春日井市議会 > 2013-02-21 >
平成25年  3月 定例会(第1回)-02月21日−02号

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  1. 春日井市議会 2013-02-21
    平成25年  3月 定例会(第1回)-02月21日−02号


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    DiscussNetPremium 平成25年  3月 定例会(第1回) − 02月21日−02号 平成25年  3月 定例会(第1回) − 02月21日−02号 平成25年  3月 定例会(第1回)              平成25年第1回           春日井市議会定例会会議録第2日           −−−−−−−−−−−−−−−                     平成25年2月21日(木曜日) ◯出席議員(32名)             1番  浅野 登君             2番  加藤貴章君             3番  田口佳子君             4番  加納 満君             5番  長谷川達也君             6番  村上慎二郎君             7番  鬼頭宏明君             8番  梶田高由君             9番  末永 啓君            10番  伊藤建治君            11番  熊野義樹君            12番  堀尾達也君
               13番  長縄典夫君            14番  佐々木圭祐君            15番  長谷川則夫君            16番  安達佳代君            17番  小原 哉君            18番  田中千幸君            19番  水谷忠成君            20番  林 克巳君            21番  丹羽一正君            22番  高田敏亨君            23番  長谷川健二君            24番  内藤富江君            25番  後藤正夫君            26番  石原名子君            27番  友松孝雄君            28番  津田育男君            29番  宮地 隆君            30番  梶田晃男君            31番  堀尾龍二君            32番  内田 謙君    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◯欠席議員(なし)    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◯説明のため出席した者       市長        伊藤 太君       副市長       中村幹雄君       副市長財政部長事務取扱                 早川利久君       教育長       木股哲夫君       監査委員      林 昇平君       企画政策部長    鈴木 満君       総務部長      加藤達也君       市民生活部長    戸田佳実君       文化スポーツ部長  神戸 学君       健康福祉部長    刑部健治君       青少年子ども部長  小林奈津子君       環境部長      鬼頭 隆君       産業部長      稲垣勝彦君       まちづくり推進部長 服部比呂志君       建設部長      波多野 睦君       市民病院事務局長  瀧本広男君       上下水道部長    坂野 智君       会計管理者     小島 昇君       消防長       伊藤 敬君       教育部長      宮地 宏君       監査事務局長    梶田 博君    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◯事務局職員出席者       事務局長      長縄 明君       議事課長      長谷川 透君       議事課長補佐    伊藤彰浩君       議事担当主査    江ノ本達弥君       主事        竹尾幸介君    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◯議事日程   平成25年第1回春日井市議会定例会(第2号)                     開議 2月21日 午前10時   日程第1 市政方針に対する質問    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◯本日の会議に付した事件   1 市政方針に対する質問                     午前10時 開議 ○議長(林克巳君) これより本日の会議を開きます。  