aichilog - 愛知県市区町村議会議事録検索

1. 春日井市議会 2020-03-13
   03月13日－06号

   
   取得元: 春日井市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-21
   令和　２年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　　　　令和２年第１回　　　　　　　　　　春日井市議会定例会会議録第６日－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月13日（金曜日）◯出席議員（３２名）　　　　　　　　　　　　１番　　堀尾国大君　　　　　　　　　　　　２番　　奥村博史君　　　　　　　　　　　　３番　　奥村昇次君　　　　　　　　　　　　４番　　安達保子君　　　　　　　　　　　　５番　　小林宣子君　　　　　　　　　　　　６番　　前田　学君　　　　　　　　　　　　７番　　石田裕信君　　　　　　　　　　　　８番　　梶田正直君　　　　　　　　　　　　９番　　金澤陽貴君　　　　　　　　　　　１０番　　石飛厚治君　　　　　　　　　　　１１番　　長谷和哉君　　　　　　　　　　　１２番　　鈴木秀尚君　　　　　　　　　　　１３番　　伊藤貴治君　　　　　　　　　　　１４番　　原田祐治君　　　　　　　　　　　１５番　　伊藤杏奈君　　　　　　　　　　　１６番　　田口佳子君　　　　　　　　　　　１７番　　末永　啓君　　　　　　　　　　　１８番　　加藤貴章君　　　　　　　　　　　１９番　　加納　満君　　　　　　　　　　　２０番　　鬼頭宏明君　　　　　　　　　　　２１番　　村上慎二郎君　　　　　　　　　　　２２番　　梶田高由君　　　　　　　　　　　２３番　　長谷川達也君　　　　　　　　　　　２４番　　小原　哉君　　　　　　　　　　　２５番　　熊野義樹君　　　　　　　　　　　２６番　　伊藤建治君　　　　　　　　　　　２７番　　長縄典夫君　　　　　　　　　　　２８番　　田中千幸君　　　　　　　　　　　２９番　　佐々木圭祐君　　　　　　　　　　　３０番　　林　克巳君　　　　　　　　　　　３１番　　宮地　隆君　　　　　　　　　　　３２番　　友松孝雄君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者　　　　　　市長　　　　　　　　伊藤　太君　　　　　　副市長　　　　　　　早川利久君　　　　　　副市長　　　　　　　加藤達也君　　　　　　教育長　　　　　　　水田博和君　　　　　　監査委員　　　　　　森　鋭一君　　　　　　企画政策部長　　　　加藤裕二君　　　　　　総務部長　　　　　　長谷川　透君　　　　　　財政部長　　　　　　加藤俊宏君　　　　　　市民生活部長　　　　野村英章君　　　　　　文化スポーツ部長　　上田　敦君　　　　　　健康福祉部長　　　　山口剛典君　　　　　　青少年子ども部長　　勝　伸博君　　　　　　環境部長　　　　　　大橋弘明君　　　　　　産業部長　　　　　　石黒直樹君　　　　　　まちづくり推進部長　前川　広君　　　　　　建設部長　　　　　　高氏泰史君　　　　　　市民病院事務局長　　丹羽教修君　　　　　　上下水道部長　　　　小久保健二君　　　　　　会計管理者　　　　　梶田岳宏君　　　　　　消防長　　　　　　　大谷雅人君　　　　　　教育部長　　　　　　松原眞一君　　　　　　監査事務局長　　　　小西史泰君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者　　　　　　事務局長　　　　　　長谷川　晃君　　　　　　議事課長　　　　　　冲中　浩君　　　　　　議事課長補佐　　　　長縄友美君　　　　　　議事担当主査　　　　安田和志君　　　　　　主事　　　　　　　　柴田一志君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程　　令和２年第１回春日井市議会定例会（第６号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開議　３月13日　午前10時　　日程第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　　１　一般質問　　２　会期中の閉会について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　開議 ○議長（長谷川達也君）　これより本日の会議を開きます。　本日の日程は，お手元に配付の議事日程のとおりであります。よろしく御協力のほどお願いいたします。　日程第１　一般質問を行います。　昨日，通告者16人中11人が終わっております。通告順に発言を許します。26番　伊藤建治君。　　　　　〔26番　伊藤建治君　登壇〕（拍手） ◆２６番（伊藤建治君）　おはようございます。　議長の許しがございましたので，通告に従い一般質問を行います。　最初の質問事項，就学援助についてです。　就学援助は学校教育法第19条に基づき実施をしている制度で，経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対し，必要な援助を行うものです。　春日井市においては，生活保護世帯と生活保護基準所得の1.2倍の所得の家庭を対象としています。生活保護基準はたびたび引き下げられていますが，本市においては2012年の基準額を適用して制度を運用しています。就学援助の支給対象基準の設定は各市町村の裁量に委ねられ，愛知県下54自治体のうち，生活保護基準の1.3倍以上を支給対象基準としている自治体は22あり，うち３市町村が1.5倍，２市町村が1.4倍としています。これらはいずれも春日井市よりも高い基準設定でございます。この間，消費税の値上げや伴う物価上昇もあり，市民を取り巻く経済環境はより厳しくなっています。　こうした中にあっては，就学援助の支給対象基準を引き上げることが必要であり，私ども議員団は，予算要望の中で生活保護基準の1.4倍への引き上げを求めています。　そこで，就学援助の支給対象基準を生活保護基準の1.4倍に引き上げるお考えはないかお尋ねをいたします。これが（１）の質問です。　就学援助の補助対象は，文部科学省が基準を設けていますが，春日井市は基準項目すべてを対象としていません。通学用品費，体育実技用具費，クラブ活動費，生徒会費，ＰＴＡ会費，そして2019年度から対象になった卒業アルバムが漏れています。いずれも学校生活を送る上で欠かせない，あるいは重要性の高いものであり，補助対象に加えるべきものでございます。これらを補助対象にしていない理由はなぜかお尋ねをいたします。これが（２）です。　文部科学省の補助対象にはなっていないものの，視力が悪い子どもにとって，眼鏡は学業を営むに当たり欠くことのできない用品です。高額であるのに加え，成長期の子どもは短いスパンで買いかえが必要になることも多く，経済的な負担は大きいものです。合わなくなってしまった眼鏡を我慢して使い続けている子もいると聞きます。眼鏡も就学援助の補助対象に加えることが必要だと考えますので，御所見をお伺いいたします。これが（３）です。　現在，就学援助を受けながら小学校に通うお子さんの保護者から，事情があって中学は私立の中学校への進学を考えているけれども，私立の学校に進学した場合は，就学援助の対象にならないと春日井市から言われたという御相談をいただきました。文部科学省は，就学援助の対象について，国立・私立学校の児童生徒が対象になり得るとしており，公立の学校に通う子どもに限っていません。そこで，現在春日井市が就学援助の対象を公立に通う場合に限定しているはなぜか，その理由をお尋ねいたします。これが（４）です。　続いての質問事項，リニア中央新幹線工事についてです。　春日井市内４か所にて実施をされているリニア新幹線工事のうち，西尾非常口では基準値を超える自然由来の汚染物質が含まれている発生土が出ていることを，昨年の９月議会で，８月末までの状況を確認いたしました。発生土は春日井市内にも搬出をされていること，また，今後トンネル工事は黄鉄鉱やカドミウム，六価クロムなどを含む美濃帯に到達すると考えられるために，時々にその状況を確認させていただきます。　そこで，（１）西尾非常口における前回確認した以降の発生土の量，搬出先をお尋ねいたします。　西尾非常口から出される発生土の一部は，多治見市にも搬出をされています。多治見市は，発生土による環境影響を監視するために，発生土受入事業者と多治見市との間で環境管理協定を結びました。協定は管理基準を満たさない発生土を受け入れないことを約束し，もし基準を満たさない発生土が搬入された場合，受け入れを中止することを明記しています。また，敷地外へ排出する水についても，水質検査の実施と結果の報告を位置づけています。　過去の一般質問において，リニア中央新幹線の工事に当たり，事業者であるＪＲ東海と春日井市との間で環境保全協定を結ぶ必要性を述べたことがありますが，結局それは結ばれないまま工事が始まりました。発生土による環境影響は，工事に伴う大きな心配事の一つです。春日井市もリニア工事の発生土受入事業者との間で環境管理協定を結ぶ考えはないかお尋ねいたします。これが（２）です。　４か所の非常口のうち，最後の勝川非常口もいよいよ着工となります。２月24日には地元での工事説明会が開催されました。説明会では，住民からどのような質問，意見が出されたのかをお尋ねいたします。また，勝川非常口の工事で発生する土は，大府市などに搬出と説明があったと聞いていますが，大府市以外の搬出先はどこか。特に春日井市内にも搬出予定であるのかをお尋ねいたします。これが（３）です。　続いての質問事項，北尾張中央道，小牧春日井線の整備について質問いたします。　北尾張中央道は，一般国道155号線のバイパス路として整備が予定されている都市計画道路で，春日井市に係るのは小牧市大草西から春日井市不二ガ丘１丁目の区間です。これにあわせて県道小牧春日井線，市道東山大泉寺線も整備し，インター周辺の交通環境の一体的な改善を目指すものです。全体の工事期間は今後約15年間で，2034年頃が完了の大体の目安となっています。当面は国道19号の東側の一部と，現在の国道155号から北尾張中央道を南北に結ぶ県道小牧春日井線の整備を，今後約７年間をめどに第１期工事として行う予定です。　昨年12月16日に，この計画の概要について住民説明会が実施され，地元の方がたくさん参加し，そして，多くの御意見，御要望が出されました。出された御意見のうち，これは受け止めて変更したほうがいいのではと感じた内容がございましたので，以下，質問いたします。　まず，（１）整備で分断される地域の生活道路について。第１期工事で整備される道路に挟まれ，分断されてしまう集落があります。戸数は約25軒です。現在は集落の中を東西に走る市道を生活道路とし，集落の外と行き来をしています。この生活道路に新しい国道と県道によって造られるＬ字型の道が斜めにかぶさり，生活道路の東西を遮断します。新しい道路は約４メートル土盛り，かさ上げした上に築かれ，既存の生活道路は行き止まりになります。そのため，集落の東部分に北尾張中央道に上がることができるインターチェンジのような構造の取りつけ道路を設置し，お住まいの方はここから出入りしてくださいという内容の計画図面が出されました。　現在は東西どちらにも行き来でき，主に西側から集落へのアクセスをするという生活動線が，道路整備後は東側からしか出入りできなくなり，該当する地域の生活動線はがらっと変わってしまいます。説明会会場からは，西側についても土盛りして造られる県道の下をアンダーパスできるようにして，現在と同じように集落にアクセスできるようにしてほしいという意見が出されました。説明会後に私も住民の方から同様の意見を頂きました。かさ上げ高は約４メートルとのことで，ボックスカルバートなどでトンネル構造にすれば，その御要望にお応えできるものと思います。そのように計画変更すべきと思いますが，御所見をお伺いいたします。　（２）は，市道131号との接続部分についてでございます。　こちらは２期工事で整備する予定の場所で，第１期工事で整備する道路の西側に当たります。市道131号は，開発団地である桃花園と国道155号を結ぶ市道で，茨池の西側の辺りで北尾張中央道と平面交差する計画です。一本道だった生活道路に国道との大きな交差点ができます。これについては，交通安全上の心配の声が多数上がりました。特にここは子どもの通学路です。信号を守っていても自動車が突っ込んでくる事故もありますので，心配の声が上がることは理解できます。この箇所については，交通安全上の配慮を反映した設計にする必要がありますので，市のお考えをお聞きいたします。　（３）は，下街道について。　これも第２期工事での整備予定の地域です。下街道は，名古屋から勝川・坂下・内津などを通り，岐阜県へと続く街道です。江戸時代には名古屋城下と中山道を結び，たくさんの商人や旅人が行き交い，庶民の道として栄えました。大泉寺町地内において南北に通る下街道が，北尾張中央道により分断される予定の場所があります。分断されるところから東側に約65メートル離れた場所に新たな交差点が設けられ，下街道を行き来するには交差点まで迂回する必要が出てきます。下街道と北尾張中央道の交わるところに交差点を設けてほしいという要望が，地元の大泉寺地区から出されていますが，新しく整備予定の信号交差点から65メートルしか離れていないので，だめという回答を頂いているとのことでした。生活道路として地元の方が毎日行き来している道が分断され，遠回りをしなければならないことへの抵抗感は十分に理解できます。特に昔からの街道として歴史があるところですので，思い入れもある方が多いわけです。利便性と市民感情に配慮した見直しが必要だと思いますが，御所見をお伺いいたします。　続いての質問事項，ＬＧＢＴパートナーシップ制度についてです。　ＬＧＢＴとは，４つに分類される性的少数者をあらわす単語の頭文字を組み合わせた言葉で，性的少数者全般をあらわす言葉として広く使われるようになりました。