春日井市議会 2017-12-13
12月13日－03号
平成２９年 １２月 定例会（第５回） 平成29年第５回
春日井市議会定例会会議録第３日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成29年12月13日（水曜日）◯出席議員（３１名） １番 石飛厚治君 ２番 伊藤杏奈君 ３番 伊藤貴治君 ４番 原田祐治君 ６番 長谷和哉君 ７番 末永 啓君 ８番 長谷川達也君 ９番 加藤貴章君 １０番 村上慎二郎君 １１番 梶田高由君 １２番 田口佳子君 １３番 浅野 登君 １４番 鬼頭宏明君 １５番 加納 満君 １６番 安達佳代君 １７番 田中千幸君 １８番 佐々木圭祐君 １９番 長縄典夫君 ２０番 長谷川則夫君 ２１番 小原 哉君 ２２番 熊野義樹君 ２３番 伊藤建治君 ２４番 高田敏亨君 ２５番 水谷忠成君 ２６番 丹羽一正君 ２７番 林 克巳君 ２８番 宮地 隆君 ２９番 友松孝雄君 ３０番 石原名子君 ３１番 堀尾龍二君 ３２番 内田 謙君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 伊藤 太君 副市長 早川利久君 副市長 加藤達也君 教育長 木股哲夫君 監査委員 林 昇平君 企画政策部長 前川 広君 総務部長 福慶達男君 財政部長 高氏泰史君 市民生活部長 野村英章君
文化スポーツ部長 長谷川 透君 健康福祉部長 山口剛典君
青少年子ども部長 大塚淳弘君 環境部長 岩田尚也君 産業部長 石黒直樹君
まちづくり推進部長 熊木雄一君 建設部長 高井光則君
市民病院事務局長 坂井勝己君 上下水道部長 加藤俊宏君 会計管理者 加藤正紀君 消防長 青山 修君 教育部長 松原眞一君 監査事務局長 鳥本昌治君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 事務局長 小西史泰君 議事課長 冲中 浩君 議事課長補佐 長縄友美君 議事担当主査 安田和志君 主事 柴田一志君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程 平成29年第５回
春日井市議会定例会（第３号） 開議 12月13日 午前10時 日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 １ 一般質問 午前１０時 開議
○議長（長谷川則夫君） これより本日の会議
を開きます。 本日の日程は，お手元に配付の議事日程のとおりであります。よろしく御協力のほどお願いいたします。 日程第１ 一般質問
を行います。 通告者は19人であります。通告順に発言
を許します。７番 末永 啓君。 〔７番 末永 啓君 登壇〕（拍手）
◆７番（末永啓君） 議長のお許し
をいただきましたので，通告に従いまして順次質問させていただきます。 まず，大項目１の
生産緑地法等の改正と本市の対応についてです。 都市農業
を取り巻く社会情勢の変化
を背景に，平成27年４月に
都市農業振興基本法が施行され，国は翌平成28年５月に
都市農業振興基本計画を策定いたしました。都市農地の位置づけが，「宅地化すべきもの」から「あるべきもの」へと大きく転換され，本格的な農業振興施策
を講ずる方向にかじが切られました。都市農地は農産物の供給だけでなく，防災，景観，環境の保全等の多様な機能
を果たすものとして積極的に保全・活用
を図っていくことが示されています。 そうした流れの中で，本年６月に
生産緑地法等が改正されました。
基本法が施行され，はや２年
を経過し，都市農地の位置づけが「宅地化すべきもの」から「あるべきもの」へと大きく転換されたこと
を重く受けとめて，市は早く頭
を切りかえ，今後の
都市農業振興，農地
を生かしたまちづくり
を推進できるよう施策
を講ずることが必要です。 そこで，（１）生産緑地についてです。 平成３年に生産緑地法が改正され，平成４年に指定が開始されました。一般的に生産緑地に指定されている農地の多くは，平成４年と５年に指定
を受けています。まず，
生産緑地制度が始まった平成４年から現在までの本市の生産緑地の団地数，土地所有者数，面積の推移
をお尋ねいたします。 生産緑地の所有者が
買い取り申し出をする場合，30年が経過するまでの間は，主たる従事者が一定の故障や死亡等の状態になった場合に
買い取り申し出ができることになっています。しかし，指定から30年が経過した後は，このような故障等に該当しなくとも
買い取り申し出ができるようになります。平成34年には，多くの生産緑地が指定から30年が経過します。本市において，平成34年に平成４年の指定から30年
を経過する生産緑地の団地数
をお尋ねいたします。 さらに，現在の本市の面積要件500平米以上では，複数の生産者がまとまって指定されている
生産緑地地区において，一部所有者の
買い取り申し出等に伴い，
生産緑地地区の一部の農地の解除が必要な場合に，残された面積が500平米の規模要件
を下回ると生産緑地全体が解除される，いわゆる道連れ解除への対応が課題だと思いますが，最近５年の市の道連れ解除の筆数
をお尋ねいたします。それから，
買い取り申し出に対する市の買い取り，あっせんの実績
をお尋ねいたします。 （２）
生産緑地法等の改正についてです。
生産緑地法等の主な改正点について御説明します。 １点目は，
生産緑地地区の面積要件の引き下げです。本市の現状は，
生産緑地地区を都市
計画に定めるには，一団で500平米以上の区域とする規模要件が設けられており，要件
を満たさない小規模な農地は，農地所有者に営農意思があっても指定できません。法改正により面積要件
を市の条例で300平米まで引き下げ可能となりました。あわせて，改正された都市
計画運用指針では一団の農地の考え方も緩和され，物理的に隣接していなくても同一または隣接する街区（ブロック）に複数の農地があれば一団の農地とみなして指定可能となりました。市の条例で300平米まで規模要件
を引き下げることと組み合わせれば，道連れ解除の可能性も減りますし，さらには市街化区域内の農地
を新たに生産緑地に追加指定できる可能性が広がることになります。小規模であっても，より多くの都市農地
をきめ細やかに保全できるようになります。 ２点目は，
生産緑地地区における建築規制の緩和です。
生産緑地地区内では，設置可能な建築物
をビニールハウスや農機具の収納施設などの生産・集荷・貯蔵等に用いる農業用施設に限定されていましたが，改正後は，生産緑地内で生産された農産物等
を主たる原材料とする製造・加工施設，生産緑地内で生産された農産物等または製造・加工されたもの
を販売する直売所，生産緑地内で生産された農産物等
を主たる材料とするレストラン
を設置することができるようになりました。立地
を生かした多様な経営スタイルが可能となり，農業経営の選択肢が広がり，都市住民の満足度が向上することが期待されます。 ３点目は，
特定生産緑地制度の創設です。生産緑地の所有者等の意向
をもとに，市町村は
当該生産緑地を特定生産緑地として指定できます。
特定生産緑地に指定された場合，市町村に
買い取り申し出ができる時期は
生産緑地地区の都市
計画の告示日から30年経過後から10年延期され，10年経過後は改めて所有者等の同意
を得て繰り返し10年の延長ができるようになります。
特定生産緑地の指定は30年経過までに行うこととされており，営農者や御家族の中で将来的なこと
をしっかりと相談していただくためにも早目の情報提供が必要です。 ４点目は，都市
計画法・建築基準法上の改正についてです。新たな用途地域の類型として田園住居地域が創設されました。住居専用地域に農業用施設等は原則として建てられない状況にあった中で，
住居系用途地域の１類型として田園住居地域の指定により，宅地と農地が混在し両者が調和して良好な住居環境と営農環境
を形成している地域
を「あるべき市街地像」として都市
計画に位置づけ，開発・建築規制を通じて，その実現
を図ることになります。 以上のような生産緑地法，都市
計画法，建築基準法，都市
計画運用指針等の改正は，今後の本市のまちづくりにおいて極めて影響の大きい話であり，改正された制度について市民の皆様に対してどのように周知
をしていくのかお尋ねします。また，とりわけ市街化区域内の農地所有者の方に対しては，意向調査
を行っていくことが必要であると考えますが，御所見
をお尋ねいたします。 続いて，（３）です。本市の対応についてです。 まず，
都市農業振興のあり方と農地
を生かしたまちづくりのあり方
を市はどのように考えているのかお尋ねいたします。 それから，愛知
県は本年３月に
都市農業振興計画を策定しております。その中では，「農と緑に恵まれた都市環境の形成には，農業政策と都市政策の双方から都市農業の位置づけ
を見直し，都市農地
をあるべきものとして保全し，
計画的に活用されるよう支援体制
を整え，地域と行政が一体となって取り組むことが重要です」などとしています。都市農地，生産緑地は，本市の都市
計画の中ではどのような方針になっているのかお尋ねいたします。 続いて，大項目２の工場見学などの産業観光の活性化についてお尋ねいたします。 春日井市の
産業振興アクションプランの第２章において，観光分野について現状と課題が次のように述べられています。「愛知
県観光レクリエーション利用者統計によると，平成23年の本市の観光資源数は３件（春日井まつり，春日井市民納涼まつり，わいわいカーニバル），入込客数は29万7,000人となっており，県内の主要市と比べていずれも少なくなっています。観光振興の方向としては，市内の工場等
を観光資源とする産業観光のほか，本市の特色である書道，サボテン，剣道等
を対象とした他市には無い個性的な観光開発が期待されます」とされています。ここから読み取れることは，本市の現行の考え方として，市内の工場等
を観光資源と捉えていることがわかります。しかし，現状として，春日井の産業観光と言われたときに，ぱっとイメージできるかと言われれば，そのように市内外に認知されているとは言いがたいと思います。 そこでお尋ねいたします。 （１）産業観光について。 まず，市は，産業観光に取り組む意義
をどのように考えているのかお聞かせください。また，産業観光に係る市の施策として，現在具体的にどのような取り組み
を行っているのかお尋ねいたします。それから，市内で工場見学等
を実施している企業数の把握状況
をお尋ねいたします。 （２）小中学校の取り組みについてです。 市内の小中学校においても工場見学などが行われていると思いますが，工場見学
を実施する目的と工場見学で訪問している市内の企業数など，どのようなこと
を学んでいるのか，取り組み内容の詳細
をお尋ねいたします。 （３）
産業観光受入支援事業についてです。
産業観光受入支援事業の事業開始年度，平成26年度から現在までの利用実績，件数，決算額
をお尋ねいたします。 続きまして，大項目３で，
県営名古屋空港を活かしたまちづくりについてです。 平成17年に
中部国際空港が開港し，名古屋空港における
国内国際定期航空路線は
中部国際空港に一元化されました。
中部国際空港開港に伴い，名古屋空港は管轄が国から愛知
県に移され，愛知県営の空港として再スタートしました。平成15年３月に示された
県の名古屋空港新展開
基本計画では，名古屋空港の新展開の意義，優位性，
中部国際空港との相関関係など
を踏まえ，
基本コンセプトは
コミューター航空，ビジネス機など小型航空機
を中心とするさまざまな航空活動に対応する我が国のモデルとなるような新しい都市型の総合空港として活用していくとして，具体的には
コミューター航空の活動拠点，ビジネス機の受け入れ拠点，小型常駐機の活動拠点，広域防災拠点の４つのコンセプトが運営の
基本とされています。 平成22年には名古屋空港で唯一国内線
を運航していたジェイエアが全面撤退
を表明しましたが，その後，フジドリームエアラインズが路線
を引き継ぐ形で就航し，愛知
県の
計画は平成27年には42万人の旅客数
を需要予測していた中で，平成23年には31万人，平成24年は49万人，平成25年は60万人，平成26年は65万人，平成27年は73万人，平成28年には88万人に達しており，順調に利用実績が伸びていることは
周辺自治体住民の交通の利便性に大きく寄与していることがうかがえますし，地域経済にとって非常に喜ばしいことであると思います。 一方で，先日，あ
いち航空ミュージアムと
ＭＲＪミュージアムがオープンしました。航空産業や航空機の歴史や技術に触れることができ，いずれの施設も子どもから大人まで楽しめる施設であると思います。あ
いち航空ミュージアムは年間65万人，
ＭＲＪミュージアムは年間10万人の来場
を見込んでいるようです。飛行機の利用だけでなくて，観光目的で空港や空港周辺施設に訪れる人もふえていくことが想定される中で，市は利用促進とともに，こうした観光需要
を市域に取り込んで，
地域経済活性化につなげていく視点
を持つことが重要ではないでしょうか。 また，同日，名古屋空港の地元自治体の経済団体が主催の
県営名古屋空港フォーラムが本市で開催されました。全国の就航先の関係者や，航空や観光の専門家らが参加される中で，地方路線の活性化策などについて議論，意見交換されました。私も聴講してまいりましたが，名古屋空港は当地域の空の玄関口として非常に重要な役割
を担っていて，地元経済界の皆様にとって極めて重要な位置づけであり，空港
を活用して就航地同士が交流，連携するなど，経済の活性化につなげていこうという強い意欲と大きな期待があること
を肌で感じました。また，フォーラムの中では，この中部圏は中部圏外から見たときに，この地域の強みはものづくり・産業であることや，名古屋空港の利用者はビジネス利用が多いことなどが課題として整理されていました。こうした空港の特徴
を生かしつつ，名古屋空港
を活用し地域経済の発展につなげていく新たな段階に入っているのではないでしょうか。 そうした名古屋空港の将来
を展望したときに，これまでも，そしてこれからも，地元市町の役割は非常に大きいものであり，近年，地元経済界も盛り上がり
を見せている中で，春日井市としては地元の自治体として名古屋空港とその周辺の航空関連施設
を最大限に生かせるよう，交通，観光，産業などあらゆる観点から取り組めることはたくさんあると思います。春日井市の今後のまちづくりにおいて，本市の空の玄関口あるいは観光資源として最大限に活用していくことは，市民の皆様の利便性向上と地域の活性化に資するものであると考えますので，力
を入れて取り組んでいただきたく，質問
をいたします。 （１）
県営名古屋空港協議会についてです。
県営名古屋空港協議会についてですが，構成団体とその活動内容についてお尋ねいたします。 （２）
県営名古屋空港の活性化に関する協議会についてですが，構成団体，活動内容についてお尋ねいたします。また，設立経緯，協議会の目的の達成度合い，今後の方向性についてお尋ねいたします。さらに，（１）の
県営名古屋空港協議会との違いはどのような点なのかお尋ねいたします。 続いて，（３）市の取り組みについてです。 まず，
県営名古屋空港や
航空ミュージアムなどの航空関連施設
を観光資源として活用することについて，市の考え方
をお尋ねいたします。また，空港の発着ロビーにどのような
プロモーション媒体を設置しているのかお尋ねいたします。さらに，空港の売店において市の物産は置いてあるのかどうか，お尋ねいたします。 続いて，大項目４の
小型家電リサイクルの利便性向上についてお尋ねいたします。
小型家電リサイクル法は，携帯電話，
デジタルカメラ，携帯音楽機器やゲーム機器などの貴金属や希土資源
を含む小型家電の廃棄による環境汚染の防止と，レアメタルやレアアースなどの希土類や貴金属資源の再資源化
を目的に平成25年４月に施行され，市町村等の関係者が自発的に回収方法やリサイクルの実施方法
を工夫しながら，それぞれの実情に合わせた形で再資源化
を促進することにより，廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保
を図ることとされました。 総務省は先月21日，
小型家電リサイクルの実施状況に関する実態調査〈結果に基づく勧告〉
を公表し，必要な改善措置について，環境省，経済産業省に勧告しました。国の
基本方針では，
使用済み小型家電の再資源化
を実施すべき量の目標として，平成27年度までに市町村等により回収された再資源化した量
を全国で１年当たり14万トンにすることが掲げられていました。しかし，その実績は，平成25年度が2.4万トン（目標の17.1％），26年度が5.0万トン（目標の35.7％），27年度が6.7万トン（目標の47.9％）と，目標
を下回った状況であったことから，
小型家電リサイクルの効果
を上げるためにはさらなる取り組みの促進が必要となっています。 また，事業の採算性の観点からは，国の調査した144市町村のうち，平成27年度末時点で回収した
使用済み小型家電の売却額のほか，引き渡しに要する運搬費等
を含めた取引全体の損益
を把握している市町村は85市町村であり，うち，取引全体での利益が生じている市町村が67市町村（78.8％），取引全体での損益がゼロとなる市町村が５市町村（5.9％），取引全体での損失が生じている市町村が13市町村（15.3％）であったとのことです。 そこで，お尋ねします。 （１）本市の現行の小型家電の回収方式についてお尋ねします。 本市においては，
デジタルカメラや
家庭用ゲーム機など，使用済みとなった小型家電製品やパソコンの収集はどのように実施しているのかお尋ねいたします。また，市が
小型家電リサイクルを行うに当たっては，採算性
を意識して取り組むことが重要です。本市の現行の回収方式による収集実績，収集に係る委託金額，売却金額
をお尋ねいたします。 続いて，（２）新たな回収方式についてお尋ねします。
ごみステーション収集方式以外のほかの回収方式としては，近隣自治体では，名古屋市では，ゲーム機，電話機，音響機器，デジカメなど
を市内の総合スーパーや区役所の回収ボックスに排出する方式。また，小牧市では，市が民間事業者（
小型家電リサイクル法に基づく認定事業者）と協定
を締結し，宅配業者
を活用し，あらかじめ段ボール箱に入れられた
使用済みパソコン等の小型家電の戸別回収も行っています。
小型家電リサイクルについて，
ごみステーション回収以外の新たな回収方式について，そのメリット及び実施している自治体の導入コストについてお尋ねして，壇上からの質問といたします。
○議長（長谷川則夫君） 産業部長 石黒直樹君。
◎産業部長（石黒直樹君） 私からは，大項目１，
生産緑地法等の改正と本市の対応について，３点の御質問に順次お答えいたします。 初めに，小項目１，市内の生産緑地につきましては，指定当初の平成４年は団地数が502団地，面積が58.55ヘクタールでありましたが，現在は団地数が300団地，面積が32.3ヘクタールとなっております。なお，生産緑地の所有者数につきましては，都市
計画に定める事項ではないため，把握しておりません。 次に，平成４年の指定から30年
を経過する生産緑地は，現在の300団地のうち278団地でございます。また，
生産緑地地区の一部が解除され，残った
生産緑地地区が500平方メートル
を下回り解除されてしまう，いわゆる道連れ解除の筆数につきましては，最近５年間で合計３筆ございました。なお，市による買い取り実績は本年度に１件ございましたが，農家等へのあっせんによる買い取り実績はございません。 次に，小項目２，
生産緑地法等の改正についてですが，現在
生産緑地制度につきましては，
市ホームページのほか，ＪＡ尾張中央，農業委員会などを通じて周知
を図っております。また，
特定生産緑地制度につきましては，今後具体的な手続が国や
県から示された後，
市ホームページや広報への掲載のほか，所有者・耕作者への意向調査
をすることで周知
を図ってまいります。 次に，小項目３，本市の対応についてですが，市街地及びその周辺部にある農地は，農産物の供給や防災などの重要な役割
を担っております。また，市では，これまでかすがい農業塾などの体験事業の実施や市民農園
を開設する農地所有者への支援などにより，市民に対して体験や触れ合いの場
を提供してまいりました。現在，農への関心に応じてさまざまな場や参加の機会
を提供する新たな市民農園の整備に着手しており，都市農業に配慮したまちづくり
を進めております。また，都市
計画マスタープランにおいて，生産緑地は保水機能や潤いのある景観
を有する緑地機能として保全に努めることとしております。 次に，大項目２，工場見学などの産業観光の活性化について，３点の御質問に順次お答えいたします。 初めに，小項目１，産業観光についてですが，本市が観光振興
を図るためにも，工場や工房などの生産現場や産業製品を通じて，ものづくりの心に触れる産業観光に取り組む意義があるものと考えております。市としましては，他市にはない特徴ある市内企業
を観光資源として捉え，産業観光として市内外に情報
を発信すること
を目的として，企業が工場見学
を受け入れる場合，
産業観光受入支援事業として所要経費の一部
を助成する制度がございます。なお，市内で工場見学
を実施している企業につきましては，愛知
県が作成いたしました「あいちの工場見学ガイドブック」において４社紹介されているほか，工場見学の受け入れ
を行っている企業はほかにも何社かございます。 次に，小項目２，小中学校の取り組みについてですが，工場見学につきましては，地域学習の一環として工場での生産の様子やそこで働く方たちの様子など
を学ぶこと
を目的に，小学校３年生の社会科の教育課程において実施しております。本年度は，紙・パルプ製造業や空調・住宅関連機器製造業，コーヒー製造業の市内３工場へ，ほぼ全ての小学校が訪問しております。工場見学の具体的な取り組みについては，原材料から製品ができるまでの製造過程
を初め，製品に対する工夫，環境に対する配慮など，市内にあるすばらしい企業の現場
を積極的に見学しております。 次に，小項目３，
産業観光受入支援事業については，平成26年度に予算計上し，開始しております。これまでのところ利用実績はございませんが，市内企業から照会
を受けたことはございます。
○議長（長谷川則夫君） 企画政策部長 前川 広君。
◎企画政策部長（前川広君） 私からは，大項目３の
県営名古屋空港を活かしたまちづくりについて，３点の御質問にお答えいたします。 初めに，
県営名古屋空港協議会につきましては，愛知
県，名古屋市，春日井市
を初め74の自治体と，名古屋商工会議所，春日井商工会議所
を初め86の関係団体で構成しています。名古屋商工会議所
を事務局として就航地へのＰＲキャラバン，各種イベントへの参加，ポスターや広報紙の作成など，広域的な連携のもと名古屋空港の利活用促進に関する取り組み
を行っております。 次に，
県営名古屋空港の活性化に関する協議会につきましては，春日井市，小牧市，豊山町の２市１町が，地元自治体として名古屋空港の民間利用促進などに取り組んでおり，就航路線の拡大など
を愛知
県に対して要望してきたほか，各市町の首長が就航先の自治体や商工会議所などに出向き，就航路線の利用ＰＲなど
を行っております。また，この２市１町においては，地元の商工会議所などと協力し，周辺自治体への名古屋空港利用促進等のＰＲ活動
を行っております。設立経緯等につきましては，
中部国際空港の開港に伴い路線減少など名古屋空港の存続が危ぶまれた時期の平成19年に，２市１町が協力して設置しております。その後，現在までに就航路線は９路線まで拡大し，平成28年度の年間利用者数は，この協議会の設立時に想定された倍以上となる88万人
を超え，所期の目的は達成したものと考えておりますが，今後もさらなる利用促進に向けた取り組み
を行ってまいります。 次に，
県営名古屋空港協議会との違いにつきましては，
県営名古屋空港協議会は利用促進に向け就航先に対し広域のＰＲ
を，２市１町の協議会はまさに２市１町のＰＲ
を行っております。 ３点目の名古屋空港とその周辺施設の観光資源としての活用につきましては，18の観光協会などで構成する愛知
県尾張広域観光協議会がエアポートウォークにてＰＲイベントの実施
を予定しております。空港の発着ロビーにおけるプロモーション等につきましては，プロモーション映像
を放送するほか，春日井ガイドマップなど
を設置しておりますが，空港の売店における市の物産の取り扱いはございません。
○議長（長谷川則夫君） 環境部長 岩田尚也君。
◎環境部長（岩田尚也君） 私からは，大項目４，（１）及び（２）につきまして順次回答させていただきます。 市では，使用済みとなった小型家電製品につきまして，平成25年４月に，燃やせないごみから小型家電製品
を含む金属類として収集するよう変更しており，市民の皆様が毎月１回土曜日にごみステーションへ排出できるようにしております。なお，パソコン収集については，資源有効利用促進法に基づき，パソコンメーカーなどが回収するよう義務づけられております。金属類の収集実績につきましては，平成25年度が670トン，26年度が450トン，27年度が361トン，28年度の収集量は430トンとなっております。 次に，金属類の委託金額と売却金額につきましては，金属類の委託金額は約2,700万円となっており，売却金額は28年度決算で107万3,223円でございます。 次に，（２）につきましては，市ではごみステーション収集以外は実施しておりませんが，市民が民間のリサイクル認定事業者に直接申し込み
をして宅配便で排出する方法などがございます。この方法につきましては，市民が収集日以外でも自由に排出できますが，一般的に費用が発生いたします。また，導入による市のコストにつきましては，特に費用はかかりません。
○議長（長谷川則夫君） ７番 末永 啓君。
◆７番（末永啓君） それぞれお答えいただき，ありがとうございました。ここから一問一答で進めたいと思います。 まず，大項目１の（１）２回目でございます。 平成５年から現在までの市街化区域内の生産緑地以外の農地の推移
をお尋ねいたします。
○議長（長谷川則夫君） 産業部長 石黒直樹君。
◎産業部長（石黒直樹君） 市街化区域内におけます生産緑地以外の農地面積につきましては，平成５年が542.9ヘクタール，平成29年が174.7ヘクタールとなっております。
○議長（長谷川則夫君） ７番 末永 啓君。
◆７番（末永啓君） 大項目１，（１）の３回目です。 都市農地の把握についてなんですけれども，法改正で面積要件
を500平米から300平米まで市の条例で緩和することができるようになりましたので，その検討
を行うに当たっては，緩和する際に影響
を受けるであろう300平米から500平米の農地についても面積や筆数など
を市として把握していくことはもちろんのこと，都市
計画運用指針においては，物理的に隣接していなくても，同一または隣接する街区（ブロック）に複数の農地があれば，一団の農地とみなすことが可能となったわけでありますので，ブロックごとに調査
をしていくなど，300平米未満の市街化区域内の生産緑地以外の農地についても所有者数や筆数がどれだけあるのかなど，詳細に現状把握していくことが必要だと思いますので，その点については要望
をいたします。 続いて，（２）の２回目です。 先ほど（１）の１回目で，平成34年に指定から30年
を迎える生産緑地
をお尋ねいたしました。熊野桜佐地区の市街化区域に編入に伴い，追加指定したものは時期がずれていると思いますが，本市の大方の生産緑地は
基本的には平成34年に指定から30年
を迎えます。平成34年以降，生産緑地の所有者がみずからの意思に基づいて
特定生産緑地を指定するか否か
を選択していただくことになりますので，早い段階で対象となり得る可能性のある方には確実に新制度の周知
を行うことが必要です。文書でのお知らせやアンケート，説明会などが必要なのではと思っております。農地保全のためには，農業継続の選択
を促す材料
を提示することに合わせて，
生産緑地制度，都市農地保全の意義，必要性
を積極的に発信し，都市農業に対する全市民的理解
を育むことが市の姿勢として極めて重要だと思います。 それから，生産緑地の追加指定についてですが，平成29年６月決定の都市
計画運用指針においては，人口減少・高齢化の進行や，緑地の減少
を踏まえ，身近な緑地である農地
を保全し，良好な都市環境
を形成するため，
生産緑地地区を追加で定めること
を検討すべきであると改められており，各自治体には追加指定・再指定の検討
を促しています。現在，本市の追加指定の事例としては４つあると伺っておりまして，１つ目は市街化区域への編入による新規指定，２つ目は周辺
を生産緑地に囲まれる農地，３つ目は生産緑地によって挟まれる小規模な農地，４つ目は土地区画整理事業の設立，事業着手が明らかな地区で，集合農地化が図られる場合は新たに指定できるとお聞きしています。今後は，本年の法改正や都市
計画運用指針など
を踏まえて，現在の市の追加指定の考え方も見直しが必要だと思いますが，いずれにしましても，現行の本市の生産緑地の追加指定の考え方については，ホームページなどで積極的に広く周知
をし，情報提供，相談体制
を構築することが必要だと思いますが，その点について御所見
をお尋ねいたします。
○議長（長谷川則夫君） 産業部長 石黒直樹君。
◎産業部長（石黒直樹君）
生産緑地地区の指定は
基本的には平成４年の１回のみであり，追加指定はあくまでも例外的な事例と考えております。市では，これまでに平成５年に生産緑地に囲まれた農地
を追加した事例と，平成19年に熊野桜佐地区が市街化編入された際の事例の２回のみでございます。なお，追加指定の要件につきましては，
市ホームページ等で公表しておりませんが，市では，市民からの追加指定の問い合わせがあった場合には，その都度説明して対応してまいります。
○議長（長谷川則夫君） ７番 末永 啓君。
◆７番（末永啓君） 続いて，（３）の２回目に移ります。 都市農地，生産緑地について，先ほど都市
計画での位置づけ
をお聞きしました。なぜお聞きしたかといいますと，都市農地振興の意義については，農政部局だけではなくて，まちづくり，都市
計画の観点からも再検証していくべき状況であるからです。
県の
都市農業振興計画では，まちづくりと農業振興施策との連携の必要性
を掲げており，「市街地及びその周辺区域の農地等は，都市の景観形成や防災力の向上，レクリエーションや自然とのふれあいの場としての多様な役割
を果たすことが期待されています。このため農業振興施策と都市
計画との連携により農地
を保全することが重要です。都市
計画区域内の農地等は，都市に存在する貴重な緑の資源として位置づけることが重要であり，立地適正化
計画制度が目指すコンパクトシティの形成にあたっては，農業振興施策等と連携するなど，地域全体に目配り
をした施策が重要です」としています。市のまちづくり部局
を含めて，今後は都市農地の機能などの役割
を再検証する中で，しっかりと都市
計画など関連
計画において位置づけていくように要望いたします。 続いて，面積要件について質問します。 平成４年には58ヘクタールあった生産緑地は，直近では32ヘクタールですから，約55％まで減少し，一方で，生産緑地指定されていない市街化農地については，542ヘクタールから174ヘクタールと，約32％まで減少しています。やはり市街化区域内の生産緑地以外の農地よりも，生産緑地に指定された農地のほうが農地が守られている，保全されているということがわかります。生産緑地法の改正により，500平米以上の面積要件
を市の条例で300平米まで引き下げることが可能となった中で，各自治体300平米に引き下げる条例
を制定しています。こうしている間にも，
買い取り申し出が出て，道連れ解除が起きてしまうかもしれません。市が本気で都市農地
を保全すべきという意欲があれば，道連れ解除が起きる可能性
を下げて，そして，より多くの農地
を生産緑地として有効活用できるように，市条例において300平米まで規模要件
を引き下げる条例
を早急に策定すべきであると思いますが，本市の対応についてお尋ねいたします。
○議長（長谷川則夫君） 産業部長 石黒直樹君。
◎産業部長（石黒直樹君） 小項目３の２回目の御質問にお答えいたします。
生産緑地地区の規模要件
を条例で緩和することにより，都市農地の減少
をとめることができる一方，大規模な一団の農地が減り，農地が細分化されることで営農や保全管理できない農地が増加することにより，周辺の住環境に悪影響
を及ぼすおそれがございます。今後，近隣他市の動向や所有者等の意向調査の結果
を踏まえ，本市の実情に合った制度
を検討してまいります。
○議長（長谷川則夫君） ７番 末永 啓君。
◆７番（末永啓君） （３）の３回目でございます。 本年３月に愛知
県でも
都市農業振興計画が策定されました。都市と農業がバランスよく発展し，都市農業が持つ多様な機能が発揮されることで，その豊かさ
を農業者と都市住民がともに享受し，
未来へつなぐこと
を目的としています。一方で，本市においては，都市農地に関してしっかりとした
計画や方針が示されていません。
都市農業振興基本法の第10条において，地方公共団体は，政府の
基本計画を基本として，その地方公共団体における都市農業の振興に関する
計画（地方
計画）