本日の日程は,お手元に配付の議事日程のとおりであります。よろしく御協力のほどお願いいたします。  日程第1 市政方針に対する質問を行います。  順次発言を許します。27番 友松孝雄君。      〔27番 友松孝雄君 登壇〕(拍手) ◆27番(友松孝雄君) おはようございます。  議長のお許しをいただきましたので,自由クラブ議員団を代表いたしまして,平成25年度市政方針について質問させていただきます。  伊藤市長におかれましては,平成18年5月に市長に当選され,2期目も間もなく1年を残すところでございます。市長は,「改革と創造」という基本理念のもと,強いリーダーシップにより今日まで切れ目なく数多くの施策に積極的に取り組んでこられました。防災,防犯,健康,子育て支援などの各分野において着実に成果を上げてこられましたことに対し,高く評価を申し上げるものであります。  我が国の経済は,長引くデフレ不況にある中,戦後最大の国難とも言える東日本大震災の後遺症を引きずり,大変厳しい状況にあります。また,国政におきましても,前政権は明確なビジョンを示すことができないまま不安定な政権運営が続き,国民には閉塞感が漂い,世相の混迷が深まっております。さきの衆議院議員総選挙により政権交代となり,現在では新たな政権のもとで景気回復に向けたさまざまな政策が打ち出され,我が国の再生に向けた取り組みが期待されるところであります。  こうした中,住民に最も身近な基礎自治体が果たすべき役割はますます重要になってきております。将来を的確に見据え,課題に果敢に取り組み,市政の発展に御尽力されております市長の熱意と実行力に大いに期待するものであります。  また,本年は市制70周年という大きな節目の年に当たり,さまざまな記念事業が実施されます。こうした事業が成功裏に終わり,本市への誇りと愛着が育まれ,市民の皆様のきずながより一層深まることを御期待申し上げます。  それでは,市政方針に対しまして順次質問をさせていただきます。  まず最初に,市政を運営する上での市長の基本姿勢についてであります。  これまで,行財政改革,経済振興,市民協働という土台づくりに取り組まれ,着実に成果を出されたことは大いに評価するものであります。誰もが「住みたい,住み続けたい,住んで良かった」と心から実感できる都市の実現に向けて,本市が取り組むべき課題をどう認識し対応していくのか,市政運営の基本姿勢についてお伺いします。  次に,(仮称)総合保健センターの運用についてであります。  (仮称)総合保健センターは,30万人都市にふさわしい総合的な健康づくりのための新たな拠点施設として,市民の皆様から大きな期待が寄せられています。また,市民病院に隣接して設置するという全国的にも珍しい事例であり,全国からも注目されております。両施設の円滑な連携に向けて関係機関と調整を進められているとのことですが,市民にとって利用しやすい施設とするため,その連携のあり方についての考えと取り組みについてお伺いします。  次に,市民病院における医療の充実についてであります。  市民病院については,現在,第二次救急医療施設として位置づけされ,また,がん診療拠点病院の指定を受けるなど,医療及び看護体制の充実が図られております。本年は(仮称)総合保健センターも整備され,より充実した地域の基幹病院として医療の質の向上を期待するところであります。今後,救命救急センターを目指して高度な医療機器の導入,また医療チームの結成などの充実が期待されるところでありますが,これまでの実績と医療の充実に向けた取り組みについてお伺いします。  次に,国民健康保険事業の健全化についてであります。  国民皆保険の中核を担う国民健康保険事業を堅持し,将来にわたり持続可能な事業としていくためには,国民健康保険財政の健全な運営が必要であります。そのためには,高騰し続ける医療費を抑制するとともに,市民の皆様にも応分の負担をしていただくことが必要であると考えております。そこで,医療費の適正化や収納対策の強化など,これまでの健全化に向けた取り組みと,今回の保険税率の改定に当たっての考え方についてお伺いいたします。  