保などで必要となる医療機器等を整備するために予算の補正をお願いするものでございます。 それでは，補正予算の内容につきまして御説明申し上げます。 初めに，第２条，業務の予定量の補正でございますが，主要な建設改良事業の資産整備費について，医療機器の購入等に伴い記載のとおり改めるものでございます。 次に，第３条収益的収入及び支出の補正でございますが，補助金に係る控除対象外消費税額と建設改良費に係る控除対象外消費税額の増額により，その他医業外収益と雑損失の増額が見込まれますので，収入の第１款病院事業収益，第２項医業外収益と支出の第１款病院事業費用，第２項医業外費用をともに1,224万1,000円増額するものでございます。 次に，第４条資本的収入及び支出の補正でございますが，収入は第１款資本的収入に第５項補助金を新設し，１億3,923万6,000円追加するものでございます。 支出は，人工呼吸器，生体情報モニターなどの医療機器の購入等により，第１款資本的支出，第１項建設改良費を１億3,923万6,000円増額するものでございます。なお，別冊の春日井市各会計補正予算（第５号）説明書の47ページから61ページに補正予算実施計画説明書などを記載しておりますが，説明は省略させていただきますのでよろしくお願いいたします。 以上，市民病院が所管いたします第98号議案につきまして御説明申し上げました。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
○議長（友松孝雄君） この際，暫時休憩いたします。 午前１１時４４分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時 再開
○議長（友松孝雄君） 休憩を閉じ，休憩前に引き続き会議を開きます。 順次提案理由の説明を求めます。文化スポーツ部長 上田 敦君。 〔文化スポーツ部長 上田 敦君 登壇〕
◎文化スポーツ部長（上田敦君） それでは，文化スポーツ部が所管いたします第99号議案，第100号議案，第105号議案，報告第19号，報告第21号及び報告第22号につきまして順次御説明申し上げます。 初めに，第99号議案 春日井市民会館条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 議案目次〔Ⅴ〕の16ページをお願いいたします。併せまして附属資料の３ページを御参照願います。 本案は，市民会館の老朽化した映写機に替わる新たなプロジェクター導入に伴う使用料の設定及びガスの使用廃止に伴い，条例を一部改正するものでございます。 それでは，改正内容について御説明申し上げます。 17ページをお願いいたします。 本条例の別表第１，１ ホール関係使用料の表備考第６項は，ガスを使用する場合の実費相当額の使用料の徴収について定めておりますが，ガスにつきましてはここ数年利用がなく，またガス管が老朽化していることから，ガスの使用を廃止するため削除するものでございます。 次に，別表第１，２附属設備使用料の表中の区分，映写機16ミリ及び35ミリにつきまして，部品供給が終了しており，経年劣化が見られることから廃止し，新たに導入するプロジェクターの項に改めるものでございます。プロジェクターの使用料につきましては記載の金額としております。 附則につきましては，この条例の施行日を令和２年11月１日からとするものでございます。 続きまして，第100号議案 春日井市
朝宮公園スポーツ施設条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 議案目次〔Ⅴ〕の18ページをお願いいたします。併せまして附属資料の３ページを御参照願います。 本案は，朝宮公園の管理運営において指定管理者制度の導入に係る規定，新たに設置する陸上競技場及び総合管理棟内の多目的活動室に関する規定，公園で行う事業に関する規定を定めるものでございます。 それでは，改正の内容について御説明申し上げます。 19ページをお願いいたします。 改正の内容につきましては，スポーツ施設を含む公園全体の管理を行うため，題名を春日井市朝宮公園条例に改め，第１条は朝宮公園スポーツ施設からスポーツ施設を削除し，朝宮公園に改め，指定管理者による管理を追加するものでございます。 第２条は字句を整理するものでございます。 第３条は，施設の構成について定めておりますが，新たに設置する陸上競技場及び総合管理棟内の多目的活動室を追加し，字句を整理するもので，第３条の次に第３条の２を追加し，公園で行う事業を規定するものでございます。 第４条では，字句を整理し，第４条の次に第４条の２から20ページの第４条の４までを追加し，指定管理者が行う管理の業務等，管理の基準及び指定の手続等を規定するものでございます。 第５条は，利用の許可について定めておりますが，利用の許可を行う者に指定管理者を加え字句を整理するものでございます。 21ページをお願いいたします。 第６条は，字句を整理するものでございます。 第７条は，使用料を定めておりますが，第２項に陸上競技場の回数利用券の使用料の納付について規定を追加し，併せてそれに伴う項の繰下げ等を行うものでございます。 第７条の２は，利用料金の収受等について規定を追加するものでございます。 第８条及び第10条から第12条は，字句を整理するものでございます。 第12条の２は，指定管理者の原状回復義務の規定を追加するものでございます。 22ページをお願いいたします。 第13条から第15条は，字句を整理するものでございます。 別表の１，施設使用料は，新たに陸上競技場の専用利用，個人利用及び諸室，また多目的活動室の使用料を記載のとおり定めるものでございます。 23ページをお願いいたします。 備考の第１項は，陸上競技場の専用利用及び諸室並びに多目的活動室の利用において，入場料等を徴収する場合，または営利を目的とする場合の使用料について，第２項は，アマチュアスポーツでの利用における陸上競技場の諸室の使用料について定めるものでございます。第３項は，利用時間を超過または繰り上げて利用する場合の使用料について，第４項は特別の設備または器具を設けて電力を使用する場合の実費相当額の徴収について定めるものでございます。 別表の２，附属設備使用料は，新たに設置する照明設備，陸上のトラック競技に使用する写真判定装置，投てき競技等に使用する距離測定装置，放送設備等の使用料を定めるものでございます。 24ページをお願いいたします。 別表の３，陸上競技場メインスタンドコンコース，総合管理棟テラス等使用料は，物品販売等営利を目的として陸上競技場メインスタンドのコンコース等の敷地の一部を利用する場合の使用料について定めるものでございます。 附則につきましては，第１項で，この条例の施行日を令和３年４月１日と規定するものでございます。 ただし，附則第２項で定める指定管理者の指定手続や施設等を利用するために必要な準備行為に関しましては，公布の日からとし，現在，整備中の陸上競技場，多目的活動室の設置等に関する改正規定は，規則で定める日から施行することを規定するものでございます。 附則第３項では，経過措置としまして，陸上競技場及び多目的活動室の供用が開始されるまでは，施設等の字句について施設と読み替えること等を規定するものでございます。 続きまして，第105号議案
文芸館スカイフォーラム改修その他工事の請負契約について御説明申し上げます。 議案目次〔Ⅴ〕の40ページをお願いいたします。併せまして附属資料の６ページを御参照願います。 本案は，
文芸館スカイフォーラム改修その他工事の工事請負契約を締結するにあたり，春日井市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき，議会の議決をお願いするものでございます。 工事名は，
文芸館スカイフォーラム改修その他工事，契約金額は２億6,180万円，契約の相手方は春日井市松新町１丁目４番地，佐藤工業株式会社春日井営業所でございます。 工事内容は，スカイフォーラム改修等工事一式で，文芸館４階スカイフォーラムの改修や大屋根，外壁等の防水工事などでございます。 続きまして，報告第19号
朝宮公園埋設管布設工事の変更契約の専決処分について御説明申し上げます。 議案目次〔Ⅴ〕の64ページをお願いいたします。併せまして附属資料の21ページを御参照願います。 本報告は，地方自治法第180条第１項の規定に基づき，
朝宮公園埋設管布設工事の変更契約について専決処分を行ったことから，同条第２項の規定に基づき議会に御報告申し上げるものでございます。 65ページをお願いいたします。 専決処分書でございます。 工事名は，
朝宮公園埋設管布設工事。契約の相手方は春日井市鳥居松町４丁目32番地，株式会社松浦組。変更内容は契約金額で，変更前１億6,500万円，変更後１億6,540万5,900円でございます。 主な変更理由につきましては，増額となった理由につきましては，発注時において確認困難であった埋設物が出現し，撤去，処分が必要となったことなど，また減額となった理由につきましては，今後の総合管理棟等の施工の支障となる箇所があることが判明したため，設計数量の精査を行ったことによるもので，合わせまして契約金額が40万5,900円の増額となったものでございます。 続きまして，報告第21号 令和元
年度公益財団法人かすがい市民文化財団の経営状況について御説明申し上げます。 議案目次〔Ⅵ〕の11ページをお願いいたします。 この報告は，地方自治法第243条の３第２項の規定に基づき，令和元年度の決算の状況について御報告申し上げるものでございます。 12ページをお願いいたします。 初めに，収支計算書について御説明申し上げます。 Ⅰ事業活動収支の部，１事業活動収入，①基本財産運用収入は，基本財産に係る受取利息であり，②特定資産運用収入は，文化事業基金に係る受取利息でございます。③事業収入は，自主文化事業に係る入場料などの収入でございます。④補助金等収入は，市からの補助金及び市民美術展覧会などの受託料，文芸館及び市民会館の指定管理料，自主文化事業に対する文化庁などからの補助金等でございます。⑤友の会収入は，友の会の会費でございます。⑥寄附金収入は，無料コンサートにおける個人寄附金でございます。これらに⑦雑収入を加えた事業活動収入計は３億8,660万9,619円でございます。 13ページをお願いいたします。 ２事業活動支出，①事業費支出は，自主文化事業費，受託文化事業費，受託施設管理運営費で，②管理費支出は，財団の法人運営に係る支出でございます。 以上により，事業活動支出計は３億8,183万5,633円となり，事業活動収入計から事業活動支出計を差し引いた事業活動収支差額は477万3,986円でございます。 次に，Ⅱ投資活動収支の部，１投資活動収入，①特定資産取崩収入は，特定寄附金を活用して実施する若手音楽家支援事業のために取り崩したもので，投資活動収入計は８万9,096円でございます。 ２投資活動支出，①特定資産取得支出は，退職給付引当資産及び特定寄附金資産を積み立てたもので，このうち特定寄附金資産は，若手音楽家支援事業に対する個人寄附金でございます。 以上により，投資活動支出計は486万3,082円となり，投資活動収入計から投資活動支出計を差し引いた投資活動収支差額はマイナス477万3,986円でございます。これに先ほどの事業活動収支差額を加えますと，当期収支差額はゼロ円となり，次期繰越収支差額は，前期繰越収支差額と同額のゼロ円となるものでございます。 14ページをお願いいたします。 次に，正味財産増減計算書について御説明申し上げます。 Ⅰ一般正味財産増減の部，１経常増減の部，（１）経常収益の経常収益計は３億8,660万3,584円で，前年度に比べ3,062万3,226円の増額となっております。そのうち，③事業収益が約1,731万円の増額となった理由につきましては，前年の平成30年度は，市民会館改修工事に伴う休館のため大規模な公演が例年より少なかったこと，また令和元年度はミュージカル等の大規模公演の入場料収入が伸びたことなどが主な理由でございます。④受取補助金等のうち，春日井市指定管理料が約497万円の増額となった理由につきましては，市民会館改修工事が平成30年度で完了し，開館日数が増えたため光熱水費等が増額となったことによるものでございます。また，受取協賛金等収益が約694万円の増額となった理由につきましては，自主文化事業費に対して文化庁等から多く助成を受けたことによるものでございます。 15ページをお願いいたします。 （２）経常費用の経常費用計は３億8,660万3,584円で，前年度に比べ3,062万3,226円の増額となっており，経常収益計から差し引いた当期経常増減額はゼロ円となるものでございます。 ２経常外増減の部は，（１）経常外収益，（２）経常外費用ともにございませんので，当期経常外増減額はゼロ円でございます。 これらによりまして，当期一般正味財産増減額はゼロ円となり，一般正味財産期首残高はゼロ円でございますので，一般正味財産期末残高もゼロ円でございます。 次に，Ⅱ指定正味財産増減の部は，特定寄附金が９万5,131円，一般正味財産への振替額がマイナス８万9,096円で，これは当該事業のための特定寄附金から取り崩し，一般正味財産へ振り替えたものでございます。 