を定めるよう努めなければならないとされています。この点については，他の議員からも昨年に質問がありましたが，御紹介してきたとおり，本年に入って生産緑地法，都市
計画法，都市
計画運用指針など，農地
を保全するための法改正，スキームが具体的にたくさん出てきました。都市農業の振興に当たっては，地域の実情に合わせた施策の展開が必要であり，市町村においては，農政部局，都市
計画部局，関係団体等が連携し，都市農業者や地域住民も一緒になった議論のもと，国と
県の
計画を参考に地方
計画を策定することが求められています。本市の農地の減少には歯どめがかかっていません。しかし，農地は都市にあるべきものとして，その意義，役割
を真剣に捉えるべき状況にあります。市の都市農業の考え方
を体系的に示し，
都市農業振興と農地
を生かしたまちづくり
を効果的に施策が推進できるよう，
都市農業振興計画を早急に策定すべきであると考えますが，御所見
をお尋ねいたします。
○議長（長谷川則夫君） 産業部長 石黒直樹君。
◎産業部長（石黒直樹君） 小項目３の３回目の御質問にお答えいたします。 現在，国においては，
都市農業振興基本計画で示されました農業振興，都市
計画の観点から，相続税納税猶予のあり方などの税制面のほか，国が講ずべき施策について検討がなされているところでございます。このようなことから，近隣他市の状況も注視しつつ，本市の実情に合った活用方法について調査研究してまいります。
○議長（長谷川則夫君） ７番 末永 啓君。
◆７番（末永啓君） 大項目２の（１）の２回目です。 あいちの工場見学ガイドブックには４社の記載があり，ほかにも数社の企業が工場見学
を実施していることがわかりました。しかし，本市は工場等
を観光資源として位置づけているのに，市内企業が実施している工場見学等
を市としてＰＲする活動がほとんど見当たりません。市のホームページ，観光コンベンション協会リリックの発行する春日井ガイドマップ，さわやかウォーキングなどにおいて，行政としてＰＲや働きかけ
を積極的に行っていく考え
をお尋ねいたします。
○議長（長谷川則夫君） 産業部長 石黒直樹君。
◎産業部長（石黒直樹君） 小項目１の２回目の御質問にお答えいたします。 相手企業との調整が必要であるため，今後の参考にさせていただきます。
○議長（長谷川則夫君） ７番 末永 啓君。
◆７番（末永啓君） 産業観光は，民間企業に工場見学
を実施していただくことになりますので，行政がしっかりとバックアップして取り組まなければ，観光施策としての効果
を上げることはできないと思います。現状，
産業観光受入支援事業の助成制度の利用実績がないことについて，市
を挙げて産業観光に取り組む意義や市の考え方
をしっかり打ち出せていないというのが一つの原因であると考えます。助成制度
をつくっただけで，工場見学
を実施する企業が広がるわけではありません。市が産業観光に取り組むことの意義やメリット
を民間企業にいかに伝えていくのかが重要だと思いますので，その点どのようにお考えでしょうか。産業観光に取り組む意義やメリット
を企業にどのように伝えていくのか，所見
を伺いたいと思います。
○議長（長谷川則夫君） 産業部長 石黒直樹君。
◎産業部長（石黒直樹君） 小項目１の３回目の御質問にお答えいたします。 現在，工場見学
を実施しております企業
を中心に，産業観光に取り組むことの意義やメリット
をお伝えしてまいります。
○議長（長谷川則夫君） ７番 末永 啓君。
◆７番（末永啓君） （２）の２回目でございます。 春日井市内には多様な企業がありますので，いろいろな企業に工場見学の取り組み
を実施していただくことが，子どもたちが社会
をより広く深く知ることができ，教育上とても有益だと思います。 （３）の２回目です。 企業が工場見学
を実施するには，見学者用のルートの整備やパネルなどのもろもろの設置などが必要になるでしょうから，教育面からも，観光面からも，春日井市が企業の工場見学に係る経費
を助成することについては公共性が高いものと感じますので，その趣旨には賛同します。したがって，工場見学
を実施している企業がある一方で，これまでに
産業観光受入支援事業の利用実績がないことについては，しっかりした分析や検証が必要だと思います。 まず，
産業観光受入支援事業の申請要件として，観光コンベンション協会の推薦が要件となっていますが，なぜなのか理由
を御説明願います。 それから，助成対象経費についてですが，事業説明用映像制作費やルート表示板や展示パネルの作成費，見学ルートの手すり白線スロープなどは助成対象経費から除かれています。どのような理由なのかお伺いします。 それから，
産業観光受入支援事業の活用実績がないことについて，使い勝手が悪いのか，市のＰＲ不足なのか，市当局としてはどのように分析，検証されていますか，お尋ねいたします。
○議長（長谷川則夫君） 産業部長 石黒直樹君。
◎産業部長（石黒直樹君） 小項目３の２回目の御質問にお答えいたします。 観光資源として市内外に発信する工場見学
を対象としているため，一般社団法人春日井市観光コンベンション協会の推薦が必要となっております。対象経費につきましては，工場見学により自社のＰＲにつながるノベルティ等に係る経費
を助成対象としたほうがよいと考えております。 今後につきましては，御質問
を参考とさせていただきますが，活用実績がないことにつきましては，企業にとってメリットが少ないといった要因が考えられます。
○議長（長谷川則夫君） ７番 末永 啓君。
◆７番（末永啓君） 私は，申請要件としてコンベンション協会の推薦は
基本的に必要だと思えません。市の施策なのですから，市が責任
を持って申請
を受け付け，事業の趣旨に合っているかどうか判断すれば足りると思います。実施意欲のある企業が利用しやすい助成事業にするためにも，必要のない要件は削除していただくように要望します。 工場見学などの産業観光は，市への入り込み客数
をふやすことや，知的好奇心
をくすぐり社会理解
を深めることができますので，子どもから大人まで，学びの面からも非常に有益なものです。助成対象経費について，見学用のパネルや映像制作費，見学ルートの整備費などこそ助成対象にしたほうが，企業が工場見学
を実施してみようという動機づけにつながると思いますが，いかがでしょうか。こうしたこと
を含めて，今後，
産業観光受入支援事業の助成制度についてどのようにしていくのか，お尋ねいたします。
○議長（長谷川則夫君） 産業部長 石黒直樹君。
◎産業部長（石黒直樹君） 小項目３の３回目の御質問にお答えいたします。
産業観光受入支援事業につきましては，次期
産業振興アクションプランを改定するに当たり，当該制度の継続の必要性
を検証してまいります。
○議長（長谷川則夫君） ７番 末永 啓君。
◆７番（末永啓君） 続いて，大項目３の（２）の２回目です。
県の
計画では，平成27年時点では
コミューター航空旅客数は年間42万人と需要予測
をしていた中で，平成28年度実績は88万人ですので，
県営名古屋空港の活性化に関する協議会の民間利用促進という取り組み事項については一定の目標には達していると思われますが，これは航空会社の経営努力はもちろんですが，それだけの飛行機利用の需要があるということが言えると思います。出張などで飛行機
をよく利用されている市民の方からは，
県営名古屋空港の路線の拡充
を求める声
を実際にお聞きします。空の便は，今後私たちにとって，さらに身近な交通機関となる時代になっていくことと思います。市民の皆様の交通の利便性向上のために，飛行機
を市民の皆様にとって身近な交通機関と捉えて，就航便や就航路線
をふやすこと
を国や
県など各機関に働きかけることについて所見
をお尋ねいたします。
○議長（長谷川則夫君） 企画政策部長 前川 広君。
◎企画政策部長（前川広君） 大項目３の（２）の２回目の御質問にお答えいたします。 就航路線等の拡充に対する関係機関への働きかけにつきましては，２市１町として継続して要望活動
を行ってきた結果，現在の９路線まで拡大されたものと考えており，今後も地元自治体として必要な対応
を行ってまいります。
○議長（長谷川則夫君） ７番 末永 啓君。
◆７番（末永啓君） （３）の２回目です。 空港やその関連施設は，地元自治体の空の窓口ないしは観光資源として，春日井の魅力
を全国にＰＲするのにはうってつけの場所です。空港の発着ロビーにおいて二子山古墳，道風記念館や道風くん，下街道沿いの歴史的文化的な資産，市の産業など本市の観光資源
を大々的にＰＲしていく考えについて御所見
をお尋ねいたします。 また，空港の売店などのスペースにおいて市の物産
を販売促進する考えについて所見
をお尋ねいたします。 それから，空港や空港周辺施設
を観光資源としてＰＲしていく考え
をお尋ねいたします。
○議長（長谷川則夫君） 企画政策部長 前川 広君。
◎企画政策部長（前川広君） （３）の２回目の御質問にお答えいたします。 空港の発着ロビーにおける市のＰＲにつきましては，
県営名古屋空港協議会を初め関係団体が，愛知
県を中心に広域的な地域の発展に資するよう取り組んでおりますので，その中で市のＰＲに取り組んでまいりたいと考えております。 また，空港の売店における市の物産の販売促進につきましては，施設の使用料が必要であることや，現在施設の場所に余裕がなく，新たな出店者の募集もしていないことから，現在のところ考えておりません。 また，空港や空港周辺施設
を観光資源としてのＰＲにつきましては，春日井商工会議所など32の経済団体で構成する名古屋空港利用促進経済団体協議会や愛知
県尾張広域観光協議会が，経済分野や観光分野でも広域的に取り組んでおります。
○議長（長谷川則夫君） ７番 末永 啓君。
◆７番（末永啓君） 続いて，（３）の３回目です。 空港での市の物産の販促についてなんですけれども，名古屋空港は春日井市にもまたがっていまして，まさに地元の自治体ですから，その物産品が置いていないのは寂しい気がいたします。ビジネスや観光で飛行機
を利用されている方々にぜひ御家族や会社へのお土産として持って帰っていただき，春日井
を就航先で話題に上げていただければ，こんなにうれしいことはありません。せっかく２市１町の協議会
を組織しているわけですので，連携
をとり，関係機関にかけ合って，春日井の物産
を販売できるように努力していただきたいと思います。 それから，空港やその周辺施設について観光資源としてのＰＲについて，広域の経済団体が取り組んでいることはわかりましたが，市が独自に取り組めることはたくさんあると思います。市は空港や周辺施設
を観光資源としてしっかりと位置づける中で，入り込み客数
をふやし，市の地域経済
を活性化できるようにプロモーション
を積極的に行っていく姿勢が求められているのではないでしょうか。リリックや春日井ガイドマップなど，いろいろと活用できる媒体がありますが，今のままで十分な取り組みはできていますでしょうか，御所見
をお尋ねいたします。
○議長（長谷川則夫君） 企画政策部長 前川 広君。
◎企画政策部長（前川広君） （３）の３回目の御質問にお答えいたします。 本市としてのＰＲについてでございますが，従来春日井商工会議所及び春日井市観光コンベンション協会とともに取り組んでまいりましたが，新たに
航空ミュージアムなどの観光資源ができたところでもあり，既存の資源も含めて市内外の皆様がより本市の魅力
を感じていただけるように，今後とも取り組んでまいります。
○議長（長谷川則夫君） ７番 末永 啓君。
◆７番（末永啓君） 大項目４の（１）の２回目です。 まず，現行の
ごみステーション収集方式における問題点についてお尋ねいたします。 また，国の調査結果では，
使用済み小型家電の排出時における個人情報削除に関する周知や保管場所における施錠等の個人情報保護対策が実施されていない例があったことから，市町村に対し，消費者への個人情報の削除に関する周知及び保管場所等における個人情報保護対策の実施
を徹底するよう促すこと
を環境省に勧告しています。
小型家電リサイクルに係る個人情報保護対策の適切な実施について市の対応
をお尋ねいたします。
○議長（長谷川則夫君） 環境部長 岩田尚也君。
◎環境部長（岩田尚也君） それでは私からは，（１）の２回目の御質問につきまして回答させていただきます。 ごみステーションの収集における問題点につきましては，持ち去り行為が横行しておりますので，職員による監視
を実施するとともに，警察にも協力
を依頼しておりますが，対応には非常に苦慮している状況でございます。 また，収集した金属類は全て破砕処理
をしておりますが，情報端末など小型家電製品
を廃棄される場合には，記録されている個人情報
を削除してから排出していただくことが必要でございますので，今後は，
市ホームページや資源・ごみの出し方便利帳などのリーフレットで注意喚起してまいります。
○議長（長谷川則夫君） ７番 末永 啓君。
◆７番（末永啓君） （２）の２回目です。 ステーション回収方式だと，市民の皆様がステーションに排出したもの
を持ち去り行為があると貴重な資源
を100％回収できないことになります。市と認定事業者との連携による戸別回収が実施されれば持ち去りもなく，市民の皆様から排出された資源は確実に回収されます。個人情報保護の観点からも安心感があると思いますし，収集日以外でも自由に排出できるので，市民の皆様の排出方法の選択肢もふえ，利便性の向上につながり，
使用済み小型家電の回収が促進されることが期待できます。また，事業
を実施するための市のコストはかからないとのことです。小型家電製品の収集について，
ごみステーション収集方式だけでなく，新たな回収方法
を実施することについて所見
をお尋ねいたします。
○議長（長谷川則夫君） 環境部長 岩田尚也君。
◎環境部長（岩田尚也君） それでは私からは，（２）の２回目の御質問について回答させていただきます。 市による新たな回収方法については，リサイクル認定事業者が実施している宅配便
を利用した回収について，他市の導入事例など
を参考に調査してまいります。
○議長（長谷川則夫君） ６番 長谷和哉君。 〔６番 長谷和哉君 登壇〕（拍手）
◆６番（長谷和哉君） それでは，さきに通告いたしました当市における生活保護行政について順次質問させていただきます。 生活保護制度は，厚生労働省が主管し，資産や能力等全て
を活用してもなお生活に困窮する方に対し，困窮の程度に応じて必要な保護
を行い，健康で文化的な最低限度の生活
を保障し，その自立
を助長する制度と認識しております。当市においては，相談・申請窓口は健康福祉部生活支援課が担当しておられます。ケースワーカーは平成29年度においては29名，また，民生委員は各中学校区において定員が定められており，現在合計386名の方々が具体的にお世話
をされている。年度初めの厚生委員会において，生活保護の対象となる世帯数，人員などが報告されておりますが，知人の民生委員の方から具体的な事例や御苦労
をお聞きする機会も多々あり，当市における状況
を今回質問させていただきます。 厚生労働省ホームページの平成29年８月分調査の結果によりますと，全国で生活保護受給者数は約212万7,000名で，被保護世帯総数は164万2,000世帯とあります。特にリーマンショック後，稼働年齢層と考えられるその他の世帯の割合が大きく増加しており，近年，景気回復等の影響により，その他の世帯は減少傾向となってはいるものの，高齢化に伴い高齢者世帯の増加が顕著であり，母子世帯や傷病・障がい者世帯は微増であるとのデータがあります。また，平成27年度に受給者数がピークで，その後緩やかに減少に転じているが，受給世帯数は高齢者世帯数の増加により，さらに増加しているとのデータもあります。 そこで，国・
県の現状と比較した当市の状況について質問いたします。 当市における被保護世帯総数，被保護人員数は，全国・県内の現状と比較してどの水準にあるのか，また，被保護世帯類型別内訳，高齢者世帯，母子世帯，傷病・障がい者世帯，その他の世帯の構成にどのような特徴があるのか
をお尋ねいたします。 生活保護制度の見直しに関しては，国政において生活保護法の一部
を改正する法律が平成26年７月１日より施行され，次の４つの項目が定められました。１，就労による自立の促進，２，健康・生活面等に着目した支援，３，不正・不適正受給対策の強化等，４，医療扶助の適正化のほか，各地域における住宅扶助及び冬季の光熱費増加支出の加算など見直しが図られました。また，生活困窮者自立支援法が平成27年４月１日に施行され，自立相談支援事業，住居確保給付金，就労準備支援事業，一時生活支援事業，家計相談支援事業，学習支援事業など，各種ガイドライン等が策定され現在に至っております。このような国の政策に沿って地方自治体は業務
を遂行しているわけですが，当市の生活支援課にあっては，生活困窮者の窓口相談，生活保護
を受けるための要件の面接・審査，生活保護に至る状況
を打開するための就労支援が，人員・時間
を要する部分ではないかと私は想像しています。 そこで，２つ目の質問としてお伺いいたします。先ほど業務内容の内訳について少し触れましたけれども，当市にも多くの業務上の課題があると思います。今年度，当市にあって重点的に取り組んでおられる項目はどのようなものがあるのか
をお伺いいたします。 民生委員の方とさまざまな事例でお話することがありますが，先日お聞きした話は，真夏に住居
を訪問したら生死が確認できず，警察官立ち会いのもと，近親者に連絡
をとりながら熱中症の対象者
を救急車で搬送し，事なき
を得たというものでした。土日祝日は，市職員となかなか連絡がとれず困ったということでした。また，葬祭扶助により，万一の際はとりあえず処置
をしなければならないケースも多々あると思いますが，実際に対応する民生委員にはかなりの負担がかかっているのではないかと思います。 そこで，３つ目の質問として，休日などにおける被保護者の死亡，急病時の対応については，どのような手だて
をしておられるのか
をお伺いいたします。 以上で壇上からの質問
を終わります。
○議長（長谷川則夫君） 健康福祉部長 山口剛典君。
◎健康福祉部長（山口剛典君） それでは，生活保護行政についての３点の御質問に順次お答え
をいたします。 初めに，当市の保護受給者数，世帯数及びその特徴についてでございますが，本年９月末における本市の生活保護受給者数は3,174人で，人口規模や都市の立地要件の違いにより一概に比較はできませんが，県内では名古屋市，一宮市に次いで３番目に多いものとなっております。また，人口100人当たりの保護率は全国平均の1.68％，
県平均の1.05％に対し，本市は1.02％で，県内では名古屋市に次いで２番目となっております。 保護世帯数については2,336世帯で，そのうち高齢者世帯が全体の半数以上
を占め，保護世帯の高齢化が進む中で特に単身の高齢者世帯の割合が増加しております。また，母子や障がい者などの世帯については，横ばいもしくは減少傾向となっております。これらの特徴につきましては，全国とほぼ同様の傾向にございます。 次に，２点目の市が重点的に取り組んでいる業務についてでございますが，今年度は訪問調査強化月間
を年４回設け，生活保護世帯への徹底した生活実態の調査活動
を実施するほか，課税調査の早期実施，不正受給への厳格な対応について重点的に取り組んでいるところでございます。また，生活保護費に占める医療扶助の割合が平成28年度では約46％に上っており，今後も高齢化の進展に伴いその増加が見込まれますことから，後発医薬品の利用促進など，医療費の適正化
をさらに強化しているところでございます。 就労支援では，庁内に配置いたしましたハローワークとの緊密な連携により迅速な面接
を実施し，生活保護からの早期の脱却につながるよう取り組んでいるところでございます。 次に，３点目の祝休日など閉庁日における緊急時の対応につきましては，市役所の代表電話に連絡があれば守衛室から生活支援課職員に連絡が入り，必要に応じて対応する体制
をとっているところでございます。
○議長（長谷川則夫君） ６番 長谷和哉君。
◆６番（長谷和哉君） それぞれお答えいただきました。 まず，国・
県の現状と比較した当市の状況につきましては，被保護世帯類型別内訳から見ても，国の傾向と比較して顕著な違いがないというお答えでございました。取り寄せた資料
を見てみても，高齢者世帯の構成比が全体の52.1％，その他の世帯が15.5％であり，当市は国の構成とほぼ近似値であることがわかりました。また，保護率県内２位，保護者数県内３位につきましては，民生委員や一部の方々から，当市は基準が緩いので近隣市町から流れてきているのではないかという指摘もありますが，これは全く根拠のある話ではなく，名古屋市隣接という事情もあり，立地上ほぼ納得のいく状況であると考えます。この部分については理解
をいたしました。 次に，２つ目の当市の業務上の課題についてでありますが，不正受給と医療扶助の適正化，就労支援というお答えがありました。 そこで質問でありますが，行政の限られた人数，予算の中で，不正受給対策の具体的な取り組み，また，不正受給の疑いにかかわる市民からの通報等の状況についてお伺いいたします。そして，医療扶助の適正化の部分で具体的な成果
を数値で示すことができる項目がありましたら，あわせてお尋ねいたします。 ３つ目の質問に関しましては，祝休日の緊急時の際，守衛室から職員に連絡が入り，日ごろから必要に応じて対応している体制には一定の理解
をいたしますが，現場の民生委員への負担が日ごろから重いということも事実として受けとめる必要があります。さきに紹介いたしました事例のように，市の担当者や近親者に連絡がつくまでの間，病院，救急の場に張りつき，早朝・夜間
を問わず対応する最初の窓口は民生委員さんであり，そういった話がひとり歩きいたしますと，今後の民生委員の定員確保に影響
を及ぼすのではないかという危惧
を持っているわけであります。 そこで今後の方向性として，民生委員とケースワーカーとの連携のあり方について御所見
を伺います。
○議長（長谷川則夫君） 健康福祉部長 山口剛典君。
◎健康福祉部長（山口剛典君） それでは，２回目の御質問にお答えいたします。 初めに，重点業務に対する御質問についてでございますが，不正受給対策としては，未然の発生防止
を徹底することとして，保護者の収入申告の届け出義務
を周知徹底するとともに，定期的な家庭訪問や資産調査
を強化し，生活実態の把握に努めております。調査の結果，不正な手段により保護費
を受給したことが判明した場合には，速やかに指導の上，法的措置も含めた返還請求
を行っております。 生活保護者に関する市民からの通報につきましては，自動車の所有や使用，未申告の就労や同居人の存在など，平成28年度に約80件あり，内容に応じて本人への聞き取りや調査
を行っているところでございます。 医療費扶助の適正化の成果につきましては，平成29年10月の後発医薬品の使用率が77.5％で，昨年と比較いたしまして約５％の向上となっております。 次に，今後の民生委員とケースワーカーの連携のあり方についてでございますが，生活保護行政の適正な運営におきましては，民生委員や地域包括支援センターなど関係機関との連携は必要不可欠でございます。先ほど質問のございました祝休日の対応も含め，今後も情報の共有
を図りながら，地区民生委員協議会や各種研修会等を通じて意見交換
を行い，ケースワーカーとの信頼に基づいた一層緊密な連携に努めてまいりたいと思います。
○議長（長谷川則夫君） ６番 長谷和哉君。
◆６番（長谷和哉君） 今，答弁
をお聞きして，真摯に取り組んでいただいている実態がわかりました。現在，市のケースワーカーは29名であり，社会福祉法第16条で定められた被保護80世帯に１名の標準数に対し，平成28年度は８名不足していたが，現在は相当数となっていると承知しております。この成果がどのように形になってくるかは，一，二年見守っていく必要があると思います。 生活支援課の現在の職員数はケースワーカー29名
を含む41名と承知しており，さまざまな課題と向き合っておられると思いますが，生活保護行政に携わる仕事は市役所内でもさまざまな部門がある中で，失礼な話かもしれないけれども，手
を挙げて希望して望む人気職種ではないかもしれません。たまたま議会事務局の１階下のフロアに生活支援課の事務所があるため，相談支援受け付けカウンターの脇
を通り抜ける機会も多々あります。あるときはフロア中に響き渡る大声
を荒げたりする方や相当切迫した状況がひしひしと伝わってくるカウンターでのやりとりの場面に出くわすこともあり，相当な緊張感がある職場であることは間違いないでしょう。人事当局や管理職の皆さんには，この職場の人事ローテーションや職場のモチベーションが保たれるような職場環境に御配慮
を要望いたします。 生活保護行政は，担当部署と民生委員，地域包括支援センターの連携が本当に重要であるということ
を強く認識しております。また，報道によりますと，国政において来年度から生活扶助費基準額の見直しが検討されております。そういった傾向にあっては不正受給対策はますます必要であり，真っ当な市民の納税意識にかかわる大切な施策でありますので，今後とも毅然とした対応
を求めます。 以上で質問
を終わります。
○議長（長谷川則夫君） 13番 浅野 登君。 〔13番 浅野 登君 登壇〕（拍手）
◆１３番（浅野登君） それでは，さきに通告いたしました二子山古墳についてお尋ね
をいたします。 日本の歴史は，古くは石器時代がございました。その後，縄文時代，弥生時代，古墳時代，飛鳥時代，奈良時代，平安時代と続き，鎌倉時代，室町時代，戦国時代，江戸時代，そして明治時代と続いてまいりました。本市は，歴史の上で大変古い二子山古墳
を有しております。そのほかにも古墳約80基があったとされております。 今回お尋ねする二子山古墳は，墳長，これは古墳の長さでありますが，約94メートルある前方後円墳で，東海地方では有数の規模の古墳であり，愛知県内では名古屋市熱田区にあります断夫山古墳，犬山市の青塚古墳，名古屋市守山区の白鳥塚古墳に次ぐ規模であります。専門家によれば，築造された時期は６世紀と推定されております。現在，古墳
を含む一帯は二子山公園として整備され，公園内には休憩所兼展示施設のハニワの館も建設されております。 二子山古墳は，昭和11年（1936年）に史跡の指定
を受けております。この史跡の指定当時は，現在ございます文化財保護法はなく，当時は史跡名勝天然記念物保存法という法律による指定であります。史跡名勝天然記念物保存法，この長い名前の法律は，大正８年に制定されております。その所管は，当初は内務大臣でありましたが，昭和３年に文部省に移管され，二子山古墳は当時の文部大臣により指定
を受けております。 この法律の制定に至った経緯でありますが，日本では明治30年代以降急速な近代化や資本主義化が進み，国内各地に鉄道や工場が建設され，土地開発が盛んになりました。それに伴い，史跡とか名勝，天然記念物など，主に土地に結びついた文化財が破壊されることが起きたため，記念物の保存運動がきっかけとされております。保存すべき対象の記念物
を史跡，名勝，天然記念物と分類して，史跡名勝天然記念物保存法という長い名前の法律になったとのことであります。その後，昭和25年に法隆寺の金堂が火事に遭ったの
を機会に，当時ありました国宝保存法，重要美術品等ノ保存ニ関スル法律とあわせて，文化財保護法となっております。 では，そもそも史跡とは何かであります。現在の文化財保護法では，第２条で「貝づか，古墳，都城跡，城跡，旧宅その他の遺跡で我が国にとって歴史上又は学術上価値の高いもの」と定義しており，遺跡の中でも特に大切なものが史跡であります。この史跡は，現在全国で1,795件指定されております。また，最近の報道では，お隣の犬山市の犬山城跡などが近々に史跡に指定される見通しと報道されております。一方，本市の二子山古墳は，その価値が既に81年前の昭和11年に認められたものであります。 そこで，質問であります。まず，（１）本市の大変貴重な財産である二子山古墳について，現在その所有者は誰なのか
をお尋ねいたします。 次に，（２）二子山古墳とその周辺について，これまでに本市が実施した調査や整備の状況
をお尋ねいたします。 次に，（３）二子山古墳本体の調査についてお尋ねいたします。 私がこれまで調べたところでは，古墳の周囲の発掘調査は行われたのでありますが，周囲だけで，古墳本体の調査は一切行われていないと承知いたしております。昭和11年に史跡の指定がされたことは，土地開発などから古墳
を守ることがその目的でありました。そのためもあって，史跡指定から81年経過しておりますが，本体の発掘調査はされないままであります。 そこで，二子山古墳の価値
を調べるためにも，古墳本体
を発掘調査すること
を提案いたします。古墳の本体
を発掘調査することについて，市当局の考え
をお尋ねいたします。 次に，（４）二子山古墳
を築造時の姿に復元することについてお尋ねいたします。 現在の二子山古墳は公園内にあり，前方後円墳の本体部は木々が茂り，森のようになっております。また，その周囲は堀と柵で囲われており，近づくことはできません。私は，この二子山古墳
を見たとき，築造当時，つまり６世紀でありますが，この姿はどのようであったのか
を想像してみました。専門家の見解では，この時代の古墳は表面
を葺石と言われる石で覆われていただろうということであります。また，円筒埴輪など各種の埴輪が周囲
を囲んでいただろうとのことであります。 国内には約16万基の古墳が確認されております。このうち幾つかは築造当時の姿に復元されております。有名なのが長野
県千曲市の森将軍塚古墳や神戸市の五色塚古墳などであります。近くではお隣の犬山市にある青塚古墳です。青塚古墳は全長123メートルありまして，愛知県内では第２位の大きさであります。私は去る10月に青塚古墳の現地調査
をしてまいりました。それによりますと，青塚古墳が整備復元されたきっかけは，昭和50年代に付近一帯で行われた圃場整備事業でありました。圃場整備により古墳
を保存復元する機運が高まり，関係者により発掘調査が行われたそうであります。その成果
をもとに昭和58年に文化財保護法に基づき史跡の指定がされ，その周辺の土地が公有化されたそうであります。その後，古墳一帯
を史跡公園とする
計画が策定され，平成12年に公園整備と古墳の復元が完了いたしております。また，７年前からはこの史跡公園の管理
を地元ＮＰＯ法人に委ね，良好な管理がなされておりました。 また，お隣の名古屋市では守山区志段味地区で平成25年度から歴史の里整備
計画が進められております。志段味地区には，県内３位の大きさで古墳の長さが115メートルの白鳥塚古墳
を初め，10基の古墳群が志段味古墳群として文化財保護法に基づく史跡として指定され，この地区一帯
を歴史の里として整備し市民に利用開放するもので，来年には全面オープンの予定と聞いております。 一方，本市では大留町にあります大留荒子古墳のように復元した古墳もありますが，市内最大の二子山古墳が築造当時の姿
を復元できれば，すばらしいものであります。二子山古墳は，史跡の指定
を昭和11年に受けておりますので，古墳の形状
を変化させるには文化庁の許可が必要になります。したがって，簡単なことではありませんが，６世紀の築造当時の姿
を復元することは，すなわち本市の古代の姿
を見せることになります。二子山古墳
を築造当時の姿に復元することについて，市当局の考え
をお尋ねいたします。 以上で壇上からの質問
を終わります。
○議長（長谷川則夫君） 教育部長 松原眞一君。
◎教育部長（松原眞一君） 私からは，二子山古墳についての御質問に順次お答えいたします。 小項目（１）二子山古墳の所有者につきましては，春日井市となっております。 次に，小項目（２）これまでの調査及び整備の状況について，調査につきましては，昭和41年に春日井市史と平成２年に愛知
県史編さんのための古墳の測量調査が行われております。また，二子山公園の再整備に伴い，平成３年度から平成６年度にかけ，６次にわたって古墳周辺の発掘調査
を実施いたしました。調査の結果，古墳の外側に溝が確認され，多くの埴輪等が出土しております。 周辺の整備状況につきましては，二子山古墳は，昭和30年代に施行された区画整理事業で史跡指定範囲である古墳が二子山公園内に取り込まれ，平成４年度から平成８年度にかけては公園施設の老朽化に伴い，古墳
を生かした再整備が行われ，発掘された埴輪等
を展示したハニワの館や古墳広場等
を設けた公園として平成９年度にオープンし，平成19年には日本の歴史公園百選に選定されております。 次に，（３）古墳本体の調査につきましては，二子山古墳は現状で開発事業による破壊や自然崩落などの危険性もなく，二子山公園内で保存・保護が図られていることから，発掘調査につきましては考えておりません。 最後に，小項目（４）二子山古墳
を築造時の姿に復元することにつきましては，二子山古墳は，現在，古墳
を生かした歴史公園として整備されているため，築造時の姿に復元することにつきましては考えておりません。
○議長（長谷川則夫君） 13番 浅野 登君。
◆１３番（浅野登君） それぞれお答え
をいただきました。２回目の質問に入ります。 まず，古墳の所有者の件でありますが，古墳の所有者は本市であるとのことであります。二子山古墳の築造は６世紀と推定されておりますので，その後，千数百年経過
をしておりますが，どのような経緯