同性のみを好きになってしまう性的指向も，自分を男性だ，あるいは女性だと自覚している性と体の性が違う性自認も，自分の意志で選び取ったものではなく，生まれながらにして持っている感覚で，悪いことでも直すべきことでもありません。　近年，さまざまな方面でＬＧＢＴへの理解を深める運動が広がる中で，国を初めとした公的機間においても，その存在を認め，理解を深める啓発活動が取り組まれるようになりました。春日井市においても2017年７月のかすがい市男女共同参画情報紙「はるか」の紙面４分の３を使い特集を組み，市民に向けた情報発信も行っています。こうした取り組みがあってもまだまだ理解が進んでいるとは言いがたい状況。該当しない方にはその感覚や気持ちを理解してもらえず，性的少数者は誤解や偏見，そして差別の中で身を潜めて生きざるを得ないというのが現状です。　そもそも異性同士の結婚しか認めないという我が国の婚姻制度が多数者のためだけのものであり，性的少数者への差別そのものです。多様性を認め合うというのであれば，いずれの個性を持って生まれてきてもひとしく認められ，権利を行使できる社会の構築が必要で，我が国の戸籍制度はそこまで到達をしていません。　日本共産党は，今年１月の党大会で，党の目指す社会，政策をまとめた綱領を改定し，ジェンダー平等社会をつくることを政策の柱の一つとして掲げました。いまだ根強い男女格差や性差別をなくすこと，性被害を社会から根絶すること，そして，性の多様性を理由とした差別をなくすことを目指しています。　今議会の代表質問でも，我が会派代表から，女性の活躍推進とジェンダー平等について質問し，ＬＧＢＴパートナーシップ制度についても触れました。対する市長の答弁は，個別の課題には触れず総括的に述べられ，性的少数者が直面する課題を解決し，ともに生きるためには，まずは市民の皆様に正しい知識と理解を深めることが優先であると考えており，引き続き啓発を行うという内容でした。　理解を深めるための啓発に取り組むことはとても重要でありますが，どれだけ理解が深まったとしても，制度的に改善が図られなければ，性的少数者が直面している課題や困難は排除できないということも申し上げます。　先日，パートナーの一人がトランスジェンダーのカップルとお会いする機会がございました。戸籍上は同性同士のカップルですので，どれだけ愛し合っていたとしても現状のままでは結婚することはできません。少し前に我が国でも戸籍の性を変えることができるようになりましたが，そのためには性転換手術が必要です。性自認と体の性が相違していても，体にメスを入れて改造することにはすごく抵抗がある。手術も安全なものではなく命がけ。そして，手術後もホルモン注射を続けなければならず，がんになりやすくなるなど体の負担も大きい。生まれながらの心と体のまま，自然のままで生きていきたいと語られました。　しかし，婚姻関係になれないことで，社会生活を送る上ではさまざまな困難に直面します。例えば家を借りるに当たっての困難について，東京の団体が集めたアンケートには次のような実態が寄せられました。同性２人というだけで，不動産屋から難色を示された。ルームシェアに該当し，初期費用が２倍になると言われた。同性２人での入居は身内に限ると言われた。連帯保証人は自分とパートナーそれぞれ個別に書かされたなど，男女のカップルでは生じない負担や困難があるとのことです。　春日井市の市営住宅も，一緒に住めるのは親族のみとされていますので，ＬＧＢＴのカップルは入居できません。例えばパートナーが病気で手術を受けなければならなくなったとき，配偶者であれば許される病状を聞くこと，立ち会い，意識がなくなったときの代理の同意書へのサインなどは，同性カップルではことごとく認められません。扶養家族として受けられるさまざまな控除も対象になりません。これらについて，根本的には国の制度を改める必要がありますが，現段階ではまだそこまで議論が深まっていません。　そこで，自治体において，同性同士のカップルをカップルとして認め，証明書を発行するパートナーシップ制度を設ける取り組みが出てきました。その数はまだ多くはありませんが，2015年11月に東京都渋谷区・世田谷区でスタートし，現在34の自治体が制度を設けています。愛知県内でも西尾市が昨年９月に制度をスタートさせました。自治体によって制度もあり方も異なり，婚姻と同じような権利を有するものではありませんが，手術に立ち会えるようになった，携帯電話の家族割が適用されるようになった，制度ができたことでカミングアウトができたなど，喜びの声が上がっているとのことです。愛し合う２人が社会的に認められたことが何よりもうれしい，そんな声もお聞きしました。　春日井市においても，ＬＧＢＴパートナーシップ制度を創設する考えはないか，御所見を伺います。　続いての質問事項，小型家電回収ボックスについてです。　2013年４月に小型家電リサイクル法が施行されました。この法律は，レアメタルなどを多く含むなど，資源価値のある使用済みの電子機器を効率的に集めるためのもので，28類型の品目が指定されました。　春日井市においては，月に一度ステーションでの回収を行っているほか，昨年の10月からは，宅配を使って回収をする業者との連携も始められました。宅配による業者回収は，所定の大きさの箱の中に詰められるだけ詰め，中にパソコンが入っていれば無料で，なければ1,500円で回収をするというものです。　高齢者などの身の回りの支援を行っている業者の方から，高齢のお客さんの中には，１人ではこれらの小型家電ごみを自力で出せない人がいる。別のところに住んでいる家族などに手伝ってもらおうと思っても，月に一度の回収なので，タイミングが合わずにずっと出せずじまいになっているケースが幾つもある。宅配回収も高齢者にはハードルが高いというお話をお聞きいたしました。　他の自治体では，公共施設などに，該当する使用済み小型家電を回収する箱を置いて，市民が持ち込めるようにしている自治体が数多くございます。より効率よく小型家電ごみを回収するためにも，また，市民の利便性のためにも，小型家電を回収するリサイクルボックスを春日井市でも設置をしてはいかがでしょうか。答弁を求めます。以上が壇上の質問です。 ○議長（長谷川達也君）　念のため，傍聴者の方に申し上げます。　傍聴規則によりまして，許可のない撮影，録音等は禁止されておりますので，注意をさせていただきたいと思います。もしそのようなことがありましたら，退場等を命じさせていただきますので，よろしくお願いいたします。念のため申し上げておきます。教育部長　松原眞一君。 ◎教育部長（松原眞一君）　それでは，私から，質問事項１，就学援助についての御質問に順次お答えをいたします。　初めに，小項目（１）支給基準の見直しについて，就学援助の受給者のうち，準要保護者につきましては，平成17年度に国庫補助が廃止された以降も，本市は支援を継続するとともに，算定基礎となる生活保護基準が引き下げとなった際も，以前の基準に基づき支給するなど，従来の準要保護対象者への支援及び生活保護基準の引き下げにより，生活保護を受けられなくなった家庭の教育支援を行っているところでございます。　こうした中，現状では，準用保護者の支給基準につきましては，見直しについての考えはありませんが，今後も国の動向を注視してまいります。　次に，小項目（２）補助対象を国基準とすることについて，現在，本市の補助対象となっていないクラブ活動費につきましては，課外活動自体が生徒の加入が任意であること及び対象品目として支給している自治体も少ないことから，現状では支給対象とする考えはありません。　また，卒業アルバムにつきましては，対象品目としている自治体は依然少ない状況ではありますが，児童生徒やその家族にとっては学校生活の思い出を振り返る貴重な記録でもあります。このため，今後におきましては，他市の動向を注意しつつ，本市の就学援助対象者の動向を見る中，調査研究をしてまいります。　次に，小項目（３）眼鏡を対象にすることについて，眼鏡に関する就学援助につきましては，現状国の要保護児童生徒援助費補助金の対象品目にはなく，支給対象としている自治体も少ないのが現状です。このため，現時点では対象品目に加える考えはございません。　最後に，小項目（４）私立中学校に通う子どもへの支援について，就学援助制度につきまして，学校教育法は，経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対して必要な援助を行うと定めております。また，要保護者に準ずる程度に困窮している者については，各自治体の判断に委ねており，本市では就学援助費の支給に関する要綱により，対象者は地方公共団体が設置する小中学校に児童生徒を就学させている保護者等としております。そのため，私立の小中学校へ就学する場合は，就学援助の対象としておりません。 ○議長（長谷川達也君）　環境部長　大橋弘明君。 ◎環境部長（大橋弘明君）　私からは，質問事項２，リニア中央新幹線工事についての小項目１，２及び質問事項５，小型家電回収ボックスについての御質問に順次お答えをいたします。　初めに，質問事項２，小項目１の西尾非常口工事からの発生土につきましては，搬出事業者（ＪＲ東海）が土壌汚染の有無を確認し，汚染がない場合は瀬戸市，多治見市，本市内津町地内の事業所に搬出されています。搬出量につきましては，瀬戸市と多治見市への搬出量は把握していませんが，市内事業者への11月から１月までの搬出量は6,560立方メートルです。　次に，小項目２の協定についてでございますが，多治見市は受入れ事業所と発生土の性状確認や排出水の検査について協定を結んでいます。本市におきましては，「春日井市土砂等の埋立て等に関する条例」による届け出において，多治見市の協定と同様の取り組みを受入事業所が実施することとしており，協定は必要ないと考えています。　次に，質問事項５，小型家電回収ボックスについてでございますが，小型家電を含む金属類につきましては，毎月１回最寄りのごみステーションに排出したり，クリーンセンターに直接持ち込む方法に加え，昨年10月から宅配便を利用したパソコンを含む小型家電の無料回収を，民間事業者との協定により開始しております。携帯電話や加熱式たばこ機器などの小型家電につきましては，取り外せないリチウムイオン電池を内蔵したものが多く，近隣市では燃やせないごみに混入した小型家電が原因と思われるごみ焼却施設の火災が発生しております。　こうしたことから，本市におきましても，発火性の高い充電式小型家電の取扱いについて，他市の取組状況など情報収集に努め，市民への排出方法の周知や回収ボックスを設置した収集方法について検討してまいります。 ○議長（長谷川達也君）　まちづくり推進部長　前川　広君。 ◎まちづくり推進部長（前川広君）　私からは，質問事項２，リニア中央新幹線工事についての（３）勝川非常口工事についての御質問にお答えいたします。　勝川非常口の工事説明会での主な意見や質問といたしましては，１日最大470台の生コンクリート車の運行における周辺道路の渋滞発生や路上駐車の危惧，また，立て坑を約70メートル以上掘削することによる地盤沈下や周辺家屋への影響などに関するものがございました。　次に，ＪＲ東海からは，勝川非常口工事の発生土については，主に大府市内の土地区画整理事業での活用を計画しており，土質等により別の場所も今後検討すると聞いております。 ○議長（長谷川達也君）　建設部長　高氏泰史君。 ◎建設部長（高氏泰史君）　私からは，大項目３，北尾張中央道，小牧春日井線の整備についての３点の御質問に順次お答えいたします。　初めに，（１）整備で分断される地域の生活道路の確保についてでございます。　北尾張中央道，小牧春日井線の整備につきましては，昨年12月に用地買収に向けた地元説明会を開催するなど，着実に事業の進捗を図っておりますが，これらの道路整備により，篭池と北尾張中央道，接続する県道小牧春日井線に囲まれることとなる地域にお住まいの方について，その利便性の確保ができるよう，市道5034号線と市道5035号線の２路線と，北尾張中央道，県道小牧春日井線との交差方法について，事業主体である愛知県と調整し，公安協議を進めております。　次に，（２）市道131号との接続部分についてでございます。　北尾張中央道と市道131号線との接続部分でございますが，この市道131号線は，桃花園と他地区を結ぶ重要な道路であり，北尾張中央道との交差方法については，利便性や安全性の確保などについて地元の関心も高く，多くの方から御意見を伺いながら協議を重ねているところでございます。　最後に，３点目の下街道についてでございますが，下街道については，現在計画している北尾張中央道と東山大泉寺線の整備により，近くに交差点が新設されること，また，下街道の自動車の通行量などに大きな変化があることが想定されることから，その点を踏まえ，下街道と北尾張中央道の接続のあり方について，地元の意見を伺いながら関係機関との調整を進めているところでございます。 ○議長（長谷川達也君）　市民生活部長　野村英章君。 ◎市民生活部長（野村英章君）　私からは，質問事項４，ＬＧＢＴパートナーシップ制度についての御質問にお答えいたします。　ＬＧＢＴ等の多様な性につきましては，生まれながらにしてそのような心や体などを持つ方が多く，本人の意思で選んだり変えたりすることが難しいとされております。そのため，当事者の方の生活における困難の解消に努めるとともに，性的指向や性自認の多様なあり方を受容する社会を目指していくことが重要であると考えております。　本市では，新かすがい男女共同参画プランにおいて，施策の一つとして，性の多様性の理解の促進を掲げ，ＬＧＢＴに関する正しい知識と理解を広めるため，市民向けの講座を行うとともに，市職員と教職員に対し研修を実施してまいりました。また，令和２年度には新たにパンフレットを作成し，さらなる啓発に努めてまいります。　ＬＧＢＴパートナーシップ制度の創設につきましては，まずは市民の性の多様性に対する理解の増進が前提であり，その内容については，対象者の範囲や求める書類，証明発行の効果など，慎重に検討すべき多くの課題もありますので，先進自治体の事例を参考にしながら，必要な調査研究を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（長谷川達也君）　26番　伊藤建治君。 ◆２６番（伊藤建治君）　それぞれお答えをいただきました。ここからは一問一答で進めてまいります。　まず，就学援助の支給基準の見直しについて，（１）についてです。　就学援助は義務教育におけるセーフティーネットでございます。１回目にも申し上げましたとおり，増税や物価上昇によって真に支援を必要としている人はふえておりまして，支給対象基準の見直しを図るべきときにきております。　国の動向を注視するという答弁でございましたけれども，注視すべきは市民の暮らしぶりでありまして，また，取り巻く経済環境であり，子どもたちの様子であります。春日井市が子育てを売りにするのであれば，こうした部分も視野に入れるべきということは申し上げておきます。これについては以上でございます。　（２）の内容に移ります。２回目でございます。　文部科学省が補助対象としているもの全てを補助対象にしていない理由について，クラブ活動費については，クラブ活動が任意であり，また，やっている自治体は少ないからという答弁でした。部活動は個性と能力を育てる上で非常に大きな役割を果たしています。私自身も中学時代を思い返してみますと，思い出の大半が部活にかかわるものです。部活動は学校生活の中でとても重要なもの。経済的な理由でやりたい部活を諦めているという子もいると聞いており，望む部活を自由に選べる環境を整える必要がございます。　それから，卒業アルバムについては，その後の人生の支えになるものとして，その必要性を一定ご理解いただける答弁として受け止めました。　いずれにしても，国が示している補助対象品目は，義務教育である学校生活を送る上で必要であるから挙げられているものでございます。対象から外してもいいという道理はなく，改善が必要でございます。この点について改めて答弁を願います。 ○議長（長谷川達也君）　教育部長　松原眞一君。 ◎教育部長（松原眞一君）　それでは，小項目（２）の２回目の御質問にお答えをいたします。　国は，生活保護基準の引き下げを行う中，補助対象品目を含めた教育扶助を行っていると理解しております。　さきの答弁で，本市は，準要保護の基準は生活保護基準が引き下げとなった際も，以前の基準に基づき支給するなど，従来の準要保護対象者への支援を続けており，また，対象品目として支給している自治体も少なく，現状では支給対象とする考えはございません。 ○議長（長谷川達也君）　26番　伊藤建治君。 ◆２６番（伊藤建治君）　国の補助対象項目というものについては，一度きちんと御覧いただいて，検討していただければなというふうに思います。全てを一度に対象にするのが難しいのかもしれませんけれども，そうであっても，重要性が高いものからでも対象項目をふやす必要があると私は思っております。この点についてはいかがでしょうか。答弁を求めます。 ○議長（長谷川達也君）　教育部長　松原眞一君。
   ◎教育部長（松原眞一君）　それでは，小項目（２）の３回目の御質問にお答えいたします。　国の支給対象品目を対象項目とすることについては，一律ではなく重要度を考慮に入れ，さきに答弁をしたとおり，卒業アルバムにあっては他市の動向を注視しつつ，本市の就学援助対象者の動向を見る中，調査研究をしてまいります。 ○議長（長谷川達也君）　26番　伊藤建治君。 ◆２６番（伊藤建治君）　（３）に移ります。２回目です。　眼鏡についてですけれども，このことについて，私，2009年９月の議会の一般質問でも取り上げました。そのときの答弁は，「黒板の字が読めないなど，学習や生活に支障が生じることも事実であり，また近年，眼鏡の購入費を就学援助の支給対象とする自治体も見られることから，今後，他市の動向等について調査研究してまいりたい」というものでございました。10年たちましたけれども，対象品目に加える考えはないという御答弁で，非常に残念です。　愛知県では，実施をしている自治体はございません。だからこそなおのこと春日井市がスタートをさせる意義は高いと思います。必要な子どもにとってっは，眼鏡は学習習熟に直結するアイテムであります。子育てをブランド力にしたいというのであれば，こういうところにも気配りをしてほしいということは申し上げます。この点については以上でございます。　（４）の内容に移ります。２回目です。　私立学校に通う場合の就学援助についてです。　就学援助の対象家庭にとっては，より経済負担の重い私立学校への進学をすることは覚悟が要ることです。その必要性に駆られてのことであろうことは，察してしかるべきだと思います。　御相談をいただいた方は，発達障がいのあるお子さんを，医師のアドバイスにより私立に通わせることを検討しているとのことでした。先ほどの答弁は，「市の要綱では，対象者を公立小中学校に児童生徒を就学させている保護者等としている」とのことでしたが，私はこの要綱を見直すべきではないかという質問を行っております。　生活困窮により就学困難と認められた場合に援助することが就学援助制度の趣旨であり，本市の要綱の見直しが必要だと思います。御所見をお伺いいたします。 ○議長（長谷川達也君）　教育部長　松原眞一君。 ◎教育部長（松原眞一君）　それでは，小項目（４）の２回目の御質問にお答えいたします。　国は，就学援助制度の対象について，生活保護法に規定する要保護者と定めております。要保護者への支援に当たって，生活保護法では，私立学校について原則として就学を認めておりません。　こうしたことから，要保護者に準じる程度に困窮している準要保護者について，本市は私立学校へ就学する場合においては就学支援する考えはございません。 ○議長（長谷川達也君）　26番　伊藤建治君。 ◆２６番（伊藤建治君）　（４）の３回目です。　生活保護法では私立学校への就学を認めていないということでございます。要保護者と準要保護者を対象としている就学援助であるから，私立学校への進学には就学援助は行わないという答弁でございました。　法の解釈としてそういう理屈も成り立つかと思いましたが，文科省は，私立学校の児童生徒が対象になり得るとしており，対象とすることを否定していません。つまり，こちらは自治体側の裁量に委ねられているということでございます。　先ほど申し上げましたとおり，私立学校を選択せざるを得ないというさまざまな事情もございます。これらを鑑み，要綱の改正をすることが春日井市にとって必要だということを申し上げて，この質問は終わります。　続いての質問事項，リニア中央新幹線工事について，（１）の２回目でございます。　西尾非常口の発生土の量について，春日井市内に持ち込まれた量は分かるが，全体の量は把握していないという答弁でした。これは全体の量も把握しておく必要があると思いますので，その点は申し上げておきます。　そして，引き続き汚染土壌も出ているかと思いますので，その発生状況について，発生量や汚染状況などをお尋ねいたします。 ○議長（長谷川達也君）　環境部長　大橋弘明君。 ◎環境部長（大橋弘明君）　それでは，質問事項２，小項目１の２回目の御質問にお答えいたします。　搬出事業者からの報告によると，９月から１月の汚染土壌の発生量は8,105立方メートルとなっており，公益財団法人愛知臨海環境整備センター，通称ＡＳＥＣと，県内の処理場に搬出しているとのことです。　汚染状況につきましては，土壌溶出量基準値に対し，最大でヒ素が3.1倍の0.031ミリグラムパーリットル，フッ素が1.8倍の1.4ミリグラムパーリットルです。 ○議長（長谷川達也君）　26番　伊藤建治君。 ◆２６番（伊藤建治君）　（１）の３回目です。　汚染土壌の発生量は，９月から１月の５カ月で8,105立米，搬出先はＡＳＥＣとのことでございました。１月辺り1,600立米程度ということでございますので，６月から８月のときと若干は少ないけれども同程度の発生状況かと理解いたしました。　汚染状況は，フッ素，ヒ素が基準値を超えているとのことで，美濃帯に含まれていると想定される黄鉄鉱やカドミウム，六価クロムなどはまだ出ていないという答弁だったかと思います。　懸念をしているのは，これらが出てきたときの影響でございますので，今後の動向も注視してまいります。そして，引き続き汚染した発生土も出ているということでございますので，市内の発生土受入事業所における調整池の水質状況はどうなっているのかお尋ねいたします。 ○議長（長谷川達也君）　環境部長　大橋弘明君。 ◎環境部長（大橋弘明君）　小項目１の３回目の御質問にお答えいたします。　受入先の敷地内には，雨水等を貯留する調整池が設置されており，市は２月に水質検査を実施し，ヒ素はじめ７項目について基準値の超過がないことを確認しております。 ○議長（長谷川達也君）　26番　伊藤建治君。 ◆２６番（伊藤建治君）　（２）の内容に移ります。２回目です。　発生土受入れ事業者との環境管理協定についてです。　春日井市土砂等の埋立て等に関する条例による届け出が出され，排水検査など環境保全対策を実施するから環境管理協定を結ぶ考えはないということでございます。　この条例は，基準に適合しない土砂の持ち込みがあった場合には，埋め立て等の停止を命ずることができるものですので，多治見市と同程度の関与ができるものと理解をいたしましたが，もう少し踏み込んだお話をいたします。　多治見市と受入事業者の協定には，異常時対応マニュアルも添付されています。排出水が汚れていたときに取るべき対応について，フローで提示をしています。春日井市においても，異常時に取るべき対応については明確になっているのかお尋ねをいたします。 ○議長（長谷川達也君）　環境部長　大橋弘明君。 ◎環境部長（大橋弘明君）　小項目２の２回目の御質問にお答えいたします。　異常が発生した場合の対応につきましては，その状況によって受入事業所と対策を協議してまいります。 ○議長（長谷川達也君）　26番　伊藤建治君。 ◆２６番（伊藤建治君）　（３）の内容に移ります。　勝川の非常口についてでございます。　工事説明会では，交通への影響や地盤沈下を心配する声があったということでございます。こうした問題が起きないように，また，起きたときには適正に対応できるように，こちらを注視していただきたいと思います。　勝川非常口の工事発生土は，大府市では区画整理事業で活用するということでございますが，地下水が豊富な同地区の土が事業用として活用できるかなと思いました。利用できない場合は，春日井市も含めた別の場所での処分ということになり得ますので，この点についてお尋ねいたします。 ○議長（長谷川達也君）　まちづくり推進部長　前川　広君。 ◎まちづくり推進部長（前川広君）　（３）の２回目の御質問にお答えいたします。　ＪＲ東海からは，勝川非常口工事での地下水位や土質等については，今後実施する地質調査結果により発生土の利用の可否について判断するものと聞いております。 ○議長（長谷川達也君）　26番　伊藤建治君。 ◆２６番（伊藤建治君）　（３）の３回目です。　リニア新幹線工事については，市民生活に関わる事柄が幾つもございますので，今後も注視をしてまいりたいと思います。今回はこれで質問を終わります。　続きまして，北尾張中央道，小牧春日井線についての質問，（１）の２回目でございます。　分断される地域の生活道路の確保についてでございますが，生活利便性が確保できるように愛知県と公安協議を進めているとの答弁でございました。具体的にどうするという答弁はすぐに出ないものと思いますので，技術的な見解をお伺いいたします。　分断をされてしまう集落の西側は，生活道路である市道5035号より県道小牧春日井線が４メートル高く設計をされています。この県道の下をアンダーパスとする構造が技術的に可能かどうか，御所見を伺います。 ○議長（長谷川達也君）　建設部長　高氏泰史君。 ◎建設部長（高氏泰史君）　（１）の２回目の質問にお答えいたします。　御質問の市道と県道とは高低差がございますので，アンダーパスの設置は技術的な観点から見た場合，可能でございます。 ○議長（長谷川達也君）　26番　伊藤建治君。 ◆２６番（伊藤建治君）　（１）の３回目です。　技術的には可能ということでございます。今までどおりの生活動線を確保することが適切だと思いますので，その方向で調整し，変更願いたいと思います。　（２）に移ります。２回目です。　市道131号との接続部分，桃花園の出入口のところについてでございます。地元の方の関心も高く，多くの方の御意見を伺いながら協議を重ねているということでございます。　説明会で出された意見で，「桃花園から直接北尾張中央道にアクセスできなくてもいい，北尾張中央道と市道131号を立体交差してほしい」というものがございました。会場では，その御意見に賛同するような方もたくさんいらっしゃいました。交通安全の観点からすれば，これは究極の案であります。しかし，地域の利便性という観点で100年，200年先を考えたときに，国道に隣接する団地から国道に直接アクセスできないという構造は好ましくないと感じました。この箇所については，計画どおりの平面交差が望ましいと思います。　なぜこうした要望が出てくるかというと，交通安全上の心配からです。特に子どもの通学路であるということです。この交差点予定地の東側には緑道が整備され，この緑道と北尾張中央道は立体交差する予定が示されました。私はここを通学路にすればいいのではと思いましたが，地元からは，薄暗いトンネルを子どもたちに歩かせるのは不安との声が出ています。ですので，この緑道のトンネルにはこうこうと照明をつけて明るくして，心配を取り除く。こうした交通安全上の心配事をクリアするプランをきちんと提示し，計画どおりの平面交差ができるようにすべきと考えますが，御所見をお伺いいたします。 ○議長（長谷川達也君）　建設部長　高氏泰史君。 ◎建設部長（高氏泰史君）　（２）の２回目の御質問にお答えいたします。　御提案のありました交差方法につきましては，可能性のある案として既に検討しておりますので，この案も含め今後も地元や関係機関との協議を進めてまいります。 ○議長（長谷川達也君）　26番　伊藤建治君。 ◆２６番（伊藤建治君）　（２），３回目です。　可能性のある案として現に検討しているということでございましたので，きちんと受け止めていただいていると理解をいたしました。　（３）に移ります。２回目です。　下街道との接続部分についてです。　