これらによりまして，当期指定正味財産増減額は6,035円で，指定正味財産期首残高が１億8,201万9,882円でございましたので，指定正味財産期末残高は１億8,202万5,917円となります。 Ⅲ正味財産期末残高は，一般正味財産期末残高がゼロ円でございますので，同じく１億8,202万5,917円でございます。 16ページをお願いいたします。 次に，貸借対照表について御説明申し上げます。 Ⅰ資産の部でございますが，１流動資産は，現金・預金と自主文化事業助成金などの未収金で，流動資産合計は5,186万1,330円でございます。 ２固定資産は，（１）基本財産と（２）特定資産を合わせた固定資産合計は２億1,717万8,265円となり，流動資産合計を合わせた資産合計は２億6,903万9,595円でございます。 次に，Ⅱ負債の部でございますが，１流動負債は，市からの補助金などの未払金，財団職員の社会保険料などの預り金，令和２年度事業の先行売上金の前受金で，これらを合わせた流動負債合計は5,186万1,330円でございます。 ２固定負債は，退職給付引当金が3,515万2,348円で，これと流動負債合計を合わせた負債合計は8,701万3,678円でございます。 17ページをお願いいたします。 Ⅲ正味財産の部につきましては，１指定正味財産として，春日井市からの出資金１億円，文化事業基金8,105万円，特定寄附金97万5,917円で，指定正味財産合計は１億8,202万5,917円となり，２一般正味財産はございませんので，正味財産合計は１億8,202万5,917円となります。負債及び正味財産合計は，資産合計と同額の２億6,903万9,595円でございます。 18ページをお願いいたします。 次に，18ページ，19ページの財産目録でございますが，これらにつきましては，ただいま御説明申し上げました貸借対照表と同様の内容でございますので，説明を省略させていただきます。 続きまして，報告第22号 令和元
年度公益財団法人春日井市スポーツ・ふれあい財団の経営状況について御説明申し上げます。 議案目次〔Ⅵ〕の21ページをお願いいたします。 この報告は，地方自治法第243条の３第２項の規定に基づき，令和元年度の決算の状況について御報告申し上げるものでございます。 22ページをお願いいたします。 初めに，収支計算書について御説明申し上げます。 Ⅰ事業活動収支の部，１事業活動収入，①基本財産運用収入は，基本財産に係る受取利息であり，②特定資産運用収入は，退職給付引当資産に係る受取利息でございます。③事業収入は，財団の自主事業に係る受講料などの収入でございます。④受託事業収入は，少年自然の家などの事業運営受託，総合体育館などの指定管理業務，公園などの維持管理業務に係る収入でございます。⑤補助金等収入は，職員の人件費などに係る市からの補助金及びスポーツ振興くじ等からの助成金でございます。これらに⑥雑収入を加えた事業活動収入計は，10億6,506万5,147円でございます。 23ページをお願いいたします。 ２事業活動支出，①事業費支出は，スポーツ振興事業をはじめ記載の４事業の事業費支出，②管理費支出は，法人運営に係る事務局の管理経費でございます。 以上により，事業活動支出計は10億3,695万3,147円となり，事業活動収入計から事業活動支出計を差し引いた事業活動収支差額は，2,811万2,000円でございます。 次に，Ⅱ投資活動収支の部，１投資活動支出，①特定資産取得支出は，退職給付引当資産を積み立てたものでございます。 以上により，投資活動支出計は2,811万2,000円となり，投資活動収入はございませんので，投資活動収支差額はマイナス2,811万2,000円でございます。これに先ほどの事業活動収支差額を加えますと，当期収支差額はゼロ円となり，次期繰越収支差額は，前期繰越収支差額と同額の192万1,956円となるものでございます。 24ページをお願いいたします。 次に，正味財産増減計算書について御説明申し上げます。 Ⅰ 一般正味財産増減の部，１経常増減の部，（１）経常収益の経常収益計は10億6,506万5,147円で，前年度に比べ2,872万8,991円の増額となっております。これは財団の自主事業による事業収益が減少した一方で，総合体育館をはじめ各施設の指定管理料や市からの補助金が増加したことなどによるものでございます。 25ページをお願いいたします。 （２）経常費用の経常費用計は10億6,525万1,963円で，前年度に比べ2,915万6,573円の増額となっております。これは，総合体育館はじめ各施設の設備管理に係る委託料や光熱水費が増加したことなどによるものでございます。 先ほどの経常収益計から経常費用計を差し引いた当期経常増減額は，マイナス18万6,816円でございます。 ２経常外増減の部は，（１）経常外収益，（２）経常外費用ともにございませんので，当期経常外増減額はゼロ円でございます。これらによりまして，当期一般正味財産増減額はマイナス18万6,816円となり，これに一般正味財産期首残高258万1,299円を加えた一般正味財産期末残高は239万4,483円でございます。 Ⅱ指定正味財産増減の部は，額の増減がございませんので，指定正味財産期末残高は，期首残高と同額の300万円で，Ⅲ正味財産期末残高は，一般正味財産期末残高を加えた539万4,483円でございます。 26ページをお願いいたします。 次に，貸借対照表について御説明申し上げます。 Ⅰ資産の部でございますが，１流動資産は，現金・預金などの未収金などで，流動資産合計は１億4,396万5,667円でございます。 ２固定資産は，（１）基本財産が300万円，（２）特定資産が退職給付引当資産３億2,545万9,850円で，固定資産合計は３億2,845万9,850円となり，資産合計は４億7,242万5,517円でございます。 次に，Ⅱ負債の部でございますが，１流動負債は，市からの補助金などの未払金，財団職員の社会保険料などの預り金で，流動負債合計は１億4,154万4,594円でございます。 ２固定負債は，退職給付引当金が３億2,548万6,440円で，これと流動負債合計を合わせた負債合計は，４億6,703万1,034円でございます。 27ページをお願いいたします。 Ⅲ正味財産の部につきましては，先ほど正味財産増減計算書で御説明したとおり，正味財産の合計は539万4,483円であり，負債及び正味財産合計は，資産合計と同額の４億7,242万5,517円でございます。 28ページをお願いいたします。 次に，28ページ，29ページの財産目録でございますが，これらにつきましては，ただいま御説明申し上げた貸借対照表と同様の内容でございますので，説明を省略させていただきます。 以上，文化スポーツ部が所管いたします第99号議案，第100号議案，第105号議案，報告第19号，報告第21号及び報告第22号につきまして御説明申し上げました。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（友松孝雄君） 教育部長 松原眞一君。 〔教育部長 松原眞一君 登壇〕
◎教育部長（松原眞一君） それでは，教育委員会が所管いたします第101号議案及び報告第24号について御説明申し上げます。 議案目次〔Ⅴ〕の26ページをお願いいたします。併せまして附属資料の４ページを御参照ください。 初めに，第101号議案 春日井市私立高等学校授業料の補助に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 本案は，高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令の一部改正による補助金対象者の支給要件及び支給額の引上げとともに，県の補助要綱が改正され，授業料無償化の対象者が増えたことに伴い，本市の私立高等学校授業料補助の補助対象要件及び支給額を改正するものでございます。 27ページをお願いいたします。 第３条第１項は，補助対象者の要件を定めておりますが，寄附金税額控除及び配当控除並びに住宅借入金等特別控除などを控除した後の所得割額により判定していたところ，国が算定基準額を改めたことから，国に準じ，当該年度の課税所得額に100分の６を乗じた額から市町村民税の調整控除額を控除した額に改めるものであり，併せて国や県の支給限度額が引き上げられたことに伴い，本市の支給対象者の区分について，支給限度額が県内の平均授業料を下回る者の算定基準額を21万2,700円以上30万4,200円未満に改めるものでございます。 第３条第２項は，第１項の改正に伴い所得割額を算定基準額に改めるものでございます。 第４条は，補助金の額を定めており，令和２年度の平均授業料増額による保護者負担の軽減を図る観点から，第１号では算定基準額が21万2,700円以上27万300円未満の者には年額２万円に，第２号では算定基準額が27万300円以上30万4,200円未満の者には年額１万5,000円に，それぞれ補助金の額を改めるものでございます。 附則第１項は，この条例の施行日を公布の日とするものでございます。 第２項は，改正後の条例の規定を令和２年度以後の年度分の補助金について適用するものでございます。 続きまして，議案目次〔Ⅵ〕の43ページをお願いいたします。 報告第24号 令和元
年度公益財団法人春日井市食育推進給食会の経営状況について御説明申し上げます。 本報告は，地方自治法第243条の３第２項の規定により，令和元年度の決算の状況について御報告するものでございます。 44ページをお願いいたします。 初めに，収支計算書について御説明申し上げます。 Ⅰの事業活動収支の部，１事業活動収入，①基本財産運用収入は，基本財産の利息収入であり，②の特定資産運用収入は，退職給付引当資産の利息収入でございます。③事業収入は，夏休み親子料理教室をはじめとする食育推進事業の参加費などであり，④の補助金等収入は，春日井市からの補助金並びに学校給食事業及び保育園給食事業の受託金，⑤雑収入は，国税の還付金などでございます。 以上により，事業活動収入計は19億7,997万5,157円でございます。 次に，２の事業活動支出でございますが，①の事業費支出は，学校給食及び保育園給食の原材料費，調理職員の人件費など，また，食育推進事業は，夏休み親子料理教室等の原材料費などでございます。 45ページをお願いいたします。 ②の管理費支出は，事務局職員の人件費及び事務管理経費でございます。 以上により，事業活動支出計は19億7,306万8,291円となり，事業活動収入計から事業活動支出計を差し引いた事業活動収支差額は690万6,866円でございます。 次に，Ⅱの投資活動収支の部，１投資活動収入，①特定資産取崩収入は，1,640万3,225円となり，投資活動収入計は1,640万3,225円でございます。 ２の投資活動支出，①特定資産取得支出は，退職給付引当資産の元年度における引当金額であり，投資活動支出計は2,331万91円でございます。 以上により，投資活動収入計から投資活動支出計を差し引いた投資活動収支差額は，マイナス690万6,866円でございます。これに事業活動収支差額を加えた当期収支差額はゼロ円となり，前期繰越収支差額はございませんので，次期繰越収支差額はゼロ円でございます。 46ページをお願いいたします。 続きまして，正味財産増減計算書について御説明申し上げます。 Ⅰの一般正味財産増減の部，１経常増減の部，（１）経常収益でございますが，経常収益計は19億7,997万5,157円で，平成30年度に比べ9,867万1,273円の減額となっております。これは，主な要因として，市内小中学校が３月に臨時休業となり，学校給食事業の受託金が減となったことによるものでございます。 （２）の経常費用でございますが，経常費用計は19億7,997万5,157円で，これを経常収益計から差し引いた当期経常増減額はゼロ円でございます。 47ページをお願いします。 ２の経常外増減の部につきましては，（１）経常外収益及び（２）経常外費用はございませんので，当期経常外増減額はゼロ円でございます。 以上により，当期一般正味財産期末残高はゼロ円でございます。 次に，Ⅱの指定正味財産増減の部でございますが，額の増減はございませんので，指定正味財産期首残高と期末残高は同額の1,000万円となり，一般正味財産期末残高がゼロ円であることから，Ⅲの正味財産期末残高は1,000万円でございます。 48ページをお願いします。 続きまして，貸借対照表について御説明申し上げます。 Ⅰの資産の部，１流動資産は現金・預金及び未収金であり，流動資産合計は２億2,573万982円でございます。 ２の固定資産でございますが，（１）基本財産は，定期預金が1,000万円であり，（２）特定資産は退職給付引当資産が１億4,543万5,748円でございますので，固定資産合計は１億5,543万5,748円となり，これに流動資産合計を加えた資産合計は３億8,116万6,730円でございます。 Ⅱの負債の部，１流動負債は，給食の原材料代などの未払金が２億2,246万1,734円，社会保険料，源泉所得税などの預り金が326万9,248円で，流動負債合計は２億2,573万982円でございます。２の固定負債は，退職給付引当金で，固定負債合計は１億4,543万5,748円であり，これに流動負債合計を加えた負債合計は３億7,116万6,730円でございます。 49ページをお願いします。 Ⅲの正味財産の部につきましては，先ほど正味財産増減計算書で御説明したとおり，正味財産の合計は1,000万円であり，負債及び正味財産合計は，資産合計と同額の３億8,116万6,730円でございます。 次に，50ページ，51ページの財産目録でございますが，ただいま御説明申し上げました貸借対照表と同様の内容でございますので，説明は省略させていただきます。 以上，教育委員会が所管いたします第101号議案及び報告第24号について御説明申し上げました。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（友松孝雄君） 青少年子ども部長 勝 伸博君。 〔青少年子ども部長 勝 伸博君 登壇〕
