「春日井市議会 2020-06-29 06月29日－03号」の議事録内容 - aichilog 愛知県市区町村議会議事録検索 #aichilog

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春日井市議会 2020-06-29
06月29日－03号

取得元: 春日井市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-21

令和　２年　　６月　定例会（第４回）　　　　　　　　　　　　　令和２年第４回　　　　　　　　　　春日井市議会定例会会議録第３日－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年６月29日（月曜日）◯出席議員（３２名）　　　　　　　　　　　　１番　　堀尾国大君　　　　　　　　　　　　２番　　奥村博史君　　　　　　　　　　　　３番　　奥村昇次君　　　　　　　　　　　　４番　　安達保子君　　　　　　　　　　　　５番　　小林宣子君　　　　　　　　　　　　６番　　前田　学君　　　　　　　　　　　　７番　　石田裕信君　　　　　　　　　　　　８番　　梶田正直君　　　　　　　　　　　　９番　　金澤陽貴君　　　　　　　　　　　１０番　　石飛厚治君　　　　　　　　　　　１１番　　長谷和哉君　　　　　　　　　　　１２番　　鈴木秀尚君　　　　　　　　　　　１３番　　伊藤貴治君　　　　　　　　　　　１４番　　原田祐治君　　　　　　　　　　　１５番　　伊藤杏奈君　　　　　　　　　　　１６番　　田口佳子君　　　　　　　　　　　１７番　　末永　啓君　　　　　　　　　　　１８番　　加藤貴章君　　　　　　　　　　　１９番　　加納　満君　　　　　　　　　　　２０番　　鬼頭宏明君　　　　　　　　　　　２１番　　村上慎二郎君　　　　　　　　　　　２２番　　梶田高由君　　　　　　　　　　　２３番　　長谷川達也君　　　　　　　　　　　２４番　　小原　哉君　　　　　　　　　　　２５番　　熊野義樹君　　　　　　　　　　　２６番　　伊藤建治君　　　　　　　　　　　２７番　　長縄典夫君　　　　　　　　　　　２８番　　田中千幸君　　　　　　　　　　　２９番　　佐々木圭祐君　　　　　　　　　　　３０番　　林　克巳君　　　　　　　　　　　３１番　　宮地　隆君　　　　　　　　　　　３２番　　友松孝雄君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者　　　　　　市長　　　　　　　　伊藤　太君　　　　　　副市長　　　　　　　早川利久君　　　　　　副市長　　　　　　　加藤達也君　　　　　　教育長　　　　　　　水田博和君　　　　　　監査委員　　　　　　森　鋭一君　　　　　　企画政策部長　　　　加藤裕二君　　　　　　総務部長　　　　　　長谷川　透君　　　　　　財政部長　　　　　　加藤俊宏君　　　　　　市民生活部長　　　　冲中　浩君　　　　　　文化スポーツ部長　　上田　敦君　　　　　　健康福祉部長　　　　山口剛典君　　　　　　青少年子ども部長　　勝　伸博君　　　　　　環境部長　　　　　　大橋弘明君　　　　　　産業部長　　　　　　足立憲昭君　　　　　　まちづくり推進部長　大島常生君　　　　　　建設部長　　　　　　石黒直樹君　　　　　　市民病院事務局長　　丹羽教修君　　　　　　上下水道部長　　　　小久保健二君　　　　　　会計管理者　　　　　梶田岳宏君　　　　　　消防長　　　　　　　高桑　博君　　　　　　教育部長　　　　　　松原眞一君　　　　　　監査事務局長　　　　小西史泰君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者　　　　　　事務局長　　　　　　長谷川　晃君　　　　　　議事課長　　　　　　長縄友美君　　　　　　議事課長補佐　　　　梅村知弘君　　　　　　議事担当主査　　　　安田和志君　　　　　　主事　　　　　　　　鳥居翔太君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程　　令和２年第４回春日井市議会定例会（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開議　６月29日　午前10時　　日程第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　　１　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　開議 ○議長（友松孝雄君）　これより本日の会議を開きます。　本日の日程は，お手元に配付の議事日程のとおりであります。よろしく御協力のほどお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（友松孝雄君）　日程第１　一般質問を行います。　通告者は17人であります。通告順に発言を許します。９番　金澤陽貴君。　　　　　〔９番　金澤陽貴君　登壇〕（拍手） ◆９番（金澤陽貴君）　議長のお許しをいただきましたので，通告に従い，聴覚障がいのある方への支援に関する一般質問をさせていただきます。　まず冒頭，このたびの新型コロナウイルス感染症によってお亡くなりになられた方お一人お一人の御冥福をお祈りいたしますとともに，感染された全ての皆様にお見舞いを申し上げます。そして，新型コロナウイルスとの闘いの最前線に立ち，強い責任感を持って今この瞬間も一人でも多くの命を救うため，献身的な努力をしてくださっている医療従事者の皆様に，心からの感謝と敬意を表したいと思います。　それでは，一般質問いたします。　私たちが暮らす地域には，様々な障がいによって日常生活に困難を感じている方がいらっしゃいます。障がいにも多くの種類があります。目で物を見ることができない，また見えづらいなどの視覚障がい，耳が聞こえない，聞こえにくいなどの聴覚障がい，視覚と聴覚の両方に障がいがある盲聾，体に欠損や麻痺があり，日常の動作や姿勢の維持が困難な肢体不自由，体を動かすための神経系が変性する病気でかつ原因不明の進行性の難病である筋萎縮性側索硬化症，知的な能力が年齢相応に発達しない脳の機能障がいである知的障がいなどが挙げられます。これらのほかにも様々な種類の障がいがありますが，その特性やコミュニケーション方法を理解することは，健常者と共生する社会実現への第一歩となります。　本日の一般質問では，主に聴覚に障がいのある方へ支援について主眼を置き，問題提起の一つになればと思っています。　現在，聴覚に障がいを持っている方は，手話や口話，筆談や指さしなど，様々な方法を手段としてコミュニケーションを取っています。しかし，手話が現在のような言語として世間に認められるようになるまでには，長く険しい苦難の歴史がありました。　20世紀初め，口話という新しいコミュニケーションの方法がアメリカから上陸し，口話が日本の聾教育の中心となったことから，多くの聾学校で手話を使うことが禁止されていました。もともと日本では，筆談や指さし，そして手話を使って聾教育が行われていましたが，このような口話教育の普及により，手話に対する差別や，手話を口話の習得を妨げるものとする風潮が広まりました。　こうした状況の中，口話の習得に関してある一定の条件が必要であることが分かってきました。残存聴力や聴覚に障がいを持つようになった時期によって口話の習得に差があることが問題となり，手話の禁止についても議論がされるようになりました。様々な議論の結果，平成18年に国連総会において，障害者権利条約が採択され，「言語」は「音声言語及び手話その他の形態の非音声言語」と定義され，手話は言語として国際的に認知されました。　平成21年に，日本の文部科学省は，学習指導要領の改訂の中で手話を初めて明記しました。そして，平成23年には障害者基本法が改正され，手話が言語に含まれることが明確化されました。　現在，手話は聾者が日常生活または社会生活において意思疎通を図るために使用している独自の体系を有する言語であって，音声言語と同じ文化的所産であると認められています。　春日井市では，平成26年８月13日，手話言語法制定を求める意見書の提出を求める請願書が，春日井市聴覚障害者福祉協会より請願がありました。この請願を受け，翌月の９月29日，春日井市議会は，「手話言語法（仮称）」制定を求める意見書を内閣総理大臣に提出し，国に対し手話言語法（仮称）の早期制定を強く要望しました。　また，愛知県では，平成28年10月に，「手話言語の普及及び障害の特性に応じたコミュニケーション手段の利用の促進に関する条例」が公布されました。現在，春日井市では，手話言語に関する条例などの整備はなされていないとの認識ですが，聴覚障がい者とのコミュニケーション手段としてどのような取組をされているのかについて，日常生活や災害時など，様々な場面における春日井市の現状の内容を趣旨とし，壇上からの質問を終わります。 ○議長（友松孝雄君）　健康福祉部長　山口剛典君。 ◎健康福祉部長（山口剛典君）　それでは，聴覚障がいのある方への支援についての御質問にお答えいたします。　本市の取組状況でございますが，日常生活においてスムーズなコミュニケーションが図られるよう，補聴器や屋内信号装置などの給付を行うとともに，医療機関や公的機関等へ出かける際の手話通訳者や要約筆記者の派遣を行っております。　また，障がいのある方は，市の窓口へ出向く機会も多いため，手話通訳者やヒアリングループを介した聴覚障がいへの対応を行ってきたところですが，軽易な内容につきましてはスマートフォンやタブレットの画面を介して手話により問合せができる仕組みも活用いただいております。　緊急時や災害時の対応についてですが，緊急通報におきましては，スマートフォン等で，通話によらず画面操作で速やかに119番へつなぐことができる「Ｎｅｔ119」を導入しております。また，災害時の避難所対策として，大勢の人の中でも適切に会話や情報伝達を行うことができるコミュニケーションボード等の配備を行っており，聴覚障がいのある方がいかなる場面でも安心することができる環境づくりに努めております。 ○議長（友松孝雄君）　９番　金澤陽貴君。 ◆９番（金澤陽貴君）　御回答ありがとうございました。　聴覚障がい者への支援や配慮を様々な形で行っていただいていること，理解いたしました。　昨今の中華人民共和国湖北省武漢市を発生源とする新型コロナウイルス感染症の疑いや不安のある聴覚障がい者を支援するため，福井県では全国に先駆けて，病院受診時にスマートフォンを使い，遠隔にいる手話通訳者を介して医師らと会話できる専用の遠隔手話サービスを導入しました。聴覚障がい者の通院時は通常手話通訳者が同行しますが，通訳者の感染を防ぐ目的もあるとのことです。このサービスは福島県でも行われています。　今月５月８日の中日新聞に，一宮聾学校についての記事が掲載されていました。一宮工業高校が顔を覆って飛沫感染を防ぐフェースシールド55個分を一宮聾学校に寄贈したことを伝える記事で，学校再開時に聞こえ方に不自由のある子どもらの授業で教諭らが使用するとのことでした。　聴覚に障がいのある人は，相手の口の動きや顔の表情を見ながら手話を読み取っていることから，この取組はマスク姿だと口元が見えず，コミュニケーションがしにくくなることを配慮したものです。　また，奈良県大和郡山市では，平成27年３月に奈良県内で初めて手話言語条例が制定されましたが，このたびの新型コロナウイルス感染症拡大を受け，正確な情報を広く伝える目的で，同市社会福祉協議会とともに，注意喚起の手話動画を作成しホームページ内で紹介しています。　群馬県藤岡市では，聴覚障がい者への支援事業として，テレビ電話やインターネット電話スカイプを使い，手話通訳者が聴覚障がい者の要望や相談を聞き取り，市町村窓口や病院などに伝達する仕組みの導入を目指し，準備を進めています。このサービス導入により，来庁しなくても気軽に相談できる環境が整えられ，聴覚障がい者の不安や負担を減らすことができるとしています。　このように，新型コロナウイルス感染症感染予防対策として，全国の様々な取組があります。聴覚に障がいのある人には，通常の生活を営む上で大きなハンデがあるため，感染防止対策にも特段の配慮が必要であると考えますが，春日井市ではどのような対策をしていらっしゃいますでしょうか。２回目の質問とさせていただきます。 ○議長（友松孝雄君）　健康福祉部長　山口剛典君。 ◎健康福祉部長（山口剛典君）　それでは，２回目の御質問にお答えいたします。　本市の聴覚障がいのある方への新型コロナウイルスの感染予防対策につきましては，先ほども申し上げましたように，医療機関等に出向く際には手話通訳者の派遣を行っておりますが，近距離での会話機会が多くありますので，通訳者に対してはフェースシールドの配付を行っております。また，本人が所有するスマートフォン等の画面を介して，離れた場所からでも手話通訳ができる遠隔手話通訳の仕組みも開始しております。　感染予防の注意喚起等につきましては，文書により様々な情報をお知らせしておりますが，市ホームページ上で手話動画により伝達することも検討しており，現在，掲載準備を進めております。　聴覚障がいのある方への感染予防につきましては，今後も尾張北部圏域障害福祉担当者会議などにおいて情報共有を図っていくほか，新聞やインターネット等で幅広く事例を収集しながら，必要な対策を講じてまいります。 ○議長（友松孝雄君）　９番　金澤陽貴君。 ◆９番（金澤陽貴君）　御回答ありがとうございました。　コロナ禍においても，遠隔手話通訳やフェースシールドを活用されるなどして，こうした方々のコミュニケーションが守られていることに感謝申し上げます。　昨今では，新型コロナウイルス感染症対策として，日常生活にマスクが欠かせないものとなりました。聴覚に障がいをお持ちの方ももちろんマスクの着用をするわけですが，コミュニケーションがしづらいことが，今，問題となっています。　ＮＨＫ「おはよう日本」の「ＮＨＫプラス」「暮らし情報」の中で，感染防止のために私たちができることとして，聴覚に障がいのある方への配慮を呼びかけた動画が公開されました。感染防止にマスクが欠かせない中，人と会話する際にマスクを外してくださいと言いにくいことから，コミュニケーションが取りづらくなるという問題が発生します。その際は，筆談や指さしなどの方法を使い，聴覚に障がいのある方へ配慮していただくよう呼びかけるものです。　今では筆談の方法として，ノート，ペンだけでなく，スマホやタブレット，会話が文字になるアプリなど多くのツールがあります。また，聞こえにくいことの意思表示としての耳マークの活用もあり，全国各地でこのような方への配慮の方法が考えられています。　首相官邸による緊急記者会見や，各都道府県知事等の会見にて，聴覚障がい者への配慮として，口の動きが見える透明な特殊マスクを着用しているケース，フェースシールドを着用しているケース，また，何も着用せず，会見者と一定の距離を置いて手話通訳をしているケースが見られました。いずれにしましても，様々な障がいを持っている方に平等に情報が行き渡るよう，彼らの目線に立った対応が必要であります。感染拡大時における聴覚障がい者への配慮だけでなく，災害時などの緊急事態にどのように公平に正しい情報を迅速に伝えるか，行政の大切な役割の一つではないかと感じます。　本年６月５日，参議院本会議にて，聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律案が全会一致で可決されました。今後，聴覚障がい者等の電話による意思疎通を手話等により仲介する電話リレーサービスの提供が全国的に広がると思われます。聴覚に障がいのある方だけでなく，あらゆる障がいをお持ちの方の目線に立ち，施策を考えることが大切なことだと思います。障がいの有無によって分け隔てられることなく，基本的人権を尊重しながら豊かな共生社会実現に向け，先進的な取組を進めていただくことを期待し，一般質問を終わります。 ○議長（友松孝雄君）　11番　長谷和哉君。　　　　　〔11番　長谷和哉君　登壇〕（拍手） ◆１１番（長谷和哉君）　議長のお許しをいただきましたので，通告どおり当市の小中学校における英語教育について順次質問いたします。　御存じのように，今年度から変更された教育改革が導入されます。中でも外国語教育に関しては大きな変更がありました。文部科学省は，グローバル化の進展の中で，国際共通語である英語力の向上は日本の将来にとって重要であり，アジアの中でトップクラスの英語力を目指すべき。今後の英語教育改革においては，その基礎的・基本的な知識・技能と，それらを活用して主体的に課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力の育成は重要な課題としています。　また，同時に，我が国の英語教育では，現行の学習指導要領を受けた進展も見られるが，特にコミュニケーション能力の育成について改善を加速化すべき課題も多い。東京オリンピック・パラリンピック開催予定だった本年2020年を意識して，小・中・高等学校を通じた新たな英語教育改革を順次実施できるよう検討を進める。並行して，これに向けた準備期間の取組や先取りした改革を進めると発表し，小学校３年生から外国語活動が始まり，小学校５年生からは教科として扱われるようになりました。外国語活動では，英語を使って何ができるようになるかという観点から，学習到達目標を具体的に設定することとなっております。　そこで，質問であります。　まず，移行期に当たる2018年から2019年度に，当市が文部科学省及び県の教育委員会からの指導要領に基づき，どのような取組を主眼として展開してきたのかをお伺いいたします。　2020年からは，小学校３，４年生までは年35時間の外国語活動が，小学校５年生，６年生は，教科として年70時間の英語授業が始まるということです。また，「聞く」「話す」に加え，「読む」「書く」が加わり，４技能を使った言語活動が行われるということです。小学校３，４年生は担任教師が担当し，５，６年生及び中学校からの授業は，担任教師プラス主に外国人講師のＡＬＴ（アシスタント・ランゲージ・ティーチャー）が英語を教えていく形になると承知をしております。　そこで質問でありますが，今年度からの具体的な取組と，英語専科教員及びＡＬＴの配置体制の状況，ＡＬＴの派遣元及び「読む」「書く」などの高度な授業の内容や，従来との変化についてお伺いいたします。　愛知県教育委員会は，愛知県において，知立市教育委員会が主体となり，知立小学校，知立市立竜北中学校を研修協力校とし，小中学校の英語指導力向上に係る事業を進め，他の市町村に対し外国語活動，英語担当教員の指導力向上を広げていくことを目指していると承知しております。　そこで質問でありますが，今後の課題として，教師側の研修の在り方や目指すべき具体的な重点目標や，新しい形の授業スタイルなどについて，今後考えられる内容がありましたらお伺いしたいと思います。以上，壇上から１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（友松孝雄君）　教育部長　松原眞一君。 ◎教育部長（松原眞一君）　それでは，当市の小中学校における英語教育についての御質問に順次お答えいたします。　初めに，小項目（１）2018年から2019年の移行期間中の取組について。　本市においては，2017年より英語教育の中核を担う教員育成のために，英語指導力向上海外派遣研修を実施し，昨年度までの３年間で９名の教員をマレーシアの大学に派遣しました。この派遣教員が中心となり，春日井市英語教育特別部会を設置し，市内小中学校の実態に合わせた本市独自の教育課程を作成しました。その上で，担任とＡＬＴとのティーム・ティーチングによる授業を約半分の授業で実施し，ネーティブの発音や表情，態度などを感じ取れる授業を実施しました。　また，より専門的な指導ができる英語専科教員を，2018年度には４名が市内７小学校で，2019年度には８名が市内12小学校で外国語活動の授業を担当しました。　さらに，教員の指導力向上のため，小学校３年生から６年生の全担任を対象に，夏期教職員専門研修の指定研修として，小学校外国語指導者養成研修を実施し，模擬授業などを通して実践的な力量向上を図りました。　次に，小項目（２）2020年の具体的な取組と当市の指導体制について。　具体的な取組として，2020年度からＡＬＴは３名増員し，計16名を引き続き全小中学校に派遣することとし，また，英語専科教員も２名増員し，計10名が市内16小学校で外国語活動及び外国語科の授業を担当しています。なお，ＡＬＴの委託先は，株式会社インタラック関西東海であります。　また，小学校の教科化により，新たに加わった「読むこと」と「書くこと」については，新学習指導要領の目標に沿って，アルファベットの大文字並びに小文字26文字を発音し，書けるようになること，また，外国語活動で慣れ親しんだ単語，表現を見たり聞いたりしたときに，その意味が理解できるようになること，さらに書き写せるようになる活動をしています。　次に，小項目（３）今後の取組について。　新学習指導要領の重点目標は，外国語が持つ文化や背景を感じ，異なる言語を使って人とコミュニケーションを図ろうとする資質・能力を育むことであります。引き続き，教員研修については，小学校３年生から６年生の担任を対象に模擬授業研修などを行うとともに，さらに，令和２年度から一部小学校に導入した，教科担任制の拡大を見据えた小学校英語専門教員研修の在り方を研究していきます。　一方，新しい授業スタイルとしては，今後，パソコンやタブレットを使った音声や映像が豊富なデジタル教科書の積極的な活用に努めてまいります。 ○議長（友松孝雄君）　11番　長谷和哉君。 ◆１１番（長谷和哉君）　それぞれお答えいただきました。　2018年から2019年の移行期間中の取組につきましては，教育課程の整備をはじめ，小学校においては担任とＡＬＴとのティーム・ティーチング，英語専科教員の配置，指導者研修や指導力向上のための海外研修などを着実に実施し，現在に至っていることが分かりました。　私は，地域で幼児からの英語教育に関わっておられる塾経営の先生と，当市の英語教育の現状についてお話を伺う機会がありました。その中で，ある小学生から，「簡単過ぎてつまらない」という声がある一方で，アルファベットも書けない子どももいるというお話を聞きました。要するに，格差があるということです。聞いた子どもたちやその保護者の方々の問題意識が普通より高いことはあるとは思いますが，バランスの取れた授業をするためには，子どもやその親から感想をヒアリングしたり，外国語活動導入の初年度だからこそ，学校の先生たちが何に困っているのか，また，子どもたちがどのように感じているか，率直な意見を聞いていくことが必要と思います。　２回目の質問として，今申し上げたような率直な意見を収集するためのアンケートなどを実施するお考えはないかをお尋ねいたします。　次に，2020年の具体的な取組と当市の指導体制については，本年が英語を教科としての年70時間が初めて始まる５年生ということもあり，専科教員の体制を整えること，初年度が新型コロナウイルスによる授業時間の確保などにより，他の教科よりさらに大変な御苦労をされていることと想像いたします。　全国的には，今年に備えて2014年から小中学校の英語教育のための研修も進められ，当市独自の取組も先ほど伺いました。　２回目の質問は，英語教育が地域によってとか，学校によって大きな格差が生じてはいけないという観点から，派遣元のＡＬＴの指導レベルを見て，春日井市としてどのようなチェック体制を取っておられるのかをお伺いいたします。　次に，今後の取組につきましては，新たな英語教育において，グローバル化進展の中でコミュニケーション能力の育成について，従来の英語教育から改善を加速化することが求められていると思いますが，子どもたちに興味を持ってもらうことが一番大切と考えます。　そこで，質問でありますが，例えば市が主催して子ども英語スピーチコンテストの開催や，当市と姉妹提携を長年結んでいるカナダ・ケローナ市と，ビデオレター交換などによる交流ができるような仕組みをつくったらどうかと考えますが，市の御所見を伺います。 ○議長（友松孝雄君）　教育部長　松原眞一君。 ◎教育部長（松原眞一君）　それでは，２回目の質問に順次お答えいたします。　教員は，常に日々の授業における児童生徒の言動などから，児童生徒の学習状況を把握し，授業改善を行っております。また，教員が受講する外国語研修後のアンケートにて，外国語授業における教員の困り感などの把握にも努めております。こうしたことから，新たにアンケートを実施する考えはございません。　次に，委託先はＡＬＴ採用専門の会社を立ち上げ，資質・業務遂行力・学士以上の学位資格を兼ね備えた人材を採用しており，その採用率は約８％です。このように，厳選採用された人材に年間10回以上の研修を計100時間以上実施しており，一定の指導レベルを保っています。　そうした中，ＡＬＴの指導レベルを確保するためのチェック体制は，年に２回，本市の教員によるＡＬＴの勤務評価を実施し，問題がある場合には，派遣会社による授業参観・指導が実施され，チェック機能を働かせております。　次に，御提案いただいております子ども英語スピーチコンテストやケローナ市との交流事業につきましては，既に春日井市中学生英語スピーチコンテストや，春日井まつり時にケローナ訪問団との市内小中学校との交流会といった類似性の高い事業を実施しており，今後もその充実に努めてまいります。

○議長（友松孝雄君）　11番　長谷和哉君。 ◆１１番（長谷和哉君）　ありがとうございます。それぞれお答えいただきました。　ヒアリング等のアンケートに関しましては，日々の授業の中で教員が子どもたちの反応を注視し，授業の改善に努めているとの回答をいただきました。　また，ＡＬＴの指導体制についても御返答いただきました。地域間で，また小中学校間において格差が生じないようよろしくお願いいたします。　英語スピーチコンテストやケローナ市との交流の部分につきましては，一部実施しているとの回答でありましたが，小学生の英語スピーチコンテストやイベント時に特化した交流にとどまらず，小中学校の児童・生徒間の交流ができるような仕組みを，今後検討していただければと要望いたします。　また，特別に制度をつくるのではなく，春日井市内には４つのライオンズクラブがあります。その活動の中にＹＣＥ（ユース・キャンパス・エクスチェンジ）青少年交換プログラムという事業活動を展開しています。海外の青少年が当市へ，また，当市から外国へのホームステイを支援する事業で，ここ15年ぐらいで約50名の交換留学生を物心両面からサポートしています。　このような事業と，小中学生の外国語活動や英語授業を結ぶという発想もあるのではと提案をいたします。　私は先週，地域の小学校６年生の英語授業を参観させていただきました。中学校からの英語世代の私は，小学校から高いレベルを求められ実施されている授業を見て正直驚きました。最近の小学生は本当に大変だなと率直に思いました。英語教育・ＩＣＴの活用など，日進月歩であります。この変化している現状を，子や孫を持つＰＴＡにも授業参観を通じて見る機会を今後増やしていただくことを要望いたします。　本年は新学習指導要領元年です。新しい英語教育は，英語でコミュニケーションを取れるようになることを大きな目標としている。そのような中，例えば「話す」ことでも，日常会話で話すこと，聴衆を前に話すことなどにより，実践的な力の育成が求められております。そのような力をつけるためには，子どもたちに様々な体験の場を提供する必要があると考えます。その体験の場は，さっき申し上げた既存のライオンズクラブのＹＣＥや，姉妹提携都市との活動交流の中から捻出することは十分可能であると思います。　最後になりますけれども，春日井市の先駆的なＩＣＴへの取組を，最初に出川小学校の校長として推進されてきた水田教育長に，本市の今後の英語教育の取組についてお伺いいたします。 ○議長（友松孝雄君）　教育長　水田博和君。 ◎教育長（水田博和君）　私からは，本市の今後の英語教育の取組についてお答えをいたします。　2020年の教育改革は，グローバル社会において将来的に活躍できる人材を育てるというのが教育改革の大きな目的です。英語教育の大幅な拡大と強化，高度化が図られます。　小学校３，４年生では，「活動型」学習として初歩的な英会話を学びます。５年生から始まる英語は，「教科型」学習として国語や算数などほかの科目と同じであり，中学校以降の授業につながる本格的な学習が行われます。中学からは授業が全て英語で行われることが基本方針となっていますので，小学生の段階でつまずいたり，英語力に自信がなくなることのないようにしなければなりません。　人と楽しく会話する，友達をつくるといった日常生活の延長上で，英語の勉強をさせていくことが大切と考えます。そのためには，母国語である日本語の習得がおろそかになってはいけません。国語は全ての教科のベースになるものです。日本語が未熟のままだと，物事を理論的に考えることができません。学校での国語教育はもちろんですが，家庭においても，例えば本を読み聞かせたり，今日あったことを親子で話し合ったりして，積極的に日本語を使うように心がけることも必要です。　今後も主体的・対話的で深い学びの視線に立った授業改善を行い，学校における質の高い学びを実現することで，子どもたちが学習内容を深く理解し，目指す資質・能力を身につけ，生涯にわたって能動的に学び続けることができるようにしていきたいと考えています。 ○議長（友松孝雄君）　17番　末永　啓君。　　　　　〔17番　末永　啓君　登壇〕（拍手） ◆１７番（末永啓君）　それでは，通告に従いまして順次質問させていただきます。　まず，大項目１，民間賃貸住宅を活用した住宅確保について伺います。　先日，６月議会の初日に質疑を行った令和２年度春日井市一般会計補正予算では，新型コロナ感染症に伴う景気悪化，コロナショックによる解雇や雇い止め，廃業，減収などによって，住居確保が困難になる方々へのセーフティーネットとして，民生費で生活困窮者自立支援，住居確保給付金4,800万円の補正と，新規事業として一時生活支援事業400万円が盛り込まれました。住居確保給付金については，平成27年度から実施されている事業ですが，例年10件から20件程度の支給決定であったところ，今年度は５月末時点で既に50件の支給決定をされているとのことです。支給要件の緩和の影響もあるとはいえ，支給申請の申立て理由は，失職や離職によるものが25件，収入減少によるものが25件で，住居については50件全てが住居を失うおそれがあるという申立て理由であるとのことでした。　住居確保給付金の令和２年度の支給件数の見込みは260件，新たな住宅の転居に当たっては，給付期間中，転居相談に応じたり，家賃の安価な住宅への早期転居を促すなど，情報提供を行っていく。提供する住宅情報については，市営住宅や県営住宅についての情報提供をしているとのことでした。　また，新規事業の一時生活支援事業については，新型コロナの影響に伴い，生活困窮者の大幅な増加が見込まれ，令和２年度の支給見込み件数は50件で，住居を失った方が対象であり，新たな居所が必要となるので，一時生活居所に入居中から，市営住宅や県営住宅等の内容も含んだ安価で個人に合った賃貸物件に関する情報を提供していくとの答弁でした。　住宅確保要配慮者の増加ないし増加の懸念がある状況に加えて，足元の悪化した景気が長引くのか，コロナの第２波，第３波が発生するのか，先行き不透明な状況ですので，住まいを維持するのに苦慮されている方々が潜在的にも相当数いらっしゃることがうかがい知れます。　福祉部の対応については，質疑の内容で理解しましたが，生活困窮者自立支援制度は，国では厚生労働省と国土交通省の間で連携が図られています。したがって，本市においても住宅政策の観点からもしっかり見ていく必要がありますし，福祉部と住宅部局で連携を強化していただくように要望します。　そこで，本市の住宅の需給状況についてはどのようになっているのかといえば，平成25年以降，愛知県より高くなり，急速に上昇している本市の空き家率について，さきの３月議会で議論をさせていただきました。