地元の意向を伺いながら，関係機関との調整を進めているということでございます。こちらについても，近所の方などから頂いた意見を参考に，現実的な案を申し上げます。　自動車の通行については，迂回路を通っていただくことで構わないと思いますが，歩行者や自転車については今までどおりの動線を確保することが好ましいと考えます。交差予定地の北側には，神社と尻冷し地蔵とお風呂屋さん，南側には北城小学校とお寺がございます。いずれも地元の方が日常的に足を運ぶ場所です。徒歩や自転車であれば，これまでどおりのアクセスができるように，北尾張中央道の下をアンダーパスで通れるようにする，もしくは歩行者専用の押しボタン式信号と横断歩道を整備するように変更すべきと考えますが，市のお考えと，技術的に可能かどうかの見解をお尋ねいたします。 ○議長（長谷川達也君）　建設部長　高氏泰史君。 ◎建設部長（高氏泰史君）　（３）の２回目の御質問にお答えいたします。　御提案の下街道と北尾張中央道との接続方法につきましては，既に地元からも御意見を頂いております。いずれも技術的な観点からは可能と考えますが，引き続き本事業に御協力をいただいております地元の方々の意向を伺いながら，安全性を考慮した上で総合的に検討してまいります。 ○議長（長谷川達也君）　26番　伊藤建治君。 ◆２６番（伊藤建治君）　（３）の３回目です。　北尾張中央道については，期待も大きい反面，生活への影響が出ることに対しての不安の声が非常に多くございます。よくよく聞き取っていただきまして，計画についても決まったことと硬直化することなく，柔軟に対応していただくようにお願い申し上げて，この質問は終わります。　続いて，ＬＧＢＴパートナーシップ制度について，２回目の質問でございます。　春日井市が周知啓発については積極的に取り組んでいることや，新年度も新たなパンフレットを作ることを予定していることについては評価をいたします。しかし，当事者が直面している困難を取り除くためには，それはそれで別の手だてが必要です。市民の理解が深まるまで手が打てないという段階論に陥るべきではありません。たとえ市民の理解が得られずとも，当事者の権利を守るための手だてを講ずることが行政の役割だと思います。　２回目の質問ですが，これまでもＬＧＢＴの方々が直面している困難であるとか，パートナーシップ制度について担当部局において調査研究なさっていると思います。市民からの相談も受け付けていると思います。そうした中で，市が把握をしている当事者が直面する障壁や困難について，どのように認識しているのかお尋ねいたします。私が紹介した内容と重複する内容も含めて，率直にお答え願います。また，既に制度を創設している自治体における制度スタート時や運用面についての課題，あるいは効果について把握していることをお尋ねいたします。 ○議長（長谷川達也君）　市民生活部長　野村英章君。 ◎市民生活部長（野村英章君）　質問事項４の２回目の御質問にお答えいたします。　まず，当事者が障壁と感じている事例でございますが，周囲から差別を受けるおそれがあり，カミングアウトすることが難しいこと，また，質問議員がおっしゃられましたように，家を借りる際に家主の理解が得られにくいこと，勤務先から扶養手当や福利厚生が受けられないことなど，さまざまな障壁があると伺っております。　次に，制度を開始した自治体の状況でございますが，スタート時には性的少数者の方への無理解による偏見から，苦情が非常に多くあったと聞いております。制度の運用面では，渋谷区のように任意後見契約等の公正証書を求める場合は，手続に費用がかかり，制度が使いにくいとの意見もあること，また，当事者の宣誓により証明を発行している自治体では，容易に証明を取得できる一方，証明の信用度が低く，使途が限定されることがあるなど，さまざまな課題があると聞いております。 ○議長（長谷川達也君）　26番　伊藤建治君。 ◆２６番（伊藤建治君）　ＬＧＢＴ，ジェンダー，男女共同参画という言葉を使うと大仰に構えてしまうんですけれども，殊ＬＧＢＴパートナーシップ制度については，すごくすごくシンプルな話でございます。愛し合っている２人をただ認めてほしい，そのまま受け入れてほしいということです。制度構築にお金がかかるわけでもありませんし，誰かが迷惑を受けるものではない。難しく考え過ぎて足踏みする必要はないということは申し上げておきます。　先進都市ではいろんなことが起きたという御答弁でございましたけれども，そういったこともきちんと聴き取っていただいて，前に進めていただければなというふうに思います。　誰もが住みやすいまちを目指すというのであれば，多様性についても認め合える社会の形成に，春日井市も役割を果たすべきだということを申し上げて，この質問は終わります。　そして，最後の質問事項，小型家電回収ボックスについてでございます。　こちらについては，充電式の小型家電の取り扱いについては前向きな答弁がございました。ありがとうございました。なるべく早く設置をいただきますようお願いを申し上げます。　そして，加えて申し上げたいのは，取り扱いに困っているは28品目の中でも大型の家電だということです。ミシンであるとか電子レンジであるとか，あるいは扇風機や除湿器など，高齢者では持ち運ぶのに苦労する家電です。買いかえであれば業者に引き取っていただくこともできるんですけれども，例えば配偶者と死別をしたとき，あるいは子どもの家に行くため，あるいは老人ホームに入るために家を引き払うなど，生活が変わるときにこの小型家電の取り扱いに困ってしまうわけです。これらの取り扱いをどうするかについても，答弁を求めませんけれども，引き続き御検討いただくようにお願いをいたしまして，私の一般質問を終わります。以上です。 ○議長（長谷川達也君）　14番　原田祐治君。　　　　　〔14番　原田祐治君　登壇〕（拍手） ◆１４番（原田祐治君）　議長の許しを得ましたので，通告してあります３件について一般質問を行います。　まず１つ目に，小中学校の非常勤講師についてです。　小中学校の非常勤講師については，来年度から単独で授業をするＴ１と呼ばれる先生と，ティーム・ティーチングで授業の補助をするＴ２と呼ばれる先生とに分けられることになります。　３月２日の本会議質疑では，Ｔ２の先生については，本年度と比べ給与が大きく下がってしまうということでした。これは，労働条件の不利益な変更に当たり，労働契約法の規定によって労使合意を要するものです。変更に当たっては，丁寧に説明し同意を得たとのことでした。　しかし，現場の実態はそうではなく，契約の際には賃金が下がることは一切伝えられなかった。単独で授業をするのか，指導補助をするのかも選べなかったとのこと。一方の当事者にだけ都合よく内容変更することが許されるのであれば，そもそも契約というものは成立しません。　質疑では，本人からの申し出があれば，希望は聞くとのことでした。しかし，当事者の方にお聞きしますと，正規採用を目指す中で採用に影響があるのではないかという不安や，次の契約についての影響を気にするあまり，こういったことは心理的に難しいとのこと。現場では，労働契約法に反する形での契約が行われているにも関わらず，心理的な障壁から申し出ることができないのです。　本人からの申し出がないからといって，同意が得られたということにはなりません。2011年５月20日の札幌地裁の判決では，異議を唱えることで生じ得る問題を懸念し，労働者が明示的な意思表示をしない可能性について言及しています。そして，不利益変更の後，労働者は意思表示をしないことをもって同意したことにはならないとしました。この判例に照らせば，今回の事案は同意を得たとは言えず，不利益に変更されることを伝えられないまま契約し，後に申し出てこなかったとしても，それでよしとするわけにはいきません。　まず，１回目に，現場ではさきに述べたようなことが行われていることを把握しているのかどうかお聞きします。ここまでが（１）の質問です。　Ｔ１の先生については，授業時間以外にもテストの採点，成績処理，授業準備，教材研究など，多くの仕事をしなければなりません。ところが，設定された勤務時間の大半は，児童生徒とかかわることになり，勤務時間内に必要な業務を全て終わらせることなど到底不可能とお聞きします。また，行事の準備などで，始業時刻よりも前に来るよう管理職から指示されることもあるとお聞きしています。勤務時間内に業務が完結しない状況は改善しなければいけません。どのような考え方で勤務時間を設定したのか。業務に必要な時間についてどのように考慮したのかお聞きします。これが（２）です。　Ｔ２の先生については，来年度，年収でおよそ70万円も下がってしまうことになります。現場で働く先生によると，授業を補助する仕事の中には教員免許を持っていなくてもできるものと，免許がなければできないものがある。この２つは明確に違うということ。免許を要する職務をするのであれば，それにふさわしい給与が支払わなければなりません。　まず１回目に，Ｔ２の先生の募集条件と業務内容についてお聞きします。募集の条件として，教員免許は必要なのかどうか。教員免許を持っていなければできない業務内容なのかどうかお聞きします。これが（３）です。　続きまして，大項目２つ目の高齢者への公共交通機関利用補助についてです。　高齢ドライバーによる事故が多発し，免許人口10万人当たりの死亡事故は，75歳未満は3.7なのに対し，75歳以上は7.7と倍以上になっています。運転免許の自主返納件数についても，2012年には11万6,000件だったものが，2017年には42万3,000件と急増しています。運転免許返納後の高齢者への移動支援は，早急に取り組まなければならない課題です。　運転免許返納後は，バスなどの公共交通機関が主な移動手段となります。しかし，春日井市内の移動では公共交通機関を利用しづらい，運転免許を返納したいけれども，自動車がないと不便になってしまうなど，自動車を運転できなくなった後のことを考えると不安になるという声をたくさんお聞きしています。　春日井市の市民意識調査では，今後，春日井市で暮らしたいと思わないと回答した方のうち，約８割が移動とそれにかかわる日常生活の不安を挙げています。公共交通機関についてはさまざまな要望をお聞きしていますが，運賃の負担が重いという声もお聞きしています。　春日井市では，かすがいシティバス（はあとふるライナー）は，１乗車200円，75歳以上の方は100円と少ない負担で利用できます。一方，名鉄バスは，距離に応じて運賃は高くなるので，はあとふるライナーよりも運賃は高くなってしまいます。はあとふるライナーは民間の路線バスが走っていない地域を運行しており，この２つは路線の重複はありません。つまり，住んでいる地域によって公共交通を利用した際の負担が違ってくるということ，名鉄バスの沿線にお住まいの方からは，市民病院まで片道360円もかかる，大きな負担だとお聞きしています。同じ目的でバスを利用しても，住んでいる地域や目的地によって負担が異なる状況があります。負担を軽減するため，高齢者に対し交通費を補助する必要があると考えます。　国土交通省は，高齢者が安心して移動できるよう検討会を開催し，公共交通機関の利用促進も掲げ，その中では運賃の補助についても言及しています。　高齢者への交通費の補助は各地でも取り組みがされています。静岡県三島市では，70歳以上の方に市内のバス，鉄道，タクシーを利用する際，１回の乗車につき100円分として利用できる助成券を年間30枚支給。大阪府堺市では，市内の路線バスや鉄道の運賃について，提示すれば100円で利用できるＩＣカードを配付，鳥取県鳥取市では，４月から65歳以上の方の高齢者を対象に，路線バスの定期券を恒久的に半額で購入できる制度を開始。佐賀県鳥栖市では，高齢者や運転免許を自主返納した方に対し，路線バスで利用できる5,000円分の乗車券を1,500円で販売など，全国でさまざまな取り組みがされています。春日井市でもこれらと同様に，高齢者に公共交通を利用した際の運賃を補助する必要があると考えますが，いかがでしょうか。　続きまして，大項目３つ目，就職氷河期世代への就労支援についてです。　バブル崩壊後の1990年代から2000年代にかけて，不況により多くの企業が新卒採用を絞り込み，求人倍率は１を割り込むなど，就職難が社会問題となりました。当時はたとえ新卒での就職が決まらなくても，いずれ雇用情勢が改善すれば，そのときには正規の仕事につけるとの見方もありました。しかしその後，労働法制の規制緩和によって，正規雇用から非正規雇用への置き換えが進みました。就職難の時期に高校や大学を卒業した氷河期世代の人たちの中には，正社員として働くことを望みながらも，現在でも正規の職につくことができず，不本意で非正規で働いている，いわゆる不本意非正規雇用者と呼ばれる人は多くいます。これは，本人の能力が足りないとか，努力していないということではなく，正規雇用から非正規雇用への置き換えという構造上の問題によるものです。　非正規雇用は，正社員より賃金が低いことはもとより，景気が悪くなると真っ先に人員削減の対象となってしまいます。そして，キャリア形成の機会のないまま年齢を重ねれば，再就職も難しくなっていくので，いつか職がなくなってしまうのではないかという不安と隣り合わせで生活しています。　ほかにも，何社も不採用が続き，自分の能力や技能に決定的な問題があるのではないかと自信をなくしてしまったり，やっと就職が決まったと思ったら，長時間労働やパワーハラスメントなどで労働者を使い潰す，いわゆるブラックな働き方で心身ともに疲れ果て，長期間の無業状態やひきこもりになってしまったという人もいます。　政府は氷河期世代への支援は必要だとして，去年12月，「就職氷河期世代支援に関する行動計画2019」を出しました。計画では，ハローワークへの専門窓口の設置や資格取得への支援，各種助成金の見直しによる企業へのインセンティブの強化，中央省庁や自治体の職員としての採用などが盛り込まれています。政府は，氷河期世代のうち，正規雇用で働くことを希望しながら，不本意に非正規で働く人が少なくとも50万人，さまざまな事情により長期間無職の人などと合わせ100万人程度が支援対象となると見込んでいます。