◎青少年子ども部長（勝伸博君） それでは，青少年子ども部が所管いたします第103号議案につきまして御説明申し上げます。 議案目次〔Ⅴ〕の32ページをお願いいたします。併せまして附属資料の５ページを御参照ください。 第103号議案 春日井市ＪＲ春日井駅南口一時保育室条例についてでございます。 本案は，子育て中の保護者が心身のリフレッシュ，所用等により一時的に子どもを預けることができる環境を充実するため，ＪＲ春日井駅南東地区第一種市街地再開発事業地内の上条町３丁目に現在建設中の商業棟３階の一部を借り受け，新たに子育て支援施設である一時保育室を設置することとしたものでございます。 それでは，本案の内容について御説明申し上げます。 33ページをお願いいたします。 第１条は趣旨でございます。この条例は，地方自治法の規定に基づき，ＪＲ春日井駅南口一時保育室の設置及び管理について必要な事項を定めるものでございます。 第２条は，設置について，子育て家庭への支援を行い，乳幼児の健やかな育成を図るため春日井市ＪＲ春日井駅南口一時保育室を春日井市上条町３丁目244番地に置くものでございます。 第３条は，実施する事業について，第１号では児童福祉法に規定する一時預かり事業を，第２号ではその他子育て家庭への支援のために必要と認める事業を規定しております。 第４条は，利用時間等について規則で規定することとしたものでございます。 第５条は，指定管理者が行う管理の業務等について，第１項では指定管理者に行わせることができる管理の業務を掲げており，第１号では第３条で規定する事業の実施に関する業務を，第２号では一時預かり事業の利用の許可等に関する業務を，第３号では使用料または利用料金の収受等に関する業務を，第４号では一時保育室の点検整備，清掃等の維持管理に関する業務を，34ページにわたりますが，第５号では，前各号に掲げるもののほか，市長が定める業務を規定しております。 第２項では，市長は指定管理者に管理の業務を行わせる場合には，前項各号の業務を行わないことを規定しております。 第６条は，指定管理者が行う管理の基準について，第１項では指定管理者は一時保育室に規則で定める資格を有する者を配置することについて，第２項では一時保育室が毀損，滅失された際の市長への報告について，第３項では，管理の業務に関する経理区分について，第４項では管理の業務に関する図書の備え付け及び保存について，第５項では管理の業務の他者への一括委任の禁止について，第６項では，天災その他緊急の場合には市長の指示に従うことについて，第７項では，その他必要な事項は規則で定めることについて規定しております。 第７条は，指定管理者の指定の手続等について，春日井市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例によるものとすることを規定しております。 第８条は利用者について，第１号は市内に居住する生後６月を経過した未就学児童を，35ページにわたりますが，第２号では，市長が特に必要があると認める者とすることを規定しております。 第９条は，利用の許可について，第１項では，利用しようとする者の保護者は規則に基づき申請し，許可を受けること。また，許可事項を変更する場合にも同様とすることを，第２項では，市長は運営または管理上必要がある場合には前項の許可に条件をつけることができることを，第３項では１月につき規則で定める日数を超えて利用することができないことを規定しております。 第10条は利用の不許可について，その該当基準を掲げており，第１項の第１号では第８条の利用者の規定に該当しないときを，第２号では運営上または管理上支障があると認められるときを，第３号では前２号のほか市長が適当ではないと認めるときを規定しております。 第２項では，利用者の数が定員に達している場合には利用を許可しないことができることを規定しております。 第11条は使用料について，第１項では別表に定める使用料を納付することを規定しております。 38ページの別表を御覧ください。 表中の区分について，一時預かりの保育時間の単位を記載のとおり，上段から「午前」，「午後」，「１日」の利用時間帯とし，区分ごとの使用料の金額については，「午前」と「午後」が各1,500円，「１日」が3,000円と規定しております。なお，備考には表中の区分以外の時間を利用時間とする場合の使用料の額を１時間につき300円とすることを規定しております。 それでは，35ページにお戻りください。 第11条第２項では使用料の減免について，第３項では使用料を還付することができる該当事項を掲げており，36ページにわたりますが，第１号では市長が一時預かり事業の利用の許可を取り消し，または利用の中止を命じたときを，第２号では災害その他利用者またはその保護者の責めに帰さない理由により一時預かり事業を利用できなくなったときを規定しております。 第12条は利用料金について，第１項では指定管理者は第11条に規定する使用料の範囲内において，市長の承認を得て定める額を利用料金として収入できることを，第２項では市長は利用料金を指定管理者の収入とした場合には，その減免及び還付を条例及び規則に基づき行わせることができることを，第３項では第１項の規定により指定管理者の収入として収受させたときは公示することを規定しております。 第13条は利用者等の義務について，利用者及びその保護者は，この条例及びこの条例に基づく規則の規定，利用許可に付けられた条件並びに市長の指示に従わなければならないことを規定しております。 第14条は利用の許可の取消し等について，第１項ではその該当基準を掲げており，第１号では第13条の規定に違反したときを，第２号では災害その他の事故により事業の利用ができなくなったときを，第３号では公共の福祉のためやむを得ない理由があるときを規定しております。 第２項では，第１項の規定による措置によって生じた損害については，市長はその責めを負わないことを規定しております。 37ページをお願いいたします。 第15条は指定管理者の原状回復義務について，第１項では指定管理者は市長の承認を受けた場合を除き，指定期間が満了したとき，または指定を取り消されたとき等は直ちに一時保育室を原状に復さなければならないことを，第２項では指定管理者が原状回復の義務を履行しないときは，市長が執行し，これに要した費用を指定管理者から徴収することを規定しております。 第16条は損害賠償について，故意又は過失により一時保育室を毀損，又は滅失した者は，市長の指示に従い，その損害を賠償しなければならないことを規定しております。 第17条は入室者の制限について，その該当基準を掲げており，第１号では感染症にかかっている者を，第２号では危険な物品を携帯し，又は身体障害者補助犬を除く動物を伴う者を，第３号では公の秩序又は善良な風俗を乱し，又は乱すおそれがあると認められる者を，第４号では一時保育室を毀損し，又は滅失するおそれがあると認められる者を，第５号では一時保育室の管理上支障があると認められる者を定めており，各号に該当する場合には，市長が拒絶又は退室を命ずることができることを規定しております。 第18条は委任について，この条例に定めるもののほか，一時保育室の管理について必要な事項は，規則で定めることを規定しております。 附則につきましては，第１項はこの条例の施行日を規則で定める日としますが，第２項の規定は公布の日から施行することを規定しております。 38ページをお願いいたします。 第２項は，指定管理者の指定の手続等の行為及び一時預かり事業の利用の許可，使用料の納付その他一時預かり事業を利用するために必要な準備行為については，この条例の施行前においても行うことができることを規定しております。 以上，青少年子ども部が所管いたします第103号議案につきまして御説明申し上げました。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
○議長（友松孝雄君） 総務部長 長谷川 透君。 〔総務部長 長谷川 透君 登壇〕
◎総務部長（長谷川透君） それでは，総務部が所管いたします第104号議案及び第106号議案について，順次御説明申し上げます。 議案目次〔Ⅴ〕の39ページをお願いいたします。併せまして附属資料の６ページを御参照ください。 初めに，第104号議案
庁舎エレベーター改修工事の請負契約についてでございます。 本案は，
庁舎エレベーター改修工事の請負契約を締結するに当たり，春日井市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき，議会の議決をお願いするものでございます。 工事名は
庁舎エレベーター改修工事。契約金額は２億7,720万円。契約の相手方は名古屋市中村区名駅一丁目１番４号。三菱電機ビルテクノサービス株式会社中部支社でございます。工事内容といたしましては，庁舎内のエレベーター６基を取り替えるもので，地震時着床機能を向上させるとともに，西側の３基について，全てバリアフリー仕様に改修するものでございます。 次に，41ページをお願いいたします。 第106号議案 ポータブル蓄電池等の取得についてでございます。 本案はポータブル蓄電池等の取得に当たり，春日井市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定に基づき，議会の議決をお願いするものでございます。 物品内容は，ポータブル蓄電池10器，ソーラーパネル20台及びＵＳＢ充電ポート10台，取得価格は1,878万410円。契約の相手方は春日井市春日井上ノ町字割畑22番地14。内外物産株式会社春日井支店でございます。 取得する蓄電池は，災害時における停電対策のさらなる強化を図るため，災害対策本部と防災拠点９か所の計10か所に配備するものでございます。 以上，総務部が所管いたします第104号議案及び第106号議案について御説明申し上げました。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（友松孝雄君） 上下水道部長 小久保健二君。 〔上下水道部長 小久保健二君 登壇〕
◎上下水道部長（小久保健二君） それでは，上下水道部が所管いたします第107号議案 令和元年度春日井市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について御説明申し上げます。 議案目次〔Ⅴ〕の42ページをお願いいたします。併せまして附属資料の６ページを御参照ください。 本案は，令和元年度水道事業会計未処分利益剰余金５億8,035万489円の処分を行うことにつきまして，地方公営企業法第32条第２項の規定により，議会の議決をお願いするものでございます。 内容につきまして御説明申し上げますので，附属資料の６ページの表を御覧ください。 後ほど認定第11号 令和元年度春日井市水道事業会計決算で御説明申し上げますが，１行目に記載のとおり，令和元年度末の未処分利益剰余金は５億8,035万489円となります。そのうち3,000万円は，令和元年度に建設改良積立金を取り崩し，建設改良費の財源として使用したことから，３行目に記載のとおり，資本金に組み入れ，残りの５億5,035万489円は，４行目に記載のとおり今後の水道施設の耐震化や老朽化対策の財源として建設改良積立金に積立て・処分するものでございます。 以上，上下水道部が所管いたします第107号議案につきまして御説明申し上げました。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（友松孝雄君） まちづくり推進部長 大島常生君。 〔まちづくり推進部長 大島常生君 登壇〕
◎まちづくり推進部長（大島常生君） それでは，まちづくり推進部が所管いたします報告第26号 令和元