を経て本市が所有することとなったのか
をお尋ねいたします。
○議長（長谷川則夫君） 教育部長 松原眞一君。
◎教育部長（松原眞一君） 小項目１の２回目の御質問にお答えいたします。 二子山古墳は，もとは個人所有でありましたが，昭和11年国の史跡指定
を受けて，昭和13年に旧勝川町に寄贈され，昭和18年の市制施行に伴い現在は春日井市の所有となっております。
○議長（長谷川則夫君） 13番 浅野 登君。
◆１３番（浅野登君） ありがとうございました。お答えでは，昭和13年に旧勝川町の個人の方から寄贈されたとのことであります。それまでは，つまり個人所有であったということでありますので，少々驚きであります。 次に，（２）のこれまでの調査や整備については，平成３年から平成６年まで都合６回，二子山古墳の周囲の発掘調査が実施されたとのことであります。また，古墳
を含む一帯は現在二子山公園として平成９年に整備され，公園は日本の歴史公園百選にも選ばれているということであります。 次に，（３）の古墳本体の発掘調査についてでありますが，現状では開発事業による破壊や自然崩落がなく保護が図られていることから発掘調査は必要ないとのお答えでありました。 私は，ことし８月に東北の福島
県郡山市にある大安場古墳という古墳の現地調査
を行いました。大安場古墳というのは全長83メートルあり，東北地方最大の前方後方墳でありました。郡山市では平成３年当時，今から26年前ですが，市の地域の中に大型古墳が全く発見されていなかったという状況があり，大型古墳の捜索
を行ったそうであります。その結果，丘の上に大安場古墳群
を発見し，平成６年から10年に３度にわたる測量や発掘調査
を行い，４世紀から５世紀にわたる５基の古墳
を確認したとのことでありました。その発掘調査の結果
をもとに，平成12年に文化財保護法に基づく史跡の指定
を受け，直ちに古墳一帯
を史跡公園とする整備
計画に着手。平成21年に史跡公園が完成いたしております。古墳は当時の姿に復元されておりました。本市の場合，二子山古墳は既に史跡の指定は受けており，そのための発掘調査は必要ありませんが，古墳本体の価値はわかっておりません。古墳本体の発掘調査
をしないと，古墳の本当の価値がわからないわけであります。文化財保護法では，第１条でその目的
を「文化財
を保存し，且つ，その活用
を図り，もって国民の文化的向上に資するとともに，世界文化の進歩に貢献すること」といたしております。古墳の発掘調査
をすることこそ，文化財保護法の精神
を体現することであります。 私は，今回発掘調査
を提案している動機は，発掘調査
をすることにより二子山古墳の真の価値
を探ることにあります。このままでは，本市の大切な財産である二子山古墳の価値が明らかになりません。本市が発掘調査
をためらう理由は何であるのか
をお尋ねいたします。
○議長（長谷川則夫君） 教育部長 松原眞一君。
◎教育部長（松原眞一君） 小項目（３）の２回目の御質問にお答えいたします。 史跡指定は国が文化財として指定した，現状のまま維持する「保存」
を明確にしたもので，開発行為や発掘調査等は所管する文化庁により厳しく制限されます。史跡が開発事業による破壊や自然崩落など緊急性
を要するものや保存
を目的とした史跡保存整備
計画を定め，公園整備など
をするための発掘調査事例は認められますが，二子山古墳は史跡指定範囲全体が二子山公園に取り込まれる形で保存・保護されており，崩落等の状況もうかがえないことや平成３年度から平成６年度にかけて公園の再整備に伴い発掘調査
を実施して，６世紀前葉の古墳と位置づけられており，こうしたことから古墳本体の発掘調査は現在考えておりません。
○議長（長谷川則夫君） 13番 浅野 登君。
◆１３番（浅野登君） 今のお答えは，これまでの調査で十分であるというふうに受け取りました。 古墳は古代の有力者の墓とされております。では，二子山古墳の被葬者，つまり墓に埋葬された方は誰なのか，これはわかっておりません。一説では，第26代の継体天皇のお后，目子媛の墓であるとも言われております。26代の継体天皇というのは６世紀前半の天皇で，聖徳太子の父である用明天皇の祖父に当たります。また，お后であります目子媛はこの地方の豪族尾張氏，これは「おわりうじ」とも言いますが，尾張氏の姫であります。また，尾張氏はこの後の150年後におきた壬申の乱でも大きな力
を発揮しておる地方の豪族であります。壬申の乱とは，西暦672年に天智天皇が亡くなられた後の皇位をめぐって，弟の大海人皇子と子の大友皇子の争いであります。この壬申の乱でも，尾張氏が大海人皇子側について兵力等
を支援したことがこの乱
を制することとなり，その結果，大海人皇子が天武天皇に即位したという歴史がございます。二子山古墳は，この地方の有力な豪族尾張氏出身のお后の目子媛の墓かもしれないということであります。このままでは二子山古墳の本当の価値が不明のままとなると申し上げて，次の４番目に移ります。 次に，（４）二子山古墳の復元についてでありますが，これは既に古墳
を生かした歴史公園として整備されているので，復元の必要はないとのお答えでありました。 私が二子山古墳
を築造当時の姿に復元しようと提案しておりますのは，二子山古墳の価値
をさらなるものにするためであります。現状では二子山古墳
を見た小学生，中学生たちは，古墳とはこんもりと樹木の生い茂った小山だというふうに誤解
をさせてしまいます。また，大人もそう思うでしょう。それではいけないと思うからであります。古墳は古墳の形，つまり築造当時の姿にすべきであります。先ほど申し上げたお隣の犬山市の青塚古墳は17年前に復元され，大変立派な姿
を見せております。復元について市の答弁では復元しないとされておりますが，その最大の理由は何であるかお尋ねいたします。
○議長（長谷川則夫君） 教育部長 松原眞一君。
◎教育部長（松原眞一君） 小項目（４）の２回目の御質問にお答えいたします。 古墳の復元整備は，築造当時の古墳の様子
を理解しやすくなる効果はありますが，古墳
を生かした歴史公園として出土した埴輪
を展示するハニワの館や古墳広場
を設けるなど周辺は整備されており，特段，二子山古墳
を復元整備する状況にはないと判断できることから，現在において現状での保存が第一と考えております。
○議長（長谷川則夫君） 13番 浅野 登君。
◆１３番（浅野登君） ３回目です。 復元については，復元する状況にないとのお答えであります。隣の小牧市では，同様に史跡に指定されております小牧山で，最近小牧山城の土塁と堀
を復元しております。土塁は50年前に一部壊されたもの
を復元したとのことであります。復元費用は１億9,000万円と聞いておりまして，うち半分は国庫補助であったそうであります。 そこで，教育長と市長にお尋ねいたします。二子山古墳のような大型の古墳の復元された姿
をごらんになったことがありますでしょうか。もしあれば，その際の感想はいかがでしたか，お尋ねいたします。また，二子山古墳
を築造当時の姿に復元することについて，教育長と市長の考え
をお尋ねいたします。
○議長（長谷川則夫君） 市長 伊藤 太君。
◎市長（伊藤太君） 教育長と市長ということですから，私のほうからまとめて報告させていただきます。 今，るる御質問ありました。そして，今の二子山古墳の経緯等も説明していただきました。そして，現在歴史公園としても使われているという状況等々から先ほど部長が答弁したとおり，まず憩いの場としてしっかり使われているということも含めて，私は，もとの形にするということは今のところ考えておりませんので，よろしくお願いいたします。
○議長（長谷川則夫君） １番 石飛厚治君。 〔１番 石飛厚治君 登壇〕（拍手）
◆１番（石飛厚治君） 議長のお許し
をいただきましたので，通告に従い，次代
を担う人材育成について質問させていただきます。 子どもは
未来を担う宝です。それは家族にとってはもちろん，地域社会にとっても言えることです。子どもの成長の基盤は家庭ですが，地域や社会とさまざまにかかわりながら成長していきます。子どもたち
を取り巻く環境は，親世代の子どものころと比べ大きく異なってきています。生活の中でのコンピュータやデータ通信に関する技術の急速な発展に伴い，ゲームなどでの疑似体験や間接体験が多くなる一方，社会体験や自然体験等の直接体験が著しく不足しているとの指摘があります。具体的な体験や物事とかかわる中で，さまざまなこと
を考え，それ
を深め学んでいく。そこで得た知識や考え方
をもとに実生活のさまざまな課題に取り組むことを通じて自己
を高め，よりよい生活
をつくり出していくことができる。何
をしたかではなく，自分の経験から何
を引き出し，それ
を応用していく潜在的な能力が大切であると考えます。 先日，大学３年生の息子さん
を持つお母さんから，子どもの就職のことで話があると相談
を受けました。早速息子さんに会い話
を聞いたところ，彼は就職活動の真っただ中で，就職先の選択にすごく悩んでいました。自分は一体何がしたいのか，何に向いているのかと。詳しく聞いてみると，中学，高校と一生懸命勉強に励み，見事希望大学に合格されました。大学に入学されてからも日々の勉強やゼミに没頭し，とにかく勉強のことだけしか考えられず，将来の夢や働くということについて深く考えることがなかったそうです。生活費のために若干のアルバイト
をされていましたが，いざ就職活動
を開始して現実
を突きつけられたとおっしゃっていました。 私は田舎の兼業農家に育ちました。幼いころから家の手伝い
をするのは当たり前で，稲作での田んぼの手伝いや季節に収穫する畑の手伝い，そして牛の放牧の手伝いなど，時には父が仕事から帰ってきてからの手伝いもあり，嫌になるときもありましたが，その中で働くことに対する大切さや厳しさ
を学んだ気がいたします。改めて，育った環境というのが大きく影響してくるのだなと感じた次第であります。 このようなことから，将来の自分
を描く一つのきっかけとして，現在中学校で行われています職場体験は大変有意義だと思います。職場体験とは，主に中学校におけるキャリア教育の一環として，生徒が事業所などの職場で働くことを通じて，職業や仕事
を実際に体験したり働く人々と接したりする社会体験活動でございます。 そこで，１点目として，中学生の職場体験について質問させていただきます。本市の中学校の職場体験における回数，期間及び職種等の現状についてお伺いいたします。 文部科学省の中学校職場体験ガイドの中には，子どもたちの体験不足や進路意識，目的意識が持てない若者の増加など，子どもたちの生活や就業，職業
をめぐるさまざまな問題が叫ばれる中，望ましい勤労観や職業観の育成
を図る上で，キャリア教育の中核として職場体験の充実が一層求められています。生徒が直接働く人と接することにより，また，実際的な知識や技術・技能に触れることを通して，学ぶことの意義や働くことの意義
を理解し，生きることのとうとさ
を実感させることができます。また，生徒が主体的に進路
を選択決定する態度や意思，意欲など
を養うことのできる教育活動として，重要な意味
を持っています。このような職業にかかわる体験は，ともすれば働くことと疎遠になりがちであった学校教育のあり方
を見直し，今，教育に求められている学ぶことや働くこと，生きることのとうとさ
を実感させる具体的な実践の場と言えますとあります。 そこで，２点目として，今後の取組みについて質問いたします。体験
を重視した教育の改善・充実
を図る取り組みとして，回数の増加と職種の充実，生徒が希望する事業所での体験学習の実施など
を希望しますが，本市の見解
をお伺いいたします。 本市には多様な社会体験の場があり，地域とのかかわりの中でそのすばらしさ
を伝えることが地域の創生にもつながります。しかしながら，世間で認知されているのはほんの一握りです。すばらしい理念・技術・人財
を持つ産業や事業所の存在
を知らずに，地元の若者が大人になっていくことほど寂しいことはありません。市内で活躍する魅力ある産業や事業所
を知っていただく。その結果，地元の児童・生徒・保護者が本市のこと
をもっと好きになる。そして魅力
を感じ，活躍の場として本市が選ばれる。このような環境づくりはとても価値のあることだと考えます。 そこで，３点目として，地域との関わりについて質問いたします。若い世代にもっと市内企業
を知っていただくことが重要だと考えますが，本市の見解
をお伺いいたします。 以上，壇上からの１回目の質問
を終わります。
○議長（長谷川則夫君） 教育部長 松原眞一君。
◎教育部長（松原眞一君） 私からは，次代
を担う人材育成についての御質問のうち，小項目（１）及び（２）についてお答えいたします。 まず，小項目（１）につきまして，中学生における職場体験の現状でございますが，平成28年度は全中学校の年間指導
計画に基づき，１回，１日または２日間，校区内に所在する事業所及び春日井商工会議所から事業所
を御紹介いただくなど，地域や関係団体と連携
を図り，小売業，製造業及びサービス業等14業種，692社の事業所へ訪問させていただき，体験学習
を実施しております。その他体験学習の一環として，各種事業者の方々に講師となっていただき，職業講話
を実施しております。 次に，小項目（２）今後の取組みについて，職場体験の回数
を増加することにつきましては，現状において教育カリキュラムの限られた時間
を活用する中，最大限実施している状況でございます。また，職種の増加につきまして，生徒自身が職業の魅力
を感じ，望ましい勤労観や職業観が醸成できるよう職場体験教育の推進
を図る中，市内企業も含め引き続き幅広い職種の中から，中学生みずからが希望する訪問先が選択できるよう，機会
を捉え受け入れ事業所の拡大
を図るとともに，よりよい職場体験の環境づくりに努めてまいります。
○議長（長谷川則夫君） 産業部長 石黒直樹君。
◎産業部長（石黒直樹君） 私からは，小項目３，地域との関わりについての御質問にお答えいたします。 市内企業
を知っていただくことで，市内の就学者の皆様に市内企業で働くことに関心
を持っていただけることは有意義と考えております。なお，本市としましては市内企業
を対象とした就職フェア
を年２回開催し，市内就学者と市内企業とのマッチング
を実施しているほか，市内企業
を対象に毎年開催しております春日井ビジネスフォーラムにおいては，市内の高校生が来場するなど市内企業
を知っていただく機会
を提供しております。このほか，春日井商工会議所と中部大学が協定
を締結し推進しております，報酬型インターンシップ事業
を後援しております。
○議長（長谷川則夫君） １番 石飛厚治君。
◆１番（石飛厚治君） それぞれ御答弁いただきました。本市の
未来を担う子どもたちが中学校での職場体験を通じて市内の産業や事業所のこと
を知り，将来の職業選択の探索として体験することは，生徒のキャリア発達の段階において大切であり，そのことに取り組んでおられることは理解いたしました。職場体験の学習
をし，そのことで何か
を感じ，将来の仕事にされた方など，追跡調査等
をして確認することができれば，今後の参考になると考えます。 また，生徒の発達段階に応じた対応が必要であると考えていますが，中学校卒業後に就職する場合や，高校や大学に進学する場合にも，多様な機会を通じて市内の産業や事業所
を早い段階から知っておくことは，教育の観点からいえば，子どもたちは体験することによって気づき，みずから発見したことは身につくと思いますし，郷土
を愛する心
を育むことや，ふるさとのよさ
を語ることができる子ども
を育てることにもつながるものと考えます。 そして，経済振興の観点からいえば，子どもたちが就職する際に本市の事業所
を就職先の候補として選ぶことにもつながるものと考えます。事業所にとりましても，子どもたち
を初め，教職員のほか，多くの市民に知っていただく絶好の機会となり，将来にわたって本市の経済的発展にもつながるものと考えます。そのため，職場体験
を機会にして学校と地域や事業所との連携が図られ，次代
を担う人材育成，事業所の活性化や地域への貢献といった観点からも，職場体験
をより効果的に進めていくための教育と経済振興の両面から協議する場づくりが必要ではないかと考えております。本市においては，文部科学省から教育課程特例の承認
を受け，小学校に書道科
を導入されており，特色のある教育
を展開されております。 先日，全国都市問題会議に富山
県高岡市の鋳物メーカーがパネルディスカッションに参加されており，高岡市においては，地域の銅器や漆器の地場産業の振興
を重視されており，また，工芸の科目
を有する高校や大学との連携も含め，小中学校，特別支援学校全40校にものづくり・デザイン科
を平成18年４月からスタートされているとの報告がありました。その中で，一人の女性が小学生のときに受けた，ものづくり・デザイン科の授業
をきっかけに職人
を目指すようになり，鋳物メーカーに入社されたとのことでございます。スタートしてちょうど10年目のことだったそうです。このように，長年続けられたものづくり・デザイン科が地場産業の後継者育成に結びつき始めているとの話がございました。大変にすばらしいことだと思います。 高岡市の事例では，地場産業の存在という特徴があり，科目
を設置しただけではなく，ものづくり・デザイン科運営委員会
を設置し，学校関係者，組合関係者が運営のサポート
をされています。本市とは異なる状況にはありますが，本市にも多くの事業所が存在しています。先ほどの御答弁にも，市内企業
を知っていただくことで，市内の就学者の皆様に市内企業で働くことに関心
を持っていただけることは有意義であるとの御回答がありました。例えば，商工関係者や大学，教育委員会，経済振興部局等がともに職業体験のプログラムづくりや，市内の産業や事業所
を中高生等にわかりやすく，ふるさと春日井のよさ
を語ることにもつながるような学習資料
を作成するなど，ほかにも多くあると思います。 そこで，次代
を担う人材育成には，このような教育と経済振興の連携した取り組みが必要ではないかと考えますが，本市の見解
をお伺いいたします。
○議長（長谷川則夫君） 教育部長 松原眞一君。
◎教育部長（松原眞一君） ２回目の御質問にお答えいたします。 教育委員会と経済振興部局との連携した取り組みについての考えでございますが，高岡市の事例については，地場産業の活性化に加え，ふるさとのよさ
を語ることができる子ども
を育むという双方の目的
をあわせ持つ取り組みであると理解しております。本市におきましては，現在取り組んでいる市内の多様な事業者における職場体験学習について，今後も産業部と連携
を図ってまいりたいと考えております。
○議長（長谷川則夫君） １番 石飛厚治君。
◆１番（石飛厚治君） 御答弁いただきました。ふるさと春日井のすばらしさ
を理解してもらい，誇り
を持ってもらうことが地方創生につながると考えます。高岡市でも，伝統産業業界とはかかわりの薄かった地元の大学の芸術文化部や工芸高校の学生が地域に就職するようになってきているとの報告が上がっているそうでございます。このような取り組みは，短期間ではなく長期的に考えるべきで，続けることによって市民の意識改革につながり，地域に興味
を持ち地域
を再発見できる市民がふえることが大切であると思います。 今後の教育と経済振興が連携した取り組みについて御期待いたしまして，質問
を終わります。
○議長（長谷川則夫君） この際，暫時休憩いたします。 午前１１時５３分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時 再開
○議長（長谷川則夫君） 休憩
を閉じ，休憩前に引き続き会議
を開きます。 順次発言
を許します。12番 田口佳子君。 〔12番 田口佳子君 登壇〕（拍手）
◆１２番（田口佳子君） 議長のお許し
をいただきましたので，通告に従い，質問
をさせていただきます。 先回一般質問におきまして，ＳＤＧs持続可能な開発目標についてお伺いいたしました。ＳＤＧsは世界共通の目標として，先進国の私たちは地球
を維持するための関与と安全で快適な暮らし
を将来の世代に残すための行動
を求められています。2030年までに達成しようとする包括的な17の目標と，誰も置き去りにしないとの理念で，経済，社会，環境
をめぐる広範な課題に統合的に取り組みます。そしてこのＳＤＧsは，一人一人「私の目標」として置きかえることが大切であります。本市の第六次総合
計画も共通の認識があるとの答弁
をいただいております。今回，ＳＤＧsの11にあります，住み続けられるまちづくりについてお伺いいたします。 この目標の狙いは，コミュニティのきずなと個人の安全
を強化しつつ，イノベーション（新しい切り口，取り組み）や雇用
を刺激する形で，都市その他の人間居住地の再生と
計画を図ることにあります。本市は，住み続けたいまちとして高い評価
を住民の皆様からいただいていることが市民意識調査報告書からうかがえます。住民の安全安心な環境
を維持しつつ，イノベーションも必要です。 先般，分譲マンションにお住まいの方から，民泊新法が来年施行されることによって管理規約
を見直す必要があるが，管理会社ではなく住民自治で管理組合
を組織している者にとっては，情報の収集と必要性
を認知するのは容易ではないこと
をお聞きしました。民泊とは民家に泊まること
を指しますが，インターネットの仲介サイトの出現により，観光客に個人宅や投資物件
を有料で貸し出しするビジネス
を民泊と一般的に呼ばれるようになりました。 そこで現在の民泊の定義は，宿泊用に提供された個人宅の一部や空き別荘，マンションの空き室などに宿泊することになります。厚生労働省の実態調査によりますと，日本に宿泊する外国人のうち，営業許可
を受けている旅館・ホテルなど
を利用する人は２割弱です。残りの８割は無届けの住宅
を活用して宿泊サービス
をする民泊
を含め特定できないものです。理由の一つに，急激な訪日旅行者（インバウンド）の増加で慢性的なホテル不足があります。民泊情報はインターネットで海外からでも手軽に検索できます。現在，国内で旅館業として届け出
を出していない宿泊業は民泊
を含め急速に増加しています。 このような課題と問題から，民泊新法が本年６月成立いたしました。民泊新法の大きな特徴として，ホテルや旅館が営業することのできない住居専用地域で営業することが可能です。住宅
を宿泊施設として貸し出すこと
を前提にしていますが，どんな住宅でも貸し出せるわけではありません。例えば，マンション管理規約で民泊が禁止されているようなマンションの部屋
を民泊として貸し出すことは禁止されています。民泊は新たな成長産業の一つとして，不動産業界や旅行業界，ＩＴ業界，小売業界などあらゆる業界から注目
を集めています。 観光立国
を掲げる政府自体も，民泊市場の健全な拡大に向けてさまざまな法規制の整備
を進め，長期的な観光政策の柱の一つとして民泊の推進
を掲げています。2020年までに訪日外国人観光客数
を4,000万人，2030年までに6,000万人まで増加させるという目標
を掲げています。政府は，この目標実現に向けて，ビザ緩和や海外現地での訪日プロモーション強化などさまざまな政策
を進めており，本年は過去最高となる約2,400万人
を超える外国人が日本
を訪れるなど，海外からの観光客は急速な勢いでふえ続けています。 そして，民泊は訪日観光客需要への対応だけではなく，日本が抱える社会問題の一つである空き家問題
を解消し，地方創生
を実現するための切り札としても期待されています。野村総合研究所の調査によれば，2033年には日本の空き家率は30.4％まで増加するとの試算もあり，人口減少が進む日本において空き家問題は深刻さ
を増しています。空き家
を減らすためには住む人
をふやすという視点があります。空き家
を民泊施設にリノベーションするという方法です。海外からやってくる観光客に日本滞在時の施設として活用してもらうことで，不動産としての価値
を保つという考え方です。また，特に人口流出により空き家問題が深刻化している地方部に外国人観光客が訪れる流れ
をつくり出すことができれば，観光収入の増加や新たな人々との交流などを通じて地域活性化や地方創生の大きなきっかけにもなります。 エアビーアンドビー（Ａｉｒｂｎｂ）
を初めとする，個人同士が空き部屋
を貸し借りするという民泊仲介サービスは，シェアリング・エコノミーサービスとしても注目されています。シェアリング・エコノミーとは，空き部屋や空き家など目に見えるものから，料理やＤＩＹの代行など目に見えないものまで，個人が保有している遊休資産の貸し出し
を仲介するサービスです。特徴は，インターネット
を介して行われます。民泊の健全な普及は，訪日観光客需要への対応や空き家問題の解消といった国内の視点だけではなく，シェアリング・エコノミーという世界的な潮流の観点からも注目されています。 今，世界の旅客利用者数は毎年３％から５％の割合で増加し続けています。これには世界人口の増加，ビジネスのグローバル化による国外出張の増加，アジア
を初めとする中間所得層の増加による海外旅行者数の増加など，さまざまな要因があります。本市は住宅としての不動産物件は多く，空き家もあります。持ち主や住民に住み続けられるまちとして，コミュニティのきずなと個人の安全
を強化しつつ，イノベーション（新しい切り口，取り組み）や雇用
を刺激する形で，都市その他の人間居住地の再生と
計画を図っていただくために，明年６月に施行される民泊法の周知，理解は必要であると思います。 １点目として，民泊新法が施行された際，場合によってはインバウンド（外国人旅行者）が本市に来日することが予想されますが，絶好の機会である2026年開催のアジア大会の競技
を本市に誘致するお考えについて御所見
をお伺いいたします。 そして，ここ数年，民泊サービスが世界各国で展開されており，我が国でも急速に普及している現状，そして国内在住の外国人による民泊情報提供の広がり
を考えて，２点目としまして，本市における外国人の人数と国の数はどれくらいあるのでしょうか，お伺いいたします。 国土交通省から，不動産関係団体の長に宛てた通達が出ております。それは，今後分譲マンションにおいても有料で客
を泊める民泊が実施され得ることとなります。分譲マンションにおける民泊のトラブル防止のためには，民泊
を許容するか否かについて，あらかじめマンション管理組合において区分所有者間でよく御理解いただき，その結果
を踏まえて民泊
を許容する，あるいは許容しないか
を管理規約上明確化しておくことが望ましいとあります。 そこでお伺いいたします。３点目といたしまして，本市の分譲マンションの世帯数はどれくらいあるのでしょうか，お伺いします。 一方，既に民泊サービスに起因したごみ出しのルールや騒音など近隣トラブルも少なからず発生しており，社会問題となっております。このため，民泊サービスの提供に関して一定のルール
を定め，健全な民泊サービスの普及
を図ることが急務となっています。民泊サービスの提供
を営もうとする場合，来春から都道府県知事または保健所設置市などへの届け出が必要となりますが，４点目として，本市として民泊サービスに起因したゴミだしのルールや騒音など近隣トラブルへの対応はどのようにお考えでしょうか，御所見
をお伺いいたします。 また，民泊トラブルは集合住宅で多く起こるようですが，この問題
を未然に防ぐためにも民泊法の理解と管理規約の改正は有用であると思われます。住宅宿泊事業法，いわゆる民泊新法が明年６月に施行されますが，５点目として，分譲マンションなど集合住宅における管理規約の見直しの周知が必要であると思われますが，御所見
をお伺いいたします。 以上で壇上からの質問
を終わります。
○議長（長谷川則夫君）
文化スポーツ部長 長谷川 透君。
◎
文化スポーツ部長（長谷川透君） 私からは，ＳＤＧs持続可能な開発目標11，住み続けられるまちづくりについての小項目１，アジア大会の誘致についてお答えさせていただきます。 2026年に愛知
県において開催される第20回アジア競技大会の誘致の状況につきましては，現在名古屋市
を初め，52カ所が会場候補として挙がっております。当市におきましては，総合体育館と温水プールが競技会場として候補に挙がっておりますが，実施種目につきましては
県と調整しているところでございます。
○議長（長谷川則夫君） 市民生活部長 野村英章君。
◎市民生活部長（野村英章君） それでは私からは，小項目２，本市における外国人の人数と国の数についてお答えいたします。 本市在住の住民登録のある外国人の人口につきましては，本年12月１日現在で6,932人でございます。また，その外国人の国籍につきましては62カ国でございます。
○議長（長谷川則夫君）
まちづくり推進部長 熊木雄一君。
◎
まちづくり推進部長（熊木雄一君） それでは私からは，小項目３，分譲マンションの世帯数と小項目５，管理規約の見直しの周知の御質問についてお答えいたします。 初めに，市内の分譲マンションの世帯数は，私どもが現在把握しているところでは，おおよそ１万2,000世帯程度であります。 次に，分譲マンションにおける管理規約の見直しの周知については，現在春日井市のホームページにおいて周知
を図っており，さらに，年明けの広報においても，さらなる周知
を図っていく予定でございます。また，本市が事業参加団体として参画しているマンション管理推進協議会においても，セミナーやミニ講座などを通して周知
を図っているところでございます。
○議長（長谷川則夫君） 環境部長 岩田尚也君。
◎環境部長（岩田尚也君） 私からは，小項目（４）につきまして回答させていただきます。 訪日外国人旅行者が民泊サービス
を利用して生じたごみの出し方や騒音に関する苦情，相談につきましては，民泊サービスにおける許可者であります愛知
県に対し，住宅宿泊事業者へ指導または改善するように働きかけてまいります。また，民泊サービスの利用者から排出されるごみは，事業系ごみとなりますので，
県には事業者にごみ出しルールの周知
を徹底するように要望してまいります。
○議長（長谷川則夫君） 12番 田口佳子君。
◆１２番（田口佳子君） それぞれ御答弁いただきました。 小項目の１ですが，2026年アジア大会は，本市が競技会場の候補に挙がっているとの答弁，競技の応援，観客など，今までにないインバウンド
を呼び込めるチャンスであります。本市の現在の宿泊施設だけでは不足が想定されます。 小項目２の本市において住民登録がある外国人の方が6,932人，62カ国に及ぶと答弁いただきました。本市に在住されている外国人の方から海外へ，アジア大会に向けて本市にインバウンド
を呼び込む情報が発信されることが期待されます。 小項目３の分譲マンションの世帯数は約１万2,000世帯，本市における世帯数が約13万世帯でありますので，分譲マンションの占める世帯は１割弱というのがうかがえます。ここからわかるのは，民泊新法とかかわり
を持つ世帯が本市の住民に１割おられることです。高蔵寺ニュータウン内のある分譲の団地では270戸あるうち，空き家が50，賃貸型が20，所有者が住んでいるのは200戸，民泊に申請できる物件が約２割近くあります。 小項目４の民泊サービスに起因したごみ出しのトラブルは，民泊サービスにおける許可者である愛知
県が対応するとのこと。そして民泊から出るごみは事業系ごみであるとの答弁であります。民泊の正しい定義
を理解していただくことが，貸す側も借りる側もトラブル
を回避できます。許可者は愛知
県ですが，トラブルは春日井市で起こりますので，許可者の
県とスピーディーな対応と情報共有に御期待申し上げます。 小項目５の分譲マンションなど集合住宅における管理規約の見直しの周知についてですが，ホームページと広報においてさらなる周知
を図っていただくとの答弁
をいただきました。市民の皆様にわかりやすい情報提供
を御期待申し上げます。 ２回目の質問といたしまして，2026年アジア大会の本市開催，インバウンド
を想定すると民泊法の施行により，本市にも今までにないチャンスがあることがわかります。 視点は異なりますが，本年２月に旧藤山台東小学校においておもひで大同窓会が開催されました。遠方から駆けつけた同級生は天気予報が雪だということもあり，ホテル
をとりました。高蔵寺ニュータウンの団地の部屋の広さは大方40平米前後です。家族が住んでいる実家に泊まるには遠慮があります。同窓会や帰省したいと思ったとき，ニュータウン内に宿泊施設はありません。民泊法によって，かつて住んでいた団地に泊まることができたら，利用する人は好奇心と目的も達成できるという相乗効果があります。本市におきましても，住み続けられるまちづくりのイノベーション（新しい取り組み）になるのではないでしょうか。そこで暮らす住人にとって，今までの暮らし
を続けられること，空き家がふえて過疎化しないこと，まちににぎわいがあること，相反するようなこと
を住民は望んでおりますが，バランスが大事であります。本市のまちづくりといたしまして，先ほども申し上げましたが，高蔵寺ニュータウン内に宿泊したいと思う潜在的需要はあると考えます。また，既に春日井市内で利用されている民泊の利用者は，訪日外国人ではなく国内の人です。高蔵寺ニュータウン内の空き家，空き部屋
を利用する民泊の活用について御所見
をお伺いいたします。
○議長（長谷川則夫君）
まちづくり推進部長 熊木雄一君。
◎
まちづくり推進部長（熊木雄一君） ２回目の御質問にお答えいたします。 高蔵寺ニュータウン内の空き家，空き部屋