計画では，2020年度からの３年間で600億円の予算を投じ，氷河期世代の正規雇用を30万人ふやすことを目標としています。　また，政府は，自治体に対しても取り組みを求めており，愛知県は「あいち就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム事業実施計画」を策定し，氷河期世代の正規雇用を県内で１万7,700人ふやすとしています。計画では，県内市町村も構成員とするプラットフォームを設置し，一丸となって取り組むとしています。春日井市としても取り組みが必要です。　そこで，以下３点について質問します。　まず１つ目に，実態を調査することについて。現実に即した対策をするためには，春日井市としても状況を把握しておく必要があります。非正規で働いている人のうち，正規での就労を望んでいる人数や，この年代で長期間無職の人数，必要な支援についてなど，現状を把握できているのかどうかお聞きします。　２つ目に，市職員の採用に氷河期世代の枠を設けることについて。政府は行動計画の中で，国家公務員・地方公務員の重点採用についても述べています。2020年度から2022年度までの３年間，政府を挙げて集中的に取り組むとし，中央省庁の職員として450人以上を採用する方針を固めました。地方公務員についても取り組みを要請するとしています。　国の動きに先行して，氷河期世代の枠を設けて試験を実施している自治体もあります。去年11月に氷河期世代の採用枠で試験を実施した兵庫県宝塚市では，３人の募集枠に対し全国から1,600人以上が応募し，注目を集めました。採用試験の実施に当たっては，氷河期世代の人たちが書類選考のみで落とされ，試験も受けられないことを繰り返してきたことに配慮し，書類選考は行わず，全員が試験を受けられるようにし，面接では，氷河期世代としての体験や苦労，自身の思いについて話してもらったとのこと。ほかにも群馬県渋川市では，氷河期世代を対象とした正規職員採用で，若干名の募集に対し愛知，島根，沖縄など18都県から269人の応募がありました。　春日井市職員の採用について，氷河期世代の採用枠を設ける考えはないかお聞きします。　３点目に，民間企業への補助について。民間企業に対しても，正規の職につけないでいる氷河期世代の人たちの採用について働きかけをしていくことが必要となってきます。政府は計画の中で，企業の受入機会の増加につながる環境整備として，他社で働く非正社員を正社員として雇った場合や，自社で働く非正社員を正社員化した企業への助成金を拡充するなど，氷河期世代を正社員として雇用することを後押ししています。春日井市としても，独自に企業への補助に取り組んでいく必要があると考えます。　春日井市には，企業に対するさまざまな補助制度がありますが，現在の制度のもとで氷河期世代の人を正社員採用したような場合に利用できる独自の補助メニューはあるのかどうか，１回目にお聞きします。以上，壇上からの質問とします。 ○議長（長谷川達也君）　教育部長　松原眞一君。 ◎教育部長（松原眞一君）　それでは，私からは，質問事項１，小中学校の非常勤講師についての御質問に順次お答えいたします。　初めに，小項目（１）契約について。本市の非常勤講師は，子どもたちにきめ細やかな指導を実現するため，少人数指導を主に担ってきました。しかしながら，インクルーシブ教育の普及により，通常学級に在籍する支援を要する子どもが増加し，また，求められる指導形態が少人数指導から専門教科指導へと変化しています。　このような状況において，非常勤講師の効果的な活用について検討してきた結果，令和２年度より職務内容を整理し，専門性を生かして単独授業を行い評価までする教科指導講師，教科指導補助として個別の学習支援をする学習支援講師という２種類の任用形態にすることとしました。　今回の整理に伴い，現在少人数指導になっている者の中で，学習支援講師になる場合は時給が下がることから，継続任用を希望する者には令和元年度10月以降の人事面談から，継続的に制度変更の趣旨を説明するとともに，本人の希望を尊重しながら任用の手続を進めており，令和２年２月末時点で任用準備を終えております。　現時点において，継続任用を希望する者から議員の言われる主張を把握しておりません。　次に，小項目（２）勤務時間について。現在，単独での授業が認められているのは，県費負担の非常勤講師のみですが，主な者の勤務時間は，少ない者は週12時間，年間420時間，多い者で週24時間，年間840時間となります。60分を１こまとして，持ちこま数75％以上を授業に充てることとなっており，それ以外の時間は授業準備と成績処理にかかわる業務に充てられております。　最後に，小項目（３），労働条件が下がらないようにすることについて。令和２年度の学習支援講師の職務内容は，担任が実施する授業中で個別の学習支援を中心とした教科指導補助のみとなります。また，教科指導補助とはいえ，授業中に学習指導することから，募集条件として勤務条件は必要であると考えております。しかしながら，その職務内容は単に教科指導補助のみとなることから，教員免許がなくてもできる職務内容と考えております。 ○議長（長谷川達也君）　まちづくり推進部長　前川　広君。 ◎まちづくり推進部長（前川広君）　私からは，大項目２，高齢者への公共交通機関利用補助についての御質問にお答えいたします。　市内の路線バスは，名鉄バス春日井営業所管内のみでも１日に１万人以上の利用者がある本市にとって，極めて重要な公共交通機関であり，地域公共交通網形成計画を策定する中でも，路線維持，運転手確保に加え，利用促進も必要な施策であると整理しております。　さまざまな移動手段が，お互いの特性によって役割を分担し，つながり合う交通ネットワークの構築を進める中で，路線バスの活用方法についても，過去の事業や現在進めている取り組みの検証を行いつつ検討を進めているところです。 ○議長（長谷川達也君）　産業部長　石黒直樹君。 ◎産業部長（石黒直樹君）　私からは，大項目３，就職氷河期世代への就労支援について，小項目１と小項目３の御質問に順次お答えいたします。　初めに，小項目１，実態を調査することについてでございます。　本市において，いわゆる不本意非正規雇用者の実数は把握しておりませんが，総務省統計局の労働力調査によれば，就職氷河期世代の中心である35歳から44歳世代のうち，全国の不本意非正規雇用者数は2019年の調査において約45万人となっております。なお，必要な支援の内容につきましては，昨年12月，国の会議において決定されました「就職氷河期世代支援に関する行動計画2019」によるものと考えております。　次に，小項目３，民間企業への補助についてでございます。　現在，市独自の補助メニューはございませんが，「就職氷河期世代支援に関する行動計画2019」の中で，厚生労働省などにおいて具体的な支援施策が実行されていることから，本市といたしましては，これらの支援施策の積極的な周知に努めてまいります。 ○議長（長谷川達也君）　総務部長　長谷川　透君。 ◎総務部長（長谷川透君）　私からは，大項目３，小項目２の市職員の採用に氷河期世代の枠を設けることについての御質問にお答えをいたします。　本市の職員採用につきましては，従来から社会人を対象として実施をしており，条件付ではありますが，就職氷河期世代を含めた幅広い年代で優秀な人材の採用に努めてまいりました。しかし，就職氷河期世代支援は，希望する就職ができず，不本意ながら非正規として不安定な仕事についている就職氷河期世代の社会参加に向け，正規雇用者をふやすことが目的であることから，採用試験の実施方法を見直す中で，検討してまいります。 ○議長（長谷川達也君）　14番　原田祐治君。 ◆１４番（原田祐治君）　それぞれ答弁いただきました。　大項目１つ目，非常勤講師について，（１）の２回目です。　今回は，年間およそ70万円もの大幅なマイナスになります。非常勤の先生からは，一方的に下げられた，これまではアルバイトを掛け持ちして何とか生活できていたけれども，こんなに下げられたら生活できないとお聞きします。　弁護士の方にお聞きしましたところ，いろいろな事案を扱ってきたが，賃金引き下げの案件の場合，そのほとんどは年間５万円から10万円程度。ここまでの大幅な引き下げは聞いたことがない。ここまで下げるのなら，その必要性についてきちんと説明すべきとのこと。　使用者は，もし仮に労働条件を不利益に変更せざるを得ない状況があったにせよ，労働者にとって，より不利益の少ない方法を選ぶとともに，その必要性についてきちんと説明しなければなりません。しかし，今回の改定に当たっては，その必要性についてどころか，そもそも大幅に下がるということも伝えられず契約が行われています。法に定められた必要な手続を踏んでいない以上，来年度の契約については一旦白紙撤回し，再度きちんと説明をした上で契約し直すべきと考えますが，いかがでしょうか。 ○議長（長谷川達也君）　教育部長　松原眞一君。 ◎教育部長（松原眞一君）　それでは，小項目１の２回目の質問にお答えいたします。　今後，来年度の任用につきましては，本人に任用条件を最終確認し，承諾書を提出していただくこととしております。その際，学習支援講師から教科指導講師への変更を希望する場合には，再度丁寧な説明をした上で，本人に両職種の任用条件を理解していただくことにしております。 ○議長（長谷川達也君）　14番　原田祐治君。 ◆１４番（原田祐治君）　３回目です。　任用準備はもう既に済んでいて，これから同意を得るということでした。　繰り返しになりますが，労働契約法の規定では，今回のような場合，なぜこの変更をしなければならないのか，なぜここまで大幅に下げなければならないのかを，任用準備の段階できちんと説明し，同意を得なければなりません。しかし，それができていない事例がありました。これから同意を得るというのではタイミングとして遅いということになります。同意を得ず，一方的に給与を引き下げておいて，その後，本人からの申し出がないからといって，同意を得たということにはなりません。　弁護士の方によると，この状況については，民法１条の３で定められた信義誠実の原則や，90条の公序良俗に反する可能性もあるとのこと。これらは権利・義務の履行に関してお互いに相手の信頼や期待を裏切らないよう，誠実に行わなければならない。明文での規定や判例のない場合であっても，常識的に許されないことは無効，つまり違法とするというもの。今のこの状況は，これらの規定に反しないと言い切れるのか，弁護士から違法の可能性も指摘されているにもかかわらず，このまま通して本当に問題ないと考えているのか，３回目にお聞きします。 ○議長（長谷川達也君）　教育部長　松原眞一君。 ◎教育部長（松原眞一君）　それでは，小項目（１）の３回目の御質問にお答えいたします。　さきの答弁のとおり，任用に当たりましては，10月以降継続的に丁寧な説明をもとに，今後最終確認を行い，承諾書を提出していただくこととしております。その際にも丁寧な説明をもとに進めることとしておりますので，議員の御指摘には当たらないと考えております。 ○議長（長谷川達也君）　14番　原田祐治君。 ◆１４番（原田祐治君）　（２）の２回目です。　今年２月27日の衆議院総務委員会では，業務に必要な準備や業務終了後の片づけなどの時間についても労働時間として扱われると答弁されています。春日井市の小中学校でも，全ての仕事は勤務時間内におさまらないという声もあります。授業以外にどのような作業が必要で，それらの作業をするにはどれだけの時間を要するのか実態を調査し，実態に合わせた勤務時間を設定すべきと考えますが，いかがでしょうか。 ○議長（長谷川達也君）　教育部長　松原眞一君。 ◎教育部長（松原眞一君）　それでは，小項目（２）の２回目の御質問にお答えいたします。　先の答弁のとおり，単独指導を担う非常勤講師は，60分を１こまとして持ちこま数の75％以上を授業に充てることとなっておりますが，実際には１こまの授業時間は45分から50分です。したがって，勤務時間を純粋な時間ベースで見ると，週24時間，年間840時間勤務する者が，１こま50分の授業を持ちこま数の80％担当した場合，実質67％が授業対応となり，33％が授業準備，成績処理に充てられる現状から，期待する業務を遂行できると考えており，勤務時間を見直す考えはございません。 ○議長（長谷川達也君）　14番　原田祐治君。 ◆１４番（原田祐治君）　３回目です。　Ｔ１の先生については，とりわけ成績処理に多くの時間を必要とするとお聞きしています。これらはこの３分の１の時間に収まらないともお聞きしています。勤務実態の把握に努めていただきたいと思います。これについては以上です。　次に，（３）の２回目です。　Ｔ２の先生であっても，授業の補助とはいえ，理解の進まない子どもに寄り添って教えることが必要で，メインで授業をする先生と一緒に授業を組み立てることが必要だとお聞きしています。　こういったこともありますので，やはり来年度からの給与については引き下げるべきではないと考えますが，いかがでしょうか。 ○議長（長谷川達也君）　教育部長　松原眞一君。 ◎教育部長（松原眞一君）　（３）の２回目の質問にお答えいたします。　勤務内容を整理して明確にしたことで，学校に必要な人員が明らかになるだけでなく，子どもたちが戸惑うことなく必要なときに必要な支援を受けられる体制が整えられると考えております。　また，適切な対偶を設定することで，優秀な人材を確保することにもつながると考えていることから，現時点で見直しの考えはございません。 ○議長（長谷川達也君）　14番　原田祐治君。 ◆１４番（原田祐治君）　３回目です。　来年度からはＴ１とＴ２に分け，職務内容を明確にしたＴ２の先生については，これまでと仕事の内容が違うことになるから，給与についても大幅に見直したということでした。　しかし，降格を伴う職務内容の変更であっても，賃金引き下げの理由にはならないという判例もあります。1997年１月24日の東京地裁の決定では，「より低額な賃金が相当な職種に配置が変わっても，賃金は従前のままであるべき」としています。来年度からＴ２の先生の給与が大幅に引き下げられることについては，合理性がないということを再度申し上げます。　次に，大項目２つ目の２回目です。　