年度高蔵寺まちづくり株式会社の経営状況について御説明申し上げます。 議案目次〔Ⅵ〕の57ページをお願いいたします。 本報告は，地方自治法第243条の３第２項の規定に基づき，本市が資本金の２分の１以上を出資しております同法人の経営状況を御報告するものでございます。 それでは，決算内容につきまして，初めに，損益計算書について御説明申し上げます。 59ページをお願いいたします。 売上高は２億1,014万7,236円でございます。その主な内訳は，グルッポふじとうの指定管理料，高蔵寺駅北口自転車駐車場等の指定管理料，旧西藤山台小学校施設の利活用に係る検討業務委託料などでございます。 次に，売上原価は１億3,157万7,965円でございます。その主な内訳は，高蔵寺駅北口自転車駐車場等管理業務委託費，グルッポふじとうの図書館や児童館の運営業務委託費などでございます。 以上，差し引きまして，売上総利益は7,856万9,271円でございます。これに販売費及び一般管理費として人件費，消耗品費など6,504万2,938円を差し引きまして，営業利益が1,352万6,333円でございます。 続いて，営業外収益でございます。 その内訳は，受取利息が495円，消費税の精算等を含む雑収入が５万8,433円でございます。 次の営業外費用の支払利息は４万9,092円でございます。 営業利益から営業外収益，営業外費用を加除いたしまして，経常利益は1,353万6,169円でございます。また，税引前当期純利益につきましても同額でございます。この金額から法人税，住民税及び事業税375万2,175円を差し引いた当期純利益は978万3,994円でございます。 １ページお戻りいただきまして，58ページをお願いいたします。 令和２年３月31日現在の貸借対照表でございます。 まず，表の左側の資産の部でございます。 流動資産は5,430万1,950円でございます。その主な内訳は，現金及び預金，売掛金や仕掛品などでございまして，金額等につきましては記載のとおりでございます。 次に，固定資産は963万3,138円でございます。その主な内訳は，有形固定資産といたしまして，主に藤山台戸建住宅と中央台ＵＲ分譲住宅に係る建物，建物附属設備，構築物などでございます。また，無形固定資産は，コンピューターのソフトウエアでございます。そして，投資その他の資産は，藤山台戸建住宅に対する地震保険等でございまして，金額につきましては，それぞれ記載のとおりでございます。 以上，資産合計は6,393万5,088円でございます。 次に，同じく58ページの表の右側，負債及び純資産の部でございます。 負債の部を御覧ください。 流動負債は2,342万4,721円でございます。その主な内訳は，３月分従業員給与などの未払費用，未払法人税等，未払消費税等などでございます。金額につきましては，それぞれ記載のとおりでございます。 固定負債は398万1,200円でございます。その内訳は，長期借入金，預り保証金でございます。金額につきましては，それぞれ記載のとおりでございます。 以上，負債合計は2,740万5,921円でございます。 続きまして，純資産の部でございます。 資本金は2,000万円でございます。利益剰余金，繰越利益剰余金につきましては，平成31年３月残高674万5,173円，先ほど御説明いたしました当期純利益978万3,994円を加えた1,652万9,167円が令和２年３月残高でございます。資本金に利益剰余金1,652万9,167円を加えまして，純資産合計は3,652万9,167円，負債・純資産合計は6,393万5,088円でございます。 高蔵寺まちづくり株式会社につきましては，グルッポふじとう等の指定管理事業や空き家等の中古住宅流通促進事業などの自主事業を実施するとともに，地域の価値を高める事業などを実施し，高蔵寺ニュータウンのエリアマネジメントに取り組んでまいります。 以上，まちづくり推進部が所管いたします報告第26号について御説明申し上げました。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
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○議長（友松孝雄君） 日程第７ 認定第１号から認定第12号までの12件を一括議題といたします。 初めに，認定第１号から認定第９号までの提案理由の説明及び令和元年度決算に係る主要な施策の成果について報告を求めます。財政部長 加藤俊宏君。 〔財政部長 加藤俊宏君 登壇〕
◎財政部長（加藤俊宏君） ただいま上程されました認定第１号から認定第９号までの令和元年度一般会計及び各特別会計歳入歳出決算並びに令和元年度決算に係る主要な施策の成果について御説明申し上げます。 初めに，一般会計及び各特別会計決算の概要について御説明申し上げますので，附属資料の８ページをお願いいたします。 この附属資料につきましては，1,000円未満を四捨五入しております。また，説明での本年度は令和元年度，前年度は平成30年度とさせていただきますので，よろしくお願いいたします。 一般会計の収入済額は1,003億4,645万1,000円，支出済額は981億5,262万1,000円，収入・支出済額の差引額は21億9,383万1,000円で，翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は20億2,586万7,000円の黒字となっており，前年度と比較して２億4,093万3,000円増加となっております。また，特別会計につきましては，８会計全ての会計において黒字もしくは収支同額となっております。 それでは，認定第１号から認定第９号までの各会計歳入歳出決算につきまして順次御説明申し上げますが，各会計それぞれ監査委員の審査に付し，その意見書を添付し，地方自治法第233条第３項の規定により，議会の認定をお願いするものでございます。なお，前年度決算額との差引増減につきましては，附属資料を御参照ください。 令和元年度愛知県春日井市各会計歳入歳出決算書の５ページをお願いいたします。 認定第１号 令和元年度春日井市
一般会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。 ６ページ，７ページをお願いいたします。 歳入から御説明申し上げます。主に各科目の右ページ，一番左の収入済額を御覧いただき，併せまして，附属資料の９ページ，10ページを御参照ください。 １款市税は522億9,530万1,909円で，過去最高額であった前年度と比較して５億9,246万8,000円増加しております。以後，前年度決算額との比較は，1,000円単位で単に増または減とさせていただきますので，よろしくお願いいたします。 市税のうち，１項市民税は230億5,445万609円で，そのうち個人市民税は，給与所得や株式譲渡所得，納税義務者の増加などにより，３億4,179万4,000円の増，法人市民税は一部の法人の業績の影響などにより4,513万6,000円の減，２項固定資産税は210億7,847万6,013円で，新築家屋の影響などにより２億2,919万7,000円の増，関連します６項都市計画税は41億4,679万2,753円で，3,773万7,000円の増となっております。３項軽自動車税は５億5,450万5,141円で，県税の自動車取得税に代わり市税として環境性能割が昨年10月に創設されたことや，標準税率適用車両の増加などにより2,738万9,000円の増，４項市たばこ税は16億8,497万9,393円で，たばこ売渡本数が減少したものの税率の見直しの影響などにより546万8,000円の増，５項事業所税は，17億7,609万8,000円で398万1,000円の減となっております。 ２款地方譲与税は７億651万5,071円で，森林環境譲与税の創設などにより582万4,000円の増となっております。 ３款利子割交付金から，８ページ，９ページの９款環境性能割交付金までは，県税収入の一部が市に交付されるものですが，それぞれの収入済額，対前年度増減額は記載のとおりでございます。そのうち６款地方消費税交付金は，昨年10月に税率が引き上げられましたが，納税義務者が国へ地方消費税を納付する時期により税率引上げ分の影響はほぼ令和２年度からとなり，本年度は納期限の影響などから２億8,620万9,000円の減，８款自動車取得税交付金は昨年10月に自動車取得税が廃止されたことにより１億9,366万1,000円の減，９款環境性能割交付金は，昨年10月から県税の自動車税に環境性能割が創設され，6,395万3,000円を収入しております。 11款地方特例交付金は，幼児教育・保育の無償化に係る地方負担分を措置する子ども・子育て支援臨時交付金が本年度に限り，国から７億3,288万円交付されたことなどにより，８億1,167万7,000円の増となっております。 12款地方交付税は12億7,799万6,000円で，普通交付税の減少により１億3,691万8,000円の減。 14款分担金及び負担金は，生活介護負担金や保育所保育料など11億3,125万4,015円で，昨年10月から幼児教育・保育の無償化に伴い，３歳児以上の園児などの保育料を無償化したことなどにより２億8,370万5,000円の減となっております。 10ページ，11ページをお願いいたします。 15款使用料及び手数料は15億1,908万384円で，
新型コロナウイルス感染症対策として，休館や利用の自粛をお願いいたしました温水プールや総合体育館，市民会館などの使用料や，一時休止いたしました人間ドックなどの検診手数料の影響などにより2,803万1,000円の減。 16款国庫支出金は150億8,082万3,031円で，幼児教育・保育の無償化などに伴い保育所運営費負担金や子育てのための施設等利用給付交付金，また，プレミアム付商品券事業費事務費補助金や朝宮公園整備事業費補助金などの増加により12億2,618万2,000円の増。 17款県支出金は66億5,326万7,289円で，保育所運営費負担金や私立幼稚園授業料等軽減補助金などの増加により５億2,582万3,000円の増。 18款財産収入は，土地の貸付けや売払収入など６億3,169万8,694円で，２億2,938万8,000円の増。 19款寄附金は２億3,224万5,370円で，ふるさと寄附金の増加などにより5,910万3,000円の増。 20款繰入金は10億1,838万1,037円で，大泉寺地区企業用地整備事業特別会計から他会計繰入金を収入したことなどにより６億4,986万3,000円の増となっております。 12ページ，13ページをお願いいたします。 21款繰越金は21億5,202万6,386円で，２億3,747万5,000円の減。 22款諸収入は38億9,445万3,745円で，
新型コロナウイルス感染症対策のための小中学校の臨時休業に伴い学校給食費が減少したものの，プレミアム付商品券購入者負担金を収入したことなどにより１億2,201万7,000円の増。 23款市債は63億5,940万円で，そのうち建設事業債として44億5,150万円，臨時財政対策債として19億790万円を借り入れております。 以上，歳入合計は1,003億4,645万1,398円で，24億1,835万円の増となっております。 次に，歳出について御説明申し上げますので，14ページ，15ページをお願いいたします。 主に各科目の右ページ，一番左の支出済額を御覧いただき，併せまして附属資料の11ページ，12ページを御参照ください。 １款議会費は４億5,607万8,377円で，331万1,000円の減となっております。 ２款総務費は117億3,699万2,771円で，前年度に市民会館や東部市民センターにおいて大規模改修工事を実施いたしましたことなどにより，７億9,718万3,000円の減となっております。新規拡充事業として本年度をシティプロモーション元年と掲げ，シティプロモーションの推進業務や市政ＰＲチラシの発行，市制80周年の発行に向けた新春日井市史の編さん業務などを，また安全なまちづくり対策では，ＬＥＤランタンやガス発電機などの避難所備蓄資材の整備，振り込め詐欺などの対策として通話録音装置の配付，高齢の運転者によるアクセルとブレーキの踏み間違い事故への対策として急発進抑制装置設置費補助，