そのやり取りの中で，平成30年住宅土地統計調査によると，平成30年の本市の住宅総数に占める「その他空き家」の割合，本市の空き家率については，平成25年以降，愛知県を超え，平成25年から平成30年の間で，国や県の増加率を上回っておりますが，その要因について，市当局の分析としては，空家特措法の対象としない共同住宅等の空き室が1,200戸増加しており，法の対象となる「一戸建て空き家」に大きな増減はないとのことでした。　また，本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略（第１期）のＫＰＩでもある空き家率の平成30年目標値は3.94％であったところ，実績値は4.66％と，未達成となった要因についても，共同住宅等の空き室が1,200戸増加したことが影響しているとの答弁もありました。したがって，共同住宅等の空き室（民間住宅ストック）の有効活用は，本市の課題であるということです。　共同住宅の空き室が増加している状況ですので，今後はむやみに市が自前で市営住宅を建設するのではなく，政策の目的はあくまでも住宅確保要配慮者が適切に住宅を確保できる状態にすることであり，その目的が達成できるように民間住宅ストックも有効に活用するという視点で取組を進めていくべきであります。　市営住宅や県営住宅だけでなく，立地など住まいの選択肢は多いほうがよいと思われますし，入居を拒まれない住宅が一定数市内に存在することは，本市のセーフティーネットとして大変意義のあることと思います。　そこで，小項目１，市営住宅の状況についてです。　福祉部からも案内しているとしている市営住宅についてお尋ねします。現在の管理戸数と入居状況，昨年度の応募状況（倍率），入居できなかった方へはどのように対応しているのかお尋ねします。　（２）住宅確保要配慮者についてです。　現在，市では，市営住宅総合再生計画（令和２年４月改定）で，市営住宅の整備の考え方を示しており，721戸の市営住宅を管理していくとしています。　市営住宅の整備は，低所得者や高齢者，障がい者などの住宅確保要配慮者の将来的な推移を把握しながら進める必要があります。と申しますのも，愛知県では，令和２年３月に策定した愛知県営住宅長寿命化計画において，公営住宅の施策対象となる著しい困窮年収未満世帯は，今後30年間で約２割減少すると推計しており，30年後の県営住宅の管理戸数について，現状より１割から２割削減を目標としたのです。　そこで，本市では，そういった世帯の数が今後どうなっていくのか，市は将来推計を行っているのか伺います。　続いて，（３）住宅セーフティーネットについてです。　高齢者世帯や子育て世帯などの住宅確保要配慮者の増加に対応するため，国は，住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律，通称住宅セーフティーネット法を改正し，民間賃貸住宅や空き家を活用した住宅確保要配慮者向け住宅の登録制度等を創設しました。この新たな住宅セーフティーネット制度は平成29年に施行されていますが，主に住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度，登録住宅の改修や入居者への経済的支援，住宅確保要配慮者の居住支援から成り立っています。定額所得者や高齢者，障がい者などの住宅確保要配慮者の入居を拒まない民間住宅，いわゆるセーフティーネット住宅について，県は愛知県賃貸住宅供給計画（平成31年３月）において，2025年度までに県内の供給目標を１万戸にするとしています。　そこで，セーフティーネット住宅の登録状況について，県内と本市の現在の状況をどのように把握しているのか伺います。また，今後の方針等について，県から市に何か示されているのか伺います。　続いて，（４）借上げ等についてです。　市は，これまで市営住宅を自前で建設してきましたが，その一方で，民間において空き家や空き室が増加しています。市が民間住宅を借り上げて市営住宅として管理していくことは，市営住宅総合再生計画にも示されていますが，現在の本市の借り上げ住宅の状況について伺います。　続いて，（５）民間賃貸住宅所有者についてです。　市内に民間の賃貸共同住宅は何棟あるのか。また，所有者は何人なのか。把握状況を伺います。　続いて，大項目２のコロナ騒動における「自粛警察」「コロナいじめ」への対策についてお尋ねします。　まず初めに，新型コロナウイルスに感染され，お亡くなりになられた方々，御家族の方々に心からお悔やみを申し上げます。　また，医療従事者の方々は，御自身や御家族への感染の不安や医療物資の不足，ふだんとは異なった医療体制を取っていることなど，大変な御労苦があると思います。心から敬意を表し，感謝を申し上げたいと思います。　この新型コロナウイルスに対しては，私たちは科学的根拠に基づき冷静なリスク評価をし，今後どのように向き合っていくのかを問われています。手洗い，うがいなど，各自で感染症対策を行うことは有効ではあると思いますが，殊，我が国における年齢別の死亡者数・死亡率などから考えますと，一律に営業活動や外出の自粛を要請することについては慎重な判断が必要であると考えます。　コロナに打ちかつというような論調も躍っていますが，果たしてウイルスを完全に消滅させることなどできるのでしょうか。今後はウィズコロナ，つまり，ウイルスと共存していく方向にかじを切ることが現実的なのではないかと思われます。　これまでマスコミや政治家は，コロナ，コロナ，コロナ，コロナ，コロナ，コロナ，コロナ，コロナと，昨日は何人感染，今日は何人と連日のように報じたり，記者会見を行い，国民の不安があおられ，自粛という名の下に国民の社会経済活動は停滞し，コロナウイルス感染症それ自体のリスクというよりも，経済の低迷によるダメージが社会的に深刻になってしまいました。また，こうしたマスコミ報道とは裏腹に，政治家やメディア各社の矛盾した行動にも疑問を呈さざるを得ません。　例えば本市も市民の皆様に様々な形で自粛や感染拡大の防止をお願いしている状況の中で，春日井市議会では不急と思われる常任委員会の行政視察を７月に試みるなど，相矛盾したことを行おうとしています。本当に新型コロナウイルスそのものを脅威と捉えているのであれば，誰がいつどこでウイルスに感染してもおかしくないのに，特段急を要しない出張を行ったりするのでしょうか。　また，現在，東京都では，知事選や都議補選が行われていますが，都議補選の自民党候補の演説会場には，西村コロナ対策担当大臣が応援に駆けつけ，密になった聴衆の中で演説を行ったという情報も入ってきています。政治家やメディアは，会見場や演説会場などで密になっていたり，出張を試みていたりするのに，国民や市民には自粛や３密回避を求めるのは明らかにおかしいです。私たち国民は，政治やマスコミがつくり出した風潮に流されず，ウイルスを過剰に恐れるのではなく，正しく恐れ，自分自身の判断で適切に対策を行い，社会経済活動をストップさせない姿勢を持つことが肝要です。　さらに，連日のメディア報道や緊急事態宣言など，コロナ騒動が今年に入って何か月も続いたことにより，国民生活の中で営業活動や外出を自粛することへの同調圧力まで生まれてしまいました。合理的理由や科学的根拠なく自粛への同調圧力が生まれる。これは極めて危険な兆候です。　そこで，今回一連のコロナ騒動によって生じた「自粛警察」や「コロナいじめ」と言われる現象について取り上げたいと思います。　「自粛警察」とは，コロナ騒動により発生した他人や店舗などに対して自粛を強要する人々や，その振る舞いのことをいいます。偏見や非科学的思考，ゆがんだ正義感による自粛への同調圧力により，リアル・ネット問わず，「自粛警察」といわれる行為が社会問題になりました。こうした行動や風潮がエスカレートし，営業を続けている店舗やイベント，外出している個人などに対して，一部嫌がらせや妨害行為が発生したことは，報道等によって明らかになっています。　県の休業協力要請の対象になっていたか否かを問わず，多くの業界業態各事業者において，営業を続けるかどうかの悩ましい判断があったと思います。休業することも営業を続けることも尊重されるべきなのですが，営業を続けていた店舗や催しに対して嫌がらせ等が起きるということはあってはならないことなのです。政治や行政機関からの過剰な休業協力や外出自粛の要請は，「自粛警察」の発生リスクを高めてしまうということを認識し，市当局も市民への外出自粛のお願いをしている以上，「自粛警察」や「コロナいじめ」の発生を防止する対策を講じるべきであります。　今後は，市として市民に外出自粛の呼びかけを行うことは慎重に行うべきであり，最低限行政側で「自粛警察」などの発生を防止するような対策が併せて取られていないと，自粛を強要するような風潮が生まれ，店舗等は後ろめたい気持ちで営業しなくてはいけなくなりますし，市民も店舗等を利用しづらくなるのです。　今後，第２波，第３波が発生した場合に，今回と同じような対応が全国的になされるのかどうか分かりませんが，緊急事態措置や市の外出自粛要請などによって，「自粛警察」が一定数発生してしまう可能性を社会的リスクと捉え，市民や市内の店舗等の事業者，イベントの主催者などが安心して社会経済活動を行えるように，しっかりとした対策を講じるべきであります。　そこで，（１）市の自粛要請の内容について。　本市が行った市民の皆様への自粛要請に関する内容と，その周知方法について伺います。また，市が自粛要請を行った根拠は何なのか伺います。　（２）第２波，第３波についてです。　現在，愛知県では，新規感染者の判明数も落ち着いている状況ではあります。しかし，今後，新型コロナ感染症の第２波，第３波が発生する懸念もあります。市としては，第２波，第３波が来る可能性についてどのように見ているのか伺います。また，第２波，第３波が発生した場合には，市民に対してまた今回と同じような自粛要請を行うのでしょうか。伺います。　続いて，（３）事案についてです。　「自粛警察」や「コロナいじめ」は迷惑行為であり，エスカレートすれば犯罪にもなるもので，そうした現象が全国的に発生したことについて，政治や行政機関は，市民に様々な要請を行う場合のリスクの一つとして捉えるべきで，全国的に発生した事案について市としてどのように把握しているのかについて伺います。　続いて，（４）被害・問い合わせの状況についてです。　「自粛警察」からの被害を受けた市民や事業者からの相談の状況や，被害を受けた場合の市としての相談体制はどのようになっているのかについて伺います。　また，市役所に対しては，自粛をしていない個人や事業者について，どのような通報や問合せがあったのか。そうした通報に対し，市はどのように対応をとったのかについてお尋ねします。　続いて，（５）市民への注意喚起についてです。　コロナ騒動において，ソーシャルディスタンス，東京アラート，ステイホームなど，キャッチーな言葉が生まれ，多用されています。せきをしたり，マスクをしていないだけでにらまれたり，嫌な顔をされるという声も入っています。もし感染の疑いがあれば，適切に検査等を受けなくてはなりませんが，熱など疑われる症状があっても，周囲に偏見の目があれば，言い出しにくい雰囲気が生まれ，事業者や学校などで対応が遅れてしまうおそれがあります。　感染の疑いがあるのに，検査等を受けずに黙っていたら，結果的に感染を拡大させてしまうのです。今後，誰しもがコロナウイルスに感染する可能性はあるわけで，地域社会の中で「コロナいじめ」になるようなことは発生しないように，市として注視をしなくてはならないと思います。　また，学校などでも，子どもたちがコロナ騒動で生まれたキャッチーな言葉でからかい合ったりして，いじめにつながるようなことにも注意を要するのではないでしょうか。特に，実際にコロナに感染した方や，医療従事者やその御家族などが，職場や学校などで偏見にさらされたり，差別的な取扱いが起きないように，市としてもしっかりとした対策を講じるべきだと思います。　そこで，コロナに関して偏見や過剰な反応が起きないように，注意喚起や啓発，感染症に関する正しい知識の周知啓発が必要だと考えますが，市の対応について伺います。　続いて，（６）です。事業者が安心して営業できる市の取り組みについて。　政府や自治体は様々な緊急経済対策を実施していますが，市の財政調整基金などにも限りがあります。同じような経済対策を二度も三度も実施することはなかなか厳しいのではないかと思います。つまり，第２波，第３波が来たとしても，事業者の皆様が安心して営業活動を行えるように，「自粛警察」などの被害に遭わないように，市は事業者を守っていく取組が必要であると考えますが，所見を伺います。　最後に，（７）警察との連携についてです。　「自粛警察」がエスカレートした場合，業務妨害や器物損壊，名誉毀損，強要等のまさに犯罪になります。事業者や個人がこうした被害を受けた事案などが市内で発生していないか，警察から情報提供を受けているかどうか伺います。また，警察とそうした情報を共有することで，市が市民への注意喚起，啓発など，今後の対策を的確に実施することに資すると考えますが，今後の警察との連携体制についてお伺いをして，壇上からの質問といたします。 ○議長（友松孝雄君）　まちづくり推進部長　大島常生君。 ◎まちづくり推進部長（大島常生君）　私からは，大項目１の民間賃貸住宅を活用した住宅確保についての御質問に順次お答えいたします。　初めに，市営住宅につきましては，10団地594戸を管理しており，令和２年３月末の入居戸数は532戸です。　昨年度の応募状況につきましては，27戸の応募に対し174世帯の申込みがあり，倍率は6.4倍で，抽せんで入居できなかった方には県営住宅等を紹介しています。　次に，著しい困窮年収未満世帯数の将来推移につきましては，市は把握しておりませんが，令和２年４月に改定しました春日井市市営住宅総合再生計画で，市営住宅で支援する主に低所得者を対象とした要支援世帯数は，平成28年度から令和７年度までの10年間で360戸としています。　次に，セーフティーネット住宅は，低所得者だけでなく，高齢者や障がい者なども対象とする住宅確保要配慮者の入居を拒まない住居として，民間住宅の賃貸人が所有する住宅を，県や政令市等に登録するもので，平成29年10月から開始された制度です。現在，本市はセーフティーネット住宅の登録はありませんが，県内には約2,000棟，約１万4,000戸の登録があります。また，県から今後の整備方針など，具体的な通知はありません。　次に，借り上げ住宅につきましては，本市は市営住宅を10団地管理していますが，民間住宅を借り上げて市営住宅として管理している住宅はありません。　次に，市内の民間賃貸共同住宅につきましては，令和２年３月末で，棟数は約5,600棟，所有者は約3,600人です。 ○議長（友松孝雄君）　総務部長　長谷川　透君。 ◎総務部長（長谷川透君）　私からは，大項目２，コロナ騒動における「自粛警察」「コロナいじめ」への対策について順次お答えいたします。　初めに，小項目１，市の自粛要請の内容についてでございますが，当市が行った自粛要請の内容につきましては，不要不急の外出や公共施設の利用などへの自粛要請についてであり，市ホームページや「広報春日井」をはじめ，市長によるユーチューブの動画配信，安全安心情報ネットワークや広報車等により周知を行ってまいりました。　この自粛要請は，新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく愛知県緊急事態措置が根拠となっており，当市はその措置内容に沿って行ったものでございます。　次に，小項目２，第２波，第３波についてでございますが，第２波，第３波が起こる可能性につきましては，当市といたしましては，感染症に関する専門的な知見を持ち合わせていないことから，明確なお答えはできませんが，第２波，第３波を想定した上での感染症対策を進める必要があると考えております。　また，その際の自粛要請につきましては，今回と同様に愛知県緊急事態措置に基づき必要に応じて実施をしてまいります。　次に，小項目３，事案についてでございますが，報道等により各地で発生したことについては承知をいたしております。　次に，小項目４，被害・問い合わせの状況についてでございますが，いわゆる「自粛警察」や「コロナいじめ」により被害を受けたという相談につきましては，市に直接いただいてはおりませんが，相談があれば関係各課においてお話を伺い，しかるべき所属や機関に御案内することとしており，具体的な被害がある事案の場合は，通報者に対して警察に連絡するよう助言するとともに，市からも情報提供をすることとしております。　また，自粛要請に応じない方に対する市への通報でございますが，公園に多くの人がいて混雑している，パチンコ店が休業せず営業しているといった内容などをいただいております。これらにつきましては，公園に密集を避けるような周知看板を立てることや，営業自粛要請の主体である愛知県に情報提供などを行ってまいりました。　次に，小項目５，市民への注意喚起についてでございますが，感染者，濃厚接触者，医療従事者等に対する偏見や差別につながるような行為は，決して許されるものではありません。そのため，人権への配慮についてのお願いや，相談窓口である法務省への案内を市ホームページにより行っており，学校におきましても国の通知に従い，全体集会時に感染者等に対する偏見や差別の防止を指導しているほか，学級活動で日本赤十字社による動画等を活用し，教育を実施しております。　次に，小項目６，事業者が安心して営業できる市の取り組みについてでございますが，営業自粛要請中にルールを守って営業を行っている事象者に対する嫌がらせにつきましては，自粛要請の内容がしっかりと周知されていないことによるものと考えられます。事業者が安心して営業できるよう，県が実施する自粛要請及びその周知内容について，今後も注視し啓発をしてまいります。　次に，小項目７，警察との連携についてでございますが，春日井警察署からの情報の提供につきましては，警察署が事案の内容を判断し，市への情報提供が必要と認められるものであれば，情報提供されることになっておりますが，確認したところそういった情報はございませんでした。今後も可能な範囲内で情報共有を行ってまいります。 ○議長（友松孝雄君）　17番　末永　啓君。 ◆１７番（末永啓君）　それぞれお答えいただきありがとうございました。　まず，大項目１の（１）の２回目に入ります。　市営住宅の応募倍率6.4倍という状況とのことで，6.4倍という数字をどう見るかですが，やはり市営住宅の趣旨として，住宅確保要配慮者に住宅を供給するものですので，その倍率だけ見れば相当数の方が落選しているわけで，高いニーズがあるという見方もできると思います。　そこで，現在の市営住宅の応募倍率についてどのように分析されておられるのか伺います。　また，入居できなかった世帯の方には，県営住宅等を紹介しているとのことです。紹介先では，入居戸数は確保されている状況なのでしょうか。お尋ねします。 ○議長（友松孝雄君）　まちづくり推進部長　大島常生君。 ◎まちづくり推進部長（大島常生君）　（１）の２回目の御質問にお答えいたします。　市営住宅の入居審査は，申込みのあった全ての世帯を審査するものではなく，抽せんで入居が決定した世帯のみを審査しています。したがいまして，申込みのあった全ての世帯が所得などの入居条件に適合していたかは分かりませんが，住居に困窮しているというよりは，応募物件の立地環境や現在の家賃を比較され応募される方もおられる状況です。なお，紹介先の県営住宅は常時募集を行っていることからも，入居機会は確保されていると考えています。 ○議長（友松孝雄君）　17番　末永　啓君。 ◆１７番（末永啓君）　（１）の３回目に移ります。抽せんの結果，市営住宅に入居できなかった方の動向については把握されておられるのか伺います。　また，抽せんに外れた方から，住まいがないといったような声はなかったのかについて伺います。 ○議長（友松孝雄君）　まちづくり推進部長　大島常生君。 ◎まちづくり推進部長（大島常生君）　（１）の３回目の御質問にお答えいたします。　市営住宅に入居できなかった世帯について，その後の状況は把握していません。また，住むところがなくて困るといった声も寄せられていません。 ○議長（友松孝雄君）　17番　末永　啓君。 ◆１７番（末永啓君）　続いて，（２）の２回目です。　市の市営住宅総合再生計画で，市が対応すべき要支援世帯数を360戸としている根拠は何なのかについて伺います。 ○議長（友松孝雄君）　まちづくり推進部長　大島常生君。 ◎まちづくり推進部長（大島常生君）　（２）の２回目の御質問にお答えいたします。　要支援世帯数につきましては，平成28年度から令和７年度までの10年間で，公営住宅で支援していく要支援世帯数を，市内で1,380世帯とし，その世帯数を市営住宅と県営住宅の管理戸数の比率で案分したものです。 ○議長（友松孝雄君）　17番　末永　啓君。 ◆１７番（末永啓君）　（２）の３回目です。　御説明のように，市営住宅総合再生計画の中で，要支援世帯数を推計値によって導き出しています。しかし，市営住宅総合再生計画の令和２年４月の改定で，市は当初の計画よりも多い市営住宅の戸数を自前で建設していくことにしました。　自前で建設した市営住宅は，今後長期で維持管理コストが必要となります。人口減少の動向や，仮に県のように困窮年収未満世帯数が減少するという見通しであれば，市として要支援世帯数や維持管理すべき市営住宅の数についても精査が必要になるでしょうし，はたまた今回のような景気悪化も起きますので，今後，市営住宅の長期的な維持管理戸数については，現在計画に示している戸数にとらわれず，生活困窮者などの将来推計や社会経済情勢，市民ニーズの変化等を捉えて，柔軟な対応が求められると思いますが，市の所見を伺います。 ○議長（友松孝雄君）　まちづくり推進部長　大島常生君。 ◎まちづくり推進部長（大島常生君）　（２）の３回目の御質問にお答えいたします。　将来の整備戸数につきましては，令和５年度から入居を開始します第２期下原住宅119戸の応募状況を見ながら，国や県が示したデータ等も参考とし，整備戸数を検討してまいります。 ○議長（友松孝雄君）　17番　末永　啓君。 ◆１７番（末永啓君）　続いて，（３）の２回目であります。　新たな住宅セーフティーネット制度が開始されて３年目に入っておりますが，人口31万人を超える本市で，なおかつ空き家率が県を上回っている本市において，セーフティーネット住宅として登録されている件数がゼロ件というのは，あまりにも寂しいと感じました。　セーフティーネット住宅として登録されている住宅がいまだに本市にないことについて，その要因をどのように考えますでしょうか。伺います。 ○議長（友松孝雄君）　まちづくり推進部長　大島常生君。 ◎まちづくり推進部長（大島常生君）　（３）の２回目の御質問にお答えいたします。　県内に登録されている住宅のうち，約97％が名古屋市内の住宅となっており，一部の市に偏っていることから，セーフティーネット住宅の制度が十分に周知されていないことも要因の一つと考えられます。 ○議長（友松孝雄君）　17番　末永　啓君。 ◆１７番（末永啓君）　（３）の３回目です。　住宅セーフティーネット制度が住宅の所有者に十分に周知されていないことが，要因として大きいと私も考えております。　現行の市営住宅総合再生計画の考え方では，市が借り上げするという方針が示されていますが，借り上げにせよセーフティーネット住宅にせよ，大事なことは住宅確保要配慮者に適切に住宅が供給されている状態をつくることであり，かつ民間住宅が有効活用されることも重要だと思います。　福祉部からは市営住宅や県営住宅を案内しているという話もありましたが，要配慮者にとっても市営住宅と民間住宅では立地なども異なるわけで，住まいの選択肢の幅が広がることはいいことであると思います。つまり，市内にセーフティーネット住宅の登録が広がっていくことはよいことだと思いますが，市はどのように考えておられるのか，所見を伺います。　また，登録が広がるよう，市としても何かしら取り組めることはないのか伺います。 ○議長（友松孝雄君）　まちづくり推進部長　大島常生君。 ◎まちづくり推進部長（大島常生君）　（３）の３回目の御質問にお答えいたします。　県内のセーフティーネット住宅の設置数は，既に目標値を達成している状況であることからも，直ちに市内に整備が必要とまでは考えておりませんが，今後，国や県の動向などを注視してまいります。 ○議長（友松孝雄君）　17番　末永　啓君。 ◆１７番（末永啓君）　続いて，（４）の２回目であります。　令和２年度４月に改定した春日井市市営住宅総合再生計画では，借り上げによる市営住宅の整備戸数を60から37戸と変更し，スケジュールも平成29年度から令和６年度に見直ししています。　開始年度を令和６年度と遅らせた理由について伺います。 ○議長（友松孝雄君）　まちづくり推進部長　大島常生君。 ◎まちづくり推進部長（大島常生君）　（４）の２回目の御質問にお答えいたします。　借り上げ住宅の整備の開始年度につきましては，今後整備します第２期下原住宅の令和５年度からの入居状況等を見極め，令和６年度からの開始としました。 ○議長（友松孝雄君）　17番　末永　啓君。 ◆１７番（末永啓君）　（４）の３回目です。　新たに建設する下原住宅の入居状況等を見極めるということですが，先ほど話がありましたように，市営住宅の応募倍率は6.4倍という足元の状況があること，もともと市営住宅総合再生計画では，本市の要支援世帯数を推計した上で，市営住宅によって対応すべき戸数を導き出して，市は整備を進めていますので，借り上げ住宅のスケジュールを後に遅らせるということは，少し釈然としない部分があります。　入居状況等を見極めるということですが，何を見極め，今後借り上げの方針を決めていくのかについて伺います。 ○議長（友松孝雄君）　まちづくり推進部長　大島常生君。 ◎まちづくり推進部長（大島常生君）　（４）の３回目の御質問にお答えいたします。　借り上げ住宅は県内でも実績がなく，普及が進んでいないところですが，第２期下原住宅の入居状況や，他の住宅の応募倍率の変化も見て，必要とする戸数等を判断してまいります。 ○議長（友松孝雄君）　17番　末永　啓君。 ◆１７番（末永啓君）　最後に，（５）の２回目に移りたいと思います。　市内には，民間賃貸住宅が約5,600棟，所有者は3,600人とのことで，多くの所有者がいらっしゃることが分かりました。民間賃貸住宅の所有者の中には，セーフティーネット住宅の登録や借り上げ住宅に関心を持たれる方もいらっしゃると思います。市として今後の施策を検討する上で，所有者の意向を確認していくことは重要だと思われますが，今後，所有者の意向を把握していく考えについて所見を伺います。 ○議長（友松孝雄君）　まちづくり推進部長　大島常生君。 ◎まちづくり推進部長（大島常生君）　（５）の２回目の御質問にお答えいたします。　今後，民間住宅の活用が必要となった場合には，所有者の意向を把握できる手法の検討を進めてまいります。 ○議長（友松孝雄君）　17番　末永　啓君。 ◆１７番（末永啓君）　続いて，大項目２の（１）の２回目です。入りたいと思います。　本市における自粛要請は，愛知県緊急事態措置を根拠として，その内容に沿ったとのことでしたが，なぜ市として市民にそのような呼びかけを行ったのでしょうか。何か法的根拠はあったのか，併せて伺います。 ○議長（友松孝雄君）　総務部長　長谷川　透君。 ◎総務部長（長谷川透君）　小項目１の２回目の御質問にお答えいたします。　不要不急の外出自粛要請などにつきましては，特別な法的根拠はございませんが，市民の生命及び健康を守るため，市として行う必要があると判断し，実施したものでございます。 ○議長（友松孝雄君）　17番　末永　啓君。 ◆１７番（末永啓君）　続いて，（４）の２回目であります。　市民からの問合せの状況についてです。　市民から，パチンコ店が休業せずに営業しているという通報があったということで，市は，現場確認の上，愛知県に情報提供を行ったということです。この市から県に情報提供を行うということについて，法的根拠についてはあったのかということについて伺います。 ○議長（友松孝雄君）　総務部長　長谷川　透君。 ◎総務部長（長谷川透君）　小項目４の２回目の御質問にお答えいたします。　情報提供したことにつきましては，特別な法的根拠はございませんが，愛知県よりパチンコ店の営業状況の把握及び情報提供についての依頼があったことに基づき行ったものでございます。 ○議長（友松孝雄君）　17番　末永　啓君。 ◆１７番（末永啓君）　（４）の３回目に入ります。　こちらは市長に答弁を願いたいと思います。　パチンコ店については，市民から通報を受けて，現場の状況を見て県に情報提供を行ったということなんですが，県の休業協力要請の対象となるパチンコ店以外の施設が，実際に休業していたかどうかということについては，市として特に把握や現場確認はしていないというふうにお聞きしています。　パチンコ店だけをターゲットにするという風潮は，明らかにマスコミの影響だと思われ，違和感があります。市として対応する法的根拠は特にないということで，市の立ち位置がはっきりしないと思いますが，もし第２波や第３波が発生した場合において，特定の業種だけターゲットにするというのはおかしいと思います。市長はどのように思われますか。所見をいただきたいと思います。 ○議長（友松孝雄君）　市長　伊藤　太君。 ◎市長（伊藤太君）　パチンコ店につきましては，これは一つの例として，東京都，大阪，いろんなところで自粛要請が出された一つの業種というのか，お店だと，そう理解しております。そして，それにつきましても，愛知県のほうもそれに対してどうなっているんだということが，愛知県のほうから問合せがあったわけですから，それについて回答したところであります。ということで，第２波，３波につきましても，やはり国あるいは県等の動きを十分注視しながら，しっかりと対応していくことが全てだろうと，そう思っています。 ○議長（友松孝雄君）　17番　末永　啓君。 ◆１７番（末永啓君）　続いて，（５）の２回目です。　こちら，意見だけ申し上げたいと思います。　この質問通告を行ってから，市のほうでは，市のホームページにおいてコロナに関する人権に配慮した行動をしましょうというページを，早速作成していただいたことは評価をしております。今後も第２波，第３波があったとしても，市民や事業者の健全な社会経済活動を維持するために，コロナに関する「自粛警察」などの風潮が生まれないような対策をしっかりと講じていただくように要望して，質問を終わります。 ○議長（友松孝雄君）　10番　石飛厚治君。　　　　　〔10番　石飛厚治君　登壇〕（拍手） ◆１０番（石飛厚治君）　議長のお許しをいただきましたので，通告に従い，複合災害に備えた防災・減災対策について質問させていただきます。　政府は，国や自治体が講ずべき災害対策の基本的な方針を示した防災基本計画を修正しました。大きな爪痕を残した昨年の台風被害を教訓に，河川・気象情報の提供充実や，長期停電への対応強化などが新たに盛り込まれましたが，とりわけ注目すべきは，新型コロナを含む感染症対策の実施です。　厚生労働省が６月16日に発表しました新型コロナの感染歴を調べる抗体検査の結果では，大半の人が抗体を保有していないことが明らかになりました。　本格的な梅雨の季節を迎え，集中豪雨による土砂災害や浸水被害の発生が各地で警戒されています。また，各地で地震も頻繁に起こっています。新型コロナウイルスの感染対策を続ける中で自然災害が発生すれば，感染症と自然災害による複合災害に襲われることになり，オーバーシュート（医療許容量を超える感染者の爆発的増加）の可能性が高まると考えられます。　自然災害が発生した場合に備え，避難所における感染症対策に万全を期することが重要です。感染防止は，密閉，密集，密接の３密を避けることが基本となっていますが，過去の大規模災害では，避難所に入り切れないほどの住民が避難してきたケースが少なくありません。　このため，基本計画では，避難所の過密を抑制するための避難先を分散させる必要性を強調しています。今後はウイルス感染症のリスクを考え，従来とは避難の方法を変えなければならないと，内閣府防災から，避難所における新型コロナウイルス感染症への対応についてなど，関連資料が多く出されています。　そこで，複合災害に備えた防災・減災対策についてそれぞれ質問させていただきます。　