春日井市議会 > 2013-12-10 >
平成25年 12月 定例会(第5回)-12月10日−04号

ツイート シェア
  1. 春日井市議会 2013-12-10
    平成25年 12月 定例会(第5回)-12月10日−04号


    取得元: 春日井市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-21
    DiscussNetPremium 平成25年 12月 定例会(第5回) − 12月10日−04号 平成25年 12月 定例会(第5回) − 12月10日−04号 平成25年 12月 定例会(第5回)              平成25年第5回           春日井市議会定例会会議録第4日           −−−−−−−−−−−−−−−                     平成25年12月10日(火曜日) ◯出席議員(32名)             1番  浅野 登君             2番  加藤貴章君             3番  田口佳子君             4番  加納 満君             5番  長谷川達也君             6番  村上慎二郎君             7番  鬼頭宏明君             8番  梶田高由君             9番  末永 啓君            10番  伊藤建治君            11番  熊野義樹君            12番  堀尾達也君
               13番  長縄典夫君            14番  佐々木圭祐君            15番  長谷川則夫君            16番  安達佳代君            17番  小原 哉君            18番  田中千幸君            19番  水谷忠成君            20番  林 克巳君            21番  丹羽一正君            22番  高田敏亨君            23番  長谷川健二君            24番  内藤富江君            25番  後藤正夫君            26番  石原名子君            27番  友松孝雄君            28番  津田育男君            29番  宮地 隆君            30番  梶田晃男君            31番  堀尾龍二君            32番  内田 謙君    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◯欠席議員(なし)    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◯説明のため出席した者       市長        伊藤 太君       副市長       中村幹雄君       副市長       早川利久君       教育長       木股哲夫君       監査委員      林 昇平君       企画政策部長    鈴木 満君       総務部長      加藤達也君       財政部長      坂野 智君       市民生活部長    戸田佳実君       文化スポーツ部長  神戸 学君       健康福祉部長    刑部健治君       青少年子ども部長  鬼頭 隆君       環境部長      長江雅至君       産業部長      稲垣勝彦君       まちづくり推進部長 高井光則君       建設部長      波多野 睦君       市民病院事務局長  瀧本広男君       上下水道部長    梶田順一君       会計管理者     小島 昇君       消防長       伊藤 敬君       教育部長      稲葉亮輔君       監査事務局長    水野 隆君    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◯事務局職員出席者       事務局長      伊藤和行君       議事課長      長谷川 透君       議事課長補佐    伊藤彰浩君       議事担当主査    平岩正行君       主任        竹尾幸介君    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◯議事日程   平成25年第5回春日井市議会定例会(第4号)                       開議 12月10日 午前10時   日程第1 一般質問    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◯本日の会議に付した事件   1 一般質問                     午前10時 開議 ○議長(友松孝雄君) これより本日の会議を開きます。  本日の日程は,お手元に配付の議事日程のとおりであります。よろしく御協力のほどお願いいたします。  日程第1 一般質問を行います。  昨日,通告者19人中15人が終わっております。順次発言を許します。10番 伊藤建治君。      〔10番 伊藤建治君 登壇〕(拍手) ◆10番(伊藤建治君) おはようございます。  議長の許しを得ましたので,通告に従って順次質問をいたします。  まず1つ目の質問事項,水道事業についてです。  本年9月の定例議会で水道会計について質疑を行いました。また,平成23年9月議会でも水道についてはお聞きをしていますが,それらを踏まえまして質問をいたします。  水道事業会計の平成24年度の決算状況では,2年連続の黒字,未処理欠損金も計画見込みよりも1億4,000万円以上超過しての改善となっています。いわゆる内部留保といわれる損益勘定留保資金も,平成24年度で9,000万円の積み増しとなり63億4,000万円あります。これも計画では45億円まで減少している予定でしたから,18億円も多く残っていることになります。  そこで,(1)中長期財政計画について,現在の状況と計画との乖離の状況,経緯,そして今後の見通しについてどのように考えているのか伺います。また,前回の質疑のときには,中長期財政計画については中間見直しについての言及がありませんでした。財政計画についても見直しの必要性があるのではないかと考えますが,考えを伺います。  (2)施設整備計画についてであります。  水道会計における損益勘定留保資金は,施設更新や送水管路の二重化の財源とのことでしたので,積み増しをして計画比で20億円近くも多く残っている現状から,管路の耐震化などの施設整備がおくれていることを心配しておりましたけれども,さきの質疑ではおおむね計画どおりの進捗とのことでした。  そこで,これまで進めてきた事業の中身の詳細を伺います。  また,地震への備えとして必要な対策がどこまで進んでいるか,さらにとりわけ優先順位が高い病院や防災拠点などへの配水管の耐震化の状況についてどうか,詳細を伺います。  続きまして,次の質問事項,リニア中央新幹線について伺います。  リニア中央新幹線事業の環境影響評価準備書の縦覧と関係自治体での説明会が行われ意見公募がなされました。JR東海は沿線7都県の住民から2,500通の意見が寄せられたと発表,その大半は反対意見だったとのことでした。環境影響評価準備書に対する意見の概要及び当該意見についての事業者の見解も公表されまして,どのような意見が出されているのかを詳細に知ることができます。多岐にわたり多くの人がこの事業に対して疑問や不安に感じているということをうかがうことができます。9月議会の一般質問の際には,市からも事業者に対して意見を挙げていく旨の答弁がありました。  そこで,(1)環境影響評価に対する意見について,市民からどのような意見が市に届いているか,また市として環境影響評価準備書に対してどのような意見を挙げていくのかを伺います。  (2)工事に伴う市民生活や行政への影響についても幾つかお伺いをいたします。  工事車両について,環境影響評価準備書では林島町地内を走る工事用ダンプが1日当たり542台も通行する計画が示されています。また,春日井市内で実施された説明会では,ピーク時には上野町の立て坑では736台,熊野町では800台の工事車両が通行するとも説明がありました。沿線住民に騒音,振動,粉じんなどの影響が及ぶと考えられますが,どのように考えているのか。また,建設発生土を積載したダンプカーが数多く通行することによって,道路が舗装の陥没や剥離などで早く傷んだり,場合によっては埋設している水道や下水などに影響が及ぶことも考えられます。これらについてどう考えるのか伺います。  環境影響評価準備書に対する意見の中で,山梨の実験線において少なくとも3カ所において水道水源が枯渇しているという指摘がありました。これに対する事業者の見解は,影響の出ている箇所については恒久対策について協議を進めておりますと示されていました。春日井市の水道水は20%を地下水に依拠しており,安定した水道事業を進める上で欠かせない資源です。取水井戸の深さは約200メートルとのことで,リニアは水源深度の上部を通過いたします。地下水脈がどのように走っているかはわからず,場合によっては本市の水源に影響を与える可能性は否定できません。春日井市当局として,この点について問題意識を持っているのか,見解を伺います。  (3)市として,計画に反対することについてであります。  リニア新幹線については,そもそも採算の合う事業にはならないとJR東海の社長みずからが発言しています。東海道新幹線の年間輸送人員は,この20年間でほとんど横ばいの状態で,東京・大阪間の輸送需要が今後大きく伸びて,東海道新幹線が逼迫するという事情はありません。新幹線と飛行機が頻繁に運行している東京・大阪間で,1時間半程度の時間短縮への国民の強い要望や経済的,社会的要請もありません。  とりわけ春日井市においては,工事に伴うさまざまな影響,地下水地盤沈下のおそれ,開通後は騒音や振動,電磁波などの影響が及ぶことになり,市民生活にとってマイナス要因しかありません。市民の暮らしを守るという立場から,このリニア新幹線事業に対して反対の声を上げる必要があるのではないかと考えますが,いかがでしょうか。答弁を求めます。  続いての質問事項,放射能測定についてであります。  前回質問以後,現在まで学校給食食材の放射能測定において25ベクレル以下での検出があったかなかったか,状況を伺います。以上で壇上からの質問といたします。 ○議長(友松孝雄君) 上下水道部長 梶田順一君。 ◎上下水道部長(梶田順一君) 私からは水道事業について,2点の質問にお答えいたします。  まず,水道事業中長期財政計画につきましては,計画期間の中間年次に当たる平成24年度までの状況から,計画の進捗状況について検証作業を進めているところでございます。  水道事業は平成20年度に策定しました当計画に基づき,施設整備に要する資金の確保と,平成29年度末における累積欠損金の解消を目標に経営改善に努めております。  計画に基づき実施しました経営改善の取り組みとしましては,まず平成20年度に約5億7,000万円の資本剰余金を処分し,それまでの累積欠損金を処理しております。次に,資本的収入である施設分担金を収益的収入に振りかえておりますが,平成20年度から平成24年度までに約9億円の収支改善となっております。また,平成21年度から2段階で実施しました水道料金の改定による影響額は,平成24年度までに約11億円となっております。これらの取り組みにより,平成23年度には10年ぶりに経営収支が黒字となり,計画どおりの進捗となっておりました。  しかしながら,既に決算でも御説明申し上げましたとおり,平成24年度は計画を約1億4,000万円上回る黒字決算となり,計画との乖離が生じてきております。こうした要因につきましては,収益,費用の両面から分析し,また現在並行して見直しを行っております施設整備計画の内容を含め,改めて収支見通しと経営改善策の内容について検証しているところでございます。  続きまして,中長期施設整備計画についての御質問ですが,この計画につきましても平成20年度に策定し,当計画に基づき施設,管路の耐震化及び老朽施設,老朽管路の更新を進め,安全な水の安定供給に努めております。  平成20年度から平成24年度までの実績としましては,まず施設では町屋送水場の更新や桃山配水場を初めとする東山配水場,神屋西配水場及び県水受水ポンプ場の4施設の耐震補強工事を実施いたしました。  次に,管路では基幹管路の耐震化としまして,町屋送水場から桃山配水場,桃山配水場から東山配水場及び東神明配水場までの送水管路の耐震化や二重化を実施し,整備延長は5.5キロメートルとなっております。  また,救急指定病院及び防災拠点までの配水管の耐震化として1.5キロメートル,如意申地区や白山地区を初めとする老朽管路の更新については19.4キロメートルを整備しております。こうした整備状況から,これまでのところ施設整備につきましてはおおむね計画どおりの進捗をしております。  事業費につきましては,計画では平成24年度までに90億円の執行を見込んでおりましたが,設計段階における精査や請負差金などにより71億円の執行となり,計画に対する割合は79%という状況でございます。 ○議長(友松孝雄君) 総務部長 加藤達也君。
