春日井市議会 2020-03-12
03月12日－05号
令和 ２年 ３月 定例会（第１回） 令和２年第１回
春日井市議会定例会会議録第５日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和２年３月12日（木曜日）◯出席議員（３２名） １番 堀尾国大君 ２番 奥村博史君 ３番 奥村昇次君 ４番 安達保子君 ５番 小林宣子君 ６番 前田 学君 ７番 石田裕信君 ８番 梶田正直君 ９番 金澤陽貴君 １０番 石飛厚治君 １１番 長谷和哉君 １２番 鈴木秀尚君 １３番 伊藤貴治君 １４番 原田祐治君 １５番 伊藤杏奈君 １６番 田口佳子君 １７番 末永 啓君 １８番 加藤貴章君 １９番 加納 満君 ２０番 鬼頭宏明君 ２１番 村上慎二郎君 ２２番 梶田高由君 ２３番 長谷川達也君 ２４番 小原 哉君 ２５番 熊野義樹君 ２６番 伊藤建治君 ２７番 長縄典夫君 ２８番 田中千幸君 ２９番 佐々木圭祐君 ３０番 林 克巳君 ３１番 宮地 隆君 ３２番 友松孝雄君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 伊藤 太君 副市長 早川利久君 副市長 加藤達也君 教育長 水田博和君 監査委員 森 鋭一君 企画政策部長 加藤裕二君 総務部長 長谷川 透君 財政部長 加藤俊宏君 市民生活部長 野村英章君 文化スポーツ部長 上田 敦君 健康福祉部長 山口剛典君 青少年子ども部長 勝 伸博君 環境部長 大橋弘明君 産業部長 石黒直樹君 まちづくり推進部長 前川 広君 建設部長 高氏泰史君 市民病院事務局長 丹羽教修君 上下水道部長 小久保健二君 会計管理者 梶田岳宏君 消防長 大谷雅人君 教育部長 松原眞一君 監査事務局長 小西史泰君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 事務局長 長谷川 晃君 議事課長 冲中 浩君 議事課長補佐 長縄友美君 議事担当主査 安田和志君 主事 柴田一志君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程 令和２年第１回春日井市議会定例会（第５号） 開議 ３月12日 午前10時 日程第１ 第43号議案 提案理由説明，質疑，委員会付託 日程第２ 第１号議案＋ ～ ｜委員長報告，討論，採決 第43号議案＋ 請願第１号 委員長報告，採決 日程第３ 第44号議案 副市長の選任の同意について 日程第４ 第45号議案 教育委員会委員の任命の同意について 第46号議案 教育委員会委員の任命の同意について 日程第５ 春日井市
選挙管理委員会委員選挙 春日井市
選挙管理委員会委員補充員選挙 日程第６
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 １ 第43号議案 財産の処分について ２ 第１号議案 令和元年度春日井市一般会計補正予算（第４号） ３ 第２号議案 令和元年度春日井市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号） ４ 第３号議案 令和元年度春日井市
公共下水道事業会計補正予算（第２号） ５ 第４号議案 令和２年度春日井市一般会計予算 ６ 第５号議案 令和２年度春日井市
公共用地先行取得事業特別会計予算 ７ 第６号議案 令和２年度春日井市
国民健康保険事業特別会計予算 ８ 第７号議案 令和２年度春日井市
後期高齢者医療事業特別会計予算 ９ 第８号議案 令和２年度春日井市
介護保険事業特別会計予算 10 第９号議案 令和２年度春日井市
介護サービス事業特別会計予算 11 第10号議案 令和２年度
春日井市民家防音事業特別会計予算 12 第11号議案 令和２年度春日井市
春日井インター北企業用地整備事業特別会計予算 13 第12号議案 令和２年度春日井市
潮見坂平和公園事業特別会計予算 14 第13号議案 令和２年度春日井市
春日井市民病院事業会計予算 15 第14号議案 令和２年度春日井市水道事業会計予算 16 第15号議案 令和２年度春日井市
公共下水道事業会計予算 17 第16号議案 春日井市職員定数条例の一部を改正する条例について 18 第17号議案 春日井市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の一部を改正する条例について 19 第18号議案 春日井市職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例について 20 第19号議案 春日井市
職員退職手当支給条例の一部を改正する条例について 21 第20号議案 春日井市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について 22 第21号議案 春日井市自転車の安全な利用の推進に関する条例について 23 第22号議案 春日井市
公共施設等整備基金条例について 24 第23号議案 春日井市特別会計設置に関する条例の一部を改正する条例について 25 第24号議案 春日井市
行政財産目的外使用料条例の一部を改正する条例について 26 第25号議案 春日井市印鑑条例の一部を改正する条例について 27 第26号議案 春日井市医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について 28 第27号議案 春日井市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について 29 第28号議案 春日井市体育館条例の一部を改正する条例について 30 第29号議案 春日井市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について 31 第30号議案 春日井市附属機関設置条例の一部を改正する条例について 32 第31号議案 春日井市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について 33 第32号議案 春日井市自転車等駐車場条例の一部を改正する条例について 34 第33号議案 春日井市手数料条例の一部を改正する条例について 35 第34号議案 春日井市道路条例の一部を改正する条例について 36 第35号議案 春日井市公共用物管理条例の一部を改正する条例について 37 第36号議案 春日井市都市公園条例の一部を改正する条例について 38 第37号議案 春日井市準用河川条例の一部を改正する条例について 39 第38号議案 春日井市水道事業及び公共下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について 40 第39号議案 春日井市下水道条例の一部を改正する条例について 41 第40号議案 市道路線の廃止について 42 第41号議案 市道路線の認定について 43 第42号議案 庁舎非常用発電機取替その他工事の請負契約について 44 請願第１号 ［ＮＨＫから国民を守る党］が最重要課題としている［ＮＨＫと反社会勢力のつながり］について市に対応を求める請願書 45 第44号議案 副市長の選任の同意について 46 第45号議案 教育委員会委員の任命の同意について 47 第46号議案 教育委員会委員の任命の同意について 48 春日井市
選挙管理委員会委員選挙 49 春日井市
選挙管理委員会委員補充員選挙 50 一般質問 午前１０時 開議
○議長（長谷川達也君） これより本日の会議を開きます。 日程に入ります前に，去る３月10日に議会運営委員会の開催を願っておりますので，議会運営委員長から委員会の結果の報告を求めます。20番 鬼頭宏明君。 〔20番 鬼頭宏明君 登壇〕
◆議会運営委員長（鬼頭宏明君） おはようございます。 去る３月10日，議会運営委員会を開催いたしましたので，その結果について御報告申し上げます。 事件といたしましては，本定例会の議事運営の変更についてであります。 まず，本定例会の全日程の変更についてであります。 ３月17日に予定していました委員長報告，討論，採決の議案審議を本日12日に変更いたしました。17日は予備日としておりますが，13日までに付議すべき事件が全て議了した場合は，会期中の閉会についてを議事日程に追加することといたします。 次に，追加される議案の取り扱いについてですが，第43号議案につきましては，本日，日程第１で提案理由説明，質疑の後，休憩中に，付託委員会であります総務委員会の開催をお願いすることになりました。なお，委員長報告，討論，採決につきましては，日程第２で一括して行うことといたしました。 同じく，追加提出となります第44号議案につきましては日程第３で，第45号議案及び第46号議案につきましては日程第４で，それぞれ提案理由説明の後，質疑，委員会付託，討論を省略し，採決を行うこととしました。 また，本日の議事日程はお手元に配付のとおり了承されました。 以上，議会運営委員会の結果について御報告申し上げました。何とぞ御了承賜りますよう，よろしくお願い申し上げます。
○議長（長谷川達也君） 委員長の報告に対し，質疑がありましたら発言を許します。（「なし」と呼ぶ者あり）これをもって質疑を終結し，議会運営委員長の報告を終わります。 それでは，ただいまの議会運営委員長の報告のとおり議事を進めてまいりますので，よろしく御協力をお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（長谷川達也君） 日程第１ 第43号議案を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。財政部長 加藤俊宏君。 〔財政部長 加藤俊宏君 登壇〕
◎財政部長（加藤俊宏君） ただいま上程されました第43号議案 財産の処分について御説明申し上げますので，議案目次Ⅳの１ページをお願いいたします。 本案は，市営牛山住宅跡地の普通財産を処分するために，春日井市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により，議会の議決をお願いするものでございます。 処分します財産の場所は，春日井市牛山町字気正田1758番２，物件は土地で，面積は5,842.43平方メートル，処分価格は３億9,728万円，契約の相手方は春日井市牛山町2317番地１，東海モールド株式会社でございます。 以上，財政部が所管いたします第43号議案について御説明申し上げました。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（長谷川達也君） これより質疑に入ります。 通告者はございませんでした。 これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております第43号議案については，お手元に配付の議案付託表のとおり，総務委員会に付託いたします。 この際，暫時休憩いたします。 午前１０時０４分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時２５分 再開
○議長（長谷川達也君） 休憩を閉じ，休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第２ 第１号議案から第43号議案まで並びに請願第１号の44件を一括議題といたします。 ただいま議題となっております議案及び請願は，それぞれ所管の委員会に付託になっておりますので，これより委員会の審査経過及び結果について，各委員長の報告を求めます。 総務委員長の報告を求めます。22番 梶田高由君。 〔22番 梶田高由君 登壇〕
◆総務委員長（梶田高由君） 総務委員会は，去る３月10日及び本日，本会議休憩中に開催いたしましたので，その審査の経過と結果について御報告申し上げます。 まず，３月10日午前９時より全員協議会室において委員全員出席のもと開催いたしました。 事件といたしましては，本会議より付託を受けました請願第１号 ［ＮＨＫから国民を守る党］が最重要課題としている［ＮＨＫと反社会勢力のつながり］について市に対応を求める請願書，第１号議案 令和元年度春日井市一般会計補正予算（第４号）中，第１表歳入全般，歳出２款総務費１項７目，８款土木費４項４目，第４表地方債補正，第４号議案 令和２年度春日井市一般会計予算中，第１表歳入全般，歳出１款議会費，２款総務費１項ただし１目（市民生活部，文化スポーツ部に属する事項），８目，11目，12目，13目，14目，15目を除く，２項，４項，６項，４款衛生費１項４目，４項，８款土木費１項２目（
公共施設等マネジメント，民間建築物耐震事業に関する事項，
公共施設等整備基金積立金），４項４目（
公共下水道事業会計繰出金），９款消防費ただし１項４目を除く，11款公債費，12款予備費，第２表継続費総務費（
庁舎エレベーター改修工事），第３表債務負担行為（令和３年度市民税・県民税当初賦課業務），（令和３年度市民税・
県民税普通徴収納税通知書作成等業務），（令和３年度市民税・
県民税特別徴収額決定通知書作成等業務），（令和３年度軽自動車税当初
納税通知書作成等業務），（令和３年度
市税督促状等印刷業務），第４表地方債，一時借入金，歳出予算の流用，第５号議案 令和２年度春日井市
公共用地先行取得事業特別会計予算，第16号議案 春日井市職員定数条例の一部を改正する条例について，第17号議案 春日井市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の一部を改正する条例について，第18号議案 春日井市職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例について，第19号議案 春日井市
職員退職手当支給条例の一部を改正する条例について，第20号議案 春日井市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について，第21号議案 春日井市自転車の安全な利用の推進に関する条例について，第22号議案 春日井市
公共施設等整備基金条例について，第23号議案 春日井市特別会計設置に関する条例の一部を改正する条例について，第24号議案 春日井市
行政財産目的外使用料条例の一部を改正する条例について，第42号議案 庁舎非常用発電機取替その他工事の請負契約についての請願１件，議案13件であります。 初めに，請願第１号の審査を行いました。その発言の主なものを要約して御報告申し上げます。 委員より，不採択の立場から，令和元年第５回定例会で審議されました請願と同趣旨のものであり，この事件の被告に対し，２月14日に有罪判決が言い渡されたことは承知している。今後，市が行うべきこととしては，当該事件に限らず，被害を未然に防止するための啓発などを関係機関と連携し継続的に進めて，しっかりとその役割を果たすべきとの発言がありました。 そのほか，不採択の立場から発言がありましたが，これを省略させていただきます。 全項目一括採決の結果，請願第１号については賛成なしで不採択すべきものと決しました。 次に，議案13件の審査を行いました。 議案の説明は本会議でなされておりますので省略し，直ちに質疑に入りました。その質疑の主なものを要約して御報告申し上げます。 初めに，第１号議案については，別段質疑もなく，採決の結果，全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に，第４号議案を議題とし，委員より，詐欺の防止対策として，地域防犯活動支援事業では通話録音装置が配布されています。また，高齢者ドライバーの事故防止対策として，県内の市に先駆けて導入された急
発進抑制装置設置費補助制度について，それぞれの実績及び来年度の目標はとの問いに対し，当局より，通話録音装置の配布は，令和元年10月から受付を開始し，申請が令和２年２月末現在411件をいただき，そのうち367件が完了しました。来年度の目標は，元年度と同様300件を見込んでいます。次に，急
発進抑制装置設置費補助制度は，令和元年11月から受付を開始し，申請が令和２年２月末現在293件をいただき，そのうち234件の装置設置の完了を確認しております。来年度は，県から市町村への補助事業が創設されるとのことから500件を見込んでおりますとの答弁がありました。 委員より，環境性能割交付金の増加要因はとの問いに対し，当局より，令和元年度は10月から６カ月分の交付であったものが令和２年度につきましては通年化され12カ月分の交付となることや，自動車税環境性能割の税率を１％引き下げる臨時的軽減措置が令和２年９月末で終了することに伴い，交付金の原資となる税収の増が見込まれるなどの理由によりますとの答弁がありました。 委員より，
個人番号カード交付事業費補助金の内容及び前年度比の増加要因はとの問いに対し，当局より，当該補助金は，
地方公共団体情報システム機構が行う個人番号カードの作成等の事務に要する費用に対する本市から機構への
個人番号カード発行経費交付金に対して，国から全額補助を受けるものです。増額の要因については，令和２年度，国によるマイナポイント事業の実施や個人番号カードの健康保険証利用が始まることなどから，本市における令和２年度のカード交付件数の増加を見込み，補助金についても増額を見込んだものですとの答弁がありました。 委員より，
避難所備蓄資材等整備の新たに備蓄するブルーシートの内容はとの問いに対し，当局より，新たに備蓄するブルーシートについては，実際に被災地で屋根のシート張り作業をしたボランティア団体からの情報を参考にしたものを購入する予定としており，来年度は1,200枚を購入し，５年計画で6,000枚を備蓄していきますとの答弁がありました。 そのほか，若干の質疑及び反対の意見がありましたが，これを省略させていただきます。 採決の結果，第４号議案は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に，第５号議案については，別段質疑もなく，採決の結果，全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に，第16号議案については，若干の意見がありましたが，これを省略させていただきます。 採決の結果，第16号議案は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に，第17号議案から第20号議案の４議案につきましては，別段質疑もなく，採決の結果，いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に，第21号議案を議題とし，委員より，市内の自転車の点検整備が可能な取扱店舗数及び市内の中学生の通学時のヘルメット着用実態はとの問いに対し，当局より，市内の自転車を取り扱う店舗のうち点検整備が可能な店舗につきましては約40件あります。また，市立中学校の一部において認めている自転車通学時には必ずヘルメットを着用することとしておりますとの答弁がありました。 そのほか，若干の質疑がありましたが，これを省略させていただきます。 採決の結果，第21号議案は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に，第22号議案から第24号議案及び第42号議案の４議案については，別段質疑もなく，採決の結果，いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 午前９時58分，本会議より付託を受けました請願及び議案の審査を全て終了し，総務委員会を閉会いたしました。 続いて，本日，本会議休憩中午前10時７分より全員協議会室において委員全員出席のもと開催いたしました。 事件といたしましては，本会議より付託を受けました第43号議案 財産の処分についての議案１件であります。 議案の説明は本会議でなされておりますので省略し，直ちに質疑に入りましたが，別段質疑もなく，採決の結果，全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 午前10時９分，本会議より付託を受けました議案の審査を終了し，総務委員会を閉会いたしました。 以上，３月10日及び本日の総務委員会の審査の経過と結果について御報告申し上げました。何とぞ御了承賜りますよう，よろしくお願い申し上げます。
○議長（長谷川達也君） 委員長の報告に対し，質疑がありましたら発言を許します。（「なし」と呼ぶ者あり）これをもって質疑を終結し，総務委員長の報告を終わります。 次に，文教経済委員長の報告を求めます。24番 小原 哉君。 〔24番 小原 哉君 登壇〕
◆文教経済委員長（小原哉君） 文教経済委員会は，去る３月５日午前９時より全員協議会室において委員全員出席のもと開催いたしましたので，その審査の経過と結果について御報告申し上げます。 事件といたしましては，第１号議案 令和元年度春日井市一般会計補正予算（第４号）中，第１表歳出２款総務費１項８目，10款教育費，第３表繰越明許費教育費，第２号議案 令和元年度春日井市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号），第４号議案 令和２年度春日井市一般会計予算中，第１表歳出２款総務費１項１目（市民生活部，文化スポーツ部に属する事項），８目，12目，13目，14目，15目，３項，５項，３款民生費１項１目（市民生活部に属する事項），５目，６目，７目，４款衛生費１項３目，５款労働費，６款農林水産業費，７款商工費，10款教育費，第２表継続費総務費（
文芸館スカイフォーラム等改修工事），第３表債務負担行為（文芸館ＬＥＤ照明器具借上），（
男女共同参画プラン改定業務），（保健センター外４施設ＬＥＤ照明器具借上「道風記念館ＬＥＤ照明器具借上」，「味美ふれあいセンターＬＥＤ照明器具借上」），第６号議案 令和２年度春日井市
国民健康保険事業特別会計予算，第７号議案 令和２年度春日井市
後期高齢者医療事業特別会計予算，第11号議案 令和２年度春日井市
春日井インター北企業用地整備事業特別会計予算，第25号議案 春日井市印鑑条例の一部を改正する条例について，第26号議案 春日井市医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について，第27号議案 春日井市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について，第28号議案 春日井市体育館条例の一部を改正する条例について，以上議案10件であります。 議案の説明は本会議でなされておりますので省略し，直ちに質疑に入りました。その質疑の主なものを要約して御報告申し上げます。 初めに，第１号議案及び第２号議案については，別段質疑もなく，採決の結果，いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に，第４号議案を議題とし，委員より，
落合公園体育館北東側駐車場整備の概要，必要性はとの問いに対し，当局より，本整備は，体育館隣接地約1,600平方メートルを新たに約30台分の駐車場と駐車場への進入路として整備するものです。落合公園体育館には現在72台の駐車場を確保していますが，年間で約100件開催されているスポーツ大会や講習会等のうち，約５割の大会等で駐車場が不足しており，それを補うためですとの答弁がありました。 委員より，子育て家庭歓迎店舗応援事業の内容はとの問いに対し，当局より，子育て家庭が気軽に外出しやすい環境を整備し，市内における消費拡大を図るため，子ども連れでの利用を歓迎する店舗を子育て家庭歓迎店舗として登録，ＰＲを行うとともに，店舗がキッズコーナーなどの設備を設置するのに要する費用の２分の１以内，１店舗当たり５万円を限度に助成するものですとの答弁がありました。 委員より，医療福祉推進事業の子ども医療費の拡充として1,253万5,000円の予算が計上されているが，対象人数，また，仮に入院費ではなく通院費を助成した場合に予算規模がどの程度になるのか，あわせて通院費を助成する考え方についてはとの問いに対し，当局より，対象は約１万人で，10月からの半年で110件程度の申請があると見積もっております。通院に係る医療費助成については，15歳から18歳までを対象とすると，年間で約２億2,500万円が必要になると考えます。今回は，切れ目のない子育て支援を充実させる取り組みの一環として，入院に係る費用が通院に比べ非常に大きいことなどを勘案し，入院に係る保険適用後の自己負担分を助成することにしたものですとの答弁がありました。 委員より，ビジネスフォーラム事業について，出展企業には負担になっていると思う中，当初の目的をある程度達成したものと受け止め，今後廃止をすることも含めた抜本的な見直しをすべき時期に来ていると思うが，所見はとの問いに対し，当局より，ビジネスフォーラムは多くの企業に出展をいただき，ビジネスマッチング商談会のほか，最新の技術やサービスが一堂に紹介できるイベントとなっています。さらに，市内の大学や商業高校の多くの学生に来場いただくことにより，市内企業を知ってもらい，地元雇用につながる取り組みを実施するなど，本市の産業振興に大きく貢献する事業と考えています。また，企業側に立った企画・運営等を検討するなど，市と商工会議所がお互いの協力のもとフォーラムをつくり上げているため，現在のところ，廃止については考えていませんとの答弁がありました。 委員より，来年度開設する登校支援室について，実施箇所数と選定理由はとの問いに対し，当局より，東部中学校，藤山台中学校，石尾台中学校の３校で，選定した中学校は市内でも不登校の発生率が高いことから，対応の緊急性が高いと判断しましたとの答弁がありました。 委員より，登校支援室の校内での開設場所や運営方法はとの問いに対し，当局より，ほかの生徒と顔を合わせたくない生徒の利用も想定し，生徒の動線を考慮して空き教室を活用することとし，いつでも登校支援室が利用できるよう，専任の支援員を配置するとともに，設置校の教員による教科指導を実施しますとの答弁がありました。 委員より，特別支援教育の支援員と介助員の名称を統合し学校生活支援員と改めた理由と，令和元年度と比べて人数の変動はとの問いに対し，当局より，支援員は通常学級に在籍する配慮が必要な児童の支援を，介助員は肢体不自由学級に在籍する児童の介助を担っていますが，支援員については不足している現状にあり，介助員については担当する児童が欠席することが多く，こうした現場の現状を踏まえ，それぞれの業務を一つの業務として担うことは可能であると判断し，名称を改めたものです。また，配置数は，教職員の配置状況等を勘案し，市教委で精査して88人必要と判断し，令和元年度と比べて46人の増員としましたとの答弁がありました。 その他，若干の質疑及び反対の意見がありましたが，これを省略させていただきます。 採決の結果，第４号議案は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に，第６号議案及び第７号議案については，若干の質疑及び反対の意見がありましたが，これを省略させていただきます。 採決の結果，いずれも賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に，第11号議案については，若干の質疑がありましたが，これを省略させていただきます。 採決の結果，第11号議案は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に，第25号議案については，別段質疑もなく，採決の結果，全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に，第26号議案については，若干の質疑がありましたが，これを省略させていただきます。 採決の結果，第26号議案は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に，第27号議案及び第28号議案については，別段質疑もなく，採決の結果，いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 午前10時21分，本会議より付託を受けました議案の審査を全て終了し，文教経済委員会を閉会いたしました。 以上，文教経済委員会の審査の経過と結果について御報告申し上げました。何とぞ御了承賜りますよう，よろしくお願い申し上げます。