次に,災害時の自助,共助,公助についてであります。  東日本大震災で得た教訓を今後の災害対策に生かしていくことが必要であります。みずからの生命や財産をみずからで守る自助,お互いが助け合って地域を守る共助,そして行政の力で平穏な暮らしに戻す公助の考えが,いかに大切であるかを誰もが実感しているところであります。地域社会の希薄化が進む中,地域における防災に対する意識をどのように向上させていくのか,その考え方と取り組みについてお伺いいたします。  次に,地震対策についてであります。  3月に改定される耐震改修促進計画の中で,住宅や建築物の耐震化と減災化の普及啓発に努めるとありますが,現在の木造住宅の耐震改修費補助のほかに,どのような促進策を持っているのかをお伺いいたします。  また,国において南海トラフ巨大地震の被害想定の見直しが行われておりますが,新たな被害想定に対する対応をどのように考えているのか,その考え方についてお伺いします。  次に,防犯対策についてであります。  本市は,残念ながら犯罪の発生が多く,特に空き巣や自転車・オートバイの盗難が多い状況にあります。こうした犯罪防止のため,街頭に防犯カメラとセンサーライトを設置し,犯罪件数を削減できた地区もあります。本年は,区・町内会・自治会が設置する防犯カメラに対して助成をしていくとのことですが,その具体的な内容についてお伺いします。  次に,交通安全対策についてであります。  年明け以降,春日井市内で交通死亡事故が相次いでいる中,事故防止のために交通安全教室の実施や,安全運転ルールやマナーなどの啓発活動が計画されており,事故件数の削減を期待するところであります。交通事故の撲滅のためには,交差点の改良,歩道の充実,道路整備などのハード面での対策が必要であることから,その考え方についてお伺いします。  次に,文化・スポーツの振興についてであります。  市民一人一人が充実した人生を送るため,誰もが生涯の各時期において,年齢や目的に応じて,いつでも,どこでも,いつまでも文化やスポーツに親しむことができる社会が必要であります。このため,市民ニーズを的確に把握し,社会の変化に対応した今後のあり方について検討していかなければなりません。今後,「文化・スポーツ都市」の実現を目指すとありますが,その考え方についてお伺いいたします。  次に,区・町内会・自治会の活性化についてであります。  東日本大震災以降,地域におけるきずなが重視されております。本年は,区・町内会・自治会の活性化のためのリーダー育成講座が予定されており,地域の世代間交流が活発になることを期待するところであります。しかしながら,どの町内会も加入率の低下で苦慮されており,その必要性をもっと市民に理解してもらい,加入の促進を図ることが必要だと考えます。市民に最も身近な場である区・町内会・自治会への加入促進や活性化について,その考え方と取り組みについてお伺いします。  次に,企業誘致の推進についてであります。  本市においては,産業振興アクションプランを策定するなど,企業誘致や工場の増設などに積極的な支援を行っており,順調に成果を上げられていることに対し評価するものであります。雇用の創出と税収の確保は市の基盤をなすものであり,引き続き推進を図っていくことが必要と考えております。企業誘致のこれまでの実績と今後の取り組みについてお伺いします。  次に,商業の活性化についてであります。  本市は,地域経済の発展のために,商業と建設業の活性化の起爆剤として,総額11億円のプレミアム付商品券と建設券の発行に対して助成するとありますが,商工会議所や商店街連合会とどのような関係で進めていくのかをお伺いいたします。  また,商品券の利用先が大型店に集中せず,地域の商店街へ還元できるような策をどのように考えているのかをお伺いします。
     あわせて,今回発行される建設券の内容についてもお伺いします。  次に,鉄道駅周辺整備についてであります。  本市の表玄関であるJR春日井駅については,昨年より橋上駅舎と自由通路の整備が始まり,平成28年3月の供用開始に向けて完成が待たれるところであります。駅前広場と周辺施設についても,より安全で利便性の高い整備を検討し,駅を中心としたまちづくりを進め,活性化を図っていく必要があります。駅の周辺整備について今後の考え方をお伺いします。  また,名鉄味美駅周辺においては,これまで東側広場の用地買収や西側広場の整備が順調に進み,現在,駅東側からのアクセス,駅舎のバリアフリー化について鉄道事業者と協議が進められております。