    総務部長(加藤達也君) 私からはリニア中央新幹線について,3点の質問に順次お答えをいたします。  最初に,環境影響評価準備書に対する意見についてでございます。  リニア中央新幹線計画に係る環境影響評価準備書につきましては,JR東海から平成25年11月25日に環境影響評価準備書に対する意見の概要及び当該意見についての事業者の見解が本市に提出されました。本市といたしましては,この中にまとめられております意見はもとより,これにあわせて10月に開催された説明会での意見,市に直接寄せられました意見等を踏まえ,環境保全の見地から愛知県知事に対し意見を提出してまいります。これを受けて,知事は事業者に対し環境影響評価準備書に対する意見を提出することとなります。  これまで市民から本市にいただいている主な意見といたしましては,建設発生土の運搬に伴う粉じん,騒音,振動など,運搬ルート沿線地域の環境悪化,トンネル工事に伴う井戸水などの水資源の枯渇,工事や列車走行の影響による亜炭鉱採掘跡の陥没や液状化の懸念,超電導リニア走行から発生する磁界,電磁波による健康被害,火災など異常時避難の際の対応方法,事業計画に対する不安など,計画全般にわたり不安や疑問がある一方,超電導リニアによる超高速列車の開通を待ち望む意見もございます。  次に,工事の市民生活への影響についてでございます。  熊野町地内に計画されております非常口の工事現場から運搬される建設発生土は,環境影響評価準備書によりますとJR中央線の関田踏切付近から県道春日井長久手線,市道桃花台春日井線を経由して国道19号に至るまでが工事用車両ルートとして示され,林島町地内で生活環境に係る現地調査が実施されております。  事業者は環境保全措置として,運行ルートの分散化や法定速度の遵守等を行うことにより,二酸化窒素や浮遊粒子物質,騒音,振動の発生を低減できるとしております。また,土砂運搬車両が通行する道路の破損は,原因者が特定できれば補修させる場合もありますが,一般車両も通行する道路ではその特定が難しいと考えております。  今後,工事実施計画が認可された以降に,詳細な施工方法等が具体化されていきますが,事業者から運搬等に関し協議の申し出があれば対応をしてまいります。  水資源につきましては,本市の上水の約2割を自己水源として地下水を取得しておりますが,列車が通過する地表下40メートルから60メートルよりさらに深いところまで井戸を掘っております。事業者からは,地下の地層の状況から,深部の新鮮岩部は透水性が非常に低く,地下水の流動はほとんどないと考えられることから,地下水の流れを阻害する可能性は小さいと聞いております。  最後に,市として計画に反対するかどうかでございますが,中央新幹線は全国新幹線鉄道整備法に基づき平成23年5月に走行方式を超電導リニアとし,整備計画が国土交通大臣により決定されたものです。今回の環境影響評価は,この経緯の中で環境影響評価法に基づき実施されたものであり,今後もその手続に沿った形で進んでいくものと考えておりますので,現時点では計画に反対する考えはございません。 ○議長(友松孝雄君) 教育部長 稲葉亮輔君。 ◎教育部長(稲葉亮輔君) 放射線測定の結果についての御質問にお答えをいたします。  平成24年9月から給食食材の放射線測定を行っておりますが,測定結果につきましては25ベクレル以下の検出はございません。 ○議長(友松孝雄君) 10番 伊藤建治君。 ◆10番(伊藤建治君) それでは,ここからは一問一答で行っていきます。  まず,1つ目の質問事項の水道事業について,(1)の2回目であります。  この間の経緯を御説明をいただきました。施設負担金の振替等につきましては,我が会派の同僚議員も提案してきたことを採用していただいたということもありますし,また経費節減に努めていただいた結果によって,こうした財政状況になっているという点については評価をしながら話を進めていきたいと思います。  今,中長期財政計画について,決算と計画との乖離の要因を分析し,収支見通しと経営改善の内容を検討しているということでありました。水道事業会計の原資というものは,水道利用料,それから施設分担金など市民の皆さんに負担いただいているお金でございますので,負担というのは最低限に抑える必要がございます。そのためにシビアな財政運営が求められてくると思うんですけれども,中間見直しの方向性について,この考えを伺いたいと思います。 ○議長(友松孝雄君) 上下水道部長 梶田順一君。 ◎上下水道部長(梶田順一君) 計画を策定しました平成20年度以降には,東日本大震災や世界的な大不況を経験し,また人口推計や会計基準の見直し,さらには政権交代による国の経済政策や消費税率改定など,水道事業を取り巻くさまざまな状況の変化がございました。また,実績が乖離している要因には,職員人件費の削減など計画策定時には見込めなかった条件の変化などが挙げられます。  こうした状況を踏まえ,中長期財政計画につきましても施設整備計画の改定に合わせ見直しを行ってまいりますが,施設整備計画の内容を反映させた上で損益や資金の見通しを立て,地方公営企業として持続可能な経営基盤の確立と適正な受益者負担について検討をしてまいります。 ○議長(友松孝雄君) 10番 伊藤建治君。 ◆10番(伊藤建治君) 持続可能な経営ということとか,適正な受益者負担という今答弁がありましたが,新会計基準の影響がどういうふうに出るのかということは検討していかなければいけないとは思うんですけれども,現在の財務状況を見る限り,私は水道料金は値下げができるというふうに思っております。  今後の施設整備計画の中で,進捗によって一時的に県水の受水がふえまして,費用がふえるなどということの不確定要素も今後あるんですけれども,これまでの経緯を見る限りでは,やはりここは値下げする方向で検討すべきだろうなというふうに思っております。  それで,(2)の2回目に移りますけれども,施設整備計画について,これまでの整備状況についてはわかりました。この中身についてもう少し詳細を聞いていきたいんですけれども,まず病院や防災拠点への配水管の耐震化というものについては,これは早期にやったほうがいいというふうに思っておりまして,この部分の進捗がどうかということをお聞きしたいと思います。  それから,全体の進捗です。この水道施設の管路の耐震化というものについては,いろいろな見方と考え方がありますけれども,まず基幹管路の耐震化適合率と,それから計画における最終的な目標,それから配水管総延長についても同じく耐震化適合率の推移と現状,そして最終的な到達率の見込みを伺いたいと思います。 ○議長(友松孝雄君) 上下水道部長 梶田順一君。 ◎上下水道部長(梶田順一君) 病院や防災拠点までの耐震化につきましては,現在東神明配水場から徳洲会病院までの区間,徳洲会病院から高蔵寺ふれあいセンターまでの区間,市民病院から南部ふれあいセンターまでの区間について整備を進めているところでございますが,これらを含めました基幹管路の耐震化適合率につきましては,計画策定年度である平成20年度には63%であったものを平成29年度末には74%とする計画としており,平成24年度末の状況は67%となっております。  また,基幹管路を含めた管路全体の耐震化適合率につきましては,計画策定年度の17%を平成29年度には21%とする計画としており,平成24年度末では19%という状況でございます。 ○議長(友松孝雄君) 10番 伊藤建治君。 ◆10番(伊藤建治君) 基幹管路の耐震化適合率が最終的に74%になるということでして,これに対しましてこれを含める総延長に対しては21%というのが最終的な耐震化適合率の目標という答弁であったかと思いますけれども,2011年の私の一般質問では財政計画には余裕があるから施設整備を前倒しで進めるべきだということを申し上げたわけなんですけれども,とりわけ主要管路のうち病院や防災拠点への管路については引き続きなるべく早く完了させるべきだという点では考え方は変わっていないんですけれども,しかし今の答弁を聞きまして,それ以外の部分については私の考え方を改めなくてはなと思った部分がありました。  187億円という事業費を投じて施設整備計画を完了しても,総延長に対して21%までにしか耐震化適合率が上がってこないわけですね。大震災になればいずれかで断水が起こるということは,これは避けられないということになろうかと思います。17%という数字を21%にするということがどこまで有効なのかなということの検証は必要かと思うんですけれども,断水が避けられないというのであれば,災害時に断水地域への給水体制を確保するだとか,破損部分を速やかに復旧させる手立ての確保が優先されるべきではないかと。  そうしたことを考える中で,この最初に示されていた187億円の施設整備計画についても,中身を見直していけば経費が削れるのではないかなというふうに思うわけですね。施設整備計画の中身の中間見直しについては,ぜひともこういった方向で検討していただきたいということを思うんですけれども,これについては見解というか所見を伺いたいと思います。  質問回数をこれで使い切ってしまうものですから,言いたいことは全部述べておきますけれども,こうした経費節減をすれば水道料金値下げという可能性が広がってきますので,やはりきょう僕がここで言いたかったのは水道料金を値下げという,適正に見直すということを含めて考えていただきたいということは述べておきたいと思います。答弁をお願いいたします。 ○議長(友松孝雄君) 上下水道部長 梶田順一君。 ◎上下水道部長(梶田順一君) 平成23年3月に発生いたしました東日本大震災の経験から,まずは安全で安心な水の確保が求められます。このため,先ほども申し上げました町屋送水場などの水道施設や送水管,配水管などの耐震化を既に実施しているところですが,さらに配水場や配水池などの水道施設につきましては最優先に取り組むとともに,各配水場などへの送水管や救急指定病院及び防災拠点までの配水管についても早期の耐震化を進めてまいります。  こうした方向性に基づき,現在施設整備計画の見直しを行っておりますが,安全で安心な水道水を安定的に供給できるよう,引き続き施設,管路の整備を進めてまいりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(友松孝雄君) 市長 伊藤 太君。 ◎市長(伊藤太君) 今,水道事業について多方面から御指摘をいただいたり,いろいろな要望,思いを聞かせていただきました。  部長が今答弁したとおりでして,振り返りますと平成20年のころ10年来のずっと赤字であったということ,そして施設が非常に老朽化しているという,そういうことで公営企業としては何としても,企業そのものの損益を立て直さなければいけないという大きな命題があった。そういう状況の中で財政計画をつくり,施設整備計画についてもしっかりしたものをつくった形で今が進んでいるわけです。  しかし,その後,今ありましたように東日本大震災があったり,あるいはさらに水道水の安定供給というニーズが非常に高まっているという状況の中で,当初計画したものに対して,設計段階からいろいろなことをできるだけ安くやる方法はないだろうか。それで,発注にしても努力してきたと。そして,人件費についても削減してきたというので今は来ているわけであります。  さらに,今御指摘がありましたように,特に重要な管路,病院だとかそういうところにつながるところをやはり優先していかなくてはならない。