○議長（長谷川達也君） 委員長の報告に対し，質疑がありましたら発言を許します。（「なし」と呼ぶ者あり）これをもって質疑を終結し，文教経済委員長の報告を終わります。 次に，厚生委員長の報告を求めます。13番 伊藤貴治君。 〔13番 伊藤貴治君 登壇〕
◆厚生委員長（伊藤貴治君） 厚生委員会は，去る３月６日午前９時より全員協議会室において委員全員出席のもと開催いたしましたので，その審査の経過と結果について御報告申し上げます。 事件といたしましては，本会議から付託を受けました第１号議案 令和元年度春日井市一般会計補正予算（第４号）中，第１表歳出３款民生費，４款衛生費，第３表繰越明許費民生費，第４号議案 令和２年度春日井市一般会計予算中，第１表歳出２款総務費１項11目，３款民生費１項ただし１目（市民生活部に属する事項），５目，６目，７目を除く，２項，３項，４項，４款衛生費１項ただし３目，４目を除く，２項，３項，８款土木費４項１目（空き家対策に関する事項），第３表債務負担行為（保健センター外４施設ＬＥＤ照明器具借上「保健センターＬＥＤ照明器具借上」，「福祉文化体育館ＬＥＤ照明器具借上」，「環境分析センターＬＥＤ照明器具借上」），（令和３年度がん検診等受診券作成等業務），第８号議案 令和２年度春日井市
介護保険事業特別会計予算，第９号議案 令和２年度春日井市
介護サービス事業特別会計予算，第10号議案 令和２年度
春日井市民家防音事業特別会計予算，第13号議案 令和２年度春日井市
春日井市民病院事業会計予算，第29号議案 春日井市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について，第30号議案 春日井市附属機関設置条例の一部を改正する条例について，第31号議案 春日井市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について，以上議案９件であります。 議案の説明は本会議でなされておりますので省略し，直ちに質疑に入りました。その質疑の主なものを要約して御報告申し上げます。 初めに，第１号議案を議題といたしましたが，別段質疑もなく，採決の結果，全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に，第４号議案を議題とし，委員より，
不妊治療費についてどのような考えから所得制限撤廃をするのか，また，補助を受けられる人の見込み増加数はとの問いに対し，当局より，
不妊治療費の補助は国からの補助金の対象となっており，これまで国と同様に所得を制限していました。しかし，妊娠の希望をできる限りかなえたいとの思いから，所得の高い低いに関係なく支援することとしたものです。補助が受けられる方は１割程度の増加を見込んでおり，予算の積算において14人の増加を見込んでいますとの答弁がありました。 委員より，地域生活支援事業の中にある日中一時支援利用日数等拡充についての詳細はとの問いに対し，当局より，現在，日帰りの預かりである日中一時支援の支給日数は，宿泊を伴う預かりである短期入所を合わせて，単一の障がいのある方の場合は１カ月に７日，重複の障がいのある方の場合は１カ月に10日を上限としています。医療的ケアが必要な方については，常時介護を必要とする方が多いため，介護する家族の負担は非常に大きくなっています。こうした家族の負担を軽減するため，新たに医療的ケアが必要な方の場合は１カ月に14日を上限として設けるものです。また，医療的ケアが必要な方や重症心身障がいの方の送迎については，事業所の負担が大きく，事業所による送迎を維持していくため，新たに送迎１回につき540円を給付することとするものですとの答弁がありました。 委員より，風疹の抗体検査及び定期予防接種について，今年度の実績と翌年度の対象者，接種率向上に向けた取り組みはとの問いに対し，当局より，対象者は昭和37年４月２日から昭和54年４月１日までに生まれた男性，約４万1,000人で，実施期間は令和元年度から３年間です。今年度の実績については，昭和47年４月２日から昭和54年４月１日までに生まれた男性，約１万7,900人に対して，５月末に抗体検査と予防接種の無料券を送付しました。抗体検査を受けた人は，令和元年11月末時点で3,601人，そのうち予防接種が必要と判定された人は920人，予防接種を受けた人は656人です。令和２年度の対象者については，残りの年代の約２万2,800人と今年度に検査を受けていない方約9,700人です。接種率向上の取り組みとしては，対象者に無料券を個別に送付し，抗体検査の受診を促すとともに，未受診者や未接種者に検査及び接種の勧奨を行っていきます。また，引き続き特定健康診査の受診券にチラシを同封して情報提供を行うとともに，総合保健医療センターにおける企業健診や人間ドックにあわせて検査を実施するなど，受診勧奨に努めていきますとの答弁がありました。 その他，若干の質疑がありましたが，これを省略させていただきます。 採決の結果，第４号議案は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に，第８号議案については，若干の質疑及び反対意見がありましたが，これを省略させていただきます。 採決の結果，第８号議案は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に，第９号議案及び第10号議案を議題といたしましたが，別段質疑もなく，採決の結果，いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に，第13号議案については，若干の質疑がありましたが，これを省略させていただきます。 採決の結果，第13号議案は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に，第29号議案については，若干の質疑及び反対意見がありましたが，これを省略させていただきます。 採決の結果，第29号議案は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に，第30号議案及び第31号議案を議題といたしましたが，別段質疑もなく，採決の結果，いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 午前10時５分，本会議より付託を受けました議案の審査を全て終了し，厚生委員会を閉会いたしました。 以上，厚生委員会の審査の経過と結果について御報告申し上げました。何とぞ御了承賜りますよう，よろしくお願い申し上げます。
○議長（長谷川達也君） 委員長の報告に対し，質疑がありましたら発言を許します。（「なし」と呼ぶ者あり）これをもって質疑を終結し，厚生委員長の報告を終わります。 次に，建設委員長の報告を求めます。18番 加藤貴章君。 〔18番 加藤貴章君 登壇〕
◆建設委員長（加藤貴章君） 建設委員会は，去る３月９日午前９時より全員協議会室において委員全員出席のもと開催いたしましたので，その審査の経過と結果について御報告申し上げます。 事件といたしましては，本会議より付託を受けました第１号議案 令和元年度春日井市一般会計補正予算（第４号）中，第１表歳出８款土木費４項２目，３目，６目，第２表継続費補正，第３表繰越明許費土木費，第３号議案 令和元年度春日井市
公共下水道事業会計補正予算（第２号），第４号議案 令和２年度春日井市一般会計予算中，第１表歳出８款土木費ただし１項２目（
公共施設等マネジメント，民間建築物耐震事業に関する事項，
公共施設等整備基金積立金），４項１目（空き家対策に関する事項），同項４目（
公共下水道事業会計繰出金）を除く，９款消防費１項４目，第２表継続費土木費，第３表債務負担行為（ＪＲ高蔵寺駅南口有料自転車駐車場整備），第12号議案 令和２年度春日井市
潮見坂平和公園事業特別会計予算，第14号議案 令和２年度春日井市水道事業会計予算，第15号議案 令和２年度春日井市
公共下水道事業会計予算，第32号議案 春日井市自転車等駐車場条例の一部を改正する条例について，第33号議案 春日井市手数料条例の一部を改正する条例について，第34号議案 春日井市道路条例の一部を改正する条例について，第35号議案 春日井市公共用物管理条例の一部を改正する条例について，第36号議案 春日井市都市公園条例の一部を改正する条例について，第37号議案 春日井市準用河川条例の一部を改正する条例について，第38号議案 春日井市水道事業及び公共下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について，第39号議案 春日井市下水道条例の一部を改正する条例について，第40号議案 市道路線の廃止について，第41号議案 市道路線の認定について，以上議案16件であります。 議案の説明は本会議でなされておりますので省略し，直ちに質疑に入りました。その質疑の主なものを要約して御報告申し上げます。 初めに，第１号議案を議題としましたが，別段質疑もなく，採決の結果，全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に，第３号議案を議題とし，委員より，内水シミュレーションについて，その実施内容と事業の目的はとの問いに対し，当局より，コンピューターに地形や排水路などのデータを取り込み構築した仮想モデルを用い，下水道基本計画における計画降雨などを対象として，内水氾濫による浸水の状態を解析することにより，浸水想定区域を把握するものです。目的は，既設の排水路や調整池の効果を検証するとともに，今後の計画見直しに当たり，施設の規模や配置の再検討を行い，効果的かつ効率的な浸水対策としていくための基礎的な情報の取得ですとの答弁がありました。 その他，若干の質疑がありましたが，これを省略させていただきます。 採決の結果，第３号議案については全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に，第４号議案を議題とし，委員より，緑の基本計画において，通行上，安全面で問題となる大きく育った街路樹などの維持管理の進め方はとの問いに対し，当局より，巨木の根による歩道の破損や過密化により見通しが悪くなるなど，問題を抱えている路線があることから，市民ニーズなどを踏まえ，町並みの景観を考慮した剪定方法や安全上の観点から，積極的な剪定・植えかえを行う路線を検討するなど，地域の特性や町並みに合わせた緑づくりを進めるよう検討し，計画を策定していますとの答弁がありました。 委員より，かすがいシティバス運行について，料金に関する実証実験の内容はとの問いに対し，当局より，地域公共交通会議にて意見を伺っている「かすがいシティバスの高齢者等定額料金乗り放題」の実証実験として，75歳以上の高齢者や免許返納者に対し，一定期間乗り放題になる定期券のようなものを販売する予定で事務を進めていますとの答弁がありました。 委員より，高蔵寺ニュータウン創生事業の高蔵寺駅南口駅前広場・地下道改修設計等について，内容及び予算の内訳はとの問いに対し，当局より，地下道については北口整備にあわせた壁面や天井の改修等，南口駅前広場については待車場の改善や上屋の施設点検を含む改修設計を行い，デザインの統一や空間の高質化など，駅南北の一体性が確保できるよう，測量や設計を進めていきます。内訳については，地下道の改修設計に990万円，南口駅前広場の点検・測量設計に2,029万円余りを計上していますとの答弁がありました。 委員より，ラストマイル自動運転実証実験について，何年か同じ実験が続いているが，来年度の実験内容に変化はあるのか，また実用化のめどはあるのかとの問いに対し，当局より，令和元年度については，石尾台地区内において，近距離を移動するモビリティサービスのあり方を検証するため，約２週間，自動運転レベル３により実証実験を行いました。令和２年度については，同じレベル３にて，より長期に実験を実施するとともに，持続可能なサービススキームの検証も行っていくこととし，石尾台地区をモデルとして2021年度末頃の実用化を目指していきますとの答弁がありました。 その他，若干の質疑がありましたが，これを省略させていただきます。 採決の結果，第４号議案は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に，第12号議案については，若干の質疑がありましたが，これを省略させていただきます。 採決の結果，第12号議案は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に，第14号議案を議題としましたが，別段質疑もなく，採決の結果，全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に，第15号議案を議題とし，委員より，経営戦略の投資・財政計画において，令和２年度だけ職員給与費がふえている理由はとの問いに対し，当局より，当該計画の人件費は，平成30年度決算時の職員数と人件費をベースに平成30年度の人事院勧告に基づく増加率を乗じて推計をしていましたが，令和２年度予算で計上した部分について，これを反映させたものですとの答弁がありました。 その他，若干の質疑及び反対の意見がありましたが，これを省略させていただきます。 採決の結果，第15号議案は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に，第32号議案を議題としましたが，別段質疑もなく，採決の結果，全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に，第33号議案を議題とし，委員より，変更された手数料単位についてどういった違いがあるのかとの問いに対し，当局より，建築物エネルギー消費性能向上計画認定において，法改正前は建築物単体での認定のみでしたが，今回の法改正において，複数建築物の認定をする場合は認定を受ける建築物からエネルギー供給を受ける建築物も審査対象となるため，手数料単位を申請の件数から審査対象となる建築物単位ごととするものですとの答弁がありました。 その他，若干の質疑がありましたが，これを省略させていただきます。 採決の結果，第33号議案は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に，第34号議案から第38号議案を議題としましたが，別段質疑もなく，採決の結果，全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に，第39号議案については，反対の意見がありましたが，これを省略させていただきます。 採決の結果，第39号議案は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に，第40号議案及び第41号議案を議題としましたが，別段質疑もなく，採決の結果，全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 午前10時16分，本会議より付託を受けました議案の審査を全て終了し，建設委員会を閉会いたしました。 以上，建設委員会の審査の経過と結果について御報告申し上げました。何とぞ御了承賜りますよう，よろしくお願い申し上げます。
○議長（長谷川達也君） 委員長の報告に対し，質疑がありましたら発言を許します。（「なし」と呼ぶ者あり）これをもって質疑を終結し，建設委員長の報告を終わります。 以上をもって，委員会の審査経過及び結果の報告を終わります。 お諮りいたします。 請願第１号に対する委員長の報告は不採択であります。委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○議長（長谷川達也君） 御異議がありますので，起立により採決いたします。 これより請願第１号 ［ＮＨＫから国民を守る党］が最重要課題としている［ＮＨＫと反社会勢力のつながり］について市に対応を求める請願書を採決いたします。 本件を採択するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（長谷川達也君） 起立少数であります。よって，本件は不採択と決しました。 これより第１号議案から第43号議案までの43件について，一括討論に入ります。 まず，反対討論を許します。17番 末永 啓君。 〔17番 末永 啓君 登壇〕
◆１７番（末永啓君） それでは，私は，第16号議案 春日井市職員定数条例の一部を改正する条例について，第26号議案 春日井市医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について，２議案について，反対討論を行います。 まず，第16号議案 春日井市職員定数条例の一部を改正する条例についてです。 本議案は，市長部局市民病院以外17人，市民病院16人，上下水道の事務部局６人，合計39人，定数を増員する案になっています。地方自治法第２条においては，地方公共団体は最少の経費で最大の効果を上げ，組織及び運営の合理化に努めなければならないとされています。病院では医療職が，保育園では保育士が必要な状況などが部分的にあることは理解できますが，大前提として，市全体で事業や組織の合理化が図られた上で，職員数が最適化されていることが重要です。職員の最適化というと，災害対応などのときにはどうするのかといった意見もあるかもしれませんが，むしろ事業をスクラップして組織の合理化が図られていれば，無駄な意思形成過程や無駄な事務がなくなり，スピード感を持って市民の期待に応えることができます。 そして，何よりも職員数の増減は行財政運営を大きく左右し，職員の採用はその後40年以上の人件費の負担につながり，安易な職員の採用は組織の肥大化・硬直化を招くことになります。したがって，市全体として事業や組織の合理化に取り組み，職員定数を最適化できているという根拠や取組結果が見えなければ，手放しに賛成をすることはできません。 先日行った質疑において，定数管理の方法についてお尋ねしたところ，各部局の人員要求に対して人事課がヒアリングし，人員配置をしているということでした。本市の現状は，実態としては人事課が人員要求のヒアリングや採用の窓口になっているだけであり，事業のスクラップや組織の合理化について，各部局においてどれほどインセンティブが働いているのか疑問です。 また，各部局間のバランスや全庁的に組織を合理化する行政改革の視点を欠いているように見受けられます。本来は，人事だけでなく，総務や財政，企画も一緒になって全庁的に定数管理の仕組みづくりをした上で目標設定や進行管理をするべきものですから，人事課が各部局にヒアリングするという現状の運用では，組織や運営の合理化が図られているとは評価できません。 また，定数管理の仕組みについて，本市は職員定数管理計画を策定していないとの答弁がありましたが，2019年４月１日時点で，愛知県内の38市中，定員管理計画を策定していないのは何とたったの２市のみで，そのうち策定していないもう１市は現在策定中とのことですので，実質，定数管理計画がないのは愛知県の市の中で春日井市のみという大変恥ずかしい状況です。先の見通しなく行政運営をしていると言っても過言ではありません。 加えて，定数管理計画と一対となって取り組むべき行政改革大綱も本市にはありませんので，これはもはや市長の行政運営には疑問符がつくものであります。 続いて，第26号議案 春日井市医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例についてです。 今回の条例改正案は，子ども医療費支給制度の拡大と学生医療費支給制度を新設する二本立てになっております。子ども医療費支給制度の拡大については，15歳から18歳までの子ども入院費に係る自己負担額を全額助成するものであり，特に異論はございません。 しかし，問題は学生医療費支給制度の部分についてであります。18歳から24歳までの学生の入院費に係る自己負担額を全額助成するものですが，18歳から24歳までの市民約２万人のうち，学生である対象者は約１万1,000人とのことです。したがって，約半数の9,000人がこの制度の対象とならないということになります。 代表質問や議案の提案理由説明などにおいて，当局は，金銭的負担の軽減，子育て支援，経済効果をこの制度の目的としています。それらの目的に照らし合わせると，助成対象者を学生のみに限定することについて非常に違和感があり，先日質疑を行いましたが，市の答弁内容では学生だけにその対象者を限定することに合理的理由が見出せませんでした。金銭的負担の軽減，子育て支援の充実の一環という施策目的であれば，学生以外も対象とすることが合理的と言えます。また，移住定住による経済効果を狙うにしても，学生以外を対象としないことについて合理的とは言えません。 18歳から24歳の世代の市民の中には，学生か学生でないかを問わず，経済的に困窮されていたり，自立できていない方々が大勢いらっしゃいます。18歳から24歳のうち，学生ではない約9,000人の方々やその御家族は，学生医療費支給制度について大きな疑問を抱かれると思います。フリーターや浪人生など，さまざまな状況にある方々がいらっしゃいます。「私たちはなぜ医療費助成を受けられないの」という疑問の声が今にも聞こえてきそうです。本市の学生医療費支給制度は，不合理に市民を区別することになって，後々禍根を残すことになると思います。 入院という生命にかかわることについて，学生か学生以外で区別されてしまう。さまざまな事情で学生になりたくてもなれない方もいますし，進学しない選択をしている方もいます。学生には確かに学費がかかりますし，奨学金の問題もあります。であればそれに見合った施策を検討すればよいわけで，入院費の助成でそれを支援しているかのような印象操作のＰＲに使うのはよくないと思います。学生にならない選択をしたとしても，医療，まさに生命にかかわる助成については，春日井市民であればひとしく受けられるようにするべきです。 仮に学生の立場が社会的に弱いというような課題感があるのであれば，積極的是正措置，いわゆるアファーマティブアクションとして政策的に意義がありますが，当局の答弁では，学生と学生以外の経済状況など施策の根拠となる背景も示されませんでした。したがって，政策的な意義についても評価しがたいです。 また，施策目的に合致した内容であれば，まだ検討の余地はありますが，質疑において，金銭的負担軽減，子育て支援，経済効果という当局が言う目的に照らし合わせると，市の答弁は，対象者を学生に限定することについて合理性を欠くものでした。施策の目的と制度の内容が合致しておらず，制度の位置づけが不明瞭なままでは，若い世代・子育て世代に注目されるどころか，かえって市に対する不信感が広がることになりかねません。子育て世代や若い世代の皆様が本当に求めている施策を公平，公正，中立に立案するべきです。 私は，合理的理由なく物事が決められていく状況に懸念を感じております。市当局が市政の目的や根拠を市民の皆様にきっちり示せないものは受け入れられません。行政には説明責任の原則，施策の説明責任を果たす責務があります。自治体の最高意思決定機関は我々議員で構成する議会であり，各議員の皆様におかれましては，個々の議案に対する表決について，市民全体の立場に立ち，責任ある表決態度を取っていただきますよう心からお願いを申し上げまして，私からの反対討論とさせていただきます。
○議長（長谷川達也君） 31番 宮地 隆君。 〔31番 宮地 隆君 登壇〕（拍手）
◆３１番（宮地隆君） 私は，日本共産党春日井市議会議員団を代表し，本定例会に付議されました諸議案のうち，第４号議案 令和２年度春日井市一般会計予算，第６号議案 令和２年度春日井市
国民健康保険事業特別会計予算，第７号議案 令和２年度春日井市
後期高齢者医療事業特別会計予算，第８号議案 令和２年度春日井市
介護保険事業特別会計予算，第15号議案 令和２年度春日井市
公共下水道事業会計予算，第29号議案 春日井市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について及び第39号議案 春日井市下水道条例の一部を改正する条例についての７議案について，反対の立場から討論いたします。 まず，第４号議案であります。 歳入では，個人番号カードに関わる国庫補助金が４項目ございます。社会保障・税番号制度システム整備費補助金，
個人番号カード交付事業費補助金，個人番号カード交付事務費補助金，個人番号カード利用環境整備費補助金であります。このうち，個人番号カード交付事務費補助金は，市としてかかわる事務が大幅に増加するためのものであります。マイナンバーカードについて，機会あるごとに私どもは反対の意思を表明しておりますが，昨年12月25日時点での普及率は14.8％と国民への普及も進まず，国は即刻やめるべきものであります。 歳出では，総務費の中で，落合公園ＰＦＩ導入検討業務があります。ＰＦＩ導入となりますと，公園での建物建築規制が２％から12％へ緩められる，民間事業者との契約期間が20年となるなどの問題が懸念されますので反対です。 民生費の生活保護費では，段階的に行われてきた生活保護基準の改定により，支給額が約3,600万円の減額となっております。困窮世帯の暮らしをさらに苦しくするものであり反対であります。 農林水産費の農産費では，ふれあい農業公園管理費があります。かねてから指摘しているように，申込件数が見込みよりも大幅に少ないものであり賛成できません。 土木費では，公共下水道事業会計への繰出金があります。これは後で指摘しますが，基準外繰出金の減額となっているので反対であります。 本予算では，子ども医療費の拡充，学生医療費の新設，あるいは職員の定数を増やすことなど，市民の切実な願いを前進させる内容，暮らしに必要な予算が多々ありますが，さきに述べた内容も含めて，一括採決のため反対をいたします。 第６号議案では，マイナンバーカードを健康保険証としても使用可能にするためのシステム改修費用が含まれます。マイナンバーカードを保険証として使用することになれば，個人情報漏えいの危険性が一段と高くなります。さきにも理由を述べておりますので，これについては反対でございます。 第７号議案では，保険料が約10％引き上げられること，また，低所得者のための軽減措置も縮小されます。均等割額の軽減が「８割軽減が７割」「8.5割軽減が7.75割」に縮小されることから，それら負担増を前提とする予算案となっておりますので反対いたします。 第８号議案では，この予算案については，私どもとしてはこれは異例の判断としております。これまで，保険料が引き上げられる場合には反対の態度を取っておりますが，今回は，高齢者総合福祉計画の中で想定されていた介護給付費と各会計年度での決算の数字，そして今予算の数字があまりにも乖離しており，介護保険料の増額の必要はなかったと繰り返し主張してきたこともあり，この議案には反対をいたします。 第15号議案と第39号議案は関連するので，まとめて述べます。 第15号議案は，下水道使用料引き上げを前提とする予算案であり，第39号議案は，下水道使用料を引き上げる条例案であり，反対をいたします。 下水道事業会計において，汚水処理原価と下水道の使用料単価の差を埋めるための基準外繰入金を減らすために使用料を引き上げるというものですが，基準外繰入れをしても，国からのペナルティーはありません。大本は，国の負担を減らし，市としての繰出金を減らさせるために企業会計を導入したところにあります。企業会計としての処理原価の算出方法を変えていくと，市民の負担はどんどん大きくなっていきます。とても認められません。 第29号議案は，国の動向によるものでもなく，春日井市としての支援員の確保の基準緩和をさらに３年延長するもので，容認できません。子どもを預かる施設であり，本則どおりの運営がなされるようにすべきであります。 以上，反対の要点をそれぞれ述べました。多くの皆さんの賛同を期待しまして私の反対討論を終わります。
○議長（長谷川達也君） 次に，賛成討論を許します。20番 鬼頭宏明君。 〔20番 鬼頭宏明君 登壇〕（拍手）