を利用した民泊の活用につきましては，空き家対策ですとかニュータウンプロモーションにつながると考えられますので，今後需要等
を踏まえて調査研究してまいります。
○議長（長谷川則夫君） 12番 田口佳子君。
◆１２番（田口佳子君） 御答弁いただきました。ＳＤＧs持続可能な開発目標は，国連が採択した取り組みです。住み続けられるまちづくりとして，アジア大会
を含め，民泊の活用，高蔵寺ニュータウン内のイノベーション（新しい切り口，取り組み）に期待するとともに，民泊新法が明年６月に施行されるに当たり，行政の組織におきまして関係部署が複数にまたがることが想定されますが，住民に混乱のないよう，また，住民が安心安全に生活できるように，関係部署間で必要な情報連携が図られるよう御期待申し上げ，質問
を終わります。
○議長（長谷川則夫君） ２番 伊藤杏奈君。 〔２番 伊藤杏奈君 登壇〕（拍手）
◆２番（伊藤杏奈君） 議長より発言の許可
をいただきましたので，通告に従い，多世代交流事業と読書推進についての２つの質問
をいたします。 まず，多世代交流事業についてです。 かつて子どもは，多くの兄弟姉妹，祖父母に囲まれて成長しました。子どもといえども家族の中で役割
を持ち，家事
を担っていました。でも今は，兄弟姉妹の数は急激に減少し，祖父母との同居も急速に減少し，家族の中での人間関係が希薄化し，学校生活が中心となり，家庭生活も勉学本位となっております。一方，高齢者も高齢夫婦世帯や単独世帯が急増しており，生活の個人化と孤独化が進んでおります。家庭，居住環境，地域社会，学校，まち，メディアなど，子ども
を初め，青年・中年世代・高齢者
を取り巻く環境が大きく変化していく中で，環境の変化があらゆる世代に影響
を与えています。あらゆる世代
を取り巻く家族や地域環境と人間発達との関係についての科学や学問
を確立させる必要があります。あらゆる世代が健康に生活できる地域社会
を構築するための海図が必要とされています。多世代交流の必要性はわかっていても，昔は自然とできていたからこそ理解されにくく，なかなか取り組みが広がっていかないという難しさがあります。当市でも多世代交流が必要であると考えておられることから，今年度の市政方針の中で多世代交流事業
を本格的に実施と言われました。 そこで小項目１の質問です。本格的に実施するとありましたが，現在までにどのような事業
を実施されたのでしょうか，お尋ねいたします。 続いて，小項目２の（仮称）放課後子ども見守り事業の調査についてです。 こちらも市政方針の中で，放課後の子どもたちの居場所づくりと元気な高齢者の活躍の場として，地域の集会施設やふれあいの家など
を活用した（仮称）放課後子ども見守り事業の実施について調査研究されていくと述べられました。共働き家庭がふえ続けており，小学生の子どもの家の利用率は年々増加しております。そして，高齢化が進むにつれ元気な高齢者がふえてきているのも事実です。昔は自然と高齢者と子どもたちが顔
を合わせる場や話す機会がありましたが，今の社会では知らない人とは話してはいけないというルールができておりますので，たとえ地域の人でもなかなかたやすく声
をかけることが難しい時代となっております。ですので，まず知り合いにならないことには何事も前に進まないという時代です。その場所づくり
をつくっていくことが，今後の行政の仕事の一つであると考えます。 先ほどの多世代交流事業と絡みますが，本年，春日井青年会議所がかすがい
未来ヴィレッジと称し多世代交流の場
をつくり，赤ちゃんから高齢者，そして小学生の子どもが交流する場
をつくるという事業
を実施いたしました。内容は，午前中赤ちゃん連れのママと高齢者が公民館に集まり一緒に内職
をし，高齢者と赤ちゃんが触れ合っていただき，ママたちは久しぶりの育児ではない仕事
をしてもらうというものです。赤ちゃんや乳幼児ですので，もちろん泣いたりぐずったりすることもありましたが，その声
を聞くだけで元気になるとおっしゃっていただける高齢者の方や，なかなか孫とは会えなくて寂しい思い
をしていた高齢者が自分の孫のように触れ合っている姿は，心から喜んでいるように感じましたし，ママはママですぐ横に子どもがいる安心感の中で，家事や育児とは違うお金
をもらう仕事
を久しぶりにし，社会生活
をリフレッシュしながら体験していました。そして，午後からは放課後の小学生が公民館にやってきて，学校の宿題や家庭勉強
を先ほどの高齢者の方々に見ていただきながら，たわいない会話や学校での出来事
を話したりして触れ合い，おやつ
を一緒につくって食べました。子どもの家とは違う放課後の過ごし方が検証でき，こういった放課後の居場所があることも選択枠にあってもよいのではないかと感じる事業でした。 この事業は大変喜ばれ，終わらせてほしくないとの声が聞かれるほどです。これほど喜ばれ，楽しみにしてくれる人が多くいる多世代交流事業
を終わらせてしまうのはもったいないですし，今は一部の地域でしか開催されませんでしたので，市内全域でこういった交流が行われることが望ましいと考えます。そして，地域の輪
を広げていくいいモデルケース事業ではないでしょうか。しかしながら一団体ということですので，一団体で広めていくにはなかなか大変であるということもわかりました。一団体の取り組みではなく行政のバックアップや宣伝力があれば，よいスピードで広がっていく可能性が高いということも感じました。 そこで小項目２つ目の質問です。（仮称）放課後子ども見守り事業の調査についてどのような結果となっているか，そして，春日井青年会議所が行ったかすがい
未来ヴィレッジ
を市として取り組み，市内全域に広げていく考えがないか
をお尋ねいたします。 続いて，大項目２つ目の読書推進についてです。 ブックスタート
をスタートしてから10年が経過いたしました。ブックスタートという言葉は大分浸透し，赤ちゃんに本
を読むことはいいことだと耳にする機会がとてもふえました。赤ちゃんに絵本など
を読み聞かせることは，三つ子の魂百までと申しますように，言葉
を覚えることはもちろんですが，そのほかにも，今後の成長過程で想像力が豊かになり，また好奇心も旺盛になるなど，人間形成にとって欠かせない大変重要なことです。そうとわかっていても現代人はとにかく忙しく，共働き家庭もふえ，小さなお子さんがいる世帯では日中は保育施設に預け，夜はお風呂と寝かしつけで触れ合う間もないなんていうことは少なくありません。専業主婦でも，育児や家事に手
を抜けず大忙しで，気づけばゆっくりと子ども
を見ることができないというのは，あるあるの話です。 そんな忙しい現代人にこそ，絵本を通じて赤ちゃんと改めて向き合う時間が必要だと考えます。絵本
を読んでもらうときの親との体の触れ合いが，赤ちゃんにとって最高に心地のよい時間です。ママやパパの膝の上に座って，優しい声で本
を読み聞かせてもらう。それだけで赤ちゃんは安心できてにっこり笑顔になってくれます。たとえ絵本の話の意味がわからなくても，楽しい言葉だな，きれいな絵だな，おもしろい形だなと，赤ちゃんなりに精いっぱい見て聞いて感じることができるのです。読み聞かせ
をしている間の本当に心地のよい時間の中で，赤ちゃんには安らぎと脳に有益な刺激
を与えることができると言われております。こういったことから，赤ちゃんに絵本
を読み聞かせることはいいことだと聞きますが，言葉のわからない赤ちゃんにはまだ早過ぎるのではないかと思う親も現にいらっしゃいます。そういった疑問や読み聞かせのやり方
を教えてもらえるのがブックスタートのよいところです。 私も先日，子どもの４カ月健診
を受けた際に読み聞かせ
をしてもらいました。そこで感じたのですが，ブックスタートの実施時間と場所について改善したほうがより効果が出るのではないかということです。現在は健診終了後に会場の外で声
をかけて行っていただいております。４カ月のころの赤ちゃんですのでまだお出かけにもなれない時期ですし，３時間置きの授乳やミルクが必要な時期です。自宅
を出て健診
をし帰宅するころには，遠い方では３時間
を超えてしまう方も多くいると思います。健診が終われば一刻も早く自宅に戻りたいと思うのがこのころのママの心境だと思いますが，帰る寸前に声
をかけられますので，タイミング的に帰路
を急ぐ気持ちのときに行っております。ブックスタート自体
を拒む人はほとんど見受けられませんが，本来の趣旨
を理解，伝わりにくい状態となっているのではないでしょうか。赤ちゃんに本
を読むきっかけ
をつくり，ブックスタートの趣旨
を理解してもらえる場
をより効果的に行うには，このタイミング
を考える必要があると感じました。私自身そう感じましたので同じく健診
を受けたママたちに話
を聞いてみたところ，やはり同じような答えが返ってきました。４カ月健診
を受け全体的に感じたことは，健診の待ち時間が非常に長いということに驚きました。この待ち時間の改善も必要だとは考えますが，いろいろと仕方がないことや改善には大きな動きが必要となるために，今回は待ち時間の有効活用という観点からも，この待ち時間にブックスタート
をすることが望ましいのではないかと考えます。 実際，この健診の待ち時間
を利用してブックスタート
を行っている市町もございます。この待ち時間に行うメリットとしては，健診中ですのでまずお部屋の中で受けられること。赤ちゃん
を床に寝転がせることもできますし，膝の上に乗せたまま聞くこともできます。そして，何よりママの大きな荷物
を持ったままではなくて隣に置いた状態で聞けます。そして，４カ月健診のぴりぴりした待ち時間
を絵本という力で和らげ，少しでもゆったりした気持ちへと
変えることができると思います。春日井市では，ブックスタート
を早くから取り組み，市民にも大分定着し，喜ばれている事業の一つであるからこそ，さらなる改善が必要だと考えます。 そこで，お伺いいたします。これまでのブックスタート事業の現状と効果，そして，効果
を上げるためにブックスタート
を健診の待ち時間に実施する考えがないか
をお伺いいたします。 小項目２つ目の読書手帳の利用促進についてです。 読書手帳の配付が始まってから１年が過ぎました。読書手帳は，図書館利用の活性化はもとより，学校においても子どもたちの読書の定量化や読書活動へのアドバイスなどに活用することができ，読書意欲
を増進させるための読書応援グッズとして期待されており，読書手帳の導入後，児童図書の貸出冊数が２倍にふえたという図書館もあるなど，読書履歴
を見える化することで読書意欲
を促し，学力向上も期待されます。本来，読書は自身の知的欲求など
を満たすために行うものですが，子どもたちがこの読書手帳
を利用すれば，記録がたまっていく達成感や大人からの承認
を得ることもでき，これは子ども読書推進の方策として大変有効だと思います。 読書手帳
を導入していただくことは本当にうれしくありがたいことでありますが，現在の読書手帳は配布したらその先がどうなっているかが見えず，活用されているかどうかがわかりません。人は褒められると純粋にうれしいと感じますし，子ども
を褒めることはとても大切であり，褒めることは認めることでもあり，それが自信になり
挑戦や前向きに取り組む気持ちにつながっていきます。子どもの心理からいくと，たくさん本
を読んだこと
を褒めてもらったり，これまで本の貸し借りだけの関係だった図書館カウンタースタッフと子どもたちの間に，読書手帳を通じてコミュニケーションが生まれることで，図書館が子どもたちにとってまた来たいと思わせる図書館にまた一つ近づくことと思います。 全国学校図書館協議会と毎日新聞社が，毎年６月前後に全国小中高校に対して実施している読書に関する調査結果「学校読書調査」によると，子どもの本離れは2000年前後まではほぼ横ばい。それ以降は，本離れどころかむしろ増加の傾向にあります。特に小学生において増加は著しく，最近の2017年では小学生が11.1冊，中学生は4.5冊，高校生は1.5冊との結果が出ました。高校生の読書離れが気になるところではありますが，今回は読書手帳の活用にスポット
を当てておりますので，小学生
を対象にしたいと思います。 2001年に文部科学省が21世紀教育新生プランと呈し，その中で朝の読書活動の推進
を具体的に掲げたことから，朝読書が小学校の間に浸透することになったことが大きな改善点となったと言われております。また，教材の文章と並行する形で，学校の図書館などが保有する書籍
を読書させる，並行読書などの学習スタイルも推し進められており，これも小さからぬ影響
を与えているようです。これに伴い，読書
をしない子ども「不読者数率」も，2000年前後
を皮切りとして大きく減少となりました。 ここで私が注目したいのは読書
を好んでしているか，それとも嫌々やっているかということです。私たちが小さいころより，今はテレビやゲーム，インターネットなど子どもたちが触れるメディアは確実にふえており，本というメディアと触れ合う時間が相対的に減ることは仕方がないことだと思います。ですが，時間が減るだけではなく読書という行為そのものに負のイメージ
を持っていたり嫌っていたりする子どもや，そこから成長した大人が存在することもまた現実ではないかと思います。それは子どもの問題ではなく，たとえよいものだとしてもそれ
を強いてきた大人に問題があると考えます。本のよさ
を勧めるが余り，それが強制として働き，義務として読書
を子どもたちに強いてきた代償が，今の本離れ，本
を読む時間がゼロ分の学生が５割という現実ができてしまったのではないでしょうか。 子どもの読書離れ
を嘆く前に，私たちは大人として子どもたち
を尊重しながら本に触れる場
をつくっているだろうかと考えたときに，この読書手帳
を活用すべきではないかと考えました。子どもたちが喜ぶ本
を子どもたちで広める。そして子どもたちの話
を聞いて，私たち大人は手に取りたい本
を手の届くところに用意してあげるという関係性が必要ではないでしょうか。読書という行為
を強いるのではなく，自分がおもしろいと思った，自分がわくわくした，自分が何
を感じたか，そんな本たちの記録
を残し，振り返ってみることの楽しさ，そしてみんなに共有する喜び
を伝えるための手段として読書手帳の活用が必要であると考えます。 そこで，小項目２つ目の質問としましては，これまでの読書手帳の配布状況と成果について，また，さらなる利用促進についてどのように考えられているか
をお伺いし，壇上からの質問
を終わります。
○議長（長谷川則夫君） 企画政策部長 前川 広君。
◎企画政策部長（前川広君） 私からは，大項目１の多世代交流事業について，２点の御質問にお答えいたします。 初めに，多世代交流の現状でございますが，多世代交流事業補助金については平成24年度からモデル事業として実施しましたところ，多数の地区で活用され，子どもから高齢者までの多世代交流の場の創出に効果が認められました。そのため，今年度から子どもから高齢者までの多世代が交流すること
を目的とした行事
を実施する町内会に，年間５団体
を上限に５年間にわたり継続して補助金
を交付する制度
を設けたところであります。現在，グラウンドゴルフ大会の開催，将棋クラブの活動，芋煮会など
を実施する５団体に活用していただいておりますが，今後も年間５団体
をめどに拡大
を予定しております。 そのほか地域包括ケア団地モデル事業として，石尾台地区においては地域の高齢者と子どもがペーパークラフトやコーラス
を通じた交流活動
を行ったこと
をきっかけとして，多世代交流
を目的としたボランティアグループが立ち上がっております。また，なかよし教室や子どもの家では，運営やイベントの講師として地域の方にボランティアで参加していただいたり，地域によっては地区社会福祉協議会
を中心として，グラウンドゴルフ大会，カローリング大会，餅つき大会など，各地区で地域の特性に合わせた多岐にわたる多世代交流が行われております。なお，平成30年４月に開所
を予定しております春日井市高蔵寺まなびと交流センターは，高蔵寺ニュータウンの多世代交流拠点として位置づけており，施設
を利用した交流の機会
を提供してまいります。 次に，（仮称）放課後子ども見守り事業の調査につきましては，今年度，高齢者の活躍の場と放課後の子どもの居場所
を担うという観点から研究しております。聞き取り調査では，毎日の事業実施は子ども
を見守る担い手となる高齢者の方の負担が大きいという声
をいただいてはおりますが，各地区社会福祉協議会での高齢者等サロン事業などでは，高齢者の方々は活発に活動されており，地域で行う多世代交流活動への参加については期待できるものと考えております。 議員より御発言の，かすがい
未来ヴィレッジは，高齢者の関心
を引く仕掛け
を数多く盛り込み，高齢者に楽しみ
を提供するとともに，子どもとの活発な交流も図られており，多世代交流，高齢者の生きがいづくり，子どもの居場所づくり，地域のつながり醸成など，さまざまな側面
をあわせ持った大変効果的な事業であると認識しております。市としましても，このような活動が地域に根差した形で拡大していくこと
を期待しており，今後，こういった活動の掘り起こしとともに，実施団体への積極的な支援
を検討してまいりたいと考えております。
○議長（長谷川則夫君）
文化スポーツ部長 長谷川 透君。
◎
文化スポーツ部長（長谷川透君） 私からは，大項目２，読書推進について順次お答え
をさせていただきます。 まず，小項目１，ブックスタート事業の現状と効果につきましては，ブックスタート事業は，親子の触れ合う時間の大切さ
を啓発し，絵本
を介してそのかけがえのないひととき
を持っていただくこと
を応援する事業でございます。本市では，４カ月児健診の受診会場で赤ちゃん一人一人に絵本
を読み聞かせて，ブックスタートパック
を手渡しており，４カ月児ほぼ全員に配布しているところでございます。また，図書館では赤ちゃんのための絵本
を集めたブックスタートコーナー
を設け，多くの保護者に御利用いただいており，子どものころからの読書の楽しさや重要性についての理解が進んできているものと考えております。 次に，待ち時間
を活用した実施につきましては，現在，ブックスタート事業は４カ月児健診の終了後に実施しておりますが，待ち時間も含め健診終了までに長時間かかる場合があると聞いておりますので，今後におきましても，４カ月児健診に合わせてブックスタート事業
を実施する中で，保護者への負担軽減
を図りつつ，実施時間や場所などより効果的な実施方法について検討してまいります。 続きまして，小項目２の読書手帳の配布状況と成果につきましては，読書手帳は平成28年10月から市内の小学生
を対象に配布し，本年11月末までに約3,000冊
を配布いたしました。読書手帳
を利用している児童が，読書手帳
を見ながら図書館員に読後の感想
を話してくれたり，保護者からは読書手帳
を持つようになってから読書量がふえたというお声
をいただくなど，読書手帳が子どもたちの読書活動の一助になっていると感じているところでございます。 次に，さらなる利用促進につきましては，今後につきましても，読書手帳が子どもたちの読書活動のきっかけづくりとなるように，読書手帳の使い方講座の開催や子どもたちによるおすすめ本コーナー
を図書館に設置するなど，読書手帳
を知っていただくとともに，読書への興味や意欲
を高める取り組みに努めてまいります。
○議長（長谷川則夫君） ２番 伊藤杏奈君。
◆２番（伊藤杏奈君） それぞれお答え
をいただき，ありがとうございました。 大項目１の多世代交流事業についてです。 現在の取り組み状況は理解いたしました。補助金の状況から見ても，やはり多世代交流が必要と感じている団体が多くいるということがわかりました。昔は公園で遊んでいると高齢者が見守っていてくれたり，その人が誰のおじいちゃんかおばあちゃんかと知っている環境があり安心感がありました。こういった環境がなくなってきているのは悲しいことですが，裏には恐ろしい犯罪がふえているため，身
を守るためには仕方がないことでもあると思います。では，どうすれば知らない人から知っている人になるのか。その場
をつくっていくことがこれからの時代は必要であり，行政の仕事の一つになったと思います。 先ほど御紹介した春日井青年会議所で取り組んだかすがい
未来ヴィレッジは，この場づくりとしてとても有効的な取り組みだったと参加して感じております。ですが，先ほども申し上げましたとおり一団体ということなので，なかなか地域との信頼というところが入っていかないということでしたので，ここに行政の力が入ると振興していくと思いますので，ぜひよろしくお願いいたします。 大項目２つ目の読書推進です。 ブックスタートの実施ですが，効果的な実施方法
を検討していただけるということでしたので，ぜひ検討のほう
をよろしくお願いいたします。 ４カ月健診の場は子育て広場に行くのとは違い，子どもの成長
を確認しに行く場ですので独特の雰囲気があります。自分の子どもはちゃんと成長しているのか，ほかの子に比べてどうなのか，ママは内心びくびくしておりますので，隣のママと気軽に話ができるという環境ではありません。そして，まだ赤ちゃんとのお出かけになれていない時期でもあります。赤ちゃんのお出かけにはおむつやお着がえ，哺乳瓶やお湯，授乳ケープなどたくさんの荷物が必要となり大きなバッグとなります。その大きなバッグ
を抱え，赤ちゃん
をだっこし，冬なら防寒，夏なら日よけ
をしながら健診にやってまいります。長い健診
を終え，やっと帰るとなったときのブックスタートの説明や読み聞かせ
をしてもらうというのは，なかなか余裕が持てません。ブックスタートの効果
を伝えるためにも，ぜひ早目の御検討
をよろしくお願いいたします。 続いて読書手帳ですが，読書手帳の使い方講座や子どもたちによるおすすめ本のコーナー
を設置していただけるということで大変うれしく思います。現在春日井市内の小学生が１万7,615人いますので3,000冊の配布というのは，まだ少し少ないのかなと感じましたので，今後の配布に期待しております。欲
を言いますと，図書館スタッフとの触れ合いや感想
を言い合える場などがあると居心地のよい図書館となり，子どもたちが行きたくなるような図書館へとなっていくかと思いますので，御検討のほう
をよろしくお願いいたします。 今回のこのブックスタートもそうですが，当事者として体験してみないとわからないということがまだまだあるということ
を感じました。ですが，４カ月健診のように成長過程でその子１回だけという事業は，こうしてもらえたらよかったのにと思っても，自分がもう受けることがないので，なかなか改善の声が上がってくるのが難しいことです。ですが，こういった声
を吸い上げてこそ行政のサービスは向上していきますので，こういう声
を拾うシステムの構築も今後の課題であるということ
を感じました。大きく変わっていなかったり，目では見えにくい改善はなかなか知ってもらえず，苦労ばかり目立ってまいりますが，こうした改善こそが市民の満足度
を上げ，住み続けたいまちへとつながっていくこととなりますので，大変ではあると思いますがこれからも実施した事業の効果，検証
を行っていただきたいと思います。
○議長（長谷川則夫君） 27番 林 克巳君。 〔27番 林 克巳君 登壇〕（拍手）
◆２７番（林克巳君） 議長のお許し
をいただきましたので，通告順に従い，順次質問
をさせていただきます。 まず最初に，質問事項１，ＩＣＴ
を活用した学校教育の推進についてお伺いいたします。 近年，私たち
を取り巻く社会環境及び社会インフラは，ＩＣＴの進化とともに加速度的に変わりつつあり，特に身の回りのあらゆるものがネットでつながるＩｏＴや人工知能ＡＩなどが，社会のさまざまな分野で役立つ時代が間近に迫ってきました。このような環境は今後後退していくとは考えにくく，ますます進化の速度が増していくものと思われます。次の世代
を担っていく子どもたちのこと
を考えると，こうした社会環境の変化
を的確に捉えた学習機会の場
をふやしていくことも必要だと考えます。私自身，平成25年第５回市議会定例会の一般質問で，教育ＩＣＴの推進について質問させていただいておりますが，その後の取り組み状況や今後の考え方などについて順
を追って質問させていただきます。 ＩＣＴとは，インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジーの略であり，日本語では一般的に情報通信技術と訳されています。文部科学省は，ＩＣＴの教育現場への活用
を推進するため，スクールニューディール政策と称して平成21年度に事業化
を図り，全国の小中学校にデジタルテレビやパソコン，電子黒板などの配備と，学校校舎内にＬＡＮの整備
を進め，インターネットが活用できる環境の整備
を進めてきました。 この学校ＩＣＴ環境整備事業の主な目的は，学校に配備されたパソコンや電子黒板などの機器
を活用して児童生徒たちの情報活用能力の育成
を図ること，そしてグラフや写真，資料など
を効果的に使用したわかりやすい授業の実現，さらには教師の校務の効率化と教育活動
を充実させるための情報化など
を目的としています。春日井市においては，市内の全小学校の全普通教室に実物投影機やプロジェクター，スクリーンのセットなどが導入され，普通教室でＩＣＴ
を活用した授業
を行う環境が現在整っています。 このような状況の中，平成23年度より出川小学校が学習指導の研究指定校となり，ＩＣＴ活用
を中心としたわかりやすい授業づくりについて研究実践
を進めるとともに，その成果
を市内小学校全体に普及させるための研修拠点の役割
を担ってきました。このような取り組みの過程を通じて，学習規律の徹底とＩＣＴの有効活用
を基盤として，わかりやすい授業
を普及させる方向性
を定義づけたのが，かすがいスタンダードだと理解しています。このかすがいスタンダード
を全小学校に普及及び浸透させるための取り組みが現在進行中だと思いますが，現在の状況についてお伺いいたします。 このかすがいスタンダードの目指す，わかりやすい授業
をつくり上げる一助となるのがＩＣＴの活用でありますが，先ほども申し上げましたとおり，現在市内の全小学校にはＩＣＴの環境整備が整っている状況にあります。今後，ＩＣＴ
を活用した学校教育
をさらに充実させていくためには，タブレット端末
を取り入れた授業内容の構築
を進めていくことも大切だと考えます。 春日井市では，平成26年度よりパナソニック教育財団との共同研究「ワンダースクール応援プロジェクト」により，出川小学校に40台のタブレット端末が導入され，１人１台のタブレット端末
を活用した授業の研究実践が進むこととなりました。現在，新藤山台小学校などにもタブレット端末の普及が進んでいますが，これまでの整備状況とその成果についてお伺いいたします。 次に，質問事項２，子育て世代包括支援センターについてお伺いいたします。 子育て世代包括支援センターとは，妊娠から出産，子育てまでの期間のさまざまなニーズに対応してワンストップの拠点
を設けることにより，市民の総合的な相談や支援の情報
を効率的に提供できる取り組みであり，まち・ひと・しごと創生総合戦略の2015年改訂版において，おおむね平成32年度末までに地域の実情など
を踏まえながら全国展開
を目指すことが示されています。また，母子保健法の改正により，平成29年４月から，法律における名称は母子健康包括支援センターですが，子育て世代包括支援センター
を各市区町村に設置することが努力義務とされました。 平成29年８月１日，厚生労働省が公表した子育て世代包括支援センター業務ガイドラインによりますと，子育て支援については，これまで各市区町村がそれぞれ独自の市民サービスとして行ってきましたが，今回ガイドライン
を定めた上でのセンターの全国展開によって，どの市区町村に住んでいても，妊娠期から出産，乳幼児の子育てに至るまでの期間，安心して健康な生活ができるよう，利用者目線に立った一貫性・整合性のある支援が実現できることになると記されています。当センターについては，平成26年度から実施されている妊娠・出産包括支援事業と，平成27年度から開始された子ども・子育て支援新制度の利用者支援や子育て支援など
を包括的に運営する機能
を担うものであり，専門知識
を生かしながら利用者の視点に立った，妊娠・出産・子育てに関する支援のマネジメント
を行うことも期待できます。 本市は，「春日井市で働きたい！」「春日井市で産みたい！育てたい！」「春日井市に住みたい！住み続けたい！」の３つの
基本目標の実現に向け，「子はかすがい，子育ては春日井」宣言
を行い，子育て施策の一層の充実
を図り，暮らしやすさの向上につなげていく取り組みが進行していると理解していますが，妊娠期から子育て期にわたる支援の現状についてお伺いいたします。 この子育て世代包括支援センターは，「妊産婦及び乳幼児などの実情
を継続的に把握すること」「妊娠・出産・子育てに関する各種の相談に応じ，必要な情報提供・助言
を行うこと」「支援プラン
を策定すること」「保健医療または福祉の関係機関との連絡調整
を行うこと」，この４つの業務を通じて，妊産婦や乳幼児，そしてその家族の実情
を把握し必要なサービスや支援
を提供するため，関係機関との連携や連絡調整
を行い，その後の状況のフォローアップ
を行うことになります。本市では，子ども政策課が中心となり妊娠期から出産，乳幼児の子育てに至るまで切れ目のない支援に取り組んでいただいていると思いますが，ワンストップの拠点
を設けることによって，子育て世代の方々が充実したサービス
を安心して円滑に受けることができるようになると思いますが，お考え
をお尋ねし，壇上からの質問
を終わります。
○議長（長谷川則夫君） 教育部長 松原眞一君。
◎教育部長（松原眞一君） 私からは，大項目１，ＩＣＴ
を活用した学校教育の推進についての御質問に順次お答えいたします。 まず，小項目（１）につきまして，かすがいスタンダードの普及及び浸透に係る現在の進捗状況は，まずはわかりやすい授業
を日常的に展開するため，各校における教育活動の推進役である教務主任が，学習指導の研究指定校であった出川小学校が実践している実物投影機などＩＣＴ
を活用した公開授業へ参加し，教員一人一人ができることから，そして全校で統一の考えのもと，児童・生徒の学習規律の徹底
を図ること
をもとに，よりわかりやすい授業改善
を日々推進しております。こうした活動は，教職員研修事業の中の教務主任研究でも進められ，全ての児童・生徒にとってわかりやすい授業づくり
をテーマに，中学校ブロックにおける小学校と中学校及び小学校と小学校が相互に連携することにより，全市的な取り組みとしてかすがいスタンダードの定着
を進めております。 次に，小項目（２）タブレット端末の活用について，その整備状況につきましては，出川小学校及び藤山台小学校に複数クラス分
を整備したほか，一部の小学校において１校当たり４台から10台
を整備し，ＩＣＴ機器
を活用したわかりやすい授業に取り組んでいるところです。タブレット端末
を活用した授業では，いろいろな考え方
を児童生徒がタブレットに入力し，実物投影機や電子黒板
を使って何人もの考え
を同時に映すことにより，限られた授業時間の中で効果的・効率的に考え
をクラス全体で共有することができます。また，教師がクラス全員の考え
を容易に把握することができ，その後の児童生徒一人一人の状況に応じた個別指導が可能となるなど，メリットがあります。
○議長（長谷川則夫君）
青少年子ども部長 大塚淳弘君。
◎
青少年子ども部長（大塚淳弘君） それでは私から，大項目２の子育て世代包括支援センターについて，２点の御質問にお答え申し上げます。 まず初めに，１点目の妊娠期から出産，子育て期にわたる子育て支援の現状についてでございますが，市では，平成21年度に青少年子ども部
を新設し，母子保健
を含む子ども・子育て支援に関する施策
を総合的に推進してまいりました。 子ども政策課におきましては，母子健康手帳の交付時から子育て期までの間，乳幼児の健康診査，訪問，相談事業や医療機関からの情報提供など，さまざまな機会を通じて母子の状況
を把握し，専門職による保健指導や相談
を実施しているほか，継続的な支援が必要な場合には支援プラン
を作成し，妊産婦ケア事業，一時預かり事業の利用や各種教室への参加
を促すなど，一体的かつ包括的な支援
を実施してまいりました。また，特別な支援
を必要とする児童等がある場合には，子ども政策課内の要保護児童対策協議会や保育課，障がい福祉課など関係部署と母子保健が連携した支援
を実施しております。さらに，本年３月には子育て情報発信サイト「ハッピーマムズ」
を開設し，４月からは産後健康診査への助成事業
を開始するなど，情報提供や関係機関との連携の充実
を図っております。 次に，２点目のワンストップの拠点についてでございますが，子育て世代包括支援センターにつきましては，質問議員から御説明がありましたとおり，母子の情報の把握
を初めとする包括的な支援
を実施することとされております。本市におきましては，先ほど御説明申し上げましたとおり，子育て世代包括支援センターで実施することとされている各種事業につきまして子ども政策課で実施してまいりましたことから，子育て世代包括支援センター制度が開始された平成27年度以降，子ども政策課
を子育て世代包括支援センターとして位置づけております。なお，母子保健と児童福祉が一体となり包括的な支援
を実施している本市の取り組みは，妊産婦ケア事業とあわせて子育て世代包括支援センターのモデルとなった厚生労働省の妊娠・出産包括支援モデル事業におきまして，先進事例として全国に紹介されたところでございます。