これまでの進捗状況と,喫緊の課題である歩行者の安全性を向上させる踏切整備の状況についてお伺いします。  次に,春日井インターチェンジ周辺整備についてであります。  本市の発展の要衝の一つとなることが期待されている春日井インターチェンジ周辺においては,今後どのようにまちづくりを進めていくのかをお伺いします。  また,企業誘致の促進のために排水路の整備を進めているとありますが,まちづくり構想の中でどのような形で誘致を考えているのか,その考え方についてお伺いいたします。  次に,市営住宅総合再生計画の見直しについてであります。  本市の木造市営住宅については,老朽化が著しく,今後予想される震災などに備えるため,早急な建てかえが課題となっております。総合的かつ長期的な視点から住宅施策を推進するため,市営住宅総合再生計画の一部を見直されていますが,この計画の見直しに当たっての考え方と,新西島住宅建設から下原住宅の建てかえに変更した理由についてお伺いいたします。  次に,シティバスの利用促進についてであります。  シティバスについては,着実に利用者が増加しております。また,昨年はバスロケーションシステムを導入するなど,サービスの向上に努められております。現行路線による運行開始から3年が経過しておりますが,さらなる利用促進のための取り組みについてお伺いします。  次に,人材の育成についてであります。  地方分権が進む中,地方自治体がみずからの判断で独自の施策を実行するためには,職員の能力向上がますます必要となっています。本年は,高度な法的専門知識等を備えた民間人材を活用することとしておりますが,その考え方と活用方法についてお伺いします。  最後に,有形無形の資産の活用についてであります。  本市は市制70周年の節目を迎えます。市長は,70年の歴史や文化,有為な人材,東尾張・東濃地区との結びつきといった有形無形の資産をしっかりと継承し,未来への糧とすることとしていますが,こうした資産を将来の春日井にどう生かしていくのか,その考え方についてお伺いします。以上,壇上での質問とさせていただきます。 ○議長(林克巳君) 市長 伊藤 太君。 ◎市長(伊藤太君) まず,私の市政運営につきまして,高い評価をいただいたということに対してお礼申し上げます。  私の市政運営における基本姿勢につきましては,市政方針の冒頭でも述べましたが,これまで「改革と創造」を基本理念として,行財政改革,経済振興,市民協働により原動力を生み出して,福祉,教育,子育て,またまちづくりなど,さまざまな施策を実行してきたところであります。そして,東日本大震災や原発事故などの教訓から,特に安全安心,環境,健康という分野において重点的に取り組んできたところであります。  我が国を取り巻く環境は,人口減少,また少子高齢化,経済の停滞など,依然として厳しい状況にありますけれども,本市としましては,引き続き安全安心,そしてまた健康を重点分野として,さらにまちづくりなどを着実に進め,文化やスポーツの分野においても積極的に取り組み,誰もが「住みたい,住み続けたい,住んで良かった」と心から実感できる都市の実現に向けて全力で取り組んでまいります。  また,市役所は,いつも言っていることですけれども,「市民のための最大のサービス会社」であるという考えのもとに,今後も引き続いて社会経済情勢の変化や市民の皆様のニーズをしっかりと受けとめて,スピード感を持って諸施策を推進してまいります。  救急医療の充実,これは安心して市民生活を営む上で,極めて重要であります。現在整備を進めております(仮称)総合保健センターでは,急病診療所と市民病院の救急外来が同じ建物となることにより,急病になっても,軽症な場合から入院や緊急手術を必要とする重症な場合まで,円滑に対応できる環境が整うことになります。両施設は,医療法上,別々の医療機関となり,受診する際は患者の皆さんに選んでいただくことになるわけですけれども,本市の救急医療を将来にわたって確保するためには,比較的軽症な患者さんは急病診療所で,重症患者さんは二次救急医療機関である市民病院で診療することを基本に,両施設が連携,協力して十分に役立つことが必要と考えております。  今回の整備に当たりまして,市民の皆様が症状に応じて受診できますよう,さまざまな機会を捉えて周知啓発を行うとともに,待ち時間表示や通路の色分けなどわかりやすい案内を,またそれに伴う誘導を行ってまいります。また,急病診療所で受診した患者さんが市民病院での診療を必要とする場合は,事務連絡が円滑にでき,患者情報が速やかに提供できる体制を確保するとともに,患者さんの体にかかる負担を極力軽減するように搬送を行ってまいります。  