◆２０番（鬼頭宏明君） 私は，令和２年第１回春日井市議会定例会に付議されました第１号議案から第43号議案までの全議案に対し，賛成される大方の議員各位を代表いたしまして，賛成の立場を明らかにしたいと思います。 各議案につきましては，それぞれ所管する委員会に付託され，慎重な審議がなされ，その経過と結果につきましては，各委員長から報告されておりますので，私は総括的かつ簡潔に所見を述べさせていただきます。 初めに，第１号議案から第３号議案までの令和元年度各会計補正予算についてであります。 一般会計では，本年度のふるさと寄附金の寄附額が予算見込みを上回ることなどから，まちづくり寄附基金への積立額が増額計上されておりますが，引き続き本市のシティプロモーションとの連携等を図る中で，多くの寄附が集まる取り組みを期待するものであります。 また，小中学校のＩＣＴ教育環境整備につきましては，国が示す児童・生徒用パソコンの１人１台端末の整備方針に対応するため校内ＬＡＮを整備するものであり，中学校の特別教室における空調機設置工事とともに，国の令和元年度補正予算による補助採択を受け実施することとしており，子どもたちの教育環境整備のための積極的な事業推進に対し，感謝を表する次第であります。 その他，継続費の変更や繰越事業に係る繰越明許費の設定を含む補正予算が適切に計上されており，国民健康保険事業特別会計や公共下水道事業会計の補正予算につきましても，本市の行政運営に必要な予算の補正であります。 次に，第４号議案から第15号議案までの一般会計をはじめとする各会計の令和２年度当初予算であります。 健全で持続可能な財政運営を維持しながら，社会の変化や多様化する市民ニーズに的確に対応するとともに，将来を見据えた諸課題に対応するための積極的な予算が編成されており，高く評価できるものであります。 第16号議案から第43号議案までの条例案，一般議案につきましても，いずれも適正な行政運営のための措置であり，全てに賛意を表するものであります。 それでは，個々の項目について意見を申し上げます。 初めに，第４号議案 令和２年度春日井市一般会計予算であります。 民間児童クラブ利用費補助やサマー・スクールかすがいの拡充，学生医療費の新設などの子育て支援施策の充実のほか，ＪＲ春日井駅や名鉄味美駅の周辺整備，空き家対策等の拡充など，快適で安全安心な暮らしの確保，それらの施策を多様な媒体を活用し発信するシティプロモーションの推進に重点を置いた適正かつ確実な予算が計上されております。 次に，第11号議案 令和２年度春日井市
春日井インター北企業用地整備事業特別会計予算についてであります。 大泉寺地区企業用地整備事業に続き，産業誘導ゾーンに位置する春日井インター周辺地区において，さらなる企業誘致事業を推進するため，新たな事業会計が創設されるものであり，本市のさらなる発展のため，この整備事業の成功と優良企業の進出を期待するものであります。 条例案でありますが，第16号議案 春日井市職員定数条例の一部を改正する条例については，職員数を増員するものであり，適切な行政運営に必要な措置であります。 第21号議案 春日井市自転車の安全な利用の推進に関する条例については，交通安全意識の向上を図り，自転車の安全な利用を推進するため，新たに条例を制定するものでありますが，市民の皆様に対して十分な周知を行っていただきますようお願いいたします。 第22号議案 春日井市
公共施設等整備基金条例については，今後の公共施設等の維持更新に要する財源を確実に確保していくため，新たに基金を創設するものであり，財政運営上必要なものであると考えます。 また，第26号議案 春日井市医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例については，子ども医療費支給制度を拡大するとともに，新たに学生医療費支給制度を創設し，切れ目ない子育て支援を推進するものであり，第29号議案 春日井市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例については，本市の
放課後児童健全育成事業の運用状況を考慮し，安定かつ継続して事業を実施していくために規定の整備を行うものであり，本市の子育て支援施策の推進のため必要な改正であると理解しております。 その他の条例案，一般議案につきましても，適切な行財政運営に必要な措置であり，賛意を表するものであります。 以上，本定例会に提案されました全議案に対しまして総括的に賛成の立場を申し上げました。皆様の御賛同を賜りますよう，よろしくお願いいたします。 懸念される新型コロナウイルス感染の影響や中国経済の先行きなどの不確定要素もあり，難しい市政運営を迫られることもあるのではないかと考えておりますが，伊藤市長におかれましては，誰もが安全安心に暮らすことのできる生活環境の整備に努めていただくとともに，将来を見据えた長期的な視点から，「暮らしやすさと幸せをつなぐまち かすがい」の実現を目指し，市政のさらなる発展に御尽力いただくことを御期待申し上げまして，賛成討論といたします。
○議長（長谷川達也君） これをもって討論を終結いたします。 これより第１号議案 令和元年度春日井市一般会計補正予算（第４号）を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔全員起立〕
○議長（長谷川達也君） 起立全員であります。よって，本案は原案のとおり可決されました。 これより第２号議案 令和元年度春日井市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔全員起立〕
○議長（長谷川達也君） 起立全員であります。よって，本案は原案のとおり可決されました。 これより第３号議案 令和元年度春日井市
公共下水道事業会計補正予算（第２号）を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔全員起立〕
○議長（長谷川達也君） 起立全員であります。よって，本案は原案のとおり可決されました。 これより第４号議案 令和２年度春日井市一般会計予算を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（長谷川達也君） 起立多数であります。よって，本案は原案のとおり可決されました。 これより第５号議案 令和２年度春日井市
公共用地先行取得事業特別会計予算を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔全員起立〕
○議長（長谷川達也君） 起立全員であります。よって，本案は原案のとおり可決されました。 これより第６号議案 令和２年度春日井市
国民健康保険事業特別会計予算を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（長谷川達也君） 起立多数であります。よって，本案は原案のとおり可決されました。 これより第７号議案 令和２年度春日井市
後期高齢者医療事業特別会計予算を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（長谷川達也君） 起立多数であります。よって，本案は原案のとおり可決されました。 これより第８号議案 令和２年度春日井市
介護保険事業特別会計予算を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（長谷川達也君） 起立多数であります。よって，本案は原案のとおり可決されました。 お諮りいたします。 第９号議案及び第10号議案の２件を一括採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（長谷川達也君） 御異議なしと認めます。よって，２件を一括採決いたします。 これより第９号議案 令和２年度春日井市
介護サービス事業特別会計予算及び第10号議案 令和２年度
春日井市民家防音事業特別会計予算を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔全員起立〕
○議長（長谷川達也君） 起立全員であります。よって，本案は原案のとおり可決されました。 これより第11号議案 令和２年度春日井市
春日井インター北企業用地整備事業特別会計予算を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔全員起立〕
○議長（長谷川達也君） 起立全員であります。よって，本案は原案のとおり可決されました。 これより第12号議案 令和２年度春日井市
潮見坂平和公園事業特別会計予算を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔全員起立〕
○議長（長谷川達也君） 起立全員であります。よって，本案は原案のとおり可決されました。 これより第13号議案 令和２年度春日井市
春日井市民病院事業会計予算を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔全員起立〕
○議長（長谷川達也君） 起立全員であります。よって，本案は原案のとおり可決されました。 これより第14号議案 令和２年度春日井市水道事業会計予算を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔全員起立〕
○議長（長谷川達也君） 起立全員であります。よって，本案は原案のとおり可決されました。 これより第15号議案 令和２年度春日井市
公共下水道事業会計予算を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（長谷川達也君） 起立多数であります。よって，本案は原案のとおり可決されました。 これより第16号議案 春日井市職員定数条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（長谷川達也君） 起立多数であります。よって，本案は原案のとおり可決されました。 お諮りいたします。 第17号議案から第24号議案までの８件を一括採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（長谷川達也君） 御異議なしと認めます。よって，８件を一括採決いたします。 これより第17号議案 春日井市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の一部を改正する条例について，第18号議案 春日井市職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例について，第19号議案 春日井市
職員退職手当支給条例の一部を改正する条例について，第20号議案 春日井市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について，第21号議案 春日井市自転車の安全な利用の推進に関する条例について，第22号議案 春日井市
公共施設等整備基金条例について，第23号議案 春日井市特別会計設置に関する条例の一部を改正する条例について及び第24号議案 春日井市
行政財産目的外使用料条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔全員起立〕
○議長（長谷川達也君） 起立全員であります。よって，本案は原案のとおり可決されました。 これより第25号議案 春日井市印鑑条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔全員起立〕
○議長（長谷川達也君） 起立全員であります。よって，本案は原案のとおり可決されました。 これより第26号議案 春日井市医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（長谷川達也君） 起立多数であります。よって，本案は原案のとおり可決されました。 お諮りいたします。 第27号議案及び第28号議案の２件を一括採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（長谷川達也君） 御異議なしと認めます。よって，２件を一括採決いたします。 これより第27号議案 春日井市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について及び第28号議案 春日井市体育館条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔全員起立〕
○議長（長谷川達也君） 起立全員であります。よって，本案は原案のとおり可決されました。 これより第29号議案 春日井市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（長谷川達也君） 起立多数であります。よって，本案は原案のとおり可決されました。 お諮りいたします。 第30号議案及び第31号議案の２件を一括採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（長谷川達也君） 御異議なしと認めます。よって，２件を一括採決いたします。 これより第30号議案 春日井市附属機関設置条例の一部を改正する条例について及び第31号議案 春日井市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔全員起立〕
○議長（長谷川達也君） 起立全員であります。よって，本案は原案のとおり可決されました。 お諮りいたします。 第32号議案から第38号議案までの７件を一括採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（長谷川達也君） 御異議なしと認めます。よって，７件を一括採決いたします。 これより第32号議案 春日井市自転車等駐車場条例の一部を改正する条例について，第33号議案 春日井市手数料条例の一部を改正する条例について，第34号議案 春日井市道路条例の一部を改正する条例について，第35号議案 春日井市公共用物管理条例の一部を改正する条例について，第36号議案 春日井市都市公園条例の一部を改正する条例について，第37号議案 春日井市準用河川条例の一部を改正する条例について及び第38号議案 春日井市水道事業及び公共下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔全員起立〕
○議長（長谷川達也君） 起立全員であります。よって，本案は原案のとおり可決されました。 これより第39号議案 春日井市下水道条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（長谷川達也君） 起立多数であります。よって，本案は原案のとおり可決されました。 お諮りいたします。 第40号議案及び第41号議案の２件を一括採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（長谷川達也君） 御異議なしと認めます。よって，２件を一括採決いたします。 これより第40号議案 市道路線の廃止について及び第41号議案 市道路線の認定についてを採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔全員起立〕
○議長（長谷川達也君） 起立全員であります。よって，本案は原案のとおり可決されました。 お諮りいたします。 第42号議案及び第43号議案の２件を一括採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（長谷川達也君） 御異議なしと認めます。よって，２件を一括採決いたします。 これより第42号議案 庁舎非常用発電機取替その他工事の請負契約について及び第43号議案 財産の処分についてを採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔全員起立〕
○議長（長谷川達也君） 起立全員であります。よって，本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（長谷川達也君） 日程第３ 第44号議案を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。市長 伊藤 太君。 〔市長 伊藤 太君 登壇〕
◎市長（伊藤太君） ただいま上程となりました第44号議案 副市長の選任の同意についてでございます。 議案目次Ⅴの１ページをお開き願います。 本案は，副市長，加藤達也氏の任期満了に伴い，次の者を副市長に選任したいので，地方自治法第162条の規定により議会の同意を求めるものでございます。 その者の氏名，加藤達也，住所，生年月日は記載のとおりでございます。なお，同氏は平成28年４月から現在，副市長であります。 何とぞ御同意を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（長谷川達也君） お諮りいたします。 ただいま議題になっております第44号議案については，質疑，委員会付託，討論を省略し，直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（長谷川達也君） 御異議なしと認めます。よって，本案については直ちに採決することに決しました。 これより第44号議案 副市長の選任の同意についてを採決いたします。 本案は同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔全員起立〕
○議長（長谷川達也君） 起立全員であります。よって，本案は同意することに決しました。 ここで，ただいま副市長に選任同意されました加藤達也君から発言の申出がありますので，これを許します。副市長 加藤達也君。 〔副市長 加藤達也君 登壇〕
◎副市長（加藤達也君） 大変貴重な時間をいただき恐縮に存じますが，議長のお許しを得ましたので，一言御挨拶を申し上げます。 ただいま私の副市長選任について御同意を賜り，誠にありがとうございました。 もとより微力ではございますが，これまで４年間の経験を生かし，伊藤市長のもと，市政の発展と住民福祉の向上に向けて全力で取り組んでまいりますので，どうか議員の皆様方におかれましては，これまで同様，格別の御指導，御鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして，お礼の挨拶に代えさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（長谷川達也君） この際，暫時休憩いたします。 午前１１時４６分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時 再開
○議長（長谷川達也君） 休憩を閉じ，休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第４ 第45号議案及び第46号議案を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。副市長 早川利久君。 〔副市長 早川利久君 登壇〕
◎副市長（早川利久君） それでは，ただいま上程されました第45号議案及び第46号議案について御説明申し上げます。 議案目次Ⅴの２ページをお願いいたします。 初めに，第45号議案 教育委員会委員の任命の同意についてでございます。 本案は，教育委員会委員，岡島 章氏の辞任に伴い，次の者を教育委員会委員に任命したいので，地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により議会の同意を求めるものでございます。 その者の氏名，竹田卓弘，住所，生年月日，所属党派は記載のとおりでございます。 若干の経歴について申し上げます。同氏は平成12年10月に愛知県弁護士会に登録され，平成16年６月に法律事務所を開設し，現在に至っている方でございます。 次に，３ページをお願いいたします。 第46号議案 教育委員会委員の任命の同意についてでございます。 本案は，教育委員会委員，野田芳雄氏の任期満了に伴い，次の者を教育委員会委員に任命したいので，地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により議会の同意を求めるものでございます。 その者の氏名，浅井敦臣，住所，生年月日，所属党派は記載のとおりでございます。 若干の経歴について申し上げます。同氏は平成10年12月から本市の民生委員・児童委員を務められており，平成29年10月から社会福祉法人恩賜財団愛知県同胞援護会の理事を務められ，現在に至っている方でございます。 以上，２件について御説明申し上げました。御同意賜りますようお願いいたします。
○議長（長谷川達也君） お諮りいたします。 ただいま議題となっております第45号議案及び第46号議案については，質疑，委員会付託，討論を省略し，直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（長谷川達也君） 御異議なしと認めます。よって，本案については，質疑，委員会付託，討論を省略し，直ちに採決することに決しました。 これより第45号議案 教育委員会委員の任命の同意についてを採決いたします。 本案は同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔全員起立〕
○議長（長谷川達也君） 起立全員であります。よって，本案は同意することに決しました。 これより第46号議案 教育委員会委員の任命の同意についてを採決いたします。 本案は同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔全員起立〕
○議長（長谷川達也君） 起立全員であります。よって，本案は同意することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（長谷川達也君） 日程第５ 春日井市
選挙管理委員会委員選挙及び春日井市
選挙管理委員会委員補充員選挙を行います。 初めに，春日井市選挙管理委員会委員の選挙を行います。 お諮りいたします。 選挙の方法につきましては，地方自治法第118条第２項の規定により，指名推選によりたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（長谷川達也君） 御異議なしと認めます。よって，選挙の方法は指名推選によることに決しました。 お諮りいたします。 議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（長谷川達也君） 御異議なしと認めます。よって，議長において指名することに決しました。 春日井市選挙管理委員会委員には，小野 誠君，小山俊夫君，堀内満寿美君，星 秀樹君，以上４人の諸君を指名いたします。 お諮りいたします。 ただいま議長において指名いたしました４人の諸君を春日井市選挙管理委員会委員の当選人に定めることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（長谷川達也君） 御異議なしと認めます。よって，ただいま指名いたしました４人の諸君が春日井市選挙管理委員会委員に当選されました。 続いて，春日井市選挙管理委員会委員補充員の選挙を行います。 お諮りいたします。 選挙の方法につきましては，地方自治法第118条第２項の規定により，指名推選によりたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（長谷川達也君） 御異議なしと認めます。よって，選挙の方法は指名推選によることに決しました。 お諮りいたします。 議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（長谷川達也君） 御異議なしと認めます。よって，議長において指名することに決しました。 春日井市選挙管理委員会委員補充員には，佐藤裕子君，伊藤 滋君，霜 和実君，太田洋子君，以上４人の諸君を指名いたします。 お諮りいたします。 ただいま議長において指名いたしました４人の諸君を春日井市選挙管理委員会委員補充員の当選人に定めることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（長谷川達也君） 御異議なしと認めます。よって，ただいま指名いたしました４人の諸君が春日井市選挙管理委員会委員補充員に当選されました。 お諮りいたします。 補充員の補充の順位は，ただいま指名いたしました順序によりたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（長谷川達也君） 御異議なしと認めます。よって，補充員の補充の順位は，ただいま指名いたしました順序によることに決定いたしました。なお，会議規則第31条第２項による春日井市選挙管理委員会委員及び同補充員の当選人の告知につきましては，後日，議長より告知いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（長谷川達也君） 日程第６ 一般質問を行います。 通告者は16人であります。通告順に発言を許します。６番 前田 学君。 〔６番 前田 学君 登壇〕（拍手）
◆６番（前田学君） 議長のお許しをいただきましたので，通告に従いまして，地域の特色に応じた移動手段の検討について質問させていただきます。 日頃，当局におかれましては，地域公共交通に対しまして，市民の足を守るという立場で大きな御支援に感謝申し上げます。 市内の路線バスは，通勤や通学，通院，買物など，地域住民の日常生活を支える公共交通機関として重要な役割を果たしていると言えます。市の地方部においては，公共交通機関のあり方，その総合的な体系づくりに向けての移動手段の確保が今，切実な問題であります。住民の高齢化に伴い，文化サークル活動や健康づくり，また買い物や通院のお年寄りなど，マイカーを持たない，あるいは運転できない交通弱者の人が増加しています。今後は，交通手段の確保，空白エリアの解消が自治体に課された課題だと考えます。 近年の少子高齢化が進む中で，全国各地では，コミュニティバスや乗り合いタクシー，さらにはＮＰＯ法人などによるボランティアの有償運送など，新たな移送サービスや輸送手段の確保が進んでいます。これには，地域の多様なニーズを的確に把握しながら，安全でかつ安心な交通手段の提供が絶対条件と言えるのではないでしょうか。また，より住民にとって利便性が高く，かつ効率的な運行を実現することが求められています。 昨今，高齢者の交通事故が起こるたびに免許証返納の話がございますが，問題は，免許証返納をした後です。市の中心部は様々な交通ネットワークがあり，不便は少ないかもしれませんが，市の地方部は違います。車が１人１台となった現在，問題は車を運転できなくなった後の高齢者の足であります。免許証返納を促すのであれば，その後，安心して生活を営むための鉄道，路線バス及びコミュニティバスや新しい交通システム等を組み合わせた公共交通ネットワークのあり方を考える必要があると考えます。 そして，地域住民の足として欠かせない路線バスですが，少子高齢化の進展による将来の人口減少を視野に入れると，利用者の減少も予測され，減便，廃止という路線が今後増えていく可能性もあり，その対策が求められていくと考えます。さらに，現状のコミュニティバスについては，市役所から延びる路線ばかりが充実しており，今後は交通空白地域の路線強化が課題となると考えます。 先般，令和元年６月議会において，公共交通空白地域における移動手段について一般質問をいたしました。そのときに，特に市北西部において高齢者率が高まっていることを指摘し，高蔵寺ニュータウン以外の地域でも実証実験を実施していただきたいと取り上げたところです。 また，先般の地域公共交通会議において，新たな取り組みを行っている地区があるとお聞きしました。その新たな取り組みを始めた地区において，現在どのような議論をしているのかと，取り組みの状況や詳細，また，住民が何を望んでいるかを今後の展望を含めてお伺いいたします。以上，壇上からの質問といたします。
○議長（長谷川達也君） まちづくり推進部長 前川 広君。
◎まちづくり推進部長（前川広君） 地域の特色に応じた移動手段の検討についての御質問にお答えいたします。 各地域における検討状況でございますが，牛山区においては，去る11月の第１回の検討会議を皮切りに，おおむね月１回の会議が行われており，近隣市における地域の取り組みの視察も含め，現在まで計４回実施されております。検討会議では，「区の生活圏としては小牧市と春日井市が半々である」，「既存の交通に接続できるようにするとよい」などの意見が出されました。今後，こうした意見を踏まえ，実証実験に向けた詳細な検討が牛山区で進められるものと考えております。