新型コロナウイルス感染症対策用資器材の購入などの経費を支出しております。 ３款民生費は420億8,396万５円で，幼児教育・保育の無償化への対応などから16億7,114万5,000円の増となっており，増園いたしました私立保育園での保育実施委託や延長保育委託，公立保育園では保育士の増員や実施園を増やしました特別支援保育や延長保育など，また幼児教育・保育の無償化に伴う子育てのための施設等利用給付や消費税の引上げに伴う措置などとして，未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時特別給付金の支給，民間児童クラブ利用費補助の増額などの経費を支出しております。なお，生活保護費は平成28年度から毎年減少し続けておりましたが，本年度は被保護者が減少したものの高齢者の医療費や介護扶助の増加などにより，増加に転じております。 ４款衛生費は93億7,141万1,341円で，前年度の衛生プラント整備の完了などにより11億9,975万7,000円の減となっており，白血病などの治療に有効な骨髄移植を推進していくため，骨髄提供者などに対する助成や子どもの聴覚障がいを早期に発見し，医療などにつなげていくため，新生児の聴覚検査に係る費用の助成，また合併処理浄化槽への転換に当たり，宅内配管改修費補助などの経費を支出しております。 ５款労働費は１億5,973万9,529円で，勤労福祉会館改修工事費の減少などにより2,679万1,000円の減となっております。 16ページ，17ページをお願いいたします。 ６款農林水産業費は８億368万1,965円で，ふれあい農業公園整備費の減少などにより１億5,389万2,000円の減となっております。ふれあい農業公園では築造工事，管理棟整備工事，オープニングイベント，指定管理料などの経費を支出しております。 ７款商工費は24億9,002万1,352円で，低所得者・子育て世帯向けプレミアム付商品券事業の実施などにより３億5,695万3,000円の増となっており，昨年３月に改定いたしました第３次産業振興アクションプランに基づく商工業振興のための助成金などの経費を支出しております。 ８款土木費は101億8,544万4,806円で，橋りょう整備費，熊野桜佐地区での雨水調整池整備費や土地区画整理事業の支援費，ＪＲ春日井駅や名鉄味美駅周辺整備費の増加などにより11億1,861万1,000円の増となっており，道路照明灯や公園照明灯のＬＥＤ化に向けての基礎，現状把握調査，高蔵寺リ・ニュータウン計画に基づくＪＲ高蔵寺駅周辺の再整備の検討や高森台地区をモデルとしたスマートウエルネスを目指した団地再生への調査，検討，地域公共交通網形成計画の策定に向けての現状分析や課題の整理などの経費を支出しております。 ９款消防費は，24億7,137万141円で3,238万9,000円の増となっており，119番通報時などの多言語電話通訳業務やＮｅｔ119緊急通報システムの導入などの経費を支出しております。 10款教育費は100億649万9,544円で，
新型コロナウイルス感染症対策のための小中学校の臨時休業により食育推進給食会事業委託料が減少したものの，小中学校体育館での環境改善工事費やスポットクーラーの設置費，また朝宮公園整備費の増加などにより９億7,438万3,000円の増となっており，部活動指導員を臨時職員として144人の任用，小学校５校で実施いたしましたサマー・スクールかすがい，東部調理場敷地内に白山調理場に代わる調理棟を整備するための基本設計業務などの経費を支出しております。 11款公債費は83億8,742万837円で，元金償還金の増加などにより４億399万7,000円の増となっております。 18ページ，19ページをお願いいたします。 12款予備費は執行しておりません。 以上，歳出合計は981億5,262万668円で，23億7,654万6,000円の増となっております。 20ページをお願いいたします。 歳入歳出差引残額は記載のとおりで，翌年度に繰り越すべき財源は，５件の継続費の逓次繰越，９件の繰越明許費の繰越し及び２件の事故繰越に必要な財源で，この額を差し引いた実質収支は20億2,586万6,506円の黒字となっております。 次に，各特別会計の決算について御説明申し上げますので，21ページをお願いいたします。 認定第２号 令和元年度春日井市
公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算でございます。 22ページ，23ページの歳入は，土地開発基金の預金利子及び一般会計繰入金で２億8,035万6,109円を収入し，24ページ，25ページの歳出は，用地取得のために借入れいたしました資金の元利償還金として，歳入と同額の２億8,035万6,109円を支出しております。 27ページをお願いいたします。 認定第３号 令和元年度春日井市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算でございます。 国民健康保険事業は，平成30年度から県が財政運営の主体となっており，本年度の平均被保険者は６万676人，平均加入世帯数は３万8,668世帯で，前年度と比べ共に減少しております。 28ページ，29ページの歳入は，保険税や県補助金，一般会計繰入金，前年度繰越金などで260億5,911万7,643円を収入し，30ページ，31ページの歳出は，保険給付費や納付金，保健事業費，基金積立金などの経費として259億8,310万8,091円を支出しております。保健事業費では，医療費適正化対策や生活習慣病の重症化予防事業などを行いました。32ページの歳入歳出差引残額は7,600万9,552円の黒字となっております。 33ページをお願いいたします。 認定第４号 令和元年度春日井市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算でございます。 本年度末の被保険者は４万1,849人で，前年度と比べ増加しております。 34ページ，35ページの歳入は，保険料や一般会計繰入金，保健事業に対する後期高齢者医療広域連合からの受託事業収入，前年度繰越金などで45億9,554万6,959円を収入し，36ページ，37ページの歳出は，納付金や総務費で執行いたしました保健事業などの経費として44億9,209万1,127円を支出しております。38ページの歳入歳出差引残額は１億345万5,832円の黒字となっております。 39ページをお願いいたします。 認定第５号 令和元年度春日井市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算でございます。 本年度はスマートフォンアプリによる認知症高齢者の身元の特定を容易にする取組や，捜索のためのＧＰＳ端末の導入費用の助成を開始いたしました。本年度末の第１号被保険者は８万202人，要支援・要介護認定者は１万3,476人で，前年度と比べ共に増加し，また，介護予防・日常生活支援総合事業対象者は359人で，減少しております。 40ページから43ページまでの歳入は，保険料や国や県からの負担金・補助金，支払基金交付金，一般会計繰入金，前年度繰越金などで224億8,346万4,277円を収入し，44ページ，45ページの歳出は，保険給付費や基金積立金，地域支援事業費などの経費として214億4,195万1,314円を支出しております。46ページの歳入歳出差引残額は10億4,151万2,963円の黒字となっております。 47ページをお願いいたします。 認定第６号 令和元年度春日井市
介護サービス事業特別会計歳入歳出決算でございます。 本事業は，通所介護及び居宅介護支援のサービスを提供するもので，年間の延べ利用者数は，通所介護が7,747人，居宅介護支援が1,467人となっております。 48ページ，49ページの歳入は，サービス収入や一般会計繰入金などで8,248万1,780円を収入し，50ページ，51ページの歳出は，介護サービスセンターで実施いたしました通所介護事業などの経費として，歳入と同額の8,248万1,780円を支出しております。 53ページをお願いいたします。 認定第７号 令和元年度春日井市
民家防音事業特別会計歳入歳出決算でございます。 54ページ，55ページの歳入は，県補助金及び一般会計繰入金で2,128万1,974円を収入し，56ページ，57ページの歳出は，県営名古屋空港周辺の民家に対して，航空機騒音対策として33件，53台の空調機機能回復工事に対する補助などの経費として，歳入と同額の2,128万1,974円を支出しております。 59ページをお願いいたします。 認定第８号 令和元年度春日井市
大泉寺地区企業用地整備事業特別会計歳入歳出決算でございます。 60ページ，61ページの歳入は，企業用地の売却収入や道路用地としての土地の売払収入などで30億4,033万1,362円を収入し，62ページ，63ページの歳出は，宅盤・排水路整備工事や借入金の全額償還，特別会計廃止に伴う一般会計への繰出金などの経費として29億5,740万7,219円を支出しております。64ページの歳入歳出差引残額は8,292万4,143円の黒字となっております。平成29年度から整備を進めてまいりました本事業は，本年３月に花王株式会社に企業用地を引き渡し終了いたしました。また，本年度をもって本特別会計を廃止いたしましたので，翌年度繰越金の8,292万4,143円は一般会計で収入いたしました。 65ページをお願いいたします。 認定第９号 令和元年度春日井市
潮見坂平和公園事業特別会計歳入歳出決算でございます。 66ページ，67ページの歳入は，墓地の使用料や清掃手数料，一般会計や基金からの繰入金などで１億5,545万6,385円を収入し，68ページ，69ページの歳出は，墓園の管理費や第７墓所管路更生工事などの経費として，歳入と同額の１億5,545万6,385円を支出しております。 本年度末の造成区画数は２万2,985区画で，そのうち２万1,734区画を貸し付けております。 以上，一般会計及び各特別会計の決算について御説明申し上げました。なお，71ページから336ページまでの各会計歳入歳出決算事項別明細書，337ページ以降の各会計実質収支に関する調書，343ページ以降の財産に関する調書につきましては，説明を省略させていただきます。 続きまして，別冊の令和元年度決算に係る主要な施策の成果について御説明申し上げます。 この主要な施策の成果は，令和元年度の一般会計及び特別会計の決算を議会の認定に付するに当たり，地方自治法第233条第５項の規定により提出するものでございます。 ２ページから11ページまでは，第六次総合計画に掲げました４つの基本目標の達成に向け，令和元年度に実施いたしました６つの政策分野別の主要な施策などを掲載しております。 12ページからは一般会計及び特別会計の決算の状況などで，15ページには市税徴収率を記載しております。 16ページからは市債の状況で，19ページまでは一般会計及び企業会計の借入事業ごとに事業費，借入額などを記載しております。 20ページの②には借入先を，③の市債現在高では，令和元年度末現在高が全会計で1,344億9,493万6,000円となっており，前年度末より42億4,969万6,000円減少しております。 22ページから26ページにかけましては，歳入歳出決算額の推移などを記載しております。 27ページから64ページまでは一般会計の予算科目順に，令和元年度に実施いたしました諸事業について主な内容を記載しており，新規事業や制度改正などがあったものについては，米印をつけております。 また，65ページから74ページまでは，各特別会計の決算の状況を，75ページから78ページまでは都市計画税，地方消費税交付金，まちづくり寄附基金，令和元年度に創設されました森林環境譲与税などの使途状況を記載しており，森林環境譲与税は収入全額を基金に積み立てました。 79ページには第３次中期財政計画の進捗状況について記載しております。 以上，令和元年度決算に係る主要な施策の成果について御説明申し上げました。 別冊の令和元年度基金運用状況調書は，市税還付金等繰替基金，土地開発基金，水洗便所改造資金貸付基金の運用状況について，地方自治法第241条第５項の規定により御報告申し上げるものですが，説明は省略させていただきます。 以上，認定第１号から認定第９号までの令和元年度一般会計及び各特別会計歳入歳出決算並びに令和元年度決算に係る主要な施策の成果などについて御説明申し上げました。それぞれ認定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（友松孝雄君） 次に，認定第10号から認定第12号までの提案理由の説明を求めます。市民病院事務局長 丹羽教修君。 〔市民病院事務局長 丹羽教修君 登壇〕
◎市民病院事務局長（丹羽教修君） それでは，市民病院が所管いたします認定第10号 令和元年度春日井市