そのような中で,いろいろなことをやってきているという状況ですので,もう既に御指摘なされたんですけれども,市としても当然先ほど言いましたように安定供給,そして経営の健全化,そしてもちろん受益者に対してどう対応するのかということについて多方面から今検討させておりますので,よろしくお願いいたします。 ○議長(友松孝雄君) 10番 伊藤建治君。 ◆10番(伊藤建治君) 次の質問事項に移ります。  リニア中央新幹線について,(1)の2回目の質問に移っていきます。  まず,確認したいのは現段階ではまだ市の意見というものは上げていないという段階ですよね,愛知県知事に対してこれからという答弁だったので。中身を聞きたいのは,今後どういった意見を市として上げていくのかということと,その意見の集約についてはどういうプロセスをたどっていくのかということについてはお聞きしたいと思います。答弁をお願いします。 ○議長(友松孝雄君) 総務部長 加藤達也君。 ◎総務部長(加藤達也君) 今後どのような意見をどういったプロセスで上げていくのかという御質問でございますが,環境影響評価準備書に対する意見の総数は全国で1万4,046件あり,そのうち愛知県に係る意見は358件でございました。意見の多くは大深度トンネル工事に伴う騒音や振動の増加,地盤沈下の心配など生活環境の保全に関して出されております。  市といたしましては,愛知県知事より平成26年2月7日までに環境保全の見地からの意見を回答するよう,法律に基づく照会がありましたので,担当する課において精査を行い,指定された期日までに愛知県知事宛て意見を提出してまいります。 ○議長(友松孝雄君) 10番 伊藤建治君。 ◆10番(伊藤建治君) (1)の3回目になります。  これから各関係部署で意見集約ということですけれども,本市における影響がさまざまに及んでくることが予想されますので,それらに対しましてあらかじめ市としての見解や要望をぶつけておくことが現段階では非常に有効,重要だと思いますので,そうした方向でしっかりとお願いしたいと思います。  (2)の2回目に移りますけれども,工事車両の問題でも地下水の問題でも,市として問題意識を持つ必要性があろうかと思います。先ほど市道が傷まない,道路が傷まないように事業者としてこういう方向でやるんだという方向性も示されたわけですけれども,通常の更新サイクルよりも早く補修が必要になれば,市民の負担が生じるわけでございますから,やはりその辺を検証して原因者に対して補償を求めていく必要性が出てくるのではないかなというふうに思います。振動だとか騒音,粉じんの影響が市民の生活に影響してきた場合についても,同じく補償等の話になってくると。  だから今ほどの答弁では,事業者から協議の申し入れがあれば対応するということでしたけれども,もう少し積極的な見解というかスタンスを持つ必要があろうかなというふうに思います。  水道水源の問題も同じでして,今水道料金の値下げという話もしましたけれども,地下水が枯れてしまうともう経営基盤の前提が変わってきてしまうんですね。春日井市は水道事業以外でも,地下水を利用している事業者もいらっしゃいますので,その辺の影響というものについてはしっかり見ていかなければいけないというふうに思います。  影響の可能性が小さいと言っているのは,事業者との答弁でしたので,JRのことだと思うんですけれども,このJRが山梨の実験線の段階では地下水の枯渇が予測できなかったんですね。市道にせよ水道水源にせよ,それから前回の議会で述べました亜炭坑の問題や地盤沈下につきましても,影響が出る可能性というものも視野に入れながら,今後市としては対応をしていく必要があろうかと思います。  影響が出た場合に必要な措置を講ずるよう求めるという答弁も前回いただいておりますけれども,現段階で考えられる問題について,問題が起きたときにどうするんだということをJRと事前に協議をする必要性があるというふうに考えているんですけれども,その点についてはどのようにお考えか答弁を求めたいと思います。 ○議長(友松孝雄君) 総務部長 加藤達也君。 ◎総務部長(加藤達也君) 事前協議の必要性についてでございますが,今後実際の整備内容等が具体的に示された時点で,想定される問題があれば,必要に応じ事前の協議をJR東海に対し要請してまいりたいと考えております。 ○議長(友松孝雄君) 10番 伊藤建治君。 ◆10番(伊藤建治君) (3)に移っていきます。  これは意見だけ述べますけれども,今回JR東海が示しました環境影響評価準備書に対する意見の概要及び当該意見についての事業者の見解,これを見てみましても,そもそもJRの考え方というのが安全神話なんですね。危惧されているさまざまな問題についても,ほとんどないとか,影響は小さいということで片づけられてしまっていて,起きないことになっている。起きないから,その対応についても具体的には何も示してこないと。もし,こういうことが起きたらどうするのかという質問に対して,その検討すらされていないという点を見ても,この計画の危うさというものがあろうかと思います。  ですから,市としてはこんな計画を容認してはだめだと思うんですね。リニア中央新幹線によって,春日井市民の生活にはマイナスの影響しか出ないということを鑑みますと,春日井市としては本事業に対して反対の意見を上げることが必要だということだけ申し上げて,私の一般質問を終わります。以上です。 ○議長(友松孝雄君) 24番 内藤富江君。      〔24番 内藤富江君 登壇〕(拍手) ◆24番(内藤富江君) 議長の許しを得ましたので,通告に従い,子ども・子育て支援法と保育の行方について質問いたします。  2012年8月10日,社会保障一体改革関連法として消費税増税法や社会保障制度改革推進法などとともに,子ども・子育て支援関連3法が成立しました。政府はこの子ども・子育て支援制度を,消費税10%への増税とあわせてスタートすることで準備を進め,2015年4月から全面実施を目指しています。  新システムの最大の問題点として指摘されてきたのは,児童福祉法第24条,市町村の保育義務を撤廃し,国と市町村の保育に対する責任を放棄することでした。しかし,多くの保護者や保育関係者の努力と運動によって,当初案で全面削除されていた市町村の保育実施義務の規定が,限定ではありますが第24条の第1項に盛り込まれ,現行保育制度の基本である市町村の保育実施責任を保育所に入所する子どもに限って,入所については市町村が保育実施責任を持つことになりました。  しかし,その他の認定こども園,幼稚園,地域型給付の保育施設など全体像を見れば,子どもの保育に格差を持ち込み,保育を市場に委ねるという制度の本質は変わっていません。また,新制度はこれまでのように子どもにとって保育の必要性と全ての子どもが健やかに育つ権利を保障するという視点からではなく,保護者の就労を基本に保育の必要性と必要量を認定し,保護者に対して直接補助,いわゆる個人給付をするなど,これまでの保育制度を大きく変えるものとなりました。  私は現行の保育制度を守り,推進してこそ,全ての子どもに健やかに育つ権利を保障できると思いますが,子ども・子育て支援新制度は消費税10%の引き上げが実施される2015年4月からの本格実施に向け,今後具体的な基準づくりに向けた準備が進められていくことになりますので,子ども・子育て関連法成立に伴い保育の行方について3点の質問をいたします。  まず,1点目として保育所を利用するためには保育の必要性のほか,保育必要量の認定を新たに受けることが必要とされておりますが,入所申請から利用までの手続の流れはどうなるでしょうか。また,市の役割についてお尋ねいたします。  2点目として,保育時間,保育料への影響についてお尋ねします。  保育時間については,現行の児童福祉法に基づく最低基準では保育時間は8時間を原則としていますが,新制度では子どもが利用できる保育時間についても大きく変えようとする動きもありますが,どのように変わるのでしょうか。また,保育料についてはどのような基準になるでしょうか。  3点目として,子ども・子育て支援法第77条の進め方についてお尋ねいたします。  子育て支援法第72条で,国は内閣府に子ども・子育て会議を設置するとしています。そして,第77条で市町村は審議会その他の合議制の機関を置くように努めるものとすると明記されています。法律では努力義務となっていますが,春日井市としては子ども・子育て支援事業を実施していくために,子育て支援法第77条の進め方はどのようにされるのでしょうか。以上,壇上からの質問といたします。 ○議長(友松孝雄君) 青少年子ども部長 鬼頭 隆君。 ◎青少年子ども部長(鬼頭隆君) 子ども・子育て支援法と保育の行方について,3点の御質問に順次お答えさせていただきます。  初めに,申請から利用までの流れ,市の利用についての御質問ですが,子ども・子育て支援新制度においては,当分の間保育を必要とする子どもの全ての施設・事業の利用について市が利用の調整を行うとされており,保護者は市に認定の申請と入所申し込みをしていただき,市は保育の必要性を認定し,認定証を交付するとともに,利用施設の調整を行うこととしております。  利用契約につきましては,従来どおり保育所は市との契約,また認定こども園などは施設,事業者との直接契約となります。なお,保育の必要性の認定につきましては,保護者の就労状況などの事由,短時間,長時間の保育の必要量,ひとり親家庭などの優先利用など客観的基準を定め,これに基づき認定することとなります。  次に,2点目の保育時間と保育料についての御質問ですが,保育時間につきましては従来どおりフルタイム就労の長時間保育のほか,特にパートタイム就労の要望に応えるため,新たに短時間勤務のための保育時間を設定することとしております。  新制度における利用者負担は,全ての子どもに質が確保された教育,保育を保障するとの考え方を踏まえ,利用者の負担能力を勘案した応能負担を基本として定めるとされており,現行の保育制度の利用者負担の水準を基本に国が政令で定める額を限度とし,所得階層区分ごと,保育の必要性の認定の有無,認定時間の長短の区分ごとに市が定めることとなります。なお,現状保育料は主に保護者等の所得税額を基準に算定しておりますが,新制度においては市民税額を基準とすることとしております。  次に,3点目の子ども・子育て支援法第77条の進め方についての御質問ですが,平成27年度から実施される子ども・子育て支援新制度に向けて,子どもや子育て支援などに関する(仮称)子ども・子育て支援事業計画の策定や,新制度における未就学児の教育・保育施設等への給付制度の対象となる施設の定員の決定に当たって,子育て当事者や子育て支援関係者などの意見を聞くため,子ども・子育て支援対策協議会をことしの8月に設置いたしました。  協議会の委員につきましては,識見を有する者1名,事業主を代表する者1名,保健福祉を代表する者2名,地域活動を代表する者2名,幼児教育を代表する者1名,保育事業を代表する者1名,地域における子育ての支援を行う者1名,学校教育の分野から1名,公募による子育て中の市民3名の計13名となっています。  協議会につきましては,これまで3回開催し,(仮称)子ども・子育て支援事業計画策定のためのニーズ調査や,子ども・子育てに関する現行計画であります「かすがいっ子未来プラン」の実施状況について御意見をいただきました。今後は(仮称)子ども・子育て支援事業計画策定に当たっての協議を,計画策定後は市が教育・保育施設の利用定員を決定する際や計画の実施状況を確認する際に,会議を開催して意見をいただくこととなります。 ○議長(友松孝雄君) 24番 内藤富江君。 ◆24番(内藤富江君) 答弁ありがとうございました。  まず,(1)の2回目ですけれども,政府は当初,現行の児童福祉法に規定されている市町村の保育実施義務をなくして,公的責任を縮小しようとする狙いがありましたが,先ほど申し上げたように,児童福祉法第24条の第1項に市町村の保育実施義務が規定されたため,保育所の入所決定については従来どおり市との契約になるということで,ひとまず安心をいたしました。  しかし一方,新しい制度のもとでは保育を必要とする場合,保育の必要性の認定が新たに必要になるということですけれども,現行の保育制度から変更されることについては,今後保護者には丁寧な説明が必要と思いますので,よろしくお願いいたします。  それでは,(2)に移ります。  