高齢者への移動支援のニーズは高まってきています。その中で，公共交通を利用しやすいよう環境を整えることが必要で，その一つとして公共交通の利用への運賃補助も必要です。大項目２つ目については以上です。　続きまして，大項目３つ目，氷河期世代についての（１）の２回目です。　氷河期世代の方が置かれている状況はさまざまで，それぞれに合った支援が必要です。政府は，氷河期世代の人たちについて，就労や社会参加に向けた支援を行う上で，配慮すべきさまざまな事情を抱えている方がいるとし，画一的ではなく一人一人の実情や地域の実情に即した支援メニューが必要だとしています。　１回目に述べた政府の言う支援対象者100万人というのはあくまで推計で，実態に合った支援をするためには状況を把握していくことが大切です。春日井市として現状，状況については把握されていないということでしたが，今後，調査をする考えはないかお聞きします。 ○議長（長谷川達也君）　産業部長　石黒直樹君。 ◎産業部長（石黒直樹君）　小項目（１）の２回目の御質問にお答えいたします。　全国の動向が判明していることから，改めて本市の実態を把握することは考えておりません。 ○議長（長谷川達也君）　14番　原田祐治君。 ◆１４番（原田祐治君）　氷河期世代への支援については，一人一人に寄り添った支援が大切で，そのためには実態を調査することが必要だと考えます。これについては以上です。　次に，（２）の２回目です。　春日井市としても，この世代の人たちの積極的な採用に取り組んでいただきたいと思います。これについては以上です。　次に，（３）の２回目です。　現在の制度では利用できるものはないとのことでした。政府の掲げた目標というのは，３年間で30万人，年間では10万人，この世代だけで正規雇用をふやすことを目指すという大変大きなものです。これをやろうと思えば，国の支援のみならず地方でも積極的な取り組みが必要不可欠だと考えます。国の支援策とあわせて，春日井市としても独自に企業を支援することも重要になってきます。　国の制度に上乗せして支給することによって，氷河期世代の新規採用や非正社員の正社員化を積極的に促していくことが必要だと考えますが，いかがでしょうか。 ○議長（長谷川達也君）　産業部長　石黒直樹君。 ◎産業部長（石黒直樹君）　小項目３の２回目の御質問にお答えいたします。　当面本市独自の補助事業は考えておりませんが，まずは就職氷河期世代の雇用について，ハローワークや商工会議所などの関係機関と連携し，支援策についての情報収集に努めてまいります。 ○議長（長谷川達也君）　14番　原田祐治君。 ◆１４番（原田祐治君）　３回目です。　新卒時に正社員としての就職ができなかった人たちは，中途採用として就職活動をすることになります。職歴が全くない，あるいは非正社員としての経験しかないなど，キャリア形成の機会がなかったことは，就職活動をする上で大きなハンディキャップになっています。たとえ雇用情勢が改善したとしても，非正規雇用が広がる中，正社員としての就職は難しく，人手不足と言われる状況にあっても，この世代の中には不本意非正規雇用者は多くいます。キャリア形成の機会のないまま，30代半ばから40代後半になってきている人が多数いて，正社員としての就労には支援が必要です。　国や県の計画では，市町村と関係機関の連携についても触れています。春日井市としても積極的な取り組みをお願いしたいと思います。以上です。 ○議長（長谷川達也君）　７番　石田裕信君。　　　　　〔７番　石田裕信君　登壇〕（拍手） ◆７番（石田裕信君）　議長のお許しを得ましたので，通告に従い，帯状疱疹の予防接種について質問いたします。　帯状疱疹は50代から罹患率が上昇し，80歳までに約３人に１人が発症すると言われています。帯状疱疹は，胸や腕，背中，顔など，体の左右どちらか一方にかゆみ，ぴりぴりと刺すような痛みが発生し，赤い斑点が帯状に現れ，小さな水膨れとなる病気です。　治療することにより症状はおさまります。しかし，治療が遅れたり治療しなかった場合には，39度以上の発熱や頭痛などの症状が出た後，さまざまな合併症を引き起こすこともあります。　この帯状疱疹は，子どもの頃にかかった水ぼうそうのウイルスにより引き起こされています。水ぼうそうは，一回かかったら体内で抗体が作られるため，再感染はしないものとされています。しかし，水ぼうそうのウイルスは，病状が回復したとしてもかなりの確率で神経節にウイルスが残り続けます。このウイルスが，体の免疫力が落ちてきたり等した際に，神経節から再活性化して帯状疱疹を引き起こします。　そして，帯状疱疹の治療が遅れると，ウイルスにより神経を破壊され，帯状疱疹後神経痛が後遺症として残ってしまうことがあります。　実際に帯状疱疹後神経痛に悩んでいる方から聞いたお話を紹介いたします。　腹部に突然の痛みがあったものの，病院に行くこと自体がめったになかったために，どうせ落ち着くだろうと痛みを我慢してしまいました。しかし，あまりにも痛みが続くため，病院に行ったところ，そこで帯状疱疹と診察され，治療の遅れからいつまでたっても治らず，数年たっても疲れがたまるたびちくちくと痛むようになってしまった。もし帯状疱疹という病気，そして，治療が遅れたときの大変さを知っていたのなら，もっと早く受診をしただろうとお話をしてくれました。　そして，対処の遅れから重症化した方のお話もお聞きしています。　その方は，肩甲骨に激痛があったものの，以前ぶつけて打撲をした部分がまた痛み出したのかと思い，整形外科で診察を受けました。患部のレントゲンを撮っても骨には異状がなく，医師からは様子を見ましょうと言われ，帰宅をしたそうです。しかし，痛みが引くどころか増す一方で，これは幾ら何でもおかしいと，数日後に再度診察を受けました。ここでようやく帯状疱疹と判明し，急ぎ皮膚科へ行き治療を受けることになりました。　治療が遅れたことから，薬を飲んでも病状はよくならず，帯状疱疹後神経痛となり，総合病院を紹介されました。しかし，もうその頃には，帯状疱疹のウイルスにより脊髄炎を引き起こしており，１カ月以上の入院と１年以上の治療をしたにもかかわらず，いまだに指の感覚が戻らず，腕の痛みも残ったままで，日常生活すらままならなくなってしまっているそうです。　帯状疱疹は治療の後れにより重症化しやすい病気です。にもかかわらず初期対応が難しく，発症を未然に防止することが望まれます。そのためにはワクチン接種が有効です。　海外では，30か国以上で水ぼうそうのワクチンを帯状疱疹の予防に使用しており，これにより帯状疱疹の予防もしくは症状を軽くすることができます。そして，先ほど紹介した重篤化を招く帯状疱疹後神経痛になる確率を大きく減らしていくことができます。　しかし，このワクチンは定期予防接種の対象ではなく，実費負担となっており，医療機関により違いもありますが，おおよそ6,000円から9,000円を負担する必要性があります。　これらを踏まえまして，まず（１）としまして，帯状疱疹に関して市としてどのように捉えているかをお伺いいたします。　そして，（２）として，帯状疱疹のワクチン接種，どう捉えているかをお伺いいたします。以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長（長谷川達也君）　健康福祉部長　山口剛典君。 ◎健康福祉部長（山口剛典君）　それでは，帯状疱疹の予防接種についての御質問に順次お答えいたします。　初めに，小項目１，帯状疱疹についての御質問ですが，帯状疱疹は加齢や疲労，ストレスなどによる体力や免疫力の低下により発症することが多く，高齢化の進展や社会環境の複雑化とともに罹患者が増加していくことが予測されます。　罹患をした場合には，長時間痛みが続くことがあり，それに伴い日常生活に支障を来すこともございます。このため，発症と重症化を予防することが，心身ともに充実した毎日を過ごし，生活の質を維持・向上させていく上で非常に重要であります。ふだんから適度な運動や栄養バランスの良い食事，十分な睡眠を取るなど，体力や免疫力を落とさないための生活習慣が予防につながるものと考えております。　次に，小項目２，帯状疱疹ワクチン接種についてですが，現在，国の厚生科学審議会では，定期接種化することに関して，効果的な接種年齢や費用対効果などの協議がなされているところでございます。本市におきましても，高齢者への接種が発症や重症化を予防し，健康で元気な生活を守る上での重要な方策の一つであると認識をしており，既に医師会とも議論をしているところでございます。 ○議長（長谷川達也君）　７番　石田裕信君。 ◆７番（石田裕信君）　それぞれお答えいただきました。　では，（１）帯状疱疹について，２回目です。　春日井市では，帯状疱疹はこれからも増加していくと予想されていること，そして，発症，重症化を予防することを重視されていることが分かりました。　帯状疱疹は，罹患される方が多い割に，病状や重症化しやすいことを知らない方も多くいらっしゃいます。　市のホームページでは，疾病などの情報が載っています。こちらに帯状疱疹も載せてはいかがでしょうか。情報提供に関する市の考えをお伺いいたします。　次に，（２）のワクチン接種についてです。　ワクチン接種の有効さについては，春日井市でも既に議論されているとのお答えでした。　名古屋市は，負担軽減のために，３月から帯状疱疹のワクチン接種，この補助を始めています。春日井市もこの帯状疱疹のワクチン接種に補助をする考えはないかをお聞きいたします。 ○議長（長谷川達也君）　健康福祉部長　山口剛典君。 ◎健康福祉部長（山口剛典君）　それでは，２回目の御質問にお答えいたします。　帯状疱疹の適切な情報提供及びワクチン接種の補助につきましては，国の検討状況や動向を注視し，医師会の意見も聞くなど，引き続き検討していくこととしております。 ○議長（長谷川達也君）　７番　石田裕信君。 ◆７番（石田裕信君）　前向きなお答えと受け止めました。情報提供，接種補助ともに進めていただければと思います。以上で質問を終わります。 ○議長（長谷川達也君）　この際，暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３４分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時　再開 ○議長（長谷川達也君）　休憩を閉じ，休憩前に引き続き会議を開きます。　順次発言を許します。31番　宮地　隆君。　　　　　〔31番　宮地　隆君　登壇〕（拍手） ◆３１番（宮地隆君）　それでは，議長の許しを得ましたので，通告の順に質問いたします。　質問事項の１は，教員の変形労働時間制についてであります。　今，公立学校における働き方改革の推進が言われております。学校における働き方改革について，文科省のホームページでは，社会の急激な変化が進む中で，子どもが予測不可能な未来社会を自立的に生き，社会の形成に参画するための資質・能力を育成するため，学校教育の改善・充実が求められています。また，学習指導のみならず，学校が抱える課題はより複雑化・困難化しています。このような中，教員勤務実態調査（平成28年度）の集計でも，看過できない教師の勤務実態が明らかとなりました。このため文科省では，教師のこれまでの働き方を見直し，みずからの授業を磨くとともに，その人間性や創造性を高め，子どもたちに対して効果的な教育活動を行うことができるようにすることを目的として，学校における働き方改革を進めております。このように書かれております。　これに対して，私どもは，教員の長時間労働は依然として深刻で，過労による休職や痛ましい過労死が後を絶ちません。最近では，教員志望の学生が減り始めています。教員の長時間労働の是正は，まさに日本の教育の現在と未来のかかった国民的課題ですと，このように捉えております。　こういった中，国は公立学校の教員に，１年単位の変形労働時間制（労働基準法32条の４，現在は民間事業所のみ対象）これを導入する法案を臨時国会に提出し，昨年の12月４日に公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律が成立しました。法を施行するために，次のステップとしては，来年度４月からは，都道府県等が条例を定めるかどうか，そして，条例ができたもとで個々の自治体や学校が導入するかどうか，こういった段階になっていきます。　そこで，まず小項目の１，法改正について，改正された給特法について，その趣旨の説明を求めます。　次に，小項目の２，勤務時間の管理について。働き方の問題となりますと，まずは現状の勤務がどのようなのかが問題であります。教職員は，これは給特法によって時間外勤務手当及び休日勤務手当は支給しない。教職員（校長，副校長及び教頭を除く）には，その者の給料月額の100分の４に相当する額を基準として，条例で定めるところにより，教職調整額を支給しなければならないということで，一般の労働者とは違って残業の概念がありません。　そこでまず，勤務時間の管理について，現状はどのように行われているのかをお尋ねいたします。　次に，質問事項の２は，私有地道路の整備補助についてであります。　私道は，利用する車の数は少なく，大型車両はまれでしょうが，経年劣化によるアスファルト舗装のやり直しが必要となる時期がきているところがあります。公道と比較すると，補修されることはあまりないのではないかと想像します。アスファルト舗装の耐用年数は何年くらいかと調べてみると，10年が目安となっているようであります。劣化してきたら補修して，アスファルト舗装を長もちさせているわけですが，維持補修については通行量や大型車両が多いのか，普通車が多いのかと，いろいろな条件によって頻度が変わってくると思います。　これをインフラの老朽化といった点から捉えますと，道路，橋，トンネルや，学校，公営住宅などの公共施設の多くが1960年から70年代に建設されて，老朽化が全国各地で大規模かつ加速度的に進行している。求められる仕事の量に対して，人も金も足りないという，これがまず一般論であります。インフラや公共施設の維持・更新事業に予算の重点的，優先的な配分を行い，人的資源も建設資材も優先的に投入できるように，公共事業政策を大きく転換すること，これが根本であると思います。　