○議長（長谷川則夫君） 27番 林 克巳君。
◆２７番（林克巳君） それぞれお答えいただきました。ここから一問一答にて進めさせていただきます。 まず最初に，質問事項１のＩＣＴ
を活用した学校教育の推進についての（１）かすがいスタンダードについての２回目であります。 全ての児童生徒にとってわかりやすい授業
をテーマに，出川小学校で研究実践している成果が全小学校に普及するよう努めていただいていることは理解
をいたしました。2020年度の学習指導要領の改定によりますと，現在の小学校５年生，６年生の外国語活動
を国語などと同じ，正式な教科，英語に格上げし，これまでの聞く・話す
を中心に，英語に親しむことが目的の外国語活動から，読む・書くも含めた基礎
を学ぶ内容が加わることになります。正式な教科，英語に向けての準備も必要になってくると思いますが，近年，団塊世代の退職に伴い世代交代が進む中で，若い教職員の方々がふえてきている環境も相まって，現場の教職員の負担が懸念されます。 このような状況の中，文科省ではＩＣＴ
を効率よく活用することによって，教育上の効果が期待できることから，今後，国においてデジタル教科書・教材の導入に向けて検討
を進めるとの考え方
を明確にしていますが，現在の取り組み状況についてお伺いいたします。
○議長（長谷川則夫君） 教育部長 松原眞一君。
◎教育部長（松原眞一君） 小項目（１）の２回目の御質問にお答えいたします。 外国語活動におけるＩＣＴの活用につきましては，外国語活動のデジタル教材
を使用し，英語の歌やゲームなど，児童が楽しみながら英語になれ親しめるよう日常的に活用しております。さらに効果的な実践
を推し進めるため，小学校教員
を対象にデジタル教材の活用方法について，夏季休業中の研修として実施しているところでございます。 また，正式な教科，英語につきましては，平成32年度の英語の教科化に向け，今年度中に文部科学省から指導
計画例やデジタル教材が例示される予定であり，今後ＩＣＴ活用方法等の検討
をしてまいります。
○議長（長谷川則夫君） 27番 林 克巳君。
◆２７番（林克巳君） （１）の３回目であります。 先
を見据えてさまざまな課題に取り組んでいただいていること
を理解いたしました。本市は，全国に先んじて取り組んできた学習規律の徹底とＩＣＴの有効活用
を基盤としたかすがいスタンダードによって，どの学校でも実践できる汎用性のある授業モデル
を確立して，経験値の少ない教職員でも誰もがわかりやすい授業の技術の習得と授業内容の改善，そして負担軽減に取り組んでいただいていると理解いたしました。今後も，ＰＤＣＡサイクルでの研究
を進めていただくことによって，日々の授業改善と技術の向上に努めていただき，誰もがわかりやすい授業の推進に取り組んでいただきますようお願いいたします。 次に，（２）タブレット端末の活用についての２回目であります。 タブレット端末
を活用することで，何人もの考え
を同時に画面に映し出すことができたり，効率的にクラス全体でいろいろな考え
を共有することができるなど，また，教師にとっても児童生徒一人一人の状況
を把握しやすくなるなど多くのメリットがあるとの回答
をいただきました。しかし，タブレット端末は出川小学校，藤山台小学校に複数クラス分
を整備したほかは，市内の一部小学校へ４台から10台ほどの整備にとどまっている状況であります。市内小学校に通う子どもたちが分け隔てなく，同じ環境のもとでＩＣＴ
を活用した学校教育
を受けられるよう整備
を進めていっていただきたいと思うわけでありますが，今後の整備の進め方について再度お伺いいたします。
○議長（長谷川則夫君） 教育部長 松原眞一君。
◎教育部長（松原眞一君） 小項目（２）の２回目の御質問にお答えいたします。 タブレット端末の今後の進め方につきましては，国が「学校におけるＩＣＴ環境整備の在り方に関する有識者会議」が公表した最終まとめ案
をもとに，学校教育に望まれるＩＣＴ機器の整備方針など
を策定中であることから，その動向
を注視しつつ，さきに説明いたしましたかすがいスタンダードの取り組み及び次期学習指導要領の履行に必要なＩＣＴ機器整備について調査研究しているところでございます。なお，次期学習指導要領による授業においては，タブレット端末の活用のみならず，引き続きキーボード
を使った学習も必要であることから，コンピュータ教室の整備に当たり，タブレット端末としても，ノートパソコンとしても使用できる，モニター部分とキーボード部分が分離可能な２ｉｎ１型の機種も考慮しつつ，効率的な整備
を検討してまいります。
○議長（長谷川則夫君） 27番 林 克巳君。
◆２７番（林克巳君） （２）のタブレット端末の活用について３回目であります。 ２ｉｎ１型ノートパソコンの機種も考慮しつつ，効率的な整備
を検討されるとのお答え
をいただきました。現在，小学校のコンピュータ室に配備されているパソコンは，いずれ更新の時期
を迎えることになります。パソコンの機能も日々進化
を続けており，２ｉｎ１型と言われる液晶部分とキーボード部分
を分離することができるセパレート型のノートパソコンの普及が始まっています。このパソコンの分離した液晶部分がタブレット端末の機能
を果たすことになりますので，現在配備されているパソコンの更新の際には２ｉｎ１のセパレート型ノートパソコン
を検討いただくことも，タブレット端末の整備
を進める一つの方法だと思いますので，前向きに御検討いただきますようお願いいたします。 次に，質問事項２，子育て世代包括支援センターについての（１）妊娠期から子育て期にわたる支援についての２回目であります。 子育て世代包括支援事業で実施するとされている取り組みについては，既に先駆けて一体的に切れ目のない支援
を実施していただいていると理解いたしました。今後も，子育て世代が暮らしやすいと思っていただけるよう，支援の充実に努めていただきますようお願いいたします。（１）についてはこれで終わります。 （２）のワンストップの拠点についての２回目であります。 先ほど（１）でお答えいただいたとおり，母子保健から子育て支援に至るまで，多様な支援の充実に努めていただいているわけですが，これらの支援についての情報が必ずしもわかりやすく伝わっていない面もあるのではないかと思います。厚生労働省が公表した子育て世代包括支援センター業務ガイドラインによりますと，妊娠初期から子育て期において，それぞれの段階に対応した支援やサービスの情報や助言が子育て家庭に伝わり理解されるよう，現状の支援のあり方
を利用者目線で再点検する必要があることから，当センターの設置
を進めることになりました。 このセンターは箱物
を整備するわけではなく，妊娠から子育てまでの期間の相談窓口
を１カ所にまとめることで，不安や心配
を抱える若い子育て世代の方々が相談しやすい環境
を整えることが目的であり，本市の充実したさまざまな支援サービスがあること
を伝えることができるよい機会になると思います。現在，子ども政策課が窓口となっているとのことですが，今後，若い子育て世代の方々に効率的に支援サービス
を認知していただくための取り組みについて，再度お伺いいたします。
○議長（長谷川則夫君）
青少年子ども部長 大塚淳弘君。
◎
青少年子ども部長（大塚淳弘君） それでは，小項目２の２回目の御質問にお答えいたします。 子ども政策課が子育て世代包括支援センターであることにつきましては，ホームページにおいて周知しているところではございますが，御指摘のように，市民には十分に認知されていない状況があるものと考えております。不安や負担
を感じながらも，どこに相談していいかわからない方に気軽に何でも相談できる窓口があること
を知っていただくことは，必要な方に必要な支援
を届ける第１歩となります。今後は，子ども政策課が子育て世代包括支援センターでああること
を庁舎内の案内板へ表示するとともに，子育て応援ガイドブックへ記載してまいります。また，母子健康手帳の交付時やこんにちは赤ちゃん訪問においても積極的な周知に努めてまいります。
○議長（長谷川則夫君） 27番 林 克巳君。
◆２７番（林克巳君） （２）の３回目であります。 妊産婦から乳幼児等に係る支援の情報
をセンターに一元化して把握することで，子育て世代の皆さんにとって本市の暮らしやすさ
を理解していただく一助となると思います。今後も，春日井市に住みたい・住んでよかったと思っていただけるように，ＳＮＳなどの広報媒体もうまく活用していただいて，子育て世代に確実に情報が届くように努めていただきますようお願いして質問
を終わります。
○議長（長谷川則夫君） 17番 田中千幸君。 〔17番 田中千幸君 登壇〕（拍手）
◆１７番（田中千幸君） 議長のお許し
をいただきましたので，通告してあります新たな観光の創造について質問いたします。 観光という言葉
を聞くと，他国や他地方の風景，史跡など
を見物すること，そういうふうに思っておりました。また，もっとアカデミックな識者の表現では，なれ親しんだ空間から見なれぬ異空間に移動すること。日常から非日常の移行で旅行者の求めるのは変化の経験であると定義されています。このような観光行動というもの
をもう少し掘り下げてみると，時間と金銭の消費
を伴って行う日常から離れた空間
を追い求めるものであって，そうした行動
を誘発するものは，目的地についてのイメージであり，いわゆる疑似イベントであっても観光として成り立つ可能性は十分にあり得る話となってきています。さらに言いかえると，観光は日常からの離脱と非日常の体験であり，新たな世界や本物との出会い，そして自己自身の再発見などがイメージによって仕掛けられる消費行動と捉えていくことができるのではないかと考えられます。 こうした観点で日本全国
を見てみると，風光明媚な観光資源
を持っているところばかりが観光地ではなく，仕掛け
をうまくつくって提供することで，新たな観光地となっているところが少し見受けられるようになってきています。地元の人々と触れ合う田舎暮らし体験やそば打ち，陶器づくりなどのように，体験型の非日常
を組み合わせたものなどが新たな観光資源として活用されています。これは観光まちづくりと称してよいと考えます。であるならば，既に観光地として地位
を築いている都市に限られるものでは決してありません。むしろ潜在的な観光資源がありながら，よそから観光のために訪れるほどのものではないとみずから見放してきた，あるいは気づいていないのかもしれない普通の都市でこそ大いに取り組むべきであり，まちおこし，まちづくりにつながっていくようにすることは本市の経済活性化にもつながります。 このような方向性
を持って取り組むスタートラインは，資源の発掘・整理ということになるかと思います。分野別
を羅列してみると，建造物・施設・町並み・みどり・水辺・歴史・伝説・文学等々ありますが，このうち本市が持っているもの
を選択してみると，施設・町並み・みどり・伝説・文学・アート・活動，そして忘れてならないのが人材という資源，これらが確実に存在すると思われます。例えば，施設では少年自然の家や緑化植物園，道風記念館，町並みでは下街道，伝説や文学では小野道風・日本武尊，昔話，アート分野では当然のように書道，人材分野ではこれから探し出していけば市民活動家として多くの方が見つかると思われます。これらの資源
を単独の観光資源，いわゆる一つの点として用いるのではなく，関連しそうな資源とリンク
をさせて春日井のまち
を新たな一つのイメージとしてつくり上げ，幾つかの面として推進していくことで，ちょっとした驚きとわくわく感がある観光資源としてアピールできていくと考えます。 もう少しわかりやすくするために，私が考えていること
を一例として挙げさせていただくと，春日井の下街道ガイドマップという立派なパンフレットがございます。ホームページにも紹介されております。勝川から内津峠までの史跡や文化財が40カ所網羅されている春日井文化財ボランティアの会の皆様の秀作であり，文化財課が編集・発行しているものです。これに夏休み
を利用して現在行われております子どもたち向けの春日井のむかし話バスツアー，これ
を大人の旅行者向けとしてリンクさせ，数カ所のポイント
をめぐるツアーに仕立て上げる。そして，文化財教育という観点でなく，市外からの観光客向けの味つけや仕掛け
をくみ上げていくと，新たな観光として成り立つはずです。そして，ガイダンスも専門家の方々の監修のもとに，できることなら広報大使の宮本さんのようなレポーター風な語り口で親しみやすい表現ができれば，十分観光という範疇に入ってくると考えます。 また，午前中も産業観光という質問がありましたが，この分野もほかの資源とリンクさせることで，一過性のものから脱皮して持続的に進められる方法があるのではないかと考えます。例えば，「書のまち春日井」と組み合わせ，観光客に好きな文字
を書いてもらう体験
をしてもらい，書き上げたもの
を持ってドットプリンターの三次元技術のある会社に移動し，半立体の等高線地図のような仕上げにしてもらい，後日自宅へ送付する。もちろん有料としてお買い上げいただくというようなことができれば，大変興味
をそそるものになるのではないでしょうか。このような裾野
を広げるといったらいいのか，現在の道風記念館にしても，書の展示にしても，その道の専門家といった人たちのためという趣であると思います。もちろんそれはそれで格調高く今後も行っていっていただく必要があると思いますけれども，観光の一部分として場所
を設定し，初心者的な人にも「書のまち春日井」
を知っていただく第１歩としてアピールすることも必要ではないかということ
を申し上げたいのです。 そしてどんな企画
を立てたにしても，食べるという楽しみ
を欠かしてはならないと思います。飲食店の方々の御協力
をいただき，サボテン料理
を加えた定食にすることで，春日井の別の顔
を感じていただけるのではないかと思われます。新型市民農園が稼働した暁には，収穫体験と食事会場として下街道ツアーの一部に組み込めたらおもしろいなと思いますし，朝宮公園の整備が完了したらスポーツツーリズムということも考えられ，私の夢は広がっていきます。 こうしたこと
を仕掛けるには，それ相応の整備が必要になってきます。それは公共交通網しかり，緑化植物園などの樹木の選定方法，入り口
を入った瞬間に感動
を与える花や木のオブジェの設置しかり，地域の人材の発掘しかり。既にいろいろな方や団体がささえ愛センターに登録されていますが，先ごろ，まだまだいらっしゃると実感したことがあります。初めての体験でしたが，ラフターヨガというもので推進していらっしゃる方のリードで，リズムよく手
をたたきながら軽い運動とともに笑うのです。インドで生まれたものだそうですが，初めは本当の笑い，笑顔ではないのですが，脳はその見分け
をしていないそうで，手
を合わせて手拍子
を打つ際も，中指の先がきちんと当たるようにすることで脳に刺激が与えられるという，人体科学に裏づけられたものだということでした。特に着がえの必要もなく，初めてでも容易に体験ができるもの
をルートの中に組み入れていくことで，充実度が高くなっていきます。このように観光の定義，考え方が変わってきていますが，本市の観光分野
を担う観光コンベンション協会，また，リリックでの観光施策の現状について伺います。 また，これまで述べてきたように，新たな観光が消費行動にもつながって，本市の経済活性化につながっていきますし，そうした新たな観光
をつくり出していくには，交通網・景観整備といったまちづくりや人材づくりにも広がっていくため，新たな観光施策として提案申し上げますが，御所見
を伺います。 次に，新たな春日井市の顔というイメージ
をつくり上げるためには，発掘したさまざまな観光資源
をリンクさせた上，それぞれの観光テーマごとにストーリー
を構築するという作業が必要になってきます。他市の方々に春日井市
を知っていただき，おもしろそうだなという感情
を湧き上がらせ，出かけてみようという気にさせるための仕組みがストーリーの構築です。そして，それら
を総合的にまとめ上げていったときに，まちづくりへと発展・昇華させていくことが可能になり，ビジョンが描けると思います。 しかしながら，各資源のリンクやわくわく感が生まれるような効果的なものに仕上げていくことは，本市の組織だけでは容易なことではありません。単発の一過性のものではなく，持続させていかなければ，稼げる自治体には成り得ません。まず，各課が持っている情報
を集約する機能が必要です。各課の情報というたての糸によこ糸
を組み合わせ，織り上げていくように，よこ糸の役割，機能がまず必要となります。情報集約ができたらプランニングの段階に入り，プランナーの機能，そして本市と企業や団体と
をつなぐコーディネーターの役割とつながってまいります。本市が考える明確なコンセプトのもと，さまざまな関係者と協働して，きらっと光る渋い色彩の着物が織り上がっていくように，コーディネーターそしてプランナーに思い切って外部からエキスパート
を招聘することも考えてよいのではないかと思います。 このようにして新たな観光
を創造するための情報発信は，初期段階から重要になってきます。その中でもＩＣＴの活用は，かなりのウエートがかかってくるものと思われます。外国の観光客でさえ，日本人が観光資源と思ってもいなかった場所や飲食店
をＳＮＳの書き込みなどから情報
を得て訪れていらっしゃる，そういうこと
を見聞きいたしますと，そのパワーに驚くとともに，情報伝達スピードの速さに圧倒されます。さらには，この観光情報
をまちづくりにも発展するように，ＩＣＴ
をフルに活用して情報発信することが重要であると考えますが，御所見
を伺います。 以上で壇上からの１回目の質問といたします。
○議長（長谷川則夫君） 産業部長 石黒直樹君。
◎産業部長（石黒直樹君） 新たな観光の創造について，３点の御質問に順次お答えいたします。 初めに，小項目１，本市の観光施策の現状につきましては，サボテンフェアや春日井よいとこフォトアワードの開催，春日井情報発信センターリリックにおける本市の観光情報の市内外への発信など，一般社団法人春日井市観光コンベンション協会が行う事業への支援のほか，市内へ広域イベント
を誘致する事業者に対しても支援
をしております。 次に，小項目２，観光まちづくりの視点につきましては，本市の暮らしやすさ
を今後とも維持し発展させるためには，暮らしの中にある多様な資源
を大切にし活用することが，観光施策の観点からも意義あるものと考えております。 次に，小項目３，本市の観光資源
を活用した情報発信につきましては，本年度，市の魅力である暮らしやすさ
を踏まえ，春日井の観光，文化，自然，物産など
を題材にした魅力発信動画
を募集する春日井ムービーコンテスト
を実施いたしました。現在，この優秀作品
を活用し，ＪＲ春日井駅のデジタルサイネージや
市ホームページなどで春日井の魅力
を発信しております。特に，本市のあらゆる資源
を活用しながらまちづくりにつながるように情報発信していくことは，本市の暮らしやすさのさらなる向上において大切な視点と考えております。さきの議会において，本市の魅力発信の方針や目標
を定めた戦略プランについて今後策定すること
をお答えしておりますが，その中でシティプロモーションやＩＣＴ活用の観点
を取り入れ，検討してまいります。
○議長（長谷川則夫君） 17番 田中千幸君。
◆１７番（田中千幸君） それぞれ御答弁
をいただきました。現状の観光施策の中で，市内へ広域イベント
を誘致される事業者への助成金支援につきましては，特に評価申し上げたいと思います。こうした観点は，経済活性化にとって大変重要と思いますし，ぜひ参加者の消費活動
を伴うという御配慮
をお願いしたいと思います。 また，今後新たな戦略プラン
を策定される中で，各部・各課で掘り起こされた資源
を結ぶよこ糸，横串，先ほど申し上げましたこの機能
をどうやって発揮させていくのかが大変重要と思いますので，その点御留意いただいてお進めいただくこと
を申し上げまして，私の質問
を終わります。
○議長（長谷川則夫君） 30番 石原名子君。 〔30番 石原名子君 登壇〕（拍手）
◆３０番（石原名子君） 議長のお許し
をいただきましたので，通告に従い，成年後見制度の利用の促進について質問させていただきます。 成年後見制度は，平成12年に創設された制度でございますが，認知症，知的障がい，精神障がい等によって判断能力が十分でない方が不利益
を受けないようにするため，その方
を援助する人
を家庭裁判所が選任し，法律面や生活面で支援する制度であります。 少子高齢化が急速に進む中，高齢者の人口増加による認知症高齢者の増加に伴って，成年後見制度の利用者数は全国で約20万人となっております。しかしながら，制度の利用対象となる認知症高齢者，知的障がい者，精神障がい者
を合わせた数が約900万人と推定されるのと比べると，成年後見制度の利用が進んでいるとは言いがたい状況であります。認知症高齢者は現在全国に約500万人以上いると推計されているところでありますが，いわゆる団塊の世代が75歳以上に達する平成37年には約700万人，65歳以上の高齢者の５人に１人にまで増加すると予測されています。 また，障がい者は，認知症高齢者と異なり，親亡き後も含めて長期間にわたる支援が必要となりますが，障害者白書によりますと，知的障がいの方は平成17年には約42万人でしたが，平成23年には約62万人となっており，６年間で約20万人も増加しております。精神障がいの方についても，平成20年には約290万人でしたが，平成26年には約360万人となっており，６年間で約70万人も増加しており，今後も増加傾向が続くことが予想されております。このように，今後ますます成年後見制度の利用が必要な方が，また，成年後見制度の担い手である成年後見人等に関しては，制度開始当初は本人の親族が就任するケースが増加し，現在は親族が約３割，親族以外の第三者が約７割という状況になっており，高齢者の単身世帯や夫婦のみ世帯が増加する中で，第三者による後見人の必要性はますます増加していくものと考えられます。 このような状況の中，平成28年４月に成年後見制度の利用の促進に関する法律が成立し，５月に施行されました。この法律が制定された背景には，財産の管理や日常生活等に支障のある認知症，知的障がい，その他の精神上の障がいがある人たち
を社会全体で支える重要な手段であるにもかかわらず，十分に利用されていないという状況があるとのことであります。 国においては，法の制定
を受け，平成29年３月に成年後見制度利用促進
基本計画を閣議決定いたしました。この
基本計画を勘案して，市町村においても
基本計画を策定することが求められているところであります。国の
基本計画では，１，利用者がメリット
を実感できる制度・運用への改善，２，権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり，３，不正防止の徹底と利用しやすさとの調和の３点がポイントとして挙げられております。 １点目については，財産管理だけでなく，意思決定支援や身上保護も重視すること，適切な後見人等の選任，後見開始後の柔軟な後見人等の交代等の環境
を整備すること，適切な後見人
を選任するための診断書のあり方の検討
を行うとしています。 ２点目の地域連携ネットワークづくりでは，権利擁護支援が必要な方の発見と相談，後見人等
を含めたチームによる本人の見守り，地域連携ネットワークの中核機関の設置等
を市町村に求めております。 ３点目につきましては，地域連携ネットワークやチームでの見守り体制の整備による不正防止効果に期待しつつ，後見制度信託に並立・代替する新たな方策の検討
を行うとされております。 春日井市といたしましては，平成25年から市民後見人養成講座
を始められ，その実績は高く評価させていただくところであります。過日，市民の方よりお手紙
をいただきました。47年間のサラリーマン生活
を65歳で定年退職され，その後，自治会役員や小学生の児童見守りボランティア
をされ，社会貢献に生かしたいと。さらに，急速に変化する社会情勢に対応するため，通信教育で大学の経済学部，法学部に学ばれました。そうした中で，市民後見人に関心
を持たれ，春日井市の状況のお尋ねがありました。そこで，春日井市のこれまでの経過と状況
をお伝えさせていただきました。春日井市の早い段階からの取り組みに大変感動されてみえました。今回は，さらに平成28年５月に成年後見制度の利用の促進に関する法律が施行されましたのでお伺いするものでございます。 １点目として，高齢者・障がい者，権利擁護センターの現状として，相談件数やその内訳についてお伺いいたします。 ２点目として，市民後見人育成状況について，研修の修了者数，バンク登録者数，家庭裁判所による選任状況
をお伺いいたします。また，市民後見人の育成について，今後の方向性
をお伺いいたします。 ３点目として，成年後見制度の利用の促進に関する法律において，市の
計画策定の努力義務が定められておりますが，
計画策定に向けた本市の考え方
をお伺いいたします。 以上
をお伺いいたしまして，壇上からの１回目の質問とさせていただきます。
○議長（長谷川則夫君） 健康福祉部長 山口剛典君。
◎健康福祉部長（山口剛典君） それでは，成年後見制度の利用促進についての３点の御質問に順次お答えいたします。 初めに，平成27年７月に設置いたしました春日井市高齢者・障がい者権利擁護センターの相談件数につきましては，平成27年度は９カ月で632件で，内訳は認知症の方が489件，精神障がいの方が43件，知的障がいの方が60件，その他制度全般に関するものなどが40件でございます。平成28年度は，総数で748件で，内訳は認知症の方が664件，精神障がいの方が37件，知的障がいの方が14件，その他33件となっております。 次に，市民後見人の育成状況についてでございますが，平成28年度に育成研修
を修了いたしました12名の方
を含め，現在17名が市民後見人候補者登録バンクに登録
をいただいており，うち１名が市民後見人として家庭裁判所から選任され，成年後見に関する活動
を行っております。今後，認知症高齢者の増加などにより成年後見制度の利用の必要性はさらに高まってくるものと見込まれますことから，引き続き，担い手となる市民後見人の育成研修
を実施するとともに，積極的な活用
を図るため，社会福祉協議会での日常生活自立支援事業の支援員として実務経験
を重ねる取り組み
を進めてまいります。 次に，市の
計画策定につきましては，地域福祉
計画など既存の施策の横断的，有機的な連携に配慮する必要がありますことから，今後関連する
計画の策定に合わせて成年後見制度の利用意向の把握等
を行いながら検討してまいります。
○議長（長谷川則夫君） 30番 石原名子君。
◆３０番（石原名子君） ３点につきまして御答弁
をいただきました。 １点目の現状につきましては理解いたしました。 ２点目の市民後見人の育成につきましても，引き続き研修
を開催されるとのことで安心いたしました。 ３点目の利用促進に関する法律では，市の
計画策定につきましては今後地域福祉
計画の中で検討していただけるとのことで，大変前向きな御答弁
をいただきました。御期待申し上げるものでございます。 そこで，２回目の質問といたしまして，成年後見制度利用促進法では，市の役割として中核機関の設置と地域連携ネットワークの整備とありますが，御所見
をお伺いいたします。
○議長（長谷川則夫君） 健康福祉部長 山口剛典君。
◎健康福祉部長（山口剛典君） それでは，中核機関の設置と地域連携ネットワークの整備に対する市の考え方についてお答えいたします。 中核機関につきましては，本市では既に高齢者・障がい者権利擁護センター
を設置し，成年後見制度の利用促進や相談体制の構築などの取り組み
を進めておりますことから，同センター
を中核機関と位置づけて，今後も積極的に活用してまいります。 地域連携のネットワークにつきましては，その構築
を進めていくためには当事者本人
を後見人とともに支えていく仕組みと，地域における協議会等の体制の両方が必要と考えております。今後，ネットワークの構築に向けて，地域の見守り体制や権利擁護に関する連絡会議
を活用しながら，段階的に整備
を進めてまいります。
○議長（長谷川則夫君） 21番 小原 哉君。 〔21番 小原 哉君 登壇〕（拍手）
◆２１番（小原哉君） 議長のお許し
をいただきましたので，通告に従い，順次質問
を行わせていただきます。 初めに，大項目１，スポーツ振興についてお伺いいたします。 2020年東京オリンピック・パラリンピック大会や2019年ラグビーワールドカップ，そして，この地元愛知で開催される2026年第20回アジア競技大会
を初めとして，今後10年の間に国際競技大会が相次いで開催される中，スポーツへの関心がこれまでにないほど高まり，スポーツ
をする人
をふやしつつ，これに加え，見る・支える人
を含めて，これまでスポーツに無関心であった人々や，したくてもできなかった人々も含め，全ての人々がスポーツに関われるようにしていく，スポーツの力が最大限発揮される絶好の機会であります。 スポーツを通じて人々がつながり，スポーツの価値
を共有することができ，人々の意識や行動が変わり，大きな力となって社会の課題解決につながることもあります。持続可能な開発と平和など，スポーツが社会の課題解決に貢献することは，国際連合やユネスコなどでもうたわれており，スポーツの価値
を高める投資が社会の健全な発展に有効であるとの考え方は，国際的な潮流であります。スポーツ
を楽しみながら適切に継続することで，生活習慣病の予防・改善や介護予防を通じて健康寿命
を延ばすことができ，社会全体での医療費抑制につながります。人口減少や高齢化が進む中，スポーツ資源
を地域の魅力づくりやまちづくりの核とすることで，地域経済の活性化など地方創生への貢献も期待できるものであります。 本市では，本年３月14日に文化・スポーツ都市宣言が行われ，文化やスポーツの持つ力
を改めて認識しつつ，市民，企業等，市が一体となって明るく心豊かで活力あるまち
を目指すという決意が示されております。 国におきましては，平成23年６月にスポーツ
基本法が制定され，スポーツを通じて幸福で豊かな生活
を営むことは全ての人々の権利であるとされ，スポーツは青少年の健全育成や地域社会の再生，心身の健康の保持増進，社会・経済の活力の創造，我が国の国際的地位の向上等国民生活において多面にわたる役割
を担うとされております。スポーツ
基本法の理念の実現に向け，スポーツ
基本法第９条の規定に基づき，スポーツの推進に関するスポーツ
基本計画が策定され，平成29年３月24日には，第２期スポーツ
基本計画が策定されております。 愛知
県においては，近年の状況変化から，来年の平成30年３月にスポーツ推進
計画（改訂版）の発表に向け，愛知
県スポーツ推進
計画「いきいきあいちスポーツプラン」の見直しについて議論が交わされている現状であります。 国，愛知
県の
計画見直しが進められ，本市
を取り巻く環境が変化している中，本市のスポーツ振興
を図る上において課題となっていること
を中心に，それぞれ以下質問
をさせていただきます。 初めに，小項目（１）の子どもの体力向上及びスポーツ活動の充実についてであります。 本市の春日井市スポーツ振興
基本方針の生涯スポーツの推進の現状と課題において，６歳から17歳の少年期はスポーツの楽しさや喜び
を味わうことにより，生涯にわたって運動に親しむ資質や能力
を育む時期ですが，活発に運動している子どもと必ずしもそうでない子どもとの間で，体力格差が生じてきていると課題に挙げられております。また，国の第２期スポーツ
基本計画や愛知
県の
計画においても，子どもの体力の向上について課題として挙げられており，スポーツ振興において子どもの体力向上は大きな課題となっております。 こうした状況の中，国や愛知
県の
計画において，子どもの体力向上に向けた取り組みとして，運動部活動に対する取り組みが
計画に盛り込まれております。学校における体育に関する活動の充実の中に運動部活動が挙げられており，「スポーツに親しむ能力や態度
を育て，体力の向上
を図るだけでなく，生徒の自主性，協調性，責任感，連帯感など
を育成するとともに，仲間や教員等との密接な触れ合いの場として大きな意義
を有する活動です」とされ，運動部活動の活性化が盛り込まれております。また，運動部活動のみならず，少年期はスポーツの楽しさや喜び
を味わうことにより，生涯にわたって運動に親しむ資質や能力
を育む時期となるため，少年期の大半
を過ごす学校でのスポーツ環境はもとより，発達段階に応じた運動遊びや放課後子ども教室等での多様な運動
を体験する機会の提供が重要となってきております。子どもたちの体力が長期的に低下傾向
を示している中，体力の向上は生きる力の重要な要素であり，生涯にわたって充実した生活
を送る上でも必要不可欠なものであります。さらに，青少年の健全育成の面からも，スポーツを通じて社会生活に必要な礼儀や他人に対する寛容さ，協調性
を育むことができます。 そこで，１回目の質問でありますが，平成26年第３回定例会におきまして，私は子どもの体力向上について一般質問
を行わせていただき，答弁において，市，学校それぞれの取り組みについてお伺いしております。それぞれの取り組みについて26年度以降の取り組みの状況について，市，学校それぞれお伺いいたします。 また，26年度以降の本市の子どもたちの体力の現状について，成果がどのようになっているのかも大事なポイントでありますので，子どもたちの体力の現状についてどのように推移しているのかお伺いいたします。 さらに，子どもたちの体力向上には，国や愛知