保育時間についてですけれども,パート就労の要望に応えるため,短時間勤務のための保育時間を設定すると言われました。一見,多様な就労に応えてよいように思いますけれども,新制度では保育時間は認定された時間の範囲になるため,保護者がパート勤務の場合,4時間ないし6時間までしか預けられないということになります。これは集団保育が損なわれることにもなりかねませんし,子どもにとっても生活のリズムを崩すことになるのではないでしょうか。保育時間についても,今,国で議論されているところですけれども,保育を受ける権利を保護者の就労によって短時間と長時間に区分するという,この理由については私は全く理解できません。  次に,保育料ですけれども,基本になる保育料については国が決めてきますので,実際の保育料は今後認可園については市で決めることになりますが,ここで認定保育園の保育料についてお尋ねをいたします。  旧認定こども園法の第13条5項,6項,7項で行政が保育料の決定に関与できる仕組みがあり,我が市における認定保育園もその規定に基づいて決められていたと思いますけれども,新制度ではこの第13条の5,6,7項は全て削除されてしまいました。保育を必要とする子どもは,認可保育所以外,認定こども園も利用いたします。新制度のもとで,認定こども園の保育料の仕組みはどうなるのでしょうか。お尋ねをいたします。 ○議長(友松孝雄君) 青少年子ども部長 鬼頭 隆君。 ◎青少年子ども部長(鬼頭隆君) 就学前の子どもに関する教育,保育等の総合的な提供の推進に関する法律,いわゆる認定こども園法でございますけれども,この一部を改正する法律においては議員がおっしゃられるとおり,第13条については削除されております。しかしながら,子ども・子育て支援法第27条第3項第2号の規定により,利用者負担の額については認定こども園ではなく市が定めることとなります。 ○議長(友松孝雄君) 24番 内藤富江君。 ◆24番(内藤富江君) 認可保育園についても認定こども園についても市が定めるということで,これまでと変わらないということで理解をいたしました。  (3)の質問に移ります。2回目の質問に入ります。  2015年4月,子ども・子育て支援法関連3法の施行に伴い,今後子育て支援事業計画策定や条例の検討,利用者負担の設定などが決められていくわけですけれども,本当にこれまでの制度とは大きく変わろうとしております。  我が市においては,これまでも子育て支援事業を先進的に進め,待機児童解消に向けても努力をされてきました。これについては大いに評価するところです。今後8月に設置されました子ども・子育て支援対策協議会の中でも大いに議論をしていただき,保育を初めとした子育て支援施策が後退することなく,市が責任を持ちより一層前進するように取り組んでいただきたいと思いますが,当局の考え方についてお尋ねをいたします。 ○議長(友松孝雄君) 青少年子ども部長 鬼頭 隆君。
    ◎青少年子ども部長(鬼頭隆君) 本市では,平成22年3月に「かすがいっ子未来プラン」を策定し,この計画に基づき保育園や子どもの家,東部子育てセンターなどの子育て支援施設の整備や,第3子以降の保育料の無料化など,積極的に子育て支援の充実を図ってまいりました。新制度施行後においても,保育を初めとした子育て支援施策のさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(友松孝雄君) 24番 内藤富江君。 ◆24番(内藤富江君) 今回質問するに当たって,この新制度について私もいろいろと勉強しましたけれども,本当にこの新しい法律はわけがわからなくなるほど複雑で,今後市当局もこれを進めていくということは本当に大変なことだと思います。子育て支援法が目指しているものは,規制を緩和して多様な保育をサービス業として展開することにあり,保護者がその中からいいと思う保育を自己責任で選ぶという考えですが,児童福祉法に沿って公的な役割をしっかり果たしていただきたく,それを願うものです。  先ほど部長からは新制度施行後においても,保育を初めとする保育支援施策のさらなる充実に努めていくというふうに答弁をいただきました。私のきょうの質問は,本当にまだこのさわりの部分でしかございません。しっかり取り組んでいただくことを要望しまして,質問を終わります。 ○議長(友松孝雄君) 29番 宮地 隆君。      〔29番 宮地 隆君 登壇〕(拍手) ◆29番(宮地隆君) それでは,議長の許しを得ましたので,通告の順に質問いたします。  まず,最初の質問事項は,道路にあふれる買い物の車についてでございます。  先月の下旬のことですけれども,総合体育館の西の県道,鳥居松から小牧へ行く道路でございますが,ここが大渋滞しておりました。夕方私が自宅から車で出たところ,南町屋の交差点が詰まっておりました。短時間のことなのか長く続いたのかは,これはもう車の中で待っているしかないのでわかりませんけれども,金曜日から渋滞が見られましたので,相当その日も渋滞が続いていたのだと思います。  私はこれをユニクロ渋滞と呼んでおりますけれども,インターネットで検索しますとユニクロ渋滞という言葉がヒットします。全国各地で起きている問題だと思われます。この大きなお店に買い物客がたくさん来て,お店の駐車場がいっぱいで道路の左側に長い行列ができると。その行列が信号を幾つも越して,おまけにここがポイントですけれども,この県道は1車線の道路です。この1車線の道路の左側に渋滞すると。ですから,買い物の車でなくても行列に並んでしまうと。並んでいて少し変だなと気がついて右側へ出ると。そうしますと,最初からわかっている方はその行列の横を走っていきますので,右側に出たところ後ろから車が来て大変危険だと。私の知人も何人かが先月のこの渋滞のときに,知らずに一度並んでしまったと,それでまた出たという,こういうことを言っておりました。  ですから,このように行列でまず危ないと。そして,当然のことながら幾つかの交差点が全部詰まってしまいますので,渋滞のとばっちりを食って思わぬ時間のロスといった被害もございます。駐車場をもっと大きくしてもらわなくては困ります。ユニクロのトップは日本一の大金持ちだそうですけれども,若い子を使い捨てにするブラック企業というのは,こういうところでも経費を節約してぼろもうけをしているのかと言いたくなるわけであります。  まず,1点目にユニクロ春日井店前で発生する買い物客の車の行列について,こういった問題が起きていることをまず当局が御存じかどうかと。また,住民からの苦情は来ているかどうかと。それから,交通安全対策面からの指導はされているのか,お尋ねをいたします。  そして,2点目として店舗の駐車場の設置でございます。  このように道路にまでお店に入るお客の車が列をなすという状況は,これは駐車場が小さいためだと考えます。法律とか条例で規定されている必要数,この店舗は何台必要なのかと,ちゃんと充足しているのかどうかと,この点をお尋ねしたいと思います。  次に,質問事項の2で,市営の合葬墓についてお尋ねいたします。  私はこれまでも火葬場やお墓に関係する質問をしておりますけれども,今回は自分が死んだら後に続く親族がいないという方の要望をお聞きして,このような質問を取り上げております。先日この質問通告の後で,お墓などのコンサルタントをしている人に会っていろいろ話を聞きました。今は先祖代々の墓という考え方ではなくて,個人の墓あるいは夫婦で入る墓とか,さらには自宅に仏壇を置かないで,仏壇とお墓が一体となったものと,いろいろ変わってきていると。お墓の事情は全国的には人口減少,核家族化,価値観の多様化等々で変わってきているということでした。  それで,私も以前から気になっていたことを少し調べてみまして,今のようなお墓はそもそもいつごろからなのかと。いろいろ調べましたけれども,説得力のある説明というのは土葬から火葬に変わって,お墓も変わったと。当然ですけれども,土葬では先祖代々というわけにはいきませんので,今のようなお墓の形態が一般的になったのは近年,昭和になってからのようであります。もともとは昔も個人墓だったと,それが時代の変遷の中でまた今個人墓の風潮が生まれてきているということのようであります。  また,用語についてもいろいろ使われておりまして,合葬墓,共同墓,合同墓,集合墓と,こういったものを総称して合祀墓というようなことも書いてありました。納骨堂は,これは焼骨を収蔵するもので,墳墓は死体を埋葬し,または焼骨を埋蔵する施設と,用語の区別もつけないとなかなか議論を間違えますので。墓地とは墳墓を設けるための区域と,これは法令に書いてあります。納骨堂では一定の期間焼骨を収蔵しておき,その後多くは合祀墓に埋葬することになっているということであります。  永代供養墓は,今多くのところ,法人格のあるところで永代的に供養していくお墓の形態で,その後33年とか期限がたつと合祀墓の形態をとっていくと。今回,合祀墓に重点を置いた質問なので,途中で表題の変更をお願いいたしました。このほかに樹木葬や散骨といわれる方法もあります。  自分が死んだ後供養してくれる家族がいないと,しかし仲のよかったお友達にはお参りに来てほしいと,それでお墓が欲しいということになるわけであります。私も毎年,生前に知り合いだった数人の方のお骨が春日井市の納骨堂に納められていますので,春の桜の時期に仲間内の皆さんと市の納骨堂でお参りをしております。そういったようなこともございます。  そこで,まず無縁墳墓についてと。潮見坂平和公園の墓所で無縁墓となって返還されるケースについて,最近の調査結果があれば説明をお願いいたします。  そして,次に跡継ぎがいない人のケースについてということで,今亡くなった人がいると,それでいろいろ調べても遺族がいないという場合には,どのように対処されているのかと。  もう一つは,お墓はあるけれども自分の跡を継ぐ者がいないと,どうしようという相談があるのかどうかといったところをお尋ねします。  そして,3つ目が合葬墓についてで,4年前に費用の安い市営のお骨堂をつくることということで質問しまして,そのときにも集合墓,永代供養墓などという例を挙げておりますが,その引き続きのことになりますけれども,継承してくれる子どもがいないんだという方が合葬墓に入るという要望もありますので,市営の合葬墓をつくることについてのお考えをお尋ねします。  次に,質問事項の3であります。  これは入札にかかわる問題について,議案質疑で取り上げた事項に関連しての質問であります。なかなか議案ではお聞きできないという範囲がございますので,お尋ねをいたします。  市のホームページにあります入札見積調書は,これはいちいち開かなくては内容がわかりませんので,私が全てチェックしたとは言い切れません。ことしの2月ごろから中北薬品株式会社京町支店の入札結果は,連続して無効となっておりました。ところが,今回議案に出ているように,幾つかの入札で落札をしております。素人目には無効を続けた会社が一転して落札続きとは,一体どうなっているのかと理解に苦しむわけであります。さかのぼってチェックしても,この会社の実績はそんなに見当たりません。そこで,入札制度について,この中北薬品が2月から7月までの入札で無効となった理由について説明を求めます。  また,他市では無効の規定について,ホームページでわかりやすく説明されているところがございますけれども,我が市のホームページではぱっと見たところ入札制度の無効,何を無効にするのかと,こういったところは見当たらなかったので,どこに記載されているのかの説明もお願いします。  そして,2つ目が(仮称)総合保健センター及び総合保健医療センターにかかわる入札についてということで,これが具体的な中身で落札に関する話ですけれども,(仮称)春日井市総合保健センター及び総合保健医療センターというそれぞれの見出しの入札見積調書,これをチェックしていきますと,中北薬品は9月,10月の入札で,私の見た範囲では8件,これらの金額を計算しましたら2億9,000万円ほどと,ほかはちょっと漏れていると思いますけれども,この内容を見ましたらポイントになるのは(仮称)総合保健センター健康管理システム整備業務委託ではないかと。ここの情報でいろいろわかるのかなと思いました。そこで,この業務委託の内容とこの中北薬品に決まるまでの経過,理由などの説明を求めます。  次に,質問事項の4,消費税の増税についてであります。  10月1日に政府は消費税率を来年4月に3%引き上げ,8%にすることを閣議決定しましたと。増税額は8兆円に上るということであります。