初めに，災害発生に備えた対策についてです。　内閣府防災からの資料の中には，３密を避けることから，可能な限り多くの避難所の開設や避難所全体のレイアウト例について，また，避難所開設・運営訓練ガイドラインなどが示されており，平時の事前準備及び災害時の対応を行うに当たっての参考としていただきますようお願いしますとあります。　現時点，本市においては，避難所における新型コロナウイルス感染症への対応について，ホームページ等にいち早く掲載していただいております。台風・豪雨時に備えて，平時から，「自らの命は自ら守る」との意識を持ち，ハザードマップと一緒に避難行動判定フローに沿って，自宅の災害リスクと取るべき行動を確認するよう注意喚起されています。　内閣府防災の資料を踏まえますと，今までより避難所開設までの準備期間や多くの人員の配置が必要と考えられます。また，原則，ほとんどの場合，体育館を市民の避難スペースとしていますが，神領小学校では風水害時の場合，避難当初から校舎２階が避難スペースとなります。他の学校でも風水害時の川の水位の上昇に伴い，周辺地域に避難勧告または避難指示が発令された場合は，校舎の上層階が緊急避難スペースとなり，途中から避難スペースが変更になる場合もあるなど，避難所によって状況が異なります。　そこで，避難所開設に係る計画を立てるとともに，その手順の確立や人員の確保をしていくことが重要であると考えますが，本市の見解をお伺いいたします。　また，その基になるのが，地域防災計画やハザードマップ，地震防災マップ等になります。地域防災計画では，災害対策基本法第42条に基づき，予防，応急対策及び復旧・復興対策に関して作成する災害対策全般にわたる基本的な計画です。毎年発生する災害の対応から得た教訓や防災訓練の課題を踏まえ，随時見直される「いきもの」であり，成長し続けるものです。各マップも市民の皆さんが行動を起こす基になるものです。実践的に活用できるものでなければなりません。それぞれ感染防止策を盛り込む必要があると考えますが，本市の見解を伺います。　そして，今までの災害対応は，自然災害が主体でした。しかし，今後は感染症を含む総合的な危機管理が求められます。危機管理というのは，事前の備えと起きた後どうするかという事後の対応，この２つを組み合わせて考えることが非常に大切です。近いうちに起こるとされている南海トラフ地震への懸念もあります。　また，このたびのコロナ禍が終息した後も，いずれまた別の感染症が流行し出すことも考えられます。そんなとき，いつ，どこで，何が起きているのか，情報をしっかりと把握し，的確に対応することは，市民の安全・安心につながります。　今年2020年は，阪神淡路大震災から25年，東海豪雨から20年，来年は東日本大震災からちょうど10年になります。そのような節目に当たる今，そして，現実に非常事態が起きている今だからこそ，危機管理の意識を高め，次に来るべき事態に備える，その絶好の機会として今を生かすべきではないでしょうか。本市の危機管理部署の位置づけや，担当職員数など，組織形態の強化と充実が必要と考えますが，見解をお伺いいたします。　次に，災害情報伝達手段の強化についてです。　本市では，情報配信登録をされた皆さんに，防犯などの安全・安心情報や，気象・地震・避難勧告などの気象情報，火災などの消防情報を携帯電話やパソコンにメールで配信する春日井市安全安心情報ネットワークや，緊急時に発信する春日井市緊急情報サイト，また，春日井市緊急情報ツイッターなど，様々な形で情報を発信していただいております。　しかし，携帯電話やスマートフォンを持たず，緊急時の情報が受け取れない高齢者らが多く見えます。災害時の巡回する車のスピーカーからの音声も，野外では聞き取れますが，室内にいると十分に聞こえないことがあります。大雨の際には音声がかき消され，放送が伝わりにくいのも現実です。そのような緊急情報を知らない，気づかない，聞いていない市民を一人でも減らし，一人でも多くの命を守るために，コミュニティ放送の開局と防災ラジオの導入について伺います。　コミュニティ放送は，地域の活性化等に寄与することを目的に，地域の話題や行政，観光，交通等の地域に密着したきめ細かな情報を提供する地域密着型メディアとして，平成４年に制度化され，多くの地域で開局されています。このコミュニティ放送は，災害時においては，地元の病院の空き室数や給水箇所等の地元ならではの情報や，災害情報を提供できるメディアとしての側面も併せ持ちます。　平成23年３月11日に発生した東日本大震災においては，停電によりテレビ等が使用できず，ラジオの果たす役割がクローズアップされました。また，平成28年４月に発生した熊本地震においては，コミュニティ放送事業者が熊本市と連携して，刻々と変わる災害情報や避難情報を提供したことで，高い評価を受けました。　このように，コミュニティ放送による災害時のきめ細かな情報伝達が注目されたことに加え，最近では，自治体と連携してコミュニティ放送事業者等が緊急時にラジオを自動的に起動させ，緊急告知放送等を提供する確実な情報伝達手段であるということもフォーカスされてきています。　平成28年11月の総務省によるコミュニティ放送事業者303社に対する自動起動ラジオの導入状況調査によりますと，回答のあった282者中，269者が自治体との災害協定を締結し，90者が自動起動ラジオを導入しています。　このような状況を踏まえ，平成28年12月に，総務省で取りまとめた情報難民ゼロプロジェクトでは，高齢者への災害情報の伝達について，自動起動ラジオは市町村の既存の災害情報伝達システムを補完するものとして，その有効性が認識され，今年までにコミュニティ放送事業者と自治体との連携を一層促進させ，自動起動ラジオを普及させることを目的に事例集を作成し，周知，展開する旨のアクションプランが示されています。　さらに，総務省消防庁防災情報室では，円滑な配備を促すために，本年３月に市区町村向けガイドラインを作成し，周知を推進しています。防災ラジオが未配備の約100自治体を，消防庁の担当者が個別に訪れ，ラジオの使い方などを説明するとともに，１自治体当たり10戸程度で実際に試してもらう取組です。同室では，最新の災害情報を伝えられる体制を整え，地域住民の迅速な行動につなげたいと語られています。　コミュニティ放送の開局と防災ラジオの導入は，災害時を含め緊急情報などを伝達するのに有効です。住民の命を守る行動につなげるために，正確な情報収集のツールの一つとして加えることができないでしょうか。本市の見解をお伺いいたします。以上，壇上からの質問を終わります。 ○議長（友松孝雄君）　総務部長　長谷川　透君。 ◎総務部長（長谷川透君）　それでは，大項目１，複合災害に備えた防災・減災対策についての御質問に順次お答えいたします。　初めに，小項目１，災害発生に備えた対策についてでございますが，河川の水位上昇により，体育館から校舎上層階に避難スペースが変更となる避難所につきましては，毎年度当初に避難所担当者と各施設管理者間において調整を行うことで，手順等を確認しております。　また，新型コロナウイルス感染症対策につきましては，新規に作成したマニュアルに基づき実施してまいります。なお，避難所担当者となる職員は原則２人としていますが，避難者の増加等により感染症対策の徹底が難しい場合など，職員が不足すると見込まれる場合においては，状況に応じて増員を行ってまいります。　次に，地域防災計画やハザードマップに感染防止対策を盛り込むことについてでございますが，地域防災計画につきましては，県の地域防災計画の修正を踏まえながら修正をしてまいります。また，各種ハザードマップにつきましては，感染症対策を踏まえた避難における留意事項などについて，改定に併せて見直してまいります。　次に，市の危機管理体制につきましては，組織上，総務部市民安全課が所管をし，総合的な役割を担っております。今回の新型コロナウイルス感染症への一連の施策は，前例のない影響の大きいものでございますが，市民安全課を中心に，各部署との連携の下，全庁体制で適切に対応をしております。　今後も現体制の下，他市の取組を参考にしながら，より機能的で実効性の高い危機管理体制の実現に努めてまいります。　次に，小項目２，災害情報伝達手段の強化についてでございますが，コミュニティ放送につきましては，地域密着型メディアであるとともに，災害情報などを提供できるメディアとして有効な情報伝達手段の一つであると認識しており，防災ラジオにつきましても有用なものであると考えております。　しかし，放送局の開設に当たりましては，市が運営事業者となることはできないため，公益性のある放送局として継続的な運営ができる法人などの団体の確保が必要となることや，開設・運営に係る費用の面など，整理すべき課題が多くあることから，現在のところ導入は考えておりませんが，今後も様々な媒体による情報発信・伝達をしてまいりますとともに，他の自治体の状況などを参考にしながら充実を図ってまいります。 ○議長（友松孝雄君）　10番　石飛厚治君。 ◆１０番（石飛厚治君）　それぞれ御答弁いただきました。　災害発生に備えた対策についてですが，避難所の開設，地域防災計画やハザードマップに対して様々対応してくださること，理解いたしました。　また，危機管理部署の位置づけや担当職員数など，組織形態の強化と充実についてですが，今後とも市民安全課を中心に，各部署と連携の下，全庁体制で対応に努めていただけるとのこと，大変に心強く感じます。　複合災害に対する対処は様々ありますが，優先順位をどうするかはその場の状況に応じて判断するのが重要です。災害が起こった瞬間に何に対処しなければならないのか，瞬時に判断するためにも，備えが重要になってまいります。そのためにも，平時からの人材の確保や増員，また，育成をしっかりとする必要があると考えます。よろしくお願いいたします。　次に，災害情報伝達手段の強化についてですが，現在では様々な災害情報伝達手段が選択肢として挙げられますが，受け手の状況に応じた分かりやすさ，伝達範囲，そして，伝達可能な情報量など，それぞれ特徴を有していることから，地域の実情を踏まえつつ，情報伝達手段の多重化・多様化を検討していただきますようよろしくお願い申し上げます。　防災・減災の取組は，市民一人一人の命を守るために重要な課題です。未曾有の感染症と向き合う中，どう災害に備えるか，自治体にとっても住民にとってもまさに手探りの状態だと言えます。日常の取組を充実させ，できることから着実に，そして，迅速な対応をお願いし，質問を終わります。 ○議長（友松孝雄君）　15番　伊藤杏奈君。　　　　　〔15番　伊藤杏奈君　登壇〕（拍手） ◆１５番（伊藤杏奈君）　議長より発言の許可をいただきましたので，通告に従い保育園のコロナ対策について質問いたします。　昨年末に中国の武漢市で発生して，爆発的に拡大した新型コロナウイルス感染症は，グローバル化時代を背景にして瞬く間に世界各国・地域に広がるパンデミックとなり，発生から５か月を経ても終息の兆しが見えていません。　日本でも，新型コロナウイルスの感染が拡大していることを受け，緊急事態宣言が発出されるなど，当たり前の日常が突然奪われ，日本中全ての人々に影響が出ております。　社会経済活動を中断，自粛することによって，経済的打撃は相当大きく，飲食店や娯楽施設，小売業などの経営に関する問題や，小中学校，高校等の臨時休校に伴う子どもの学力の問題など，問題は数え切れないほどありますが，私は，緊急事態宣言を受けても開園の方針を示された保育園について質問をいたします。　２月27日午後６時半過ぎ，新型コロナウイルス対策本部の中で，安倍首相が，３月２日から小中学校，高校，特別支援学校に春休みまで臨時休校を要請すると発言されたことを受け，テレビやネットニュースなどでは速報が流され，あまりの突然のことに「ええ！」と叫んだ親御さんが大半だったのではないでしょうか。この突然の発表には，共働き家庭や独り親家庭の親御さんは，子どもの居場所の確保に翻弄されました。　そんな中，保育園，学童保育については，保育所や放課後児童クラブについては，保護者が働いており家に一人でいることができない未就学児や，小学校低学年の子どもが利用していることから，原則開園との方針を示しました。先ほどとは反対に，共働き，独り親家庭の親御さんは，開園の方針という言葉に胸をなで下ろしました。　しかし，それは保育現場で働く保育士にとって，マスクや消毒液が手に入らない状況下でありながらも，子どもたちをコロナウイルスから守らなければならない責務，３月から４月の年度が替わる過渡期と相まって，人の入れ替わりや新しい園児の受入れ，そして，何よりスキンシップをやめることができない現場での３密対策に翻弄され，体力，精神的のどちらの面でも大変苦労をされたということは，現場で働く方々からお伺いいたしました。　子どもたちの健康，安全を第一に考え，学校は臨時休校すると安倍首相は発言されましたが，保育園と学童は，保護者が働いており，家に一人でいることができない年齢ということの理由から，引き続き開園するという，命ファーストではなく親ファーストの理由が世間では理解し難く，混乱を招く要因の一つでもありました。　共働き，また独り親家庭にとって，保育園はなくてはならない場所であり，保育園があるからこそ働くことができる施設です。今回，コロナで自粛したことにより，保育園は社会にとってなくてはならない存在であることが再認識され，それは，福祉という分野で認められたということでもあります。　また，親が働くための保育園だけではなく，家では教えられない豊富な遊びや言葉，友達や先生などたくさんの人と触れ合うことで，社会性が身につけられる学びの場でもあるということを認識する機会となりました。　しかしながら，このコロナ禍の中，本当に保育園を開園したままでいいのかどうか，各自治体長は判断に非常に悩まれたことだと思います。学校については，学校教育法の中で休校についての規定がありますが，保育園にはそういった法律がありません。ですので，国の法律や政令などがないため，自治体任せであるがゆえに，国の開園の方針に従ったところ，自治体長の判断で休園にしたところと，様々な対応となりました。　春日井市では，登園の自粛へ協力という方針を示されましたが，そこで，小項目１の質問として，春日井市が保護者の皆様へ登園自粛のお願いを発信した経緯，登園率の推移について。また，保育の継続が続く中，各保育園には当初より必要なマスク，消毒液は整えられた状態であったのかをお伺いいたします。　小項目２です。　世界保健機構ＷＨＯは，油断すれば第２波，第３波の到来もあると強く警戒しております。ワクチンや有効な治療薬がない現状では，起こり得るものとして考えておく必要があります。　春日井市は，国の方針に従う形での運営となりましたが，愛知県でも休園へとかじを切った自治体があります。近くではお隣の小牧市，長久手市，瀬戸市です。しかし，休園といっても，完全休園ではなく，医療従事者，警察，消防，介護施設等に勤務し，社会の機能を維持するために就業を継続することが必要な方や，独り親家庭などで仕事を休むことが困難な場合等，やむを得ない理由がある場合は保育の継続を受け入れるという体制を取られているところがほとんどです。　何度も申し上げますが，感染拡大を防ぐために小中学生，高校等が休校になったのに，子どもと大人が密接に関わる現場である保育園が開園というのは，非常に矛盾した国の方針に，私は違和感を感じざるを得ませんでした。　しかし，立てつけ上，学校は文部科学省，保育園は厚生労働省の管轄にあり，そして，保育は福祉であるため簡単に休園できないということは理解します。したがって，本市の登園の自粛に協力という形になったのも非常に理解できるのですが，この自粛という言葉が聞き慣れない言葉でしたし，付け加えて協力となっていたため，保護者により受け止め方がまちまちで，「仕事を休んでまで自粛に従うべきなのか非常に悩んだ」という声や，「預けては駄目ではないから預けていたら，保育士に休ませることはできないかと聞かれた」や，「自粛の協力であったので勤務先で理解してもらえず休めなかった」という声を聞きました。　私も今，保育園に子どもを預けておりますので，実際，この自粛の協力という要請にどう対応すべきか悩んでいる保護者の方から相談を受けました。そして，きっと家庭保育可能であろう方が預けているだろうという場面も目にすることがありました。それに対しての不満の声も聞きました。　だからこそ，子どもの命を守ってくださる保育士さんのことや子どもの命のことを考えるのであれば，登園自粛に協力ではなく，休園やお休み期間という分かりやすい強い言葉を使うのが望ましいと私は感じました。　そこで，小項目２の質問です。　今回の経緯を踏まえ，第２波到来時には保護者への協力要請はどのように行うのかお考えをお伺いし，壇上からの質問を終わります。 ○議長（友松孝雄君）　青少年子ども部長　勝　伸博君。 ◎青少年子ども部長（勝伸博君）　それでは，保育園のコロナ対策についての御質問に順次お答えをいたします。　初めに，小項目１，登園自粛の影響についてでございますが，保育園の登園自粛要請につきましては，４月７日に国から緊急事態宣言が出され，愛知県につきましては対象地域になりませんでしたが，本市としましては宣言の趣旨を考慮し，４月８日付で保護者に通知し，４月９日から４月19日までを登園自粛期間としたものでございます。また，４月10日の愛知県の緊急事態宣言を受け，登園自粛期間を５月６日まで延長いたしました。　その後，４月16日には，国から全都道府県に対して緊急事態宣言が出され，愛知県につきましては特定警戒都道府県に指定されました。これを受け，４月24日付で保護者に対してさらなる登園自粛を要請することとし，家庭での保育が困難な状況を把握するための保育利用届出書の提出をお願いすることとしました。　５月14日には国の緊急事態宣言が，５月26日には愛知県の緊急事態宣言が解除されたことに伴い，本市においては６月１日に登園自粛期間を解除することと併せ，６月30日までできる範囲で家庭での保育の協力をお願いすることとし，保護者に通知いたしました。　なお，公私立を含めた登園率につきましては，４月８日に登園自粛を要請した直後の４月10日が約60％，４月16日に全国に緊急事態宣言が出された直後の４月17日が約40％，４月24日にさらなる登園自粛を要請した後の５月１日が約24％，登園自粛解除直前の５月29日が約49％，そして，６月19日現在は約90％と推移しております。　また，保育園で使用するマスクや消毒液等の感染症予防に関する消耗品については，各園及び市の備蓄品の活用のほか，企業及び個人からの寄附により確保することができました。　続けてですが，次に，小項目２，第２波に備えてについてでございますが，第２波到来時の対応につきましては，今回実施した新型コロナウイルス感染症対策の検証を踏まえ，経験を生かしていくことが重要であると考えております。　また，今後は国が示す感染症対策の内容も踏まえ，保護者に登園自粛を要請する場合には，その時期を適切に見極めるとともに，保護者が就労等の調整を円滑にできるよう，あらかじめ保育園の対応をお知らせするとともに，できる限り早く通知できるように努めてまいります。 ○議長（友松孝雄君）　15番　伊藤杏奈君。 ◆１５番（伊藤杏奈君）　それぞれ御回答ありがとうございました。　小項目１です。　一番初めの通知が４月８日付で，４月９日から19日までの登園自粛。２回目が，愛知県の緊急事態宣言を受けて，４月10日に期間延長。３回目が，国の緊急事態宣言が４月16日に発出されたことを受けて，4月24日に保育利用届出書の提出のお願いをされ，４回目が，愛知県の緊急事態宣言が５月26日に解除されたことを受けて，登園自粛解除の通知をされたということが分かりました。　また，登園率については，１回目の通知直後の４月10日が60％，国の緊急事態宣言が出された直後の４月17日が40％，３回目の保育利用届出書の提出が必要となった後の５月１日が24％，緊急事態宣言が解除された後の５月29日が49％，そして，６月５日が86％という登園率でした。　国が発表して，それを受けて県が動き，そこから市町村へ下りてくる過程を考えると，どうしてもぎりぎりの対応となってしまうのは致し方がないのかもしれませんが，１回目の通知については，４月８日付で翌日から自粛してほしいとのお願いでした。これは，なかなか厳しい日程にもかかわらず，４割の親御さんが自粛に協力してくださったことに驚きと感謝でしかありません。　ですが，国の緊急事態宣言が発出された直後の４月17日は，まだ６割しか自粛しておらず，政府の目標数値の８割減には達していません。しかし，保育利用届出書の提出が必要となったことにより，一気に約８割まで下げることができております。この保育利用届出書の提出というのがとても強い意志の表れであったからこそ，多くの保護者の方が協力してくださったのだと思います。　結果論の話にはなりますが，緊急事態宣言が発出された４月16日のこの時点で，保育利用届出書の提出をお願いすれば，もっと早く目標値に近づいていたのではないでしょうか。そして，保護者の方に伝わりやすい発信だったのではないかと思います。　初めてのことで，探り探りに対応いただいていると思いますが，スピード感が非常に求められるものでもありますので，このあたりをしっかり検証していただきたいと思います。　今回の登園自粛を行ったことにより，気がかりな点がもう一つあります。それは，子どもたちの成長に関わることです。保育園に登園していれば，園庭で思いっ切り走り回ったり，友達と遊んだり，お話ししたりと，この時期の子どもにとっての成長のキーワードとなる遊びが失われたことです。保育園等に通わず親御様が子育てしてくださっている御家庭もありますが，これまで保育園に通っていた子どもたちにとっては，突然外で遊べなくなり，お友達とも会えなくなりました。コロナウイルスの感染拡大防止だからということを理解できない月年齢でもある子どもたちに，何も影響が出ないとは思えません。　保育所入所児童に限定したものではありませんが，緊急事態宣言の中の子どもたちの心身の成長に関して，国立成育医療研究センターにおいて，４月30日から５月５日に全国の乳幼児（ゼロから５歳）の保護者約1,500人を対象として実施されたアンケート調査の中，中間報告がまとめられており，その中では，２歳以上児の半数は就寝起床時間のずれが発生している。３歳以上児では，８割から９割が体を動かして遊ぶ時間が減っている。３歳以上児では，過半数がいらいらしやすいと回答している一方で，２歳以下の子どもの８割は，親と一緒にいると楽しそう。初めてのことや新しいことに興味を示すなど，心の状態が良好に保たれているなどの結果が示されました。　また，キャリアフィールド株式会社が新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言により，保育園が休園や登園自粛，または自主的な登園自粛中で，子どもが保育園へ登園しておらず，在宅で仕事をしている方を対象にインターネット調査を行った結果では，保育園に子どもを預けられず，子どもの成長において不安を感じたという設問では，保護者の95％が何かしら不安を感じているということが明らかになりました。不安に感じていることとして，１位が体力の低下，２位が生活リズムの崩れ，３位がストレスでした。　子どもたちのことで話題に上げられるのは，学校の授業の遅れや学力のことばかりで，未就学児についてはほとんど話題に上がってきません。しかし，アンケート調査等では不安視する親の声が多い状況となっております。　そこで，小項目１の２回目として，保育園の登園自粛を行った子どもたちの成長について，発達上，精神的な影響についてどのように考えられて，どう対応していくのかをお伺いいたします。　小項目２です。　第２波到来時も，今回と同様に国の方針も踏まえ，原則開園するとのお答えでした。開園でももちろん私はよいと思います。答えがどちらかというわけではなく，開園したことによって何が問題であったかということをきちんと検証していただき，次に生かしていただきたいと思います。　自粛を要請した背景には，感染拡大防止と働く保育士への負担軽減があると考えます。どちらか一方だけではなく，両方とも焦点を当て対応すべきです。今回の発信力では判断しかねる内容がありましたので，もっと強い思いが市民の皆様に伝わることが必要であると感じました。これは，春日井市だけではなく，他市でも問題となっており，「市の通達は表現が曖昧に感じ，自分から職場に交渉できなかった」や，「もっと強い表現で登園自粛を呼びかけてもらえれば職場に理解してもらいやすかった」など，自粛要請に応えたい親御さんの気持ちがあっても，職場等に理解してもらいづらい環境にあったという声が上がっております。　働かれている方にもいろいろなスタイルがあり，正社員であれば比較的休みやすい環境にあると思いますが，非正規，パート，アルバイトではなかなか休ませてほしいというのは言いにくいものです。もしそのときに，市からのお願いが目で見える形やもっと分かりやすい言葉であれば，結果は違ったかもしれないと強く感じます。　保護者の方でも，自粛という言葉は受け取り方が多々あったように，事業者の方も受け止め方が違います。また，言葉で伝えるのは非常に難しいところもあります。　そこで，小項目２の２回目として，文書等により市長から各事業者様に向けて，家庭保育が必要な従業員に対する理解，協力を促すように働きかけることができないのかをお伺いいたします。 ○議長（友松孝雄君）　青少年子ども部長　勝　伸博君。 ◎青少年子ども部長（勝伸博君）　小項目１の２回目の御質問にお答えいたします。　登園自粛による子どもの成長への影響についてでございますが，今回の登園自粛の要請につきましては，新型コロナウイルス感染症拡大防止のための全国的な取組でございますが，このことによる子どもたちへの影響について，現時点において保育園を通じた保育士及び保護者からの意見は聞いておりませんが，今後，全国的な情報も含めて留意してまいります。　子どもたちへの対応についてでございますが，保育士は子ども一人一人の発達過程や個性を常に見据え，どんな場面でも子どもの気持ちに寄り添い，深く共感しながら子どもを尊重した保育を実施しておりますので，今後とも登園を再開した子どもの状況をよく観察し，保護者との連携を大切にしながら，子どもの育ちを支えてまいります。　次に，小項目２の２回目の御質問にお答えをいたします。　第２波到来時における各事業者に対する働きかけについてでございますが，今回のような事業者，従業員への国の休業補償制度の有無等，また，今後の保育園における新型コロナウイルス感染症対策に関する国等の方針の内容も踏まえ，対応を検討してまいります。 ○議長（友松孝雄君）　15番　伊藤杏奈君。 ◆１５番（伊藤杏奈君）　それぞれお答えいただき，ありがとうございました。　小項目１の登園自粛を行った子どもの成長ですが，子ども一人一人の発達過程や個性を見据え，子どもの気持ちに寄り添い，共感しながら子どもを尊重した保育を実施されていること，また，子どもの状況を観察し，保護者との連携を図りながら子どもの育ちを支えていただけるとの御回答でした。　保育園児は，ゼロ歳から５歳児までの子どもたちであり，この５年間は成長のスピードが著しく早く，たった１か月でも変わってしまう時期でもあります。お友達との関わり合いや体を思いっ切り動かすことができなかった２か月間は，間違いなくあったこと，そして，そのことを不安に思っている親御さんがいらっしゃることも間違いありません。このことは，先ほども申し上げました国立成育医療研究センターなども気にかけており，アンケート結果を受け，それを保育機関の先生へ向け発信しております。この頃の子どもは自分から発信することが難しい時期でもありますので，今後とも注視していただきたいと思います。　小項目２の市長から各事業所様に向けての働きかけに対しては，国等の方針の内容も踏まえ，検討されるとの御回答でした。もちろん国等の動きを注視されるのは当たり前のことですので，先ほども述べましたとおり背景というのがございますので，ぜひ御考慮いただき，市長からの思いを伝えていただきたいと思います。　第２波，第３波が来ないことが一番の願いですが，今後，人の動きが通常に戻り，渡航制限が解除されることを考えると，ワクチンの開発がまだである現状では，あるものとして考えておくべきものですし，今後また新たなウイルスが発生するかは予測できません。ウイルスだけではなく，いつ何どき非常事態が起こるかは分かりません。だからこそ，第１波への対応と検証をしっかりしていただきたいと思います。　今回，新型コロナウイルス感染症の拡大の下，痛感させられたことは，子どもは新型コロナウイルス感染症の拡大に対応する主体であるとは認められず，置いてけぼりにされたということです。子ども自身が自らの要求を大人や社会に自由に表明するための機会が意図的に用意されることはありませんでした。子どもの権利が無視され，子どものことといえば専ら教育に焦点が当てられ，子どもの遊びや自由時間が忘れ去られている上に，焦点が当てられている教育についても，学習指導要領の完全な履修だけが考慮され，肝腎の子どもの人格の全面的な発達という教育の第一の目的が考慮に入れられていないことに胸を痛めます。　これは，春日井市だけで完結できる問題だとは思っておりません。しかし，現場を一番分かり，市民の声が届くのは，自治体であり春日井市です。「子はかすがい，子育ては春日井」宣言をしている春日井市だからこそ，きめ細やかな御対応をよろしくお願いいたします。　春日井市立の保育園は登園自粛になり，子どもが少人数になってもクラスをまとめることなく通常クラスで運営してくださっていたり，保育士さんから保護者の方にお声がけをいただくなど，きめ細かい対応をして下さっていましたことに，心より感謝申し上げます。そして，感染拡大防止に尽力くださっている皆様に感謝を申し上げ，質問を終わります。 ○議長（友松孝雄君）　この際，暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時　再開 ○議長（友松孝雄君）　休憩を閉じ，休憩前に引き続き会議を開きます。　順次発言を許します。４番　安達保子君。　　　　　〔４番　安達保子君　登壇〕（拍手） ◆４番（安達保子君）　議長のお許しをいただきましたので，通告に従い，新型コロナウイルス出現による新しい避難のあり方について質問させていただきます。　中国武漢市から始まった新型コロナウイルス感染症は，潜伏性の高いウイルスの特性から，全世界がいまだ感染症の危機にさらされています。　日本では，イベントなどの中止，延期，規模縮小の要請，小中学校の休校要請，外出自粛要請，オリンピックの延期，緊急事態宣言など，過去私たちが経験したことのない事態に陥りました。　５月に安倍首相からは，コロナ禍における中長期的な対策として，政府の専門家会議から新しい生活様式の実践例も提言されました。この半年余りの期間で，私たちは生活様式や今までの常識を変えざるを得ない事態になり，生活そのものが変化しつつあります。しかし，災害が発生した際の行動，避難については，変えることができない点と変えなくてはならない点が考えられます。３密になりがちな避難所など，災害時には様々な点が苦慮されます。　内閣府からは，４月に２回，５月に１回，「避難所における新型コロナウイルス感染症への更なる対応について」と参考資料が発表されており，その中には，変えるべき避難の在り方として，親戚や友人の家等への避難の検討とあります。災害を避けるためには，ある程度距離のある親戚や友人の家を頼らなくてはなりません。人付き合いが希薄になっている現在，程よい距離で１泊，２泊させてもらえる親戚や友人を当てにできる方が現実的にどのくらいいらっしゃるでしょうか。また，突然の地震災害などの場合には，この方法は現実的ではないように考えます。　災害時，感染症のことを考えると，密集したくないと考え，避難が必要であってもちゅうちょし，逃げ遅れるという事態にならないような対策が必要であると考えます。　現在のコロナ禍の災害対応として，様々な団体が調査結果や情報などを発信されています。中でもあるＮＰＯが行ったアンケート結果で，避難経験のある方5,200人にアンケートを行った結果，新型コロナウイルス感染症の拡大は災害時の避難行動に影響が出ると70％の方が回答しています。　