県の
計画では部活動への取り組みが記載されておりますが，本市の小学校，中学校における部活動などの放課後スポーツ活動の現状についてお伺いいたします。 次に，小項目（２）地域のスポーツ環境の整備についてであります。 スポーツは年齢，性別，障がいの有無等にかかわらず，誰もが参画できるものであり，全ての人々が関心や適性等に応じて，安全で公正な環境のもとで，日常的・自発的にスポーツに参画する機会
を確保することが重要であります。スポーツは，スポーツ
をすることだけでなく，見る・支えることも含まれ，スポーツ
を見ることで極限
を追求するアスリートの姿に感動し，人生に活力が得られ，家族や友人等が一生懸命応援することで，スポーツ
をする人の力になることもできます。本年10月22日に総合体育館にて開催された文化・スポーツ都市宣言記念，日本ハンドボールリーグ春日井大会では，2,500名
を超える多くの市民が観覧し，会場は大きな盛り上がり
を見せました。春日井市の中部中学校出身の石黒監督率いるチームが躍動し，トップアスリートのすばらしい姿に感動し，見る楽しさ
を味わった方も多くおられたと思います。 スポーツ振興
を図ることにより，多くのメリットが享受できるわけですが，そのためにはスポーツ環境の整備が何よりも重要となる中，愛知
県のスポーツ推進
計画では，
基本施策において，「住民が主体的に参画する地域のスポーツ環境の整備」が大項目として挙げられております。子どものスポーツ環境の充実に向けた総合型クラブとの連携では，「小学校全体の体育の授業等
を計画したり，担任の先生に体育の授業のノウハウ
を伝えたりする，小学校体育活動コーディネーターやトップアスリート
を派遣する体制の整備
を支援します」とあり，「中学校，高等学校の体育の授業や運動部活動の専門的な指導者不足
を補い，授業や部活動の充実
を図るため，地域スポーツ指導者やトップアスリートの活用
を推進します」とあります。地域のスポーツ環境の整備において，トップアスリートの姿
を間近に見る機会の創出や，生活習慣病の予防・改善や介護予防を通じて健康寿命
を延ばすことができ，社会全体での医療費抑制につながることから，地域でのスポーツ指導者の充実が求められております。 そこで，質問でありますが，愛知
県の
計画にあります小学校体育活動コーディネーター，トップアスリート
を派遣する体制の整備の取り組みについてお伺いいたします。また，本市の地域スポーツ指導者の充実に向けた取り組みや，トップアスリートの姿
を間近に見る機会の活用について，どのように取り組まれているのか，お伺いいたします。 次に，小項目（３）スポーツの推進に関する
計画についてであります。 本市では，春日井市スポーツ振興
基本条例第８条の規定に基づき，スポーツの振興に関する施策の推進
を図るため，条例の理念
を受け，スポーツ振興施策の方向性
を示す春日井市スポーツ振興
基本方針
を平成26年３月に策定されております。 国のスポーツ
基本法では，「国民生活における多面にわたるスポーツの果たす役割の重要性に鑑み，スポーツ立国
を実現することは，二十一世紀の我が国の発展のために不可欠な重要課題である。ここに，スポーツ立国の実現
を目指し，国家戦略として，スポーツに関する施策
を総合的かつ
計画的に推進するため，スポーツ
基本法
を制定する」とあります。その中の第10条，地方スポーツ推進
計画において，「地方公共団体にあってはスポーツ
基本計画を参酌して，その地方の実情に即したスポーツの推進に関する
計画を定めるよう努めるものとする」とあります。本市においては，方針はあるものの，
計画はないのが現状であります。 そこで質問でありますが，スポーツ
基本法では「地方公共団体は，スポーツの推進に関する
計画を定めるよう努めるものとする」とありますが，本市が
計画策定ではなく，方針
を選択した理由についてお伺いいたします。また，「
基本方針に基づくスポーツ振興の進捗状況
を，毎年度点検し公表していきます」とありますが，どのように報告
をされているのかお伺いいたします。 次に，大項目２，自動運転の実証実験についてお伺いいたします。 小項目（１）今後予定されている実証実験の詳細についてであります。 人の運転操作が不要な自動運転車に関する話題が世界的な盛り上がり
を見せている中，実用化
を目指して先行する欧米諸国に対し，ややおくれ
をとった感のある日本も，自動運転
を成長戦略の要素と位置づけ，急ピッチで環境整備
を推進中であります。政府が定めた国家戦略特区の一つである愛知
県では，これまで企業，大学などが個別に実施していた自動走行の研究開発事業
をスケールアップし，官民挙げての大型プロジェクト
を展開しております。 本市においても，昨年の平成28年10月５日，６日に，市民モニター２名，補完運転手，オペレーターが車両に乗車し，高齢者福祉施設どんぐりの森から出発し，到着地点であるサンマルシェに向けて自動走行のニーズや社会受容性
を調査するため，自動走行の実証実験が実施され，参加された市民モニターの皆さんからは，「人が運転しないことに少しの不安はあるが，将来の高齢化
を考えると高蔵寺ニュータウンへの自動走行の実用化に期待したい。」「
未来に希望が持てました。」といった前向きな意見が多く出ております。本年11月15日から28日までの２週間，サンマルシェからＵＲ藤山台管理サービス事務所までの約1.2キロメートル
を歩行支援モビリティサービスの実証実験
を実施し，私も最終日の28日に体験させていただきましたが，近
未来のモビリティ社会が目の前まで来ていること
を実感させていただきました。本市においては，今後も先導的モビリティに関する取り組みが予定されているとの報道も出ております。 そこで質問でありますが，まず今後の先導的モビリティに関する取り組み予定についてお伺いいたします。 また，今後の予定といたしまして，遠隔型自動運転システム，加速・操舵・制動
を全てシステムが行い，ドライバーが全く関与しない実証実験も予定されていると報道されている中，横断歩道
を渡ろうとしている人がいる場合，とまらなければならないなどの対応もできると伺っておりますが，ドライバーが全く関与しない状況の中，路上駐車などの対応や急な飛び出しなど，ルート上に走行以外の対応が迫られているときの対策など，安全対策はどのように行われるのかお伺いし，壇上からの１回目の質問とさせていただきます。
○議長（長谷川則夫君）
文化スポーツ部長 長谷川 透君。
◎
文化スポーツ部長（長谷川透君） 私からは，大項目１，スポーツ振興について順次お答えさせていただきます。 まず，小項目１の本市における子どもの体力向上についての平成26年度から３年間の取り組みにつきましては，総合体育館や温水プールなどにおいて幼児から小学生
を対象にさまざまな事業
を実施いたしました。内容といたしましては，すこやか幼児体操
を初め，ジュニア養成教室，親子で幼児水泳，クロール
を覚えようなど
を実施するとともに，そのほかにも親子で楽しむスポーツ教室やかすがい！スポーツフェスティバル，レクリエーションスポーツ祭など，総事業数159事業
を実施しており，延べ参加者数はおおむね７万人で，年々増加している状況でございます。 続きまして，小項目２の本市における地域スポーツ
を活性化するための指導者の充実に向けた取り組みにつきましては，現在，学校区ごとに１名から２名が選出されておりますスポーツ推進委員により，子ども会や町内会など
を対象にスポーツ教室等による指導・助言や健康・体力づくりの実技指導など
を行っていただいておりますが，特に今年度は広く呼びかけたところ，11名が新たに加わっていただいたことから総勢67名となり，地域のスポーツ振興に御活躍いただいております。 また，トップアスリートの活用についての取り組みにつきましては，かすがい！スポーツフェスティバルなどにおきまして，元オリンピック選手
を初め，世界選手権メダリスト，プロ野球選手，日本代表選手など高度な技術
を持った方々
を講師に招き，直接指導
をしていただいております。 続きまして，小項目３のスポーツ振興
基本方針策定に係る経緯につきましては，本市では，平成12年６月にスポーツ振興法の規定により春日井市スポーツ振興
計画を策定し，おおむね10年で見直し
を行うこととしておりました。しかしながら，平成23年６月にスポーツ振興法が全部改正され，新たにスポーツ
基本法が制定されたことから，スポーツ振興
計画の見直し時期ではありましたが，さまざまな観点から検討した結果，スポーツ振興に関する施策は継続的な成果が求められることや，時機に応じた市民ニーズに対応していかなければならないことなどから，スポーツ振興
計画に掲げられていました理念的な事項につきましては，スポーツ振興
基本条例の中で継承することといたしました。さらには，この条例において
基本方針の策定
を位置づける中で，平成26年３月にこの条例の理念
を具現化し，それぞれの施策ごとの取り組みの方向性
を定めた春日井市スポーツ振興
基本方針
を策定したところでございます。 また，スポーツ振興
基本方針に基づくスポーツ振興事業の進捗状況の報告につきましては，毎年，年に２回開催されております生涯学習審議会におきまして事業実績と事業
計画を報告するとともに，その中で委員の皆様方からいただきました御意見等
を次年度の事業に生かしているところでございます。以上でございます。
○議長（長谷川則夫君） 教育部長 松原眞一君。
◎教育部長（松原眞一君） 私からは，大項目１，スポーツ振興についての御質問のうち，小項目の（１）及び（２）についてお答えいたします。 まず，小項目（１）につきまして，平成26年度以降の学校における体力向上の取り組みは，小学校では，始業前や放課後
を活用した竹馬や一輪車等の運動に取り組んだり，夏休み期間中に水泳教室
を開いたりするなど，各校が独自の取り組み
をするほか，全校で中小学校体育連盟が主催する陸上競技大会の参加に向け，期間
を定めた練習に取り組んでおります。また，中学校では，授業や学校行事にマラソン等
を取り入れるとともに，学年別の球技大会
を開催し，生徒全員が参加できるスポーツの機会
を創設するなど，各校が独自の取り組み
を実施しております。 こうした中，本市の子どもの体力の現状につきましては，毎年実施しております全国体力・運動能力，運動習慣等調査の結果によりますと，握力や立ち幅跳びなど各種目
を合計した平均値は，平成26年度と平成28年度の結果で比較しますと，中学２年生の男子にやや低下が見られるものの，小学５年生の男女及び中学２年生の女子は若干ながら向上しております。 次に，小中学校のスポーツ活動における部活動などの放課後スポーツの現状は，小学校においては，年間を通して活動する運動部は37校中５校あり，サッカーやバスケットボールなど13の部が活動しております。中学校においては全校に運動部があり，部活動総数は男女合わせて268の部が活動しております。 次に，小項目（２）地域のスポーツ環境の整備について，小学校体育活動コーディネーターの配置につきましては，現在配置されている教員により体育の授業等に対応できることから，本市において取り組みはしておりません。 また，学校におけるトップアスリート等
を活用した取り組みにつきまして，平成28年度は高森台中学校において，バドミントン2014年アジアパラリンピック銅メダリストの伊藤則子氏
を，東高森台小学校では，スポーツインストラクターの田澤華奈子氏
をそれぞれ招聘し講演会
を開催するなど，子どもたちへのスポーツに対する意識の向上に向けた取り組み
を実施しております。
○議長（長谷川則夫君）
まちづくり推進部長 熊木雄一君。
◎
まちづくり推進部長（熊木雄一君） それでは私からは，自動運転の実証実験に関する御質問にお答えいたします。 トヨタ自動車と連携いたしました歩行支援モビリティサービス以降の今後のニュータウンにおける先導的なモビリティに関する取り組みといたしましては，今年度については，本市が作成する高精度３Ｄマップ
を使用し，今後３つの実施主体による自動運転の実証実験
を予定しております。 １つ目は，愛知
県が実施主体となり，普通自動車の車内の運転席に運転手が乗車しない遠隔操作型の自動運転の実証実験
を，保健センターと新池公園の間のルートで実施する予定です。２つ目は，本市が実施主体となり，自動運転の実用化
を念頭に置き，自宅とセンター地区の間の利用
を想定して，市民モニター乗車による自動運転の実証実験
を予定しております。３つ目は，名古屋大学が実施主体となり，一人乗りの車両
を使用し，低速による自動運転の実証実験
を石尾台地区において行う予定でございます。 また，ことし10月には，自動運転等の関係者並びに公共交通事業者などが集う高蔵寺ニュータウン先導的モビリティ検討会議
を設置し，各主体の実証実験の取り組みや調査研究内容等
を共有して，高蔵寺ニュータウンにおける交通に係る諸問題への対策
を進めてまいりたいと考えております。 次に，公道における遠隔型自動運転の実証実験の実施における安全対策につきましては，実施主体の愛知
県からは，愛知
県警察等と調整し十分な安全対策
を講じると伺っております。具体的には，走行速度は安全性
を考慮して時速15キロメートル以下とし，実験車両の前後に伴走車両
を配備する予定であり，また，助手席には補助ブレーキが装備されており，想定外の事態が発生した場合には助手席に乗車した保安要員が操作することで停止させることが可能でございます。こうした多重の安全対策
を講じることで，実証実験
を円滑に実施してまいりたいと考えております。
○議長（長谷川則夫君） 21番 小原 哉君。
◆２１番（小原哉君） それでは，ここから一問一答で行わせていただきます。 まず初めに，（１）子どもの体力向上及びスポーツ活動の充実についての２回目であります。 それぞれの取り組みについてお伺いいたしました。市の取り組みとして，幼児から小学生
を対象にさまざまな事業が実施され，延べ参加者がおおむね７万人ということと，年々増加しているとのことでありました。市の取り組みには一部の事業で予約がいっぱいで，なかなか受けられない事業もあると伺っておりますので，子どもたちの体力向上に向けてできる限り御対応いただきますようお願いしたいと思っております。 学校におきましては，各校が独自の取り組み
を実施して，体力についても課題として挙げられている中学女子のところが向上されているということで御答弁いただきました。子どもの体力について向上が見られていることは，成果が少しずつあらわれているのではないかと評価するものであります。 さて，部活動については，私の学生時代と比べますと，生徒数が減っているのかもしれませんが，部活の数が減っているなというのが率直な感想であります。子どもたちの体力向上にはスポーツができる環境の整備が重要なため，部活動の推進が重要なことだと思っておりますが，一方で，部活動顧問の教員の長時間労働も問題となっております。愛知
県教育委員会が繁忙期
を調査したところ，中学校では53％に上る教員が80時間
を超える時間外勤務
をしており，さらに，100時間
を超える勤務時間も32.5％となっており，過労死ライン
を超えているとの調査結果が出ております。子どもの体力向上には部活動が有効な手段であるとの認識の一方，教員の働き方も考えなければならないとも思っております。大変難しいこと
を言っているのは承知しておりますが，両方とも実現していかなければならない課題であると認識しております。 そこで，２回目の質問でありますが，子どもの体力向上には部活動が有効な手段であると考えますが，教員の負担軽減
を行いながら，今後どのように進めていかれるのか本市の見解
をお伺いいたします。
○議長（長谷川則夫君） 教育部長 松原眞一君。
◎教育部長（松原眞一君） それでは，２回目の御質問にお答えいたします。 課外活動である部活動については，本市では教育的意義が高く，児童生徒における心身の健全な育成に大きく寄与するものと考えており，児童・生徒が自主的に取り組みたいと希望する部活には，できるだけ児童生徒に対する正しい指導，適切な練習方法
を確立すること
を目的に，部活動専門講師
を派遣するよう努めております。部活動にかかわる教員の負担軽減の観点
を含め，部活動専門講師は部活の指導中，顧問もともに部活動に参加することとしておりますが，今後は講師による単独の部活動指導はもとより，大会等への引率等も可能とするなど，講師
を広く活用し効果的な部活の運営ができるよう，専門講師の活用方法について研究してまいります。
○議長（長谷川則夫君） 21番 小原 哉君。
◆２１番（小原哉君） （１）の３回目であります。 教員の負担軽減に向け，講師による単独の部活指導とか大会等の引率等，講師の活用について効果的な運用ができるよう調査研究していくと，非常に前向きな御答弁
をお伺いしました。放課後ばかりか，早朝などの練習，土日の対外試合や発表会があったりする部活動指導が，教員の長時間労働の大きな要因となっていることは，さまざまな調査から明らかになっております。国の調査においても，運動部活動の顧問のうち，保健体育以外の教員で，かつ担当競技の経験のない者が中学校で45.9％というデータもありますので，講師の効果的な活用は大いに期待できるものと考えております。子どもの体力向上に向けて，部活動の活用と教員の働き方改革
を同時に進めていかなければならないという大変難しい課題であることは認識しておりますが，早期の実現に向けて取り組み
を進めていただきますようお願い申し上げたいと思います。 次に，（２）の２回目であります。 地域スポーツの活性化に向け，スポーツ推進委員が今年度新たに11名加わり，総勢67名となって，地域のスポーツ振興に活躍していただいていると。また，トップアスリートの活用については，メダリストや日本代表選手など，直接指導
を実施していることや，学校においてもトップアスリート
を活用した取り組みが進められていることがわかりました。地域のスポーツ活性化については，スポーツ推進委員が大幅に増加し，積極的に取り組み
を進めていることは高く評価
をさせていただきます。 国民医療費が年間約40兆円に達している中，さまざまなスポーツによる医療費抑制の取り組みや研究成果が存在し，例えば運動プログラム開始３年後のスポーツ実施者と非実施者の年間医療費
を比較し，年間で１人当たり10万円の医療費抑制効果があるとの調査結果もあります。地域におけるスポーツの重要性が今後ますます高くなってくる中，今後も地域のスポーツ環境の整備の推進
を期待するものであります。 トップアスリートの活用については，市，学校でそれぞれ進められていますが，さらなる施策の推進が期待されるものであります。本市が取り組んでいるトップアスリートの活用の取り組みは，その場所へ見に行くことで初めて体験できるものであると考えますが，例えば見に行くのではなく，直接トップアスリートが学校の現場に行き，その場で実践する取り組みができれば，子どもたちにとって大きな刺激になると考えます。春日井広報大使の萩原智子さんが学校の水泳の授業などに来てもらえるならば，子どもたちにとってみれば，余りの速さに驚きと感動
を感じることができるのではないでしょうか。スポーツ
をすることだけでなく，見ることで，きっかけにもなると思いますし，やってみようと体
を動かすこともできるのではないでしょうか。 そこで，２回目の質問でありますが，本市では，地域スポーツ指導者の充実に向けた取り組みやトップアスリートの活用が進められていますが，今後，学校においてスポーツに秀でた広報大使やトップアスリートと連携した取り組みについて，市の見解
をお伺いいたします。
○議長（長谷川則夫君） 教育部長 松原眞一君。
◎教育部長（松原眞一君） ２回目の御質問にお答えいたします。 児童・生徒の成長段階にある小・中学校時に，トップアスリートの方等から直接の指導または実際の演技
を見学することは子どもたちにとって大きな刺激となり，スポーツに対する興味
を高め，運動意欲の向上が図られると考えております。こうしたことから，トップアスリート等と児童・生徒が身近に接することができる取り組み
を推進してまいります。
○議長（長谷川則夫君） 21番 小原 哉君。
◆２１番（小原哉君） ３回目であります。 トップアスリートと児童・生徒が身近に接することができるよう取り組み
を推進していくと前向きな御答弁
をお伺いしました。子どもたちにとって，トップアスリートと身近に接する機会はなかなかないものですので，非常に効果が高いと考えられます。そのため，ぜひよろしくお願いしたいと思っております。 また，先ごろ投票が始まった小学生による東京オリンピック・パラリンピックのマスコットキャラクター投票にも，事前登録
を既に行っている学校もあると伺っております。スポーツに関心
を持てる大変いい機会であると思っておりますので，こうしたさまざまな取り組み
をきっかけとして，2026年のアジア大会に本市から選手が出場し，市民の皆様とともに応援できること
を期待いたしまして，次の質問に移りたいと思います。 （３）のスポーツの推進に関する
計画について２回目であります。 「スポーツ
基本計画を参酌して，その地方の実情に即したスポーツの推進に関する
計画を定めるよう努めるものとする」とある中，本市が方針
を選択した理由について伺いました。また，
基本方針に基づくスポーツ振興の推進状況の点検についてもお伺いいたしました。生涯学習審議会の資料も拝見しておりますが，私のイメージした点検とは少し違っています。愛知
県の
計画では，スポーツ推進
計画を具現化する手だてについて発表されており，
計画の
基本施策，具体的取り組み，目標値の設定，具現化する手だて，さらに目標達成時期までが明記されております。目標達成時期に向けて成果指標
をチェックし，できていない取り組み
を改善していくのが点検と思っていますが，本市の
基本方針に基づくスポーツ振興の推進状況の点検では不十分と考えます。 かすがい市民文化振興プランの中間案が11月の閉会中の文教経済委員会に報告されましたが，文化振興も継続的な成果が求められるものの，成果指標は記載されております。2020年東京オリンピック・パラリンピック大会
を初めとして，今後10年の間に国際競技大会が相次いで開催されるため，スポーツへの関心がこれまでにないほど高まり，スポーツの力が最大限発揮される絶好の機会
を生かすためにも，数値目標と目標年度
を定めた実行
計画が必要であると考えます。本市の
基本方針の推進体制では，「
基本方針に基づくスポーツ振興の進捗状況
を，毎年度点検し公表していきます」とありますが，
計画ではないため，ＰＤＣＡサイクル等の記載はありません。国において新たな第２期スポーツ
基本計画が示され，
県においても見直しの作業が進んでいる状況であります。時機に応じた市民ニーズに対応していくためにも，本市においても
計画策定が必要ではないでしょうか。 そこで，２回目の質問でありますが，本市のスポーツ推進
計画の策定についての御見解
をお伺いいたします。
○議長（長谷川則夫君）
文化スポーツ部長 長谷川 透君。
◎
文化スポーツ部長（長谷川透君） それでは，小項目３の２回目の質問にお答えさせていただきます。 新たな
計画の策定についての御質問でございますが，スポーツ振興
基本方針につきましては，その時代に合った社会情勢や市民ニーズに応えていくことは重要であると考えていることから，時機
を捉えて見直し
を検討することといたしておりますが，現時点では新たな
計画を策定することは考えておりません。
○議長（長谷川則夫君） 21番 小原 哉君。
◆２１番（小原哉君） ３回目であります。 時機
を捉えて見直し
を検討していくが，現時点では考えていないとのことでありました。愛知
県のスポーツ推進
計画の見直し作業の真っただ中の質問になりますので，すぐにはできないことは承知しております。また，スポーツ振興に関する施策は継続的な成果が求められるため，成果指標の設定が難しいものもあるのは理解
をしております。しかしながら，成果指標が未達成の場合に成果指標そのものの当否
を含め，その原因
を客観的に検証し，改善策
を講じていくことのほうが重要であると考えます。ラグビーワールドカップ，東京オリンピック・パラリンピック，アジア大会と，国際競技大会が相次いで開催され，本市においても平成33年度の朝宮公園での多目的総合運動広場供用開始とスポーツ推進にかかわる施策が多くあります。時機
を捉えて見直し
を検討するとのことでありましたので，愛知
県のように具現化する手だての作成
を検討していただくこと
を期待し，次の質問に移らせていただきます。 自動運転の実証実験について２回目であります。 本市が作成する高精度３Ｄマップ
を使用し，３つの実証実験
を予定されていると。愛知
県が実施主体の遠隔操作型の自動運転の実証実験につきましては，保健センターと新池公園のルートで実施されると。本市が実施主体となった自宅とセンター地区の自動運転の実証実験。さらに名古屋大学が実施主体の石尾台地区での実証実験とのことでありました。また，遠隔型自動運転の実証実験の安全対策については，実験車両前後に伴走車両
を配備して，教習所の車のように助手席の補助員がブレーキ
を踏むことにより，安全対策
をするということ
を理解させていただきました。 私は，実際に歩行支援モビリティサービス
を試乗したことや，この自動運転の実証実験
を調べれば調べるうちに，自動運転の実証実験についてさらなる可能性があるものだと感じるようになりました。そこで，愛知
県の担当部局であります産業労働部産業振興課主幹
を訪ねまして，この取り組みについてお伺いしてきました。その話の中で，本市が作成している高精度３Ｄマップ
を高蔵寺ニュータウン地区全体で取り組まれていることの優位性，高精度３Ｄマップ
を地区全体で作成しているところは全国
を見てもほとんどなく，自動運転の実証実験は愛知
県が一番進んでいることから，春日井の取り組みは全国でも１番，２番の取り組みスピードであるということがわかりました。29年度予算において1,270万円
をかけまして，全国に先駆けて自動走行用インフラ整備として高蔵寺ニュータウンの３Ｄマップ
を作成された優位性が，ここに来ていかんなく発揮されている状況であり，伊藤市長の先見性
を高く評価するものであります。 本市が実施主体となって行う自宅とセンター地区の自動運転の実証実験などは，自宅と駅やバス停
を結ぶ取り組みが可能になると，高蔵寺ニュータウンだけではなく，高齢化が進むほかの地域の活用も見込めるため，ニュータウン以外の地域にも波及ができ，多くの成果が見込まれると考えます。また，今後，バスやタクシー事業者などの既存のモビリティ運行者との連携が進むことにより，さらなる活用が期待できるものとも考えます。 そこで，２回目の質問なんですけれども，今後本市として自動運転の実践的な活用につなげていくのかなど，今後の方向性についてお伺いしたいと思います。
○議長（長谷川則夫君）
まちづくり推進部長 熊木雄一君。
◎
まちづくり推進部長（熊木雄一君） ２回目の御質問にお答えいたします。 高蔵寺ニュータウンにおける交通に関する課題への取り組みは，地域の価値向上やリ・ニュータウン
計画の推進におきまして重要な位置づけであると認識しております。自動運転等の関係者や公共交通事業者などとしっかりと連携
を図りながら，ニュータウン全体の交通体系やその特性に応じた移動手段
を検討するとともに，自動運転の早期実用化
を目指し，あらゆる世代にとって魅力的なまちづくり
を目指してまいりたいと考えております。
○議長（長谷川則夫君） 21番 小原 哉君。
◆２１番（小原哉君） それでは，３回目であります。 自動運転の早期実用化
を目指して，あらゆる世代にとって魅力的なまちづくり
を目指していくという御答弁
をお伺いしました。 愛知
県が進めている自動運転システム活用の新ビジネスモデルの創出や，自動運転システム活用の先進地域づくりの展開において本市は積極的に関与し，取り組み
を期待するところであります。超高齢化社会の中で全ての人が地域差・個人差なく，いつまでも社会の現役として活躍できる社会
を実現するために，高齢者がみずからの意思で，いつでもどこへでも移動でき，高齢者の外出頻度と社会参加率が増加し，主観的幸福感の向上も期待できるものであります。さまざまな近
未来型モビリティの取り組みによりまして，私は高蔵寺ニュータウン
をモビリティ先進都市として全国に発信していき，先進企業からの投資や再びニュータウンということもいいですが，近
未来型都市高蔵寺として人口流入も期待ができるものではないかと考えております。 そこで，３回目の最後の質問なんですけれども，ぜひ市長にお伺いしたいんですけれども，今後，こうした先進的な取り組み
を市長のリーダーシップのもと，本市にとどまらず，
県も巻き込んで全国に先進都市モビリティタウン春日井として発信していきたいとの思いがあります。自動走行等の先進的なさまざまな取り組みについて市長の今後のお考え
をお伺いし，私の質問
を終わりたいと思います。
○議長（長谷川則夫君） 市長 伊藤 太君。
◎市長（伊藤太君） 今，自動運転あるいは自動走行等々について，多方面から御質問いただきました。そして，現在の取り組みについても御説明したとおりであります。 そうした中で，お答えしましたとおり，この種の実験が高蔵寺ニュータウン地区内で行われるということ，これはすばらしいことだとそんなふうに思っております。同時に，もう一つは，国や
県，先ほどもお話ししましたけれどもトヨタ自動車，名古屋大学，公共交通事業者などが一堂に会して，先般本市で高蔵寺ニュータウン先導的モビリティ検討会議が行われたということも，これは大きな位置づけだろうと，そんなふうに思っております。そしてまた，この成果が今後，高齢化が進んでいると言われる高蔵寺ニュータウンと，あるいはまた全国的な定住・移住の手段としてきっと使われるだろうと，そんなふうに思っております。そういう状況の中で，また高蔵寺リ・ニュータウン
計画に掲げましたいろいろな内容についても生かせるものと，そのように思っております。そういうことから，ぜひこの種のもの
を全国に発信するとともに，また，高蔵寺で，ここで行われているということ
を機会あるごとに発信していきたいと，そんなふうに考えております。
○議長（長谷川則夫君） この際，暫時休憩いたします。 午後３時２０分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時３０分 再開
○議長（長谷川則夫君） 休憩
を閉じ，休憩前に引き続き会議
を開きます。 順次発言
を許します。23番 伊藤建治君。 〔23番 伊藤建治君 登壇〕（拍手）
◆２３番（伊藤建治君） 議長のお許し
を得ましたので，通告に従い，一般質問
を行います。 最初の質問事項，保育行政について。春日井市は一時的な保育需要に対応するために幾つかの保育事業
を実施しています。今回は，そのうち一時保育と特定保育について伺います。 まず，（１）一時保育についてです。 一時保育は，保護者が冠婚葬祭，病気，出産，就労その他の理由により家庭において保育
を行うことが困難なとき，講習会やリフレッシュなどのときに，１カ月以内に14日以内の範囲で児童
を保育園で預かる制度です。実施園は市内６園，内訳は公立２園，私立４園。各園の定員はそれぞれ10人。利用希望日の前月の初日から申し込みができますが，定員になり次第申し込み
を打ち切ります。現場からは，利用ニーズが高くすぐに定員いっぱいになってしまい，申し込み
をお断りする場合も多いと伺いました。 そこで一時保育について，利用状況，そして申請件数と利用決定件数
をお伺いいたします。 続いて，（２）特定保育についてです。 特定保育事業は，１カ月当たりおおむね60時間以上，家庭での保育が困難な児童について，１週につき二，三日の特定した日時に保育
を行う制度です。一時保育があくまで一時的なお預かり
をするのに対し，こちらは継続して保育
をするものです。こちらは，実施園は私立の保育園１園しかありません。春日井市の保育課からは，毎月４から10人程度の利用希望についての打診があるが，受け入れられる人数がごくわずかで，ほとんどお受けできないとのお話がありました。特定保育は，年度内に発生している待機児童の方の通常保育に受け入れ
をしてもらうまでのつなぎとして無認可保育園とのかけ持ちでの利用や，通常保育へは就労実績がないために入れてもらえない方がその実績
をつくるための利用など，さまざまな要件でのニーズがあるとのこと。そこで特定保育について，こちらも利用状況，申請件数と利用決定件数
をお伺いいたします。 続いての質問事項，自転車の交通安全についてです。 自転車交通事故の件数は，さまざまな啓蒙活動が功
を奏し，減少傾向が続いていますが，それでも交通事故発生件数の２割弱が自転車によるもの。自転車乗車中の死亡も交通死亡事故の１割の水準
を維持したまま推移しています。そして，昨今クローズアップされているのが，自転車が加害者になる事故，人命が失われたり大きなけが
を負わされたりした場合の補償問題です。自動車であれば自賠責保険が義務づけられており，被害者保護についての法整備がなされていますが，自転車についてはその範疇の外です。重大事故の被害に遭い，損害が認定されたとしても，加害者側に支払い能力がなければ，被害者が泣き寝入りというケースもある。加害者になった場合，賠償の支払いによって以後の人生が大きく狂ってしまう。こうした背景から，自転車保険の加入