しかし,8兆円の増税をしておいて,景気対策として6兆円を使うというんですから,何だこれはという話ではないかと思います。国民の多くの給料の上がらない人,中には給料が減少している人がいます。年金はもう今月の分から減らされます。そういう人にとっては支出が増加する,あるいは欲しいものが買えなくなると,暮らしがさらに大変になるばかりと,こういった状況が想定されます。輸入品は値上がりして,ガソリン,灯油を初めとして電気料金,食料品ももう既に値上がりしております。アベノミクスは1年たつが,結局のところ幾ら待っても給料は上がらず,上がるのは物価だけと,こういったことがもう既に明白になってきていると,このような状況でございます。これについてはそう長く話すこともないと思います。  そこで,まず1点目,消費税の増税が市の財政に及ぼす影響についてと。いろいろファクターがありますので,正確な予測は難しいと思います。単純化して一定の目安にはなると思いますので,消費税率が3%引き上げられた場合の影響について説明を求めます。  消費税の引き上げでは,5%現在で地方が1%で国のほうが4%,これらが3%上がると地方が1.7%と,国のほうは6.3%になると。さらに10%に上がると,地方消費税率は2.2%と,国のほうは7.8%に引き上げると,こういったことがわかっておりますが,一般会計,特別会計についてどういった影響が見られるのかと。  2点目として,市民病院の事業会計について。これは医療材料の購入とか,高額な設備あるいは業務委託など影響が大きいのではないかと思われます。  そして,3点目は水道事業会計についてと。これでそれぞれどういう影響が見込まれるのかと。  そして,2つ目は消費税の増税に対する考え方についてと。市のいろいろな施設の使用料など,他市では引き上げの動きがあるようですが,我が市としての考えについてお尋ねをいたします。以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(友松孝雄君) 総務部長 加藤達也君。 ◎総務部長(加藤達也君) それでは,総務部の関連で2項目の質問がありましたので,順次お答えをいたします。  最初に,道路にあふれる買い物客の車の行列についての質問でございます。  ユニクロ春日井店においては,駐車場へ入る順番を待つ車の列が,売り出しの日によって長い短いはありますが,発生していることを確認しております。また,警察署からも一部の住民から渋滞の苦情があることを聞いております。  店舗駐車場のアクセス道路となっている県道春日井一宮線の南行き車線の左端に車の行列ができることで,交差する道路や沿道にある他の駐車場の出入り口からの見通しが悪くなったり,渋滞の列を避けて車線中央を走行する車両が出現したりするなど,状況によっては交通事故の原因にもなりかねません。  このような買い物客が集中する店舗周辺の混雑,交通渋滞を回避することは,当該店舗の責任により実施すべきことでありますが,ユニクロ春日井店においては臨時駐車場の設置や交通誘導員の配置を行い,来店客の対応を図っていることを現地で確認しております。  次に,2点目として入札制度についての御質問でございますが,入札制度におきましては入札心得にも記載しているとおり,無効は入札参加資格を有しないものが入札した場合,入札保証金の必要な場合に,その納付等を行わなかった場合,所定の日時までに入札しなかった場合及び入札書の不備等がある場合などを無効の取り扱いとしているところでございます。また,辞退は入札執行の完了に至るまで入札を辞退する旨を辞退届などにより申し出た場合に,辞退の取り扱いとしているところでございます。  御指摘のありました中北薬品の件につきましては,調査をしたところ入札に参加しないことから辞退の意思表示をあえてしなかったとのことでございます。今後は辞退と無効の取り扱いについて他の入札参加業者についても周知をしてまいりますので,よろしくお願いいたします。 ○議長(友松孝雄君) 産業部長 稲垣勝彦君。 ◎産業部長(稲垣勝彦君) それでは,私からは道路にあふれる買い物の車についての店舗の駐車場設置に関する御質問にお答えをいたします。  まず,駐車場の設置要件でございますが,店舗面積が1,000平方メートルを超える小売店舗では,大規模小売店舗立地法に基づき愛知県への届け出と駐車場の必要台数の確保等,地域住民への十分な配慮が必要とされています。1,000平方メートルを超える当該店舗につきましては,法令上必要とされる61台に対し76台の駐車場が整備されており,事業者において法的に求められている必要な措置は講じられております。 ○議長(友松孝雄君) 建設部長 波多野 睦君。 ◎建設部長(波多野睦君) 私からは質問事項2の市営の合葬墓についての3点の御質問にお答えさせていただきます。  まず,後継者がいないために墓所が返還された件数につきまして,潮見坂の墓園におきましては,墓所台帳を調査し使用者が亡くなられている場合には文書等により承継手続をお願いしております。その結果として,墓所の後継者がいない,墓所の移転などの理由により返還されるケースはございます。  後継者がいないことによる返還数は,平成20年度は11件,平成21年度は12件,平成22年度は11件,平成23年度も11件,平成24年度は20件でございます。  次に,遺族がいないケースにつきましては,行旅死亡人や生活保護受給者が亡くなられたとき,その遺骨の引き取り手がいない場合に,第2墓所の一角にある市営納骨堂で保管をしております。  また,跡継ぎがいない方からの相談につきましては,条例で使用者が死亡し,相続人または親族もしくは縁故者等,祖先の祭祀を主宰する者がないときは,墓所の使用権は消滅すると規定しておりますので,墓所の後継者がいないことなど使用者から相談を受けた場合は,遺骨を永代供養のある他の墓所へ改葬し,使用区画を返還していただくようお願いしております。  次に,市営の合葬墓の整備につきまして,日本人の墓所に対する考え方は個別という概念が強い傾向がありまして,これまでにも市民から要望が寄せられたことがないため,現在のところは考えておりません。なお,納骨堂につきまして整備を進めております第7墓所の貸付状況を勘案しながら,他市の墓所の運営状況などの調査をするなど研究を進めておりますので御理解をお願いいたします。 ○議長(友松孝雄君) 健康福祉部長 刑部健治君。 ◎健康福祉部長(刑部健治君) 私からは3つ目の質問事項で,健康管理システム整備業務委託の内容,それから業者の決定までの経過等につきましてお答えいたします。  健康管理システム整備業務委託につきましては,現在の健診システムが平成25年度末にリース期間の満了を迎え,サーバーの容量も少なくなっていること,近々サポートが終了するウインドウズXP登載のパソコンを使用していること,総合保健医療センターで実施する脳ドックや人間ドックのオプション検診等,新たな健診のニーズに対応する必要があることから,システムを整備するものでございます。  本システムは健診の予約受付から当日の進捗管理,料金の収納管理等を行う健診システム,生活習慣の改善のための行動プログラムを作成するための特定保健指導システム,各種検査機器の結果を取り込む検査システム,レントゲン画像等を取り込み,医師が読影し所見を入力するための画像システム,心電図の波形などの検査データを管理するための心電図システムの5つのシステムで構成し,データ連携により一体的に運用するためのシステム整備を委託するものでございます。  業者の選定に当たりましては,価格だけでなく機能や操作性等を含めて総合的に評価し,最もすぐれたシステムを導入するため,プロポーザル方式を採用いたしました。プロポーザルには入札業者選定委員会の指名を受けた4社が参加することとなり,健診について豊富な知識を持つ公益財団法人春日井市健康管理事業団の医師と,診療放射線技師など,それから市の関係職員で構成する委託業者選定委員会を設置いたしました。この委員会におきまして,システムの特徴,価格,サポート体制等に関する書類審査の後,事業者のプレゼンテーションと実際のシステムを使った操作検証を実施し,審査を行いました。審査の結果,最も高い評価を獲得した中北薬品株式会社京町支店を委託候補者として選定したものでございます。 ○議長(友松孝雄君) 財政部長 坂野 智君。 ◎財政部長(坂野智君) 私からは消費税改正が本市の一般会計,特別会計,企業会計に及ぼす影響につきまして一括してお答えさせていただきます。  一般会計,特別会計につきましては,平成25年度当初予算ベースで試算してみますと,歳出では消費税率の3%増分として一般会計で約7億円,特別会計全体で約8,000万円増加し,歳入では地方消費税の改正率により単純計算しますと,市町村に交付される地方消費税交付金が約20億円の増収となり,これだけでは約12億円の収入超過と推計しております。  しかしながら,普通交付税の算定に当たり,現在地方消費税交付金の75%が基準財政収入額に算入されており,消費税率改正後におきましても現行の普通交付税の算定方法が継続されれば,地方消費税交付金の増収に伴い,普通交付税が減額されることとなります。なお,市税,特に法人市民税への影響につきましては,前回の消費税率改正後の状況から推計しますと,改正当初は買い控えなどによる消費の落ち込みが見込まれますが,年間を通じての企業業績への影響は予測が難しく,またもしあったとしても税収の落ち込みは普通交付税において措置されることとなっております。  次に,市民病院事業につきましては,病院が購入する医薬品,診療材料,医療機器や業務委託などの課税支出について,消費税率改正による平成25年度予算ベースの影響額は約2億1,000万円と見込まれます。一方,病院が受け取る診療報酬は,消費税は非課税のため,そこにかかる税控除は認められておりません。消費税率分につきましては,診療報酬の中で対応しているとされており,平成26年度の診療報酬の改正が未定の状況では,その収支については明らかにはなりません。  水道事業につきましては,平成25年度予算ベースで計算しますと,仕入れ等支出にかかる消費税影響額は約1億5,000万円となりますが,消費税納税の際に仮受消費税と相殺することにより,その差分を消費税として納税することとなります。したがいまして,会計ごとに消費税改正に伴う影響が異なりますので,今後の国の動向を注視してまいります。  次に,消費税に係る使用料等の改正についてでございますが,使用料等につきましては条例,規則等において定められておりますが,さまざまな項目がありますので,それらの収支について現在精査しているところですが,それぞれ個別に対応してまいりたいと考えております。 ○議長(友松孝雄君) 29番 宮地 隆君。 ◆29番(宮地隆君) それぞれお答えをいただきました。  それでは,2回目でございます。  まず,1問目の(1)の2回目で,交通誘導員というのは,これは私も確認しておりますけれども,車の行列ができるのがすごく早いんですよね。三,四人誘導員がいても,ここが一番最後ですなんて言っているうちに,すぐ10台,20台ずらずらっと行ってしまうんですね。ですから,これはもうアコーディオンのように変動しておりますけれども,それほど完璧ではないと。  こういった売り出しのたびにこのような現象が起きておりますので,これは何らかの対策を求める必要があるのではないかと思いますけれども,今やっているだけではちょっと足らないと。もっと対策を求める必要があると思いますけれども,直接行くとかこのようなことについてのお考えをお尋ねいたしたいと思います。 ○議長(友松孝雄君) 総務部長 加藤達也君。 ◎総務部長(加藤達也君) 渋滞を防ぐための何らかの対策ということでございますが,本市といたしましてはどのような状況下においても交通事故を未然に防止することは重要な取り組みであると考えております。今後,商品の売り出しや行催事の開催で来客者等による一時的な混雑が発生した場合には,事業者に対し適切な対応をとるよう要請をしてまいります。 ○議長(友松孝雄君) 29番 宮地 隆君。 ◆29番(宮地隆君) ぜひやっていただきたいと思います。広告が出るときは安く値下げがされているものですから,たくさん来ますので,周辺の住民の立場からすると,そういうことでお願いをしたいと。これで終わります。  そして,今度は(2)の2回目です。  今基準の必要台数は確保されているということでございました。