○議長（長谷川達也君） ６番 前田 学君。
◆６番（前田学君） 御丁寧な御答弁ありがとうございました。 市内の交通ニーズは，地域においてさまざまな違いがあるということは，私自身もそのように感じております。市境の地域において，市をまたがって生活圏が構成されている地域もあり，病院一つとっても，あるいは駅の移動さえも，自治体のみの交通ネットワークでは不便さが浮き彫りになっています。これらは，地域公共交通会議のように，各市町が民間や地域と調整しながら取り組むことでありますが，他市をまたぐとなると広域での調整が必要であり，その仕組みづくりは急務であると考えます。地域格差の想定も含め，今後直面する高齢者の足の確保などの課題に対し，従来の調整，協力という程度ではなく，深刻な地域によっては，市が責任を持って調査研究すべきと考えます。 先ほどの答弁で，牛山区において調査を行い，去る11月に第１回の検討会議が持たれて，その後おおむね月１回の会議が行われ，隣接市における視察も含め，計４回実施されたことが分かりました。その中で，「区の生活圏は春日井市と小牧市の半々である」，「既存の公共交通に接続できるようにすればよい」との意見が出たとのことです。 そうした中，牛山区と隣り合わせである鷹来地区も市境に位置し，交通ニーズは必ずしも市内向けのみでないということであります。また，牛山区と同じく，「生活圏は小牧市と春日井市と半々である」というお話をよく伺います。こうした中，鷹来地区には，こまき巡回バスが通過するだけの地域があるため，そのような地域にこそ他自治体との連携が必要であると考えます。今後の地域住民の利便性や他地域との公平性を保つために，小牧市を含め，他自治体との連携についての現状をお伺いいたします。
○議長（長谷川達也君） まちづくり推進部長 前川 広君。
◎まちづくり推進部長（前川広君） ２回目の御質問にお答えいたします。 地域公共交通網形成計画の策定に取り組む中で，近隣他市へのヒアリングを行いました。こうしたことなどをきっかけに連携の機運が高まり，牛山区の他市事例調査において，瀬戸市にある菱野台団地の住民の方々と直接意見交換することができました。また，小牧市につきましては，こまき巡回バスのうち春日井市内を運行する路線において，春日井市内にバス停を設置するなどの協議を進めているところでございます。
○議長（長谷川達也君） ６番 前田 学君。
◆６番（前田学君） 御答弁ありがとうございました。 近隣市町と連携を深めることは，市境の住民の利便性を向上させる上で重要だと思います。現在のかすがいシティバスの路線の見直しを進めていただいているところですが，かすがいシティバスの空白地域である鷹来地区への乗り入れも重要だと考えます。 また，先ほど答弁にありました小牧市と具体的な協議を進めるに当たっては，こまき巡回バスの通過点である鷹来地区においてバス停の設置を望む声が上がっていることから，当地域でのこまき巡回バスのバス停設置など，春日井市民が便利に利用できる施策を春日井市としても積極的に検討していただき，この機会をさらに有効に活用していただけるよう，他の自治体とも連携も深めていただくことを要望し，私の質問を終わらせていただきます。
○議長（長谷川達也君） 11番 長谷和哉君。 〔11番 長谷和哉君 登壇〕（拍手）
◆１１番（長谷和哉君） それでは，さきに通告いたしました大項目１，市民病院の健全経営について順次質問いたします。 昨年９月26日に厚生労働省が実名公表した「再編統合の議論が必要な公立・公的病院」424病院のリストが議論を呼んでいます。公表に至った経緯につきましては，将来の需要に見合った医療体制をつくる地方医療構想の議論が進まなかったことと言われております。 2017年３月までに各都道府県が策定した構想による推計では，団塊の世代が全員75歳以上の後期高齢者となる2025年に必要な病院ベッド（病床）数は約119万床で，高血圧や関節症などの慢性疾患を患う高齢者が増加すると予測されています。入退院を繰り返す人や，脳卒中後，骨折後などにリハビリが必要な回復期の患者数が2025年には約37万5,000床必要で，2018年度から20万4,000床増加の必要予測から，全国339の医療区域で病院間の役割分担や連携を話し合う国主導の調整会議では，課題が達成できない状況と判断されました。基幹病院が目指す高度急性期・急性期の病床数も，2025年には約５万床削減してでも，回復期の病床数を確保したいというのが国の方針のようです。 今回，全病院の約７割を占める民間病院を除く公立・公的病院が公表の対象となったのは，経営に多額の公費が使われていることが挙げられます。公立病院が全国で約800か所，日本赤十字社などが運営する公的病院約100か所も，医療にかかわる事業は非課税であるに加え，地域の事業を維持したい自治体から補助金を受けている事例が多いため，民間病院からもかなりの批判が上がっています。リストアップされた公立・公的病院は，本年９月までに，統合・再編などの打開策を提出することが求められました。 それにしても，全国で赤字を抱える公立自治体病院がいかに多いことか。そのような中，当市の市民病院は，平成30年度決算まで９年連続の黒字決算となっており，2019年，ＤＰＣ標準病院群，旧Ⅲ群とも言っておりますけれども，の中で，診療実績の係数は全国1,493カ所病院中31位と上位であり，再編・統合とはかけ離れた現状であります。しかしながら，病院を取り巻く環境としては，消費増税，診療報酬改定，医師・看護師，介護士など医療・介護人材の深刻な不足や，５年後にやってくる超高齢化社会などのファクターを考慮する限り，決して楽観は許されない状況にあるため，今回，ポイントを絞って質問をさせていただきます。 初めに，小項目１，診療報酬の確保について質問いたします。 収益性向上に関連する柱はＤＰＣです。ＤＰＣとは，従来の診療行為ごとの点数を基に計算する出来高払い方式を改め，包括医療費支払い制度方式とし，病院を３つの病院群に分類し，係数を設定するものです。大学病院群が全国で約80カ所，特定病院群は約150カ所，標準病院群は約1,500カ所であり，医療機関の体制や設備など，基本的な機能を評価する係数と診療実績を評価する係数，これを合算して診療報酬を確定するものであります。 そこで，質問ですが，市民病院が過去５年間にＤＰＣ係数を高めるため取得してきた主な加算項目についての説明を求めます。 次に，質問項目（２）一般会計繰入金について質問いたします。 自治体病院は，その使命と役割から地方公営企業法が適用され，経済性と公共性の調和，独立採算制の原則と経費負担区分が定められております。公共性が求められているがゆえに，病院事業に関して，法律により一般財源からの繰出金等の規定があるわけです。 そこで，質問でありますが，救急医療や周産期医療，小児医療ほかの定められた項目などについては適正に繰り入れされているか，また，平成14年までに着手した建設改良事業にかかわる企業債元利償還金にあっての繰出基準は，地方公営企業法で定められた３分の２に対し，いまだに４分の１の繰り入れしか支払われていないと思うが，現状はどうなっているのかをお尋ねいたします。 最後に，小項目３，地域連携と今後の課題等について質問いたします。 当市民病院は，尾張北部医療圏においても中心的な役割を担っており，特に当市内にあっては，医療・介護の基幹病院と認識しております。したがって，高度で専門的な医療や急性期医療を今後も継続していくためにはさまざまな課題があり，後方支援病院でもある地域の医療機関との連携は非常に重要と考えます。 そこで，質問であります。地域連携と一口に言っても，なかなか分かりづらいものであります。具体的に，これまでどのように地域の医療機関と連携を図ってきたのか，また，今後の取組方針についてお伺いをいたします。以上，壇上からの質問とさせていただきます。
○議長（長谷川達也君） 市民病院事務局長 丹羽教修君。
◎市民病院事務局長（丹羽教修君） それでは，市民病院の健全経営についての御質問に順次お答えいたします。 まず，小項目１についてですが，当院は，医療の質を上げるため，医師や看護師等の医療従事者の確保に努め，急性期一般入院基本料１，いわゆる７対１看護体制の維持を初め，総合的かつ専門的な医療を24時間提供することや，医療従事者の負担軽減に取り組んでまいりました。その取り組みが評価され，主に医師の事務の負担軽減を図ったことによる医師事務作業補助体制加算や，看護職員の負担軽減を図ったことによる急性期看護補助体制加算，外来機能の役割分担と医師の処遇改善が評価されることによる総合入院体制加算などを取得してきました。そのほか，在院日数の短縮に努めたことや救急医療の実績などの取り組みが評価され，ＤＰＣ係数を向上できたと考えております。 次に，小項目２の一般会計からの繰入金の状況についてですが，平成28年度から30年度までの過去３年間の状況としましては，いずれの年度も，救急医療の確保に関する経費及び企業債償還元金に係る繰入金につきまして，国の繰入基準及び市民病院の経営状況を踏まえ，財政当局と協議して決定した額となっております。 続きまして，小項目３の地域の医療機関との連携についてですが，当院はこれまで，地域の医療機関との連携強化のためさまざまな取り組みを行ってきました。平成23年度から，地域の医療機関を対象に病院情報誌を発行するとともに，看護師等が地域の開業医を訪問するなど，医療連携強化に努めた結果，平成24年９月に，尾張北部医療圏で初めて地域医療支援病院に指定をされました。さらに，平成27年４月からは，医師が地域の開業医を訪問し，当院の診療実績や取り組みについて説明を行ってまいりました。また，平成29年からは，春日井市医師会・歯科医師会などと当院の医師との懇談会を開催し，顔の見える連携を推進してまいりました。今後も引き続き，訪問活動などを実施し，連携強化に努めていきたいと考えております。
○議長（長谷川達也君） 11番 長谷和哉君。
◆１１番（長谷和哉君） それぞれお答えいただきました。 小項目１，診療報酬の確保につきましては，さまざまなＤＰＣの取り組みを評価いたします。専門的な分野のため，私が政務活動費を使いまして過去４年間受講させていただいております内閣府，総務省などの政府委員を務め，地域医療の第一人者であります城西大学の伊関友伸教授も，当市民病院の前病院長，そして現在の病院長の取り組みを高く評価されており，次の目標は，大学病院群に準ずる特定病院群（旧Ⅱ群）とまで言われております。その伊関教授は，収益向上には医療機能向上が重要，具体的には研修機能を向上させて医師や看護師などの医療職を確保すること，医療機能を向上させて加算を取ること，ＤＰＣ対象病院は機能評価係数を上げて収益を増加させることが重要と主張しておられます。 そこで，２回目の質問として，今後，診療報酬確保のために取り組んでいく重点項目についてお伺いをいたします。 次に，（２）一般会計繰入金につきましては，今，現状の説明をいただきました。協議とはいうものの，地方公営企業法が示す繰出金基準額には至っていないという実態につきましては，平成27年度からの基準繰入額と実際の繰入額との乖離した資料を私は手元に持っております。 私が推察して申し上げますと，市は平成15年当時，大変財政が苦しく，市民病院事業会計及び水道事業会計からそれぞれ20億円の借り入れをし，その借り入れは平成20年から24年，平成28年から令和２年の10年間で各２億円を各事業会計に市が返済する状況にあった。その後，平成23年から市民病院事業会計が黒字であるため，地方公営企業法で定められた市民病院への繰入金が現状のままになっており，毎年，病院会計から基準の繰入金希望額は出ているが，現在の対応に至っているといったところではないかと推察をいたします。 この件についての２回目の質問は，財政当局にお伺いします。今，私が申し上げた内容が違っているならば，反論をいただきたい。 また，地方公営企業法の趣旨から見て，現状の対応についてどう思われるか，また，現在進めておられる新棟の建設に当たり，地方公営企業法で通知されております平成14年以降の建設改良費及び企業債元利償還金の基準，２分の１を守ることができるのかをお伺いをいたします。 小項目３，地域連携と今後の課題等につきましては，地域連携に対し真摯に取り組み，成果を上げている。顔の見える連携ということで，上げていることを理解をしました。 ２回目の質問としては，市民病院が高度で専門的な医療や急性期医療を提供し，地域の基幹病院としての地位を確立していくためにどのような今後課題があるのか，具体的には，優秀な医師や看護師の確保について，また，医療職と事務職の垣根のない情報共有や研修をどう考えているのかをお伺いをいたします。
○議長（長谷川達也君） 市民病院事務局長 丹羽教修君。
◎市民病院事務局長（丹羽教修君） それでは，私からは，小項目１と小項目３の２回目の質問にお答えいたします。 まず，小項目１の診療報酬の確保に係る今後の取り組みにつきましては，今回の診療報酬改定にありました地域医療体制確保加算のように，地域の基幹病院として当院に求められている機能に係る加算について積極的に取得していくとともに，今後も診療報酬改定の状況を注視し，的確に対応してまいります。 次に，小項目３の医師や看護師等の確保についてですが，これまでも，医師につきましては，常勤医師が不在である診療科について大学医局に派遣を要請するとともに，研修医の育成にも力を入れてまいりました。また，現在整備を進めておりますハイブリッド手術室などの最新の医療設備を導入することで，医師の確保にもつながるものと考えております。 看護師につきましても，看護修学資金の活用や看護学生の就職ガイダンスへ積極的に参加するなど，着実に確保してまいりました。今後も引き続き適正な人数を確保するとともに，採用後は研修会や学会に参加させるなど，優秀な人材の育成に努めてまいります。 職員間の情報共有につきましては，医療安全，感染予防対策など，全ての職員で共有すべき問題をテーマとする研修を引き続き行ってまいります。
○議長（長谷川達也君） 財政部長 加藤俊宏君。
◎財政部長（加藤俊宏君） 一般会計繰入金についての２回目の御質問ですが，御指名ですので，私からお答えさせていただきます。 市民病院事業会計への一般会計繰出金についての考え方や現状，今後の方針についてですが，一般会計から市民病院事業会計への国が定める繰出基準は，基本的な考え方を示したものであり，繰り出しを行う際には，各地方公営企業の実態に即しながら実施することが求められているものであると考えております。本市におきましては，繰出基準を踏まえながら，市民病院の経営状況や一般会計の財政状況，また重点事業への予算配分なども勘案し，市民病院と協議の上，繰出額を決定しており，今後につきましても市民病院と協議の上，決定してまいります。
○議長（長谷川達也君） 11番 長谷和哉君。
◆１１番（長谷和哉君） 御答弁いただきました。 小項目１と３につきましては，病院のほうから着実に取り組んでいることが理解をできました。 ＤＰＣに関しては，今回，新棟建設に踏み切った中，施設及び医療実績で加算につながる体制づくり，戦略策定について，今後見守っていきたいと考えております。 小項目２の一般会計繰入金につきましては，今，財政当局のほうから，市民病院の経営状況や一般会計の財政状況，重点事業の予算配分なども勘案して，協議して決定という答弁がありましたが，この文言の中にこそ改めるべき課題があるのではないでしょうか。 国でいう財務省，地方自治体でいう財政当局には，なかなか各部署は異を唱えることは難しいものと推察をいたします。地方公営企業法第17条の２第２項における独立採算制の意義は，企業に要する経費の全てについての独立採算ではなく，経費負担区分の考え方を前提として，一般会計等において負担すべき経費を除いた部分について独立採算が求められているものであります。今や平成30年度末の財政調整基金残高が87億円にまでなり，また国からの地方交付税の交付団体である当市が，地方公営企業法で定められた基準を守れないというのは納得しにくいものがあり，今後の新棟建設については基準を守っていただくよう，この際申し述べておきます。 市民病院は，当市の基幹病院であるだけではなく，尾張北部医療圏の基幹病院であると思います。その根拠としては，脳卒中
治療においては県内でもトップクラスであり，昨年９月から脳卒中ケアユニット（ＳＣＵ）を開設し，24時間体制で診療に当たっていること，また，救急医療におきましては，救急搬送件数は年間約１万件，救急外来受診患者数は年間３万人を超え，愛知県ではトップクラスです。当市を中心に，近隣市町村や岐阜県東濃地域など，広範囲にわたる消防機関から救急搬送を受け入れております。今議会に提案されておりますハイブリッド手術室やアレルギーセンターなどを備えた新棟建設にも意欲的に取り組んでおります。 住民の命を守る，身近で頼れる自治体病院ではありますが，その経営がどのようになっているのかは，専門的で分かりにくいものになっております。実は，病院職員や首長，地方議員など，自治体関係者も知らないことが多いのが自治体病院の経営であると思います。最近は，地域医療構想や新しい専門医制度，医師の働き方改革，医療・介護の人材不足など，我が国の医療のあり方を大きく変える制度変更もあります。当市民病院は特定病院群入りを目指し，その実力も十分に兼ね備えているものと思います。今後も市民目線で当市民病院の健全経営を見守っていくことを明言して，質問を終わります。
○議長（長谷川達也君） ２番 奥村博史君。 〔２番 奥村博史君 登壇〕（拍手）
◆２番（奥村博史君） 議長のお許しをいただきましたので，通告に従い，ケローナ姉妹都市交流事業についてお伺いいたします。 日本で姉妹都市提携を始めたのは，第２次世界大戦終了後の昭和30年に，長崎市とアメリカのミネソタ州の州都であるセントポール市から始まりました。その後，全国各地で姉妹都市提携が結ばれるようになり，現在では1,700件の提携数を超えております。また，愛知県では，令和元年11月現在，県と32市町村で62件の提携が結ばれており，さまざまな国々と市民交流を初め，文化交流，産業交流が進められております。 本市でも，昭和56年，カナダ，ケローナ市と姉妹都市提携を結び，両市が末永く友好親善と市民交流を深めるため，相手の都市にちなんだシンボルの建設を計画して，春日井市では昭和58年10月に，朝宮町のケローナ通りにセイルを建設しました。また，ケローナ市では昭和59年５月に，純粋な日本庭園の建設を計画して，春日井市に対し設計を依頼しました。その後，昭和62年７月に，春日井市の設計に基づき本格的な日本庭園が春日井公園と命名され，ケローナ市役所横に完成しました。現在，ケローナ市民の憩いの場として，多くの人々が訪れています。 次に，学校間の交流では，昭和60年11月に，中部大学春日丘高等学校がカナダ・ケローナ・セカンダリー・スクールと姉妹校提携をし，学生の交流が始まりました。また，市内の公立中学校では，昭和61年度から平成20年度まで，中学生を中心とした少年使節団がケローナ市を訪問するようになり，その間，多くの中学生が国際交流について学ぶことができ，自然豊かなケローナを体験し，ホームステイをしてホストファミリーとの交流など，かけがえのない体験ができたと思います。さらに，平成元年からは，市内南城中学校，南城ホームステイの会主催でケローナ市・ラットランド・ジュニア・セカンダリー・スクールとの交流が始まり，相互の学生がホームステイをして交流が行われてきました。しかし，平成23年３月に発生した東日本大震災以降，残念ながら交流が中断しています。 そのほかにも，姉妹都市市民の会が主催する交流事業など，さまざまな個人や団体がケローナ市を訪れ，ケローナ市民に日本の伝統文化を紹介したりするなど，市民レベルでの交流が行われていると聞いております。私も南城ホームステイの会でホームステイを体験しまして，多くの友人ができました。また，姉妹都市市民の会に参加し，毎年恒例の春日井まつりに合わせて来日する青年大使の歓迎会や，昨年来日した訪問団の歓迎会にも参加し，ケローナ市民との交流を楽しんでいます。 姉妹都市交流とは，それぞれの文化の違いを理解することだと思います。例えば，日本の家庭では玄関で靴を脱ぐことは当たり前のことですが，カナダをはじめ諸外国では玄関で靴を脱ぐことはありません。しかし，春日井にホームステイされた多くのケローナの人たちは，部屋が汚れず衛生的なことに気がつき，玄関で靴を脱ぐ日本の習慣を多くの方が取り入れています。 また，私もケローナにホームステイしたときに経験したことですが，ステイ先に近所の人たちが三々五々，各家庭の得意料理一品を持ち寄りポットラックパーティーが始まり，びっくりしました。開始時間など決められていません。見えた順に，ワインやビールなど，それぞれ好みのドリンクを飲んだり，食事をしたり，会話をしたり，二，三時間のパーティーを楽しみます。終わりの時間は決まっていなく，流れで解散です。日本のホームパーティーでは，ホストファミリーは，開始時間を決めたり，参加人数分の料理や飲み物を準備するなど，とても大変です。我が家でも近頃ではポットラックパーティーを取り入れて，それぞれが一品を持ち寄ってもらい，楽しんでいます。また，友人宅に誘われたときには一品を持って参加するようにして，ケローナの文化を取り入れて楽しんでいます。 そのほか，ケローナにホームステイをした男子中学生は，飛行機に乗ったことでパイロットになる夢を持ち，頑張って見事パイロットになり，現在，全日空のパイロットとして活躍されています。また，英語に興味を持った女子中学生は，後にカナダに語学留学をして，現在，英語教室を開いている方もみえます。 このように，いろいろな姉妹都市交流の成果を踏まえて，最近の春日井市とケローナ市との交流事業についてどのような交流が行われているのかをお伺いして，壇上からの質問といたします。
○議長（長谷川達也君） 市民生活部長 野村英章君。
◎市民生活部長（野村英章君） ケローナ姉妹都市交流事業についての御質問にお答えいたします。 最近の春日井市とケローナ市との交流事業でございますが，平成29年８月にカナダ建国150周年を祝福するため，本市から28名の訪問団がケローナ市を訪れ，市民レベルでの交流を図り，両市民が築いてきた友情を再確認いたしました。また，この親善訪問では，姉妹都市市民の会会員に加え，企業関係者等の参加により，交流フォーラムでの情報交換だけでなく，今後さらに経済発展を推進するため，両市，両商工会議所により宣言書を取り交わしました。 平成30年10月には，春日井市制75周年を共に祝うため，春日井まつりに合わせて27名のケローナ市民が本市を訪問し，多くの市民と交流することで友好関係を深めることができました。また，訪問団として初めて小学校を訪れ，児童と一緒に給食を食べたり，授業に参加するなど，ふだん体験することができない異文化交流を推進する機会を創出いたしました。 さらに，この先も両市の交流が続くことを願い，姉妹都市市民の会と共に，新たなシンボルとしてモニュメント「友情の輪」を市庁舎南側へ，絵画をグルッポふじとうに設置いたしました。
○議長（長谷川達也君） ２番 奥村博史君。
◆２番（奥村博史君） ２回目の質問となりますが，近隣の小牧市と豊山町が昨年12月に，米国・ワシントン州グラント郡と友好交流及び相互協力に関する覚書を提携し，両市とも令和２年度からさまざまな交流を行うと聞いております。本市では，さきの質問でお答えいただいたとおり，ケローナ市とさまざまな交流がなされていることは理解いたしました。今後，さらに両市がより一層の交流が進むことを願っております。 そこで，本市とケローナ市との今後の姉妹都市交流の計画についてお伺いいたします。
○議長（長谷川達也君） 市民生活部長 野村英章君。
◎市民生活部長（野村英章君） それでは，２回目の御質問にお答えいたします。 今後の計画につきましては，多くの市民と友好を深めるため，本年も10月に青年大使訪問事業を予定しており，春日井まつりやホームビジットなどを通じて交流を図るとともに，書道や茶道など，日本の伝統文化を知っていただく機会を計画しております。令和３年には，姉妹都市提携40周年を迎えます。これに先立ち，本年４月にケローナ市から約30名の訪問団が来日する予定でしたが，新型コロナウイルス感染症の影響により，ケローナ市側から来日は延期する旨の報告を受けております。市といたしましても，40周年に向けて有意義な交流が末永く続くよう，新たな取り組みを進めていきたいと考えております。
○議長（長谷川達也君） ２番 奥村博史君。
◆２番（奥村博史君） お答えありがとうございます。 今年で姉妹都市提携39年目となりますが，姉妹都市提携以来，さまざまな行事の積み重ねによって今日に至っております。令和３年には姉妹都市提携40周年を迎えるに当たり，春日井市とケローナ市との姉妹都市交流がさらに推進されますよう，姉妹都市市民の会とも連携し，ケローナ訪問事業をはじめ，春日井市民にケローナ市を知ってもらう機会ができますように周知ＰＲに努めていただきますようお願いをいたしまして，質問といたします。ありがとうございます。
○議長（長谷川達也君） ９番 金澤陽貴君。 〔９番 金澤陽貴君 登壇〕（拍手）
◆９番（金澤陽貴君） 議長のお許しをいただきましたので，通告に従い，災害時におけるＳＮＳの利活用について質問させていただきます。 自然災害の多い日本において，政府や市町村による災害対応，また町内会，自治防災組織による災害対策など，各地で盛んに議論や訓練が行われております。昨日３月11日は，東日本大震災から９年目の日でありました。2011年３月11日に発生した東日本大震災では，東日本各地で大きな揺れを観測し，また，津波や福島第一原子力発電所の事故が重なり，広範囲にわたって甚大な被害が出ました。まさに人間の想定をはるかに上回る大災害が起き，自然の恐ろしさを身近に感じる出来事でありました。 この大震災を契機に，国内では災害対応におけるソーシャルメディアの活用についても盛んに議論され，その有効性について考えるべき時期に来ていると感じております。若者を中心にスマートフォンの普及が拡大し，ツイッターやフェイスブック，ライン，インスタグラム等のＳＮＳ，いわゆるソーシャル・ネットワーキング・サービスを利用する人が増えています。シニアの方向けの簡単に操作が可能なタブレットも登場し，若者のみならず，多くの世代で今や生活に欠かせない必需品の一つになっています。連絡手段としてだけでなく，さまざまな情報をさまざまなアプリを通して知ることで，ネット空間につながり，私たちの生活をより豊かにしていることは間違いありません。 そこで，先ほど申し上げたＳＮＳを活用し，災害対応や災害対策を行っている事例が全国各地でありますので，このたびの質問の内容としました。 内閣官房情報通信技術総合戦略室が平成29年11月に行ったアンケート調査，「災害対応におけるＳＮＳ活用に関する自治体ウエブ調査」によりますと，2017年において，調査対象の1,741の自治体のうち，約半数以上の54.0％，941団体が災害対応としてＳＮＳを利用した，または利用予定自治体となっております。その割合も年々増加しており，2014年の38.5％，672団体と比べて約２割の増加が見られます。活用しているＳＮＳの多くはツイッターやフェイスブックがほとんどで，災害対応におけるＳＮＳ利用自治体の人口を集計すると，2017年度実績で，総人口における約86.0％がＳＮＳを利用した，または利用している自治体に住んでいるという調査結果も出ています。 また，同調査において，災害対応におけるＳＮＳの利用方法は情報発信のみがほとんどであり，情報収集にＳＮＳを利用している自治体は少ないのが現状であります。今後の利活用のあり方としてどのような対応が効果的なのか，時代に合わせた活用の仕方を考えることが大切です。春日井市の災害対応において，情報発信手段としてＳＮＳを現状どのように活用されているかお伺いし，壇上からの質問を終わります。
○議長（長谷川達也君） 総務部長 長谷川 透君。
◎総務部長（長谷川透君） それでは，災害時におけるＳＮＳの利活用についての御質問にお答えをいたします。 利活用の現況につきましては，災害時における避難情報を初めとした災害情報の発信手段としましては，ホームページを初め，安全安心情報ネットワークによるメールサービスや緊急速報メール，テレビ，広報車や音声自動架電システムによる電話など，さまざまな媒体を活用し，情報伝達に努めております。 インターネット交流サイト，ＳＮＳにつきましては，アクセスが集中してつながりにくくなるおそれがあるホームページに比べ，つながりやすい市緊急情報ツイッターを情報発信手段の一つとして採用しており，避難情報や避難所の開設状況などを発信しております。