これを踏まえまして，私道についても，やはりこれはインフラと，社会的基盤として，所有の形態は異なっても，公道でなくても社会的基盤に当てはまる私道はあると私は思います。　限られた予算の使い方で公共事業をこれまでのように大型開発・新規事業優先で進めていいのか。こういったことに対して私どもは，安全・安心の防災・減災対策，老朽化対策を公共事業の基本に据える，こういった抜本的な改革が必要だと考えます。　このような考えを踏まえて，予算の使い方からの問題として，まず今の道路整備予算，これの推移について，老朽化している都市基盤としての道路・橋梁の維持管理は大きな課題となっております。そこで，市道の総延長が幾らで，最近の道路維持工事の執行額と，最近３カ年の施行延長は幾らか，これをお尋ねします。　小項目の２として，生活関連道路整備工事ということで，私道の整備の問題で，生活道路として使われている私道の整備工事に対する補助の制度について，その内容の説明を求めます。　次に，新型肺炎についてという，質問事項の３であります。　新型肺炎という表題にしましたが，新型コロナウイルス感染症対策の状況，対応の現状についての質問であります。　春日井市では，主催する行事は中止しても，施設を休館とはしないと，こうした適切な対応を取っていることは，私は評価しております。他市においては休館をしてしまうという問題のある対応をしている市町が目立ちます。状況が日々変わっておりますので，今朝の新聞を見ましても，やはり新たな情報が幾つか見られます。本日お聞きしたことが，またすぐに変わってくると，こういった内容があるかもしれないので，これはこれと理解をして，現時点での質問をしたいと思います。　新型コロナウイルスそのものについての対応と，安倍晋三首相の思いつきによる混乱の対応と，複雑化された状況への対応がございます。愛知県でいいますと，愛知県の患者数は増加しているということですが，感染経路が特定されているケースというふうに言われております。12日付の新聞で，遺伝子検査件数は，県と名古屋市合わせて1,600件弱と書いてありました。これで和歌山県を見ますと，ＰＣＲ検査数は，これはしっかりと公表していて，状況を県民が確認できるようにしていると。和歌山県のほうは12日でＰＣＲ検査件数が1,002件と。人口は愛知県が８倍ぐらい多いと。人口比でいいますと，検査件数，和歌山県のほうは５倍ぐらい多くの検査をしていると。こんなことでは，愛知県の情報の信頼性が低くなると思っておりました。そうしましたら，今朝の新聞では，新型コロナ検査を強化と，こういったようなことが書いてあります。　ほかの情報ですと，県内の感染症病床がそろそろいっぱいになってしまうと，このまま患者がふえていくと大変なことになっていくと，こういったような情報もありますけれども，私のけさ見た新聞でも，病床確保や検査機能の強化に取り組む考えを示したと，県知事がこのようなことをおっしゃっているようでございます。　そういったような状況なので，市としては大変でしょうけれども，権限の範囲内においては自主的にしっかりと対応していただきたいと，このように思いまして，まず，現状と対応についてということで，１つとしては，これまでの市の対応について，多くの情報が日々流れておりますけれども，市として市民への情報の提供について，どのように行われているのかと，このようなことについてお尋ねいたします。　そしてもう一つ，学校の休校に伴って小学生のお子さんなどの関係で休まざるを得ない職員もいると思いますが，この職員の対応について，休暇の扱いと取得の状況などについて，そして，２つ目としては，学校の自主登校等の状況についてと，学校の臨時休校措置から一定時間が経過しまして，地域によっては学校を再開するといったところもあるようでございます。　学童は，狭いところに子どもがいっぱいではないかとか，いろんなことが言われております。春日井市においてはどうなのか，自主登校，放課後なかよし教室，放課後児童クラブ等の，利用状況，現状について，これをお尋ねいたしまして，壇上からの１回目の質問といたします。 ○議長（長谷川達也君）　教育部長　松原眞一君。 ◎教育部長（松原眞一君）　それでは，私からは，質問事項１，教員の変形労働時間制についての御質問に順次お答えいたします。　初めに，小項目（１）の法改正についてです。　法改正は，持続可能な学校教育の中で効果的な教育活動を行うためには，長時間勤務の是正も含めた学校における働き方改革が必要であるとの趣旨より，教員への１年単位の変形労働時間制の適用と，文部科学大臣による業務量の適切な管理等に関する指針の策定が定められたものでございます。　次に，小項目（２）の勤務時間の管理について，市内教職員の在校時間管理は，教職員に１人１枚配付しているＩＣカードを，職員室入り口付近などに設置している機器にかざすことで，自動的に記録されるシステムを導入しております。 ○議長（長谷川達也君）　建設部長　高氏泰史君。 ◎建設部長（高氏泰史君）　私からは，大項目２，私有地道路の整備補助についての２点の御質問に順次お答えいたします。　初めに，（１）道路整備予算の推移についてでございますが，最近の道路の改良工事に係る予算執行額は年間約５億円前後となっております。工事の延長は，市道総延長約1,270キロに対し，平成28年度は10.1キロ，29年度は12.1キロ，30年度は9.7キロとなっております。　次に，（２）の生活関連道路整備工事についてでございますが，生活道路として利用されている私道の整備につきましては，交通安全及び生活環境の向上を図ることを目的として，平成２年に策定された生活関連道路整備工事施行要綱に基づき，申請者が費用の２割を負担していただくことで整備を行っております。対象となる道路といたしましては，その道路が公道から公道に通じ，一般の通行の用に供していることや，敷地の所有権・賃借権等を有する者が，一般の通行の用に供していることを承諾していることが条件となります。 ○議長（長谷川達也君）　総務部長　長谷川　透君。 ◎総務部長（長谷川透君）　私からは，大項目３，新型肺炎についての現状と対応についてのうち，情報の提供についてと職員の休暇の取り扱いについての御質問にお答えいたします。　本市では，新型コロナウイルスの感染症に対応するため，１月31日に春日井市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し，さまざまな対策を講じてまいりました。それらの対策内容を含め，新型コロナウイルスに関する情報を市民の皆様にお伝えするため，新たに作成した特設ページを市ホームページのトップ画面から直接御確認いただけるようにしております。　市民の皆様への情報提供につきましては，新型コロナウイルスを取り巻く状況が日々刻々と変化するため，市ホームページでは最新情報の入手先として，厚生労働省のホームページをリンク先として紹介するとともに，市の対応状況なども適時更新に努めております。　また，即時性のある市公式ツイッターをはじめとしたＳＮＳや，安全安心情報ネットワークによるメールサービスにつきましても，随時配信を行っております。　今後も感染拡大の防止対策に全力で取り組むとともに，市民の皆様の新型コロナウイルスに対する不安を少しでも払拭できるよう，情報収集には万全を期し，分かりやすく正確な情報の提供に努めてまいります。　次に，学校の休校に伴い，子どもの居場所や預け先の確保が困難なため，子どもの面倒を見る必要がある職員の休業の取り扱いにつきましては，国家公務員の取り扱いに準じ，必要な期間を特別休暇として認めております。１回でも取得した正規職員につきましては，３月11日現在25人でございます。 ○議長（長谷川達也君）　青少年子ども部長　勝　伸博君。 ◎青少年子ども部長（勝伸博君）　私からは，質問事項３，新型肺炎についての御質問のうち，自主登校教室等の利用状況についてお答えいたします。　臨時休校期間中の自主登校教室，放課後なかよし教室，放課後児童クラブの利用状況についてでございますが，自主登校教室の利用人数につきましては，３月９日現在で合計657人，１校当たりで見ますと５から35人となっており，１教室当たり10人程度で運営しております。放課後なかよし教室の利用人数につきましては，３月９日現在で合計107人，１校当たりで見ますとゼロから９人となっており，ふだんと比較して１割程度の利用となっております。子どもの家の利用人数につきましては，３月９日現在で合計676人で，１カ所当たり８から35人となっており，定員と比較しても３割程度の利用となっております。なお，自主登校教室と子どもの家を併用している児童は，合計412人であり，子どもの家１か所当たり２から24人となっております。　民間児童クラブにつきましては，臨時休校が開始された３月２日からは，午前７時半もしくは午前８時から開所しており，利用人数につきましては３月９日現在で合計209人，１か所当たり４から39人であり，定員と比較して４割程度の利用となっております。　市は現在，いずれの子どもの居場所につきましても，感染症防止対策として，保護者に対しましては利用児童の手洗い，せきエチケットの徹底，マスク着用のほか，体温を管理し，発熱がある場合には利用を控えていただくことをお願いし，また，施設の管理者に対しましては，国からの通知文書を参考にして，できる限りゆったりとしたスペースを確保することのほか，十分な換気を行うことなどをお願いしております。なお，現在のところ，保護者の協力もある中で，比較的ゆったりとしたスペースが確保できていますが，今後の利用人数の動向を注視しつつ，自主登校教室，放課後なかよし教室，子どもの家，民間児童クラブの各居場所の連携を図りながら，必要に応じて小学校の教室等を活用し，できる限りゆったりとしたスペースを確保するなど，感染防止に努めてまいります。 ○議長（長谷川達也君）　31番　宮地　隆君。 ◆３１番（宮地隆君）　それぞれお答えをいただきました。　ここからは２回目となります。　まず，質問事項１の教員の変形労働時間制についての２回目であります。　小項目の２回目です。　改正給特法の目玉である休暇のまとめ取りと言われます１年単位の変形労働時間制について，これについても分かりやすく説明をお願いしたいと思います。 ○議長（長谷川達也君）　教育部長　松原眞一君。 ◎教育部長（松原眞一君）　それでは，小項目（１）の２回目の御質問にお答えいたします。　変形労働時間制は，夏休み等児童生徒の長期休業期間，教師の業務時間が学期中より短くなる傾向になることから，年度当初や学校行事などで業務量が多い時期の勤務時間を延長し，夏期休暇等を休業として定めるものでございます。　変形労働時間制の導入に当たっては，１カ月の時間外在校等時間については45時間以内，１年間の時間外在校等時間については360時間以内とし，業務を行う時間の上限が規定される予定でございます。
   ○議長（長谷川達也君）　31番　宮地　隆君。 ◆３１番（宮地隆君）　３回目でございますが，この変形労働時間制というのは，通常は，いわゆる残業がないような仕事でなくては無理だと，これは言われております。人間でございますので，寝だめとか食いだめはできませんので，ロボットではないので，こういった変形労働時間制というのは，これはよほどのケースでないとできないと，こういうふうに言われております。　この制度の導入について，まだ議論もしていないところで若干お伺いするのは恐縮でございますが，こういった制度について，教育長に見解をお聞きしたいと思います。 ○議長（長谷川達也君）　教育長　水田博和君。 ◎教育長（水田博和君）　本市では，以前より長時間労働を改善すべく，校務支援システムの導入ですとか，ＩＣカードによる勤務管理や学校給食費の公金化などのシステムの構築と，ＰＤＣＡサイクルによる行事，会議等の見直しをはじめ，部活動指導員，スクールソーシャルワーカー，スクールカウンセラーなどの外部人材の積極的な活用を行い，多忙化解消に向けて取り組んでいます。　そのような本市の状況を踏まえ，変形労働時間制の導入については，国・県の動きを注視する中，他市の取り組みを参考にしながら，本市の働き方改革に資するかどうかの観点により，調査研究をしてまいります。 ○議長（長谷川達也君）　31番　宮地　隆君。 ◆３１番（宮地隆君）　次は，小項目２の勤務時間の管理について，これの２回目であります。　勤務時間ではなくて，在校時間管理ということでございますが，月80時間を超えている教職員の人数，この割合，どうなっているのかお尋ねします。 ○議長（長谷川達也君）　教育部長　松原眞一君。 ◎教育部長（松原眞一君）　小項目（２）の２回目の御質問にお答えいたします。　平成31年４月から令和元年12月末までにおける市内教職員の１カ月の時間外在校時間が月80時間を超える者の人数は，小学校が累計で93人，中学校が累計で532人であり，割合は小学校が1.1％，中学校が11.9％でございます。 ○議長（長谷川達也君）　31番　宮地　隆君。 ◆３１番（宮地隆君）　３回目でございます。　月80時間を超える教職員がいるというふうな，これは大変なことでありまして，80時間は過労死基準でありますから，こうなりますと，これだけの方がいらっしゃるとすると，月45時間を超える人がもっとたくさんいると，このように推察されます。　こういった時間外在校時間，この管理自体，国会でも文科大臣が，虚偽報告がないとは言えないだろうと，こういったような，これは全国の話でこういうようなことも言っております。なかなか管理が難しいと。長時間労働の是正がないと，こういった変形労働時間制の導入はそもそもできないと思いますけれども，働き方改革の現在の取組状況についてお尋ねをいたします。 ○議長（長谷川達也君）　教育部長　松原眞一君。 ◎教育部長（松原眞一君）　小項目（２）の３回目の御質問にお答えいたします。　本市では，教職員の労働時間是正に向けた取り組みとして，部活動における部活動指導員の活用をはじめとした外部人材等の活用を進めるとともに，教科担任制の施行による教員の専門性向上を図り，授業準備の効率化などを進めてまいります。 ○議長（長谷川達也君）　31番　宮地　隆君。 ◆３１番（宮地隆君）　次に，質問事項２の２回目に入ります。　小項目１の２回目です。　