お話にもありましたように,大規模小売店舗立地法できちんと決まっていることなんですけれども,この大規模小売店舗立地法はその目的に「大規模小売店舗の立地に関し,その周辺の地域の生活環境の保持のため」という文言がありまして,第4条で同じように「周辺の地域の生活環境の保持を通じた小売業の健全な発達」と,このように繰り返し書いてあります。周辺の地域の生活環境の保持は重要な観点になっておりますけれども,この趣旨からすると基準に適合していても,現状は問題点があるのですから,これは逆にその基準のほうが合っていないと。ですから,1つは駐車場増設の指導をすることの必要があると思います。  もう一つは,増設以外の改善ですよね。それこそお客の回転率を上げればいいんですけれども,一般的にはこういった物販は客の店内の滞留時間を長くして客単価を上げる方針がとられているということでございますから,そうすると滞留時間が長くなれば駐車場に入るために待っている車がどんどんたまると。これは外の我々の都合と売り方の商売が違うと,やり方が違うということですけれども,このようなこと,周辺のこういった迷惑を考えるならば,駐車場の要員をふやすこととか,それこそレジの台数を臨時的にふやすこととか,お客の滞留時間を少しでも短くするようなこと,こういったことをお店にやはり聞き取りをして,周辺の地域の生活環境の保持に関して協力を求めるということが必要ではないかと思いますけれども,お考えをお尋ねしたいと思います。 ○議長(友松孝雄君) 産業部長 稲垣勝彦君。 ◎産業部長(稲垣勝彦君) 店舗の駐車場の設置に関する2回目の御質問にお答えをいたします。  大規模小売店舗立地法では,都道府県知事は周辺地域の生活環境の保持の配慮について,必要な限度において事業者に対し報告を求めることができるとされていますので,こうした事業者に対しましては県において対応をすることとなりますが,市といたしましても状況に応じて協力要請をしてまいります。 ○議長(友松孝雄君) 29番 宮地 隆君。 ◆29番(宮地隆君) とにかく片側1車線の道路ですので,繰り返しますけれども,問題は危険だということでございます。ここの市役所の駐車場も満員で,道路に並ぶこともたまにありますので,余り言いにくいかもしれませんけれども,ユニクロのほうはひど過ぎるということがございますので,ぜひ対応していただきたいと思います。  それでは,今度は質問事項の2であります。  まず,今現実に潮見坂の墓地で無縁墳墓となる件数と,調査の仕方にもよりますけれども,現状年々10数件確認されていると。こういったことがあれば,やはりそのような流れがあるということでございますので,合葬墓の規模を考える上でも一定の参考になろうかと思います。これはこれで終わります。  それから(2)の市営納骨堂で保管されているということで,これは了解いたしました。それから,よそに移ってくださいと,これは跡継ぎがいないケースで,今潮見坂の墓地を使用していて,後はどうなるかという相談のときには,よそに移ってもらうということでありますので,これは今までの利用してきた方に対して冷たい態度になってしまうなという感想でございます。  そして,最後の3番目の合葬墓ということでございますけれども,要望は聞いていないと言われますけれども,これは声が届いていないだけではないかなと思います。今のところの前の質問の,跡継ぎがいないケースの場合にはよそへ移っていただくとか,それから無縁墳墓になるケースもあるという現状がございますので,ぜひこれは今後よく調べていただきたいと思います。  そして,(3)の2回目として,現在潮見坂平和公園の墓所は個人に貸しておりますけれども,合葬墓を運営する団体などに貸してはどうかということで,この考え方についてお尋ねをいたします。 ○議長(友松孝雄君) 建設部長 波多野 睦君。 ◎建設部長(波多野睦君) 団体への墓所の貸し付けにつきましては,条例で個人と規定しており,また将来的な管理にも支障が生じることが懸念されますので,団体などに貸し付けることは考えておりませんので,御理解をお願いいたします。 ○議長(友松孝雄君) 29番 宮地 隆君。 ◆29番(宮地隆君) ここの地域でこういった流れの影響が出てくるのには若干時間がかかるかもしれませんけれども,今後そのような風潮になってくると思いますので,よく調査をして計画を立てていただきたいと思います。  次に,質問事項の3,入札にかかわる問題であります。  まず,入札の制度に関して,私が素人として見て,このように無効が連続している会社はやる気がないのではないかと思いますけれども,そういった場合に指名から外すとか,そのような対応をするべきではないかと思いますけれども,選定の段階で何回か連続して無効になるようだったら,その次には選定しないといったことも必要ではないかと思いますけれども,この点についてのお考えをお尋ねいたします。 ○議長(友松孝雄君) 総務部長 加藤達也君。 ◎総務部長(加藤達也君) 入札参加業者の選定につきましては,購入を予定する物品を取り扱う業者から選定をしているところでございます。先ほども申し上げましたけれども,無効と辞退の取り扱いがよく周知されていなかったこともありまして,今後におきましては,選定した業者に対しまして入札の意思がない場合には,辞退届の手続をとるよう周知してまいりますので,御理解をお願いいたします。 ○議長(友松孝雄君) 29番 宮地 隆君。 ◆29番(宮地隆君) それはそういうことでお聞きをしておきます。  次に,(2)の(仮称)総合保健センター及び総合保健医療センターにかかわる入札ということで,今詳細に説明をいただきましてよくわかりました。そういった内容のものということでございます。  この9月,10月の落札のところは,入札見積調書というホームページのところでは名称が変わっておりますけれども,この事業について総額幾らの事業で,何件入札をやって中北薬品の落札が何件で幾らの金額になるのかと,この点を。そして,あと残りどれくらいあるのかと。この点の説明をお願いいたします。
    ○議長(友松孝雄君) 健康福祉部長 刑部健治君。 ◎健康福祉部長(刑部健治君) 総合保健医療センターに関する医療機器関連の調達につきましては,総額で約5億8,800万円,件数にして29件でございます。そのうち中北薬品株式会社京町支店との契約は19件,契約総額は約3億6,400万円でございます。今後の予定としましては,カーテン類と若干の消耗品の調達が残っております。 ○議長(友松孝雄君) 29番 宮地 隆君。 ◆29番(宮地隆君) 3回目でございます。  それぞれの入札を見てみますと,6社とか8社ぐらい入札に参加しているんですけれども,その中で以前は市民病院の医療機器などの落札が非常に実績として少ないところが,今回は29件中19件と,3分の2ぐらい落札をしていると。これは何とも納得のいかないところでございますけれども,これ以上何も申すことも証拠もありませんけれども,これが随意契約ならすんなり納得もいきますけれども,無効を繰り返していたところが急に3分の2も落札をするということについての疑問を述べまして,これについては終わります。  次に,質問事項の4,最後の質問でございます。  各市の財政に及ぼす影響についてということで,これはそれぞれ説明をいただきました。一般会計,特別会計のほうは支出のほうも変化するけれども,それなりに地方消費税分の税収がふえてくるので,市の財政としてはいいかなと。  ただ,病院のほうは診療報酬引き上げというような報道もございますけれども,中には診療報酬は下げるというようなのもちらっと見ましたし,あと今黒字の大きな要因になっている急性期病床,これは全国的にベッド数がふえ過ぎてしまったので削減するというような報道も言われておりますので,ただ単に診療報酬の引き上げだけでは,それがそのまま収入増になるかどうかということが心配でございます。病院事業については,大変な事態になるというような想定が強いのではないかなと思います。  水道事業のほうは財政部長の答弁で終わります。  それで,次にこの消費税の増税に対する考え方の2回目でございますけれども,そもそも消費税の増税についての考え方ということで,9月議会の私の同僚議員への答弁では,国の動向や経済状況をしっかりと注視してまいりたいと,このような答弁もございました。今までは日本経済がアベノミクスでうまくいくと言っておりましたけれども,もう息切れして見通しが暗くなってきたと,こういった新聞論調もあります。この答弁があってから2カ月,この間で大きくいろいろなデータなども変わってきていると思います。国の動向や経済状況についてしっかり注意されていると思いますので,御所見をお尋ねをいたします。 ○議長(友松孝雄君) 企画政策部長 鈴木 満君。 ◎企画政策部長(鈴木満君) それでは,10月以降の国の動向及び経済の状況についてお答えをいたします。  まず,国の動向でございますが,10月1日の消費税率及び地方消費税率の引き上げとそれに伴う対応についての閣議決定において,平成26年4月1日に消費税率を5%から8%へ引き上げることが確認されたところであり,あわせて景気の下振れリスク等に対応するため,経済政策パッケージを決定しております。また,先週末の12月5日には,消費税率の引き上げによる駆け込み需要とその反動減を緩和するためなどとして,5.5兆円程度の好循環実現のための経済対策を閣議決定したところでございます。  次に,経済状況についてでございますが,内閣府月例経済報告によりますと,9月,10月,11月はともに「景気は緩やかに回復しつつある」としており,また11月14日に発表された四半期別GDP速報によると,実質,名目ともに4四半期連続のプラス成長となっているところでございます。 ○議長(友松孝雄君) 29番 宮地 隆君。 ◆29番(宮地隆君) それでは,3回目の質問をいたします。  今いろいろ言われておりました景気の回復というのは,これは企業収益の回復のことで,家計の所得は一向に増加しておりませんので,景気回復といってもこれは一時的なものに過ぎないだろうと。その中でもさらに一部の企業に富が集中すると,多数の労働者の賃金が低下していくことは,これは世界的な傾向といわれておりますけれども,日本ではそれが非常に異常な状況に進行しております。消費税の増税はこれをさらに加速するもので,庶民の富を大企業に移転するものということであります。政府の見解をそのまま,同様な見解等をお持ちになるかもしれませんけれども,独自の見解もぜひ持たれたほうがいいのではないかなと思います。  それで,最後ですので市長にお尋ねしたいんですけれども,9月の議会での,これもまた同僚議員の質問に対して「社会保障の安定的な財源の確保」という言葉を使われてみえます。この社会保障の安定的な財源の確保と,この点について確保する必要はないというようなことは申しませんけれども,消費税の増税は社会保障のためと政府は言ってきましたけれども,現実には政府が検討していることは社会保障制度の内容が悪くなる内容ばかりでございます。  そうなりますと,もう社会保障制度といえるものではなくなるかもしれません。よしんば社会保障の制度が維持されているといえても,満足な社会保障を受けられない人が増大していってしまったら,これは幾ら制度を維持したとしても,受けられない人が増大したのでは「仏つくって魂入れず」といった例えではないかと思います。  今既に生活保護制度の改悪を初めとして,この持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律と,このプログラム法案とかいう法案が成立して,しかしこの中身は医療,介護,年金,子育ての改悪プランがめじろ押しといった状況だと思います。  ですから,幾ら経済指標をひねくり回しても,多くの市民の暮らし向きがよくなる見通しはございませんので,こういったことを考えますと,たとえ先々消費税の増税は必要と考えても,来年4月からの増税は適切ではないのではないかと思いますけれども,市長のお考えをお尋ねします。 ○議長(友松孝雄君) 市長 伊藤 太君。 ◎市長(伊藤太君) 消費税の問題につきましては,現在の5%からまず上げるか上げないか,上げるとすれば何%ぐらいか,あるいは分けて上げるかとか,またその消費税に対しての使い方等については,いろいろな議論がなされた結果,最終的に経済指標のことも判断しながら,ことしの10月に現在のような形で来年の4月から8%ということに決定されたものと考えております。  