○議長（長谷川達也君） ９番 金澤陽貴君。
◆９番（金澤陽貴君） 災害時におけるＳＮＳの情報発信についての現状をお答えいただきました。ありがとうございます。 情報発信手段の一つとして，市緊急情報ツイッターを採用しているとの御回答がありましたので，関連した質問をさせていただきます。 実際にＳＮＳを利用して災害対応に役立った事例を１つ御紹介いたします。2018年７月に起こった西日本豪雨において，大規模な浸水被害により51名の方が亡くなった岡山県倉敷市真備町では，当時，家に取り残された人々の中でツイッターを通じ救助を求めた方が多くいました。ツイッターで助けを求めたある人は，家族全員無事に救助されました。ツイッターが直接的に救助につながったかどうかは分からないものの，当時の倉敷市の公式ツイッターアカウントの担当者は，救助要請のツイートの情報を収集していました。 救助要請は，119番にかけてもらうことが鉄則であります。私は，新たな救助窓口の創設を提案しているわけではありませんが，このような大災害の最中では，119番がつながらないことは大いに考えられることであります。春日井市としても，ツイッターを含めたさまざまな情報収集を多くの人の目で行い，その上で，より精度が高く，必要な情報発信を丁寧に行っていただけたらと思います。 近年，災害時などの緊急事態において，ＳＮＳを通じた一般市民の皆様からの情報発信がしきりに行われております。これらＳＮＳから発信される情報は，災害現場，またはその近辺からの発信，また災害発生前後の時間経過に合わせた発信など，臨場感，即時性を有する貴重な情報源であります。特に雨による土砂災害や洪水・浸水災害のように，時間の経過とともに発生する災害に関しては，公的機関やテレビ，ラジオ等報道機関などが発表する各種災害情報とともに，ＳＮＳによる局地的な情報を重ね合わせることにより，場合によっては災害発生前に災害の予兆を検知でき，避難勧告や避難指示等，事前の対応につながる可能性も生まれてきます。 最近では，ＳＮＳの使い方や投稿の頻度を駆使される方も見られ，デマや誤報，フェイクニュース等を本当のものと見分けるなどのリテラシーが日に日に高くなっていると言われております。また，災害時などは，不必要な情報や誤った避難誘導をすることをやめさせることを広める動きもあります。しかしながら，常時膨大な情報が市民の皆様から発信されるため，その中から有用な情報を的確に，かつ効率的に集めることが求められます。 春日井市の対応として，災害時におけるＳＮＳを利用した情報収集手段の確立を行うべきと考えますが，今後の方針，当局のお考えを質問いたします。
○議長（長谷川達也君） 総務部長 長谷川 透君。
◎総務部長（長谷川透君） それでは，２回目の御質問にお答えをいたします。 ＳＮＳについては，災害現場からも災害対応に有益な多くの情報が発信されることは承知をしておりますけれども，議員の発言のとおり，匿名性の高さから誤報やデマも散見されており，それらを含む膨大な情報を限られた時間の中で職員が取捨選択をし災害対応に当たることは，現状においては困難なことから，情報収集の手段としては採用をしておりません。 しかし，大規模災害時には電話回線がつながりにくい状況が発生することも考えられ，救助が必要な方からの要請や被害発生状況の収集が困難となるおそれがあることから，有効な情報収集手段の一つとして，ＳＮＳの活用方法を検討していく必要があると考えております。現在，国において，災害時におけるＳＮＳの情報の中から人工知能を利用して必要な情報のみを抽出，収集する試みなどが進められていることから，その動向を注視し，ＳＮＳからの災害情報の収集について調査研究してまいります。
○議長（長谷川達也君） ９番 金澤陽貴君。
◆９番（金澤陽貴君） 今後の方向性，また春日井市としての考え方を教えていただきました。ありがとうございます。 国においても，情報収集の試みを進めているとの御回答があったかと思います。内閣官房情報通信技術総合戦略室では，「災害対応におけるＳＮＳ活用ガイドブック」が作成されており，地方自治体におけるＳＮＳを活用した積極的な災害対応を求めております。単にＳＮＳの活用のみならず，情報収集・分析のツールとして大いに活用することで，コストを抑えた生の市民の声を拾う貴重な情報源となり得るものと考えます。 災害時に体を比較的自由に動かすことができる若者がＳＮＳ等のアプリを通していち早く情報をつかみ，それをまだ情報の行き届いていない近所の人々や御高齢の方々に知らせ，また彼らが主体となり，春日井市に必要な支援情報を伝えるということができれば，災害時の迅速な対応に大きく寄与するものだと思います。より多くの人々が他人に助けられる立場から他人を助ける立場になっていただくことが今後のあるべき災害対応の姿ではないでしょうか。 今後，春日井市においても，ＳＮＳを含めた情報発信や情報収集を積極的に行い，迅速で効率的な災害対応につなげていただきたいと思います。私からは以上でございます。
○議長（長谷川達也君） １番 堀尾国大君。 〔１番 堀尾国大君 登壇〕（拍手）
◆１番（堀尾国大君） 議長のお許しを得ましたので，通告に従い，順次質問をさせていただきます。 大項目１，ＳＤＧｓの対応について。 平成29年９月の第４回定例会の一般質問において，ＳＤＧｓに対する本市の取り組みについての質問がありました。その際，ＳＤＧｓに対する本市の取り組みは，ＳＤＧｓは，国際社会全体の開発目標として2030年を期限とする貧困や教育，エネルギー，持続可能な都市など，包括的な17の目標であり，経済・社会・環境をめぐる広範な課題に統合的に取り組むものと理解しております。政府は，ＳＤＧｓの推進は地方創生の実現に資するものであり，本市も含め，全国の自治体に，各種計画や方針などの策定や改定に当たってはＳＤＧｓの要素を最大限反映することを求めており，また，ＳＤＧｓに掲げる17の目標は，本市が取り組むまちづくりに関連するものと考えております。 既に本市の環境分野においては，環境基本条例等において持続可能な社会の構築を目指すことを掲げ，環境への負荷低減に向けた取り組みを行っているほか，地域福祉をはじめ，さまざまな分野において，市民の皆様の安全安心な暮らしを将来にわたって確保できるように取り組んでおります。また，次期総合計画におけるＳＤＧｓの内容の反映について，環境分野のみならず，健康・福祉・子育て・教育・女性の活躍など，現在策定中の次期総合計画における政策方針や施策の基本的な方向性，まちづくりの進め方など，その考え方は多くの部分で共通しており，ＳＤＧｓの目標は次期総合計画にほぼ反映しているものと考えており，次期総合計画の取り組みを推進することがＳＤＧｓの推進につながるものと考えております。今後，国内外で展開されるＳＤＧｓに関する具体的な取り組みなどを注視してまいりますとの答弁をされております。 改めてになりますが，ＳＤＧｓとは，2015年９月に，国連が持続可能な社会の構築に向けて国連総会にて採択された「我々の社会を変革する」と題する2030アジェンダの中核文書のことです。枠組みは，17のゴール（意欲目標）と169のターゲット（行動目標），232のインディケーター（評価指標）から成り，世界全体の経済，社会及び環境の３側面を不可分のものとして調和させ，誰一人取り残すことなく，貧困・格差の撲滅など，持続可能な世界を実現するための統合的取組であり，先進国と開発途上国が共に取り組むべき国際社会全体の普遍的な目標であるというものであります。 このような国連の動きに対し，日本では2016年５月に推進本部を発足させ，特に推進する目標として８つの優先課題を発表，2017年12月には「ＳＤＧｓアクションプラン2018」を，2018年12月には「ＳＤＧｓアクションプラン2019」を策定されております。また，2019年６月に発表された「拡大版ＳＤＧｓアクションプラン2019」では，ＳＤＧｓを原動力とした地方創生が大きな柱の一つとして盛り込まれました。2016年12月に作成されたＳＤＧｓ実施指針も，昨年12月に改定版が発表され，その改定版の内容を踏まえ，「ＳＤＧｓアクションプラン2020」が作成されました。取り組みの具体化に向けた見直しが毎年行われてきております。 ＳＤＧｓの取り組みが始まってから４年強が過ぎ，2019年９月に開催されたＳＤＧｓサミットにおいても，国連から，「取り組みは進展したが，達成状況に偏りや遅れがあり，あるべき姿からはほど遠く，今，取り組みを拡大，加速しなければならず，2030年までをＳＤＧｓ達成に向けた行動の10年とする必要がある」との危機感が表明されました。つまり，今年からの10年間で，認知・普及の段階より進んだ持続可能な形で目標達成に向けた実効的かつ具体的な行動を，国はもとより，自治体でも起こしていく必要があるということでございます。 冒頭の答弁内容にもありましたが，本市で策定されている第六次総合計画を初め，環境基本計画などの各種計画や戦略には，既に持続可能な社会の実現に向けた取り組みが多く盛り込まれており，現在も進められております。しかしながら，少子高齢化・人口減少を初めとして，本市としてもまだまだ取り組むべき課題を抱えております。その多くの取り組むべき地域課題を解決するため，そして地域課題発掘の手段として，ＳＤＧｓをさまざまな行政施策や戦略などと関連づけを行い，推進していくことが重要だと考えております。 それでは，大項目１の１回目の質問です。 国内では，ＳＤＧｓに関する取り組みが以前より進化してきているが，平成29年以降の本市における取組内容についてお伺いいたします。 続きまして，大項目２，公共交通についてです。 先日，交通ネットワークの構築に向けた地域公共交通網形成計画について，市政方針に対する会派の代表質問において，基本的な考え方を伺いました。答弁において，地域に応じたさまざまな移動手段がお互いの特性によって役割を分担し，つながり合う交通のネットワークを構築していくことが重要であるとの答弁でした。 そうした中でも，引き続き，シティバスは市内公共交通ネットワークの一翼を担っていくことに変わりないと考えております。なぜなら，地域公共交通の充実を最も期待している人々は，自動車を運転しない高齢者や障がい者の方々だからです。 このシティバスは，去る10月１日から契約は更新されましたが，今回の更新は暫定更新ということで，大幅な変更はありませんでした。一方，現在検討中の地域公共交通網形成計画に合わせて，令和３年秋には次のシティバスの見直しが予定されております。 シティバスの運行は，昼間帯の高齢者の市内の移動手段，公共交通空白地域の解消，市民病院や市役所など，公共施設への接続を目的としているものです。だとすれば，本市でのニーズに対する目的の考え方は合っていると思いますし，２月６日に行われた地域公共交通会議でも，この部分についての意見は出ておりませんでした。しかしながら，昨今の経済情勢などから，全国的に見れば，多額の財政負担を覚悟し，市民の皆様のために運用を開始した地域公共交通網は，大都市以外の地域では弱体化が進行しております。本市においても，それは例外ではないと考えます。 小項目１，かすがいシティバスについての１回目の質問として，多様化する市民ニーズや現状のシティバスの路線についての課題に対して，現時点でどのように検討されているのかをお伺いいたします。 また，地域との取り組みが各地で始まっているところだと伺っており，既存の移動手段を補完する役割が期待されている非常にいい取り組みだと考えます。先ほど，牛山地区における取り組みについて質問がございました。 小項目２，地域にふさわしい手法についての１回目の質問として，牛山地区以外の地域における現在の取組状況についてお伺いして，私の壇上からの質問とさせていただきます。
○議長（長谷川達也君） 企画政策部長 加藤裕二君。
◎企画政策部長（加藤裕二君） 私からは，大項目１，ＳＤＧｓに関する御質問にお答えいたします。 多様な目標を追求するＳＤＧｓは，地方創生の推進とも共通しており，国は各地域の取り組みを支援するため，地方創生に資するＳＤＧｓ関連予算を確保しています。本市においては，このＳＤＧｓ関連予算を活用し，グルッポふじとうの整備など高蔵寺ニュータウンの活性化や，産後ケア事業など子育て支援の充実をはじめ，各種事業を実施してまいりました。 さらに，本年２月に策定しました第２期春日井市まち・ひと・しごと創生総合戦略において，産業振興による地域活力の創造，安全安心な子育て環境の創造，魅力ある生活環境の創造を基本目標に掲げる中で，これらをＳＤＧｓと関連づけ，明確に取り組むこととしています。 また，昨年12月と本年１月には，中部大学において，中部大学，春日井商工会議所との共催によるＳＤＧｓに関するシンポジウムを開催し，市民・事業者・市民団体などへの周知，啓発を図り，市全体でＳＤＧｓを推進していく土壌づくりを進めているところでございます。
○議長（長谷川達也君） まちづくり推進部長 前川 広君。
◎まちづくり推進部長（前川広君） 私からは，大項目２，公共交通について，２点の御質問にお答えをいたします。 初めに，かすがいシティバスの路線の検討状況でございますが，去る２月６日の地域公共交通会議においては，地域公共交通網形成計画を策定するに当たり，市内の移動手段の確保やバスの運転手不足への対応といった課題を整理したところです。また，これにあわせて，シティバスの見直しの視点として，路線バスと重複したバス停・路線の見直しや路線バスへの接続の検討，バスという手段にふさわしいエリアの整理や，通院・買物等ニーズの高いバス停の維持など，考え方も整理いたしました。現在，こういった視点を基に，シティバスの路線について名鉄バスと具体的な協議を実施しているところでございます。 次に，その他の地域における取り組みといたしましては，今年度の高蔵寺ニュータウンにおける実証実験として，相乗りタクシーについてはシステムの改良や運賃設定の見直しを行い，11月から２月の約４か月間実施いたしました。また，自動運転技術を活用したゴルフカートの実証実験については，石尾台において，11月と２月にそれぞれ２週間程度実施いたしました。これらの実験の実施に当たっては，地域の不特定多数の方々に御利用いただくとともに，地域包括支援センターとの協働やワークショップの開催により，利用者や地域にふさわしい移動手段のあり方を検討していただいております。
○議長（長谷川達也君） １番 堀尾国大君。
◆１番（堀尾国大君） それぞれの質問に対してお答えいただきありがとうございました。 それでは，大項目１の２回目です。 ＳＤＧｓに対する本市の取り組みは，産・官・学・民という市全体的な取り組みとしてＳＤＧｓを取り入れ，推進しているということが分かりました。 さきに御説明したとおり，日本政府は，2016年５月にＳＤＧｓを重要政策課題として推進本部を発足し，自治体に対するＳＤＧｓの導入にも力を注いでおり，地方創生政策の枠組みのもと，国内においてＳＤＧｓを浸透させるため，広報・啓発を重視し，具体的な活動の見える化及び後押しをする取り組みとして，2017年度に「ＳＤＧｓ未来都市」のプロジェクトを発足させ，翌2018年度から「ＳＤＧｓ未来都市」の優良自治体の公募・選定を行っております。 この取り組みでの期待される効果は，自治体独自のＳＤＧｓモデルを積極的にＰＲすることで，民間企業などのさまざまなステークホルダーがまちや取り組みに関心を持ち，そのステークホルダーとの連携が生まれ，地域の活性化やまちの魅力向上につながるというものです。 大項目１の２回目の質問といたしまして，国では平成30年度からＳＤＧｓ未来都市を募集しておりますが，産・官・学・民という市全体で取り組むための土壌づくりを加速させるため，本市でのＳＤＧｓ未来都市選定に対する取り組みについてお伺いいたします。 続きまして，大項目２の２回目です。 シティバスの路線や地域にふさわしい手法の検討については，公共交通会議や市民アンケート調査，実証実験，ワークショップなどを行うことで，各地域の特性を整理し，議論し，検討をしていることが分かりました。 やはり，移動に関するニーズは多様化しているものの，自治体が住民の日常生活維持に向けて移動手段を提供することは最低限の条件であることに変わりありません。さらに，コンパクトシティ・プラス・ネットワークの考え方に基づいた集約型都市構造のまちづくりを行っていくためには，公共交通の効率的な維持管理をしていく必要もあります。このような考え方も含め，市民ニーズ全てをシティバスのみで賄うことは難しいと聞いております。現在，シティバスが運行している地域においても，シティバスを市民全員の資産だという考え方でみんなで支えていくという考え方が必要ではないでしょうか。 そこで，小項目１の２回目の質問として，今後，バス事業者とどのように協議を進めていかれるのかお伺いいたします。 また，小項目２の２回目の質問といたしまして，今後，地域との取り組みを進めるに当たって，そのあり方についてはどのようなお考えなのかをお伺いいたします。
○議長（長谷川達也君） 企画政策部長 加藤裕二君。
◎企画政策部長（加藤裕二君） それでは，ＳＤＧｓに関する２回目の御質問にお答えいたします。 国は，昨年12月に閣議決定いたしました第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして，今後５年間でＳＤＧｓに取り組む自治体の割合を現在の13％から60％に引き上げるという数値目標を掲げています。また，ＳＤＧｓの達成に向けた優れた取り組みを提案する自治体をＳＤＧｓ未来都市として選定し，その取組事例を普及，展開することで，地方創生の深化につなげることとしています。なお，選定に当たりましては，多様な主体との連携や他の自治体への波及効果が見込めるモデル的な取り組みが求められております。 本市におきましては，高蔵寺ニュータウンにおける多世代が交流する拠点であるグルッポふじとうの整備や，未来を見据えた移動手段の確保に向けた実証実験など，高蔵寺リ・ニュータウン計画の推進は，持続可能なまちを目指す先進的な事例として，同様の課題を抱える他の住宅都市への水平展開が期待されます。また，本市には中部地方の環境教育の拠点でもある中部大学の国際ＥＳＤ・ＳＤＧｓセンターがあり，その蓄積されたノウハウを提供いただける環境にあることや，子育て，環境，防災など，さまざまな分野で活躍されている多くの市民団体があります。さらに，春日井商工会議所との連携体制も含め，産・官・学・民でＳＤＧｓを推進していく土台が整いつつあると感じております。 こうした背景を踏まえまして，国が選定するＳＤＧｓ未来都市を目指し，事務を進めているところでございます。
○議長（長谷川達也君） まちづくり推進部長 前川 広君。
◎まちづくり推進部長（前川広君） 私からは，公共交通についての２回目の御質問にお答えいたします。 初めに，今後，バス事業者との協議につきましては，先般行われた市議会と市が合同で行った交通に関する要望活動や地域公共交通会議においても，名鉄バスから運転手不足に関する強い懸念が示されております。通勤・通学者の貴重な足である路線バスと，路線バスを補完し，昼間の高齢者の移動手段となるシティバスが，それぞれ役割を果たしつつ持続していくために，定時定路線で大型の車両を活用するバスにふさわしい地域や運行頻度，時間帯など，地域公共交通会議の意見を聞きつつ，名鉄バスと協議を進めてまいります。 次に，地域との取り組みにつきましては，それぞれの地域には，道路幅員等のインフラの整備状況や地形，人口や医療機関等施設の分布など，異なる特徴があります。また，交通手段を地域の皆様で支えるためには，地域の皆様が自ら知恵を出し，自分たちの乗り物として積極的に利用していただく必要があると考えております。そのためには，市は，地域の皆様の自発的な取り組みを支援することにより，具体的な地域のニーズやそれに合った手法について実験と検証を繰り返し，その地域にふさわしい移動手段を共に生み出していきたいと考えております。今後も，地域公共交通会議の意見を聞きながら，市内全域の公共交通ネットワーク構築と並行し，身近な移動の仕組みづくりを進めてまいります。
○議長（長谷川達也君） １番 堀尾国大君。
◆１番（堀尾国大君） 大項目１につきまして，前向きな回答をいただいたと感じております。ありがとうございます。 未来都市の指定を取ることがゴールではなく，あくまで，本市独自のＳＤＧｓモデルをつくり取り組みを推進する付加価値要素として未来都市の選定があるという考え方をしなければならないと思います。大切なことは，現在，本市で取り組まれていることもＳＤＧｓの取り組みであるということ，そして未来都市の取り組みを推進することで得られる効果の追求や地域課題を解決していくことで，2030年までに目標としたゴールを達成することであります。そのために，まず2030年のあるべき姿を見据え，今後策定を予定している全ての計画や施策に対してＳＤＧｓの要素を十分に反映していただき，視覚面での見える化も含め検討していただくこと，未来都市の指定がされ，本市のシティプロモーションの一環にもつながることを期待しております。 大項目２につきましては，地域公共交通網を形成するに当たり，本市が抱えている課題，運行事業者が抱えている問題，市民の皆様に考えていただくことなど，さまざまな要因を解決するために，お答えいただいたとおり，現在，高蔵寺地域で行われているような実証実験と検証をこれからも行っていただくとともに，市内全域において展開していっていただきたいと思います。 また，昨年10月から期間限定で，東京と神奈川を運行エリアにした大手私鉄がＭａａＳ，いわゆるモビリティ・アズ・ア・サービスという次世代交通システムの実験を始めております。これは，バス，電車，タクシーからライドシェア，シェアサイクルといったあらゆる公共交通機関をＩＴを用いて途切れなく結びつけ，人々が効率よく，かつ便利に使えるようにするシステムのことです。 日本のような多種複雑な公共交通機関網が張りめぐらされた国でＭａａＳを実現するには，それぞれの公共交通機関が持っている時刻表といったデータ，リアルタイムな運行情報をどうやって共有するのかなど，多くのハードルがありますし，まだまだ本格的なサービスとして軌道に乗らないシェアサイクルやライドシェアをいかにして活性化させるのかということもハードルの一つだと言われております。このような国内で行われ始めた新しい取り組みの動向にも注視していただき，公共交通の利便性を高めていっていただくことを期待し，私からの質問を終わります。
○議長（長谷川達也君） 17番 末永 啓君。 〔17番 末永 啓君 登壇〕（拍手）
◆１７番（末永啓君） それでは，通告に従いまして質問をさせていただきます。 まず，大項目１，2013年以降，愛知県より高くなり急上昇している本市の空き家率についてお尋ねをいたします。 先般，平成30年の住宅・土地統計調査の結果が明らかになり，春日井市都市計画マスタープランには，本市の空き家率の推移について掲載されまして，住宅を初めとする民間のストックの活用を意識した都市経営が求められている時代背景の中，空き家の状況をまちづくりのデータとして都市マスに記載していただいたことは大変よかったと思います。 都市マスの中では，「本市の空き家率は，全国よりも低くなっているものの，平成30年から空き家率の増加が顕著であり，平成25年以降，愛知県よりも高くなっています。」と記載されていますが，私が注目したのは，平成25年以降，空き家率が愛知県よりも高くなっていることはもとより，空き家率の上昇率が国や県よりも顕著であることです。平成25年と比べて，国はプラス0.3％，県はプラス0.2％であるところ，本市はプラス0.8％となりました。さらに遡って平成20年と比較すると，国はプラス0.9％，県はプラス0.5％，本市はプラス1.3％になっております。 空き家の増加は，地域の周辺住環境に悪影響を及ぼし，エリア価値の低下につながるおそれがあります。高度成長期に一斉に開発された住宅団地などにおいて，住宅の老朽化や相続問題が同時期に集中して出てくることや，空き家が虫食い的に発生するいわゆる「都市のスポンジ化」によって，十分な生活インフラ，公的サービスの維持に多大なコストがかかることは，今後の都市経営において大きな懸念材料です。空き家率の上昇傾向が加速しないように，危機感を持って対応に当たらないといけない状況下にあることを，まず共通認識を持たなければなりません。 その一方で，本年４月から，市当局では組織改正を行います。空き家等対策に関する事務は環境部からまちづくり推進部へ，住宅に関する事務は建設部からまちづくり推進部へそれぞれ移管され，空き家問題については新設の住宅政策課においてまちづくりの観点で取り組みが行われるとのことで，その方向性については賛意を示すところであります。 本市の現行の住宅政策は，市内で多くの空き家・空き室が発生し，市営住宅の申込倍率が８倍という状況にもかかわらず，市営住宅総合再生計画における借り上げ住宅の実施スケジュールは予定よりも繰り下げ，借り上げ住宅の戸数も削減し，いまだに住宅の借り上げは未実施でありながら，公費による市営住宅の整備は相変わらず盛んに行っており，矛盾したところがあります。こうしたそごが直ちに改められることを強く期待しています。 ほかにも，居住誘導区域の空き家活用の方策を具体化することができれば，立地適正化計画のコンパクトシティ・プラス・ネットワークを推進させることができます。空き家問題を新しい時代に求められるまちづくりを行う契機と捉えることもできるかもしれません。 それから，本市の空き家等対策計画について，他市のものと比べると，しっかりとつくり込みがされていない点も指摘しておかなくてはなりません。具体的には，市内各地区の住宅に関するデータの整理や分析が不十分であったり，施策に係る目標値も設定されておらず，進行管理ができていません。施策立案に活用できるように，必要なデータをしっかり収集・分析し，課題の洗い出しを行い，新設する空き家対策協議会や市民に情報共有しながら，さまざまな角度から検討して，実効性のあるプランを策定していただきたいと思います。空き家等対策計画は，市民の皆様の生活や財産を守るだけにとどまらず，市全体のエリア価値に影響するという認識を持って取り組まれることを期待いたします。 そこで，今回の一般質問では，現行の空き家計画では足りない視点などを中心に取り上げ，今後の空き家計画改定や施策の方向性について課題提起するために質問を行います。 そこで，（１）住宅の需要と供給の推移について。 平成28年２月策定の本市の現行の「空き家等対策計画」では，このように記載があります。「名古屋市に隣接しており，鉄道や高速道路などの交通アクセスにも恵まれていることから，住宅需要が高く，新設住宅着工件数も市内で年2,000戸を超えるペースで推移しています。」とされています。平成28年当時，住宅需要が高いというふうに評価した根拠と，近年，平成25年から30年の本市の住宅需要，住宅需給の状況はどのようになっているのかお尋ねをいたします。 続いて，（２）実態調査についてです。 市では，空き家の実態調査を進めていますが，空き家実態調査の調査目的，調査区域の決め方，これまでに市が把握した空き家情報の件数をお伺いします。 続いて，（３）分布状況（地区別，建築年次）について伺います。 空き家等対策計画の改定に当たっては，市内の各地区別に空き家の分布状況を把握すべきであり，空き家の建築年次，高齢者世帯の状況などはどのように把握されておられるのかお尋ねをいたします。 続いて，（４）要因分析についてであります。 平成30年住宅・土地統計調査によると，平成30年の本市の住宅総数に占める「その他空き家」の割合，空き家率については，平成25年以降，愛知県より高くなり，平成25年から平成30年の間で国や県の増加率を上回っておりますが，その要因をどのように分析されておられるのかお尋ねをいたします。 続いて，（５）空き家予備軍についてであります。 高齢者のひとり暮らし世帯は，将来的に空き家になる可能性が高く，いわゆる「空き家予備軍」とも言われています。高齢者のひとり暮らしの世帯数と全世帯に対する割合，また，戸建て住宅に住んでいる高齢者のひとり暮らし世帯数と戸建て総数に対する割合について，本市はどのような状況なのかお尋ねをいたします。 続いて，（６）空き家等対策の目的と目標値・指標について伺います。 現在，空き家等対策について様々な取り組みがなされていますが，本市の空き家等対策の目的と，実施している施策の進捗管理を行うための指標や目標値の設定，その達成状況についてお尋ねをいたします。 続きまして，（７）空き家等対策と立地適正化計画との整合性についてです。 