また，避難所の３密を懸念し，「自治体が指定する避難所へは行かない」と回答した方が20％，「マイカーなどへの車中避難をする」との回答が41％，「避難所には行くが，様子を見て避難先を変える」との回答が約40％，「感染症対策をして避難所に行く」という回答が30％，「条件付で避難所に行く」という回答は，合わせると70％になります。避難経験のある方々は，このようなコロナ禍の環境の中でも，避難所を多くの方が頼りにしていることがアンケート結果から分かります。本当に避難が必要な市民の皆様が，ちゅうちょなく避難できる環境づくりが本市でも必須かと考えます。　先に申し上げました内閣府からの資料の中には，「可能な限り多くの避難所を開設」という記載もあり，避難所の収容人数を考慮し，あらかじめ指定した指定避難所以外の避難所を開設するなど，通常の災害時よりも可能な限り多くの避難所の開設を図るとともに，ホテルや旅館等の活用なども検討することとあります。　そこで，小項目の１，指定避難所以外の避難所について質問いたします。　本市では，平成11年，愛知県ホテル旅館環境衛生同業組合春日井支部との支援協定を締結しているところですが，その協力先の施設の数，部屋数及び収容可能人数をお伺いいたします。また，協定締結先とは，どのくらいの頻度でどのような内容の連絡を取っていただいていますでしょうか。お伺いいたします。　次に，災害における背景課題として，様々な検討が必要になってくると考えます。地球温暖化が進む今，空気中の水蒸気が上昇し，夏には大雨が，冬には大雪が降るような災害が多発しています。また，度々日本各地で地震も発生しています。その上，日本の抱える少子高齢化社会が加速化しており，近頃の災害では，風水害も地震災害も，災害での直接死も関連死も，犠牲者の８割が高齢者となっています。また，地域の高齢化や地縁の喪失など，各地でのコミュニティーの崩壊が危ぶまれています。　そのような環境下で災害が発生した際，現在の新型コロナウイルス感染症の出現前であっても，災害発生時の課題は多くあると考えます。　2016年熊本地震では，４月14日と16日に震度７の揺れが２回襲った上に，19日から25日にかけて地震に重ねて豪雨被害に見舞われました。2019年の台風15号では，広域にわたり長期停電が起こり，ライフラインの支障が拡大し，屋根が被災し，さらに降った雨により，建物や家財への被害が拡大しました。また，台風19号では，千葉県で多くの河川が氾濫し，それは同時に氾濫したことによって広域水害となりました。このような各地で同時多発した災害は，かつてこれも経験したことがない事態であり，長期にわたる避難生活が必要になったということは記憶に新しいところです。　近年のこのような災害傾向から，平時のうちに地域の防災力を高めておく必要があると考えます。発生するリスクに対して事前にリスクの軽減ができるように対策し，リスク対応の準備として，計画・訓練・備蓄を実施する危機管理を徹底しておくことが，市民の皆様の安心・安全につながると考えます。　先ほども触れましたが，避難経験者を対象にしたアンケートで，「避難所で感染防止対策が取られていれば避難するか」という問いに対し，「対策の内容によって判断する」と回答された方が63％でした。避難所に行くかどうかは，避難所の感染防止対策の内容で判断したいと考える方が多数であり，その感染防止対策として必要だと考えるものは何かという問いには，複数回答で，「消毒液とマスクの設置」が同様の約80％，「隣との距離の確保」が次いで76％，「清潔なトイレを希望」との回答が約70％と，衛生面が上位を示しています。　そこで，小項目の２，避難所運営の見直しについてですが，新型コロナウイルス感染症の出現で感染拡大を防ぐためにも，避難所運営マニュアルは見直しが必須だと考えますが，その予定についてお伺いします。また，見直しをする際，どのような対策を踏まえた内容に見直していく予定でしょうか。本市のお考えをお伺いいたします。以上，壇上から１回目の質問を終わります。 ○議長（友松孝雄君）　総務部長　長谷川　透君。 ◎総務部長（長谷川透君）　それでは，大項目１，新型コロナウイルス出現による新しい避難のあり方についての御質問に順次お答えいたします。　初めに，小項目１，指定避難所以外の避難所についてでございますが，協定による協力先施設の具体的内容についてでございますが，施設数はビジネスホテル１軒となっております。部屋数につきましては，シングルが39室，ツインが２室の計41室，収容可能人数は43人でございます。　協定先との連絡につきましては，年に１回連絡先や担当者の確認を行うこととしておりますが，現在は新型コロナウイルス感染症対策に伴う避難者の受入先確保のため，随時連絡を取ることとしており，協力要請時における施設の空き部屋の提供に協力いただけるよう，事前に了承を得ております。　次に，小項目２，避難所運営の見直しについてでございますが，避難所運営マニュアルの見直しにつきましては，新型コロナウイルス感染者の濃厚接触者や体調不良者が避難所へ避難した場合の対応をはじめ，受付での健康チェックシートや非接触型温度計による体調確認，手指消毒液の設置や定期的な換気，避難者間のスペースを通常より広く確保するといった感染症対策を追加したところでございます。 ○議長（友松孝雄君）　４番　安達保子君。 ◆４番（安達保子君）　それぞれお答えいただきましてありがとうございます。　小項目１でお答えいただきました愛知県ホテル旅館環境衛生同業組合春日井支部との支援協定で協力していただいておりますホテルに対し，大変ありがたく，感謝する次第です。　一方，協定先が１軒だけというのは少なく感じます。もともと本市にはホテル，旅館も多くないこともありますが，組合に加入していないホテル，旅館についても，積極的に打診していただきたいと考えますが，いかがでしょうか。　また，災害時に発生する帰宅困難者がホテルを利用することで，空き室が少なくなり受入れが難しい場合も考えられます。ホテル，旅館以外にも，ほかに避難所として想定できる場所の確保をぜひお願いしたいと考えます。　また，高齢化社会が進み，「指定避難所の小学校まで避難するのには遠い」と口にされる高齢者の声も聞いております。３密を避けるためには，自宅避難の可能性も多く考えられます。また，町内会などの地域単位での避難所も想定されます。自助，共助，公助の３つがうまく機能してこそ，災害時の被害を最小限に抑えることが可能になり，市民の皆様の安心につながっていくことと考えます。高齢社会に対応した身近な小さな避難所にも目を向けていく必要があると考えますが，本市のお考えをお伺いいたします。　次に，避難所運営マニュアルの見直しについては，様々な場合を想定して対応していただけるとのこと，また，先ほど申し上げましたアンケートからの希望要件もほぼ満たしたものになっておりますので，安心いたしました。災害時，一部の地域が被災した場合には，市や国の支援も受けられますが，同時に多発した場合や小さな災害が広範囲において発生した場合には，地域単位での避難所運営が求められます。　本市の補助事業で，地域防災マニュアルを作成した区・町内会・自治会などに対して，備蓄食料などの購入費用について補助をしていただける事業があり，大変ありがたいという声も地元で耳にしております。この補助条件に，防災マニュアルに基づき防災体制などを整え，防災訓練の計画や実施をする必要があるとの記載がありますが，しっかりと実施されているかどうか，また，その必要性を感じているかについては，私の地元でも町内によって，また，個々によって温度差を感じます。　防災の専門家の先生が，「被災した経験がない地域は，危機意識を持てないことが多い」とおっしゃっています。近年，近所付き合いも減り，町内会自治会活動への加入も低下し，高齢化が進んでいる現在だからこそ，地域防災についてもしっかり準備する必要があると考えます。　愛知県の避難所運営マニュアルはとても充実した内容となっており，様式集，資料集，リーフレット集，避難所運営委員会及び各運営班の業務内容まで分かりやすく記したものとなっております。これらの存在も参考にしながら，地域の防災意識を向上させるために，区・町内会・自主防災組織など，小さな地域単位で行う防災訓練や防災体験などに対し，本市でも既に職員の皆様が様々工夫していただいていることは承知しておりますが，市が積極的に関与し，具体的な開催に向けて後押しをする必要があると考えますが，市のお考えをお伺いいたします。 ○議長（友松孝雄君）　総務部長　長谷川　透君。 ◎総務部長（長谷川透君）　小項目１の２回目の御質問にお答えいたします。　組合に加入していないホテル等につきましても，今後，災害時における協力を打診することとしておりますが，コロナ禍における避難所におきましては，大規模災害時と同様に状況に応じて，体育館だけではなく，教室等も避難スペースとして使用していただくこととしており，三つの密を防ぐため柔軟に対応してまいります。　また，区・町内会において，避難所における密を避けるために，やむを得ず管理されている公民館等を避難所として開設される場合は，必要に応じて物資などを提供させていただくこととしておりますので，これら対策を複合的に組み合わせながら取り組んでまいります。　次に，小項目２の２回目でございますが，区・町内会や自主防災組織が行う防災訓練などにつきましては，市の防災担当職員や消防職員が訓練に出向き，講話や訓練指導を行うとともに，安全・安心まちづくりボニターが避難所運営ゲームなどの講師として参加することで，訓練内容の充実を図っております。　地域における防災力の向上は，災害対応について非常に重要であると考えていることから，今後におきましても訓練内容の充実とともに，地域との連携を密にし，多くの地域で訓練が開催されるよう努めてまいります。 ○議長（友松孝雄君）　４番　安達保子君。 ◆４番（安達保子君）　それぞれお答えいただき，ありがとうございます。　本市でも，いざというときにはできるだけ多くの避難所を開設する準備があるとのこと。ぜひ市民の皆様にも広くお知らせしていただきますようによろしくお願いいたします。　また，避難所運営の見直しについても，新型コロナウイルス感染症の出現があった今だからこそ，危機意識を持って地域も個人も真剣に考えられるように，また，市民の皆様が安心できる仕組みづくりと意識向上へつながるようさらなる後押しをお願いいたしまして，私からの質問を終わります。 ○議長（友松孝雄君）　12番　鈴木秀尚君。　　　　　〔12番　鈴木秀尚君　登壇〕（拍手） ◆１２番（鈴木秀尚君）　議長のお許しをいただきましたので，通告に従いまして，小中学校の登下校時の熱中症対策について質問いたします。　新型コロナウイルスの影響で，今年の夏休みは，期間の違いは多少ありますが全国的に縮小されており，本市の小中学校でも８月６日から８月19日の２週間程度となり，夏休みとなるはずだった７月21日から８月５日と，８月20日から31日までの平日18日間が登校日となっています。　熱中症の危険性がある中，夏休み期間に登校するということは，昨年までの常識に照らしてみるとあり得ないことだと思いますが，実際に今年はそれが行われるわけです。あと３週間もすれば，夏季期間中の登校が始まり，炎天下の下，登下校しないといけないわけです。　子どもたちは３月の臨時休校に始まり，この夏休みまでのこと，そして恐らく今後も学ぶ機会や体験する機会，友達と過ごす機会など多くの機会を失い，コロナだからしようがないこととして，自分たちの考えや思いとは関係なく我慢を強いられていくでしょう。夏季期間中の登校もその一つではないでしょうか。　本市においては，小中学校への普通教室のエアコン設置が完了しており，窓を開けるなどの３密を避ける対策を取ったとしても，比較的安全に授業が行える環境が既に整っていることに，子どもを持つ親の一人としても，これまで進められてきた施策に感謝をしているところであります。　ただ，ここ数年の猛暑は，夏季の学校プールの中止，小学校の陸上大会の中止，部活動の禁止など，基本的には外での活動ができない，行ってはいけない状況となっています。しかし，コロナ禍での緊急事態により，今年は夏休みを短縮してでも授業を行う必要があり，命の危険という表現が使われるほどの気温が予想される日でも，学校へ登校することとなります。　本市においては，先ほども述べたようにエアコンが完備されており，学校内での熱中症対策は比較的取りやすいのではないかと思いますが，外に出ないといけない登下校時については，より重点的に熱中症対策を講じる必要があると考えます。特に２時から４時の下校時は，一日のうちで一番暑い時間帯に当たり，中には20分，30分時間をかけて歩いて帰らなければいけない子もおり，熱中症対策は必須であると考えます。　そこで，小項目１，夏季登下校時の対策についてです。　通常の登下校のルールを変更してでも，熱中症対策を取る必要があると考えますが，登下校時の子どもの体力の消耗を抑えるため，教科書類を学校に置いて帰る，いわゆる置き勉を許可したりですとか，直射日光を避ける日傘の使用を許可したり，中学生には帽子の着用を推奨したり，体操服での登下校の許可，自転車通学の許可，範囲の拡大，保護者による送迎など，登下校時の子どもたちの負担を軽くするために，取れるであろう思いつく対策は全てやるべきだと思っています。　１回目の質問としまして，夏季期間中の登下校時の暑さ対策を，市教委としてどのように考えているのか。その内容について具体的にお伺いいたします。以上，壇上での１回目の質問といたします。 ○議長（友松孝雄君）　教育部長　松原眞一君。 ◎教育部長（松原眞一君）　それでは，小中学校の登下校時の熱中症対策についての御質問にお答えいたします。　夏期登下校時の対策について，今年度は夏休みの短縮により例年とは違う生活リズムとなり，様々な影響を想定した対策を実施する必要があります。中でも暑さ対策については，全校で実施している帽子の着用推奨，一部の学校で実施している体操服登校，直射日光を避ける日傘の使用，スポーツドリンクの持参を認める，家庭学習に不要な教材を教室に置いておくことを認めるほか，さらに現在実施していないクールスカーフ等の体を冷やす道具の使用を認めることなど，柔軟かつ市全体で統一的な対策を検討しております。 ○議長（友松孝雄君）　12番　鈴木秀尚君。 ◆１２番（鈴木秀尚君）　御答弁ありがとうございます。　市内全校に対して統一的に暑さ対策を実施していただけるとのこと，さらに，クールスカーフなどの体を冷やす道具の許可など，柔軟に対応していただけるとのことで理解をいたしました。　また，答弁いただいた内容では，中学生の自転車通学については特に触れられていませんでしたが，中には本当に遠くから時間をかけて歩いて通わなければいけない子も存在します。自転車通学は歩きでの登校と比べ，交通事故の危険性が高くなることも承知していますが，通学路や距離，登校時間などの一定のルールの下，対象となる一部の子に対しては，この夏季期間中は臨時的にでも認めていいのではないかと考えます。　２回目の質問になりますが，暑さ対策を統一的に実施していくと伺いましたが，これまでも，そして今も，市教委では特に禁止をしていないことでも，各学校の判断により禁止されていること，認められていないことなどがしばしば見受けられます。しかし，今年は緊急事態，非常事態なのです。これまでは市教委と学校との確認のみで終わらせていたことや，曖昧だったことも，今回市教委として統一した暑さ対策を示すのであれば，それを広く保護者に対しても周知することで，安心していただくべきであると考えますが，そのお考えについてお伺いします。　また，学校までの距離が遠い中学生にとっての熱中症対策は，自転車通学が効果が高いのではと思いますが，一時的な許可や範囲の拡大など緩和が可能かどうかも併せてお伺いします。 ○議長（友松孝雄君）　教育部長　松原眞一君。 ◎教育部長（松原眞一君）　それでは，２回目の質問にお答えいたします。　市教委には，夏休みの短縮など，例年とは異なる状況に対する様々な不安の声が寄せられております。その一つに暑さへの不安の声も寄せられており，市教委としては統一した暑さ対策を示すとともに，保護者に安心していただけるようその方針を広く周知してまいります。　また，中学生の自転車通学の緩和につきましては，日本スポーツ振興センターの統計資料によれば，毎年自転車による通学上の交通事故が年間7,000件程度と多く発生して危険であることから，暑さ対策としての自転車通学緩和が好ましいとは考えておりません。 ○議長（友松孝雄君）　12番　鈴木秀尚君。 ◆１２番（鈴木秀尚君）　御答弁ありがとうございました。　保護者への通知，自転車通学について理解しました。　学校が取れる登下校時の熱中症対策については，積極的にどんなことでも行っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　熱中症というのは，体温が上昇し，体温調節機能のバランスが崩れ，体内に熱がとどまってしまうことにより起こります。私が一番危惧しているのは下校時です。学校から自宅まで歩いて帰るということは，これまで伺った内容だけではまだまだ高いリスクが伴うように感じます。　私自身は，体温を下げるためにも，下校中に一度どこかでクールダウンをすることが，少しでも熱中症のリスクを下げることにつながるのではないかと考えています。学校には地域とともにある学校，ということも求められています。学校や市教委だけで取る対策にはやはり限界があり，子どもたちを守るにはまち全体，社会全体で見守る体制を考えることも必要ではないでしょうか。　そして，春日井市には，要請があれば子どものために惜しみなく協力していただける方が多くいらっしゃいます。力を貸してくださいと，困っている現状を周りに伝えることも一つの方法ではないでしょうか。　３回目の質問といたしまして，提案となりますが，下校途中に子どもたちの休憩場所を設けることができないか，具体的には通学路上にある店舗や企業，公共施設などを協力を仰ぎ，子どもたちのクールダウンのための一時休憩所として利用させてもらうなどの対策が取れないのかと考えますが，御所見をお伺いいたします。　また，これには市教委と学校だけではなく，ほかの多くの方の協力も必要となると思いますが，他部署や他団体に対して協力を要請する考えがあるのかどうかも併せてお伺いします。 ○議長（友松孝雄君）　教育部長　松原眞一君。 ◎教育部長（松原眞一君）　それでは，３回目の質問にお答えいたします。　夏休みの短縮による今年の夏季における登下校時の熱中症対策は，現在行っているもののほか，様々な対策を講じていかなくてはなりません。いただいた御提案については，熱中症対策としてだけではなく，これを機会に地域にある学校として地域とのつながりをさらに深める有効な手だてと考えますので，広く地域，関係団体等へ協力要請を行ってまいります。 ○議長（友松孝雄君）　28番　田中千幸君。　　　　　〔28番　田中千幸君　登壇〕（拍手）

◆２８番（田中千幸君）　議長のお許しをいただきましたので，通告してあります新たな避難体制下における課題について質問いたします。　新型コロナウイルスによる制限が徐々に緩和されつつありますが，まだまだ予防対策が必要なことは言うまでもありません。そんなさなかに懸念されるのが，最近の異常気象の状況です。この一，二か月，各地で地震が頻発し，東京湾を震源とする地震が７回，中部地方では長野，岐阜の県境を震源とする地震が88回発生し，福島県沖や茨城県沖，千葉県北東部，四国の紀伊水道などでも，５月以降震度４を超える地震が頻発し，先週も千葉県東方沖では震度５弱の地震が起きたばかりです。　また，ある気象予報士は，この夏はゲリラ豪雨が頻発しやすい状況にあると報道番組で話しておられましたが，九州北部などで猛烈な雨が降りました。これも先週のことです。基本的に密にならないよう，コロナウイルス対策をしながらの避難所運営体制の確立が進められています。　市民安全課のホームページでは，「避難所など密集した環境下での集団生活は，新型コロナウイルスだけでなく，ノロウイルス等による感染が拡大するリスクが高まる」として，国の指針に基づいて，「避難」とは「難」を「避」けることであり，自宅での安全確保が可能な人は，感染リスクを負ってまで避難所へ行く必要はありません。ハザードマップなどで住まわれている地域の危険度を確認した上で，避難所が過密になることを防ぐため，安全な地域にお住まいの親戚や友人宅等へ避難する検討をお願いしますと呼びかけられています。　ウイルス対策に留意しながらの新たな避難体制で対応していくことは，よく理解できます。ただ，割と短期間で済めばよいのですが，長引いたときには自身で準備した水や食料が底をついてしまうということが懸念されます。せっかく支援物資が用意されたとしても，誰が誰とどこに避難しているのか，掌握が難しくなります。　公衆電話の災害用伝言ダイヤルのような仕組みがあれば，市当局も把握が容易になり，支援物資が避難所に届いていることを伝えられますが，分散避難された方々の掌握はどのように考えられているのでしょうか。お伺いいたします。　続いて懸念される問題は，心のケアという観点です。東日本大震災の折には大きくクローズアップされました。災害による恐怖に新型コロナウイルスへの不安や制限が加えられます。心理学分野のエキスパートである鳥取大学の竹田伸也先生が，自身の研究室のホームページで，心理学の見地から端的に核心をついた状況分析をされていますので，引用させていただきます。　「コロナ禍で，私たちは連日不安や制限を抱えながら暮らしています。このような終わりの見えづらい強いストレス下ではつい攻撃的な言葉遣いになってしまうことがあります。ストレスによって視野が狭まり，物事を柔軟に捉えることが難しくなる」とされた上で，具体的な例題として，「職場で相手に一方的に要求を伝えてしまう。家庭でささいなことでつい声を荒げてしまう。コロナ禍のように見通しが立たず思いどおりにならないことが多い中，力任せに伝えることでせめてその場を思いどおりにコントロールしたい。いろんな制限が伴い生活も苦しくなるやるせなさを力任せに伝えることで表したい。そうした気持ちが知らず知らずのうちに私たち誰の心にも浮かぶことがあるかもしれません。」と述べられています。ニュース報道で見聞きする幾つかの異常な行動の根底にあるものを感じました。　そして，災害後の急性ストレス反応を経験する人は少なくないとしながら，通常は自然回復する場合が多いようですが，日常生活で浮かぶ被災記憶とそれに関連した考えや気分について他人と話し合ったりすることでも，回復へと向かうものだそうです。「ソーシャルサポート（人とのつながりから得る支え）」と呼ばれるそうですが，自分は何の力もないとか，世の中は危険であるといった考えが修正されていくのだそうです。　ところが，この人とのやり取りが，急性ストレス反応をひどくしてしまう例も挙げられていまして，災害によって身近な人を亡くした方に，どうしてもっと早く逃げなかったのというようなことを言ってしまうと，当事者の方は自責感が刺激されて自分自身への信頼感が失われたりするというのです。　したがって，急性ストレス反応からの回復を促すソーシャルサポートを機能させるには，気持ちを分かち合う際に，決して相手を責めるようなことは言ってはならないのだそうで，その代わりに，そうだったんだねと話し手の感じ方を尊重するような分かち合い方をすることで，大切にされているとお互いに思うことができるというのです。　災害時における急性ストレス反応からの回復に必要なことの一つは，私は大丈夫だという感覚を少しずつ取り戻すことです。そのためにも，大切にされているとお互いに思えるようなやり取りが，災害時では特に求められますと述べられています。　自然をコントロールすることができない以上，コロナ禍の真っ最中であっても災害は起こります。私にこの心理学に基づいた支え合いができればよいのですが，そこは専門家の方々のお力をお借りするしかありません。精神科医，保健師，精神保健福祉士といった方のチームで対応していただけたらと思うのですが，コロナと災害のダブルでストレスを抱えた方への心のケアについて，本市の対応を伺います。以上，壇上からの質問といたします。 ○議長（友松孝雄君）　総務部長　長谷川　透君。 ◎総務部長（長谷川透君）　それでは，大項目１，新たな避難体制下における課題についての御質問に順次お答えいたします。　初めに，小項目１，分散避難で親戚や友人宅へ避難した方の掌握についてでございますが，親戚や友人宅へ分散避難され，支援が必要な方につきましては，本人や町内会役員等からの連絡により避難先や支援内容の把握に努めるとともに，連絡をいただいていない場合であっても，避難所において食料や生活用品などをお渡しする際に，避難者名簿に避難先の情報を記入していただくことで把握が可能と考えております。　次に，小項目２，避難所に於いて心のケアが必要な方への対応についてでございますが，コロナ禍における避難生活が長期化いたしますと，ストレスが蓄積し，心身ともに様々な問題が生じてまいります。そのため，地域防災計画において，避難所などに保健師や精神保健福祉士を派遣し，心のケアのための健康相談を実施するとともに，専門機関への治療が必要となる方について適切に橋渡しを行うなどの相談体制を充実させるよう定めていることから，計画に基づき適切に対応してまいります。　また，市では対応できない状況が発生した際においては，愛知県に対して災害派遣精神医療チームＤＰＡＴの派遣要請を行い，心のケアへの対応の確保を図ってまいります。 ○議長（友松孝雄君）　28番　田中千幸君。 ◆２８番（田中千幸君）　２点について御答弁をいただきました。　１点目の避難所以外の方の把握について，御本人や町内会から連絡をいただくということですが，この連絡先の周知徹底についても，分散避難の体制と併せて必要になると思われますので，かなりの頻度で周知を行っていく必要があると思います。　ちょうど今，配布になっている広報に，関連のページがありました。この１ページを別刷りにして保存できるような状態，そういう格好にして，また機会を見て配布していただけたらよいのではないかと思います。　また，心のケアの健康相談の方の掌握は，限られた避難所職員で行っていくことになりますので，御本人が遠慮なく気軽に申し出られるような場づくり，雰囲気の醸成に努めていただけるようよろしくお願いいたします。以上で私の質問を終わります。 ○議長（友松孝雄君）　５番　小林宣子君。　　　　　〔５番　小林宣子君　登壇〕（拍手） ◆５番（小林宣子君）　議長のお許しをいただきましたので，通告に従い，ＧＩＧＡスクール構想に基づく本市が目指す教育について質問をさせていただきます。　2016年，内閣府が，情報化社会に続く新たな社会の在り方として，Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0を提唱しました。これは，ＡＩ（人工知能）やＩｏＴなどの最新技術がますます生活の基盤として普及し，今までにない新しい価値が生み出され，社会課題を解決していこうとする時代です。　国は，Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0を旗印に，テレワークやオンライン診療，遠隔授業などを推進しており，実際，社会も少しずつ遠隔で何かをするという流れがあり，生活スタイルも変わろうとしていました。そこに，新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大という未曽有の事態が重なり，くしくもＳｏｃｉｅｔｙ5.0と呼ばれる世の中が急速に近づいてきています。　世の中は，人との接触を８割減らすことを目標に，それまで一堂に会して行われていたことをオンライン会議，オンライン帰省，オンライン食事会といったように，全て遠隔で行うこととなりました。　このＳｏｃｉｅｔｙ5.0時代を担っていく子どもたちにとって，教育におけるＩＣＴを基盤とした先端技術の活用は必須です。国は，ＧＩＧＡスクール構想を掲げ，児童生徒向けの１人１台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備し，変化の激しい時代を生き抜く子どもたちに，従来の一斉教育だけではなく，多様な子どもたちを誰一人取り残すことのない個別最適化された創造性を育む教育を，持続的に実現しようとしております。このＧＩＧＡスクール構想も，新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の中で，その流れを加速させております。　小中学校においては，コロナ禍で長期にわたり休業を余儀なくされました。春日井市におきましても，３月の全国一斉休校措置により長期休業となり，子どもたちの学習に大きな影響を及ぼしております。およそ２か月半の休業により失った授業時間の確保は，夏休みの短縮等で取り組んでいただいておりますが，いつまた第２波が来て学校が休業になるか分からないという状況です。　再開当初は，感染拡大の不安もありながらも，喜びの声が多かったように思いましたが，次第に休んだ日にちの長さを実感し，保護者や子どもたちから学習の遅れや，今後詰め込み学習となるのではないかなどと，不安の声も多くなってまいりました。　そこで，国は，補正予算でＧＩＧＡスクール構想の加速化を打ち出しています。国の方針を先取りして，学校によっては，学校休業期間にオンラインでの授業を行うところもありました。そのために，おのずと各学校において様々な場面でのＩＣＴの活用が必要となりました。ただ，残念ながらその活用には地域によって違いも生じております。　文部科学省は，４月21日，今回の臨時休校に関連した公立学校の学習指導の取組状況を公表しました。それによると，教科書や紙の教材を活用した家庭学習が100％に達した一方，独自作成の授業動画は10％，同時双方向型のオンライン指導は５％にとどまったとのことでした。春日井市におきましては，プリント課題と授業動画の配信をしていたと伺っております。　そこで，小項目１，学校休業期間のＩＣＴを活用した取組について，取組として具体的に何をどのように行ったのか。また，取り組んでよかった点と副次的効果及び課題についてお伺いします。　本市では，全国に先駆けて教育現場へのＩＣＴ整備と授業への有効活用を行ってきました。平成11年度から行われたＩＣＴ活用の取組は，まず校務の情報化から始まり，現在では市内全学校の教室に実物投影機やプロジェクター，ノートＰＣ，大型スクリーンが導入され，児童生徒へのパソコンも計画的に整備されつつあります。常日頃からＩＣＴを活用した授業を行ってきた本市だからこそ，授業動画の配信ができたのではないかと思いますが，社会の変化による世の中の急速なオンライン化の波が学校現場にも押し寄せてきた今回，すぐに問題なく対応できましたでしょうか。教師の皆さんへの負担は大きくなかったでしょうか。　そして，いつまた学校が休業となるかも分からない今，学びを止めないためにも，今ある課題を踏まえた授業準備をしておかねばなりません。しかし，感染症予防対策や子どもたちへの寄り添いなど，新型コロナ禍において教師の方々のやるべきことは増える一方です。そこで，より有効的な活用のためのサポートをして下さるＩＣＴ支援員の配置をお考えいただけないでしょうか。　文部科学省は，ＩＣＴの日常的な利活用を促進するために，ＩＣＴ支援員の配置を促しております。支援員に求められる機能としては，授業における支援，教員研修における支援，校務における支援があり，主な具体的業務としては，機器・ソフトウエアの設定や操作，その説明，教材等の紹介と活用の助言，情報モラルに関する教材や事例等の紹介と活用の助言，デジタル教材作成の支援，機器のメンテナンスなどがあります。　そこで，小項目２，ＩＣＴ支援員の配置について，特にソフト面における教育現場のＩＣＴ化を促進するために，ＩＣＴ支援員の配置について検討するお考えはないか御所見をお伺いし，壇上からの質問を終わります。 ○議長（友松孝雄君）　教育部長　松原眞一君。 ◎教育部長（松原眞一君）　それでは，ＧＩＧＡスクール構想に基づく本市が目指す教育についての御質問に順次お答えをいたします。　初めに，小項目（１），学校休業中のＩＣＴを活用した取組について。　学校休業期間中の学習保障を目指したＩＣＴを活用した具体的な取組事例としては，学習支援サイトを構築し，市内全小中学校の教員により授業動画を作成・配信しました。