そういう状況の中で,やはり消費税ということについては国のほうで,今いろいろな御指摘もありましたけれども,使い方を含めて,ぜひとも社会保障費に対する対応ということは,これは当然必要なことでありますので,それを含めてしっかりと議論されるものと期待をしております。 ○議長(友松孝雄君) 32番 内田 謙君。      〔32番 内田 謙君 登壇〕(拍手) ◆32番(内田謙君) 通告のとおり順次質問いたします。  質問の第1は,教育委員会制度改革についてであります。  我が国の戦後教育は,戦前,教育が侵略戦争の道具として日本の若者を戦争に駆り立てる役割を果たしていたことの反省の上に立って,国や行政による不当な支配を禁じ,教育行政は政治権力から独立したものとして制度設計され,教育委員の公選制や予算案の送付権を持つ教育委員会制度が確立されました。  しかし,1956年の教育委員会法の廃止,そしてそれにかわって地方教育行政の組織及び運営に関する法律の成立によって,教育委員の公選制や予算案の送付権はなくなりました。同時に,教育委員会の中立性,継続性,安定性を確保し,合議制を基本とする制度は維持されてまいりました。  これからの地方教育行政のあり方については,ことし4月に文部科学大臣の諮問を受け,中教審,中央教育審議会教育制度分科会において論議が行われ,10月に審議経過報告,11月には答申案が示されました。12月13日には第88回中央教育審議会が開かれます。「今後の地方教育行政の在り方について」の答申がまとめられるのも間近に迫ってまいりました。  中央教育審議会の答申案では,首長を教育行政の最終責任者と規定しております。事務局のトップである教育長は,首長が任命し,首長が示す大綱的な方針に基づき,学校管理や教職員人事の管理などを行うとされております。教育委員会は首長の附属機関となり,目指す教育の姿や基本理念について首長が策定する大綱的な方針を審議し,教育長による事務執行をチェックするなどの役割を果たすというものであります。  そこで伺いたいと思います。現在進められています教育委員会制度改革の動向について,市当局はどのように考えてみえるのかお尋ねをいたします。  教師が子どもの声に耳を傾け,保護者ともコミュニケーションをとりながら創意工夫し教育を進める。このことは人間的な教育にとって不可欠な条件であります。ところが,長年の教育行政は教育の自主性を敵視し,教育を政治の言いなりになるよう上意下達の学校運営を押しつけてまいりました。東京や大阪では教育への政治的介入が露骨な形で進められ,卒業式君が代斉唱時には口元チェックを行い,従わない教師を処分の対象にするなど,人間性を疑うようなことまで起きております。  第2次安倍内閣の教育委員会改革は,教育委員会教育行政に対する権限を格下げし,その形骸化を一層進め,教育への国家統制を強め画一化するもので,およそ改革の名に値しません。教育委員会を,子どもの権利を最優先に考え,子ども,保護者,教職員,住民の意見にも耳を傾け,最善の教育を決断して,教育行政をきちんとコントロールしていける組織に抜本的に改革していく必要があると思います。そのためには,教育委員会の機能強化,教育長に子どもの立場にしっかり立つ人物を登用するための専門職化,教育委員の公選,子ども,保護者,教職員らの意見反映などについて,国民的な検討を踏まえ,改革を進めていく必要があると思います。  そこで伺います。今後の教育委員会制度改革について,市当局はどのように考えているか御所見をお聞かせください。  質問の第2は,全国学力・学習状況調査についてであります。  全国規模の学力テストは,1950年代から60年代に実施されましたが,過度な学校間の競争を招き,1966年に中止されました。ところが,2004年9月に発足した第2次小泉改造内閣の文部科学大臣に就任した中山成彬氏は,切磋琢磨しながら新しい時代を切り開く心豊かでたくましい日本人の育成を目指し,国家戦略として教育のあらゆる分野において人間力向上のための教育改革を一層推進していくとして,全国的な学力調査の実施を提案しました。そして,2007年7月,全員参加型としては43年ぶりとなる全国学力・学習状況調査が実施されました。2010年4月の調査から政権が民主党にかわり,全員参加型から3割の抽出となり実施されました。2011年は東日本大震災の影響で中止をいたしました。2012年は理科が加わり,3教科で実施されております。  本市においても2007年以降,全員参加型で,あるいは抽出で,2011年を除き調査に参加してまいりました。私は2007年第1回市議会定例会,2008年第6回市議会定例会の一般質問で,全国学力・学習状況調査について質問いたしました。その中で私はこの調査は教育に弱肉強食の競争原理を持ち込み,子どもや教師,学校,そして地域を負け組,勝ち組にふるい分けるものだと指摘しました。その上で大事なのは,子どもたちに必要なのは人と人との間で生きる連帯であり,国連・子どもの権利委員会から勧告されている過度に競争的な教育制度の改善に取り組む必要性を申し上げ,全国学力・学習状況調査への参加中止を求めました。この調査は政権がかわり,再び全員参加型として復活しました。  そこで伺います。本年度の全国学力・学習状況調査について,本市はどのように対応されたのかお尋ねいたします。  文部科学省は11月29日,平成26年度全国学力・学習状況調査に関する実施要領を発表しました。それによると,来年度も国立,公立,私立の小学校6年生,特別支援学校小学部の6年生,中学3年生,中等教育学校の3年生,特別支援学校中等部の3年生の全児童生徒を対象に調査を実施するというものであります。小学校は国語と算数,中学校は国語と数学が調査科目であります。  来年度の調査では,従来と大きく異なった点がございます。それは市町村教育委員会が設置管理する学校の状況について,市町村教育委員会の同意を得た場合は,当該市町村教育委員会が設置管理する学校名を明らかにした公表を行うことが可能だとした点であります。  そこで伺います。調査結果の公表の扱いも含め,来年度の全国学力・学習状況調査についての本市の対応についてお聞きをいたしまして,1回目の質問といたします。 ○議長(友松孝雄君) 教育部長 稲葉亮輔君。 ◎教育部長(稲葉亮輔君) ただいまいただきました御質問に順次お答えをいたします。  まず,1点目,教育委員会制度改革についてでございます。現在の国の動向ということで御質問をいただきました。  教育委員会制度改革につきましては,中央教育審議会の教育制度分科会において審議が重ねられ,まず本年10月に審議経過の報告がなされております。この報告では新しい教育委員会制度の方向性として2つの案が示され,両案とも首長が議会の同意を得て任免する教育長を教育行政の責任者としておりますが,A案につきましては教育長を首長の補助機関,また教育委員会を首長の附属機関と位置づけ,首長や教育長の諮問に答申するほか,みずから建議や勧告を行うものとするもの。  また,もう一方,B案につきましては,教育長を教育委員会補助機関教育委員会は引き続き教育行政執行機関と位置づけ,教育長と教育委員会の責任体制の明確化を図るため,教育委員会は教育長の事務執行について日常的な指示は行わず,基本方針等の限られた事項について審議決定を行うとともに教育長の事務執行をチェックする機関とするということでございます。  また,その後11月末にまとめられました答申案,まだこれは案でございますが,A案寄りの内容となっているという報告を聞いております。こちらにつきましては,今後どのような形に決まっていくか注視をしてまいりたいと考えております。  また,制度改革の今後についてでございますが,今申し上げましたような形でそれぞれ首長,教育委員会で審議すべきこと,それぞれの取り扱いについて,当然詳細な制度につきまして国においてさらに専門的に審議をしていくことになると考えております。また,これが来年通常国会に関連法案として提出されるのではないかと考えておりますので,私どもといたしましてはどのような形に決まるのか,国の動向を注視するというところでございます。  続きまして,全国学力・学習状況調査についてでございます。  今年度4月24日に全国の国公私立学校の小学校第6学年,また中学校第3学年の全児童生徒を対象にいたしまして,全国学力・学習状況調査が実施されております。本市におきましても,全小中学校の小学6年生と中学3年生全児童生徒を対象に実施をいたしております。  文部科学省ではその目的を義務教育の機会均等とその水準の維持向上のため,児童生徒の学力や学習状況を把握,分析し,教育施策の成果と課題を検証し,その改善を図るとしております。また,同時に学校における児童生徒への教育指導の充実,また学習状況の改善等に役立てることと説明しております。  本市につきましても,この状況調査が児童生徒の学習意欲に対して競争をあおるものではなく,授業等の教育活動の改善にもつながると判断いたしまして実施をしたものでございます。  また,次年度につきましては,文部科学省では来年度の実施要領において見直しを行っております。従来市区町村の教育委員会は個々の学校名を明らかにしたものの公表は行わないとしていたものを,市区町村の教育委員会の判断で学校別の調査結果を公表できるということに改めたものと認識をいたしております。  平成26年度の全国学力・学習状況調査の実施,結果の公表につきましては,今後,同調査の実施要領の内容を踏まえまして,市教育委員会におきまして慎重に検討した上で判断をしてまいりたいと考えております。 ○議長(友松孝雄君) 32番 内田 謙君。 ◆32番(内田謙君) 教育委員会制度につきましては,長年いろいろな議論がされてきたところでありますが,昨年は大津市で起きましたいじめ自殺問題をめぐって,改めてこの教育委員会制度の議論がまたいろいろな団体からなされております。  全国知事会は,昨年7月に今後の義務づけ・枠づけの見直しという提案事項の中で,教育委員会の選択制ということを言っております。全国市長会は昨年6月の重点提言の中で,こちらも教育委員会の選択制について提言がなされております。  一方で,中核市の教育長の会ですが,これはことしの1月,これからの地域主権型地方教育行政における教育委員会制度のあり方についてというところでは,現行の教育委員会制度を堅持し,首長からの政治的中立性を保つとともに合議制の維持ということが言われております。あるいは全国市町村教育委員会連合会,これは昨年7月ですけれども,文教施策と予算に関する要望書の中で,教育行政の中立性,安定性,継続性を確保するための教育委員会制度の維持,充実という文言が示されております。  これを見ますと,行政側と教育関係者の間にはかなり温度差があるということがよくわかるんですね。この点について,当局はどのように考えてみえるのかお尋ねをしたいと思います。 ○議長(友松孝雄君) 教育部長 稲葉亮輔君。 ◎教育部長(稲葉亮輔君) 現行の教育委員会の制度につきましては,いろいろこれまで改善を見ながら維持されてきている制度でございまして,この点につきましては私どもも評価すべきであろうと考えております。  また,行政側との温度差というお話でございますが,またそれにつきましては現教育委員会制度で行っているということで,温度差を感じているというような御意見もございますが,現行制度がこういう形で動いているということでよろしいのではなかろうかなと考えております。 ○議長(友松孝雄君) 32番 内田 謙君。 ◆32番(内田謙君) それでは,次に(2)今後について,2回目の質問をいたします。  12月6日に読売新聞が中教審答申案に基づく新しい教育委員会制度改革のイメージ,見取り図を示しております。そして,この中で答申案を検討してきた中教審の分科会臨時委員の一橋大学の辻教授がこう言っています。教育委員会執行機関として持つ権限を大幅に減らすことでは一致していると。自治に占める教育の比重を考えると,首長の執行機関とするのが効果的だと。市長のリーダーシップがないと改革は進まないと。  このように中教審の答申案について評価をしておりまして,これは明らかに現行の教育委員会制度の中立性,安定性,継続性,この確保の観点から見ますと,この答申案というのは大幅な後退ではないかと私は思うんですけれども,これについて見解を求めたいと思います。 ○議長(友松孝雄君) 教育部長 稲葉亮輔君。 ◎教育部長(稲葉亮輔君) 今議論されております制度につきましては,それぞれ,解決すべき問題が非常に多くあると思います。また,それらにつきましては今後国のほうで慎重な専門的な議論がなされていくものと思います。