コンパクトシティ・プラス・ネットワークを掲げる立地適正化計画では，居住誘導区域における誘導施策として，「空き家，空き部屋の活用」とありまして，具体的に，「新たな定住先を探す若い世代等に，空き家バンク等の活用により空き家や空き部屋等の既存住宅が円滑に活用されるように取り組みます」と記載されております。令和２年度から，まちづくり部門で空き家対策を所管することになりますので，立地適正化計画に記載のとおり，空き家等対策の各種取組について立地適正化計画との整合性を図るために，特に居住誘導区域への誘導策を具体的に実施する考えについて所見をお尋ねします。 続いて，（８）空き家バンクについてであります。 私は平成30年７月に一般質問を行い，ニュータウン空き家バンクの実績についてお尋ねをしておりまして，当時，空き家バンクの登録件数は２件で，空き家バンクを通じた成約及び工事に至った実績はないとの回答でした。私は，ニュータウンよりも市全域のほうが空き家率が高く，空き家バンクについては，ニュータウンだけではなく市全体でしっかりしたスキームを構築するべきであり，速やかに全市的な取り組みとすべきだと当時提案をしております。 そこで，お尋ねですが，ニュータウン空き家バンクは，運用を開始してから今日に至るまでにどのような成果を上げたのか，登録件数や成約件数について改めてお尋ねをいたします。 続いて，大項目２，グルッポふじとうの敷地内駐車場不足への対応についてお尋ねをいたします。 平成30年に開所したグルッポふじとうについてですが，さきの代表質問において，「利用者の皆様に大変すばらしい評価をいただき，まちづくりの機運を高めることができた」といったやり取りがあったかと思いますが，これについては非常に違和感を感じました。そのような市長の認識と市民の認識では，大きな隔たりがあるように思います。 確かに，図書館や自習室，児童館やカフェなど，春日井市の公共施設の中ではさまざまな過ごし方ができる大変よい施設になっていると思います。しかし，そのサービスを享受することができるのは，そこにたどり着くことができる人たちだけです。徒歩圏外に住む大方の市民の皆様にとっては，グルッポふじとうへのアクセス性が大きな問題となっており，その要因はグルッポの敷地内駐車場が不足していることです。利用者の皆様は大変な御不便を感じられており，グルッポを利用したい意向がある方々までも足が遠のいている状況です。 最近寄せられている市民の生の声を御紹介します。「前の駐車場を広くしてほしい。」「足の悪い両親を抱え，近くの駐車場がいっぱいで遠くの駐車場をいつも歩いてきております。近くに駐車場の増設をお願いします。」「グラウンドを駐車場に。駐車場が狭い。グラウンドは要らん。」「いつになったら駐車場を整備するのでしょうか。早くしてください。」などなど，ほかにも相当数の御意見が寄せられています。こうした市民の悲痛な声は市長の耳に入っているのでしょうか。 遡れば，グルッポ駐車場については，グルッポ開所前から市民の間でも懸念材料になっており，案の定，グルッポ開所以降，その懸念が現実となり，各種アンケートなどでも敷地内駐車場増設の市民ニーズがはっきりと立証されましたし，多くの個々の市民の声については当局の皆様もさまざまな場でお聞きしていると存じます。 こうした中，私もこの件については何度か質問をしてきましたが，多くの市民の皆様が声を上げ，とうとう市は当初の考えを改め，グルッポの敷地内駐車場を増設する方向にかじを切りました。結果的に，令和２年度の予算において，運動場整備等工事の中に予算計上されております。この運動場の整備案は，市民ニーズからして敷地内駐車場より優先度の高くないものが多く含まれていることは不可解ではありますが，とりあえずは多くの市民が望まれている敷地内駐車場が，現状，南側24台，北側16台，西側４台のものが整備後は南55台，北16台，西４台となり，31台分増設される予定とのことです。 施設の規模からして，そもそも敷地内駐車場が少な過ぎで，慢性的に市民から駐車場に関する不満の声がこれほど多く上がっている状態は異常なことであり，敷地内駐車場を増設することは当然の判断であります。ニュータウンや市の東部地区のにぎわい拠点として多くの市民の皆様に利用していただけるように，質問をさせていただきます。 そこで，（１）敷地内駐車場の増設についてです。 敷地内駐車場については，令和２年度の運動場整備工事により31台増設される予定です。しかし，現状の利用状況や芝生広場や遊具ゾーンの利用者増が見込まれるので，敷地内に何台あれば，市民の皆様が快適にグルッポに来所していただけるのかということをしっかり検証するべきです。 そこで，質問ですが，市として敷地内駐車場の必要台数をどのように算定しておられるのでしょうか。駐車場の必要数について，図書館何人，自習室何人，地域包括何人，児童館何人，カフェが何人，体育館何人というように，積み上げ方式で算定をされておられるのか，内訳についてお尋ねをいたします。 続いて，（２）敷地内東側駐車場についてです。 市は，敷地内駐車場について，南側24台，北側16台，西４台，合計44台の台数になっているという説明をしています。ところが，グルッポの現場をよく知る方は違和感を覚える方もいらっしゃるのではないでしょうか。なぜなら，グルッポの敷地内には東側にも駐車場があるからです。目測で確認したときには５台ほど駐車されていましたが，最大何台の駐車が可能で，それぞれの駐車スペースについて，誰がどのような用途で使用しているのか，東側の駐車場について伺います。 続いて，（３）今後の可能性についてです。 令和２年度の運動場整備により，芝生広場や遊具ゾーン，散歩道などが整備されることになり，これまで以上にグルッポの利用者の増加が見込まれます。どれだけの利用者数の増加を想定しているのかお尋ねします。 また，現状においてすら敷地内駐車場が不足している状況ですから，現状の駐車場不足に加えて，芝生広場利用の駐車場ニーズが増える整備後に，駐車場が不足した場合，どのような対応を取るお考えなのか，それぞれお尋ねをいたします。以上で，壇上からの質問とさせていただきます。
○議長（長谷川達也君） 環境部長 大橋弘明君。
◎環境部長（大橋弘明君） 私からは，質問事項１，本市の空き家について，小項目１から８の御質問に順次お答えをいたします。 初めに，小項目１についてですが，計画策定当時の住宅需要につきましては，毎年2,000戸以上が新築され，世帯数も毎年約1,500世帯増加していることから，「住宅需要が高い」としました。近年も同様な状況にあることから，住宅需給はあるものと考えています。 次に，小項目２の実態調査につきましては，空き家所有者を把握し，適正管理や意向調査を行うため実施しています。調査区域につきましては，駅周辺を中心とした市街化区域内で，水道が閉栓された建物を空き家候補とし，平成29年度から実施しています。平成29年度と30年度に702件を調査した結果，269件を空き家として把握し，別途，市への苦情や相談で把握できた件数と合わせると，総数は569件となっています。 次に，小項目３についてですが，市内全ての空き家分布状況につきまして，現在は把握しておりませんが，今後の空き家等対策を検討するため，市内の住宅について，建築年次，高齢者（65歳以上）世帯の状況を地域ごとに今年度取りまとめています。 次に，小項目４についてですが，総務省統計局が実施しました「平成30年住宅・土地統計調査」によりますと，別荘や賃貸売却用以外で人が住んでいない「その他空き家」は，平成25年と比べ1,290戸増加しております。その内訳は，「空家等対策の推進に関する特別措置法」の対象としない共同住宅等の空き室が1,200戸増加しており，法の対象となる「一戸建て空き家」に大きな増減はございません。 次に，小項目５についてですが，本市の65歳以上のひとり暮らし世帯につきましては，「平成30年住宅・土地統計調査」によりますと１万3,370世帯で，全世帯12万4,470世帯に占める割合は10.7％，一戸建て総数７万120戸に占める割合は19.1％です。また，一戸建てに住んでいるその世帯数は7,720世帯で，割合は11.0％です。 次に，小項目６についてですが，空き家等対策の目的につきましては，良好な生活環境の保全と流通促進であり，これまでも空き家の適正管理の啓発や補助制度を活用した空き家の解体を進めてまいりました。「空き家等対策計画」では，目標値について定めておりませんが，平成28年策定の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」で目標値として定めた「平成30年・その他空き家率」3.94％に対し，実績値は4.66％となっている状況です。 次に，小項目７についてですが，次年度には，学識者や建築士，宅建士など専門家で構成する協議会を設置し，「空き家等対策計画」を改定する予定としております。立地適正化計画との整合につきましては，改定の中で，居住誘導区域などに対する具体的な施策についても検討してまいります。 次に，小項目８についてでございます。平成27年度から運用を開始した「空き家バンク」につきましては，現在の登録件数は２件で，契約実績はこれまでございません。
○議長（長谷川達也君） まちづくり推進部長 前川 広君。
◎まちづくり推進部長（前川広君） 私からは，大項目２の３点の御質問にお答えいたします。 グルッポふじとうに必要な駐車場につきましては，平成27年の基本設計当時，100台程度と想定しておりました。平成30年４月の開所より約２年が経過しましたが，現状としては，イベント時以外は敷地内駐車場と北部駐車場で駐車台数は確保できていると認識しております。今回の整備は，運動場整備にあわせて，正面駐車場の安全性向上を図ることを目的としたものであり，敷地内駐車場の駐車台数は増加しますが，積み上げによるものではございません。 次に，建物東側の駐車場につきましては，駐車枠は12台分ございますが，うち２台分は利用者の方々の自転車置場として使用できるようにしていることから，10台の駐車が可能であり，グルッポふじとうにおける事業用車両の駐車場として利用しております。現在，事業用車両８台が常時駐車しており，内訳といたしましては，指定管理事業用が３台，地域包括支援センター等の事業者に対する行政財産目的外使用許可の車両が５台駐車しております。 次に，運動場整備による具体的な利用者の増加人数は予測しておりませんが，児童館利用者や図書館利用者が屋外にも滞在することで，これまでより滞在時間は長くなるものと考えております。現状において駐車台数は確保できており，イベント等で駐車場が不足する場合は，隣接する烏洞公園を臨時駐車場として利用することを検討しております。
○議長（長谷川達也君） 17番 末永 啓君。
◆１７番（末永啓君） 多項目にわたり答弁をいただきましてありがとうございます。ここからは一問一答で進めたいと思います。 まず，大項目１の（１）の２回目であります。 本市の住宅総数，それから世帯数，１世帯当たりの住宅数の増減はどのような状況になっているのかお尋ねをいたします。 それから，１世帯当たりの住宅数の将来推計については，市としてどのような見通しを持っているのかについて伺います。
○議長（長谷川達也君） 環境部長 大橋弘明君。
◎環境部長（大橋弘明君） 小項目１の２回目の御質問にお答えいたします。 「平成30年住宅・土地統計調査」によりますと，平成30年の住宅総数は14万1,500戸で，平成25年に比べ7,150戸増加し，世帯数は13万4,465世帯で，7,318世帯増加しています。 住宅総数を世帯数で割った「１世帯あたりの住宅数」は，平成25年は1.06で，平成30年は1.05となっています。「１世帯あたりの住宅数」の将来推移につきまして，世帯数は，「国立社会保障・人口問題研究所」の調査結果によりますと，2020年から25年における愛知県での推移は横ばいであり，2030年以降は減少傾向となっています。一方，住宅総数については，将来推移を予測できる統計データを持ち合わせていないため，現在のところ，想定することは困難でございます。
○議長（長谷川達也君） 17番 末永 啓君。
◆１７番（末永啓君） （１）の３回目であります。 今，住宅総数を世帯数で割った１世帯当たりの住宅数は，平成25年は1.06，そして平成30年は1.05となっておりまして，その住居環境としては，かえってこの数字が高まっているような自治体もある中で，春日井市としては数字が減っていますので，住宅と世帯数のバランスというか，これはそんなに悪くないのかなとは思うんですけれども，今後，「１世帯あたりの住宅数」が高くなるようなことがあれば，住宅の供給が過多ということが言えると思いますので，先ほど御説明ありましたように，2030年以降については世帯数が減少する推計が出ております。仮に住宅総数が増えずに一定で推移したとしても，世帯数が減れば，住宅数が過多になるということになります。こうした世帯数と住宅数のバランスについては，今後もぜひ注視をしていただきたいと思います。 それから，土地取引動向を把握をするために，「土地取引件数」の推移がどうなっているのかについてお尋ねします。
○議長（長谷川達也君） 環境部長 大橋弘明君。
◎環境部長（大橋弘明君） 小項目１の３回目の御質問にお答えをいたします。 国土交通省の「国土利用計画法に基づき提出された届出情報や登記情報に基づいた土地取引数」によりますと，平成25年は2,541件，平成30年は2,816件で，この間の平均は2,628件となっております。
○議長（長谷川達也君） 17番 末永 啓君。
◆１７番（末永啓君） （２）の２回目に移ります。 １回目の質問では，市は，現在569件の空き家データベースを蓄積しているということでした。 そこで，空き家実態調査などで市が把握した空き家のデータベースについてどのように活用しているのかお尋ねをいたします。
○議長（長谷川達也君） 環境部長 大橋弘明君。
◎環境部長（大橋弘明君） 小項目２の２回目の御質問にお答えいたします。 今年度，市が把握している空き家について意向調査を実施しましたところ，提供同意が得られた20件の空き家情報について，協定団体に提供いたしました。現在，協定団体が所有者に，売買，リフォーム，解体などにつなげる提案をしているところでございます。
○議長（長谷川達也君） 17番 末永 啓君。
◆１７番（末永啓君） （２）の３回目に移ります。 こちらは２点お尋ねいたします。 １点目なんですが，先日の質疑において，空き家の転用の研究について取組状況と成果をお伺いしました。町内の交流集会施設への転用の例はあるが，実績は限られているという答弁がありました。全庁的に，空き家のデータベースを民間・公共的用途などさまざまな方向で活用できるように構築しておくことは非常に重要かと思います。 そこで，現在，どのように空き家のデータベースを構築しており，庁内でどのような共有がされているのかお尋ねします。 ２点目なんですが，現在，市として把握しているデータベースは569件とのことで，毎年，約250件ほどのペースで空き家の情報を蓄積をしてきております。推計では，市内に戸建て住宅の「その他空き家」は約3,800戸あるとされています。3,800戸の戸建て空き家に対して，毎年，新たに把握している件数は約250件ほどであり，また，空き家対策推進部会を通じて売買等を提案していくスキームの所有者の同意件数は569件中20件という御説明でしたので，空き家の総数解消を目指すには遠く及びません。したがって，より一層のスピード感を持って空き家のデータベースをふやしていく必要があると思いますが，所見について伺います。
○議長（長谷川達也君） 環境部長 大橋弘明君。
◎環境部長（大橋弘明君） 小項目２の３回目の御質問にお答えいたします。 市が把握している空き家情報につきましては，建物所有者の氏名と建物所在地を取りまとめており，個人情報に留意し，活用できる範囲で他部局への提供を検討してまいります。 また，市内の空き家情報につきましては，今後も，実態調査に加え，民間が所有する情報も活用し，把握に努めてまいります。
○議長（長谷川達也君） 17番 末永 啓君。
◆１７番（末永啓君） （３）の２回目に移ります。 （３）は，分布状況（地区別，建築年次）についてお尋ねしました。今後，どういった地域において空き家の増加が懸念されるのか，そしてどういった地域から優先的に対策を講じていくべきなのか，考え方をお尋ねいたします。
○議長（長谷川達也君） 環境部長 大橋弘明君。
◎環境部長（大橋弘明君） 小項目３の２回目の御質問にお答えをいたします。 高齢者のひとり暮らし世帯が多い地域や建築年数の経過した古い建物が多い地域は，今後，空き家が問題になりますので，次年度に設置する協議会の中で御意見を伺ってまいります。
○議長（長谷川達也君） 17番 末永 啓君。
◆１７番（末永啓君） 続いて，（４）の２回目であります。 １回目で，本市の空き家の増加要因について，平成25年と比べて平成30年は共同住宅等の空き室が1,200戸増加したということで，それらに対して行っている現在の取り組みと，今後どのような対策が必要とお考えなのかお尋ねをいたします。
○議長（長谷川達也君） 環境部長 大橋弘明君。
◎環境部長（大橋弘明君） 小項目４の２回目の御質問にお答えをいたします。 共同住宅等への居住促進につきましては，市，ＵＲ都市機構，中部大学が連携して，高蔵寺ニュータウンの共同住宅に学生の入居を促進する取り組みを行っており，2019年には80件の利用がございます。今後も，民間機関や他自治体での活用事例等を注視し，情報収集を図ってまいります。
○議長（長谷川達也君） 17番 末永 啓君。
◆１７番（末永啓君） （４）の３回目であります。 （１）の答えの中で，平成25年と平成30年の住宅総数と世帯数の比較で，住宅総数は7,150戸増加する中で，世帯数は7,318世帯増加となっていました。つまり世帯数のほうが住宅総数よりも増加しております。単純に考えれば，空き家は減少するものだと思うんですけれども，その要因についてどのように分析されているのかお尋ねします。
○議長（長谷川達也君） 環境部長 大橋弘明君。
◎環境部長（大橋弘明君） 小項目４の３回目の御質問にお答えをいたします。 ５年間での増加数の差が168とわずかであり，空き家総数が増加した要因を現時点で特定することは困難と考えます。
○議長（長谷川達也君） 17番 末永 啓君。
◆１７番（末永啓君） 続いて，（５）の２回目です。 市内で，高齢者の戸建て住宅に住んでいる世帯数が7,720世帯あるということが分かりました。戸建て住宅の総数のうち，約１割になります。将来的な空き家の増加を抑制していくには，そうした世帯への対応が必要になってくると言えますが，どのような対応を考えているのかお尋ねいたします。
○議長（長谷川達也君） 環境部長 大橋弘明君。
◎環境部長（大橋弘明君） 小項目５の２回目の御質問にお答えをいたします。 市では，空き家の発生を抑制するためには，高齢者のひとり暮らし世帯への対応は必要と考えており，民生委員の方が訪問する際やさまざまな機会を通じ，その方に参考となる情報を提供してまいります。
○議長（長谷川達也君） 17番 末永 啓君。
◆１７番（末永啓君） 続いて，（６）の２回目であります。 第１期目の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」では，「安全で快適な生活のための基盤整備」の項目において，平成30年時点での目標値として，空き家率をＫＰＩとして設定し，目標値は3.94％でした。しかし，実際はそれを大きく上回り4.66％となってしまいました。当初の目標値である3.94％を達成するためには，どれくらいの数の「その他空き家」を解消する必要があるのでしょうか。
○議長（長谷川達也君） 環境部長 大橋弘明君。
◎環境部長（大橋弘明君） 小項目６の２回目の御質問にお答えをいたします。 約1,000戸の「その他空き家」の削減が必要になります。
○議長（長谷川達也君） 17番 末永 啓君。
◆１７番（末永啓君） （６）の３回目です。 目標値が未達成となっていることについての要因はどのように分析されておられますでしょうか。
○議長（長谷川達也君） 環境部長 大橋弘明君。
◎環境部長（大橋弘明君） 小項目６の３回目の御質問にお答えをいたします。 目標値が未達成となった要因につきましては，先ほどもお答えいたしましたが，共同住宅等の空き室が1,200戸増加したことが影響しているものと考えます。
○議長（長谷川達也君） 17番 末永 啓君。
◆１７番（末永啓君） 続いて，（８）の２回目であります。 ニュータウン空き家バンクについてなんですが，登録件数が伸びておらず，成約件数はないという状況とのことで，これについては要因をどのように分析されておられますでしょうか。
○議長（長谷川達也君） 環境部長 大橋弘明君。
◎環境部長（大橋弘明君） 小項目８の２回目の御質問にお答えをいたします。 現在の空き家バンクに物件を掲載するには，リノベーション案を付加する必要があり，そのことがハードルになり，登録件数が伸びず，契約につながっていないものと考えております。
○議長（長谷川達也君） 17番 末永 啓君。
◆１７番（末永啓君） （８）の３回目であります。 ４年間，取り組みを行って，成約件数がゼロ件というのは，抜本的に見直しの必要があると思われまして，市として今後の対応を考えていく必要があると思いますが，所見をお尋ねします。
○議長（長谷川達也君） 環境部長 大橋弘明君。
◎環境部長（大橋弘明君） 小項目８の３回目の御質問にお答えをいたします。 空き家バンクにつきましては，運営主体である春日井商工会議所から，令和２年３月をもって閉鎖すると聞いているところで，今後，協議会の中でさまざまな視点から検討してまいります。
○議長（長谷川達也君） 17番 末永 啓君。
◆１７番（末永啓君） 続いて，大項目２の（１）の２回目に移りたいと思います。 敷地内駐車場の増設についてなんですけれども，調理場の跡地と敷地内駐車場で駐車場数がトータルで足りているという，その市の認識そのものが間違っているから，多くの市民の皆様がお困りになっているということですね。そこで，伊藤市長にお尋ねしたいんですが，伊藤市長は市民のための最大のサービス会社ということをおっしゃっておられます。そうしますと，お客様，市民の皆様にとって，駐車場については近い場所にあるのが便利なのか，遠いほうが便利なのか，どちらなんでしょうか。お尋ねします。
○議長（長谷川達也君） 市長 伊藤 太君。
◎市長（伊藤太君） 駐車場については，それぞれの考えがあると思っています。
○議長（長谷川達也君） 17番 末永 啓君。
◆１７番（末永啓君） 今の回答というのは非常に開き直っているというか，回答にもなっていないし，それぞれの考えがあるという，何か，実際，市民の方が困っているんですよね。先ほど御紹介したように，遠くの駐車場でいつも歩いてきていると，両親を抱えて歩いてきている，そういう声を御紹介しました。じゃ，そういった方はどういう思いでグルッポを利用されているのか，これに思いをはせたことはあるんでしょうか。 それで，グルッポには，再三申し上げているように，公的機能が複数入居しています。図書館の必要台数は何台，地域包括の必要台数は何台だと，こういう積み上げをしていないと，こういう回答だったかと思いますけれども，これではあまりにも，その必要台数，駐車場の台数の決め方としてあまりにも無責任なんではないかなと思うんですね。市長としては，担当課に対してそういった必要台数をきっちりと積算するように指示を出しているんでしょうか。お尋ねします。
○議長（長谷川達也君） 市長 伊藤 太君。
◎市長（伊藤太君） 先ほども説明しましたように，今の使用状況等から見て，どこまでが近いかという表現はいろいろあると思いますけれども，足りているというふうな中で，どこまでが近いか遠いか，それをどこまでが遠いというのかについてはそれぞれの考えだと思っています。
○議長（長谷川達也君） 17番 末永 啓君。
◆１７番（末永啓君） （２）の２回目であります。 敷地内東側の駐車場についてですね。敷地内東側駐車場については，一般の方は駐車できませんというふうにプラカードが掲示されています。敷地内駐車場に対する市民の強い利用意向から考えると，市民が駐車できるようにしていない理由についてはなぜなんでしょうか。お尋ねします。
○議長（長谷川達也君） まちづくり推進部長 前川 広君。
◎まちづくり推進部長（前川広君） （２）の２回目の御質問にお答えいたします。 道路からの進入路である通路の幅員が約3.8メートルと狭く，すれ違いが困難なこと，満車時には切り返し等方向転換が困難なこと，また，通路から道路に出る際には，道路が一方通行となっているため，出口が鋭角で非常に出にくいなど，市民の方の利用に対しまして安全性の確保ができないといったことから，施設管理者等の利用に限定しております。
○議長（長谷川達也君） 17番 末永 啓君。
◆１７番（末永啓君） （２）の３回目でありますけれども，市民には安全性が確保できなくて，グルッポの関係者にはその安全が確保できるという理屈はおかしいと思うんですね。市民に駐車させないようにしていることについて，安全性の理由ということであるんであれば，安全性が確保できるように改修すればいいと思います。令和２年度予算の運動場整備等工事にあわせて，幅員とか出入り口とか改修を行って，市民向けの駐車場にできないのでしょうか。お尋ねします。
○議長（長谷川達也君） まちづくり推進部長 前川 広君。
◎まちづくり推進部長（前川広君） （２）の３回目の御質問にお答えいたします。 幅員や出入り口の拡張には，通路の拡幅や平場確保のため，約４メートルの高低差に対応する擁壁が必要となります。費用対効果の点から，現状では考えておりません。
○議長（長谷川達也君） 17番 末永 啓君。
◆１７番（末永啓君） （３）の２回目であります。 東側駐車場の今後の可能性について伺いますが，一般的に考えても，利用者には遠くに駐車させておいて，関係者の車は近くにとめるということはおかしいです。関係者よりも利用者を優先するのが普通の考えだと思います。それができないのなら，市民のための最大のサービス会社などと言えないと思います。グルッポ周辺では，路上駐車も発生しています。市民に路上駐車させておいて，関係者が敷地内駐車場に駐車するというのはおかしいのではないでしょうか。 市長は，担当課に対して，東側駐車場を市民が利用できるように検討するよう指示を出したのでしょうか。先ほどいろんな安全性の面とか言われましたけれども，しっかりとしたこの改修工事ができるのかどうか，その可能性も含めて指示を出されているんですかね。お尋ねします。
○議長（長谷川達也君） 市長 伊藤 太君。
◎市長（伊藤太君） 先ほど説明したとおりです。関係者の駐車場も必要ですし，市民の方があそこへ入られるのは，いろんな方が来られることに対して一方通行等々でなかなか難しいところがある，そういうことを両方，全てのことをいろいろ勘案する中で，今の状況を進めているところであります。
○議長（長谷川達也君） 17番 末永 啓君。
◆１７番（末永啓君） （３）の３回目であります。 先ほどの質問の答えに戻りますけれども，結局，市としてはもともと100台必要台数として想定していたということなんですけれども，結果的に利用者実態としては多くの方々が困っているということなんですけれども，またあわせて，北側の駐車場，調理場跡地と敷地内，合わせてトータルでは駐車場は足りていると，そういう認識かと思われますけれども，駐車場が総数で足りていると言っている根拠は何なのか。 それから，もともと100台程度と想定していた根拠についてはどうなのか。 ３点目としては，やはりこの必要台数についてきっちりと積算していく考えはないのか，その３点についてお尋ねをいたします。
○議長（長谷川達也君） 市長 伊藤 太君。
◎市長（伊藤太君） まず，グルッポふじとう全体につきまして，駐車場ということだけではなくて，例えば運動場をどういう形で使ったらいいだろうか，あるいは何かイベントがあったときにはどこをどうするんだということです。 と同時に，先般，策定のをお答えしましたとおり，当初は駐車場ということじゃなくて，できるだけ歩いてきてもらおうじゃないかと，そういう施設になるといいよねという考えの中でスタートしたんですけれども，やはり駐車場も必要だろうということで，北の空き地を駐車場用地としたわけであります。そういうところに対して，どこが近いか，どこが遠いか，いろんな御意見があるわけですけれども，グルッポふじとう，すなわち旧藤山台東小学校の全体の中をどういうふうに形づくることによって，まさに市民の皆様に全体として喜んでいただけるのかということを考えて，今進めているところであります。