先ほど答弁があったように，道路の総延長は約1,270キロと，年間の工事，これが10キロ前後ということでありますので，単純に計算しますとそれぞれの改良工事をやっていくのに100年かかると，127年ですけれども。適切に行うには，やはりこれは相当額の予算を増額しなくてはならないと思います。これは先ほど言ったように，国全体からの話になってまいりますので，ただ単に春日井市が予算をふやせで済むわけではございませんが，現状ではあちこち改修しておりますけれども，こういうような中ですと，どのように行われているのかと，現状はどうなのかと，この点をお尋ねします。 ○議長（長谷川達也君）　建設部長　高氏泰史君。 ◎建設部長（高氏泰史君）　（１）の２回目の御質問にお答えいたします。　工事箇所の選定に当たりましては，現地調査や地域からの整備要望なども踏まえ，緊急度や重要度の高い路線から優先順位をつけて工事を行っております。また，計画的に施工する工事のほか，パトロール等により判明した緊急的・局所的な施工が必要となる箇所については，その都度維持修繕を実施しており，効果的な予算執行に努めているところでございます。 ○議長（長谷川達也君）　31番　宮地　隆君。 ◆３１番（宮地隆君）　３回目ですが，これはしっかり維持していくためには，当然国がもっと負担していくということでございますけれども，職員もしっかりとやっぱり確保して仕事をやっていただきたいと，こういったことを言っておきたいと思います。これはこれで終わります。　次に，小項目２の生活関連道路整備，この工事の２回目でありますけれども，実際に，では，こういった生活関連道路の整備となりますと，どれくらいやられているのかと，過去５年間の施工の実績と，どういった工事なのか，この説明を求めます。 ○議長（長谷川達也君）　建設部長　高氏泰史君。 ◎建設部長（高氏泰史君）　（２）の２回目の質問にお答えいたします。　過去５年間においては２カ所で実施しております。施工内容については，舗装整備のほか，側溝の改修などでございます。 ○議長（長谷川達也君）　31番　宮地　隆君。 ◆３１番（宮地隆君）　３回目であります。　一般道路の整備予算も多くない状況であることは理解しつつも，私道も一定の利用戸数があれば，これはもう立派な都市基盤と言えると思います。老朽化した私道の地元からの要望に対しての対応についてお尋ねをいたします。 ○議長（長谷川達也君）　建設部長　高氏泰史君。 ◎建設部長（高氏泰史君）　（２）の３回目の御質問にお答えいたします。　地元住民などから御相談があった場合には，対象となる道路の利用実態やその形状など現地の状況を確認し，個別に御相談させていただいておりますが，原則，先ほど御説明した条件により，要綱適用の可否について判断しておるところでございます。 ○議長（長谷川達也君）　31番　宮地　隆君。 ◆３１番（宮地隆君）　それでは，質問事項３の２回目に入ります。　情報提供ということで，目まぐるしく変わっている印象がありますので，この情報提供についてはしっかりお願いしたいと思います。　今，やっぱり国や県の対応では，新型コロナウイルスの感染拡大について不安に思う市民がかなりいると私は感じております。いろんなうわさがもうちまたでは流れております。　小牧市のホームページでは，市としては市内で新型コロナウイルス感染者が出たという情報はありませんと，一番最初に頭にぼんと書いてあります。これは，こういったことで一ついいかなと感じます。11日付の新聞でしたか，議長が，市内では新型コロナウイルス感染者は発生していないと，このように述べておりましたけれども，市としても現時点での感染の発生はないとか，ホームページの情報のトップにこのようなことを書いたらどうかと思いますけれども，いかがでしょうか。　それと，あと学校の自主登校の状況についてと，校庭や体育館を利用している学校もあるとニュースでは見ておりますけれども，春日井市では自主登校の場合にこういったところを利用しているかどうかということ，それからもう一つ，年度末の１月ほどの授業が行われなくて，１学年でもう次に上がってしまうと，学習の遅れが全ての子どもたちに降りかかっておりますけれども，行われなかった授業，抜けた分はどのように対応されるのか，この点をお願いいたします。 ○議長（長谷川達也君）　総務部長　長谷川　透君。 ◎総務部長（長谷川透君）　私からは，大項目３の２回目の御質問のうち，情報の公表についてお答えいたします。　現時点において，市内で新型コロナウイルスの感染者が発生したという情報はないことから，特段のお知らせは行っておりませんが，今後，市内で発生を確認した際の公表につきましては，感染拡大防止の観点や個人情報保護に配慮する中で検討してまいります。 ○議長（長谷川達也君）　教育部長　松原眞一君。 ◎教育部長（松原眞一君）　私からは，今回の臨時休業の関係で御質問にお答えいたします。　今回の臨時休業により，児童生徒の外での運動については，国は，一度に大人数が集まって人が密集する運動をしないなど，感染拡大防止の配慮を求めており，自主登校教室は８時半から２時までの５時間半，受け入れにつきましては８時から，引き渡しについては２時半までとしておりますが，そういったことから，現時点で校庭や体育館等の利用はしておりませんが，国は，屋外で適度な運動や散歩をしてもよいとする見解を示しましたので，今後，感染防止に注意を払いながら，各小学校に対し利用できるとしてまいります。　また，臨時休業に伴う学習の遅れにつきましては，中学校３年生は，休業は卒業式の間近であったことから遅れはなく，その他の学年につきましては，児童生徒の学習に著しく遅れが生じることのないよう，次年度に補充のための授業として，前学年の未指導分の授業を行うこととしております。　また，小学校６年生につきましては，進学先の中学校に学習状況を伝え，補充的な学習指導を行うようにしてまいります。 ○議長（長谷川達也君）　31番　宮地　隆君。 ◆３１番（宮地隆君）　それぞれ体育館とか外の運動の利用ももう改善されていくと，勉強についても来年度にフォローされるということで，納得いたしました。以上で終わります。 ○議長（長谷川達也君）　25番　熊野義樹君。　　　　　〔25番　熊野義樹君　登壇〕（拍手） ◆２５番（熊野義樹君）　議長のお許しをいただきましたので，通告に従い質問をいたします。　2011年３月11日の東日本大震災から９年がたちました。春日井市も愛知県の要請を受け，宮城県七ヶ浜町に毎年多くの職員の皆様が派遣され，宅地造成から道路整備，建物復旧の設計から現場管理と七ヶ浜町に貢献されました。これも今年度で終了となり，１人残った職員さんも帰ってまいります。長期にわたり，本当に御苦労さまでございました。　近年，大きな地震が発生したり，大型の台風が太平洋上から短期間に上陸するようになり，堤防決壊，山林の崩れ，鉄塔の倒壊等で多くの地域が甚大な災害に遭っています。そのたびに，多くの方々が避難所へ移動されております。　2016年に発生した熊本地震，震度６強から震度７が発生したときには，公共の建物の天井が落下して，避難所として機能が損なわれたため，被災された行き場を失った住民の皆様が，車中泊やテント生活をするなど，大変な状況になっていました。そのようなときに，日常は市民の方々が大いに利用し，災害時に避難所として利用できる安全で安心な公共施設が必要かと思います。　そこで，今回提案させていただきましたシートですが，これから皆様に見ていただきますファイバーシートと申します。これがそのシートでございます。（実物を示す）天井の面積300平米までの加工ができ，取りつけ方法は天井高を決めた部屋の壁面に金物を固定して，巻き上げて取りつけます。現場の施工日程からもかなり短縮でき，予算軽減にもつながります。　東日本大震災のとき，天井の落下が多発したことから考案された天井材です。　材料構成は，両面塩化ビニール樹脂系フィルムグラスファイバークロス不燃認定材で，安全性は設計最大引張強度300キログラム，変形が起きるまでの強度でございます。シート設計は，破れ強度3,500キログラム，変形追従性75分の１，変形に対して金具，シートの破損のおそれなしとの結果が出ております。　またこのシートは，岡山市の２業者と津山高専，津山市産業支援センターの産官学で開発されたそうです。みずからもこの膜天上の安全性を調べることが大切と，豊田市の企業様に建築科専攻の高校生とともに訪問させていただき，施工された膜天上シートに対しての懇切丁寧な説明をしていただきました。その後，自分自身は施工例を見るために，岡山県津山市の津山市立勝北中学校及び株式会社すえ木工の工場を見学させていただきました。中学校では教頭先生に，工場では社長様に説明をしていただきました。中学校では，生徒が安全安心な膜天上でホールや給食室が明るくなり，安心して行動できるから非常にいいと，会社では，作業する社員が，地震が起きても天井の落ちる心配がなく，また，以前より部屋全体が明るくなったと，安心して作業ができ，非常に効率的にもよくなったとのお話をいただきました。　２月には，愛知工業大学でも膜天上を見学させていただき，ますますこの良さを分かった次第でございます。　そこで，お聞きします。　令和２年３月の春日井市公共施設個別施設計画に掲載されている施設での大規模改修や建てかえの建物があり，2020年度から2046年度までの概略の予算も計上されていました。　減災を実現するプロ集団（地震被害等ＢＣＰ研究会）も，全面的に支援してくださっているとのことです。落ちないファイバーシート膜天上を施工することにより，安全安心の視点からも，大規模改修等をする建物，これから新築工事をする保育園等の天井にも採用してくだされば，ふだん利用される皆様はじめ，園児にも安心，保育士にも安心，父兄も安心して通わせることができると思います。　人が乗っても落ちない膜天上，照明器具等の取り替え時のメンテナンスにも対応しやすいファイバーシート膜天上です。どうか御協力してくださることをお願いし，壇上からの質問を終わります。 ○議長（長谷川達也君）　建設部長　高氏泰史君。 ◎建設部長（高氏泰史君）　公共施設における天井についての御質問にお答えいたします。　日頃から公共施設の新築や改修工事の施工に当たっては，安全性，経済性，メンテナンス性等を考慮して，天井の素材や工法の比較検討を行っているところでございます。　その中で，今回御提案されました膜天上につきましては，素材自体が非常に軽く，地震発生時における安全性に優れていることを大きなメリットとして認識しておりますが，一方，デザイン性のほか，吸音性や断熱性等，室内空間への影響を考慮する必要がありますので，施設ごとに総合的な視点から検討してまいります。 ○議長（長谷川達也君）　25番　熊野義樹君。 ◆２５番（熊野義樹君）　お答えいただきました。ありがとうございます。　きょう早朝，午前２時18分頃，石川県能登半島で震度５強の地震があり，また，九州有明海で午前７時15分頃に震度３の地震が発生しました。地震大国の我が日本。春日井市においてもいつ起こるかも分からない東海・東南海地震，備えあれば憂いなしです。どうか春日井市民のためにも，安全で安心できる施設をつくってくださることをお願いし，質問を終わります。 ○議長（長谷川達也君）　一般質問は全て終了いたしました。　以上で本定例会に付議されました事件は全て議了いたしました。　お諮りいたします。本定例会の会期は３月17日までとなっておりますが，本定例会に付議された事件は全て議了いたしましたので，会期中の閉会について日程に追加し，議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（長谷川達也君）　御異議なしと認めます。会期中の閉会について日程に追加し，議題とすることに決しました。　これより会期中の閉会についてを議題といたします。　今期定例会の会議に付議された事件は全て議了いたしましたので，会議規則第６条の規定により，本日をもって閉会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（長谷川達也君）　御異議なしと認めます。よって，本定例会は本日をもって閉会することに決しました。　ここで，市長より発言の申出がありますので，これを許します。市長　伊藤　太君。　　　　　〔市長　伊藤　太君　登壇〕 ◎市長（伊藤太君）　令和２年第１回定例会の閉会に当たりまして，一言お礼を兼ね御挨拶を申し上げます。　新型コロナウイルスの感染が拡大する中，本市においてはイベントの中止や小中学校の休校，公共施設の利用の自粛要請など，市民の皆様の健康，安全を第一に考えた対策を講じる一方で，自主登校教室を設置し，放課後なかよし教室やこども園との連携により，休校に伴う小学生の居場所を確保するなど，柔軟かつ最善の対応に努めているところでございます。　今後，さらなる不測の事態への対応が必要となることも想定される中，春日井市議会におかれましては議事日程を変更していただくなど，市政運営に対し格別の御配慮を賜りましたことに対しまして，心から感謝申し上げます。　本定例会におきましては，御提案申し上げました令和２年度の当初予算初め，諸議案につきましてそれぞれ議決をいただき，また，昨日御提案申し上げました人事案件につきましても御同意を賜り，厚くお礼を申し上げます。お認めいただきました予算につきましては，本会議や委員会等でいただきました御意見などを尊重し，適切な執行に努めてまいります。また，市政方針で申しましたように，誰もが暮らしやすさと幸せを実感できるまちの実現に向け，一つ一つの施策を着実に取り組んでまいる所存でございます。　また，議員の皆様におかれましては，引き続き一層の御指導，御支援を賜りますようにお願い申し上げますとともに，健康には十分に御留意いただき，一層の御活躍を御祈念申し上げまして，御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（長谷川達也君）　これをもって，令和２年第１回春日井市議会定例会を閉会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時４５分　閉会 △（イメージ）一般質問事項 △（イメージ）一般質問事項...