市民病院ではこれまで,糖尿病センターの開設を初め,外来化学療法センター,認定看護師を専従配置したがん相談支援センターや緩和ケア外来の開設など,高度で専門的な医療の推進に努めてきたところであります。そして,平成24年3月には,愛知県がん診療拠点病院の指定を受けました。また,入院看護体制につきましては,多様な勤務体制等を取り入れるなど働きやすい職場環境の整備に努め,その結果として看護職員の確保に成果があらわれ,より手厚い7対1看護を実施するということができました。また,地域医療の中核を担う病院として地域連携ステーションの開設をして,地域の医療機関等との連携強化に努めて,平成24年9月には地域医療支援病院の承認を受けることとなったわけであります。  今後の取り組みでございますけれども,まず救急医療体制につきましては,先ほどもちょっと触れましたけれども,(仮称)総合保健センターの整備にあわせて救急部門を拡張し,将来的に救命救急センターに対応する施設として,新たに救急専用病室を6床備えた救急病棟や専用のCT等の医療機器を設置するとともに,看護体制も充実させてまいります。また,現在の救急外来につきましては,内科系の診察室として活用して,外来患者さんの医療サービスの向上を図ってまいります。  次に,がん治療につきましては,放射線治療装置の更新など医療設備の充実を図るとともに,専門スタッフの養成や緩和ケアを推進するなど,がん治療体制の強化に努めてまいります。  また,看護体制につきましては,今後も7対1看護の維持に努めるとともに,認定看護師が治療に対する患者さんやその家族のさまざまな相談に応対する看護相談外来を充実させるなど,市民の立場に立った医療サービスの提供に努めてまいります。  いずれにいたしましても,高度な医療サービスを継続して提供するためには,医療スタッフの確保が最も大切であるという認識のもとに,特に医師の確保に努力してまいります。  これからも引き続き市民の皆様から信頼され,選ばれる病院を目指し,急性期医療を担う地域の基幹病院として,地域の医療機関等との連携を強化し,地域完結型医療を推進してまいります。  本市の国民健康保険事業は,社会経済情勢が急激に変化する中で,多くの制度改正を重ねながら,誰もが安心して医療を受けられる事業運営に努めてまいったところであります。一方で,医療費の増加や税収の低迷から,平成23年度末におきましては累積赤字が約12億8,300万円に達しているという状況でもあります。  こうした状況から,平成24年度においてもジェネリック医薬品利用差額通知書の発送,また重複・多受診者の訪問指導,また特定健診,特定保健指導の予防事業など,医療費の適正化にさらに力を入れてきたところであります。そして,また収納ということにつきましても,収納プロジェクトの設置や税務署のOB職員の配置等によって,収納対策を強化してきたところであります。しかしながら,高齢化の進展,また医療費が伸びる一方で,国保税の増収はなかなか期待できないことがありまして,財政運営はさらに厳しくなるものと見込んでおります。  国民健康保険事業の健全化に向けて,平成25年度以降も医療費の適正化と収納対策を積極的に推進してまいりますが,それでも不足が見込まれる財源については,保険税率の改定による税負担の増額が必要と判断したというものであります。今回の税率改定は,適正な税負担の上で給付を受ける保険制度として,全ての被保険者の皆様に公平な負担をお願いし,不足の財源を確保していくというものであります。しかしながら,被保険者の状況により負担増は厳しいものがあるということから,社会保障制度の一面を考慮して,大幅な負担増にならないように繰入金の増額をしたり,低所得者層に配慮した減免措置を講じてまいります。  東日本大震災では,自治体,消防などの職員も,地域住民の皆さんと同じように被災者となりました。こうした状況のもとで,被災した住民は,発災直後の危機的な状況に立ち向かうためにみずから行動し,近隣住民の方同士で協力し合いながら,被災者の救護や避難所の運営などの活動を行ったというふうに聞いております。今もなお,被災された方々が仮設住宅などでの生活を強いられているという状況の中で,地域では協力し合って復興に向けた取り組みがなされているということも現実であります。  本市においては,大震災後に区・町内会や市民団体などから防災講話や防災訓練の問い合わせが急増しまして,地域における災害への関心の高さというのを感じているところであります。そして,また防災や減災の意識が向上してきているというふうに考えております。  