また,地方における教育行政の大部分につきましては,文部科学省の学習指導要領のもとで実施されております。政治的な中立性を侵すとか,継続性,安定性が大きく損なわれるようなことは制度改革によって生じないと考えております。 ○議長(友松孝雄君) 32番 内田 謙君。 ◆32番(内田謙君) 3回目は教育長にお尋ねしたいと思うんですけれども,1946年,これは昭和21年です。終戦間もないこの6月に地方長官会議というのが開かれておりまして,当時の田中耕太郎文部大臣がこう言っています。「我が国が開始すべからざる戦争を開始し,継続すべからざる戦争を破滅の直前まで継続した大きな罪悪と過誤とが,そのもとをたどれば,結局のところ明治以来の,特に既往20年間の国家主義的,軍国主義的教育に胚胎していたことは,今日識者の例外なく承認するところであります」と述べ,国家の交流や繁栄が教育の第一義的目的と認められ,教育は自主性を喪失し,国家の奴隷になってしまったと,こういう反省の上に戦後の教育制度というものが構築されてきたわけです。  それで,この教育委員会制度は,今日まで来ているわけですけれども,教育の民主化,そして地方分権化,自主性の保障という改革理念に基づく戦後の教育改革の柱として,これは創立をされたものです。それは先ほど申し上げた戦前の痛切な反省の上に成り立ったわけでありまして,この点をやはりしっかり今は見ていく必要があると思うんですね。何よりも教育の中立性の確保のための自主性の保障,こういうものを現在の教育委員会制度は,制度上は担保するという大きな役割を持っていたわけです。これをさらに強化をしていくという方向こそ,今後教育委員会制度を改革する上で私は大事な視点だと思うんですけれども,いかがでしょうか。 ○議長(友松孝雄君) 教育長 木股哲夫君。 ◎教育長(木股哲夫君) 教育委員会制度改革につきましては,答弁でお答えしたとおりでございますけれども,私の感覚で今いろいろな話の中で一番きっかけになっておりますのは,大津市のいじめ事件での教育委員会の対応がすごく遅かったとか,教育委員会の中での責任が明確化されていなかったということが一番発端になって,今の議論が出てきているように感じております。  今私の立場としてもう一つ大事なのは,やはり教育が政治から中立であること,それから継続性を求めることといった観点もすごく大切な内容だということを思っておりますので,だからこそ今度の中央教育審議会でも両論併記という形になってきているのではないかなということを思います。  その両方の大切な部分を,やはりいろいろな問題に対してきちんと早く対応していかなければいけないという責任を明確にすることも大事ですし,それから政治的中立をきちんと守る継続性も大事だということを思っております。その両論が今中央のほうで議論されておりますので,その経緯について私としては見守っていきたいと,そういう立場でございます。以上でございます。 ○議長(友松孝雄君) 32番 内田 謙君。 ◆32番(内田謙君) それでは,2つ目の全国学力・学習状況調査について(1)の市の対応について,2回目の質問をさせていただきます。  毎年4月にこの調査は実施されておりますので,教育委員会は1月の定例の教育委員会において参加の可否を決めております。それで,本市の教育委員会においてはこの調査の参加について異論とか,あるいは懸念,そういった声はないのかどうか,この点についてお聞きをしたいと思うんですが。 ○議長(友松孝雄君) 教育部長 稲葉亮輔君。 ◎教育部長(稲葉亮輔君) 学力テストの参加につきましては,毎年1月の定例教育委員会で審議をいたしております。委員が全部で5人いらっしゃいまして,5人から意見が出ているわけですが,今議員がおっしゃったような懸念の意見,そういうものは私の記憶ではございません。 ○議長(友松孝雄君) 32番 内田 謙君。 ◆32番(内田謙君) 昨年の1月18日の定例教育委員会,これは5人のうち1人が欠席しておりまして,4人でした。この委員会では,今回の調査についてこういう声がありました。日々現場の先生は子どもたちの学習状況や学力を見て実践指導を行っているし,また経年比較や政策立案を踏まえた調査設計になっていないので,わざわざこの調査を行う必要はないと,こういう声がございました。ないというのはうそですよね,ありますよ。このときは4人で1人欠席でしたけれども,賛成多数でやっています。  あるいは,ことしの1月16日,このときも1人欠席で4人おりまして,こういう声があります。「反対はしないが」という前置きがありましたけれども,抽出による調査でも統計上の数値でおおよその結果は得られるので,全数調査を行う必要はないと思う。今までも抽出でやってきたことがありますので,何も全員参加の形でやらなくてもいいのではないかということを私は前も言ったんですけれども,こういう意見も実は教育委員会の中にはあったと。部長が知らないというのは,極めて私は遺憾に思います。  次に,(2)の今後の対応についての2回目の質問をいたします。  調査を実施しますと,公表を求める声が出てまいります。本市でも調査に関する全ての文書を開示するように求める,情報公開請求というのが以前ありました。文部科学省は従来は都道府県ごとの結果を公表しているわけですけれども,いろいろなホームページを見ますとランキング表がありまして,1位が秋田県で最下位が沖縄県でと全部見られるんですよ。並びかえすれば,幾らでもランキング表ができます。  そのようになっていますけれども,そういう中で静岡県の川勝知事は当初この静岡県はどうも下位だったんですね。それで,下位校の校長名の公表というのをやろうとしたんですよね。よほど下位だったことが気に入らなかったのかもわかりません。しかし,これは見せしめですよね,振るわなかった学校の見せしめ,いじめですよ。こういうことが実際にやられようとしていたんです。批判があったものですから,今度は一転して上位校のみを発表すると,こういうことをやっております。ここには子どもたちの内面的価値の形成,人格の形成という教育の営みとはもう無縁の,もう下位に甘んじたことへのメンツを潰されたと,こういう感情が露骨に出ているのではないかというふうに私は思うんですね。  それから,これは同じく下位の成績だった岡山県は学識経験者らによる県学力向上検討委員会を立ち上げて,5年かけて小学校も中学校も全国10番目以内に引き上げると,こういう計画を出したということなんですね。今後市町村レベルでも公表が可となれば,さらなる競争の激化は避けられません。これはかつて学力テストが中止になった道を再び歩むことになります。  市として国に調査の中止を求めるとともに,来年度以降の参加は中止すべきだと私は思うんですけれども,御所見を伺いたいと思います。 ○議長(友松孝雄君) 教育部長 稲葉亮輔君。 ◎教育部長(稲葉亮輔君) まず,調査結果の公表につきましては,教育委員会で慎重に実施要領等を踏まえまして,調査,検討した結果,決めてまいりたいと考えております。  また,学力テストを中止するように国へ要望という御質問でございますが,現在私どものほうでそのような考えはございません。 ○議長(友松孝雄君) 32番 内田 謙君。 ◆32番(内田謙君) 今後の3回目ですけれども,これについても教育長にお尋ねをしたいと思うんですね。  私は以前の一般質問で紹介しました,安倍首相の学力調査に対する,調査感ですね。安倍氏は2006年7月に本を出しております。『美しい国へ』という本ですね。ここでこう言っています。「全国的な学力調査を実施,その結果を公表するようにすべきではないか」,これは安倍首相の持論みたいですね。それで,学力調査の結果が悪い学校には,支援措置を講じて,それでも改善が見られない場合は教師の入れかえなど,強制的に行えるようにすべきだろうと言っています。こういうことを行えば,もう教師間に亀裂が生じる,分断が起きて本来教師集団が一丸となって取り組むべき教育活動が十分果たせなくなる,こういう心配が出てまいります。また,そうなれば保護者との間での信頼関係も壊れてしまいます。子どもたちはますます競争に駆り立てられてしまいます。  2回目と同じ質問になりますけれども,国への調査の中止,そして市としても参加中止を決断すべきだと思いますので,御所見をお聞きしたいと思います。 ○議長(友松孝雄君) 教育長 木股哲夫君。 ◎教育長(木股哲夫君) 学力テストの実施の可否につきましては,私はその実施した後,これをどのように利用するかというほうが大切でございまして,逆に言えば教師が子どもの実態をきちんと,学力のレベルはこのくらいであるという,例えばもっと高いと思っているのにレベルの低い授業をやっていては本当に学習効果が上がりませんので,教師が子どもの力をきちんとつかむという意味で,学力テストを利用するというのは,一つの方策かなと思っております。  ですから,実施した後の結果について今お話がございましたように,何でもランキングにしますと数字がひとり歩きいたします。ですから,昔の全国学テのような形で平均点を上げるために成績の悪い子どもを欠席させてみたりとか,いろいろな弊害があったわけでございます。
     ですから,その結果についてどのようにしていくかというのは,私といたしましては,今春日井市の教育委員会が方針を示しておりますように,学校別の成績は公表しない形で今進んできております。  ですから,逆にそれを実施した結果については,子どもたちが本当にこれからの学習にいい方向に利用できるように利用の仕方を考えれば,一つのいい取り組みになるのではないかなということを思っております。  私はいつもこの話が出るときに,全く結果を隠蔽しているような印象を受けるわけでございますけれども,ことしの学力テストもそうですけれども,個人宛てには,この問題についてあなたはマルでしたよ,間違っていましたよ,それからこの問題については全国で何%の子が答えられていますよ,それから全国の分布図がありまして,あなたはここの位置ですよというように個人的には全部わかるようになっております。ですから,公表ではないんですけれども,個々の児童生徒にとりましては,自分の成績の様子がよくわかるデータが来ております。  ですから,あとはその集団としての利用の仕方を,本当にこれからの学習活動がいい方向に進めるような利用の仕方を考えていく必要があると考えておりますので,来年につきましては,もう一度教育委員会でよく審議をいたしまして,対応については考えていきたいと思っておりますし,中止について国に要望するということは今のところ考えておりません。以上でございます。 ○議長(友松孝雄君) 以上で一般質問は全て終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。                     午後0時15分 散会         平成25年第5回市議会定例会一般質問事項 番号氏名質問事項・要旨答弁を求める者16伊藤建治 (一問一答)1 水道事業について (1) 中長期財政計画について (2) 中長期施設整備計画について市長・部長2 リニア中央新幹線について (1) 環境影響評価に対する意見について (2) 工事に伴う市民生活や行政への影響について (3) 市として,計画に反対することについて市長・部長3 放射線測定について (1) 測定の結果について市長・教育長・部長17内藤富江 (一問一答)1 子ども・子育て支援法と保育の行方について (1) 申請から利用までの流れ,市の役割について (2) 保育時間,保育料への影響について (3) 子ども・子育て支援法第77条の進め方について市長・部長18宮地 隆 (一問一答)1 道路にあふれる買い物の車について (1) ユニクロ春日井店前で発生する買い物客の車の行列について (2) 店舗の駐車場設置について市長・部長2 市営の合葬墓について (1) 無縁墳墓について (2) 跡継ぎがいない人のケースについて (3) 合葬墓について市長・部長3 入札にかかわる問題について (1) 入札制度について (2) (仮称)春日井市総合保健センター及び総合保健医療センターにかかわる入札について市長・部長4 消費税増税について (1) 消費税増税が市財政に及ぼす影響について (2) 消費税増税に対する考えについて市長・部長19内田 謙 (一問一答)1 教育委員会制度改革について (1) 現在の動向について (2) 今後について市長・教育長・部長2 全国学力・学習状況調査について (1) 市の対応について (2) 今後について市長・教育長・部長...