この学習支援サイトは，４月から５月までに学習する内容について，小中合わせて578の教材を作成し，その中に1,215本の学習動画を掲載したもので，公開後，５月末までの40日間で延べ50万回以上視聴されました。　また，家庭と学校間の双方向情報連絡アプリを活用した家庭のネット環境調査を行い，家庭で視聴できない児童生徒への対応については，コンピュータ教室の開放，パソコンの貸出し並びに授業動画ＤＶＤの貸出しで対応いたしました。児童生徒や保護者からは，分かりにくいところは自分のペースで何度も止めて繰り返し見ることができたなどの肯定的な意見や，不登校児童生徒の利用もあり，少しでも学習を進めるという狙いどおりの成果を得ることができました。また，教員からは，「何を教えて，何を考えさせるのかをより明確にする必要があったので，深い教材研究になった」などの副次的効果もありました。　一方，今後の課題として，家庭におけるインターネット環境の差による影響についての検証が必要であると考えております。　次に，小項目（２），ＩＣＴ支援員の配置について。　本市の教員は，日頃からＩＣＴ機器を活用していますが，オンライン授業については初めての事態であり，そのスキルの向上を急ぐ必要があります。そのような中，ＩＣＴ機器に精通し，日常の授業でどのような活用があるかなどを助言できるＩＣＴ支援員の配置は有効であると考えております。　現在，教育現場のＩＣＴ機器の保守を担う者が，ＩＣＴ機器の授業での活用について的確な助言をしていることから，この契約内容を精査し，業務の一環として助言を受ける内容に拡大する方向で検討してまいります。 ○議長（友松孝雄君）　５番　小林宣子君。 ◆５番（小林宣子君）　ＩＣＴ支援員配置に関して，大変に前向きな御答弁をいただきました。学校現場では，これまで以上に安全で安心した学校生活を送っていくために，教師の方々のやるべきことが多岐にわたっております。そのような状況下においてさらに，今後より一層ＩＣＴ活用が必要となってきます。教師の方々が思ったとおりの授業を行うことができるようなサポート体制を，一日も早くつくっていただきますよう御期待し，この質問は終わります。　また，小項目１，今回の長期休業中のＩＣＴの活用についてですが，ＤＶＤの貸出しなどの対応もしていただき，動画は延べ50万回以上再生と，多くの方に見ていただいたとのこと，この休業中の学習の一助となったのではないかと思います。大変に感謝申し上げます。　ただ，それでも課題につきましては早急に検証していただき，対応策を御検討いただきますようよろしくお願いいたします。　また，今回のオンライン動画は，不登校の児童生徒も視聴されたとのこと。私の下にもそのようなお声をいただき，保護者の方は大変に喜んでおられました。学校へ行けなくなってしまった子どもたちについて，学びの場をどのように確保していくかは喫緊の課題となっておりますが，本市におきましては本年度より新たに登校支援室を設置するなど，積極的に対応していただいております。　今回のように授業動画を配信することで，自宅にいながら勉強することができれば，さらにこういった子どもたちの学習機会の確保が可能となります。同時双方向の会議システムなどを使って面談もできるかもしれません。ただし，その場合も，家庭でのインターネット環境があるという前提になります。　そこで，小項目１の２回目の質問です。　不登校児童生徒の対応に，オンライン授業は有効であると思いますが，今後，活用するお考えはないか。また，インターネット環境のない児童生徒への対応について見解をお伺いします。 ○議長（友松孝雄君）　教育部長　松原眞一君。 ◎教育部長（松原眞一君）　それでは，２回目の質問にお答えいたします。　オンライン授業の配信は，現場の教職員にとって，通常の授業を行いつつ準備するには現状時間がありません。しかしながら，不登校状態にある児童生徒の利用もあったことから，対応の一手段として有効であると考えられます。　今後においては，不登校対策としてのオンライン授業の効果を，適応指導教室，登校支援室で研究してまいります。　また，インターネット環境にない児童生徒への対応については，１人１台パソコンが整備された後は，パソコンの貸出しが容易になると思われますが，通信費の負担問題が生じてまいりますので，国や県の議論を注視しながら，その点についても研究してまいります。 ○議長（友松孝雄君）　５番　小林宣子君。 ◆５番（小林宣子君）　御答弁いただきました。　適応指導教室や登校支援室で研究を進めていただけるとのこと，学校へ行けなくなってしまった子どもたちの学びを止めないために，オンラインという新しい学習ツールが一つのスタンダードになって，社会とつながるための居場所の一つとなるよう，よろしくお願いいたします。　先に述べましたとおり，新型コロナ禍により，社会は急速にＳｏｃｉｅｔｙ5.0へ近づいております。国は，ＧＩＧＡスクール構想の加速による学びの保障ということで，ハード，ソフト，人材を一体とした整備を一気に加速しています。　また，本市議会としても，今定例会において関連する補正予算が上程され，審議中であり，端末やネットワークなどのハード面の整備に向け動いております。１人１台パソコンが導入された後には，学校での学びの形も変容すると考えられます。今回のような録画授業の配信のみならず，学校の教室内においても同時双方向のオンライン授業として行われることもあるでしょう。また，保護者との面談も，オンラインで行えば，忙しい中，休暇を取って駆けつけるという無理をしなくてもよくなります。　今回，新型コロナ禍によって行われたことを，学校再開で終えてしまうのではなく，今後の社会の在り方として捉え，続けていくことが重要と考えます。これは，結果的に新型コロナウイルスの第２波襲来による学校休業時にも役立つことになります。　一方，本市の子どもたちは，日常的にＩＣＴを活用した授業を受ける環境を整備しつつありますが，昨年12月に結果が公表されたＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の調査では，我が国の学校の授業でのＩＣＴ利用時間は，ＯＥＣＤ加盟国中最下位，また，家庭でパソコンを使う時間も最下位でした。しかし，学校外では，ネット上でのチャットやゲームを利用する頻度は平均よりも高く，その増加も著しいという結果でありました。　小中学生にとってインターネットは，これまで以上に身近な存在になっておりますが，その利用内容については，学校外で主にスマートフォンを用いて，コミュニケーションの手段や娯楽の一部として利用されていることが多いと分かりました。このことから，１人１台パソコンを整備される子どもたちは，情報社会に関してこれまでより深く理解をすることが必要であると考えます。　そして，文部科学省が情報活用能力と呼んでいる中でも，特に情報モラルやメディアリテラシーに関する教育を改めて行っていくことが急務ではないでしょうか。　小項目１の３回目の質問として，改めてＧＩＧＡスクール構想に基づいた今後の春日井市が目指す教育についての見解をお伺いし，私の質問を終わります。 ○議長（友松孝雄君）　教育部長　松原眞一君。 ◎教育部長（松原眞一君）　それでは，３回目の質問にお答えいたします。　今回の動画配信型オンライン授業は，１人１台パソコンが配備された後の授業展開を見据え，授業再開後に実際に授業でも活用できるようにすることも考慮して作成・配信をいたしました。また，一部の学校がビデオ会議システムを利用した同時双方向型の朝の学級活動を試行するなどしております。　１人１台パソコンの日常での授業活用を進めるためには，児童生徒がパソコンを学習ツールとして使いこなせる情報活用能力を育成することが重要であり，また，教員は，ＩＣＴ機器を用いたコミュニケーション方法，どういった授業場面でどのように使うのかなどの，１人１台パソコン活用法に関する研修が必要であると考えております。　今後は，動画配信型オンライン授業については，知識の習得時に同時双方向型オンライン授業については朝の学級活動時，児童生徒との相談，少人数での活動等に活用し，登校日に情報活用能力の取得や，主体的・対話的で深い学びを実施するなど，様々な方法を組み合わせた学習カリキュラムについて研究を進めてまいります。 ○議長（友松孝雄君）　29番　佐々木圭祐君。　　　　　〔29番　佐々木圭祐君　登壇〕（拍手） ◆２９番（佐々木圭祐君）　議長のお許しをいただきましたので，通告に従い，コロナ禍における熱中症対策について質問させていただきます。　新型コロナウイルス感染症の軽減化に対応して，緊急事態宣言が解除され，各自治体によって段階的に小中学校が再開されてきました。今年の長期予報では，雨が少なく暑い日が続く猛暑日と報道されており，マスクをつけることで熱中症のリスクが高まる危険性があります。　地域によって異なりますが，小学校から自宅が近い子もいれば，遠い子もいます。これから暑さが厳しくなる中で，入学したばかりの低学年の子が30分以上かけてマスク着用で登校するのは，あまりにも苛酷であり，中学校においても同じことが言えます。実際，新型コロナウイルス感染症の予防からマスクの着用が求められてはいますが，やはりこれからの季節は熱中症が心配になります。　文部科学省が発表した学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルによると，「気候の状況等により，熱中症などの健康被害が発生する可能性が高いと判断した場合は，マスクを外してください」とし，「その際は換気や児童生徒等の間に十分な距離を保つなど配慮をお願いします」としています。　豊田市の童子山小学校では，登下校中のマスク着用をやめ，５月27日から天気に関わらず熱中症予防と児童同士の距離確保を兼ねた「傘差し登下校」を始めました。日傘を差すことで体感温度は５度から10度下がるとも言われており，「傘差し登下校」の取組は，これから多くの小中学校で普及していきそうです。　そこで１問目，登下校中の熱中症対策について，校則には明示されていませんが，コロナ禍において気候状況を考慮し，強い日差し（紫外線）から登下校中に頭部を保護し，熱中症を予防するための日傘や帽子，クールネック等の使用による熱中症対策についてお伺いします。　次に，学校における熱中症対策についてです。　今年はコロナ感染症予防のため，学校でのプール授業が中止となり，長期夏休みも変更になりました。ただでさえ真夏の最も暑い時期に授業を受けるのは初めてのことであり，より熱中症に注意が必要と考えます。　学校内での熱中症対策として，以前に一般質問でミストシャワーと遮光ネットの設置を要望し，設置がされました。しかし，保護者の方から，学校にミストシャワー，遮光ネットがつけられていない学校の状況を聞きました。昨年までは夏休み期間が１か月以上あり，設置する期間が短く，必要性が少ないと考えられていたのかもしれません。しかし，熱中症は温度だけでなく，湿度や風など大きく環境に影響します。　今回はコロナ感染症も重なり，子どもたちの健康状態を知る上で検温も必要となりました。そのためには，先生方が準備，設置をしていただくことで，コロナや熱中症から子どもの命を守ることができると思います。　そこで，２問目，昨年の各学校施設でのミストシャワー，遮光ネットの設置状況と，検温など学校における熱中症対策についてお伺いして，壇上からの１回目の質問を終わります。 ○議長（友松孝雄君）　教育部長　松原眞一君。 ◎教育部長（松原眞一君）　私からは，コロナ禍における熱中症対策についての御質問に順次お答えいたします。　初めに，小項目（１），登下校時の熱中症対策については，さきの議員にお答えしております全校で実施している帽子の着用推進，一部の学校で実施しております日傘の使用，さらに，現在実施していないクールスカーフなどの使用について認めてまいります。また，感染症対策をした上でのマスク非着用については，既に認める通知をしております。　次に，小項目（２），学校における熱中症対策について。　ミストシャワーと遮光ネットは2013年の猛暑の際に，全小中学校に配置いたしました。昨年はミストシャワーは小学校では30校，中学校では10校，遮光ネットは小学校では７校が利用しておりました。　次に，子どもたちの検温の状況ですが，登校前の児童・生徒の検温を保護者にお願いし，発熱等の症状が見られる場合は登校を控えるようお願いしております。家庭で実施した検温結果は，登校時に教員が記録簿でチェックしているところでございます。なお，家庭での検温ができなかった児童・生徒に対しては，非接触型温度計などを活用し，子どもたちの健康状態を確認しております。 ○議長（友松孝雄君）　29番　佐々木圭祐君。 ◆２９番（佐々木圭祐君）　御答弁いただき，日傘等の利用についてはありがとうございます。　コロナ禍外出時の必需品となっているマスクも，熱中症対策の上からは意外な落とし穴があります。呼吸に伴って体の水分が逃げるのを軽減する効果もあり，それ以上に体内の熱を発散できなくなり，喉の渇きを感じにくくしてしまうといったマイナス面も報告されています。大人でさえ熱中症になるため，子どもたちは体力面でもより危険性が高いと言えるでしょう。できる限り日傘を使用して体温を下げ，ソーシャルディスタンスを取りながらマスクを少しでも外せる環境づくりをお願いします。　ミストシャワー，遮光ネット，検温についての状況は分かりました。設置に当たっては各学校の御努力に感謝いたします。　今回，真夏の中でコロナ対応と重なり，教室でのエアコン使用時に換気を行うことなど，例年よりも子どもたちの環境は悪化が想定できます。登校のときや放課の時間に外で遊ぶときなど，マスクを着用して体を動かすことで，より熱中症に注意が必要で，コロナ感染と併せて子どもたちの健康を見る上で検温は当然必要と考えます。しかし，検温する上で，先生方の負担になったり時間もかかってしまいます。　今回，コロナ感染拡大に伴い，全世界でサーマルカメラの設置が進んでいます。各国での入管の際に，コロナ感染状況を把握するため，入国ゲートにサーマルカメラを設置し，同時に通過する多くの入国者の顔画像から，発熱状況を瞬時に判別し，発熱者を見つけるもので，海外の学校にも設置が進んでいます。　そこで，広くミストシャワー，遮光ネットの再度設置の徹底と，同時に子どもたちの体温測定ができるサーマルカメラの設置についてお伺いします。 ○議長（友松孝雄君）　教育部長　松原眞一君。 ◎教育部長（松原眞一君）　それでは，２回目の質問にお答えいたします。　校舎内は全ての普通教室に空調設備を設置しておりますが，屋外においては，ミストシャワーや遮光ネットは熱中症対策に効果が期待できることから，特に児童・生徒の出入りが多い校舎の昇降口などでの利用を推奨するとともに，劣化しているものは早急に修理してまいります。　また，さきの質問にもお答えしたとおり，児童・生徒の健康観察は保護者の重要な役割と捉え，登校前に家庭で積極的に実施していただくものと考えており，常に子どもたちが学校にいる間は，担任をはじめ在籍する教職員が健康観察を行う必要があることから，サーマルカメラを学校に導入することは考えておりません。 ○議長（友松孝雄君）　29番　佐々木圭祐君。 ◆２９番（佐々木圭祐君）　子どもたちが暑い中，学校に登校して少しでも涼しさを味わってもらえるよう，ミストシャワー，遮光ネットの設置をお願いします。　全国的には今年の気温は高い予報であり，子どもたちは夏休み短縮で猛暑の中の登校を余儀なくされます。この夏は，例年の熱中症対策以上に，細心の注意をもってコロナ感染対策との二重の心構えでの対応が求められています。　今回の新型コロナウイルス感染症対策と熱中症対策の一環として，体温を自動で測定できるサーマルカメラを学校や庁舎入り口に設置する自治体が増えています。来庁者がカメラの前に立つと，顔の部分の表面温度を瞬時に計測し，温度がモニターに表示され，一度に10人程度測定することができます。37.5度以上の場合はチャイムが鳴って知らせる仕組みです。設置した市の担当者は，自己体温をチェックし，熱がある場合の外出や来庁は控えてほしいと呼びかけの一因にもなっています。　学校は集団生活の場です。対策を怠ると集団感染のリスクは必ず高くなります。水際でしっかり防ぐことが子どもたちや保護者の不安を少しでも和らげることにつながります。　また，人数の多い施設で懸念されている人的負担は，最大で20人の同時検査が可能なサーマルカメラもあり，導入することで安全に検温作業の軽減が可能です。　また，災害時には，小学校は避難所として多くの市民の方が訪れ，利用します。より健康状態を知る上で，効率よく検温できる仕組みは必要と考えます。いつ終息するか見えないコロナ感染状況下で，市民や子どもたちを守るために，ぜひサーマルカメラの導入を考えていただき，早期発見，早期治療につながる体制と，安心・安全な学校生活の環境を進めていただくよう要望して終わります。 ○議長（友松孝雄君）　16番　田口佳子君。　　　　　〔16番　田口佳子君　登壇〕（拍手） ◆１６番（田口佳子君）　議長のお許しをいただきましたので，通告に従い質問をさせていただきます。　大項目１の愛知県医療従事者応援金の活用についてでございます。　コロナウイルス感染症により，医療従事者をはじめ，病院関係者の皆様には大変な御尽力をいただき，感謝と敬意を表するところでございます。　春日井市民病院は，第２種感染症指定医療機関として，感染症病床６床を持っております。保健所の発表では，現在までに春日井市民から15名の陽性反応がありました。指定病院として，本市の住民に限らず，保健所からの指示により患者の診療に携わっております。春日井市民病院は，基幹病院の役割，感染症指定病院の役割，どちらも滞りなく機能していく使命があります。　小項目１としまして，コロナ感染症の疑いのある人など，患者の受入れ体制の現状について御所見をお伺いいたします。　次に，愛知県は，新型コロナウイルス感染症対策として，医療従事者に応援金を創設いたしました。交付対象は，新型コロナウイルス感染症患者が入院した医療機関，入院患者１例目まで遡って適用する。交付額は入院患者１人当たり軽症・中等症100万円，人工呼吸器を装着またはＩＣＵで対応した場合200万円，ＥＣＭＯを装着した重篤な場合400万円，交付時期は入院患者の退院または転院後に医療機関から申請を受け，県から交付となっております。　小項目２といたしまして，医療従事者応援金につきまして，申請について御所見をお伺いいたします。　小項目３といたしまして，医療従事者応援金の活用について，最前線で常に危険と隣り合わせでいる医師や看護師など，医療従事者などの確保の上でも，迅速に届くことが必要だと考えます。対象の職種や使途について御所見をお伺いいたします。　次に，大項目２の超高齢社会に対応したごみ処理体制についてでございます。　本市は，ごみ処理基本計画を策定し，循環型社会を基本理念として，生活環境の保全と一般廃棄物の適正処理を図るため，ごみ排出量の削減目標を掲げ，ごみ減量化，資源の有効利用の促進に努め，環境負荷の削減に取り組まれていることに感謝申し上げます。　少子高齢化は家庭や事業所（介護施設等）から排出されるごみの課題に変化があると思われます。　そこで，小項目１といたしまして，本市における過去３年間の燃やせるごみの家庭系ごみと事業系ごみの排出量推移についてお伺いいたします。　次に，高齢者の粗大ごみの出し方について，相談が多く寄せられています。個々の対応ではなく，体制として取り組んでいただけたらと思います。高齢者になると，自宅内の粗大ごみの処分に困り，たまっていく問題が発生しております。現状は，地域包括が関わったり，近所の思いやりなどで日常のごみ排出は稼働しております。　小項目２といたしまして，高齢者に対する本市のごみ出し支援の現状について御所見をお伺いいたします。　次に，本市から出される紙おむつの処理についてでございます。　環境省の発表によりますと，高齢化に伴い，我が国における大人用紙おむつの消費量は年々増加しています。また，高齢化の進展等により，2015年度は191から210万トン，一般廃棄物排出量に占める割合は4.3から4.8％でした。2030年度には，使用済み紙おむつの発生量は約245から261万トン，一般廃棄物排出量に占める割合6.6から7.1％に増加することが見込まれるなど，今後課題になる廃棄物といえます。　そこで，環境省は令和元年11月より，紙おむつリサイクルガイドライン策定に関する検討会を行い，使用済紙おむつの再生利用等に関するガイドラインを策定いたしました。　そこで，小項目３といたしまして，本市における紙おむつの排出量や処理状況について御所見をお伺いいたします。　次に，大項目３，持続可能な多文化共生社会の構築について質問させていただきます。　本市が取り組む外国人支援は，市民団体の協力を得て柔軟に対応され，その努力には大変に感謝をするところでございます。昨年３月，本市が第２次春日井市多文化共生プランを発表いたしました。　今後，さらに多文化共生のまちづくりを推進するために今回取り上げましたのは，外国人労働者への情報発信と問題把握についてでございます。　全国の外国人人口の推移を見ますと，その人口は2008年以降減少傾向でありましたが，2013年以降は再び増加傾向にあります。また，2017年11月には，技能実習制度が見直され，2019年には改正入管法が施行されたことにより，多国籍化が進んでいる状況です。最新の法務省の統計データを基に調べたところ，全国では2018年約264万人，2019年では約283万人となっており，前年度と比較して約19万人増加しております。　また，愛知県では，2018年約25万1,800人が，2019年は約27万2,800人となっており，こちらも前年度比較約２万1,000人増加しております。　次に，在留外国人の多い国籍別順に見ますと，全国では中国，韓国，ベトナム，フィリピンとなっており，県内ではブラジル，中国，フィリピン，ベトナムの順になっております。　そこで，小項目１としまして，過去２年間の本市の在留外国人と国籍別人口はどのような状況なのか，御所見をお伺いいたします。　次に，多文化共生プランによりますと，本市の外国人住民の在留資格別では，永住者の配偶者と技能実習生が増加，国別ではベトナム人の増加がここ５年間で約２倍となっています。外国人技能実習制度は，「我が国が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていくため，技能，技術又は知識の開発途上国等への移転を図り，開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的としております。」とあります。　しかし，現状は超高齢化社会に向けて，労働力不足，人材不足の職種への労働力確保に重点が置かれております。今回，一般質問に持続可能な多文化共生の構築を取り上げるに至りましたのは，春日井市在住のベトナム人技能実習生の相談が続いたからです。主な内容は，感染症への認識不足や，ベトナムには地方税の制度がなく，納税期間の認識不足のため未納が増える。また，コロナ禍により予定どおり帰国できないため，滞在期間だけが延びて失業するなど，外国人技能実習生は大変な苦労をしております。　外国人技能実習制度は，国が決めた制度です。現場の声を届けたところ，それぞれの省庁は，医療機関，企業，当事者に周知をしていると言われます。しかし，問題は現場の地方自治体で起こっており，解決されていません。また，技能実習生に限らず，今後はさらに外国人市民の多国籍化，長期滞在化により，災害時に支援が必要となる外国人市民は増加していくことが予測されます。　そこで，小項目２といたしまして，多文化共生社会を目指していくために，外国人労働者への情報発信と問題把握が必要であると考えますが，御所見をお伺いいたします。以上，壇上からの１回目の質問を終わります。 ○議長（友松孝雄君）　市民病院事務局長　丹羽教修君。 ◎市民病院事務局長（丹羽教修君）　それでは，私からは，大項目１，愛知県医療従事者応援金の活用についての御質問に順次お答えいたします。　まず，新型コロナウイルス感染症患者の受入れ体制の現状についてですが，当院は感染症病床を有する感染症指定医療機関であるため，保健所から新型コロナウイルス感染症患者の入院要請があった場合は，患者を受け入れ治療を行っています。　また，外来で当院を受診し感染が疑われる方や，保健所から当院への受診を勧められた方について，医師がＰＣＲ検査の必要があると判断し，保健所が認めた場合及び保健所から当院でＰＣＲ検査の検体採取をするよう指示があった場合に，検体採取を行っています。　次に，申請の考え方についてですが，医療従事者応援金につきましては，６月22日に愛知県から交付要綱が送付されました。交付要綱によりますと，応援金の交付の対象となる経費は，新型コロナウイルスに感染した患者またはその疑いのある患者に対応した医療従事者に対して支払う手当や，医療従事者が家族への感染防止のためホテルなどの宿泊施設に宿泊した費用に対する手当，医療従事者の処遇改善に資する経費などで，患者１人につき100万円が上限とされています。交付の申請につきましては，対象となる患者が退院した翌月以降となっておりますが，申請には手当の支給や購入物品の納品などの実績を証する書類を添付する必要があるため，経費が確定した後，速やかに申請したいと考えております。　次に，愛知県医療従事者応援金の使途につきましては，感染した患者や感染の疑いがある者の診療，検査などの業務に従事した医師，看護師，放射線技師などに対して支払う手当や，家族への感染防止のため職員がホテルに宿泊した費用，また，医療従事者の感染防止や安全な業務の遂行のための施設改修や備品購入など，職員の処遇向上などのための費用に充ててまいります。なお，手当につきましては，特殊勤務手当の特例を定めることとし，今会議で関係条例を上程しており，改正条例の成立後，速やかに支給できるよう事務を進めております。　また，家族への感染防止のために家に帰ることができない職員に対しましては，既に５月１日から看護職員宿舎の空き室を開放しているほか，ホテルに宿泊した場合の費用を全額病院が負担し，職員の心身の負担軽減を図っております。 ○議長（友松孝雄君）　環境部長　大橋弘明君。 ◎環境部長（大橋弘明君）　私からは，大項目２，超高齢社会に対応したごみ処理体制について，３つの御質問に順次お答えいたします。　初めに，小項目１についてですが，燃やせるごみ排出量のうち，家庭系ごみにつきましては，平成29年度が５万3,731トン，平成30年度が５万3,194トン，令和元年度が５万3,806トンとなっております。また，事業系ごみにつきましては，平成29年度が２万227トン，平成30年度が２万225トン，令和元年度が２万1,233トンとなっております。　次に，小項目２の高齢者に対する本市のごみ出し支援の状況につきましては，平成15年６月から「さわやか収集」を実施しております。その概要につきましては，65歳以上の独り世帯で，要支援や要介護の認定，もしくは障がい者手帳などの交付を受け，決められたステーションへのごみ排出が困難な方を対象とし，安否確認も兼ね週に一度水曜日にごみの戸別収集を行っております。　次に，小項目３の本市における使用済み紙おむつの排出量につきまして，実数値は把握しておりませんが，環境省のガイドラインのごみ総排出量に占める割合から推計すると，令和元年度のごみ総排出量９万4,468トンに対し，4,000から4,500トンほど含まれていると思われます。また，その紙おむつは，クリーンセンターで焼却処分されております。 ○議長（友松孝雄君）　市民生活部長　冲中　浩君。 ◎市民生活部長（冲中浩君）　それでは，大項目３，持続可能な多文化共生社会の構築についての御質問に順次お答えします。　初めに，小項目１，過去２年間の在留外国人及び国籍別人口についてですが，本市の在留外国人人口につきましては，平成31年４月１日現在7,462人，令和２年４月１日現在7,989人となっております。　また，国籍別人口につきましては，平成31年４月１日現在，韓国・朝鮮が1,912人，次に中国1,405人，続いてフィリピン1,210人，ベトナム1,017人の順となっております。令和２年４月１日現在では，韓国・朝鮮が1,869人，次に中国1,429人，続いてベトナム1,353人，フィリピン1,301人の順となっております。　次に，小項目２，外国人労働者への情報発信と問題把握についてでございます。　本市では，外国人市民が日本で暮らすために必要な情報や，市からの通知文等を多言語化して情報の提供を行っております。また，日本語学習の場を用意し，外国人市民の自立を促してまいりました。　今後は，さらに増え続ける外国人市民に対し，防災，防犯，交通安全等に関する情報発信を推進してまいります。そのためにも，外国人市民が自ら情報を入手することができるよう，県とともに易しい日本語の普及に努めているところでございます。　問題把握につきましては，市内の外国人市民を雇用している企業に対し，外国人が働く上での課題を抽出するとともに，ささえ愛センターへ来館する外国人市民に対してアンケートを実施し，問題把握に努め，関係各課へも情報提供してまいります。 ○議長（友松孝雄君）　16番　田口佳子君。 ◆１６番（田口佳子君）　それぞれ御答弁をいただきました。　コロナ感染症患者の受入れ体制の現状，また，応援金の申請，使途について分かりました。　医療従事者応援金は，コロナ感染の疑いのある人や，感染症で春日井市民病院に入院した患者さんに関わった医療従事者の実費であることが分かりました。愛知県医療従事者応援金を含む国からの手当など，報道が先行しており，関係者の方に正しい情報で応援金を実感していただきたいと思います。　コロナ感染症の疑いのある人を含め，患者さんに日夜対応している医師や看護師などの医療従事者へ，迅速な支給と支援に感謝と期待を申し上げ，大項目１につきましては終わります。　次に，大項目２，超高齢社会に対応したごみ処理体制について，小項目２，高齢者に対する本市のごみ出し支援ですが，一定の条件を満たした独り世帯の高齢者については，「さわやか収集」でごみの収集支援をしていただいていることに感謝を申し上げます。しかし，粗大ごみなど，たんす，ミシン，また伴侶の遺品等々になりますと，なかなか御近所や遠方の家族では手がつけられません。　小項目２の２回目の質問といたしまして，１点目，自宅内にある粗大ごみについては，現在，収集対象外であるので，今後拡充していくお考えはないでしょうか。高齢による身体能力の衰えや屋外に運べないなどの事情により，粗大ごみを出したくても出せない方がさらに増えてくると考えております。　本市のごみの処理基本計画には，粗大ごみの処理手数料の改定として，自宅内などから粗大ごみを運び出せない人への運び出しサービスを検討しますとあります。　小項目２の２点目といたしまして，高齢者に対するさわやか収集の対象者世帯以外の高齢者世帯についても，自宅内の粗大ごみも収集できる仕組みづくりについての御所見をお伺いいたします。　小項目３の紙おむつの排出量や処理状況についてですが，近年，分別収集した使用済み紙おむつを殺菌等の衛生的処理をした上で，再生利用・燃料化を行う取組が現れつつあります。今後は廃棄物焼却処理の最適化，地域資源の循環利用等の観点から，使用済み紙おむつの再生利用等が期待されます。　小項目３の２回目といたしまして，今後のリサイクル化に向けた処理について本市の御所見をお伺いいたします。　大項目３，持続可能な多文化共生社会の構築についてでございます。　小項目１，過去２年間の本市の在留外国人についてでございますが，注目すべき点は，韓国・朝鮮は減少傾向にあり，ベトナムは急増しております。本市における在留資格別の人口と併せて見ますと，特別永住権の外国人は減少傾向にあり，技能実習生の２倍近い増加はベトナム人であることが分かりました。　小項目２の外国人労働者への情報発信と問題把握をしていただけることは，多文化共生プランを読んでも本市の暮らしやすさにつながることが分かります。そして，問題把握したことを関係各課に投げかけていただくことが重要でございます。大変に感謝申し上げます。本市が技能実習生を送り出す国から選ばれることは，労働人口と納税の増加につながります。　しかし，その取組は一長一短にできるものではありません。