を義務化あるいは努力義務として位置づける自治体が出てきました。近隣でも名古屋市が条例により義務化しました。 さらに名古屋市の条例は，高齢者の自転車乗車時のヘルメット着用
を義務化しています。自転車乗車中の死亡事故の年齢別内訳では，７割近くが65歳以上の高齢者です。こうした背景から，名古屋市は高齢者のヘルメット着用
を義務づけたものと思います。ヘルメットについては，私は子どものヘルメット着用についても，その促進がもっとなされるべきと思っています。 さきの９月議会でも自転車の交通安全について別の議員からも質問があり，その答弁では，自治体で設置している自転車安全利用条例は，ほとんどが道路交通法と同じで，その内容
を補完しているとのことでしたが，今紹介しました名古屋市の条例では，自転車保険の義務化や高齢者のヘルメット着用義務がうたわれており，道路交通法よりもさらに踏み込んでいます。春日井市は名古屋市と経済圏，生活圏は同じであり，名古屋に通勤や通学している市民も多くいます。自転車の交通安全に関する取り組みも足並み
をそろえてもよいのではと考えます。 そこで，（１）自転車保険やヘルメット着用の義務化についての考え方
をお伺いいたします。 続いての質問事項，太陽光発電設備の設置についてです。 先日，次のようなお話
を市民の方からお伺いしました。近隣に設置された大規模の太陽光発電パネルの影響で，大雨が降ると水が家の敷地内に流れ込んでくるようになり先日は床下浸水してしまった。その場所は市街化調整区域で，太陽光発電設備が設置されたのは，以前は山林であった場所です。グーグルの衛星写真で確認してみると，約4,000平米ほどが伐採されていて，うち半分ほどに太陽光パネルが設置されているのが写っていました。そして，現状はそれよりももっとパネルの数はふえて，目算で3,000平米ほどがパネルで埋め尽くされています。雨水の排水のための溝やますは設置されておらず，ここに降った雨はそのまま敷地の外に流れ出るだろうと容易に推察できました。大規模な太陽光発電設備設置についての相談や情報提供は以前からも時々承っていたのですが，私有地における未利用地の有効活用であり，特段，音や振動
を出す設備でもないし，さらに，我が国のエネルギー問題に資するものでありましたので静観
をしていました。しかし，周辺の生活環境や自然環境に影響しているのであれば対応が必要ですし，影響が出ないような事前の調整は求められるべきものです。春日井市
を衛星写真で眺めるだけでも，軽く1,000平米
を超えるような規模の太陽光発電設備が数十カ所も確認できました。中には１万平米
を超えている規模のものも複数あります。そして，その多くは市街化調整区域で，もともとは山林であったところ
を切り開いて設置したもの，農地であったところ
をそのまま利用していると思われるものが数多くあります。 そこでお尋ねいたします。太陽光発電設備の設置箇所数やそれぞれの規模等，春日井市当局はどのように把握していらっしゃいますでしょうか。 そして，開発行為が制限されているところに，これらの巨大な太陽光発電設備が集中していることが気になります。法的にはどのような取り扱いとなっているのか。現在の開発指導要綱においては太陽光発電設備の設置は対象になるのかどうか，その他法令上の手続はどうなっているのかお答え
を願います。これが（１）指導要綱などのルール作りについての質問です。 そして，（２）市民からの相談への対応についてです。太陽光発電設備の設置について，心配事など
を相談する場合にどうしたらいいのか。今回のような実際の被害
を受けている場合はどうしたらいいか。春日井市に対する相談の受け付け状況と，相談に対してどう対応しているのかお伺いいたします。 続いての質問事項，学校給食について伺います。 １年前の12月議会の一般質問でこの件について質問し，今後の取り組みについて確認しました。それがどのように実践されるかについて１年後に再度聞きますと宣言しておりましたので，約束どおり質問いたします。これは端的に質問いたします。 （１）食べ残しの状況について。昨年度との比較でどのような変化があったかお答え願います。 （２）食べ残し
を減らすための取り組みについて。食育，献立，調理，各セクションで取り組んだことについて，内容と成果
をお答え願います。 （３）学校における食育について。学校現場で取り組んだことについて伺います。昨年の一般質問では，調理員との交流や残菜率の状況
を教職員や子どもたちとも共有することなど具体的な提案も行いました。それらの取り組み状況
を伺います。 続いての質問事項，高齢者の移動支援について伺います。 ことし２月に取りまとめられた市民意識調査においても，今後も春日井市で暮らしたいとは思わない方11.1％のうち，その理由として，「交通の便が良くない」が51.8％，「買い物や外食が不便」が29.3％と８割の方が移動とそれにかかわる日常生活上の不安
を挙げています。施策の評価において最優先で改善されるべき施策の中で，突出して満足度が低かったのが交通の利便性でした。私が地域で行っている座談会の場でも，春日井市に住み続けたくないという方はいませんかと問いかけ
をしますと，10人に１人ぐらいの手が挙がる。そして，その理由のほとんどが，車がないと生活できないという移動手段についての将来不安です。移動支援
を求められている方は全ての年齢層にいらっしゃるかと思いますが，その求めが最も高く，人口に占める割合が今後も増加する高齢者について，日常の移動手段
をどうしていくのかという視点で質問
を行います。 かすがいシティバス「はあとふるライナー」は，高齢者
を初めとする市民の日常生活の移動手段の確保などのために，民間バスの運行していない地域
を中心に運行するとされています。かすがいシティバスは，75歳以上であれば100円で利用できますが，名鉄バスは距離によって料金が決まる設定で，はあとふるライナーよりも料金が高くなります。はあとふるライナーと名鉄バスは，路線の重複はなく，住んでいる場所によって利用できるバスが異なり，バス利用の負担が違ってしまうという意見が出てきています。 私は，この地域間格差
をなくすためのアイデア
を思いつきました。名鉄バスは65歳以上の高齢者
を対象に，得々パスなる特別チケット
を発行しています。３カ月もしくは半年，１年という有期限のチケット
を買えば，１乗車100円の料金でバス
を利用できるというもの。春日井市内にお住まいの75歳以上の方がこの名鉄得々パス
を購入する際の費用の補助
を行えば，高齢者のバス１乗車当たりの自己負担は統一できます。 そこで，（１）名鉄バスの得々パスについて，75歳以上の高齢者が購入する費用
を補助する考えはないか答弁
を求めます。 格差があるとはいえ，バスが利用できる場所はまだ幸せです。うちの近所には利用できるバス路線なんてないんだとおっしゃられる方もたくさんいらっしゃいます。バス路線の見直しは，こうした地域
を少しでも減らす方向での努力がなされていることと理解していますが，市内満遍なくバスが利用できるようにすることは不可能です。身近にバス停がないことへの不満や不安
を出される方の大半が，これまで自家用車
を利用していた方です。高齢化や病気などで運転に自信がなくなってきた。いつまでも運転できるわけではないという現実
を意識すると，身近にバス停がないことに愕然とするのです。 そうした訴え
を聞く機会は本当にふえました。その際に，最近私は必ず，ぜひタクシー
を使ってくださいと話すようにしています。高齢者の移動の問題
を解決するのにタクシー
を利用していただくのが最も有効的で現実的だと私は思っています。そう言うと最初は驚かれる。むちゃなこと
を言うなと言わんばかりに機嫌が悪くなる方もいます。私自身もそうですが，タクシーはとてもお金がかかる乗り物で，特別なときしか使わないという位置づけで，タクシー
を選択肢の外に置いている方がほとんどです。ですから，タクシーに乗ってほしいという提案に最初は抵抗
を感じるのだと思います。 私は続けて次のような話
をします。自家用車
を今後は乗らないと処分してしまえば，自家用車の維持に必要だったお金で随分タクシーに乗れるようになりますよ。例えば150万円の小型車
を10年使うとすると，毎年15万円かかっていることになる。保険，税金，ガソリン代，タイヤやオイルなどの消耗品，車検費用なども考えれば，年間30万円とか40万円の規模の額が自家用車維持のために必要になっている。40万円分タクシーに乗ろうと思ったら，相当たくさん乗れますよ。このような話
をすると，皆さん納得
をしてくれ，同時に安心
をしたような表情になります。必要なのはタクシー
を使おうという発想の転換，意識改革です。ただ，これだけでは行政の仕事の放棄になってしまいます。高齢者の置かれている経済的な状況とか，バスが利用できる地域との格差についても意識
をすべきです。 以前，同僚議員から，高齢者など運転免許証
を自主返納した方
を対象としてタクシー料金の一定額
を補助する制度
をという質問が出されています。そのアイデアのカーボンコピーですが，高齢者の移動支援として，75歳以上の方に対し，タクシー１乗車当たり500円程度の補助
をするという制度
をつくってはいかがでしょうか。500円という金額は，現在かすがいシティバス１乗車当たり市が負担している金額，直近では428円，これ
を意識いたしました。現実的な数字でございます。御所見
を伺います。 そして，（３）乗り合いの移動支援についてです。 最近私は，市内
を走っているさまざまな車
を高齢者の移動支援に使えないものかという目で見る癖がついてしまいました。学習塾の送迎バスは夕方と夜しか走らないから昼間は移動支援に使えるんじゃないかとか，デイサービスの送迎車も利用者が施設にいる間は活用できるのではないかとか。かつて私はデマンドバスの導入
を提案したことがあります。同僚議員からは，武蔵野市で運行しているレモンキャブという市の車
を市民のボランティアによって運行し移動支援
をしている制度や，我孫子市で行っている自動車学校や病院などの送迎バスに高齢者が相乗りできる制度など，多彩な取り組みについて提案されています。いずれも高齢者の移動支援
を何とかせんといかん，路線バスだけでは何ともならないという問題意識からの提案です。これらのアイデアの共通点は，１台の車
を複数の利用者で使う，相乗り
をさせてもらうという乗り合いという点です。そしてその利点は，路線バス
を整備するよりも安価に，そして，よりきめ細かい対応ができるという点です。過去さまざまに提案してきたアイデアも含めて，乗り合いでの移動支援について具体化する考えはないか，御所見
を伺います。 以上，壇上の質問といたします。
○議長（長谷川則夫君）
青少年子ども部長 大塚淳弘君。
◎
青少年子ども部長（大塚淳弘君） それでは私から，保育行政について２点の御質問に順次お答えいたします。 まず初めに，１点目の一時保育についてでございますが，一時保育の利用決定件数につきましては，本年11月末までに一時保育
を実施する公私立６園合わせて4,101件となります。なお，利用申込件数につきましては，申し込み受け付け順に利用者の希望と空き状況
を確認しながら利用
を前提に，予約・申し込み受け付け・利用決定
を行っておりますので，利用決定件数と同数となります。 次に，２点目の特定保育についてでございますが，特定保育の申請件数につきましては，本年12月入所までの９カ月間で延べ56件，入所決定件数は14件となっており，現在は定員いっぱいの受け入れ
を行っております。
○議長（長谷川則夫君） 総務部長 福慶達男君。
◎総務部長（福慶達男君） 私からは，質問事項２の自転車の交通安全についてと，質問事項５の高齢者の移動支援についての御質問に順次お答えいたします。 初めに，質問事項２の自転車の交通安全についてでございますが，自転車保険加入やヘルメット着用に関しましては，県内で名古屋市のみが条例に規定し施行しておりますが，その条例の主たる内容はさきの議会におきましても申し上げましたとおり，道路交通法に規定される交通ルール
を補完したものであると認識しております。 御質問の自転車の損害賠償保険は，民間の保険制度が充実している中で，自転車向け保険単独だけでなく，自動車保険や火災保険の特約で附帯されている場合もございます。また，ヘルメットの着用につきましては，各小学校におきまして自転車に乗るときの着用
を指導しているところでもございます。 このような中で，自転車保険への加入につきましては，まずは御自身の保険加入の確認
をしていただくとともに，自転車保険の制度に関する周知も図ってまいります。また，ヘルメットの着用が掲げられております自転車安全利用五則の励行に努めることで，今後におきましても自転車事故抑止に取り組んでまいります。なお，自転車保険加入やヘルメット着用の義務化に有効な方策でございます条例の制定につきましては，さまざまな角度から調査研究してまいります。 続きまして，質問事項５の高齢者の移動支援について，３点の御質問にお答えいたします。 初めに，名鉄バスの得々パス制度につきましては，得々パスの購入代金のほかに，１乗車につき100円の運賃が必要となるものでございまして，65歳以上の本人のみが名鉄バスの一般路線全線で利用することができます。かすがいシティバスと名鉄バスは路線や運行時間帯並びに制度上の利用形態が異なるということから，得々パスの購入に対する補助は現在のところ考えておりません。 続きまして，タクシー補助についてでございますが，高齢者の移動支援につきましては，超高齢社会にあって，交通体系全体の中で検討すべき重要な課題であると認識はしておりますけれども，現時点におきましては，タクシー券の補助については考えておりません。 最後になりますが，病院や自動車学校などが運行しております送迎バスに一般の高齢者等が乗車することに関しましては，道路運送法の規定に準ずる必要があるほか，安全確保等運行上の管理責任や交通事業者との調整など制約や課題が多くあることから，現在新たな移動支援方法の一つとして調査研究しているところでございます。今後は，先ごろ実施した交通に関する調査結果や交通の利用実態，さらには地域の交通事情や先進地事例などの調査研究等も踏まえまして，各地区の交通事情に即した身近な移動方法等
を検討してまいります。
○議長（長谷川則夫君）
まちづくり推進部長 熊木雄一君。
◎
まちづくり推進部長（熊木雄一君） それでは私からは，太陽光発電設備の設置についての御質問にお答えいたします。 設備の設置については，附帯の構造物等があり一定規模以上の建築行為や開発行為
を伴う場合においては開発行為の指導要綱の対象となりますが，そうでない場合は指導要綱の対象とはなりません。 次に相談については，設置予定の事業者からの問い合わせについては建築基準法に該当するかどうかの確認
を行い，また，宅造法等
を初めとする他法令について適切な対応
を行うよう指導しているところでございます。また，設置済みの施設の相談につきましては，状況
を調査し，関係各課と適切に対応しております。
○議長（長谷川則夫君） 教育部長 松原眞一君。
◎教育部長（松原眞一君） それでは私からは，大項目４，学校給食についての御質問に順次お答えいたします。 小項目（１）につきまして，学校給食の食べ残しは，全体では対前年同月となる４月から10月までの合計比として7.49％から7.32％へ減少し，0.17％の改善となっています。 次に，小項目（２）につきまして，食べ残し
を減らすための取り組みといたしましては，食育事業として給食作文コンテストや地産地消ふれあい給食など従来からのさまざまな取り組みに加え，新たに，市と中部大学の相互協力の強化に関する協定事業における，学生と栄養教諭が共同して，栄養はバランスが大切との趣旨のもと，食育劇
を盛り込んだ栄養教室
を八幡小学校において実施しました。その中で子どもたちからは，「これからは給食
を残さず食べたい」，「バランスよく食べることが大事」との意見が多数寄せられ，今後は順次学校
を変えて栄養教室
を実施してまいります。また，夏休み期間中に教職員
を対象とした学校給食食育講座
を東部調理場において開催し，クラスで給食
を残さず食べる工夫，給食の準備
を早くする工夫，給食時間
を楽しくする工夫について検討するワークショップ
を実施しました。さらに，献立，調理につきましては，根菜
を使用した煮物や汁物では，低学年の子どもが食べやすいよう大根や芋の切り方
を小さくしたり，みりんなどの調味料
をかげんすることで，優しい甘さや照りと艶
をつける工夫
をしています。こうした取り組み
を行った結果，今年度に提供した筑前煮は食べ残し率が小学校では23.8％から18.4％へ5.4％の改善，中学校では20.4％から14.6％へ5.8％の改善となりました。 次に，小項目（３）について，学校における食育の取り組みにつきましては，つくり手である調理員が子どもたちと給食
を一緒に食べ給食の時間
をともにすることは，給食を通してともに触れ合う機会となることから，新規採用の調理員
を対象に研修として進めてまいります。また，生産者との交流する機会は，小学生
を対象とした収穫体験の実施や生産者と栄養教諭が共同で行う地産地消の授業
を行っております。 食べ残しの状況は担任教諭が適宜確認するほか，各学校独自の取り組みとして，もぐもぐタイムや空っぽ運動，御褒美シールなどの食に関する指導
を児童・生徒にしており，集計結果についても，毎月各校の食べ残し割合
を学校全体で共有しております。引き続き，教育委員会，学校，調理場が相互に連携
をとり，学校給食食べ残しの削減に取り組んでまいります。
○議長（長谷川則夫君） 23番 伊藤建治君。
◆２３番（伊藤建治君） 質問事項１，保育行政について，（１）の２回目の質問です。 一時保育については，利用できる場合においてのみ申請
を受け付けているので，申請件数，利用件数同数であるという答弁でございました。数字だけでは実態が見えないんですが，利用したくてもできない方が実際には多くいらっしゃいます。現場からは，ゼロから２歳児の利用が大半
を占めているという話も聞いております。一時保育が年度途中の待機児童の受け皿にもなり，本来の一時保育の利用想定に沿った方が必要なときに利用できなくなってしまう状況も生んでいるようでございます。これについては，まずは通常保育の受け入れ枠の拡大が必要だと思いますが，現在６園しかない一時保育の実施園もふやすことが必要だと思われます。当局はどうお考えでしょうか，答弁
を求めます。
○議長（長谷川則夫君）
青少年子ども部長 大塚淳弘君。
◎
青少年子ども部長（大塚淳弘君） １点目の２回目の御質問にお答えいたします。 一時保育につきましては，安心して子育てができる環境
を整える上で，日常生活上の突発的な事情により，一時的に家庭での保育が困難となる場合や，育児疲れによる保護者の心理的・身体的負担
を軽減するための保育として，これからも必要な保育サービスとして考えております。現状では，年度途中から保育園の入園
を待つ児童の利用が増加することもあり，一時保育の本来の目的である利用が思うようにできていないことも承知しております。 そこで，新たに整備する民間保育園に対し，一時保育の実施
を働きかけるとともに，子育て支援施設での一時預かり事業も含め，今後のニーズ
を注視しながら必要な対応
を行ってまいります。
○議長（長谷川則夫君） 23番 伊藤建治君。
◆２３番（伊藤建治君） 一時保育の必要性の認識，その位置づけ。現状についての問題意識。そして，今後必要な対応
をしていくという方向性。非の打ちどころがない立派な答弁でございました。今後に期待したいと思います。 （２）の２回目に移ります。 特定保育についてです。こちらは，定員いっぱいの利用状況。申し込み56件に対して利用決定は14件とのことで，利用ニーズに対応できていないことが数字からも明確であるように思います。したがいまして，この事業についても実施園や受け入れ枠
をふやすことが必要だと考えますがいかがでしょうか，答弁
を願います。
○議長（長谷川則夫君）
青少年子ども部長 大塚淳弘君。
◎
青少年子ども部長（大塚淳弘君） ２点目の２回目の御質問にお答えいたします。 特定保育の利用希望者は，その多くが保護者の就労状況から，本来であれば通常保育
を利用できる状況であり，さらに，約半数が通常保育の入所申請
を並行して行っております。また，一時保育
を利用されている方もいることから，まずは通常保育や一時保育の受け入れ
をふやすことが肝要であると考えております。
○議長（長谷川則夫君） 23番 伊藤建治君。
◆２３番（伊藤建治君） （２）の３回目です。 特定保育の利用者の過半数が通常保育の申請も並行して行っているということです。通常保育の受け入れ要件
を満たしている方が，通常保育
を利用できないこと
を心配して並行での申請
を行っている現状であろうかと思います。こちらは通常保育の受け入れ，一時保育の受け入れがふえれば，ニーズへの対応はできていくものと思いますので，今の答弁で納得いたしました。 以上のやりとり
を踏まえて浮き彫りになりましたのは，やはり通常保育の受け入れ枠がまだまだ足りていないということです。来年度も保育園，認定こども園，小規模保育事業所の開設が予定されるなど，その努力がなされていることは理解していますが，公立保育園についてもその努力が必要です。29園ある公立保育園のうち，園舎の建てかえが済んでいるのが６園です。トイレが足りないなど施設が手狭になっている問題
を最近の一般質問でも明らかにしましたが，受け入れ人数
をふやすという観点からも，老朽化した保育園の建てかえは急務です。施設マネジメント
計画の中で検討すると答弁されていますけれども，現段階でその検討がどうなっているのか答弁
を求めます。
○議長（長谷川則夫君）
青少年子ども部長 大塚淳弘君。
◎
青少年子ども部長（大塚淳弘君） ２点目の３回目の御質問にお答えいたします。 現在，老朽化の進行状況
を把握するための構造体耐久性調査
を実施しているところでありますので，その調査結果
を踏まえ個別
計画を策定してまいります。
○議長（長谷川則夫君） 23番 伊藤建治君。
◆２３番（伊藤建治君） 続いての質問事項，自転車の交通安全についてでございます。 自転車保険やヘルメット着用の義務化という観点で質問
を行いました。火災保険の特約など一定普及しているという見解，ヘルメットについては自転車安全利用五則などで啓蒙しているという答弁でございました。 私の見る限り，例えば子どものヘルメット着用率というのが高くないように見えます。民間の調査には，小学校低学年以下の着用率，全国平均30％という数字もあります。私が子どものころは，学校でヘルメットの共同購入がありまして，ヘルメット着用が強く指導されました。土曜日の午後などに先生が街中
をパトロールして，その際，ヘルメット
をかぶっていないの
を見つけられると，ど叱られる。ヘルメット
をかぶっていないこと
をノーヘルといいまして，子どもたち同士でも，ヘルメット
をかぶっていないととがめるという文化でした。現在においては，そこまでの強い義務感は定着していない。特に高学年になるとヘルメットの着用率は下がっているように見受けられます。ですから，ヘルメットということだけ切り取りますと，かつてよりもその意識が低下しているように思います。自転車保険加入とかヘルメット着用について，まだまだ啓蒙が足りていない，積極的になされるべきと思いますし，名古屋のように条例などで義務化することも有効だと思います。特に隣接する名古屋市が先行して行っていますので，周辺自治体で連携することは効果的な取り組みとなりますので，総合的な取り組み
を期待したいと思います。これについては意見だけ述べておきます。 続いての質問事項，太陽光発電設備の設置について，これは（１）の２回目でございます。 構造物，建築物に該当せず，何の法規制も受けず，届け出も必要ない設備が多いということがわかりました。したがいまして，どこにどういう規模の設備が設置されたか
を当局側が把握できていないというのが現状かと思います。怖いのは，農地法でありますとか都市
計画法だけでなく，砂防法の対象地域についても規制がかからないし，届け出も必要がないということです。砂防の指定地域は，雨水の浸透や水の流れが大きく変わることに最も神経質になるべき場所です。太陽光発電設備は，冒頭申し上げましたが，雨水の流れにも大きく影響
を与えます。その設置について行政側が把握すらできない現状は，何とかすべきものと思っています。 大規模な太陽光発電設備が普及し始めたのは，東日本大震災以後の最近の話でございます。建築基準法その他関係法令，指導要綱等の想定の範囲
を超えたもので，法体系の整備が追いついていません。しかしながら，現実的な問題が生じておりますので，ここはルールづくりが必要です。他の自治体においては，太陽光発電設備の設置に関する指導要綱という名称の要綱
を整備する自治体がふえています。農地や山林
を多く有している自治体において指導要綱の整備が進んでいることから，必要に迫られて整備
をしたものと思われます。春日井市は，市域内に都市化の進んだ住宅地，市街化区域と良好な自然や農地が保全されている市街化調整区域の両方
を有しているまちでございます。市街化調整区域
を狙い撃ちする形で次々と大規模の太陽光発電設備が設置されている現状
を見れば，本市においてもなるべく早く指導要綱などのルール
を整備すべきと考えますがいかがでしょうか，答弁
を伺います。
○議長（長谷川則夫君） 環境部長 岩田尚也君。
◎環境部長（岩田尚也君） 私からは，大項目３，（１）の２回目の御質問につきまして回答させていただきます。 市内における最大出力値50キロワット以上の発電能力
を持つ太陽光発電設備は，経済産業省の固定価格買取制度における再生可能エネルギー設備導入件数によると，平成29年３月末において50件となっております。また，太陽光発電１キロワットアワー当たりの固定買い取り価格は平成24年度の42円から平成29年度は22.7円へと，おおむね半減しております。したがって，今後事業目的の太陽光発電設備が設置される可能性は低いと見込んでおり，現在のところ指導要綱の策定は考えておりませんが，他市の動向
を注視してまいります。
○議長（長谷川則夫君） 23番 伊藤建治君。
◆２３番（伊藤建治君） 他市の動向
を注視するということでしたので，シビアに見ていただきたいと思います。 今の答弁では電気の買い取り価格が下がっているから，今後は大規模な太陽光発電設備の設置の可能性は低いということでした。これは，私は見積もりがちょっと甘いかなと思います。買い取り価格が下がっていますので，太陽光発電設備はより大型化，大規模化していく傾向にあります。今月12月７日の中部経済新聞の一面のトップ記事は，中部電力グループのトーエネックが
青森でメガソーラー
を展開するという内容でした。再生可能エネルギー事業
を拡大し，将来にわたる安定収入
を確保する方針ということです。個人投資家に対するファンドなどによる太陽光発電事業への投資のアプローチも活発化しております。太陽光発電ビジネスはまだまだ熱いマーケットとなっております。現状，どこにどの規模の発電所があるかどうかも把握できない。大規模な開発行為があったとしても，事前にその情報
を得ることができない。雨水の問題であるとか照り返しの光の害など具体的な問題が生じても，その対応
を求める根拠もないということでいえば，春日井市の担当部局としても，この問題意識は当然持っているものだろうと思っていますので，私は早期のルールづくり
をすべきものだと思います。これについては以上でございます。 （２）の２回目でございます。 相談という点です。相談の受け付け状況，現在の対応についてはわかりました。しかし，ホームページ
を見ても，太陽光発電設備についてのお困り事
をどこに相談したらいいのかがわからないんですね。以前，家庭用ヒートポンプ等による低周波被害の問題
をこの議会で取り上げたときには，ホームページに低周波音に関する情報というコンテンツ
をつくっていただきました。ここ
を見れば，この手の相談は環境保全課が窓口になってくれるんだなということが一目瞭然です。太陽光発電設備についても相談窓口
を明確にして，市民にわかりやすく案内すべきと思いますけれどもいかがでしょうか，答弁願います。
○議長（長谷川則夫君） 環境部長 岩田尚也君。
◎環境部長（岩田尚也君） 私からは，大項目３，（２）の２回目の御質問について回答させていただきます。 現在，太陽光発電設備設置工事や設置後の騒音等の苦情に係る相談窓口は環境部でございまして，相談があった場合は現地調査の上，事業者に対し指導，助言
を実施しております。一方，土砂等の流出など苦情以外の相談につきましては，関係部局と連携して対応しております。
○議長（長谷川則夫君） 23番 伊藤建治君。
◆２３番（伊藤建治君） 相談窓口は環境部であり関係部局と連携して対応するということでした。それは今，答弁
を聞いたので私はわかったんですけれども，現状では市民がどこに相談したらいいのかがわからないという状況でございます。市のホームページにおいて，太陽光発電については検索
をしますと，補助金制度の説明であるとか市の施設の屋根貸しの情報が出てくるんですけれども，それ以外のことが出てこないんですね。お困り事
をどこに相談したらいいのかという点。相談先
を記したコンテンツ
を設けるべきだと思うんですけれどもいかがでしょうか，答弁
を求めます。
○議長（長谷川則夫君） 環境部長 岩田尚也君。
◎環境部長（岩田尚也君） 私からは，（２）の３回目の御質問につきまして回答させていただきます。 繰り返しでございますけれども，今後，事業目的の太陽光発電設備が設置される可能性は低いと見込んでおりますことから，他市の動向
を注視してまいります。
○議長（長谷川則夫君） 23番 伊藤建治君。
◆２３番（伊藤建治君） 次の質問事項に移ります。 学校給食について，（１）の２回目でございます。 食べ残しの状況について，7.49％から7.32％へと0.17％の改善という答弁でございました。数字についてもう少し詳細
を伺います。米飯やパンなどの主食，おかず，牛乳，それぞれの状況
をお伺いいたします。
○議長（長谷川則夫君） 教育部長 松原眞一君。
◎教育部長（松原眞一君） ２回目の御質問にお答えいたします。 食べ残しの改善数値0.17％の内訳につきましては，主食が0.48％の増加，おかずが0.25％の減少，牛乳が0.4％減少という状況でございます。
○議長（長谷川則夫君） 23番 伊藤建治君。
◆２３番（伊藤建治君） 数字についてはよくわかりました。（１）の３回目です。改善と言えば改善と言えるのかもしれませんけれども，私は，これは誤差の範疇だと受けとめています。数字で見るような影響はなかったと。私は過去３カ年分の小学校，中学校それぞれの毎日の献立ごとの残食率の集計表
をチェックいたしました。主菜の残食率が15％以上となった頻度であるとか，月ごとの平均した残食率，これは減っている月のほうが確かに多いんですけれども，その逆もある。数字の傾向としては大きな変化はありませんでした。 先ほど筑前煮の残食率が改善したという答弁がありましたが，私は筑前煮も含めて残食率が高い傾向の献立について，その残食率がどう推移しているのか
を眺めてみましたけれども，同じ献立でも残食が多い月と少ない月がある。昨年度より今年度のほうが多い月もある。目に見える影響とか法則的な傾向というのは一切見出すことができませんでした。ですから，数字にはあらわれていないというのが現状だと思います。ですが，数字で見えなかったからよい，悪いという判断はこの段階ではいたしません。 大事なのは次です。（２）の内容でございます。食べ残し
を減らす取り組みについて２回目でございますが，数字の結果
を評価する前に，どういう取り組み
をしたのか
を見たいと思います。今答弁で，新たに中部大学生との共同の栄養教室
を小学校で１校。夏休み期間に教職員
を対象とした食育講座
を実施ということでございます。栄養教室は１つの小学校の１クラス。ことしあと１校２クラスでやるということも聞いていますけれども，全体からすればごく少数
を対象にしたものです。食育講座の受講人数は43人とも聞いております。つまり，子どもたち全体に働きかけるような取り組みとしては，新たなことはなかったわけでございます。それでは数字の変化が出なくて当たり前。残食の数字の変化
を読み取る以前の問題でございます。給食の献立でありますとか材料の選定，調理については，これ以上ない努力と研さんがなされていると私は思っています。足りていないのは子どもたちへの働きかけ，文字どおりの食育でございます。その点で，私は設問の設定
を間違えたかもしれませんね。食べ残し
を減らすことが目的ではなくて，食育にどう取り組むかという視点が中心になるべきもので，食べ残しが減るということは，その結果としてついてくる性質の事柄です。 そこで改めて，春日井市の教育委員会が食育
をどう認識し，位置づけているのかお伺いいたします。答弁
を願います。
○議長（長谷川則夫君） 教育部長 松原眞一君。
◎教育部長（松原眞一君） 小項目（２）の２回目の御質問にお答えいたします。 学校給食は，学校教育における食育の生きた教材であるとともに，成長期に大切な栄養バランスがとれた食事
を提供することにより，児童生徒の健康の保持増進や体力の向上