春日井市民病院事業会計決算につきまして御説明申し上げます。 議案目次〔Ⅱ〕の１ページをお願いいたします。 本決算は，地方公営企業法第30条第４項の規定により，議会の認定をお願いするものでございます。 初めに，２ページから５ページまでの決算報告書は，消費税及び地方消費税を含んだ金額となっておりますが，６ページの損益計算書以降は，特に付記したものを除き，消費税及び地方消費税を抜いた金額となっておりますので，よろしくお願いいたします。 それでは，２ページ，３ページをお願いします。 決算報告書（１）収益的収入及び支出についてでございます。 まず，収入につきましては，第１款病院事業収益の決算額は180億9,060万5,712円で，前年度と比較しますと７億2,219万7,525円，率にして4.2％の増加となっており，予算額に比べ４億2,670万8,712円の増加で，収入率は102.4％となっております。その内容は，第１項医業収益が172億8,756万8,275円，第２項医業外収益が８億303万7,437円となっております。第３項特別利益はございませんでした。 次に，支出につきましては，第１款病院事業費用の決算額は172億3,768万2,785円で，前年度と比較しますと７億9,025万4,497円，率にして4.8％の増加で，予算額に対する執行率は97.6％となっております。その内容は，第１項医業費用が166億6,460万4,443円，第２項医業外費用が５億7,307万7,742円，第３項特別損失は600円となっております。 次に，４ページ，５ページをお願いいたします。 （２）資本的収入及び支出についてでございます。 収入につきましては，第１款資本的収入の決算額は４億1,319万4,333円で，前年度と比較しますと483万7,333円，率にして1.2％の増加で，収入率は102.6％となっております。その内容は，第１項出資金では一般会計からの出資金として２億151万9,000円，第２項他会計貸付金返還金では，一般会計からの返還金として２億円，第３項その他資本的収入では，看護修学資金貸付金の返還金などで1,167万5,333円となっております。 次に，支出につきましては，第１款資本的支出の決算額は13億4,626万589円で，前年度と比較しますと1,340万4,423円，率にして１％の減少，予算額に対する執行率は89.1％となっております。その内容は，第１項建設改良費は４億9,728万6,357円で，主なものとしましては新棟増築に係る基本設計などの委託料，器械備品購入費，リース資産購入費でございます。第２項償還金では企業債の償還金として８億607万4,232円，第３項投資では看護修学資金の貸付金として4,290万円となっております。なお，資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額９億3,306万6,256円は，過年度分損益勘定留保資金及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額で補填しております。 次に，６ページ，７ページをお願いします。 損益計算書でございます。 １の医業収益につきましては，（１）の入院収益が111億2,300万9,759円，（２）の外来収益が50億6,668万3,263円，（３）のその他医業収益が室料差額，医療相談，文書料，一般会計負担金などで10億6,052万644円で，医業収益の合計は172億5,021万3,666円となり，前年度と比較し７億3,767万3,604円の増収となっております。 次に，２の医業費用につきましては，（１）の給与費の87億6,250万7,798円をはじめ，（２）の材料費，（３）の経費，（４）の減価償却費などで合計164億1,204万8,114円となり，前年度と比較し７億2,830万9,962円増加しております。この結果，医業収益と医業費用との差引きでは８億3,816万5,552円の医業利益となっております。 次に，３の医業外収益は，（１）の受取利息及び配当金，（２）の他会計補助金，（３）の補助金などで合計７億8,864万4,864円となり，前年度と比較し1,714万9,698円の減収となっております。 ４の医業外費用につきましては，（１）の支払利息及び企業債取扱諸費，（２）の雑損失で合計７億8,720万9,454円となり，前年度と比較し6,306万5,457円の増加となっております。 この結果，医業外収益と医業外費用との差引きでは143万5,410円の利益が生じ，医業利益を合わせた経常利益は８億3,960万962円となり，前年度と比較すると7,085万1,513円の減少となっております。 ７ページをお願いします。 ５の特別利益はございませんでしたが，６の特別損失として過年度損益修正損が600円となっておりますので，当年度純利益は８億3,960万362円となり，当年度未処理欠損金は32億5,010万3,676円となっております。 次に，８ページ，９ページをお願いします。 剰余金計算書でございます。 この剰余金計算書は，資本剰余金及び利益剰余金の令和元年度中の変動額について表したものでございます。資本剰余金につきましては，増減はございませんでした。また，利益剰余金につきましては，当年度の純利益が８億3,960万362円となったことにより，当年度末残高は未処理欠損金として32億5,010万3,676円となっております。 続きまして，10ページをお願いします。 欠損金処理計算書でございます。 この欠損金処理計算書は，資本金，資本剰余金及び未処理欠損金の処分について表したものでございます。処分額はございませんでしたので，それぞれを翌年度に繰り越すものでございます。 次に，11ページから13ページをお願いします。 貸借対照表でございます。 これは，令和元年度末で市民病院が保有する全ての資産，負債及び資本の状態を総括的に表したものでございます。 まず，資産の部でございます。１の固定資産，２の流動資産を合わせた資産合計は，一番下の段に記載のとおり327億8,745万4,664円となり，前年度と比較し１億6,971万8,875円の増加となっております。 12ページをお願いします。 負債の部でございます。３の固定負債，４の流動負債及び５の繰延収益を合わせた負債合計は，一番下の段に記載のとおり148億3,755万614円となり，前年度と比較し８億7,140万487円の減少となっております。 13ページをお願いします。 資本の部でございます。６の資本金及び７の剰余金を合わせた資本合計は，下から２段目に記載のとおり179億4,990万4,050円となり，前年度と比較し10億4,111万9,362円の増加となっております。これにより負債，資本の合計は一番下の段に記載のとおり327億8,745万4,664円となり，11ページの一番下の段に記載の資産合計額と一致しております。 次に，15ページ以降は附属書類で，令和元年度の事業を取りまとめたものでございます。 17ページ，18ページをお願いいたします。 令和元年度の事業の総括といたしまして，事業面では脳卒中ケアユニットを開設し，脳卒中による急性期患者を脳卒中の専門医をはじめとする脳神経内科医と脳神経外科医が24時間体制で治療を行うとともに，看護体制の強化，また早期退院を目指し入院早期からリハビリテーションに取り組むなど，脳卒中治療の充実を図りました。 また，施設面では，医療の高度化や多様化する医療需要に対応し，より安全な医療を提供するため，ハイブリッド手術室，内視鏡センター，アレルギーセンターを備えた新棟の整備を進めており，元年度は基本設計，さらに実施設計に着手いたしました。 また，医療機器につきましては，毎年更新計画に基づき，老朽化してきている機器の更新を行っており，元年度は磁気共鳴画像診断装置などを更新いたしました。 業務実績につきましては，総延患者数が52万5,833人となり，前年度と比較して5,341人の増加となりました。その内訳としましては，一般入院延患者数が17万9,243人，外来延患者数が34万6,459人，また
新型コロナウイルス感染症の入院患者数が131人となっています。 次に，経営状況としましては，給与費や材料費等の医業費用が増加する一方で，紹介患者の増加などに伴い，入院，外来収益が前年度を上回り，事業収益が180億3,885万8,530円，事業費用が171億9,925万8,168円となり，その結果，８億3,960万362円の純利益を計上することができました。 次に，19ページから25ページにつきましては，議会の議決事項などに関すること，工事に関すること，患者数，収入及び費用など業務に関すること，重要契約の要旨など会計に関することなどを記載しておりますが，これらにつきましては，説明を省略させていただきます。 次に，26ページ，27ページをお願いします。 キャッシュ・フロー計算書でございます。これは，業務活動，投資活動，財務活動における現金の流れを示したものでございます。それぞれ活動の結果，令和元年度末の資金期末残高は，資金期首残高から10億6,539万7,679円増加し，90億6,385万1,322円となっております。これは11ページの貸借対照表の２の流動資産の（１）現金・預金の額と一致しております。 28ページ以降の注記表，収益費用明細書，固定資産及び投資資産明細書，企業債明細書につきましては，説明を省略させていただきます。 市民病院におきましては，現在，
新型コロナウイルス感染症の影響を受け，患者数が減少し，病院経営は非常に厳しい状況となっております。今後，地域の基幹病院としての役割を果たすため，感染症対策として医療物資を確保し，院内感染対策を徹底するなど，安心して医療が受けられるよう医療体制の維持に努めてまいります。 以上，市民病院が所管いたします認定第10号につきまして御説明申し上げました。よろしく認定賜りますようお願いいたします。
○議長（友松孝雄君） この際，暫時休憩いたします。 午後２時４６分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時０４分 再開
○議長（友松孝雄君） 休憩を閉じ，休憩前に引き続き会議を開きます。 順次提案理由の説明を求めます。上下水道部長 小久保健二君。 〔上下水道部長 小久保健二君 登壇〕
◎上下水道部長（小久保健二君） それでは，上下水道部が所管いたします認定第11号及び認定第12号につきまして御説明申し上げます。 初めに，認定第11号 令和元年度春日井市水道事業会計決算につきまして御説明申し上げます。 議案目次〔Ⅲ〕の１ページをお願いいたします。 本決算は，地方公営企業法第30条第４項の規定により，議会の認定をお願いするものでございます。 ２ページ，３ページをお願いいたします。 初めに，２ページから５ページまでの決算報告書の金額は，消費税及び地方消費税を含んだ金額となっておりますが，６ページの損益計算書以降につきましては，特に付記したものを除き消費税及び地方消費税を除いた金額となっておりますので，よろしくお願いいたします。 それでは，２ページ，３ページの決算報告書の（１）収益的収入及び支出についてでございます。 まず，収入についてですが，第１款水道事業収益の決算額は59億8,656万1,915円で，予算額に対する割合は97.8％，前年度と比較しますと8,658万2,905円の減少となっております。内訳といたしましては，第１項営業収益は50億626万8,157円で，主に水道料金でございます。第２項営業外収益は９億7,439万9,073円で，受取利息，水道施設分担金，下水道使用料の徴収事務に係る負担金などとなっております。第３項特別利益は589万4,685円で土地の売却益でございます。 次に，支出についてですが，第１款水道事業費用の決算額は53億5,700万5,435円で，予算額に対する割合は98.0％，前年度と比較しますと４億552万8,833円の減少となっております。内訳といたしましては，第１項営業費用は原水及び浄水費，配水及び給水費，減価償却費などで52億798万3,748円，第２項営業外費用は主に企業債の支払利息で１億4,811万9,601円，第３項特別損失は過去の漏水軽減に係る還付金で90万2,086円でございます。 ４ページ，５ページをお願いいたします。 （２）資本的収入及び支出についてでございます。 まず，収入についてですが，第１款資本的収入の決算額は５億7,284万5,061円で，予算額に対する割合は56.4％，前年度と比較しますと２億3,141万2,222円の増加となっております。内訳といたしましては，第１項負担金は902万4,000円で，消火栓の設置費用として一般会計から収入したものでございます。第２項固定資産売却代金は33万6,315円で土地の売却によるものでございます。第３項工事収入は３億6,348万4,746円で，土地区画整理に伴う配水管の布設など受託工事に係る収入でございます。 第４項分担金の収入はございませんでした。第５項他会計貸付金返還金の２億円は，一般会計からの返還金を収入したものでございます。 次に，支出についてですが，第１款資本的支出の決算額は15億4,200万8,203円で，予算額に対する割合は68.7％，前年度と比較しますと７億3,690万8,399円の増加となっております。内訳につきましては，第１項建設改良費は12億1,962万7,606円で，主な事業といたしましては，大和配水場から病院施設までの配水管路耐震化整備，高蔵寺高区減圧弁室から玉野配水場までの送水管路耐震化整備のほか，老朽管更新や土地区画整理に伴う受託工事となっております。 決算額の右隣の翌年度繰越額は，本年第４回市議会定例会におきまして御報告申し上げましたところでございますが，地方公営企業法第26条の規定による繰越額１億2,496万円は，主に上条町における上水道配水管布設替え工事，土地区画整理事業における配水管布設工事などでございます。第２項企業債償還金は３億2,238万597円でございます。 以上の結果，欄外に記載のとおり，資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額９億6,916万3,142円は，過年度分損益勘定留保資金，建設改良積立金，当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額で補填しております。 ６ページ，７ページをお願いいたします。 損益計算書でございます。 １の営業収益は，（１）の給水収益から（３）のその他営業収益までの合計46億1,544万7,260円，２の営業費用は，（１）の原水及び浄水費から（７）の資産減耗費までの合計49億5,311万2,970円，１の営業収益と２の営業費用との差引きでは３億3,766万5,710円の営業損失となっております。 次に，３の営業外収益は，（１）の受取利息から（５）の雑収益までの合計９億4,898万3,415円，４の営業外費用は，（１）の支払利息と（２）の雑支出の合計6,602万6,320円，３の営業外収益と４の営業外費用との差引きでは８億8,295万7,095円の利益が生じ，営業損失を合わせました結果，経常利益は５億4,529万1,385円となり，前年度と比較しますと２億5,726万7,120円の増加となっております。 ７ページの５特別利益は固定資産売却益として589万4,685円，６の特別損失は83万5,581円で，経常利益を合わせました結果，当年度純利益は５億5,035万489円となり，前年度と比較しますと２億6,388万2,740円の増加となっております。前年度繰越利益剰余金はゼロ円で，その他未処分利益剰余金変動額3,000万円は，平成30年度に積み立てた建設改良積立金を令和元年度に取り崩し使用したもので，その結果，当年度未処分利益剰余金は５億8,035万489円となるものでございます。 ８ページ，９ページをお願いいたします。 剰余金計算書でございます。 この表は，左から資本金，次に資本剰余金及び利益剰余金で構成する剰余金，さらに資本合計に区分して，年度中の変動額を表したものでございます。 １行目に記載の前年度末残高はそれぞれ記載の額で，そのうち右から３列目の未処分利益剰余金２億9,442万3,620円は，建設改良積立金への積立て・処分を行いましたので，処分後の残高はゼロ円となっております。７行目に記載の当年度変動額は５億8,035万489円で，そのうち3,000万円は建設改良積立金を取り崩して使用したもので，残りの５億5,035万489円は当年度純利益で，当年度末残高はそれぞれ最下段に記載の額となっております。 10ページをお願いいたします。 剰余金処分計算書（案）でございます。 先ほど御説明いたしました第107号議案の議決をいただくことによりまして，１行目に記載の当年度末残高の未処分利益剰余金５億8,035万489円のうち3,000万円を資本金に組み入れ，残りの５億5,035万489円を建設改良積立金に積立て・処分するものでございます。 11ページの貸借対照表をお願いいたします。 これは，令和元年度末に水道事業が保有する全ての資産・負債及び資本の状況を表したものでございます。 まず，資産の部では，１の固定資産，２の流動資産を合わせました資産合計は，最下段に記載の428億4,419万3,224円で，前年度との比較では１億4,264万9,515円の減少となっております。 12ページをお願いいたします。 負債の部でございます。３の固定負債，４の流動負債，５の繰延収益を合わせました負債合計は最下段に記載の144億7,209万1,106円で，前年度との比較では６億9,300万４円の減少となっております。 次に，13ページの資本の部でございますが，６の資本金と７の剰余金を合わせました資本合計は，下から２段目に記載の283億7,210万2,118円で，前年度との比較では５億5,035万489円の増加となっております。また，最下段の負債と資本の合計は428億4,419万3,224円で，11ページの資産合計額と一致しております。 15ページからの附属書類は，事業報告書，収益費用明細書，企業債明細書などを取りまとめた資料でございますが，説明は省略させていただきます。 続きまして，認定第12号 令和元年度春日井市
公共下水道事業会計決算につきまして御説明申し上げます。 議案目次〔Ⅳ〕の１ページをお願いいたします。 本決算は，地方公営企業法第30条第４項の規定により，議会の認定をお願いするものでございます。 ２ページ，３ページをお願いいたします。 初めに，２ページから５ページまでの決算報告書の金額は，消費税及び地方消費税を含んだ金額となっておりますが，６ページの損益計算書以降につきましては，特に付記したものを除き，消費税及び地方消費税を除いた金額となっておりますので，よろしくお願いいたします。 それでは，２ページ，３ページの決算報告書の（１）収益的収入及び支出についてでございます。 まず，収入についてですが，第１款下水道事業収益の決算額は67億7,576万1,477円で，予算額に対する割合は93.4％，前年度と比較しますと4,691万1,363円の減少となっております。内訳といたしましては，第１項営業収益は30億7,718万9,729円で，下水道使用料23億4,202万6,989円，雨水処理に係る一般会計負担金７億3,182万9,903円などとなっております。 第２項営業外収益は36億9,857万1,748円で，事業運営のための一般会計補助金10億6,681万37円，分流式下水道などに係る一般会計負担金４億8,998万3,494円などのほか，長期前受金戻入19億4,284万4,765円が含まれております。第３項特別利益はございませんでした。 次に，支出についてですが，第１款下水道事業費用の決算額は65億2,781万2,929円で，予算額に対する割合は94.5％，前年度と比較しますと，5,893万5,999円の減少となっております。内訳といたしましては，第１項営業費用は，管渠・ポンプ場・処理場の維持管理費や減価償却費などで57億4,202万7,118円，第２項営業外費用は，主に企業債の支払利息で７億8,541万6,920円，第３項特別損失は過年度の下水道使用料の還付金で，36万8,891円でございます。 ４ページ，５ページをお願いいたします。 （２）資本的収入及び支出にいてでございます。 まず収入についてですが，第１款資本的収入の決算額は78億8,675万6,522円で，予算額に対する割合は63.2％，前年度と比較しますと，４億4,867万9,176円の増加となっております。内訳につきましては，第１項は企業債，第２項は一般会計からの出資金，第３項は国からの補助金，第４項負担金は公共下水道整備に係る受益者負担金で，それぞれ建設改良費などの財源としたもので，決算額は記載のとおりでございます。 次に支出についてですが，第１款資本的支出の決算額は100億4,893万9,345円で，予算額に対する割合は67.3％，前年度と比較しますと５億3,774万2,695円の増加となっております。内訳といたしましては，第１項建設改良費は58億3,211万4,861円で，主な事業といたしましては，上条地区の管渠整備，熊野桜佐地区の雨水幹線等整備，浄化センターの更新整備を行いました。 次に，決算額の右隣の翌年度繰越額は，本年第４回市議会定例会におきまして御報告申し上げましたところでございますが，地方公営企業法第26条の規定による繰越額は，上条地区管渠整備事業や熊野桜佐地区雨水幹線等整備事業などで15億8,245万円，継続費逓次繰越額は南部浄化センター汚泥処理設備更新事業及び熊野桜佐ポンプ場整備事業に伴うもので，３億7,161万円でございます。第２項企業債償還金は，42億1,682万4,484円でございます。 以上の結果，欄外に記載のとおり，資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額22億720万4,398円は，繰越工事資金，当年度分損益勘定留保資金，当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額で補填しております。 ６ページ，７ページをお願いいたします。 損益計算書でございます。 １の営業収益は，（１）の下水道使用料から（３）のその他営業収益までの合計28億9,341万6,225円，２の営業費用は，（１）の管渠費から（７）の資産減耗費までの合計56億504万9,381円で，１の営業収益と２の営業費用との差引きでは27億1,163万3,156円の営業損失となっております。 次に，３の営業外収益は，（１）の受取利息から（５）の雑収益までの合計35億773万6,731円，４の営業外費用は，（１）の支払利息と（２）の雑支出の合計７億9,576万1,972円で，３の営業外収益から４の営業外費用との差引きでは27億1,197万4,759円の利益が生じ，営業損失を合わせました結果，経常利益は34万1,603円となり，前年度と比較しますと46万4,766円の増加となっております。 ７ページの５の特別利益はございませんでした。６の特別損失は34万1,603円で，経常利益を合わせました結果，当年度純利益はゼロ円となり，当年度未処分利益剰余金もゼロ円となります。 ８ページ，９ページをお願いいたします。 剰余金計算書でございます。 １行目に記載の前年度末残高は，それぞれ記載の額で，前年度に処分したものはございませんので，４行目の処分後残高は１行目と同額で記載のとおりとなっております。 ５行目に記載の当年度変動額の資本金につきましては，一般会計出資金の９億2,483万1,587円，また資本剰余金につきましては，南部浄化センター拡張用地取得のための財源として収入した国庫補助金１億2,707万5,000円でございます。その結果，当年度末残高はそれぞれ最下段に記載の額となっております。 10ページをお願いいたします。 剰余金処分計算書でございます。 この剰余金処分計算書は，未処分利益剰余金などの処分について表したものでございますが，当年度末残高の未処分利益剰余金はございませんので，剰余金の処分についての該当はございません。 11ページの貸借対照表をお願いいたします。 これは，令和元年度末に公共下水道事業が保有する全ての資産・負債及び資本の状況を表したものでございます。 まず，資産の部では，１の固定資産，２の流動資産を合わせました資産合計は最下段に記載の1,034億9,454万3,190円で，前年度との比較では７億5,554万6,225円の増加となっております。 12ページをお願いいたします。 負債の部でございます。３の固定負債，４の流動負債，５の繰延収益を合わせました負債合計は，最下段に記載の887億7,646万8,658円で，前年度との比較では２億9,636万362円の減少となっております。 次に，13ページの資本の部でございますが，６の資本金と７の剰余金を合わせました資本合計は，下から２段目に記載の147億1,807万4,532円で，前年度との比較では10億5,190万6,587円の増加となっております。 また，最下段の負債と資本の合計は1,034億9,454万3,190円で，11ページの最下段の資産合計額と一致しております。 15ページからの附属書類は，事業報告書，収益費用明細書，企業債明細書などのほか，継続費精算報告書などがございますが，説明は省略させていただきます。 以上，上下水道部が所管いたします認定第11号及び認定第12号につきまして御説明申し上げました。何とぞ認定賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（友松孝雄君） 続いて，監査委員より決算審査の報告を求めます。監査委員 森 鋭一君。 〔監査委員 森 鋭一君 登壇〕
◎監査委員（森鋭一君） それでは，令和元年度の一般会計，特別会計及び公営企業会計の決算等につきまして，櫻枝茂雄委員，加納満委員，熊野義樹委員とともに審査いたしました結果をそれぞれの審査意見書により御報告申し上げます。 まず，一般会計，特別会計の決算及び基金運用状況についてでございますが，お手元の春日井市各会計歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書の１ページをお開きください。 第１「審査の対象」及び第２「審査の期間」につきましては，記載のとおりでございまして，審査にあたりましては，次の２ページの第３「審査の方法」にありますように，市長から提出されました各会計歳入歳出決算書及び附属書類並びに基金運用状況調書につきまして，春日井市監査基準に準拠し，関係諸帳簿などによって計数の照合を行うとともに関係部局の説明を求めたほか，例月出納検査及び定期監査の結果も参考に審査を実施したところでございます。 その結果につきましては，第４「審査の結果」に記載いたしましたが，各会計の歳入歳出決算書及び附属書類は，いずれも関係法令に準拠して作成されておりまして，計数は正確であり，予算の執行，財産管理も適正に行われていると認められました。 その概要及び意見につきましては，次の３ページ以降に取りまとめております。 まず，３ページから６ページにかけての記述は，一般会計及び特別会計の決算状況を総括したものですが，一般会計につきましては，前年度と対比した増減額の概況を付記しております。その後の25ページまでの間では，会計ごとの歳入歳出の状況及び財産と基金運用の状況につきまして，予算現額や前年度決算との対比のもとに増減等の概況を報告させていただいております。内容につきましては，既に財政部長から詳細な説明がございましたので，恐縮ですが，後ほど御覧いただきたいと存じます。 それでは，監査委員の意見を述べさせていただきます。 恐れ入りますが，26ページをお開きください。 