○議長（長谷川達也君） この際，暫時休憩いたします。 午後３時１１分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時２５分 再開
○議長（長谷川達也君） 休憩を閉じ，休憩前に引き続き会議を開きます。 順次発言を許します。５番 小林宣子君。 〔５番 小林宣子君 登壇〕（拍手）
◆５番（小林宣子君） 議長のお許しをいただきましたので，通告に従い，本市におけるがん対策について，２点質問をさせていただきます。 がんは，1980年代初頭より日本人の死因の第１位であり，2015年には年間で約37万人が亡くなっております。国民の２人に１人は一生のうち一度は何らかのがんに罹患することになり，愛知県でも毎年４万人を超える方ががんと診断をされております。このように，がんは，医療が進んだ現代においても，依然として国民の生命と健康にとって脅威であると言えます。 一方で，医療の進歩，早期発見・予防の重要性が認識されることなどにより，５年生存率は今や60％を超え，がんイコール不治の病ではなく，がんとともに生きる時代へと変貌しつつあります。そして，生存率の向上に伴い，2016年の厚生労働省の調査では，全国で約36万5,000人のがん患者の方が外来で
治療を受けながら就労を続けていると推計されております。 しかし，こうした状況の中で，がんの診断後，35％が依願退職や解雇，また，自営業の17％が廃業をしています。退職した患者の方のうち，診断されてから最初の
治療が開始されるまでに４割の方が退職し，その退職理由は，「職場に迷惑をかけたくない」「がんになったら気力・体力的に働けないだろうと予測したから」など，これから先の漠然とした不安が上位に挙がっております。こうしたことにより，がんを罹患された方の就労継続には，医療的支援と精神的支援が早い段階から必要であることが分かります。 さらに，さきの就労世代とも重なりますが，「ＡＹＡ世代」と呼ばれる15歳から39歳のがん対策についても急がれております。思春期及び若年成人を意味するＡｄｏｌｅｓｃｅｎｔ・ａｎｄ・Ｙｏｕｎｇ・Ａｄｕｌｔの頭文字を取ってＡＹＡと呼ぶ，このＡＹＡ世代は，進学や就職，結婚，妊娠，出産と，人生の節目を迎える時期と重なります。さらに，同じ年齢の患者であっても，家庭や就労，経済状況など，取り巻く環境は千差万別です。こうしたことから，より一人一人の事情に寄り添う相談支援が必要であると言えます。 春日井市民病院は，愛知県がん診療拠点病院に指定されており，７階には，がん相談支援センターが設置されております。がんと診断されたことにより，がん
治療への不安を少しでも軽減するために，専門の知識と技術を有するスタッフによる相談支援を受けることができます。そして，多くの患者の方々のみならず，御家族に対しても納得のいく
治療と不安が和らぐ日常生活を送っていただけるよう，対応してくださっております。 その相談件数は，2012年には1,177件だったものが2018年には2,637件と２倍以上となっており，特にＡＹＡ世代においては，御家族のケアも必要で，患者本人と同じくらい御家族の御相談もあるとのことでした。まさに，個々に寄り添った支援体制をつくっていただき，市民の皆様が納得して，がんとの共生の医療を受けられる体制をつくってくださっていることに感謝をいたします。 本市では，約2,000人のがん患者の方がおみえになるとのことです。そして，本市におきましても，これまでさまざまながん対策を進めていただいております。 そこで，小項目１，本市におけるがん対策について，現状をお伺いします。 続いて，アピアランスケアに関してお伺いします。 以前，同僚議員からも質問させていただいておりますが，今回，さらにアピアランスケアの支援をしていただきたく，質問をさせていただきます。 がんの
治療により，化学療法による脱毛や肌の変色，爪の変化，手術による傷，放射線
治療による皮膚炎など，さまざまな外見の変化が現れることがあります。このようながん
治療に伴う外見の変化に対するケアをアピアランスケアといい，国立がん研究センターでは，「医学的・整容的・心理社会的支援を用いて，外見の変化を補完し，外見の変化に起因するがん患者の苦痛を軽減するケア」と定義しております。 さきに述べましたとおり，がんの５年生存率は延びており，今や，がんと長く共存する時代となりました。それぞれの人生を自分らしく，今の生活を維持するために，
治療に伴う外見の変化をどう受け止めていくかは，多くの患者さんの共通する悩みとなっています。 国立がん研究センターの調査によると，抗がん剤
治療中の苦痛度は，これまで医療が対処してきた発熱，口内炎等の副作用症状よりも，脱毛などの外見症状が上回ったという結果が出ています。外見が変化したことから周囲に病気が露見し，「これまで対等だった人間関係が変化してしまうのではないか」という不安や，「今までとは変わってしまった自分を見せたくない」との思いから，社会とのつながりや人間関係を避けるようになってしまう患者の方も少なくありません。さらに，仕事のときには以前の姿でいることを重視しており，調査したほぼ全員が外見の支援を希望している結果となりました。 不安を払拭し，がんと闘うために，そしてがんと闘いながら社会生活を送るために，アピアランスケアがあると考えられます。特にＡＹＡ世代においては，がんによって個々のライフステージごとに異なった問題が生じる中，外見症状の悩みの解決は有効な支援ではないでしょうか。 そこで，春日井市民病院のがん相談支援センターで状況をお聞きしたところ，相談内容としては，「
治療に伴う症状，副作用，後遺症」に，このアピアランスケアに関する御相談も含まれており，相談件数としては最も多いとのこと，続いて「がんの
治療」，３番目に「不安，精神的苦痛」となっているとのことでした。 このようなニーズに応え，昨年10月に市民病院内にて，世界ホスピス緩和ケアデーに呼応した緩和ケアイベントを行い，補整下着や医療用ウィッグの試着などのアピアランスケアの相談会を行いました。２時間のイベントで，患者，職員，合計60名が参加。「一度にいろいろな情報が得られてよかった」，「病院だから安心できた」，「今回のようなイベントはうれしい」，「時間がもう少し長かったら休憩中の看護師も見に来られたのではないか」など，患者，スタッフともに好評であり，今後も定期的な開催を考えていきたいとのことでした。 そこで，小項目２について，アピアランスケアの本市におけるお考えをお伺いし，私の壇上からの質問を終わります。
○議長（長谷川達也君） 健康福祉部長 山口剛典君。
◎健康福祉部長（山口剛典君） それでは，本市におけるがん対策についての御質問に順次お答えをいたします。 初めに，小項目１の本市のがん対策につきましては，がんにならないため，また，がんになっても早期の
治療につなげることができるよう，予防対策を講じていくとともに，早期に発見できる体制をしっかりと整えていくことが重要であると考えております。 現在，がんの早期発見のため，医師会に協力をいただき，医療機関や総合保健医療センターにおいて，胃，大腸，肺，子宮，乳，前立腺の６種類のがん検診を実施しており，身近な地域で受診しやすい環境を整えております。特に乳がん，子宮がんにおいては，若い世代の罹患も多く見られることから，受診のきっかけとなるよう，21歳と41歳になる年に無料クーポン券を送付するとともに，日曜日にバス検診を実施し，できるだけ多くの方に受診していただく機会を提供をしております。 また，ウイルスや細菌の感染が発がんリスクを高める要因にもなることから，肝炎ウイルス検診や胃がんリスク検診等を実施し，がんの予防につなげております。これらの検診等に加え，がんに関する正確な情報提供や早期発見の重要性の周知，乳がんの自己触診法を学ぶ講座の実施など，がんの予防や早期発見に対する意識向上を図っております。 また，窓口や電話でがんに関する相談を受けた際には，がん相談支援センターなどの適切な機関につなげ，病気や社会生活に対する不安の軽減に努めております。 次に，小項目２の本市のアピアランスケアについてでございますが，がん医療の進歩により，
治療を継続しながら社会生活を送るがん患者が増えており，
治療に伴う外見の変化に対する精神的負担を軽減する対策が重要になっております。アピアランスケアにつきましては，患者自身が
治療に前向きに取り組む機会を提供するとともに，
治療を継続しながら働き続けることができるなど，患者の不安な気持ちに寄り添い，生活の質の向上につながるものと考えております。
○議長（長谷川達也君） ５番 小林宣子君。
◆５番（小林宣子君） それぞれ御答弁いただきました。 本市において，がん対策をこれまでもさまざま進めていただき，また21歳というＡＹＡ世代に対しても意識を持ち，アピアランスケアに関しましても御理解をいただいておりますこと，感謝を申し上げます。 アピアランスケアには，医療用ウィッグ，爪や皮膚の変色を補うネイルやカバーメイク，補整下着など，さまざまなものがあります。また，外見の変化に対して相談支援を行うこと自体もアピアランスケアです。さきの緩和ケアイベントを行うに先立ち，がん相談支援センターにおいて，男性19名，女性36名にアンケート調査を行ったところ，多くの方が「頭髪，眉毛，まつげの脱毛」に関して苦痛や不安を感じているということが分かりました。また，緩和ケアイベントを行うに当たり知りたいこととしては，ウィッグの価格や種類，購入方法と答えた方がほかのものに関してよりも多くいらっしゃったという結果がありました。 頭髪に関しては，ＡＹＡ世代の患者さんでは，就職活動の履歴書の写真はどうするか，本来の自分を出すべきかなど，周囲に対してどう見られているかという不安が，そのまま就職，さらにその後の人生までをも不安にしてしまいます。また，あるがんに罹患した19歳，ＡＹＡ世代の女性は，成人式を間近に控え，「脱毛して髪の毛を結えなくなるのは嫌」と，がんの
治療を受け入れることができなかったそうです。単におしゃれをすることができないからということではなく，
治療を始めて脱毛してしまうことにより，さまざまな期待や希望を失ってしまうかもしれないという不安がこのような発言になったと考えられます。 ＡＹＡ世代の患者さんのうち，８割を女性が占めているという実態を考えると，その支援として，医療用ウィッグ購入の助成制度は非常に有効ではないでしょうか。また，アピアランスケアの支援を行うことは，患者本人だけではなく，御家族にとっても希望につながるとの御意見もお聞きしております。脱毛は，がんや死を迎える象徴といった周囲の誤った認識が，がん患者の方々に不安を与え，希望を失わせております。経済的にも非常に負担を強いられるがん患者に対し，寄り添い，アピアランスケアを支援していく方法として，医療用ウィッグ購入費用の助成制度の導入が有効だと思います。 （２）の２回目の質問です。 本市の御所見をお伺いします。
○議長（長谷川達也君） 健康福祉部長 山口剛典君。
◎健康福祉部長（山口剛典君） それでは，小項目２の２回目の質問にお答えをいたします。 医療用ウィッグ購入費用の助成は，がん患者の精神的負担を減らすための支援策の一つであると認識をしておりますが，がんに罹患した方の悩みは，
治療内容に関することや経済的なことなど多岐にわたっており，その支援については，患者のニーズを的確に捉え，その効果や優先度を慎重に検討していく必要があると考えます。今後は，がん患者が必要とする支援の把握に努めるとともに，他自治体の事業内容やその利用状況を参考にしながら，調査研究してまいります。
○議長（長谷川達也君） ５番 小林宣子君。
◆５番（小林宣子君） 御答弁いただきました。 医療用ウィッグに対して，精神的な負担軽減のための支援策の一つとして認識していただいているとのことでしたので，ぜひ，がん患者の方々の心の痛みに寄り添う支援として，この医療用ウィッグの購入費助成をしていただきたいと強く要望し，私の質問を終わります。
○議長（長谷川達也君） 10番 石飛厚治君。 〔10番 石飛厚治君 登壇〕（拍手）
◆１０番（石飛厚治君） 議長のお許しをいただきましたので，通告に従い，子どもの視力について質問させていただきます。 学校で行われる現在の視力検査は，教室のどこから見ても黒板の文字が見える視力をはかるために，５メートルの距離で行う遠見視力検査が行われています。しかしながら，黒板の文字が見えても，教科書やノート，ＰＣ画面の文字が見えない子どもがいます。一般的に遠くが見えれば近くも見えるという思い込みがありますが，遠くを見る視力と近くを見る視力は異なります。 ＩＣＴ教育の推進により，これまでの学習形態は黒板中心でしたが，タブレットを使った授業が行われるようになってきました。それに伴い，黒板の文字が判読できる遠見視力に加えて，教科書やタブレットの画面の文字を判読できる近見視力が必要です。 そこで，遠見視力検査のみでは見逃される近見視力不良者の存在を明らかにするために，眼科医などの専門家が遠見視力検査と近見視力検査を実施し，その関連を立証してきました。しかしながら，小中学校で視力不良者を発見しても，既に手後れの子どもがいることが分かってきました。眼鏡をかけても矯正視力が出ない弱視の子どもです。３歳児健康診査や幼稚園・保育園で視力検査を受けてきたはずなのに，このような状況が起こっています。 そこで，子どもの視力について，３項目質問させていただきます。 初めに，小中学生の視力低下についてです。 近年，視力低下の低年齢化が問題になっており，特に小中学校の児童生徒の視力が年々低下している実態が浮き彫りになっています。それを裏づけるデータとして，文部科学省の「令和元年度学校保健統計調査」によりますと，裸眼視力が1.0未満の割合，幼稚園が26.06％，小学校では34.57％，中学校では57.47％となっており，前年度と比較すると，幼稚園では若干減少しているものの，小学校，中学校では増加して，統計調査開始以来，過去最高の割合となっています。とりわけ小学校においては，40年前の昭和54年時点での17.91％と比べ約２倍になっており，さらには眼鏡やコンタクトにより視力矯正が必要な裸眼視力が0.3未満の割合も年々増加し，9.38％と，40年前の2.67％と比べ3.5倍になっています。 文部科学省では，ゲームやスマートフォンの長時間利用などが影響しているのではないかと分析しています。視力の低下は，遺伝因子だけでなく，環境因子によって起こるともされており，長時間近くを見続けることが子どもの視力低下の大きな要因になっていると考えられます。子どもの目を取り巻く生活環境は，決して目に優しいとは言えません。ゲームやスマートフォン，そしてタブレットやパソコンなども，家庭や遊び，そして学校などのシーンで避けることができません。 特に最近は，子どものスマートフォンを利用する時間が長くなっています。実際に子どもに目を向けてみますと，室内のみならず，電車の中，公園や車の中でも，スマートフォンを使用している姿をよく見かけます。このような現状を踏まえ，子どもの視力を守るためには，子ども自身だけでなく，親や学校の協力も肝心です。親子間のコミュニケーションや学校の授業の中で気づけるサインなどを通して，子どもの視力の異変に気づき，子どもの視力低下の問題に向き合っていくことが必要であると考えます。 そこで，質問ですが，１点目に，本市の小中学生の視力低下の現状認識についてです。 平成20年度，平成25年度，そして現在とどのように推移してきたかをお示しください。 ２点目に，本市の小中学校における眼科検診の現状と学校や保護者間での視力低下の問題意識の共有状況について，また，受診結果に応じて，学校ではどのような配慮をされているのでしょうか。お聞かせください。 ３点目は，３歳児健康診査における視力検査についてです。 人間の視覚は発達する時期が限られており，生まれてから６歳から８歳頃までです。この期間を視覚の感受性期といいます。赤ちゃんの頃からいろいろなものを見ることによって，それが刺激となり，神経細胞や脳細胞が発達していきます。視覚が発達するためには，両目を同時に正しく使ってみるということが重要です。しかし，この視覚の感受性期に適切な刺激が得られないと，視力の発達が妨げられてしまいます。このように，視覚が悪い状態で止まってしまうことを弱視といいます。 したがって，視覚の感受性期に視力検査を受けて，視力不良を見つけることが大切です。就学前のなるべく早い時期に，近視，遠視，乱視などの屈折異常や斜視などの視力不良の要因を検査することで，早期発見と早期治療につなげていくことが肝要となります。視覚の感受性期のピークは，生後３か月から18か月ですが，自覚的視力検査が可能になるのは３歳頃です。国は，低年齢ほど弱視の治療効果は大きいことを考慮して，視力検査の適切な年齢を３歳児として，平成２年から３歳児健康診査に視力検査を導入しました。 現在，就学前の眼科検診は，各市町村が３歳児健康診査にあわせて実施しており，ほとんどの自治体では，１次検診としてランドルト環を使った検査と問診を各家庭で行い，１次を通らなかった子どもに対し，健診会場で看護師や保健師が２次検診を行います。そこで必要と判断された場合に，３次検診として初めて眼科医による精密検査が行われているのが実情です。しかし，家庭で検査することで正確な検査結果が得られていないのではないか，また，２次検診を眼科医などの専門家が担っていないなど，視力不良の発見のために重要な３歳児健康診査で異常が見逃されているとの指摘が専門家から出されています。 こうした現状を踏まえ，厚生労働省から平成29年４月に，全国の都道府県と保健所設置市及び特別区に対し，３歳児健康診査における視力検査と保健指導の適切な実施を求める通達が出されており，弱視，また屈折異常の早期発見のためにも，３歳児健康診査時における視力検査の検診内容の見直しを含めた検査体制の充実と強化に努めるべきと考えます。 そこで，質問ですが，本市の視力検査の内容について，また，検査の結果，医療機関への受診を勧めた人数と受診結果についてお示しください。以上，壇上からの質問を終わります。
○議長（長谷川達也君） 教育部長 松原眞一君。
◎教育部長（松原眞一君） それでは，私からは，子どもの視力についての御質問の２項目について順次お答えをいたします。 初めに，小項目（１）小学生の視力低下の現状認識について。 本市の小中学校における平成20年度の視力検査では，裸眼視力が1.0未満の割合は，小学校29.2％，中学校55.4％，平成25年度においては，小学校32.7％，中学校57.5％，令和元年度においては，小学校41.2％，中学校65.1％でありました。 次に，小項目（２）小中学校における眼科検診の現状と学校や保護者間での視力低下の問題意識の共有状況について。 視力検査の結果，裸眼視力が1.0未満だった児童生徒に対しては，保護者宛てに眼科での受診を勧奨する通知を出しておりますが，受診結果として，令和元年度は，小学校では62.5％，中学校では34.8％の報告となっています。視力の低下を放置すると，さまざまな目の疾患につながる可能性があります。学校は，報告を基に教室内での座席を配慮したり，子どもたちの将来のためにも早めに専門の眼科を受診するよう，学校は保健だよりの発行を通して保護者への啓発を行っております。
○議長（長谷川達也君） 青少年子ども部長 勝 伸博君。
◎青少年子ども部長（勝伸博君） 私からは，小項目３の御質問にお答えいたします。 ３歳児健康診査で行う視力検査の内容についてでございますが，上下左右の一方が欠けたリング状のランドルト環を用いて，健診前に家庭で検査していただくこととしていますが，家庭での検査がうまくできなかったなどの場合には，健診会場で絵指標による検査を実施しております。 ３歳児健康診査後の眼科医療機関の受診につきましては，医師の所見があった場合のほか，健診当日に受診する幼児がじっとしていられないなどの状況により検査ができなかった場合についても勧めており，平成30年度には３歳児健康診査を受けた2,720人中244人に受診を勧奨し，そのうち実際に受診した人数は169人となっております。受診結果につきましては，「異常なし」が67人で約４割を，「要経過観察」の45人と「要治療」の57人を合わせた計102人が約６割を占めております。
○議長（長谷川達也君） 10番 石飛厚治君。
◆１０番（石飛厚治君） それぞれ御答弁いただきました。 本市の小中学生の視力低下についてですが，児童生徒への配慮や保護者の方々との視力低下防止の情報共有をなされていること，安心いたしました。 しかし，裸眼の視力1.0未満の割合が全国平均よりも，小学生が6.6ポイント，中学生が7.6ポイント高くなっています。また，近年の低下率が著しく進んでいる状況であります。これは思っていた以上に視力低下が進んでいると考えますので，今後，注視をしていっていただきますようお願いいたします。この質問に関しては以上でございます。 ３歳児健康診査における視力検査についてですが，早期発見，早期治療のため，市町村が母子健康保健法に基づいて行う健康診査のことで，満３歳を超え，満４歳に達しない幼児が対象です。ところが，幼児の視力検査は，「時間がかかる，労力がかかる，信憑性がない」などの理由により，実施率が低いのが現状でございます。具体的には，３歳児健康診査の会場で視力検査を実施している自治体は，全国で約３％しかありません。93.7％の自治体は，家庭へ指標を送付し，１次視力検査を保護者任せにしています。 春日井市では，「検査をしていない方が少なからずいる」というような理由から，３歳児健康診査の会場で絵指標による視力検査を実施されていますし，幼児がじっとしていられない状況により検査ができなかった場合についても，眼科医療機関への受診を勧められておるなど，３歳児健康診査での視力検査の重要性を認識されていると理解いたしました。 しかしながら，３歳児健康診査の視力検査では，子どもの視力不良を発見することが難しいのが実情です。眼科医の先生によると，弱視の子どもの見え方は，「二重に見える」や，「はっきり見えない」だそうです。ところが，子どもは自分の見え方に異常を感じていないので，自分から「はっきり見えない」とは言いません。子どもは目の調節力が優れており，視力不良をカバーするために調節力を酷使しています。その状態が続くと，目に大きな負担がかかってしまいます。 こうした中，ある自治体では，弱視の早期発見に有効であるとして，３歳児健康診査時に手持ち型の屈折検査機器を導入することで，弱視発見の精度を上げることに成功しています。約１メートル先から点滅する画面をのぞき込むと，眼球を反射する赤外線の屈折率を判定する他覚的屈折検査を行い，弱視のリスクがあるかどうかを数秒で判定できる機器です。３歳児健康診査時に視力検査と屈折検査を併用することで，より正確に屈折異常は検出でき，見落としを防ぐのに有効です。３歳児健康診査で視力不良が発見でき，すぐに治療を開始すれば，小学校入学前に治せる確率を上げることができます。日本小児眼科学会では，視力検査と屈折検査の併用を推奨をしています。 そこで，質問ですが，本市でも３歳児健康診査における視力検査に手持ち型の屈折検査機器を導入すべきと考えますが，見解を伺います。
○議長（長谷川達也君） 青少年子ども部長 勝 伸博君。
◎青少年子ども部長（勝伸博君） 小項目３の２回目の御質問にお答えいたします。 手持ち型の屈折検査機器についてでございますが，弱視の危険因子のスクリーニング検査が簡便にできるよう開発されたものと承知しております。検査機器の導入につきましては，その有効性に関する科学的な知見を得るとともに，既に手持ち型の屈折検査機器を導入している他の自治体の取り組みを参考にするなど，より視覚異常の検出精度を向上できるよう，検討してまいりたいと考えております。
○議長（長谷川達也君） 10番 石飛厚治君。
◆１０番（石飛厚治君） 御答弁いただきました。 要精密検査となっても，約３割の方は眼科を受診していないというデータもございます。「子どもが見えにくさを自覚していない」，「視覚の発達にはタイムリミットがあることを知らない」，「弱視や斜視について知らない」，「落ち着きがないため精密検査は難しい」などの理由により，すぐに眼科を受診しても意味がないと思ってしまうそうです。ランドルト環と問診の検査に加え，保健センターで行う３歳児健康診査時に手持ち型の屈折検査機器による検査を併用していただくことで，その場で，もし屈折異常の数値が出れば，眼科医による精密検査へ誘導する大きな説得材料にもなると考えます。 さきに述べましたが，３歳児健康診査で視力不良が発見でき，すぐに治療を開始すれば，小学校入学までに治せる確率を上げることができます。保護者の理解を促すという意味でも，春日井市独自の環境の整備が実現されることを御期待申し上げまして，私の質問を終わります。
○議長（長谷川達也君） 15番 伊藤杏奈君。 〔15番 伊藤杏奈君 登壇〕（拍手）
◆１５番（伊藤杏奈君） 議長より発言の許可をいただきましたので，通告に従い，小児・ＡＹＡ世代のがん患者の妊孕性温存治療に対する支援について質問をいたします。 まず，妊孕性温存治療という言葉ですが，まだ聞きなじみがない方も多くいらっしゃると思いますので，御説明を申し上げます。妊孕性とは，男女問わず妊娠する力のことをいい，妊孕性温存治療とは，がんを治療するために化学療法や放射線療法で生殖機能が損なわれることがあるため，卵子，卵巣，胚，精子を凍結保存して不妊に対処する治療のことをいいます。 近年，がん医療の進歩に伴い，がん治癒率が飛躍的に向上し，治療を日常生活の一部にしながら，がんと共に生きるがんサバイバーが増えております。そのため，がん治癒のみをゴールとするのではなく，その後の人生のＱＯＬ，いわゆる生活の質の向上を考えた治療戦略を個別に検討することや，長期的な健康問題に対応することが求められております。 現在，小児がんにおいては年間約2,000人，ＡＹＡ世代ではがんと診断される人は全国で約２万人いるとされており，がんの種類にもよりますが，抗がん剤の影響や放射線照射治療の影響により，卵巣や精巣などにダメージを伴う治療，あるいは手術で子宮，卵巣，精巣などの生殖臓器を失ってしまう場合も多く，特に女性であれば，人生の大きなライフイベントである妊娠，出産をすることが難しくなる可能性も高く，妊孕性温存とは，そういったがん治療によって将来妊娠の可能性が消失しないように生殖機能を事前に温存する考えです。特に乳がんは，30代よりその罹患率が上昇し，近年の晩婚化や晩産化と相まって，乳がんの治療時期が子どもを希望する時期に重なることが問題となってきております。 そのような中，アメリカでは，がん患者の生殖医療について腫瘍学と妊孕性をあわせた，がんと生殖医療を専門にする学際分野ができ，2006年，アメリカ臨床がん学会が，がん患者の生殖医療の保護に関する推奨ガイドラインを発表し，研究，臨床，そして教育に学際的に取り組んでいます。 日本においては，2012年，日本がん・生殖医療研究会が発足。2017年には「小児，思春期・若年がん患者の妊孕性温存に関する診療ガイドライン」が発表され，近年，この分野の発展が期待されるところです。厚生労働省においても，2018年に策定した第３期がん対策推進基本計画において，ＡＹＡ世代に関するがん対策が初めて盛り込まれ，生殖機能への影響などについて治療前に医療者が情報提供をし，支援する体制をつくることとなっております。 しかし一方で，こうした治療は自由診療のため，費用面のハードルが非常に高く，実際，凍結保存に係る費用は，精子が２万円から７万円，卵子，卵巣組織が15万円から60万円，さらに保管料で年間１万円から６万円が発生するため，がん患者さんの経済的負担は非常に大きいといいます。厚生労働省の研究班は，2017年，経済的支援があれば卵子凍結保存等を望む女性がん患者は年間2,600人，その費用は約８億8,000万円との推計結果をまとめております。こうした中，近年，12の府県，そして市町村単位でも幾つかの自治体において独自の助成制度を設けており，東海地方では，愛知県を除く岐阜県，三重県，静岡県で，この助成制度が始まっております。 がん治療は，あまりにも唐突に，そして無情にも始まります。病気の宣告から治療まで，さまざまな決断を下さなければなりませんし，考えなければならないことばかりです。仕事のこと，学校のこと，家族のこと，金銭面のこと，そして将来のこと。先の見えないがん治療の中で，唯一将来のことを見据えた妊孕性温存治療に対し，私たちがもっと背中を押すべきだと考えますし，実際，温存治療を行ったことにより，つらい闘病生活のモチベーション向上にもつながったとおっしゃる患者さんもおります。 ＡＹＡ世代は，まだ経済的に不安定な時期でもあり，若年層の経済負担を軽減することにより，妊孕性温存治療を前向きに捉える患者さんも多くいらっしゃると思います。何より，がんを克服し，結婚を意識する年齢に達した際，誰もが平等に子どもを持てる機会を得ることが最も重要なことなのではないでしょうか。 そこで，小項目１の質問として，春日井市民病院でのＡＹＡ世代でがんと診断される方の過去５年の推移をお伺いいたします。 また，小項目２の質問として，本市においても妊孕性温存治療に対し助成制度を検討するべきだと考えますが，お考えをお尋ねし，壇上からの質問を終わります。