を図るものでもあります。また，給食は児童生徒にとり，給食
を通し生命及び自然
を尊重する精神
を養うことや正しい食習慣
を養うこと，また，クラスの仲間とともに食事
をすることから明るい社交性及び協同の精神
を養うことなど，食に関する正しい理解
をさせるものと考えております。
○議長（長谷川則夫君） 23番 伊藤建治君。
◆２３番（伊藤建治君） 理念として骨格はしっかり捉えていただいているものということで理解いたしました。 健康
を維持するために必要な最も
基本的なことは食事でございます。食べ物について正しい味覚でありますとか知識
を身につけられるかどうかというのが，その後の人生
を大きく左右する。ファストフードやコンビニでの偏った食生活ではさまざまな病気のリスク
を上げてしまう。社会全体という視点からしても，労働力の確保であるとか医療給付にも影響してくる。社会
を構成するために必要な知識，能力の一つでありまして，学力と同じぐらい食育は重要であると思っております。食育が余り重んじられていないのかなというように感じましたので，その裏づけといいますか考え方
をお聞きいたしました。 （３）の内容に移ります。学校における食育について２回目でございます。 食育
を行う現場は学校ですので，具体的な内容についてはこちらで申し上げます。昨年，具体的な提案
を４ついたしました。生産者との交流，調理員との交流，子どもたちや教職員に残菜の状況
を見てもらうこと，残菜の集計結果の数字
を子どもたちや教職員にも知らせること。生産者との交流は既にやっているということで，さらに調理員が学校現場に出向き子どもたちと交流することは，新規採用者
を対象に今後事業
を進めるということでした。これは評価したいと思いますが，そのほかについてはいかがでしょうか。食べることに関心
を持ってもらう。食べることの意味
を深く理解してもらう教育という位置づけであれば，それはサンプル的にどこかの学校の限られたクラスで実施すればいいというものではありません。全ての子どもたちに同じ量の水準と情報
をもって働きかけがなされるべきものでございます。現在もいろいろと取り組んでいるかと思いますが，多分それでは足りていない。これについて，現在の取り組みと認識，これで十分だと思っているのか，そして今後についての方針や考え方があればお伺いいたします。
○議長（長谷川則夫君） 教育部長 松原眞一君。
◎教育部長（松原眞一君） （３）の２回目の御質問にお答えいたします。 学校での現在の取り組みとしましては，小中学校ごとに食に関する指導
計画を策定し，授業においては，小学校低学年では国語や生活の授業で野菜など食材
を題材にしたもの，中学年では国語，社会，理科，体育の授業で郷土の自然や季節と生き物並びに身体について，高学年ではさらに家庭や総合の授業で調理の手法や日本人の主食である米について，それぞれ食育と関連した授業
を行っております。また，栄養教諭並びに栄養職員が行う授業として，小学校低学年
を対象とした「給食ができるまで」「給食
を知ろう」や，高学年では「健康によい食事」「食べ物の働き
を知ろう」など，各学年の発達段階に応じた授業
を行っています。今後において，こうした取り組みが十分に結果としてあらわれるよう，より一層学校教育の一つとして全ての学校が主体的に学校給食
を通し食育の推進が図られるよう，教育委員会，学校，調理場がそれぞれの役割のもと連携して取り組んでまいります。
○議長（長谷川則夫君） 23番 伊藤建治君。
◆２３番（伊藤建治君） （３）の３回目です。 そして食べ残しについても，子どもたちに現実
を知ってもらうという取り組みは，もっとしっかりと行うべきだと思っております。残菜の集計表，先ほどの答弁では学校全体で共有しているということでしたけれども，集計表の取り扱いが変わったかどうか確認しましたけれども，栄養教諭が栄養指導の中で活用しているはずだということで，特段に
変えたことはないということでございます。これについてはあれこれ手
を加えずに，数字そのもの
を子どもたちと全ての教員で共有したらいいんじゃないかなというふうに思っております。食への関心の一つの切り口として，そして問題意識のきっかけとして，残菜の状況
をまずは知ると。これはすぐにでもスタートさせていただきたいと思います。 学校給食課から子どもたち全員に届けている情報は，今のところ献立表のみということもお聞きしました。日々の献立の内容，どういう材料で，どういう役割
を果たしているのか
を分類して表にしたものです。これはこれで，大量の情報が盛り込まれたすばらしい教材だとは思います。これにもう少し手
を加えたらどうかなということも提案
をしたいと思います。一つの献立
をピックアップして，その情報
を載せる。材料とか調理上のこだわりとか。子どもたちがより食に関心
を持ってもらえるようなトピックスとして提供するのはいかがかなというふうに思います。 それから，残菜の状況
を知らせるという点でいえば，直接目で見ることは難しいかもしれませんけれども，その状況
を見せるということはすぐにでもできるはずです。写真でもいいと私は思っています。先ほど調理員が学校に出向く事業
を始めるということでしたので，その際にはぜひ残菜の写真も子どもたちに見せてほしいというふうに思っております。 春日井市内のある学校で，数年にわたって食育指導
を徹底した学校があったとお聞きいたしました。その結果，劇的に残菜の量が減ったということでございます。子どもたちにきちんと働きかけ
をすれば，意識が変わって結果が出るということ
を示しております。その取り組みの内容
をぜひ市全体に水平展開
をしてほしい，それも検討してほしいと思います。 今回，私は質問通告したときに１年間ありましたので，どんな取り組みがなされて，どんな結果が出たんだろうとわくわくしておりましたが，ふた
をあけてみれば，取り組まれたことは非常に限定的で，すごくがっかりいたしました。数字に変化も出なかったというのもありますし，これは当然なんですけれども。数字の結果はともかくとして，問題意識
を持っているのであれば，それ相応の取り組み
を具体化してほしいと思います。今回こんな結果でしたので，これはもう一度質問しなければならなくなってしまいました。来年12月議会でもう一回聞きますので，子どもたち全体に働きかける取り組み
を１つでも２つでも具体化して，その結果
を聞くという機会にしたいと思います。 最後，続いての質問事項，高齢者の移動支援について，これは（１）から（３）まで意見
を述べて終わりたいと思います。 まず，（１）の得々パスの購入費補助についてですけれども，実施したとしても，経費はごくわずかで済むんじゃないかと私は思っています。３カ月券が5,000円，１年券が１万5,000円ですから，150万円あれば100人の方に支援できると。現実的な提案だと私は思っています。答弁が，いろいろ私の受けとめと食い違っておりまして，かすがいシティバスと名鉄バスは路線，運行時間帯，制度の利用形態が異なるので，購入費補助は考えていないという答弁だったんですが，私は路線が異なっているからこそ必要な補助ではないかと提案
をいたしました。運行時間帯や利用形態が違うという部分も，私の提案に対する答弁になっておりません。日常生活のための移動するという，同じ利用形態でバス
を利用している高齢者の自己負担のアンバランス
を解消する，その方法としての提案でございます。私の言いたいことが正しく伝わっていないということが非常に残念でございます。答弁の訂正が必要なんじゃないかと思ったんですけれども，この場では無理だと思いますので，一旦持ち帰っていただいて再度検討していただきたいと思います。 （２）のタクシー補助についてです。私は高齢者移動支援の抜本的な解決方法としては，これ
をやるしかないだろうと強い確信
を持っています。もちろん（１）で述べたバス利用の補助でありますとかかすがいシティバスの路線の充実，後から述べます（３）の乗り合いの交通システムについてもやるべきだとは思っていますけれども，それらがあっても網から漏れてしまう方はどうしたっております。タクシー
を利用していただくということは，自家用車
をやめることとトレードオフであれば，十分に現実的な選択肢です。今回は移動支援という観点から述べましたけれども，昨今社会問題になっている高齢者による暴走事故
を減らすためにも有効に働くはずと思っております。ここには，運転できなくなったらタクシーに乗ろうという意識改革が必要でございます。ただ，これだけ
を今役所が言ったら，ちょっとした騒ぎになるんじゃないかな，怒る人がいっぱいいるんじゃないかなというふうに思います。でも，補助制度
をつくれば胸
を張って呼びかけられる。運転できなくなったらタクシーに乗ってください，補助
を出しますからと。だから安心して春日井市に住み続けてくださいと言える。タクシー券の補助に係る経費はどうですかね。例えば新たなバス路線
を幾つも運行させるより安く済むんじゃないかなと思っています。救われる人の数もこちらのほうが，うんと多いはずです。そして，何よりタクシーはドア・ツー・ドアですから，利便性は断トツによいわけです。ですから，いずれタクシー補助はやるしかないと思っておりまして，どうせやるなら早くやればいい。ぜひ早目にその検討
をしていただくようにお願いいたします。 そして，（３）の乗り合いの移動支援についてでございます。今回，雑多に提案いたしました。具体化のためには，答弁にありましたように，管理責任であるとか交通事業者との調整など，幾つもハードルがあることは承知していますけれども，アイデア
を形にした自治体がたくさんありますので，春日井市も諦めずに知恵
を絞っていただきたいと思います。以上です。
○議長（長谷川則夫君） お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により，あらかじめこれ
を延長したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（長谷川則夫君） 御異議なしと認めます。よって，本日の会議時間は，議事の都合により，あらかじめこれ
を延長することに決しました。 28番 宮地 隆君。 〔28番 宮地 隆君 登壇〕（拍手）
◆２８番（宮地隆君） それでは，議長の許し
を得ましたので，通告の順に質問いたします。 まず最初は，質問事項１，南海トラフ巨大地震に関する問題について。 まず，これまでの地震についての捉え方について述べますと，南海トラフのもとに南海地震，東南海地震，東海地震の３種類の地震の発生が想定されていますが，このうち東海地震は唯一予知ができると考えられていました。気象庁は，ホームページで東海地震だけが，現在日本で唯一直前予知の可能性がある地震と考えられていますと書いてあります。東海地震は前兆現象
を伴い，それは前兆すべり（プレスリップ）といい，異常な現象が観測されると予知につながるということです。ひずみ計で計測しています。南海トラフにおける大規模地震の発生間隔がおおむね100から150年であることから考えると，南海トラフ全域での地震発生の可能性も生じていると考えられているとも言われております。 日本地震学会地震予知検討委員会は，10年前の2007年に刊行した「地震予知の科学」で，アスペリティモデル，この説明は省きますけれども，この考え方によって地震現象の理解が飛躍的に進み，このモデルに基づく地震発生の長期評価によって，将来どこでどのくらいの規模の地震が発生するかについては想定ができるとしました。しかし，現実はといいますと，この東海地震，いつ起きても不思議ではないと言われながら40年過ぎてしまった。私は昔，横浜に住んで東京へ通勤していた時代がありますが，30年以内に首都圏で直下型の大地震が起きると言われていましたけれども，一向に起きていません。ところが，これまで問題とされていない地域で相次いで大きな地震が発生しています。阪神淡路大震災，これは兵庫
県南部地震で1995年，新潟中越地震は2004年，全く想定していなかった東北地方太平洋沖のプレート境界で，マグニチュード9.0という超巨大地震が発生しました。東北大震災，これは東北地方太平洋沖地震で2011年，熊本地震は2016年に発生しました。このように理論的に地震発生の確率が高いといっても，現実は違いますから，地震の予測・予知は現在の科学の力ではまだできないということであります。日本中どこでも大きな地震が発生する。まだまだこのレベルだと思います。現在作成中の第六次総合
計画にも，近い将来に南海トラフ地震の発生の懸念と書かれていますけれども，大きな地震がいつ起きても不思議ではないので不正確ではないけれども，そのようなことは日本中どこでも言えることだということだと思います。 こういった経過のもとで，国の対応
を見ますと，内閣府の防災情報のページに南海トラフ地震対策について
計画など多くの情報が掲載されております。そのうちの一つに，南海トラフ沿いの大規模地震の予測可能性についてという，平成29年８月付，南海トラフ沿いの大規模地震の予測可能性に関する調査部会の文書があります。この中では，国際的には，前兆現象に基づく確実性の高い地震発生予測は困難との認識があると書いてある箇所がありました。前後の文脈
を熟読したわけではありませんが，素直に認めない，往生際の悪さがあらわれている文章であります。新聞記事では，アメリカでは70年代以降，ほぼ地震予知の研究は行われていないと書いてありました。現状の認識についてはたくさんの文書がありますけれども，量的にもかなりあります。まず現状についてどうなっているのか。予知は困難ということになった，長い間可能であると言ってきて，ようやく今ごろできないとなった。しかし，また国のほうでは新たなガイドライン
をつくるという，こういったことも見られると。どうなっているのか理解に苦しむところでございます。 そこで１回目として，これまでの経過についてたくさんの文書があるけれども，全体としてどういう状況になっているのでしょうか。国の中央防災会議で，南海トラフ巨大地震について確度の高い予測は困難として，現行の防災応急対策
を改める必要があるとされたけれどもどうなっているのか，それらの説明
を求めます。 次に，質問事項２，消防体制の強化について。 質問事項の１で地震の予知はできないという，このようなこと
を今述べました。数日前までに予測できれば，地震に備えて多くのことができますが，できないとなればそうもいきません。春日井市地域防災
計画の地震災害対策
計画，平成28年修正版の中に，消防活動として以下のような記載
を見ました。「地震災害時における消防・救助活動の目的は，消火・救出・救命及び避難路の確保にあることから，各参集段階における限られた消防職員及び団員により，一定の優先順位に基づいた消防部隊
を編成して，効果的な活動
を展開すること
を活動の
基本指針とする。また，市民の生命及び財産
を保護するとともに，被害の軽減
を図るため，的確な災害情報に基づき，迅速に活動体制
を確保し，保有する施設，人員
を最大限に活用した消火活動
を行う」と。地震の予測ができませんから，突然の地震災害で初期の対応は消防力にかかっていると思います。リスクに備えるには，消防力の強化が一番ではないかと私は考えます。今年度の消防本部運営方針
を見ますと，南海トラフ巨大地震などの対応で体制
を強化という文言が見られます。 そこで，私は，2011年12月に消防体制の強化について質問していますが，それから６年が経過して，この間の整備の進捗状況についてお尋ねします。 次に，質問事項の３，障がいのある人への差別・偏見
をなくす取り組みについて。 この質問は障がいのある人のお母さんが悲しいねと言われたこと
を取り上げたものでありまして，余り詳細な話は避けますけれども，障がいのある人が公共サービス
を利用して係員に手帳
を見せる，そうすると料金が無料になると。その人が係員から離れたときに，後ろのほうで，ただかと言われる係員がいるそうです。みんないい人なんですけれども，中にそういう人がいると。心ない言葉
をかけられて，悲しいねと言われているのであります。 現在作成中の第４次春日井市障がい者総合福祉
計画を見ると，アンケート調査の結果では，ふだんの生活で不適切な対応
をされたり嫌な思い
をしたりした経験については，「よくある」と「ときどきある」の合計が，知的障がいのある人，精神障がいのある人でいずれも約４割，障がいのある子どもで約５割と，多くの人に見られると書かれています。障がいのある人に対する差別があると感じている人の割合は94.8％となっております。こういったことに該当する具体的な事例かと思います。 私ども日本共産党は，憲法と障害者権利条約の理念
を地域の隅々に広げ，誰もが安心できるインクルーシブ（排除しない）な社会の実現
を目指す。障害者差別解消法
を力に，法の周知や徹底
を社会の隅々まで広げるとともに，不十分な点について改善する。その一つとして，自治体が差別解消と合理的配慮の先頭に立つとともに，事業所や組織に対して徹底した指導
を行うと。ほんの一部ですけれども，このようなこと
を掲げております。 そこで，１回目の質問として，障がいのある人への差別や偏見
をなくすために，障がいに対する理解
を促す啓発としてどのような取り組み
を行っているのかお尋ねします。 質問事項の４では，妊産婦にタクシー費用
を助成する事業について。 これは，妊産婦の母親のほうから寄せられた声でありまして，自分の娘は車がないので健診に行くのが一苦労だ。タクシー代もばかにならない。公共交通の便がいいところに住んでいる人ばかりではないので，タクシー料金の補助があれば助かると，こういったこと
をおっしゃいました。現在，妊婦健康診査が14回と，今年度からは産後健康診査もありということで，かなりの回数になると思います。 このお話
をお聞きした後に，日立市の制度
を知りました。日立市では，妊産婦などが健康診査や出産，予防接種のために市内の医療機関に通院する際，タクシー料金
を上限１万6,000円程度の範囲で一部助成するマタニティ子育てタクシー費用助成事業
を行っているそうであります。このタクシー費用助成事業は茨城県内で初という取り組みで，経済的，身体的負担の軽減と安心して子育てできる環境づくり
をサポートしたいということです。タクシー料金の一部助成は，母子保健法や予防接種法に基づく健康診査や予防接種の回数が増加し，医療機関への通院回数がふえる一方，核家族化などにより妊産婦などが通院のときの支援
を受けにくい現状があることから実施に踏み切ったということです。助成対象は妊産婦と乳児の保護者で，妊産婦は出産後の退院日までとすると。日立市では，タクシー料金の領収書，母子健康手帳，予防接種の記録など
を持参して申請する方式です。 そこで，我が市でも，妊産婦などが健康診査や出産，予防接種のために市内の医療機関に通院する際にタクシー料金の一部
を助成する制度
を創設する考えについてお尋ねいたします。 以上で壇上からの１回目の質問
を終わります。よろしく答弁
をお願いいたします。
○議長（長谷川則夫君） 総務部長 福慶達男君。
◎総務部長（福慶達男君） それでは私からは，質問事項１の南海トラフ巨大地震に関する問題についての御質問にお答えいたします。 南海トラフ沿いで発生する大規模地震につきましては，本年９月に国の中央防災会議から，地震の発生時期や場所，規模について確度の高い予測は困難なため，制度の改善など
を検討すべきと報告されました。これ
を受け国は，南海トラフ沿いで異常な現象が観測された場合に実施する新たな防災対応の検討
を開始することとしております。また，新たな防災対応が定められるまでの当面の間は，南海トラフ沿いの大規模地震発生の可能性が高まった場合には，南海トラフ地震に関連する臨時情報
を発表し，関係省庁で今後の対応の確認
を行うとともに，国民に対して周知
を行うこととしており，地方公共団体に対しては，情報が発表された場合の防災対応
を検討するよう求めております。
○議長（長谷川則夫君） 消防長 青山 修君。
◎消防長（青山修君） 私からは，平成23年12月議会で答弁させていただきました消防力の整備指針に基づく消防体制について，現在の状況
をお答えいたします。 整備指針によれば，消防の署所数については管内人口により算定することとされており，本市の署所数は10となりますが，この基準数は地域特性
を勘案して増減できるとの規定があることから，道路等の状況
を考慮し，現状の１署５出張所の６で充足率は100％となっております。 職員数につきましては，指揮隊・消防隊・救急隊・救助隊の車両基準台数28台から算定した基準職員数は310人であり，現在，消防署所に配置している職員数が251人であることから，充足率は81％でございます。 車両数につきましては，現在消防ポンプ車等
を12台，はしご車４台，救助工作車２台，指揮車１台，救急車９台
を運用しており，充足率は地域特性
を勘案し100％となっております。 また，消防水利につきましては，170メートルメッシュ
を一つの基準と考え，市内1,832メッシュに対し，1,592メッシュに消火栓もしくは防火水槽が設置されており，充足率は86.9％となっております。
○議長（長谷川則夫君） 健康福祉部長 山口剛典君。
◎健康福祉部長（山口剛典君） それでは私からは，質問事項３，障がいのある人への差別・偏見
をなくす取り組みについての御質問にお答えいたします。 障がいのある人に対する理解
を促す啓発の取り組みとしましては，毎年市民
を対象とした啓発講演会
を行うとともに，春日井まつりでの手話・点字の体験コーナーの設置や福祉のつどいの開催などにより，障がいのある人に対する理解
を促しております。 また，市役所庁舎，市民病院，福祉の里において，障がい者授産品販売促進事業，通称元気ショップ
を実施しており，障がいのある人がつくった製品の販売
を通じた市民との触れ合いは，障がいに対する理解や啓発につながっているものと考えております。 先週の障がい者週間におきましては，障がいのある人の作品展や春日井高等特別支援学校の生徒さんによるハンドベルコンサート
を市民ホールで開催し，多くの方に御鑑賞いただき，理解
を深めていただいたところでもございます。
○議長（長谷川則夫君）
青少年子ども部長 大塚淳弘君。
◎
青少年子ども部長（大塚淳弘君） それでは私からは，４点目，妊産婦にタクシー費用
を助成する事業についての御質問にお答えいたします。 妊産婦や子育て家庭
を対象とした医療機関への移動でタクシー
を利用した場合の利用料金の助成につきましては，経済的な負担の軽減等
を目的として，茨城
県日立市や東京都中央区
を初めとする全国の幾つかの自治体において実施されていることは承知しております。こうした支援につきましては，各自治体が地域の実情に合わせて実施している子育て支援の取り組みでありますが，本市では，妊婦のかすがいシティバスの半額での利用，子ども医療費の15歳までの無料化など，妊婦や子育て世帯の経済的な負担
を軽減する取り組み
を実施しております。なお，市内の産婦人科に確認したところ，出産のための入退院時
を含めて来院の際にタクシー
を利用する方はまれであるとのことでした。こうしたことから，妊産婦にタクシー費用
を助成する事業につきましては，今のところ考えてはおりません。
○議長（長谷川則夫君） 28番 宮地 隆君。
◆２８番（宮地隆君） それぞれお答え
をいただきました。ここからは一問一答で進めます。 まず，南海トラフ巨大地震に関する問題について，２回目です。 専門家は，自分の見解
をいろいろ理論化，定式化して現象
を解釈しようとしておりますけれども，今のところ地震の発生についてはうまくできておりません。プレートテクトニクスもほころびが生じてきているという見解もありますし，日本はプレートテクトニクスが当てはまらない特殊な地域だと書いてあるものもございます。１回目の答弁にありましたけれども，予知はできないが，南海トラフ地震に関する臨時情報
を発表するということですけれども，どのような内容の情報が出されるのかということです。これの内容についてとそれからまた，現状で地震の情報が出されたらどう対応するのか。ここが一番肝心でございますけれども，地震予知ができないとなって，自治体の判断となっているようでありますけれども，どう判断するのか。確度の高い予測は困難とされ，防災対策の方向が変わるのではないかと，こういったことですので，このあたりについて市としてのこれからの対応についてのお尋ね
をいたします。
○議長（長谷川則夫君） 総務部長 福慶達男君。
◎総務部長（福慶達男君） それでは，２回目の御質問の南海トラフ地震に関連する臨時情報につきましては，南海トラフ沿いに設置されたひずみ計の変化など異常な現象が観測され，その現象が南海トラフ沿いの大規模地震と関連するかどうかの調査
を開始し，その結果，南海トラフ沿いの大規模な地震発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと評価された時点で，その内容が発表されるものでございます。 また，本市の対応といたしましては，このような臨時情報の発表のみでは体制
をとらず，国や
県からの情報内容や対応状況
を踏まえ災害対策本部
を設置するなどの体制
をとることとし，既に全所属に周知いたしております。 今後におきましては，国や
県において新たな防災対応が定められた際には，整合
を図りつつ本市の実情に即した適切な対応策
を検討し，地域防災
計画等
を見直す際に反映してまいります。
○議長（長谷川則夫君） 28番 宮地 隆君。
◆２８番（宮地隆君） それでは，３回目であります。 臨時情報の内容が，ひずみ計の変化などの異常な現象が観測されたということが中心のようですけれども，観測し始めてから40年間経過して，ひずみ計の変化から言われる前兆すべりと地震との因果関係が認められるケースは一つもないということなんですよね。だから，どういう臨時情報といっても，こんな情報では判断するのも大変ですよねというところですね。情報への対応について，市としては方針
を出されて，臨時情報の発表のみでは体制
をとらない。国や
県の動向
を踏まえてということなので，妥当なものとして理解いたします。 これからについては，国の中央防災会議，これまでも2013年に地震について確度の高い予測は困難と認めたんだけれども，南海トラフの巨大地震については４年もたって，ようやくこの９月に確度の高い予測は困難と，そういう報告書
を出しているところでございまして，地域防災
計画など
を見直すまでにはかなりの時間が経過すると想像されるわけでありまして，大地震は前ぶれもなくやってくる。防災対策はふだんから取り組むのが大事だと，この啓発に特に力
を入れるように述べておきたいと思います。 次に，消防体制の強化についての２回目であります。 以前も私は，国の消防力整備基準は引き下げられていると質問の中で述べておりますけれども，引き下げられた基準ですけれども，それに対してどうかということで，人員については充足していなかったと。ことしの予算の審議のときに私は，消防予算が基準財政需要額の70％台で，県内の大きな市と比較しても80％にしかならないと指摘しております。大災害に備えて適切なのか吟味していく必要があると述べております。何度も言いますけれども，地震の予測はできませんということで，突然起きる地震に備えるには，日常から市内の地域の実情
を掌握している消防職員
をいかにたくさん確保するかということが重要だと考えます。地震発災直後から一定の時間は混乱した状態でしょうから，そのときにいかにプロフェッショナルが多くいるかが肝心だと思います。その後は大変な状況でも，
計画に沿った動きが始まります。質問事項の１で予知が難しいことに触れておりますけれども，地震に限らず体制の充実は必要なことで，人員の整備がまだ100％ではないので，今後の整備推進の考え方についてお尋ねします。
○議長（長谷川則夫君） 消防長 青山 修君。
◎消防長（青山修君） 今後の整備推進の考え方についての御質問でございますが，消防力の整備指針は消防業務
を遂行するために消防本部が目標とすべき消防力の整備水準
を示し，地域の実情に即した適切な消防体制
を整備するために定められたものであることから，本市においては，現在保有している人員，車両，水利といった消防力
を効率よく効果的な展開し，活用し，市民の求める安全・安心に応えてまいります。
○議長（長谷川則夫君） 28番 宮地 隆君。
◆２８番（宮地隆君） ３回目であります。 指針であって，最低限の基準ではないので，現状で効率よくということであります。これは，通常はそれで対応できていると思いますけれども，大震災のときには初期対応できる人員は多いほどいいと思います。せめて指針のレベルまではふやすべきと考えます。しかし，人的整備以外に，今後予知がなされない状況下で，いわば突然の地震に備えるとなると，消防・防災の取り組みの方向についてどんな点
を強めていくのか
をお尋ねいたします。
○議長（長谷川則夫君） 消防長 青山 修君。
◎消防長（青山修君） 人的整備以外の取り組みについてでございますが，これまで
計画的に進めております耐震性防火水槽の整備
を継続して進めてまいります。あわせて，街頭消火器
を初めとする震災対応資器材の整備，西山消防訓練場内に，地震により座屈した建物の閉鎖空間
を想定した訓練施設の整備
を進めることにより，大規模震災時における救助技術や知識の向上
を図り，消防体制の強化に努めてまいります。 また，隣接消防本部，県内消防本部との連携
を強化するとともに，大規模震災時における公助の活動には限界があることから，地域防災のかなめとして期待される消防団の組織力，活動力の増強
を図ってまいります。あわせて，自主防災組織についても，さらなる組織率の向上
を図り，訓練指導を通じて自主的な活動ができる組織となるよう指導してまいります。
○議長（長谷川則夫君） 28番 宮地 隆君。
◆２８番（宮地隆君） では次に，質問事項３の２回目であります。 先ほども言われましたけれども，先日の障がい者週間でのハンドベルコンサートは，これは時間がありましたので私も行かせてもらいました。ふだんは障がい者の作業所でつくられるパンなども買っておりますけれども，差別がどうして起きるのか，本
を読んでみますと，無知とか知らないことが差別
を生み育てる構造の核心ではないかと書いてありました。一般的に小さな子どものときから，周りに差別と偏見のある中で育ってきて，成長の過程でそれらが克服されればいいけれども，風潮に染まっていると気がつかないこともあるので，注意することも必要なわけで，そうでないと大きくなって，その再生産に加担していくことになるということです。差別意識，偏見などの解消に市の関連する公共サービスで働く人々への啓発についてどのように取り組んでいるのかお尋ねします。
○議長（長谷川則夫君） 健康福祉部長 山口剛典君。
◎健康福祉部長（山口剛典君） それでは，２回目の御質問にお答えいたします。 市が公共サービスとして委託している事業者への障害者差別解消法の周知につきましては，所管する省庁からそれぞれ通知が出されているところでございます。市としましては，社会福祉法人が実施する障がい者雇用促進セミナーの開催に協力するなど，事業者に対しまして障がいのある人の就労への理解
を図るとともに，委託事業者に対しましても差別・偏見がなく事業が行われるよう従業員教育の実施など，障がいに対する理解
を促しているところでございます。
○議長（長谷川則夫君） 28番 宮地 隆君。
◆２８番（宮地隆君） 市として，委託事業者に対して差別・偏見のないよう，従業員教育の実施と理解の促進
を図るということなので，これはぜひお願いしたいと思います。 初めに述べましたように，自治体が差別解消と合理的配慮の先頭に立つとともに，事業所や組織に対して徹底した指導
を行う。このこと
を繰り返し述べておきます。自己責任論が今蔓延しまして，人
を思いやる気持ちが薄れている社会では，こういった障がいのある人への思いやりが薄れているということだと思いますが，そうではなくて，差別と偏見のなくなる方向へ前進すること
を期待してこの質問は終わります。 次に，質問事項４でありますけれども，これは意見だけですが，一律の助成ということではなくて，自家用車
を利用する人には，これはそれぞれ便利なので助成しなくて，それぞれいろいろな条件がありますので，一時期の負担
を軽減するものとして，タクシー
を利用した人に助成するということ
を私は提案しております。実際に自家用車
を利用していない人に聞きましたら，バスだと健診の予約時間に間に合わせにくい，あるいは乗客が多いと座れないかもしれないとか。あと，ほかの乗客に気
を遣うなどと。こういった心配があると。タクシーだと健診の予約時間に行ける，病院の前でおりるので歩かなくていいので助かる。補助が出れば利用しやすいとこのように話してみえました。今後，若者の車離れという言葉も出ていますので，実態
を調べるなどして検討していただきたいと思います。以上で終わります。
○議長（長谷川則夫君） お諮りいたします。本日の会議はこれにて散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（長谷川則夫君） 御異議なしと認めます。よって，本日はこれにて散会いたします。 午後４時５６分 散会
△（イメージ）一般質問事項
△（イメージ）一般質問事項
△（イメージ）一般質問事項
△（イメージ）一般質問事項
△（イメージ）一般質問事項...