平成31年初頭の我が国経済は，個人消費が持ち直しておりますが，輸出や生産が停滞し始めており，先行きにつきましては通商問題の動向や金融資本市場の変動の影響に留意が必要なものの，雇用・所得環境の改善が続く中で，緩やかに回復していくことが期待されておりました。 このような状況下での本市の令和元年度一般会計当初予算は，歳入においては前年度と同程度の市税収入や幼児教育・保育の無償化に伴う地方特例交付金や国庫補助金，繰入金，市債の増加が見込まれたことから，予算規模は前年度を上回り，「暮らしやすさと幸せをつなぐまち かすがい」の実現に向け，子育て環境の充実や新たなにぎわいの創出に重点を置いた各施策の推進を図るものとして編成されました。 こうした中での財政運営においては，国や県の補助金を積極的に確保するなど，限られた財源を有効に活用するとともに，経費の削減や効率的な執行により最少の経費で最大の効果を上げるよう努めておりました。 令和元年度は誰もが暮らしやすさと幸せを実感できるまちを目指し，持続可能なまちづくりを推進するため，依然として高い保育需要に対応した民間事業者による保育施設整備への支援など，子育て環境の充実，ふれあい農業公園整備や朝宮公園整備，熊野桜佐土地区画整理事業，ＪＲ春日井駅南東地区再開発など，新たな魅力やにぎわいの創出，小中学校体育館の暑さ対策として換気設備工事やスポットクーラーの導入など教育環境の改善に取り組んでおりました。 これらの結果，一般会計の令和元年度実質収支は，前年度を上回り20億2,500万円余の黒字となりました。なお，年度間の財源調整を図り，将来の財政運営の健全化に資する財政調整基金は約97億円で，前年度と比較すると約９億円の増加となっております。 特別会計につきましては，実質収支で13億300万円余の黒字となり，単年度収支でも１億7,300万円余の黒字となりました。これは主に介護保険事業特別会計の実質収支が前年度に引き続き黒字となったことによるものであります。 次に，財政指標につきましては，財政健全化法に基づく実質公債費比率（３年平均）は4.4％，将来負担比率は25.4％であり，早期健全化基準を大きく下回っております。なお，将来負担比率に関しては，土地開発公社経営健全化計画に基づく市の計画的取得などにより，保有地の縮減が図られ，前年度に引き続き改善しております。しかしながら，財政構造の弾力性の判断指標となる経常収支比率は前年度に比べ1.7ポイント上昇し，依然として高い比率で推移していることから，今後，財政構造の硬直化を招くことのないよう改善を図り，健全な財政運営を推進するよう努められることを要望いたします。 収入未済額につきましては，表１にありますように一般会計14億8,700万円余，特別会計18億7,700万円余，合計33億6,400万円余でありまして，前年度と比較いたしますと一般会計で１億2,700万円余，特別会計で２億6,100万円余の減少となっております。 また，収納率も一般会計で0.1ポイント，特別会計で0.6ポイント向上しておりまして，収納状況は前年度に引き続き改善しております。なお，一般会計の諸収入が増加しておりますのは，デジタル消防救急無線システム整備損害賠償金によるものでありまして，これを除きますと収入未済額は総じて減少傾向にあり，収納率についても改善しております。これは未納者に対する調査・指導，財産差押えなど，収納体制の強化に取り組んできた成果であると言えます。 しかしながら，依然として多額な収入未済額があることや，不納欠損額が増加していることを踏まえ，税等負担の公平性や行政の信頼性を確保するため，引き続き不納欠損処分は十分に調査・検討した上で行うとともに，滞納整理の早期着手や収入未済の事前防止の取組を徹底し，早期縮減が図られることを期待するものであります。なお，
新型コロナウイルス感染症の影響により，税収入の減少や生活困窮者の増加などのおそれもあることから，国・県の補助金等の動向把握に努めるなど，財源確保に取り組むとともに，納付義務者を取り巻く環境の変化に十分な配慮がなされるよう望むものであります。 続きまして，公営企業会計の決算につきまして御報告いたします。 別冊の春日井市公営企業会計決算審査意見書の１ページをお開きください。 審査の対象，期間及び方法につきましては，第１から第３に記載のとおりでございます。その結果は，第４にありますように，市民病院，水道及び公共下水道の各事業会計の決算諸表及び附属書類は，いずれも関係法令に準拠して作成され，計数も正確であり，経営成績及び財政状態を適正に表示しているものと認められました。また，各事業は総じて経済性を発揮し，公共の福祉を増進するよう運営されているものと認められました。 審査の概要及び意見につきましては，次の２ページ以降に取りまとめておりますが，各事業とも決算の概要につきましては，既に詳細な説明がございましたので，これを省略し，それぞれ損益の状況に触れた上で審査意見を申し上げたいと存じます。 まず，春日井市民病院事業会計についてですが，４ページをお開きください。 ３の経営成績を御覧願います。 （１）にありますように，収益は180億3,800万円余で，前年度に比べ７億2,000万円余増加し，（２）の費用は171億9,900万円余で，前年度に比べ７億8,900万円余増加しております。収支の差引き結果は，右側の５ページ，（３）の損益にありますように８億3,900万円余の純利益となり，前年度に比べ6,800万円余の減少となっております。この結果，当年度未処理欠損金は32億5,000万円余となりました。 次に，監査委員の意見でございますが，７ページをお開きください。 〔２〕の審査意見を御覧願います。 令和元年度は，年間患者数が入院，外来ともに増加し，８億3,900万円余の黒字決算となりました。また，経常損益は10年連続の黒字となっております。これは，地域の医療機関とのさらなる連携の強化により紹介率及び逆紹介率ともに上昇し，紹介患者数や診療単価が増加したことなどによるものであります。入院収益及び外来収益ともに前年度に比べ増加し，特に外来収益においては２億6,500万円余の増加，5.5％と高い伸び率になっております。 また，一般病床利用率は前年度に比べ1.7ポイント上昇し88.7％となっており，平成29年３月に改訂された第２次春日井市民病院中期経営計画の目標値87.0％を上回っております。令和元年９月には，脳卒中ケアユニット（ＳＣＵ）が開設され，専門の医師による24時間体制の診療や看護体制の強化に加え，リハビリテーションの早期実施など，脳卒中治療のさらなる充実に努めていることが認められました。 施設設備では，ハイブリッド手術室や内視鏡センター，アレルギーセンターを備えた新棟増築の実施設計に着手しており，地域の基幹病院として，より高度で専門的な医療の提供が期待されるものであります。 また，感染症病床を６床有する第２種感染症指定医療機関として，
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴い，令和２年２月以降，感染症患者を受け入れており，最前線で未知の治療に携わる医師及び看護職員をはじめ医療従事者に対して敬意を表するものであります。 令和元年度における月別の患者数を見ますと，令和２年３月においては前年同月に比べ入院患者数が1,996人，外来患者数が1,395人減少しており，今後においても
新型コロナウイルス感染症の影響による患者数の減少が見込まれ，近年順調に増加している外来収益への影響を及ぼすおそれも考えられるなど，病院経営にとって厳しい状況が予想されます。 つきましては，感染症指定医療機関として医療物資の確保や院内感染対策の徹底を図るとともに，医療を取り巻く環境の変化に的確に対応しながら地域の基幹病院として，今後も安心で安全な医療の提供と健全な事業運営に努められることを要望いたします。 次に，水道事業会計についてですが，大きく飛んで25ページをお開きください。 ３の経営成績を御覧願います。 （１）にありますように，収益は55億7,000万円余で，前年度に比べ１億900万円余減少し，（２）の費用は50億1,900万円余で，前年度に比べ３億7,300万円余の減少となっております。 収支の差引き結果は，（３）の損益にありますように５億5,000万円余の純利益となり，前年度に比べ２億6,300万円余の増加となっております。これにより当年度未処分利益剰余金は５億8,000万円余を計上しております。 次に，監査委員の意見でございますが，28ページをお開きください。 〔２〕の審査意見を御覧願います。 令和元年度は，純損益では９年連続の黒字決算となり，その額は５億5,000万円余でありました。なお，営業損益は平成26年度から引き続き赤字となっております。純利益が前年度に比べ２億6,300万円余増加したのは，前年度に廻間送水場及び関連施設の廃止に伴い，多額であった資産減耗費が大きく減少したことによるものであり，また，給水人口の減少や節水機器の普及に伴う有収水量の減少により，引き続き給水収益は減少し，営業損益は赤字となっております。 厚生労働省の水道事業における耐震化の状況（平成30年度）によりますと，本市における基幹管路耐震適合率は74.6％，浄水施設及び配水池の耐震化率は共に100％となっており，いずれも高い水準にあると言えるものであります。平成29年度に策定された春日井市水道事業経営戦略に基づき，水道施設の更新や耐震化については，長期的な視点で効率的な資産管理を図るアセットマネジメントの考え方のもと，重要度や優先度を踏まえた事業費の平準化，経費の削減に努めていることが認められました。 一方，収益の確保につきましては，事業収益の根幹である給水収益は減少傾向にあり，今後においても大幅な収益の増加は期待できない状況といえるものであります。 このような給水収益の減少や設備更新に係る費用の増加など，水道事業における厳しい経営環境は全国的な課題であるとはいえ，本市においては平成27年度93.1％であった有収率が４年連続で低下し，令和元年度90.8％である状況や収益に結びつかない配水量（管洗浄用水や消防用水，漏水など）が増加傾向である状況を見ますと，安定的な経営基盤の形成にとって懸念材料となることが危惧されるものであります。有収率の変動につきましては，様々な要因によるものと考えられますが，漏水防止対策の継続的な実施などにより，配水量が収益に結びつくよう引き続き有収率の向上に努められることを要望いたします。 つきましては，安全で安心な水の安定的供給を担保する経営基盤の強化のため，今後も春日井市水道事業経営戦略に基づいた着実な事業運営を望むものであります。 次に，公共下水道事業会計についてですが，飛んで，46ページをお開きください。 ３の経営成績を御覧願います。 （１）の収益及び（２）の費用は同額の64億100万円余で，収支は（３）の損益にありますようにゼロ円となっております。 次に，監査委員の意見でございますが，49ページをお開きください。 〔２〕の審査意見を御覧願います。 令和元年度の決算は，地方公営企業法を適用し公営企業会計に移行した平成28年度から４年連続で純損益がゼロ円となりました。なお，営業損益は27億1,100万円余の赤字で，経常損益は34万1,603円の黒字でありました。これは実質赤字10億6,300万円余を一般会計補助金により補填し，収支均衡を図ったことによるものであります。 その主な要因は，150円の汚水処理原価に対する使用料単価が100円33銭となっており，49円67銭の不足で，経費回収率が66.89％と100％を大きく下回っていることによるものであります。 令和元年度末における公共下水道の普及率は上条地区の一部の区域において供用開始されたことから，前年度に比べ0.2ポイント上昇し68.9％，施設利用率も0.2ポイント上昇し59.2％となっております。 本市の公共下水道事業は整備途上にあるため，供用区域の拡張により普及率の向上は見込まれるものの，有収水量は前年度に比べ２万2,871立方メートル減少しており，有収率においても0.6ポイント減少し82.8％となっております。 こうした中，令和元年度には中長期的な経営の基本計画となる春日井市公共下水道事業経営戦略が策定され，施設の統廃合によるコスト削減やストックマネジメント計画による効率的な維持管理など適切な施設管理及び経営健全化の取組を掲げ，施設配置等の適正化を考慮した効率的な投資計画や整備過程で変化していく財政状況に即した使用料や繰入金の構成比を考慮した財政計画が定められております。 つきましては，春日井市公共下水道事業経営戦略に基づき，持続的，安定的なサービスの提供と市民全体の公平な受益の観点から，使用料改定の実施など，経営の早期健全化が図られることを期待するものであります。 また，全国的に頻発している集中豪雨や台風による被害の軽減を図る浸水対策や大規模な地震に備えた耐震化の推進に引き続き努められることを要望いたします。 以上をもちまして，一般会計，特別会計及び公営企業会計の決算等に関する審査の報告とさせていただきます。
○議長（友松孝雄君） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後３時５２分 散会...