誰かの犠牲の上に築かれるものではなく，誰一人置き去りにしない持続可能な多文化共生社会の構築で，外国人からも住みやすい，選ばれる春日井市になることを御期待申し上げ，大項目３の質問を終わります。 ○議長（友松孝雄君）　環境部長　大橋弘明君。 ◎環境部長（大橋弘明君）　大項目２，超高齢社会に対応したごみ処理体制について，小項目２と小項目３の２回目の御質問に順次お答えいたします。　小項目２，ごみ出し支援について，現在，実施している「さわやか収集」につきましては，利用者より屋内にある家具など粗大ごみの収集要望もあることから，実施に向けて考えてまいります。　また，粗大ごみの排出が困難な高齢者世帯に対するごみ出し支援につきましては，職員が自宅から搬出する際に，家屋や家財を破損するなどトラブルになった事例も聞いておりますので，他市での取組などを参考に調査研究してまいります。　次に，小項目３の使用済み紙おむつにつきましては，素材に上質パルプや樹脂，高分子吸収剤が使われており，リサイクル処理をすることでパルプやプラスチック，燃料材として再利用することが可能であることから，他市や民間事業者の取組状況など情報収集に努め，リサイクル方法について調査研究してまいります。 ○議長（友松孝雄君）　18番　加藤貴章君。　　　　　〔18番　加藤貴章君　登壇〕（拍手） ◆１８番（加藤貴章君）　議長のお許しをいただきましたので，通告に従い質問させていただきます。　コロナ禍における感染症予防と健康増進について。　（１）感染症予防の取り組みについて。　新型コロナウイルスは，昨年12月末に中国の武漢で感染確認がされ，その後，日本でも１月初めに武漢からの帰国者の感染が確認されました。それ以降，徐々に国内での感染報告がされ，医療提供体制も逼迫してきていたことから，４月７日，東京や大阪など７都府県に緊急事態宣言が出されました。それから，感染拡大状況から，４月16日には愛知県も特定警戒都道府県として指定され，それ以外の34県についても緊急事態措置対象とされました。　その後，新規感染者数が減少傾向に転じたことにより，５月25日には緊急事態解除宣言がされ，翌26日には愛知県緊急事態宣言も解除されました。　現在の日本国内感染者累計は約１万8,000人以上となっており，春日井市においても15名の感染例が報告されております。これまで報告があった感染例から，屋内の閉鎖的な空間で人と人とが至近距離で一定時間以上いることによってクラスターが発生する可能性が示唆され，クラスターが感染の急速な拡大を招くと指摘されています。　これまで感染が確認された症状のある人のうち，約80％が軽症，14％が重症，６％が重篤となっております。また，ＷＨＯの報告によると，40％は無症状の感染者からうつされていると報告がされています。　新型コロナウイルスは未知のウイルスであり，感染経路，有効な対処方法も定かでない状況下で，本市としても国が示すガイドラインや自粛要請，感染防止対策を実施してきました。　質問として，本市の新型コロナウイルスの感染症防止のこれまでの取組についてお伺いいたします。　続いて，（２）健康増進の取り組みについて。　政府の緊急事態宣言により，不要不急の外出の自粛が求められ，小，中，高等学校は休校，経済活動としても企業のテレワーク導入，在宅勤務，自宅待機をされる方も多くなりました。高齢者施設についても，感染予防のために自粛している事業所もあり，全世代において外出を極力抑え，自宅で過ごされる方が多くなりました。　緊急事態解除後も，感染防止のため，自主的に自粛される方も増え，日々の生活の中でも変化が生じてきております。外出が減って体を動かす機会が減ると，生活習慣病を引き起こしたり，筋肉量が減ったり，知らず知らずのうちにストレスをため込んでしまったりすることがあります。また，これまでの発症例から，感染リスクの高い人については，肥満や糖尿病の方が重症化しやすいと報告がされています。　高齢者の場合，引き籠もっておとなしく過ごすということで，生活不活発な状態になると，虚弱が進み，心身や脳の機能が低下していき，感染したときに重症化させてしまう原因となります。　日頃の健康な体の状態を保つことによって，免疫力を高め，感染を未然に防ぐ働きがあります。新型コロナウイルスのワクチンや特効薬がない以上，自分自身で体調管理をし，日々の栄養補給，睡眠，適度な運動をして，健康維持も重要だと感じております。　質問として，新型コロナウイルス感染症に伴うこれまでの健康維持・増進の取組についてお伺いいたします。以上，壇上からの質問を終わります。 ○議長（友松孝雄君）　健康福祉部長　山口剛典君。 ◎健康福祉部長（山口剛典君）　それでは，コロナ禍における感染症予防と健康増進についての御質問に順次お答えいたします。　初めに，小項目１，感染症予防の取り組みについてでございますが，本市では，これまで手洗い，咳エチケットの徹底や，密閉・密集・密接の３密の回避，不要不急の外出自粛など，市民一人一人が感染拡大防止に向けた行動を徹底していただくよう，広報やホームページ，ＳＮＳ，チラシの全戸配布など，様々な手段により感染予防をお願いしてまいりました。　また，主催事業の中止や延期，小中学校の休校措置や保育園等の自粛要請などを実施するとともに，市役所や出張所等では消毒や窓口パーティションを設置したほか，職員の時差出勤や分散勤務などを実施し，市内での集団感染の予防や感染リスクの軽減に取り組んでまいりました。　次に，小項目２の健康増進の取り組みについてでございますが，感染を恐れ過ぎるがあまり，予防接種や人間ドックなどの健診等を中止，延期することは，病気の予防や早期発見，早期治療の機会を失うことにもつながります。そのため，徹底した感染防止対策を講じた上で，国の緊急事態宣言に伴う中止要請があったもの以外は，できる限りの継続を行ってまいりました。　また，不要不急の外出自粛により，体を動かす機会が減り，体力の低下や精神的不安の増大が懸念されたことから，ケーブルテレビやインターネットを利用し，自宅でも気軽にできる体力づくりや規則正しい食生活等の健康情報の提供に努めてまいりました。特に自宅に閉じ籠もりがちな高齢者には，介護状態が悪くならないよう，「かすがいいきいき体操」のＤＶＤ配布や動画配信を行うなど，自粛生活の中でも可能な健康づくりに取り組んでまいりました。 ○議長（友松孝雄君）　18番　加藤貴章君。 ◆１８番（加藤貴章君）　御答弁をいただきました。　コロナ禍の緊急性を要する難しい状況の中，人との接触をできるだけ避ける形で，感染リスク軽減に取り組んできたとのことでございました。感染予防について，ホームページやＳＮＳ等情報発信を進めていただいており，引き続き様々な媒体で情報伝達をお願いしたいと思います。　新型コロナウイルスについて，世界に目を向けると，いまだ終息のめどが立っておらず，現在，累積感染者数は約1,000万人となっております。特にブラジル，メキシコ，アメリカなどの国で感染者数が多くなっており，一日当たりの世界の新規感染者数は18万人を超えるなど，世界的な感染拡大が続いております。死亡者も50万人を超え，国によっては集団免疫を政策として取り入れる国もございましたが，死亡者の増大となるケースも報告されております。　日本は一時期よりは終息しつつありますが，経済活動の再開から，人との接触が増えることや，海外から変異したウイルスが入ってくることも含めて，第２波が来ることについて，専門家が警鐘を鳴らしています。　緊急事態宣言が全国で解除され，１か月以上が経過しましたが，新たに約1,500人以上の感染，特に東京都では１日50人以上の感染が毎日続いております。国及び県の緊急事態宣言が解除され，状況が変わってきておりますが，質問として，今後の本市の感染防止についてお伺いいたします。　続いて，（２）健康維持・増進についてです。　コロナ禍において，いろいろなデータ解析が進められておりますが，日本人は新型コロナの死亡率が他国に比べて低いという結果が出ております。要因としては，感染者数を抑えられ，医療体制が対応できていることが挙げられます。また，これまで世界に先駆けて，日本の健康維持に対する取組も大きな影響があると考えられています。　これまで医療関係機関や企業としても，様々なアンケートが実施されております。国立長寿医療研究センターの高齢者対象に，１月と４月を比較した調査では，１週間で身体活動時間は60分，約３割も減少していると報告がされております。また，オムロンヘルスケアの健康管理アプリを利用するユーザー３万人を対象にしたアンケートによりますと，感染症の流行で，「運動する機会や運動量が減った方」46％，「仕事上と家庭においてストレスが増加した」と回答した人が20％，「歩数，活動量が減った」と回答した人の２人に１人が「体重が増加した」と回答されております。　アンケートの結果からも，コロナ禍の中，日常の生活行動に変化が現れ，運動不足の要因による健康面の不安があることが見受けられます。また，市内の公園や道路を見ても，ウオーキングをされる方が増えており，健康増進に対して市民の関心の高まりが見受けられます。　質問として，様々な変化が生じていると感じますが，今後の健康維持・増進の取組についてお伺いいたします。 ○議長（友松孝雄君）　健康福祉部長　山口剛典君。 ◎健康福祉部長（山口剛典君）　それでは，２回目の御質問にお答えいたします。　初めに，小項目１，今後の感染防止についてでございますが，現段階では私たちの身近に新型コロナウイルスは存在し，常に感染リスクがある状況でございますので，市民一人一人が感染防止を第１に考えた上で，活力ある日常生活を営んでいただくことが重要であります。　今後の感染予防についてですが，国では，再度の感染拡大や長期化に備えて，予防しながら日常を過ごす「新しい生活様式」に移行していくことが必要であるとしております。市民の皆様には，手洗いや身体的距離の確保といった基本的な対策の実施や，「３つの密」を徹底的に避けることなどの重要性を繰り返し伝え，予防に向けた意識高揚と行動変容をさらに促していく必要があると考えております。　次に，小項目２，今後の健康の維持・増進の取組についてですが，各種健診事業や予防接種などの市民の健康を支える事業は，徹底した感染対策を講じた上で継続していくとともに，受診時期を延長するなど機会を失うことがないよう慎重に進めていきたいと考えます。　また，健康講座や運動教室については，先ほども申し上げました「新しい生活様式」を踏まえる中で，実施場所を屋外に変更したり，動画配信を活用したりするなど，感染予防の在り方を工夫しながら進めてまいります。 ○議長（友松孝雄君）　18番　加藤貴章君。 ◆１８番（加藤貴章君）　御答弁をいただきました。　新型コロナウイルスについては，医学的にも明らかでないことが多い中，自治体としても少しでも感染リスクの軽減に向けて取り組んでいってほしいと感じております。　基本的には，それぞれ個々が気を緩めずに，自粛時と同じく手洗い，マスク，密が重なる場所への出入りを避けることや，重症化につながる疾患の予防も重要です。　経済の回復に軸足を移すことも重要な中，コロナと共存する形で生活が始まっておりますが，感染が再び広がるような緊急時には，感染防止と健康維持を最優先課題とし，引き続き取り組んでいただきますようお願いします。以上，質問を終わります。 ○議長（友松孝雄君）　この際，暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４９分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時０９分　再開 ○議長（友松孝雄君）　休憩を閉じ，休憩前に引き続き会議を開きます。　順次発言を許します。６番　前田　学君。　　　　　〔６番　前田　学君　登壇〕（拍手） ◆６番（前田学君）　議長のお許しをいただきましたので，通告に従いまして，コロナ禍における市内企業の支援について質問させていただきます。　新型コロナウイルス感染症は，中国武漢市で発生し，急速な勢いで世界各地に拡大を広げ，国際的な脅威となっており，また，日本国内においても事態は刻々と変化しており，いまだ予断を許さない状況にあります。　また，市民の間には，ウイルス感染症への不安はもとより，市内の中小企業，個人事業主を中心とした商工業などの急激な景気後退に対する不安も広がっております。　そうした中，国や県においては，様々な経済対策を進めていただいておりますが，本市においても市民の安全・安心を確保するとともに，市民や市内企業への影響を最小限に抑えるため，感染防止対策及び経済対策に全力を挙げていかなければいけないと考えます。　全都道府県に発令されていた緊急事態宣言は，感染者数の減少などを踏まえ，５月14日に39県において解除され，５月25日には全ての都道府県において緊急事態宣言が解除されました。　国や県においてその対応の方針が示されたことにより，学校の一斉休校や外出の自粛要請の解除が行われ，また，６月19日からは県をまたぐ移動も緩和されましたが，いまだ完全な終息には至っていないため，再び感染が拡大するおそれがあります。完全な終息が見通せない限り，地域経済に与える影響は甚大になることも踏まえ，健康・保健・医療・福祉，経済，教育などの各分野における不安解消のため，早急にあらゆる対策を講じなければなりません。　国の雇用調整助成金の活用に対する支援や，飲食業・サービス業などの小規模な事業者に対する賃料補助など，固定費負担分の支援を，事業継続，雇用維持を図っていくという施策も行うなど，国や県からも様々な支援策が示されていますが，本市においても市民の生命と健康，そして，生活を守る前提として，地域経済を守る政策を考えなければなりません。　リーマンショック時の経済への影響は，まず金融から始まり，輸出入，貿易関連に拡大し，地域社会へ波及していきましたが，地方経済への影響には時間がかかったと考えられております。しかし，今回は，まず地域社会を直撃してから，リーマンショック時と逆の流れで地方経済へ影響が広がっていると感じています。そのような経済の流れを考えますと，長期にわたって地方経済への影響が出て，かつ非常に大きなものになるのではないかと考えられます。　そのため，経済への影響が長期に及ぶであろうことを考慮しながら，現状をきめ細かく分析して，支援策を考えていかなければなりません。　本市においては，市内企業に対して様々な支援策があるとのことですが，現在，市内企業に対しての支援制度の利用状況についてお尋ねいたします。以上，私の壇上からの質問といたします。 ○議長（友松孝雄君）　産業部長　足立憲昭君。 ◎産業部長（足立憲昭君）　それでは，コロナ禍における市内企業の支援について，小項目１，市内企業に対しての支援制度利用状況及び今後の支援策についての御質問にお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症に関して，事業者に対する各補助金や支援策の利用状況につきましては，令和２年６月24日現在で，愛知県の休業要請等に協力いただいた事業者に交付する協力金事業が，予算額９億2,153万円，支給額５億6,500万円，執行率は61％。飲食店や小売店等に交付する支援金事業が，予算額２億5,072万円，支給額１億2,000万円，執行率48％。テークアウトや宅配等の新規事業・業態転換等への支援事業が，予算額5,000万円，申請額5,000万円超，執行率100％。社会保険労務士等の専門家派遣事業につきましては，予算額1,000万円，執行額176万9,000円，執行率18％。雇用調整助成金の10％相当額を支給する雇用安定支援事業は，予算額１億3,000万円，支給額63万7,000円，執行率0.5％となっております。なお，６月16日の議会の初日に議決いただきました地域活性化助成事業プレミアム付クーポン春日井応援券「つかエール」につきましては，現在利用できる店舗を募集しているところであります。　また，業種別の利用状況では，新規事業・業態転換等支援事業の申請件数200件のうち，飲食業，サービス業，小売業が全体の75％となっており，専門家派遣事業につきましては，申請件数54件のうち，サービス業，製造業が全体の72％を占めております。なお，雇用安定支援事業につきましては，申請件数６件のうち，製造業が全体の66％となっております。 ○議長（友松孝雄君）　６番　前田　学君。 ◆６番（前田学君）　それぞれ御答弁ありがとうございました。　それぞれ協力金事業，支援金事業の執行率，新規・業態転換などの支援件数については，やはり業種によっては支援の制度の利用にばらつきがあることが分かりました。また，地域活性化助成金事業プレミアム付クーポン春日井応援券「つかエール」については，現在取り組んでいただいているということが分かりました。　現在，国の支援策でいきますと，事業者向けには雇用調整助成金はもちろん，持続化給付金，家賃補助など，新型コロナウイルス感染症による影響を見ながらの施策が追加，変更されてきており，県におきましても休業協力金などその時々の影響を踏まえながらの施策の追加等がなされている状況であります。今後はその動きに対しても注意する必要があると思います。　本市におきましても，独自の支援策である県の協力金対象外事業者に対しての支援金の給付といった施策があることも承知しております。　国や県，また，本市の施策においても，飲食業，小売業に対しての協力金，支援金などは目に見える施策でありますが，製造業，建設業や柔道整復師や鍼灸師等，医療業に対しては，県の協力金や本市の支援金の対象外であり，支援が行き届いていないように思われます。市として全て一律の支援は難しいと思いますが，業種に限らず厳しい経営状況は同じだと思われます。　そこで，２回目の質問ですが，製造業や建設業，柔道整復師，鍼灸師等，医療業に対しての経済対策は，本市としてはどのようにお考えかお尋ねします。 ○議長（友松孝雄君）　産業部長　足立憲昭君。 ◎産業部長（足立憲昭君）　２回目の御質問にお答えします。　製造業，建設業，柔道整復師，鍼灸師等，医療業への経済対策につきましては，先ほど御説明した支援策のうち，協力金，支援金以外の新規事業・業態転換等への支援事業，専門家派遣事業，雇用安定支援事業が対象となります。　また，毎年ビジネスフォーラムにおいて実施していた市と事業者の商談会である行政マッチングを，９月に前倒しで開催するとともに，春日井商工会議所と連携して，製造業やサービス業等の仕事の受発注マッチングを検討しております。　建設業向けには，市が発注する公共工事について，できるだけ早く発注できるように努めており，今後も関係部署に働きかけてまいります。 ○議長（友松孝雄君）　６番　前田　学君。 ◆６番（前田学君）　御答弁ありがとうございました。　行政マッチングの前倒しや商工会議所との連携で，ビジネスマッチングを検討していただくとの御答弁でした。また，公共工事の前倒しについては，できるだけ早く発注していただけるよう，今後も関係部署に働きかけていただけるとのことでした。　今後，国や県の支援策を活用しながら，それでも届かないところ，必要なところには，本市が独自の対策を図っていくということが，市内企業を守る上で必要であり，持続可能な事業経営に資する支援を行っていかなければならないと考えます。　冒頭に申し上げましたが，この新型コロナウイルス感染症は長期戦ですので，第２波，第３波にも備える必要があります。都度状況が変わり，対応が難しい場面の連続かと思いますが，地域経済の活性化を図るためにも，引き続き特別な状況だという認識の下，市民に寄り添い，国や県の動向に注視しながら，次の対策を早急に立て，ウィズコロナ，アフターコロナに向けて，本市としての取組を進めていただきたいと思います。　そこで，３回目の質問として，新型コロナウイルス感染症に係る不況に対する本市の今後の支援策についてお尋ねします。 ○議長（友松孝雄君）　産業部長　足立憲昭君。 ◎産業部長（足立憲昭君）　３回目の御質問にお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症に関する今後の支援策につきましては，国や愛知県の動向を注視するとともに，市内における事業継続と雇用の確保に向け，春日井商工会議所と連携して事業者のニーズを把握しながら検討してまいります。　また，国の持続化給付金，雇用調整助成金，家賃支援給付金や，愛知県の新型コロナウイルス感染症対策等の支援策の活用に向け，ホームページ，メールマガジン等で積極的にＰＲをしてまいります。 ○議長（友松孝雄君）　31番　宮地　隆君。　　　　　〔31番　宮地　隆君　登壇〕（拍手） ◆３１番（宮地隆君）　それでは，議長の許しを得ましたので，通告の順に質問いたします。　皆さんコロナの質問が多いんですけれども，私もコロナの質問をさせていただきます。　まず，質問事項の１，新型コロナ禍のもとでの学校教育について。　学校へ行かないことが当たり前の生活が３か月続きました。終わりの区切りがなくて，始まりが延び延びになってと，ようやく始まったという状況でしょうか。　学校の様子，思いなどを，親，おばあさんなどに子どもたちの思いを聴いてもらいました。　４年生，クラスが35人の子。給食のとき，自分の机をティッシュに水を含ませて自分で拭く。放課が自由になったと。今までどおりという感じ。登下校時や放課はマスクを取ってもいいが，マスクなしのときはしゃべってはいけない。マスクしたらしゃべってもいいと。学校あったほうが断然楽しいと。掃除はあまり丁寧にやらなくていいと。さっと一拭きでいいと。アルコール消毒はなくなった。手洗いは丁寧にと。　６年生の子，クラスは38人。学校は楽しいけれども，長く休みがあったから何か変な感じもすると。これは，解説ではしっくりこないかという意味だということでございます。机の間隔は30センチずつ空けていると。　また，別の学校ですけれども，これは親のほうの感想で，１クラスの人数により密度が違い，かなり不公平な状態ですと。６年生は40人学級で，机と机の横の距離は30センチくらいしか離れていません。３年生も39人学級で同じです。１年生は33人くらいで，少し余裕があるようですと。分散登校で半分の人数だったときのほうがいいと子どもたちは言っていますと。早く少人数学級になってもらいたいですと。　これはまた，次は別の人で，クラスの机の配置，これまでは２つをひっつけていたのを，一つ一つの配置にしたので，机と机の間隔が30センチほどと狭くなっている。地震が起きたら子どもでも急いで避難するには障害となるのではないかと。教室によっては教材などを置く棚があって，さらに教室の中が狭くなっている場合がある。机のサイズは学年が上がると大きくなると。以前は普通教室だったけれども，今は備品室や資料室として使われている教室があるだろうから，こういった学校では教室を確保できるのではないかと，こういったようなお話であります。　そこで，小項目の１，学校での対策について。　文科省の学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」これは，６月16日のバージョン２を見ましたけれども，Ａ４で52ページもあります。学校が再開し，「新しい生活様式」ということですが，清掃，消毒など，これまでと変わったところはどういう点か，まずこれをお尋ねいたします。　次に，小項目の２で，教室での生活について。　児童生徒の間隔を，１メートルを目安に学級内で最大限の間隔を取るように座席配列を取りますと，こんなことを書いてあります。これらはあくまでも目安であり，それぞれの施設の状況や感染リスクの状況に応じて柔軟に対応することが可能です。座席の間隔に一律にこだわるのでなく，頻繁な換気などを組み合わせることなどにより，現場の状況に応じて柔軟に対応するようお願いしますと書いてあります。現状では，いわゆるソーシャルディスタンスの確保の強調が困難なので，柔軟と言わざるを得ないのではないかと思います。　そこで，市内の小学校，中学校において，各学年で25人以下のクラスの学校はそれぞれ何校ずつあるかと，これの実情をお伺いいたします。　小項目の３，学習と育ちについて。　学校が休みだった期間がかつてない状況ですけれども，現在の考え方は，決められた時間数を取り戻すと。とにかくこま数を取り戻すという考え方なのかと。宿題を増やして一応済ませていくということもあるのかと心配になります。現状についてお尋ねします。　次は，質問事項の２，感染流行の第２波に備えてお聞きいたします。　コロナウイルスには，これまでも皆さんいろいろお話されております。原因となるウイルスや，ＳＡＲＳと，それから2012年以降発生している中東呼吸器症候群ＭＥＲＳと，こういったウイルスがあると。コロナのウイルスの類いで，現在がＣＯＶＩＤ－19ですか。まだ同じようなコロナウイルスが３つか４つあるということですから，これの先々，まだまだ新しいコロナがやってくると，こういったことが予想されております。　現状，新型コロナウイルス感染症については，現時点では有効性が確認されたワクチンがなくて，治療方法としては対症療法が中心となっていますと。５月７日にレムデシビルが特例承認されました。ワクチンについては，国内での研究のほか，世界が連携してワクチン開発を促進するために取り組んでいると。ワクチンの早期開発に向けた取組が進められていると。　その他の治療薬としても，既存の治療薬から幾つかの候補の薬が出てきており，観察研究や臨床研究，治験が進められておりますと。第２波，第３波があると言われておりますが，アジアと欧米では人口100万人当たりの死亡者数に大きな差があると言われております。日本人がいいといっても，アジアの中では日本人は最悪で，まだまだ日本よりもずっと死亡率の少ないところがありますので，これはまだまだ今後研究されると思います。こういったような状況でございます。　19日には，ＷＨＯのテドロス事務局長が，新型コロナウイルスの世界の感染者が１日としては最大の15万を記録して，世界的流行（パンデミック）が加速していると，こういうような警告もしております。制限措置が緩和されていく中で，東京のように感染の第２波が懸念されるとも言われております。　そこで，春日井市が医療機関関係者との意見交換会を開いたと新聞報道を見ました。現状の報告，感染の第２波，第３波が来た場合の連携，インフルエンザが流行する冬季に新型コロナウイルスの症状とどう判別するか。患者の検査体制をどのように整えるかなどについて話し合ったと書かれておりました。市としてできることには限りはあるという点は踏まえまして，お聞きいたします。　小項目の１としまして，市内の医療，介護，福祉施設の現状についてということで，春日井市内の新型コロナウイルス感染症患者の発生は，市内で15例となっていると聞いております。人口31万人で15人ですから，0.005％と非常に少ないと。抗体検査がやられていないので，実態は不明ということですが，現状はこういうことです。そういった中で自粛が要請されて，感染の不安からも自粛が広がったと言われておりますが，市内の医療機関，介護，福祉施設の利用状況について，実情はどうだったのかをお尋ねいたします。　小項目の２として，ＰＣＲ検査と抗体検査について。　総論としては，日本の人口当たりのＰＣＲ検査数は，諸外国に比べて桁違いに少ないと。感染拡大を防止しながら，経済・社会活動を正常化するために，無症状者も含めて検査対象者を適切かつ大規模に拡大し，先手を打って感染拡大を防止する。こういうことが重要と言われております。そのために，ＰＣＲ検査の検査能力を現在の２万件から，10万から20万件に引き上げると，第２波に備えて再度の緊急事態宣言を回避するために必要ですと，こういった状況であります。　春日井市は独自の保健所を持っていませんので，愛知県の取組に関わってきますけれども，ＰＣＲ検査については問題点として当初いろいろ指摘がありました。どのように検査が行われているのか，また，どのくらい行われているのか，現状についてお尋ねをいたします。　小項目の３として，地域経済の現状と市としての取組について。　緊急事態宣言が解除されましたが，その後の回復もおぼつかない。世界的な経済の停滞は，国内外の製造業や物流など全産業に波及して，影響は雇用や所得に及び，消費全体を冷え込ませる悪循環が始まっていると言われております。長年縮小してきた経済，これは昨年の消費税増税に加えて，新型コロナウイルスによってさらに打撃を受けました。経済が止まるということはこういうことかと実感しております。　私の知人に，新型コロナの影響を聞きました。お店では，企業の研修が中止になったことから，その影響で自分の店の売上げがかなり減少したと。本当にいろいろめぐりめぐって影響が出てくると。別の友人は，これからは財布のひもが固くなるだろうと，こんなようなことも言っておりました。減少しているのは規模の小さな小売業でありまして，地域住民に日々商品を提供する地域商業の存続が危ぶまれると，このように言われております。　これまでの数か月間では，支援が現場に届くのが遅いという声が上がっております。これからの政府の「新しい生活様式」呼びかけ，これは「新しい自粛要請」にほかなりません。大きなダメージを受けている中小企業，個人事業主，フリーランスで働く人たちに，新しい自粛要請によって経営難が加わります。既に非正規雇用は100万人近く減少しており，６月危機と言われるなど，大規模な解雇・雇い止めや中小・小規模事業者の倒産・廃業が広がろうとしております。　こういったような状況，コロナ禍で地方創生臨時交付金，この２次補正予算の事務連絡を見ますと，新しい生活様式の確立に向けて，地域未来構想20で事業の参考を例示しております。こういった中で，地域経済力の強化，地域内物流の効率化，地域牽引企業群の形成と，地域の社会経済構造そのものを将来の感染症リスクに対しても強靭なものへと改革するという，こういった観点が表れているということでございます。　私どもは，肝心なことは大企業，大金持ちに富が集中する今の経済体制から，地域の経済活動を重視して，多くの人々に富が回るような，こういった方向への転換が重要であると考えております。　そこで，１回目としては，市が把握している範囲においての地域経済の現状について，抽象的な表現でありますが，これについてお尋ねをいたします。　次に，質問事項の３，緊急通報システムについて。　緊急通報システム設置事業要綱では，在宅の独り暮らし高齢者及び在宅重度身体障がい者等の家庭に緊急通報装置を設定し，病気や緊急時の円滑な援助及び救助を行い，もって福祉の増進を図ることが目的となっておりますと。　私は，2005年３月の一般質問で，この緊急通報システムのペンダント型スイッチ，これについて，お風呂でも使用可能な防水型，これを実現してほしいと取り上げました。これは実現してもらいましたけれども，今回は，独り暮らしの高齢者，この方は動悸，息切れがあって心臓が痛くなると。こんなようなことで病院にかかったので，緊急通報システムを考えるかなと，これでお話がありました。この方，そのほかにも膝の手術を受けたことがあって，術後に軽い痛みがあると。身体的な不安も抱えておると。そこで，このことを考えたんですけれども，この方はもう固定電話を持っていない。電話は携帯。市の要綱では固定電話が必要なので，設置するにはお金がかかると。それに加えて，日常では使わない固定電話も，設置すると基本料金がかかります。それで二の足を踏んでいると。　緊急通報システムの利用については，今年，さきの所管事項の説明で，件数が年間に334回あったということでございました。以前から押し間違いもあるといったような，間違い通報があるということは聞いておりますけれども，それはそれとして，命綱の通報でございます。　そこで，固定電話を設置する場合についてということで，春日井市においては，現在は，固定電話はなく携帯電話を利用している人が緊急通報システムを利用したい場合は，固定電話を設置する必要があると。この１年間でそのようなケースがあったでしょうかということです。　それから，現在の緊急通報システムの登録件数が何件で，１年間の新規登録件数はどれだけかというようなことで，このことについてまずお尋ねをいたします。　次に，小項目の２で，携帯型の緊急通報システムについてと。　これは，調べますと，携帯型の緊急通報システムを導入している自治体がありました。広島市とか川崎市と，そのほかにもあると思いますけれども，こういったところ，どのように運営されているのか，分かる範囲で説明を求めます。　次は，質問事項の４，歩こうマップの進化ということであります。　