○議長（長谷川達也君） 市民病院事務局長 丹羽教修君。
◎市民病院事務局長（丹羽教修君） それでは，私からは，小項目１の御質問にお答えします。 当院においてＡＹＡ世代のがんと診断された患者数の過去５年間の推移についてですが，平成26年は45名，27年は54名，28年は54名，29年は50名，30年は50名となっており，５年間で合計253名，内訳としましては，男性50名，女性が203名となっております。
○議長（長谷川達也君） 青少年子ども部長 勝 伸博君。
◎青少年子ども部長（勝伸博君） 私からは，小項目２の御質問についてお答えいたします。 妊孕性温存治療につきましては，将来，子どもを産み育てることを望むがん患者の方が将来に希望を持ってがん治療に取り組むための治療の一つであると承知しております。治療費に対する助成についてでございますが，現在の全国の状況を見ますと，県の助成制度の下，市町村が助成しているケースが多く，県内では，名古屋市が実施に向け検討しているとのことでございます。今後，本市の施策における位置づけも含めまして，愛知県や近隣自治体の動向も踏まえ，調査研究してまいりたいと考えております。
○議長（長谷川達也君） 15番 伊藤杏奈君。
◆１５番（伊藤杏奈君） それぞれ御回答いただきありがとうございました。 小項目１の市民病院でのＡＹＡ世代の患者数ですが，本来であれば，春日井市全体の数字を確認したいところでしたが，さまざまな理由で出せないとのことでしたので，今回は市民病院の数字をお伺いいたしました。 毎年，約50名前後，ＡＹＡ世代の方ががんと告知を受け闘っており，５年間で253名もいらっしゃるということが分かりました。令和２年２月現在のＡＹＡ世代の人口が８万4,457人いらっしゃいますので，比率からすると多くないと感じるかもしれませんが，がんと闘っているＡＹＡ世代がいるという現実には変わりません。 近年は，医学の進歩により，がんと診断されても，根治し生きていける時代となり，子どもから大人へと成長し，就学，就職，そして結婚，出産，家庭を持つことも夢ではない時代であります。生きるためには治療が必要，生きることが最優先，これは昔も今も変わらないことです。しかし，生きていける時代になったからこそ，今だけを見るのではなく，この先の人生において諦めずに生きていける選択肢を考えていただきたいと私は思います。 この妊孕性という言葉がまだまだ世間に浸透していないように，これまでのがん患者さんの中には，がん治療により妊孕性を失うことを知らないケースが多々あったと聞きます。こうした治療の影響を医療従事者が患者さんに的確に伝えていないケースや，患者さんが未成年の場合は親御さんがそうした情報をブロックしてしまうケースもあり，実際，がんに打ち勝ち治療が終わった後に，妊娠する力を失ったことを知り愕然とするケースも少なくないと聞いております。 もちろん，がん治療においては患者さんの命が最優先事項であり，その治療が遅延なく実施できることが大原則ではありますが，医療従事者にこの妊孕性温存治療の重要性を理解してもらい，生殖医療従事者へつなげる取り組みは必要不可欠です。がん治療専門医と生殖医療専門医，両者が共にいることは患者さんにとってとても大きなメリットですし，主治医から妊孕性温存の提案があるだけで，治療の選択視野が広がります。正しい情報を正しいタイミングで知ることが何より大切だと考えます。 そこで，小項目１の２回目の質問として，春日井市民病院では妊孕性温存治療をがん患者さんへどのように伝えられているのか，また，取り組みをされているのかをお伺いいたします。 小項目２です。 助成制度については，本市の施策における位置づけも含めて調査していただけるとのことでした。ただいまは，青少年子ども部長より回答をいただきましたが，この妊孕性温存治療は不妊治療を目的とするものではなく，がん治療に取り組むための一環でありますので，経過や過程も含めて位置づけを考えていただきたいと思います。 先ほども申し上げましたが，東海地方においては，愛知県だけがまだ実施されておりません。県全体で助成制度が実施されたほうが患者さん，医療機関も対応しやすいのではないかと思われます。愛知県においても，愛知県がん生殖ネットワークも立ち上がったことですので，これから妊孕性温存に対する周知，理解が進んでいく機運は相当高まっておりますので，愛知県に対して，この助成制度の導入に働きかけをしていただくことを強く要望いたします。
○議長（長谷川達也君） 市民病院事務局長 丹羽教修君。
◎市民病院事務局長（丹羽教修君） それでは，小項目１の２回目の御質問にお答えします。 妊孕性温存の対応につきましては，患者さんの状況によってさまざまな対応が考えられますが，当院では，将来，妊娠・出産の希望があるがん患者さんや家族から要望を聞き，十分な説明をした上で，手術の際に，妊孕性温存のため，卵巣や子宮などの一部を残す対応をしております。 また，治療上，自然妊娠での妊孕性温存が困難で，卵子や精子，受精卵の凍結などの妊孕性温存療法を希望する患者さんに対しては，相談の上，適切な医療機関へ紹介を行い，地域の医療機関と連携して対応しております。
○議長（長谷川達也君） 15番 伊藤杏奈君。
◆１５番（伊藤杏奈君） 御答弁ありがとうございました。 市民病院では，がん患者さんや家族から要望を聞き，十分な説明をしていただいた上で，手術の際は卵巣や子宮などの一部を残す対応，そして自然妊娠での妊孕性温存が困難な方には，適切な医療機関の紹介をしていただいているとのことでした。とても心強く，ありがたい御対応であると思います。 この妊孕性温存治療ができる医療機関ですが，増えてはきていますが，実は全国的にはまだ少ないのが現状です。そんな状況である中，春日井市内に治療を受けられる医療機関があります。遠くに出かけなくても，市内で治療を受けられる環境にあり，これは本当にありがたいことです。だからこそ，春日井市としてこの助成制度をつくっていただくことに一つのメリットがあると思います。 行政として限られた予算の中でやりくりしなければならないことは重々承知しておりますし，この妊孕性温存治療は県が率先して動いていただくのがよいと思いますが，本市は「子はかすがい，子育ては春日井」宣言をしており，子を産み育てやすい環境に積極的に取り組んでいること，そして先ほど申し上げたとおり，市内の医療機関で妊孕性温存治療ができるという環境にありますので，ぜひ，調査研究をしていただいた暁には助成制度の導入をお願いしたいと思います。 さきの議員からの質問にもありましたが，ＡＹＡ世代への支援の強化，そして子どもを授かることができるチャンスを残してあげる手助けをしていただくことを強くお願い申し上げまして，私の質問を終わります。
○議長（長谷川達也君） 12番 鈴木秀尚君。 〔12番 鈴木秀尚君 登壇〕（拍手）
◆１２番（鈴木秀尚君） 議長のお許しをいただきましたので，通告に従いまして，町名についての質問をさせていただきます。 町名について疑問を持ったのは，数年前になりますが，私自身が住んでいる大手町が郵便番号を調べるサイトで振り仮名が「おおて」ではなく「おおで」だったことがきっかけでした。気にして見てみると，バス停のローマ字はＯｔｅになっていましたが，信号機のローマ字はＯｔｅではなく，濁点のついたＯｄｅとなっていました。 昭和51年に大手小学校が開校し，昭和53年に大手保育園が開園しており，いずれも濁点のない「おおて」のため，昭和51年生まれの私は，当然自分の住んでいる町は「おおてちょう」だと認識して育ってまいりましたが，大手は「おおで」と「おおて」と２つの名称が存在するのだと，ほんの数年前に知りました。ほかにも調べてみますと，大手町のほかにも，神屋町，出川町，貴船町，大手田酉町，鷹来町，美濃町などに複数の読み方があることが分かりました。 本市の今の町名の歴史を調べてみますと，昭和22年10月28日，町名改称の件が市議会に提出されておりました。当時の足立市長が，市民の心に都市としての心証を培うため，旧町村の大字，小字を廃止して町，丁目を設定することを目指し，区町会や市議会に働きかけたとされています。提案理由の一つとして，公称，俗称が錯綜し，生活に不便が出てきたことも上げられております。 新町名の設定から70年余りがたち，その間に区画整理が行われ，新たな市民の流入や新しい学校・施設の建設などにより，今また公称，俗称が錯綜し，そもそも公称が何なのか分からなくなっている，もしくは通称しか知らず，公称をそもそも知らないという状況になっております。これらの原因は，分かりやすい，発音しやすい，施設名と違うなどが要因として考えられます。 また，市内には，学校名と町名が同じ文字にもかかわらず読み方が異なっているところが神屋小，大手小，出川小の３か所ありますが，平成17年の３月議会で，出川小学校の学校名を決めた理由については，教育の場であるので，常用漢字の読み方に従って「でがわ」にすると述べられていました。ただ，「てがわ」という地名の読みについてはおろそかにするわけではなく，教育として学校の中で教えていくとの答弁がされています。 その後の出川小学校では，町名と学校名の違いについて，子どもたちに教育されているのでしょうか。当時の大手小学校では，町名と学校名の違いについて教えられたことはありませんでした。これが，長い年月をかけ，正確な町名を分からなくしている大きな原因になっているのではないかと考えています。本来の町名やその由来と関係なく，読みやすいということで決めた学校名に対して，新たに引っ越してきた人や子どもに対して，きちんと説明をしてくるべきだったと考えます。町名というのは，多少読み方が違っていても，漢字が書ければ生活に支障があるものではないのかもしれませんが，どこかできちんと整理をするべきなのではないかと考えます。 そこで，小項目１の町名の読み方についてですが，サイトで検索した読み方であったり，町内の長老の方が「おおで」とおっしゃっていたので，「おおで」が正しい読み方なのかなと思っておりますが，１回目の質問としましては，町名の正しい読み方を調べるときには，どこでどのように調べられるのか，どんな方法があるのかお伺いをいたします。 次に，小項目２，町名の歴史についてですが，町名や地名というのは，その地域の歴史，文化のあかしであり，由来や歴史を正しく学び理解するということは，子どもたちにとって地域愛や郷土愛を育む上でとても重要なことだと考えます。弥生町にある上条小学校，如意申町にある松山小学校，春見町にある八幡小学校，なぜ町名と違う学校名なのか，どうして今の学校名になったのか，それぞれ全く違う理由により今の校名になっているわけですが，その歴史を知るということは大変意義のあることだと思います。 １回目の質問としまして，先ほど述べました出川小学校での地名の教育についてどのように行われているのか，また，社会の授業の中などで，学校名の由来など町名の歴史に触れながら，春日井市の歴史についての教育をしてはどうかと考えますが，現状についてお伺いいたします。以上，壇上での１回目の質問とさせていただきます。
○議長（長谷川達也君） まちづくり推進部長 前川 広君。
◎まちづくり推進部長（前川広君） 私からは，小項目１，町名の読み方についての御質問にお答えいたします。 現在は若干の法令の改正が行われておりますが，地方自治法第260条において，市の区域内の町の区域を新たに画し，または町の名称を変更しようとするときは，市長が議会の議決を経てこれを定めるとともに，県知事がこれを告示することとなっておりました。したがいまして，地方自治法の手続を経た町名の読み方は，議決及び県の告示であることになります。なお，同法は平成24年に改正があり，告示は市長が行うことになりましたが，当市では，改正後に町名の設定や変更を行ったことはございません。 議員御指摘のとおり，春日井市の町名は，昭和22年10月の議決を経て，昭和22年12月に県が告示したものが最初のものになりますが，このとき市議会の議案には読み方の記載はございませんでした。一方，当時の県の告示には読み方の記載がございますが，昭和22年12月に市が作成いたしました「町名改称の栞」という冊子に記載された読み方と異なることもあり，市及び県における当時の文書を調査いたしましたが，どのような経緯で県の告示がなされたか，また，仮名遣いを実際にどのように発音していたか等，読み方については不明な点がございます。
○議長（長谷川達也君） 教育部長 松原眞一君。
◎教育部長（松原眞一君） 私からは，小項目（２）町名の歴史についての御質問にお答えをいたします。 出川小学校における地名の教育は，全体集会の場において，「この地は昔，内津川の伏流水が大量に湧き出したことから「てがわ」と呼ばれていた。校歌にある大清水とは，この地の地下水が豊富なことを，その証拠に根が張らず大木が育ちにくい」という話を通して行っております。 また，春日井市の歴史については，社会科の授業において，小学校は「わたしたちのまち春日井」，中学校は「わたしたちの春日井」のそれぞれ副読本を使い教育を行っております。さらに，道徳の授業を中心に，地域愛や郷土愛を育む教育を進め，各学校では，入学式，全体集会時等に，学校名の由来や町名の歴史に触れながら，学習への興味を持たせ，深化を図るなど，機会を捉えて進めているところです。今後も引き続き，学校の諸行事を通し，また，授業においては教員の総意と工夫を行う中，町名の歴史を通じ，地域愛や郷土愛の育成に努めた教育を行ってまいります。
○議長（長谷川達也君） 12番 鈴木秀尚君。
◆１２番（鈴木秀尚君） それぞれ御答弁ありがとうございました。 まず，小項目１について２回目です。 平成24年以降は，知事ではなく市長の告示で町名の設定や変更ができるように法改正されたこと，町名の読み方については，地方自治法の手続を経たものがあるが，それでも読み方については不明な点があり，調べにくい箇所もあるということが分かりました。 ２回目の質問としましては，県の告示と市の文書と異なるものがあると答弁いただいたところについて，具体的にどこがどのように違うのか，また，告示された町名と通称とが乖離している町名の読み方を統一するなど，学校名の変更も含め，町名の読み方について議論することは，市制80周年を目前に控える今，とてもいいタイミングではないかと考えますが，どのようにお考えか，御所見をお伺いいたします。 次に，小項目２の２回目です。 学校での教育について現状を理解しました。それぞれ学校で，学校名の由来や町名の歴史についても触れていただいているようですが，これは教える先生の知識によって大きく変わってくるものだと思います。そもそも学校名の由来や町名について知らない先生方もいらっしゃると思いますので，教師間の横の共有もお願いをいたします。 少し視点を変えさせていただきます。現在，市制80周年に向けた市史編さんの準備が進められていることと思いますが，２回目の質問としまして，町名の歴史を正しく知り後世に残していくことは，春日井市の歴史を語る上でとても重要なことであると思います。市政方針においても，今後のまちづくりを考えていくためには，これまでの経過を振り返り，「我がまち春日井」の歴史を確実に後世に伝承することが重要だと示されました。町名の読み方について，不明な点も残っているとの答弁もありました当時告示された町名の整理や町名変更の歴史，町名の由来などについて，市史編さんに当たり，整理し，掲載するべきと考えますが，御所見をお伺いいたします。
○議長（長谷川達也君） まちづくり推進部長 前川 広君。
◎まちづくり推進部長（前川広君） 小項目１の２回目の御質問にお答えいたします。 具体的な違いとしましては，県の告示には「おうで」と記載されているものが，市の「町名改称の栞」には「おおで」と記載されているものをはじめ，６つの町名に差異がございました。 また，町名の統一や学校名の変更についてですが，市民の皆様自らが生活する地域の呼び方については，それぞれに持たれた地域愛・郷土愛と密接につながっているものであり，皆様が親しみを込めているものと考えております。学校名についても，在校生や卒業生はもちろん，地域の皆様にとってもやはりなれ親しまれたものであると考えております。市民の皆様が地域を呼ぶ名前については，多様な価値観を尊重していくべきという観点からも，現時点においては，市が町名や学校名を改めて変更するという考えは持っておりませんが，今後，市民の皆様から地域として声が上がるような場合においては，検討することも必要であると考えております。
○議長（長谷川達也君） 企画政策部長 加藤裕二君。
◎企画政策部長（加藤裕二君） 私からは，小項目（２）の２回目の質問についてお答えさせていただきます。 市史は，市の歴史を再確認するとともに，郷土の歴史や文化に対する市民の理解を深め，郷土愛の醸成を図ることを目的に発刊しております。今年度から新たな市史の編さんに着手したところでございますが，記載する内容につきましては，さまざまな分野で多岐にわたることから，今後，町名の歴史に関する事項も含め，春日井市史編集委員会に諮りながら検討してまいります。
○議長（長谷川達也君） 12番 鈴木秀尚君。
◆１２番（鈴木秀尚君） それぞれ御答弁ありがとうございました。 ３回目については，意見のみ述べたいと思います。 まず，小項目１について，学校名を含む町名の読み方の見直しについて喫緊の要請はないということでしたが，今，答弁いただいたように，そもそも「おおで」だと思っていたものが実は「おうで」で告示されているとのこと，これを一体誰が知っているのでしょうか。このほかにも，５つの町がこのような状態になっているとのことでしたが，これと同じように，自分の住む町に読み方が２つ以上あると知らなければ，そもそも要請などできるはずもなく，地域から声が上がることもないわけです。 今，問題なのは，正式な町名を知らない，もしくは知っていても使わない人が増えてきてしまっているということです。バス停や公共施設などは常用漢字の読み方になっている箇所が多く，それにより，それがあたかも町名とイコールであると誤認識されてしまっていることが問題なのだと思います。また，実際に神屋や出川の人に聞きますと，人に住所を伝える際，どちらの読み方で伝えていいのか困るという話も耳にしています。公称と通称が錯綜している町名について，ふだんは問題として捉えないことかもしれませんが，節目の市制80年を迎える今だからこそ，議論するチャンスなのではないでしょうか。ぜひ，該当する地域に対してアンケートを実施するなど，調査をしていただくことをお願いいたします。 次に，小項目２，市史編さんに関してですが，これまで町名について書かれている書籍は，さまざまな参考文献をもとに書かれておりますが，県が告示した町名の読み方についてはほとんど触れられておりません。今回明らかになった市と県とで違う町名となっている箇所についても，70年以上前のことですが，なぜそうなっているのか，その経緯についても，これも春日井市の歴史の一部であります。春日井市史編集委員会の中でもぜひ協議をしていただくようお願いをいたしまして，私の質問を終わります。
○議長（長谷川達也君） 28番 田中千幸君。 〔28番 田中千幸君 登壇〕（拍手）
◆２８番（田中千幸君） 議長のお許しをいただきましたので，通告どおり，学校におけるＩＣＴの活用について質問をいたします。 私たちが生きている現代，そして未来は，一言で表現したらどんな社会なのか。科学技術基本法の第５期でキャッチフレーズとして登場したSociety5.0。狩猟社会，農耕社会，工業社会，情報社会に次ぐ第５番目の新たな社会が，日本が提唱する未来社会のコンセプトとして発表されています。仮想空間と現実空間を高度に融合させたシステムによって，経済発展と社会的課題の解決を両立して，人間中心の社会を構築していこうとするもので，Society4.0では解決できなかった課題をモノとインターネットをつなぐＩｏＴや人工知能ＡＩなどを駆使して，一人一人が快適で活躍できる社会をつくり上げようとしています。既に多くの事例を見ることができていますが，より高精度なものへと発展していくことは間違いないところでしょう。 ＩＣＴを適切に使いこなし，次代を担っていくことになるのが今の子どもたちであります。こうした時代に求められる資質・能力を育成するため，文部科学省は2019年12月，ＧＩＧＡスクール構想を打ち出しました。ハードとソフト両面のＩＣＴ環境整備を支援して，全国の小中学校の配備状況格差をなくしつつ，１人に１台のパソコン整備を目指し，あわせて児童生徒のそれぞれの反応を踏まえた双方向型の一斉授業や個別学習も可能にしていこうとしています。また，ネットでの情報収集や動画を使った制作活動など，授業の創意工夫も広がっていくことで，学びの質を大いに高められると期待が広がっています。これは，ＳＤＧｓ目標４の「質の高い教育をみんなに」とも呼応するものです。 本市では，ＩＣＴ教育先進市と言っても過言ではないと思っておりますが，平成23年から，出川小学校をモデル校として，学習規律の徹底とＩＣＴの有効活用という課題に取り組まれてきました。学習内容が増加する中，授業時間や日数はそれほどふえていないという課題克服のため，学習規律というルールを徹底しておき，授業時間中は学習の本質に時間を費やし，さらにそれを助けるためにＩＣＴ機器を活用して，より分かりやすい授業とする取り組みがなされてきました。 そこで，１つ目の質問として，出川小での取組成果の展開状況，現状についてお伺いします。 誰一人取り残すことのない個別最適化された学びの実現，この観点からＩＣＴ教育のもう一方の利点と言える，配慮や支援を必要とする子どもたちの学びを支援することについて質問させていただきたいと思います。 紙の教科書では二重に見えたり，ゆがんで見えたりする障がい児にとって，ＰＣを活用したデジタル教科書が学習に有効です。デイジー教科書という，選択した文章をパソコンが読み上げる機能のあるものがあり，さきに述べた障がいがあっても理解が進んでまいります。 公明党の主張で，国の19年度補正予算による整備の優先対象に特別支援教育も含まれることになりました。病院に長期入院中の子ども向けの遠隔授業や，不登校児の在宅学習の利用にも期待できるものです。文部科学省の2013年度調査によりますと，病気などで長期の入院をした小中学生は，全国に延べ人数で4,800人，在籍する学校は延べ約2,800校となっており，2015年から遠隔教育を本格導入して，離島や過疎地において同時双方向型の通信機器，例えばテレビ会議システムのような仕組みを使用して授業を見ることができ，質問もできるようになっております。そして，規定に合った遠隔教育を受けた場合，出席扱いとなることも法制化されました。 ２つ目の質問として，デイジー教科書の現在の使用状況はどうでしょうか。そして，遠隔教育については，まだ現状では行われていないと思われますので，その有効性や可能性など，どうお考えかお伺いをいたします。 そして，「子はかすがい 子育ては春日井」の一翼を担う小中の教育分野においても，先駆的な取り組みでノウハウを蓄積してきた春日井市であります。県外へも積極的に情報発信をしていただき，春日井市を大いにアピールしていただきたいと考えておりますが，ＩＣＴ教育における「春日井スタンダード」のさらなる展開についてお伺いをいたします。これにつきましては，本市のＩＣＴ教育草創期から最も現場をよく御存じの教育長にお伺いしたいと思います。以上で，壇上からの１回目の質問とさせていただきます。
○議長（長谷川達也君） 教育部長 松原眞一君。
◎教育部長（松原眞一君） 私からは，学校におけるＩＣＴの利活用についての御質問の２項目に順次お答えをいたします。 初めに，小項目（１）出川小の取組成果の展開状況については，出川小学校での取り組みを踏まえ，本市では，経験の浅い先生であっても分かりやすい授業ができることを目指しております。そのための土台となるのが学校全体での学習規律の徹底です。学習規律が同じであると，学年が上がって担任がかわっても，児童たちは戸惑うこともなく，落ち着いて前向きに学習するようになります。教員にとっても，学校全体で学習規律が徹底されれば，余計な指導に時間と労力を割くことなく，授業に集中できます。そして，この土台の上に，例えば書き方を実物投影機で大きく映して見せれば，言葉だけで説明するよりも書き方を理解しやすくなるなど，ＩＣＴを有効活用することで分かりやすい授業が展開できるようになります。 さらに，出川小学校では，何をいつ映し，どんな発問をするかを徹底的に指導することで，全ての教員が分かりやすい授業をすることができるようになっております。経験の少ない教員の増加は，春日井市全体の課題であることから，全ての教員が分かりやすい授業ができるようになるために，出川小学校の取り組みを「春日井スタンダード」として全小学校に水平展開しています。具体的には，年４回程度開催する出川小学校校内授業研究会に，初任者のような若手だけでなく，教務主任のような幹部職員も参加させ，実際に見て学ぶ機会を市教委が指定する研修として位置づけております。このような研修を毎年繰り返し実施することで，確実に他の小学校へ「春日井スタンダード」を浸透させております。 次に，小項目（２）デイジー教科書の使用状況，遠隔教育の活用について。 デイジー教科書の使用状況については，現在，利用する児童生徒はおりません。毎年数名，利用希望する児童生徒がおりますが，他の教材を利用したりすることで，結果的に利用していない状況にあります。 また，１人１台タブレットパソコンが整備された後には，子どもたちへの学習の幅を広げたり，情報端末の効果的な活用を展開していく一つの形態として遠隔教育も想定され，本市においては，不登校の児童生徒を支援する遠隔教育など，個々の児童生徒の状況に応じた遠隔教育について研究していく必要があると考えております。
○議長（長谷川達也君） 教育長 水田博和君。
◎教育長（水田博和君） 私からは，小項目３についてお答えをします。 Society5.0時代に生きる子どもたちにとって，ＰＣ端末は鉛筆やノートと並ぶアイテムです。今や仕事でも家庭でも，社会のあらゆる場所でＩＣＴの活用が日常のものとなっています。１人１台端末環境は，もはや令和の時代における学校のスタンダードであり，特別なものではないと考えます。 さて，出川小学校では，御紹介いただきましたように，平成23年度より，分かりやすい授業の実現のため，授業改善による教師の力量向上を目指し，学習規律の徹底とＩＣＴの有効活用に取り組みました。その成果を「春日井スタンダード」として，市内の小中学校に普及してきました。 また，平成26年度からは，１人１台のタブレットＰＣの授業活用についても研究実践を行ってきました。春日井市のタブレットＰＣの授業での活用についての基本姿勢は，ＩＣＴの有効活用の一つとして捉え，タブレットＰＣを使うための授業を行うことのない，あると便利なツールとして活用を目指すことです。出川小学校，藤山台小学校，高森台中学校を研究・研修の場として，春日井市の目指す教育活動を発信する拠点として，タブレットＰＣの活用，普及を目指していきたいと考えています。
○議長（長谷川達也君） 28番 田中千幸君。
◆２８番（田中千幸君） それぞれに御答弁いただきました。 出川小での分かりやすい授業の取組内容とともに，市内他校への展開状況，よく理解いたしました。 また，「春日井スタンダード」，これのさらなる展開状況についてのお考えも理解いたしました。 既に１人１台のタブレットＰＣの授業活用についても研究実践が行われてきたことは，大変高く評価をさせていただきたいと思います。 Society5.0時代を生きる子どもたちがさまざまなＩＣＴ機器をモラルとともに使いこなしていけるよう，ますますの御尽力をお願いいたしまして，質問を終わります。
○議長（長谷川達也君） お諮りいたします。 本日の会議はこれにて散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（長谷川達也君） 御異議なしと認めます。よって，本日はこれにて散会いたします。 午後４時４１分 散会
△（イメージ）一般質問事項
△（イメージ）一般質問事項
△（イメージ）一般質問事項...