これは，私が2012年12月に一般質問でウオーキングマップということで取り上げまして，現在の歩こうマップがそのときからつくられました。以前に1994年に歩こうマップが発行されていたんですけれども，これは途中で立ち消えになったようなので，私が提案して2012年から始まったと。その後，コースの数も増えてマップが改善されて，皆さんの利用も進んでいると聞いておりますけれども，今回はすばらしいマップだと，もっと宣伝してほしいという方から，さらにこのような改善をしたらどうかと提案がありましたので，取り上げました。　１つが，スマホでもっと使いやすくと。スマホでマップを確認しながら歩く人も多いので，スマホでもっと見やすくしてほしいと。これは実際に歩こうマップをスマホで見てみますと，地図の部分を押しますと拡大地図が見られるということなんですけれども，最初に押しますとなかなか大きくならないと。下のほうにぐっといって押すと大きな拡大地図が見られるようになっておりますと。今，歩こうマップは１から13までのコースと，それから多治見市のウオーキングコースまで見ることができますので，こういった利便性，使いやすさの向上といったところをぜひやってほしいという，これが一つであります。　それから，動画でコースの見所を紹介すると。ユーチューブなどでコースの紹介のコンテンツをつくったらどうかといった提案がございました。この歩こうマップの13のコースを見ますと，春日井市内に広く設定されていて，二子山公園や落合公園，朝宮公園など，見どころが網羅されていて，単に歩くだけでなくて，周りを見ながら楽しく歩くコースとなっていると思います。さらにそれに動画がついたら一石二鳥から三鳥になるのかと思いますので，こういった提案でございます。　それから，３番目がコース紹介の改良と。　これは，この方がぐるっと回る周遊コースでないコースの場合，ゴール地点から帰る方法が分からない。スタートやゴールへのアクセス方法の情報もほしい。それともう一つは，内津川の遊歩道が，これは実際に歩くと途切れ途切れになっていて，分かりにくい箇所がある。その辺りのマップを対応してもらえると助かると，こういったような提案でございます。13のコースの半数は，ぐるりと回って元に戻ってきます。循環するコースは出発点に戻るでいいんですけれども，１時間歩いて別のところへ到着すると，行き帰りをどうするか考えなくてはなりません。自宅の近くであれば特に問題ないけれども，たまにはよその地域を歩いてみたいというときには，交通の便の紹介があるといいと，出かけやすいということでございます。以上，３点の改良の提案をいただきましたので，そのまま提案いたしました。以上で壇上からの１回目の質問といたします。 ○議長（友松孝雄君）　教育部長　松原眞一君。 ◎教育部長（松原眞一君）　それでは，私からは，質問事項１，新型コロナ禍のもとでの学校教育についての御質問に順次お答えいたします。　初めに，小項目（１）学校での対策について。　新型コロナ禍以前は，市内の小中学校の清掃は，児童生徒が学校教育における清掃活動の一環として実施しておりました。学校の再開に当たり，短縮授業の期間は，児童生徒は在校時間が短く，早く帰宅していたことから，清掃活動を一時中断しておりましたが，６月15日からの授業の再開に合わせ，教室等の清掃活動を再開しております。また，教員は，安全な学習環境を整えるため，教室や階段をはじめとする共用部分などの消毒を，新型コロナ禍以後実施しております。　一方，トイレ清掃は，本格的な学校再開に合わせ，教員の負担を減らすとともに，授業の遅れを取り戻すことに専念することを目的として，６月８日から週１回のトイレ清掃を業者に委託しております。なお，用務員は，従前から教職員用トイレの清掃をしておりますが，学校の再開後はこれに加え，児童生徒の使用するトイレの消毒作業を毎日行っております。　次に，小項目（２）教室での生活について。　令和２年５月１日現在，市内小中学校において，25人以下のクラスの学校は，小学校１年生では11校，小学校２年生は14校，小学校３年生は７校，小学校４年生は８校，小学校５年生は６校，小学校６年生は６校で，中学校はございません。　次に，小項目（３）学習と育ちについて。　令和２年３月の学校休業に伴う未指導分につきましては，例年３月に新規で学ぶ内容も少なかったことから，それほど大きな影響はなく，新学期における同系統の単元で補ってまいります。　令和２年４月，５月の学校休業に伴い，約31日分の授業時数が失われましたが，夏休みの短縮により20日分の授業時数は確保いたしました。残りの授業時数については，行事の縮減，休業期間に実施した授業動画配信を踏まえた授業の工夫により確保できる見込みです。 ○議長（友松孝雄君）　健康福祉部長　山口剛典君。 ◎健康福祉部長（山口剛典君）　私からは，質問事項２，感染流行の第２波に備えて，質問事項３，緊急通報システムについて及び質問事項４，歩こうマップの進化についての御質問に順次お答えいたします。　初めに，質問事項２の小項目１，市内の医療，介護，福祉施設の現状についてでございますが，まず，市内医療機関での受診状況につきましては，新型コロナウイルス感染症の感染拡大以降，患者数が例年に比べ平均して２割から３割減少していると，市民病院や市医師会から聞いております。　また，介護や障がいの福祉施設につきましては，３月，４月の状況を見ますと，デイサービスなどの通所系のサービスにおいて，若干の利用者数の減少があったものと捉えております。　次に，小項目２，ＰＣＲ検査の現状についてでございますが，市民の方がＰＣＲ検査を受けるまでの一般的な流れについてですが，新型コロナウイルス感染症を疑う症状がある場合は，まず，保健所に設置されております帰国者・接触者外来センターに相談していただくことになります。受診が必要と判断された場合は，帰国者・接触者外来に出向いていただき，診断の結果，感染の疑いがあり検査が必要であるとされた場合には，検体を採取し，保健所を通じて県衛生研究所で検査が行われます。　また，濃厚接触者で，保健所から検査の指示があった場合には，帰国者・接触者外来で検体を採取し，検査に回されます。　検査の状況でございますが，愛知県全体で１日当たり約1,100件の検査が可能となっておりますが，現在は１日当たり約120件と落ち着いた状況にあると聞いております。　続きまして，質問事項３，小項目１，緊急通報システムの御質問でございますが，緊急通報システムの登録件数は，本年３月31日現在で714件です。昨年度の新規登録件数は49件で，また，そのうち緊急通報システムを設置するために固定電話にしたというケースがあったとは聞いておりません。　次に，小項目２の携帯型緊急通報システムの導入自治体の運営についての御質問でございますが，本市の緊急通報システムは，固定電話に接続する非常通報ボタンを無償で貸与し，そのボタンを押した場合に電話回線を通じて消防本部に通報が入ります。　一方，広島市や川崎市などのように携帯型の通報装置から民間の受診センターに通報が入るシステムを使用し，通報装置に係る利用料を徴収している自治体もございます。また，非常時に駆けつけるための協力員を必要とする自治体もあるなど，緊急通報システムは自治体によって実施内容や機器の仕様などが異なっております。　続きまして，質問事項４の小項目１の歩こうマップをスマートフォンで使いやすくという御質問でございますが，新型コロナウイルスの影響で，外出の機会が減少しがちになった昨今では，屋外を元気に楽しく歩くことで心身の健康を増進させていくことが一段と望まれるようになっており，特に高齢の方が歩くという手段で健康づくりを始めるには，歩こうマップはとても役立つものでございます。　高齢の方のスマートフォンによる歩こうマップの活用が徐々に多くなっていることからも，コースを簡単に拡大表示し，鮮明な画像が見られるように対応を取ってまいります。　次に，小項目２の歩こうマップのコースの見どころを紹介する動画についての御質問でございますが，動画により四季折々のコースの見どころを確認し，楽しみながら何度も歩いていただくことは，市民の皆様の健康づくりにとって非常に有意義なことでございます。また，本市の魅力を市外の方にも伝えることができ，シティプロモーションにもつながるものと考えますので，マップから確認できる動画の作成については検討をしてまいります。　次に，小項目３の歩こうマップのコース紹介の改良についての御質問でございますが，市内に土地勘がなく，公共交通機関もあまり利用されていない方にとりまして，コースへの行き方やコースからの帰り方をあらかじめ知っておいていただくことは非常に大切なことであり，さらに多くの方にマップを活用してもらうことにもつながります。公共交通機関での最寄り駅や，コースまでの道順などにつきましては，ホームページに掲載し，歩こうマップとリンク表示をしていきたいと思います。 ○議長（友松孝雄君）　産業部長　足立憲昭君。 ◎産業部長（足立憲昭君）　私からは，大項目２，感染流行の第２波に備えて，小項目３，地域経済の現状と市としての取組についての御質問にお答えいたします。　地域経済の現状につきまして，新型コロナウイルス感染症のため，中小事業者が金融機関から融資を受ける，いわゆるセーフティーネットの認定件数が，６月24日現在で1,793件あり，市内の中小事業者数7,190社に対し25％となっております。内訳は，サービス業，建設業，卸小売業で全体の75％となっております。これを前年度の同時期と比較しますと，件数が大幅に増えており，市内の中小企業者は大きな影響を受けているものと考えています。　また，５月末に市内の製造業を中心に，主たる事業者30社に対し，新型コロナウイルス感染症による経営への影響についてアンケートを実施したところ，13社から回答をいただきました。新型コロナウイルス感染症に関して，経営に影響を生じていると回答した事業者数は７社，全体の54％。一方，今のところ影響はないが，長期化すると影響が出る懸念があると回答した事業者は６社，全体の46％でした。 ○議長（友松孝雄君）　31番　宮地　隆君。 ◆３１番（宮地隆君）　それぞれお答えをいただきました。　ここから２回目を一問一答で進めます。　まず，質問事項１の（１）の学校での対策についての２回目。清掃，消毒といろいろ作業がありますけれども，先生の負担も多いという話も聞いておりますので，ボランティアを募って清掃する，こういった取組をやったらどうかと思いますけれども，いかがでしょうか。 ○議長（友松孝雄君）　教育部長　松原眞一君。 ◎教育部長（松原眞一君）　小項目（１）の２回目の御質問にお答えいたします。　ボランティアとして募る取組につきましては，市内小中学校のトイレは設置数が多く，また，全てのトイレを定期的に清掃することは，一定人数を確保し，衛生面からも組織的に体制を組む必要がございます。　こうしたことから，現時点において，トイレ清掃においてボランティアを募って行う考えはございません。 ○議長（友松孝雄君）　31番　宮地　隆君。 ◆３１番（宮地隆君）　３回目であります。　大手小学校のホームページを拝見しましたら，ＰＴＡ役員さんに消毒作業を手伝っていただきましたと，このようなことが書いてありました。６月15日の授業後にＰＴＡ役員さんが来校し，校内の消毒作業を手伝ってくださいました。児童の下校後に職員が毎日，教室内はじめ児童が頻繁に触れる箇所の消毒を行っていることを知り，私たちに手伝えることはないですかと以前より声をかけてくださっていましたと。本日は，主に廊下の手洗い場，児童用トイレ内，階段の手すりなどを中心に，子どもたちの共用箇所の消毒を行っていただきました。大変感謝いたします。ありがとうございました。このようなことが書いてありました。　トイレの清掃は大変だということでありましたので，いろいろボランティアの提案をして，そして，トイレの清掃に限らずいろいろ消毒作業と，このようなこともＰＴＡの役員さんにやっていただいたということもありますので，無理なくやっていただけるような，こういったようなこともぜひ提案されるといいと思いますので，これはこれで終わります。　次に，小項目２の教室での生活についての２回目であります。　子どもは直接触れ合って育つということでありますが，ですから，身体的距離のしゃくし定規な強要はできません。これを絶対にお互いにそばに寄るなとやったら，教育ができなくなってしまうと。　しかし，学校の中で一番長い時間の体制は，着席して授業を受ける，この時間が一番長いと。ですから，そのくらいはきちんと距離を保てるようにするのが，これは大人の責任であるというふうに私どもは考えております。そのためには少人数にしなくちゃいけないと。全国連合小学校長会会長という方が，ウィズコロナ時代では，20から30人が適当ではと，このように述べたということであります。　そこで，１クラスを定員25人にしますと，現在のクラス数と比べてどのくらいクラスが増えるのかと，また，それに伴い教員は何人増員する必要があるのでしょうか。お尋ねします。 ○議長（友松孝雄君）　教育部長　松原眞一君。 ◎教育部長（松原眞一君）　小項目（２）の２回目の御質問にお答えいたします。　仮に１クラスの定員を25人といたしますと，通常学級だけで試算した場合，小学校で239クラス増，中学校で110クラス増となり，教員もそれぞれクラス増の人数以上の増員が必要となります。 ○議長（友松孝雄君）　31番　宮地　隆君。 ◆３１番（宮地隆君）　３回目であります。　大変な数ということでございます。市内の学校を見ますと，中には非常に１学年の子どもさんの人数が少ない，こういった学校もちらほらありますけれども，学級数が増えてくる学校では大変ぎゅうぎゅうということですから，先生も増やして，そうしますと，教室も増やさなくちゃいかんと，これが現状だということはよく分かりました。　私どもは，20人学級を子どもたちにプレゼントしようと，こういったアピールを行っておりますけれども，今後，やはり20人程度の学級編制，求められてくると，このように考えておりますけれども，可能かどうかではなくて考え方として，20人程度の学級について，どう今考えてみえるのか，お尋ねをいたします。 ○議長（友松孝雄君）　教育部長　松原眞一君。 ◎教育部長（松原眞一君）　小項目（２）の３回目の御質問にお答えいたします。　学級数の小規模化の利点といたしましては，様々な理解力が要る児童生徒に対して，一人一人丁寧に対応できることが挙げられますが，１人１台パソコンが整備されれば，小規模化にしなくとも将来的に個別最適化された学習となります。そうなると，学校で学ぶことは主体的・対話的で深い学びなど，人とのコミュニケーションの中で学ぶことが主になると考えられ，そうなれば一定の規模が必要になると考えております。　さらに，20人学級を実施するには，教員の確保，教室の確保も必要となり，課題も多岐になります。こうしたことから，本市として20人程度の学級とする考えはありません。 ○議長（友松孝雄君）　31番　宮地　隆君。 ◆３１番（宮地隆君）　次に，小項目３の２回目であります。　学習と育ちについてということで，この間，学習の遅れについては，国は二，三年かけて取り戻してもいいと通知しております。先ほどの答弁ではこなせれるというようなことでございましたけれども，こういった考え方，どこかに取り入れているのか，いろいろ対応はする中でも，考え方を取り入れているのかどうか，こういった点をお尋ねいたします。 ○議長（友松孝雄君）　教育部長　松原眞一君。 ◎教育部長（松原眞一君）　小項目（３）の２回目の御質問にお答えいたします。　春日井市では，昨年度の未指導分も含めて，本年度履修すべき内容については本年度中に終える予定であります。しかしながら，新型コロナウイルス感染症によって再度学校が休業という事態になったときには，国の通知に従い，未指導部分を翌年度に繰り越すことも視野に入れております。ただし，その場合でも，中学校３年生と小学校６年生においては，本年度中に必要な履修分について全て終える予定にあります。 ○議長（友松孝雄君）　31番　宮地　隆君。 ◆３１番（宮地隆君）　３回目であります。　十分こなせるということのようでありました。時間数を確保するということで，夏休み期間を短くするとかいろいろありますけれども，子どもの育ちという視点からしますと，ただ単に勉強を教え込むということではなくて，やはり人間的な成長という面も，これは非常に重要だということでございます。こういった中，どのような指導に留意をされているのかと。子どもたちはクラスの友達との関わりの中で人間的に成長していきますけれども，現状大変大きな困難がある中で，どういったような取組を考えているのかお尋ねいたします。 ○議長（友松孝雄君）　教育部長　松原眞一君。 ◎教育部長（松原眞一君）　小項目（３）の３回目の御質問にお答えいたします。　現在，コロナ禍の中にいる一人一人の子どもたちにとって，正しい危機管理の知識を持った上で，この環境から何を学び，何ができるのか。そして，どのようにするのかを自分の頭で考え，適切に行動することが大切であるとの考えの下，学校では自ら課題を見つけ，自ら学び，自ら考え，主体的に判断し，行動し，よりよく問題を解決する能力を身につけさせる取組を日々進めてまいります。 ○議長（友松孝雄君）　31番　宮地　隆君。 ◆３１番（宮地隆君）　次は，質問事項２，感染流行の第２波に備えて，この２回目に入ります。　まず，市内の医療，介護，福祉施設の現状についての２回目で，市内の実情をお聞きしました。　介護，福祉の施設のほうについては若干の影響というところで，これは，全国いろんなところ，地域的な個性がありますので，春日井市の場合はそういったようなことということでございました。　そこで，今後の想定は難しいんですけれども，医療機関に絞ってお聞きします。　秋にはインフルエンザが流行すると思います。去年はもう９月頃からインフルエンザが流行したんじゃないかと思いますけれども，これは重なるとどうなるのかと。これまでの影響で市内の医療機関も経営が大変というお話もお聞きしました。新型コロナウイルスの感染症患者がこれまでよりも大幅に増加した場合は，市民病院の対応，こういったところから大きく変わってこないといけなくなると思います。そうしますと，一般の入院患者にしわ寄せが行くのではないかと，そういったところ，市内の医療機関の中でどのようにフォローされるのかと。医療機関の連携についてどのように考えているのかなど，こういったところについて状況の説明をお願いします。 ○議長（友松孝雄君）　健康福祉部長　山口剛典君。 ◎健康福祉部長（山口剛典君）　それでは，小項目１の２回目の御質問にお答えいたします。　５月25日に国の緊急事態宣言が解除され，県では感染予防対策をさらに進めていくため，今後の講じるべき対策を定めた新型コロナウイルス感染拡大予防対策指針を策定しました。指針では，医療面の対策として，ＰＣＲ検査所の増設をはじめとする検査能力の拡充や，新型コロナウイルス感染症専門病院の設置など，医療提供体制の維持・強化を掲げております。　本市におきましては，この指針を踏まえた上で，市民の安全と地域の医療体制を守るために，市医師会，名古屋徳洲会総合病院，市民病院との意見交換を実施し，第２波に備えたＰＣＲ検査体制の在り方や，二次感染を防ぐ中での救急医療体制の確保，インフルエンザが流行した際の対応などについて，様々な事態を想定した話合いと情報共有を行っております。　感染症に対する医療対策は，市独自で対応できるものではなく，近隣市や医療圏域など広域的なエリアの中で，県，医療機関等が連携，協力をし，取り組むことが重要でございます。今後はそうした中で，抱える課題を整理し，それぞれの役割に沿った対応を進めていくところでございます。　本市としましては，本市の指針に定められた医療対策の早期実現に対しまして，しっかりと要望してまいります。 ○議長（友松孝雄君）　31番　宮地　隆君。 ◆３１番（宮地隆君）　市内の医療機関がきちんと連携されているということで，心強いと思います。　３回目でありますが，これまで長期にわたって，国が医療費抑制という医療政策を続けてきた結果が現状でありまして，日本の医師数，これは人口1,000人当たり2.4人で，世界の国の平均の3.5人より医者が少ないと。保健所の人員不足も，今回このコロナの感染症蔓延の中で指摘されてきたということでございます。感染症病床も少ないと，こういった現実ですから，大変でございます。国に対し，県に対してしっかり要望していただくように求めて，この項は終わります。　次に，小項目の２のほうに行きまして，ＰＣＲ検査と抗体検査と，これについての２回目であります。　インフルエンザが流行する時期に新型コロナウイルス感染症とどう判別するのかと。唾液によるＰＣＲ検査，これが保険適用されたということであります。そうすると，現状よりよくなるのではないかと。私は市内で抗体検査を実施して一定の流行状況を掌握するべきだと考えたこともありますけれども，国が全国で調査をするという報道もあったかと思います。抗体検査の実施について，こういったことについてのお考えをお聞きします。 ○議長（友松孝雄君）　健康福祉部長　山口剛典君。 ◎健康福祉部長（山口剛典君）　それでは，小項目２の２回目の質問にお答えいたします。　唾液によるＰＣＲ検査の実施につきましては，６月２日に国で認められたことから，県においてはＰＣＲ検査の需要増大に備えるとともに，帰国者・接触者外来の負担軽減のためにも，医療機関の準備が整い次第実施することとしております。しかし，検体採取が増えても，その後の検査体制の増強や，結果が出た後の陽性者の入院対応，軽症者施設の確保等の課題が最優先で整理されていかなければならないものと考えております。　抗体検査につきましては，厚生労働省では，一度かかったからといって再感染をどの程度防ぐ効果があるのか，現状では明らかになっておりませんが，検査の実施については，ＰＣＲ検査と同様に広域的な範囲で行政や医療機関等が協力しながら対応していくべきものと考えております。 ○議長（友松孝雄君）　31番　宮地　隆君。 ◆３１番（宮地隆君）　３回目であります。　これは，初めに申しましたけれども，この先にまだ数種類のコロナウイルスが想定されております。ですから，やはりこの先いろいろ備えていくということになりますと，春日井市の業務ではなっておりませんけれども，保健所の役割が大変大きいと思います。春日井の保健所は春日井市と小牧市を管轄としていて，対象としている人数は，市は２つなんですけれども，人口が46万人ほどで，県内のあちこちの保健所の対象人口を見ますと，比較的多いほうだなと思います。今後の新たな感染症に備えていくということを考えますと，保健所の体制強化，これも県に求めなくちゃいけないと，愛知県に対して春日井保健所の体制強化をさらにしろと。　それで，あとはやっぱり人口が多いので，春日井保健所は春日井市だけ担当するようにと，こんなようなことも要望する必要があるんじゃないかと思いますので，この２点を述べておきます。これはこれで終わります。　次に，小項目３の２回目であります。　地域経済の現状と市の取組について。　新型コロナの始まりの頃は，大工さんがシンクが入ってこないので仕事ができないと，こんなような話を聞きました。その先どんどん時間がたちまして，自粛が言われると，そういった時期は大方のお店が影響を受けていたということであります。　今後の第２波流行に備えて，市の取組についてということでお尋ねしたいと思いますけれども，今後の地域経済という点から考えて，市の取組についてお尋ねをいたします。

○議長（友松孝雄君）　産業部長　足立憲昭君。 ◎産業部長（足立憲昭君）　私からは，大項目２，小項目（３）について，２回目の御質問にお答えします。　今後の取組につきましては，地域における新型コロナウイルスの感染状況や，国，愛知県の動向を注視するとともに，春日井商工会議所と連携して支援策等について検討してまいります。 ○議長（友松孝雄君）　31番　宮地　隆君。 ◆３１番（宮地隆君）　３回目であります。　この数か月の打撃だけではなくて，新しい生活様式というのが継続されていきますと，商店などの在り方にも関わってくるということだと思います。　こういった中で，地域の経済循環を重視していくということであります。地元の資源を生かした地域内経済循環を基本にした，こういった地域社会に向けての取組が重要となると思います。市としての取組の一層の強化を求めて，これは終わります。　次に，質問事項３の緊急通報システムについて，小項目１の２回目であります。　現状の固定電話による方式では，新たに設置するには負担が大きくて，生活保護受給者にとってはなおさら日常的に利用しない固定電話の設置，そして，基本料金を毎月，これは2,000円ほど支払わなくてはならなくなると，大きな負担になりますので，せめて生活保護受給者は，固定電話を市から貸与して，基本料金を市で負担して，使った料金，これは当然本人の負担とするといった，こういった制度が必要ではないかと思いますけれども，お考えをお聞きします。 ○議長（友松孝雄君）　健康福祉部長　山口剛典君。 ◎健康福祉部長（山口剛典君）　それでは，小項目１の２回目の生活保護受給者への固定電話基本料金の負担についての御質問にお答えいたします。　生活保護受給者に支給される生活扶助費につきましては，食料費や光熱水費，通信費など，生活に係る消費支出を参考とした額として設定しておりますので，非常通報ボタンを設置，貸与する緊急通報システム設置事業におきまして，固定電話の設置に係る費用を支援することは考えておりません。 ○議長（友松孝雄君）　31番　宮地　隆君。 ◆３１番（宮地隆君）　３回目であります。　生活扶助費で想定している通信ではないと思うんです。緊急時のみの通信費用なので，これは支援するべきだと考えますけれども，今回はこれで終わります。　次に，小項目２，携帯型の緊急通報システムについて，この２回目です。　対応から業者委託の方式があるということでございます。高齢者も携帯電話やスマホを利用する人が多くなっていると思いますので，春日井市でも携帯型の緊急通報システムを導入したらどうかと思いますけれども，お考えをお尋ねします。 ○議長（友松孝雄君）　健康福祉部長　山口剛典君。 ◎健康福祉部長（山口剛典君）　小項目２の２回目の携帯型の緊急通報システム導入についての御質問にお答えいたします。　本市の緊急通報システムの登録件数は，平成20年度をピークに減少傾向でございます。携帯電話の小型化，低廉化が進み，高齢者が携帯電話を所有し容易に連絡をすることが可能になったことも一因であると捉えております。　また，本市のシステムは，消防本部に直接通報が入ることで，要支援・要介護認定のある独り暮らしの高齢者などが，在宅での緊急時に最も迅速に対応できるほか，無償で利用ができるなどの利点もあると考えておりますので，実施内容や機器に係る大きな変更は現時点では検討をしておりません。それぞれのシステムのメリット，デメリットがあるため，引き続き他市の状況やＩＣＴの進展などに注視をしてまいります。 ○議長（友松孝雄君）　31番　宮地　隆君。 ◆３１番（宮地隆君）　３回目であります。　登録件数が12年も前から減少傾向ということでありますと，高齢者は増加しておりますので，これはやはりよく実態を調べて，必要があれば新たな対応をすべきと考えますが，これはこれで終わります。　次は，質問事項４の歩こうマップの進化についてでありますけれども，これは，小項目の１，２，３，それぞれ提案の方向で検討していただけるということなので，この項については了解しました。よろしくお願いします。以上で終終わります。 ○議長（友松孝雄君）　７番　石田裕信君。　　　　　〔７番　石田裕信君　登壇〕（拍手） ◆７番（石田裕信君）　議長の許しを得ましたので，通告に従い，国民健康保険で傷病見舞金を支払うことについて質問をいたします。　今回，新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策として，国民健康保険の被用者が新型コロナに感染，もしくは感染の疑いがあった際，休業に対し傷病手当金の支給を可能とするという国の通知が出されました。特例といえども国が全額を負担して国民健康保険に傷病手当金を創設したことは初めてのことです。　しかし，今回の傷病手当金の支給対象は，「給与などの支払いを受けている被保険者」となっており，事業主やフリーランスの方は「給与の支払いを受けていない」という考えから，国民健康保険に加入しているにもかかわらず，今回は傷病手当金の対象となっていません。なぜ国民健康保険に加入している事業主やフリーランスの方が傷病手当を受けられないのか。　確認のために，１回目の質問として，本来国民健康保険法では，傷病手当が規定されていません。なぜこれまで規定されてこなかったのか，どう解釈されているかをお聞きします。以上で壇上よりの質問を終わります。 ○議長（友松孝雄君）　市民生活部長　冲中　浩君。 ◎市民生活部長（冲中浩君）　それでは，傷病手当金制度が規定されていない理由をどう考えるかについての御質問にお答えします。　国民健康保険法における傷病手当金につきましては任意給付となっており，国保財政が厳しい中では実施が困難であること，年金受給者など就労していない被保険者は対象から外れていること，自営業者とその家族は，雇用され労務管理を受ける人に比べ，報酬や勤務時間の把握が困難であることなどの理由により，全国的に実施されていないものと考えております。 ○議長（友松孝雄君）　７番　石田裕信君。 ◆７番（石田裕信君）　お答えいただきました。２回目です。　当初は国民健康保険は，農業や漁業に関わる方たちのための医療保険が主なものとして，傷病手当が規定されていませんでした。とはいえ，農業や漁業，そして自営業の方に，病気やけがの休業中の所得補償が必要ないわけではありません。被用者だろうと自営業者だろうと，病気やけがをして仕事を休めば収入が途絶え，生活に不安が出ることに変わりはなく，これにより，1947年10月に出されました社会保障制度に関する社会保険制度調査会の答申では，日本国憲法の25条にある健康にして文化的な国民の最低生活を保障する広範な社会保障制度の確立から，保障の必要性を訴え，その中で，雇用契約の下に雇われている被用者だけではなく，勤労及び事業により生活を営む自営業にも，傷病手当金と出産手当金を段階的に給付すべきだとされています。　しかし，先ほどのお答えにもありましたが，傷病手当を出すためには，農業者や漁業者，自営業者など他者からの労務管理を受けていない人の勤務形態は判断が難しく，傷病手当金や出産手当金を支給する際の基準となる標準報酬日額も，所得が一定でない自由業者では決めるのが難しいという理由から，国保で傷病手当金や出産手当金を導入するのは難しいという古い考え方がいまだに踏襲されています。　その考えから，今回の傷病手当金は，国保加入者でも給与などの支払いを受けていれば，標準報酬日額の計算が可能であると，給与などの支払いを受けている被保険者だけが傷病手当金の対象となり，事業主やフリーランスの方は対象となっていません。しかし，国民健康保険に加入して税を払っている以上，事業主やフリーランスの方も対象として補償をするべきです。　日本共産党の倉林明子参院議員は，今回，事業主やフリーランスの方が傷病手当金の対象でないことを取り上げる中，国会での質問で，自治体が独自に補償を行うことは可能かと厚生労働省に答えを求めたところ，自治体による上乗せは可能との答弁を引き出しています。そのため，傷病手当の対象拡大は自治体が判断すればできるということになります。　この経緯もあり，一部の自治体では事業主やフリーランスの方へも対象を広げ，傷病手当金を支給することを決めており，手当額の計算も自治体で決めています。そんな中，新型コロナに感染した場合の補償として，傷病手当という形ではなく，傷病見舞金として一律の額を支給する自治体も出てきています。　ここで，２回目の質問として，今回傷病手当の対象とならなかった自営業の事業主やフリーランスの方に傷病見舞金の支給を決めた地方自治体があります。その市町と，傷病見舞金の金額をお聞きします。 ○議長（友松孝雄君）　市民生活部長　冲中　浩君。 ◎市民生活部長（冲中浩君）　それでは，２回目の御質問にお答えいたします。　傷病見舞金につきましては，埼玉県の朝霞市，志木市及び新座市において，傷病手当金の対象とならない自営業者などが，新型コロナウイルス感染症に感染した場合，一律20万円を支給する傷病見舞金制度があることは把握しております。 ○議長（友松孝雄君）　７番　石田裕信君。 ◆７番（石田裕信君）　お答えいただきました。３回目です。　先ほど，今，教えていただきました朝霞市の担当者の方にお話を聞いたところ，見舞金の条件として，国保に加入をしており，新型コロナに感染したことが分かる証明書類，そして，事業収入が確認できる書類を提出すれば，支給を受けることができるそうです。対象は20人を想定しており，400万円の予算組みをしています。　見舞金の20万円は，感染された方の手続の簡略化のために，総務省の出している家計調査から，２人以上世帯の１月分の消費支出を参考にして決定したそうです。　今まで事業主やフリーランスの方たちは，体調を崩したとしても代わりがおらず，休んだ分の収入への補償が何もなかったことから，無理をしてでも仕事をせざるを得ない現状がありました。　しかし，今回の新型コロナ感染症は，感染してしまった場合，拡大を防ぐためにも仕事を休むしかありません。春日井市も事業主やフリーランスの方が新型コロナに感染してしまったとしても，手続が簡単で，経済的な不安を抱くことなく，安心して治療に専念できるよう，一律の額の傷病見舞金を支給するべきではないでしょうか。　３回目の質問です。　新型コロナウイルスの感染拡大の第２，第３を想定すると，事業主やフリーランスの方が罹患した場合，安心して療養するためには一律の支援が必要と考えます。春日井市でも，例えば傷病見舞金30万円を支給するなどの考えはないかをお聞きします。 ○議長（友松孝雄君）　市民生活部長　冲中　浩君。 ◎市民生活部長（冲中浩君）　それでは，３回目の御質問にお答えします。　傷病手当金制度は，感染拡大防止の観点から，国民健康保険における新型コロナウイルス感染症対策として国の要請に応じて行ってまいりますが，御質問にありました傷病見舞金制度につきましては，国からの要請もなく，全国的にも事例が少ないことから，本市では実施する考えはございません。 ○議長（友松孝雄君）　お諮りいたします。本日の会議時間は，議事の都合により，あらかじめこれを延長したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（友松孝雄君）　御異議なしと認めます。よって，本日の会議時間は，議事の都合により，あらかじめこれを延長することに決しました。14番　原田祐治君。　　　　　〔14番　原田祐治君　登壇〕（拍手） ◆１４番（原田祐治君）　議長の許しを得ましたので，通告のとおり一般質問を行います。　まず，大項目１つ目の飛行場周辺の問題についてです。　県営名古屋空港の着陸ルートから離れた西高山町や稲口町にお住いの方から，名古屋空港を利用する飛行機やヘリコプターの水平飛行の音がうるさいという声を最近お聞きすることが多くなりました。　こうした声を受け，私は，５月15日の11時から12時の１時間，西高山町にて上空を飛行する飛行機，ヘリコプターの音量を測定しました。この１時間の間に，自衛隊機，民間機合わせて12回，ヘリコプターや飛行機が上空を飛び，音量の平均は70.4デシベル，最大値は83.4デシベルでした。飛行機が飛んでいないときの音量は40デシベル前後です。　飛行機は着陸する際，飛行場周辺の決められたルートを通ることになっており，これを場周経路といいます。名古屋空港の東西それぞれ約３キロ離れた地点に，滑走路と並行するルートが定められています。この場周経路は，飛行のルートだけでなく，飛行する際の高さも定められています。ここを飛行する際の騒音についての声が多く寄せられており，低減が必要です。名古屋空港における場周経路の飛行の高度はどのように設定されているのかについてお聞きします。　それから，高度を引き上げるなど，ここを飛行する際の騒音の低減を図るよう，関係機関に求めていく必要があると考えますが，春日井市としての考えについてもお聞きします。ここまでは（１）の質問です。　騒音の測定や飛行の状況を調査する中で，自衛隊機は民間機とは明らかに異なるルートを飛ぶのを見ることが多くあります。５月15日の騒音調査の際には，西から東へ向かって飛行し，飛行場の上空を通過した後に，東側の場周経路に合流しているように見える飛び方をしていることがありました。６月23日には，夜間にも２機で編隊を組んでこのような飛び方をしていました。　このように，飛行場の上空を通った後，場周経路に直接合流するような動きは，他の飛行機との衝突のリスクが高くなるので，民間機では通常行われることはありません。ほかにも場周経路を飛行し，Ｕターンして着陸する際，民間機の場合は，勝川駅よりも南まで回り込んで大きくＵターンし，機体を水平にした上で着陸します。しかし，自衛隊機では，これよりもかなり手前の花長町の上空付近でＵターンし，旋回しながら着陸するということも行われています。このような着陸の仕方はショートアプローチといい，高い技術を要するもので，その分事故のリスクが高くなるということになります。住宅地の上空で事故のリスクが高くなるような飛び方をすべきではありません。　１回目に，自衛隊機は民間機では見られないような飛び方をしていますが，このことについて，春日井市として把握しているのかどうかお聞きします。これが（２）です。　続きまして，大項目２つ目の携帯電話基地局についてです。　先日，如意申町にお住まいの方から，近所の公園に突然携帯電話基地局のアンテナが立てられた。設置されることは事前に知らされなかった。立てる前に説明ぐらいしてほしいという声を聞きました。　携帯電話基地局については，電磁波による健康被害などを不安に感じる住民と業者の間でのトラブルが全国で起きており，訴訟に発展するケースもあります。事前に周辺住民に対し丁寧に説明することが必要です。　市内に設置された基地局については，全く同じ構造のものであっても，アンテナに付随する機器を覆うフェンスのあるものとないものとがあります。また，フェンスのあるものについて，フェンスを留めるねじが外向きにつけられているものもありました。これは危険だと改善するよう求めたところ，一部のねじについては内向きに直されましたが，外向きにつけられたままのものも残されています。住民への事前の説明や施工の方法についてなど，アンテナ基地局の設置に関してルールをつくることが必要だと考えます。　まず，１回目に，携帯電話の基地局の設置に関して，春日井市としてどのように対応しているのかお聞きします。これが（１）の質問です。　春日井市内では，最近，公園内に基地局が設置されているのを見かけます。公園内に設置された基地局について，近隣住民の方からは，子どもたちが遊ぶ公園にこういうものを造らないでほしいという声を聞いています。　また，電磁波についての懸念もあります。世界保健機関（ＷＨＯ）は，平均３ミリガウスから４ミリガウス以上の磁界に日常的にさらされている子どもは，もっと弱い磁界で暮らす子どもと比べて，小児白血病にかかる確率が２倍ほどに高まる可能性を認めています。公園内に基地局を設置すべきではありません。　まず，１回目に，春日井市として公園内への設置に関してどのように対応しているのかということと，市内の公園への設置は何か所くらいあるのかについてお聞きします。これが（２）です。　次に，大項目３つ目の福祉事業所への支援についてです。　まず，（１）の介護事業所，障がい福祉事業所の減収を補填することについて。　新型コロナウイルス感染症は，高齢者や基礎疾患，難病，慢性疾患のある方に重症化のリスクが高くなります。また，高齢者や障がい者の家族が感染すれば，介助する人がいなくなってしまうというおそれもあります。　こうしたことへの懸念から，高齢者福祉，障がい者福祉のサービス利用を控える人が多くいます。福祉施設への給付費，支援費は一日ごとにサービスを利用した人数に応じて支払われるので，今回のように利用を控える動きがあれば，その分だけ施設にとっては減収となり，運営が厳しくなってしまいます。　全国介護事業者連盟の調査では，通所介護事業所の90.8％が「影響を受けている」と回答しています。障がい福祉事業所で構成されるきょうされんという団体の調査によると，新型コロナウイルスの影響でサービス利用を控える人が増え，減収となった事業所の割合は，短期入所で87％，居宅介護で80％などとなっています。減収になった施設への支援が必要です。きょうされんの調査では，減収となったことへの対応について，市町村によって違うという意見が寄せられています。　まず，１回目に，春日井市では施設の減収に対しどのように対応したのかお聞きします。　次に，（２）の就労継続支援Ｂ型の工賃について。　福祉施設のうち，障がいのある人たちが利用する就労継続支援事業所については，利用者による生産活動が行われ，その収益の中から給与，工賃を支払っています。新型コロナウイルスの影響で，これらの施設での生産活動の受注は大きく減っているということをお聞きしています。　この就労継続支援事業には，利用者と事業所が雇用契約を結び，最低賃金以上の給与を支払うＡ型と，雇用契約は結ばず，最低賃金が適用されないＢ型とがあります。施設と利用者との間に雇用関係のあるＡ型については，雇用調整助成金を利用できますが，雇用契約を結ばないＢ型では利用できません。市内のＢ型事業所からは，受注が減って工賃の支払いが大変になっているという声をお聞きしています。イベント時の景品であるタオルの袋詰めなどをしている事業所からは，新型コロナウイルスの影響でイベントが軒並み中止になったことに伴い，４月，５月の２か月間，受注がゼロになってしまった。パンの出張販売をしている別の事業所からは，自粛の影響で販売できる場所が極端に減ってしまった。毎月の工賃を急激に下げるわけにはいかず，何とか2,000円の減額にとどめることができたものの，６月に支払うボーナスが今年は払えなくなってしまった。こういった声を実際にお聞きしています。Ｂ型の工賃への補填が必要です。　まず１回目に，春日井市に対してこういった声は寄せられているのかどうか。こういった状況の事業所があるということを把握しているのかどうかについてお聞きします。　続きまして，大項目４つ目の学生への支援についてです。新型コロナウイルス感染症による自粛の影響は，アルバイト収入が減少するなど学生にも及んでいます。市内在住の学生からも，「直接的な影響を受けない業種のアルバイトをしていたが，緊急事態宣言を受け，対策を施すため２週間休業し，その分収入が減ってしまった。」「４月，５月の２か月間，アルバイト先が休業し，収入がゼロになってしまった」といった声を聞いています。　今年４月，高等教育無償化プロジェクトＦＲＥＥという学生団体が，全国の大学生，短大生，大学院生などを対象に，新型コロナウイルスについての学生生活への影響調査を行い，1,200人から回答が得られました。それによると，新型コロナウイルスの影響で，「自身のアルバイトの収入が減少した」あるいは「保護者の収入が減少したことで退学を考えている」と回答した学生は20.3％，およそ５人に一人という結果でした。　愛知県内でも，民主青年同盟という団体が，新型コロナウイルスに関する生活への影響についての調査をしています。その中では，「アルバイト収入が減少した，新入生でアルバイトをしようにも募集が全くない」という声のほか，「オンライン授業の実施に伴って，パソコン，Ｗｉ－Ｆｉルーターなどを用意しなければいけなくなった」「大学内に立ち入ることができないので，通常であれば大学の図書館で借りる資料を買わなければいけなくなった」など，新たな出費が増えたという意見もありました。　大学や専門学校を卒業しなければ取ることのできない資格や，就けない職業はたくさんあります。新型コロナウイルスに伴う経済的な影響で退学しなければならないということは，絶対にあってはなりません。行政による適切な支援が必要です。　そこで，以下２点について質問します。　（１）の国の給付金の対象とならない学生への支援について。　新型コロナウイルスによって経済的な影響を受けた学生を支援するため，国の第２次補正予算では，学生支援緊急給付金が創設されました。その内容は，家族から自立してアルバイト収入により学費などを賄っていて，新型コロナウイルスの影響でアルバイト収入が激減した学生に対し，住民税非課税世帯の学生には20万円，課税世帯の学生には10万円を支給するというもの。しかし，支給対象となるのは全ての学生のうち10％ほど。先に述べた調査では，約20％の学生が退学を検討という状況です。退学を検討しなければいけないほど深刻な状況の学生のうち，半分しか対象となっていません。　大学の関係者からも，全ての学生に一律に支援してほしいという声が上がるなど，困っている学生は多数います。より広く対象とする支援制度が必要です。　まず１回目に，新型コロナウイルスの影響で困窮していながら，学生支援緊急給付金の対象から漏れてしまった学生は，何かほかに利用できる支援メニューはあるのかどうかお聞きします。　次に，（２）の家賃を補助することについて。　新型コロナウイルスの影響は，とりわけ独り暮らしの学生に大きく及んでいます。民主青年同盟の実施したアンケートでも，「収入がなくなると生活できない」「保護者からの仕送りに頼れない」といった意見が寄せられ，６人に一人が生活費，家賃の支払いが不安だと回答しています。経済的に困窮する独り暮らしの学生に対する家賃の支援が必要です。　先日の厚生委員会では，住居確保給付金は学生アルバイトで収入が激減したようなケースでも，場合によっては対象となるということでした。しかし，厚生労働省によると，全日制の課程で学ぶ学生で，この対象となり得る場合の例として挙げられているのは，児童養護施設を出て大学に通う学生など，事情により両親を頼ることができず，扶養に入ること等もできないため，生計維持者として専らアルバイトにより学費や生活費等を自ら賄っていたとしています。対象は極めて限定的であり，対象とならない学生が多くいるものと考えられます。広く対象とした支援が必要です。　独り暮らしの学生への支援をする自治体もあります。神奈川県厚木市では，市内在住の独り暮らしの学生およそ3,800人のうち1,000人に対し，１人当たり５万円を支給するという事業を実施しています。青森県十和田市では，市内在住の学生に対し，４月分，５月分の家賃について，２分の１の額を支給します。　春日井市でも，アルバイト収入もなく，なおかつ保護者の収入減少によって仕送りに頼れなくなってしまった独り暮らしの学生に，家賃を支援する必要があると考えますが，いかがでしょうか。以上，壇上からの１回目の質問とします。 ○議長（友松孝雄君）　環境部長　大橋弘明君。 ◎環境部長（大橋弘明君）　それでは，私からは，大項目１，飛行場周辺の問題について，２つの御質問に順次お答えいたします。　初めに，小項目１，場周経路を飛行する際の高度につきましては，離発着の際に航空機の衝突を避けるため，航空機ごとに国土交通省が定めており，名古屋空港ではジェット機が2,000フィート（600メートル），プロペラ機は1,000フィート（300メートル）から1,500フィート（450メートル），ヘリコプターは800フィート（240メートル）でございます。　また，場周経路の飛行高度の見直しにつきましては，安全飛行の確保，航空機騒音の実態，管制圏への影響など，様々な観点から関係機関で協議調整の上なされるべきものと考えます。　次に，小項目２，自衛隊機の飛行ルートにつきまして，航空自衛隊小牧基地からは，着陸の際，状況に応じ経路を縮小して最終進入するショートアプローチを実施していると聞いております。 ○議長（友松孝雄君）　まちづくり推進部長　大島常生君。 ◎まちづくり推進部長（大島常生君）　私からは，大項目２の携帯電話基地局について，（１）の御質問にお答えいたします。　春日井市開発行為等に関する指導要綱におきましては，鉄筋コンクリート造の柱，鉄柱，広告塔，煙突等の工作物で，高さが15メートルを超えるものを事前協議の対象としております。　携帯電話基地局をこれらの工作物に取り付けて設置する場合には，事業者に対し，市へ事前協議書を提出するとともに，関係各課との協議や周辺住民への事前説明を求めています。 ○議長（友松孝雄君）　建設部長　石黒直樹君。 ◎建設部長（石黒直樹君）　私からは，大項目２，小項目（２）公園内への設置についての御質問にお答えいたします。　携帯電話基地局の公園内への設置につきましては，まずは設置事業者に対して周辺住民の皆様に事前説明をするように指導しております。その後，都市公園法に基づく占用許可の申請書が提出された場合，本市が審査の下，電柱，電線，変圧塔，その他これらに類するものとして占用の許可をしております。なお，これまでに公園内に設置された携帯電話基地局は17基となっております。 ○議長（友松孝雄君）　健康福祉部長　山口剛典君。 ◎健康福祉部長（山口剛典君）　私からは，大項目３，福祉事業所への支援について及び大項目４，学生への支援についての小項目２，家賃を補助することについての御質問に順次お答えいたします。　初めに，大項目３の小項目１，介護，障がい福祉事業所の減収を補填することの現状についての御質問でございますが，国は，新型コロナウイルス感染症の感染拡大により，特に大きな影響を受ける事業に対し，経済的支援策である持続化給付金を実施しております。この対象には，社会福祉法人やＮＰＯ法人も含まれているため，現在，本市では減収補填の支援等の対応は実施しておりません。　次に，小項目２，就労継続支援Ｂ型の工賃についての御質問でございますが，本市では，市内の就労継続支援Ｂ型事業所から窮状を訴えるようなお声は直接お聞きはしておりません。　続きまして，大項目４の小項目２の学生への家賃を補助することについての御質問でございますが，学生への仕送りの減少は，保護者世帯の収入減少等が影響したものと考えられます。この場合は，保護者世帯に対する支援で対応することとなりますので，学生に対しての市独自の支援をする予定はございません。 ○議長（友松孝雄君）　企画政策部長　加藤裕二君。 ◎企画政策部長（加藤裕二君）　私からは，大項目４，小項目（１）国の給付金の対象とならない学生への補助についての質問にお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症の影響によるアルバイト収入の減少や家計の急変により，学生が修学を断念することがないよう，国や大学などによる多様な経済的支援が用意されております。　国におきましては，学生支援緊急給付金のほかにも，各世帯の収入の状況に応じて授業料や入学金の免除，または減額並びに給付型奨学金の支給を行う高等教育の修学支援新制度や，無利子または有利子の貸与型奨学金などの制度がございます。　また，大学におきましては，学校ごとの独自の支援として，授業料の減免や支援金などの支給，無利子での奨学金の貸与，学費納入期限の延納措置などが行われております。　そのほかにも，民間の奨学金制度や生活福祉資金貸付金，日本政策金融公庫の教育ローンなど，経済的に困難な場合に活用できる制度がございます。 ○議長（友松孝雄君）　14番　原田祐治君。 ◆１４番（原田祐治君）　それぞれ答弁いただきました。　大項目１つ目の（１）の２回目です。　飛行場周辺の騒音については，市内の広い範囲の住民の方から様々な声をお聞きしており，広範囲での対策が必要です。関係機関への騒音対策についての要望をお願いしたいと思います。これについては以上です。　次に，（２）の２回目です。　１回目に述べたような飛び方は，事故のリスクが高くなるものです。こういった訓練は住宅地の上空で行うべきではありません。春日井市としても危険な飛び方をしないよう求めていく必要があると考えますが，いかがでしょうか。 ○議長（友松孝雄君）　環境部長　大橋弘明君。 ◎環境部長（大橋弘明君）　大項目１，小項目２の２回目の御質問にお答えをいたします。　航空自衛隊小牧基地からは，管制塔の指示に従って離発着を行っており，安全性には問題がないと聞いております。 ○議長（友松孝雄君）　14番　原田祐治君。 ◆１４番（原田祐治君）　３回目です。　管制の指示の下，行われているといっても，通常の飛び方と比べ事故のリスクが高くなるような飛び方での訓練が行われているということに，何ら変わりはありません。こういった飛び方は，住宅地の上空で行うべきではありません。大項目１つ目の質問については以上です。　次に，大項目２つ目の（１）の２回目です。　高さが15メートル以下のものについては，設置に関して特段ルールがないということでした。１回目に述べたような施工についての事例は，いずれも15メートルに満たないものです。高さに関係なくルールを作ることが必要です。　携帯電話基地局については，今後も増設が見込まれます。総務省は，第５世代通信移動システム，いわゆる５Ｇの基地局は，４Ｇ以上の数が必要になるとしています。既存の４Ｇの基地局に５Ｇのアンテナを取り付けるだけでは足りず，今後新たな基地局が設置されていくことになります。５Ｇの基地局は，今までよりはるかにエネルギーの強い電磁波が使われ，人体への影響を懸念する声があります。より一層の丁寧な説明が必要になってきます。　アンテナの高さに関係なく基地局の設置について独自のルールをつくって対応している自治体もあります。神奈川県鎌倉市では，業者と住民とのトラブルを防ぐため，2010年から設置に関する条例が施行されました。その中では，基地局の高さの２倍の範囲の住民に説明することとされ，説明会の開催を求められたときには説明会を開催するとしています。東京都国立市では，2016年に定めた要綱で，アンテナの高さに関係なく，設置前に市に対し設置計画を提出することや，近隣住民への個別説明や説明会を開催することとしています。　春日井市でも同様に，15メートル以下のものについても，周辺住民に説明することを義務づけることをはじめ，設置に関するルールをつくる必要があると考えますが，いかがでしょうか。 ○議長（友松孝雄君）　まちづくり推進部長　大島常生君。 ◎まちづくり推進部長（大島常生君）　大項目２の（１）の２回目の御質問にお答えいたします。　携帯電話基地局を設置する場合は，その高さに関わらず，総務省東海総合通信局への手続が必要であり，その手続の中で周辺住民への事前説明が求められていることから，開発行為等指導要綱の対象を15メートル以下のものへ広げる考えはありません。 ○議長（友松孝雄君）　14番　原田祐治君。 ◆１４番（原田祐治君）　３回目です。　今後，設置が見込まれる５Ｇの基地局から発せられる電磁波の影響には，事前に住民の不安に丁寧に答えることが必要となります。また，１回目に述べたような好ましくない設置の仕方もされています。15メートル以下のものについても，独自にルールをつくることが必要です。これについては以上です。　次に，（２）の２回目です。　確かに都市公園法の規定では，携帯電話基地局も公園内に設置できるということになっています。しかし，公園は子どもが遊ぶ場所で，電磁波への影響を懸念する声もあります。法律でできることになっているからといって，公園内にアンテナ基地局がどんどん立てられるというのは好ましいものではありません。近隣の土地であったり，建物の屋根など，できるだけ公園以外の場所に設置することをお願いする必要があると考えますが，いかがでしょうか。 ○議長（友松孝雄君）　建設部長　石黒直樹君。 ◎建設部長（石黒直樹君）　小項目（２）について，２回目の御質問にお答えいたします。　携帯電話基地局の公園内への設置につきましては，引き続き周辺住民の皆様の理解を前提に，都市公園法などの規定に基づき適切に対応してまいります。 ○議長（友松孝雄君）　14番　原田祐治君。 ◆１４番（原田祐治君）　３回目です。　公園内に立てないでほしいという声があります。適切な対応をお願いしたいと思います。大項目２つ目の質問については以上です。　次に，大項目３つ目の（１）の２回目です。　春日井市としては，特に対応していないということでしたが，市内の事業所からは減収になって困っている，支援してほしいという声を聞いてます。ある障がい福祉事業所は，「感染を心配し自主的に休む人がいたので，減収になって運営がしんどい。行政からの支援があればとても助かる」とのこと。　独自に支援する自治体もあります。神戸市では，新型コロナウイルス感染症対策福祉サービス事業所給付事業として，市内の介護・障がい福祉事業所に対し，一律20万円を支給します。　春日井市でも同様に，減収になった施設への支援が必要です。施設への支援をする考えはないか，２回目にお聞きします。 ○議長（友松孝雄君）　健康福祉部長　山口剛典君。 ◎健康福祉部長（山口剛典君）　それでは，小項目１の２回目の御質問にお答えいたします。　市の支援策についてですが，先ほども申し上げましたとおり，福祉事業所には持続化給付金が実施されており，令和３年１月15日まで申請が可能でございます。また，国の第２次補正予算においては，直近の生産活動収入が相当程度減収となっている就労継続支援事業所に対して，再起に必要な費用を補助し，事業継続に向けた支援を行うと示されたところでございます。したがいまして，現時点で本市独自の支援策について実施する予定はございません。 ○議長（友松孝雄君）　14番　原田祐治君。 ◆１４番（原田祐治君）　（１）の３回目です。　持続化給付金は，月の収入が半分以下になっていなければ対象となりません。多くの施設はもともと運営に余裕があるわけではなく，月々で収入が半分まで減っていなくても運営は非常に厳しいものになってしまいます。　また，国の第２次補正予算で盛り込まれた福祉事業所への支援というのは，今後の感染防止策などへの支援が中心で，利用を控えたことで減収になってしまった分を直接補填するものではありません。減収に対する行政による支援が必要です。（１）については以上です。　次に，（２）の２回目です。　春日井市としては，こういったことを把握していないということでしたが，実際に工賃の支払いが大変になっているという声を聞いていますので，市としても実態を調査することが必要だと思います。　工賃の支払いが困難になっていることに対して，独自に支援を実施している自治体もあります。島根県八頭町では，町内在住で就労支援事業所に通所する人に一律３万円を支給。京都市では，Ｂ型の生産活動の収入が減ってしまった月の工賃を最大６か月市が全額補填することとしました。これは，市内の事業所からの工賃の支払いが大変と窮状を訴える声に応え，補助することになったとのこと。春日井市でも同じように，複数の事業所から工賃の支払いが大変だということを聞いています。同様の取組が必要だと考えますが，いかがでしょうか。 ○議長（友松孝雄君）　健康福祉部長　山口剛典君。 ◎健康福祉部長（山口剛典君）　小項目２の２回目の御質問にお答えいたします。　就労継続支援Ｂ型事業所に対する工賃の補填の支援につきましては，先ほど申し上げましたとおり，国の第２次補正予算で，生産活動収入が相当程度減収となっている事業所に対しましては，再起に必要な費用が補助されるものと明記をされておりますので，独自の支援策につきましては考えておりません。 ○議長（友松孝雄君）　14番　原田祐治君。 ◆１４番（原田祐治君）　３回目です。　国による支援制度はありますが，支給には様々な条件がつけられ，対象となる事業所数は限られています。また，新型コロナウイルスの影響で減ってしまった生産活動の収益そのものを直接補填するものではありません。生産活動の収益の減少そのものに対する行政による支援が必要です。大項目２つ目の質問については以上です。　次に，大項目４つ目の（１）の２回目です。　経済的な影響を受けた学生に対し，学生支援緊急給付金の対象から外れても，様々な支援制度があるということでした。しかし，これらの大半は給付をするものではなく，お金を貸し付けるもので，いずれ返済しなければなりません。市内在住の学生からは，貸付けではなく給付を求める声を聞いています。「アルバイトの収入が途絶え，経済的に厳しい。何か支援制度はないかと大学に相談した。しかし，利用できるメニューとして提示されたのは，お金を貸し付けるものばかり。返済への不安から利用できず困っている。給付型の支援をしてほしい。」このような声が実際にあります。　学生支援緊急給付金よりも広い範囲を対象とし，大学や自治体が独自に給付をする動きがあります。室蘭工業大学や岩手県立大学では，経済的に困窮していながら，学生支援緊急給付金から外れた学生に対し給付を行っています。東京都八王子市では，市内の大学から，困窮していながら国の給付金の対象から漏れてしまう学生が出てくるとの指摘を受け，学生支援緊急給付金の対象から漏れた学生に対し，１人10万円を支給する内容の補正予算が先日可決されました。滋賀県豊郷町では，大学生就学継続支援給付金として，１人当たり５万円を支給する内容の補正予算が先日可決されました。　他の自治体や大学でのこういった動きは，支援を必要としていながら国の給付金を受けられない学生が出てくるということによるものです。つまり，現在の制度だけでは必要な支援は十分に行き渡らないということ。現に先ほど申し上げたように，春日井市民からも貸付けではなく給付を求める声があります。学生支援緊急給付金の対象から漏れた学生に対し，春日井市独自に給付という形での支援をする考えはないかお聞きします。 ○議長（友松孝雄君）　企画政策部長　加藤裕二君。 ◎企画政策部長（加藤裕二君）　大項目４の２回目の御質問にお答えいたします。　国の学生支援緊急給付金につきましては，国からの通知に基づき，大学が学生の実情に寄り添った形で総合的に判断し，支給の決定がなされるため，真に経済的な支援を必要とする学生には確実に支援の手が行き届くものと認識しております。　また，学生への経済的支援につきましては，先ほど申し上げましたとおり，国や大学による多様な支援もあることから，現時点では市独自に実施することは考えておりません。 ○議長（友松孝雄君）　14番　原田祐治君。 ◆１４番（原田祐治君）　３回目です。　春日井市としては，現在の制度で十分だと認識しているものと理解をしました。　繰り返しになりますが，今の制度だけでは必要な支援は十分に行き渡らないからこそ，大学や自治体が独自に支援するという動きが広がっています。　現在，高過ぎる大学授業料の下，大学生の二人に一人は奨学金を借りていますが，卒業と同時に数百万円もの借金を背負うことになり，その返済は大きな負担になっています。このような状況下，経済的に困窮する学生に対し貸付けをするということは，さらに借金を増やすことになり，返済の負担はより一層重いものになってしまいます。　２回目に申し上げましたとおり，今の大変な状況をしのぐためにお金を借りたとしても，この先返すことを考えると不安。制度があっても利用できない。給付型の支援をしてほしいという意見は，市民からも寄せられています。経済的に困窮しながら学生支援緊急給付金の対象とならない学生に対しては，貸付けではなく給付こそが必要だということを再度申し上げます。これについては以上です。　次に，（２）です。こちらについては，意見だけ述べます。　自身のアルバイト収入が減ったり，保護者の収入も減るなど，新型コロナウイルスによって多くの独り暮らしの学生に影響が出ています。保護者からの仕送りに頼れなくなった場合，それは確かに春日井市外に住む保護者世帯の収入減によるものではあります。しかし，アルバイト収入もなく，仕送りにも頼ることができなくなって困っている学生本人は，春日井市で生活している春日井市民です。春日井市による支援が必要です。以上です。 ○議長（友松孝雄君）　お諮りいたします。　本日の会議はこれにて散会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（友松孝雄君）　御異議なしと認めます。よって，本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時５８分　散会 △（イメージ）一般質問事項 △（イメージ）一般質問事項 △（イメージ）一般質問事項 △（イメージ）一般質問事項 △（イメージ）一般質問事項...

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春日井市議会 2020-06-29 06月29日－03号

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06月29日－03号