大規模な広域災害では,みずからの命を守るという自助と,そして地域においてお互い助け合う共助という,地域力,防災力というものが不可欠であるというふうに考えております。そういうことから,総合防災訓練や防災講話,「広報春日井」などを通じて啓発を行っているところであります。また,平成24年度には,子ども向け防災絵本や,地域での防災マニュアル作成支援として「地域における市民防災マニュアル作成の手引き」を配布して,市民の皆様の防災意識の醸成を図ってきたところであります。  また,平成25年度からは,地域において防災マニュアルを作成した団体に対して保存水や食料,毛布などの備蓄品の購入費や,地域で作成した防災マニュアルの印刷代を助成する取り組みを行って,一層自主防災活動の推進を図っていきたいと,そんなふうに思っております。また,区・町内会,また自治会などでの地域コミュニティ単位ごとに設置されている自主防災組織に対しては,引き続き新たな組織のそういった活動に対して支援を行い,そして地域防災力の発展と向上に努めてまいります。  住宅や建物の耐震化と減災化の促進策といたしましては,木造住宅の無料耐震診断や耐震改修費補助のほかに,非木造の建築物耐震診断や耐震改修工事費の補助,また耐震シェルターの設置費補助,あとはコミュニティ集会施設の耐震診断費などの補助制度を行っているというところであります。また,「広報春日井」や市ホームページによりまして防災の啓発などの普及に取り組んでおりますけれども,平成25年度からは,無料耐震診断を受けた木造住宅の所有者を対象に,耐震改修へつながるよう無料耐震改修相談会を開催し,耐震化促進に努めてまいる予定であります。  南海トラフ巨大地震における被害想定の見直しにつきましては,平成24年8月に国から中間報告がなされ,それによりますと,春日井市の最大震度が震度6弱から6強となるというふうに公表されたところであります。それを受けまして,平成25年度中には,愛知県から県下の市町村に対して詳細な被害想定が公表されるというふうになっております。この新たな被害想定をもとに,震度予測分布などを掲載した地震防災マップを作成して市民に全戸配布するとともに,防災講話などの機会を捉えて防災意識の向上を図ってまいる,そんな予定でおります。  防犯対策についてですけれども,防犯カメラの設置補助事業,これは犯罪防止と地域における防犯意識の向上を図るということを目的に,防犯カメラの設置を希望する団体に対して助成を行うというものであります。  補助の対象となる団体は,春日井市区町内会助成金の交付を受けている区・町内会,また自治会等で,防犯カメラの運用要領を策定していること,また撮影対象区域内の住民等の同意を得ていること等を要件としております。対象となる経費,これにつきましては,防犯カメラ設置に必要となる本体,設置工事,看板等の費用を対象としまして,補助率は2分の1で,上限を50万円とするものであります。  交通安全対策についてですけれども,平成22年,23年と,交通事故死者数は6人で推移してきたわけですけれども,24年は10人の方が亡くなりました。市としましては,交通事故を防止するために交通安全緊急決起大会や,また各家庭に交通安全を呼びかける緊急チラシを配布するなど,さまざまな啓発に努めてきたわけですけれども,ことしに入って既に5人の方が亡くなるなど,死亡事故の発生に歯どめがかからないということは残念でなりません。今週の月曜日ですけれども,緊急に警察署長や関係者と死亡事故現場を改めて確認して,その対策等も行うとともに,また新聞,テレビ等でも放映した中で啓発に努めたというところであります。  ハード面の安全対策ということですけれども,いろいろな対策をやってきました。道路照明灯だとかカーブミラー,また案内標識,ガードレール,区画線などの交通安全の施設の設置,維持管理,また歩道の設置や改良など,さまざまなことをやってきたわけですけれども,そして24年度は,また通学路での事故ということを受けまして,市内39の全ての小学校に対して緊急通学路点検を行って対策を実施したというところであります。また,運転者の視認性の向上を図る交差点及び歩行者通行帯のカラー舗装化も行っているというところであります。  このように,ハード・ソフト両面からできる限りのことをやっておりますけれども,今後もさらに警察や関係機関と連携する中でしっかりと対応していきたいと,そんなふうに思っております。しかし,事故を減らすためには,やはりそういう対策はもちろんですけれども,自動車を運転する方,また自転車に乗る方,歩行者,それぞれの方がそれぞれの立場で交通ルールを守って,また相手を思いやるということも大切じゃないのかなと,そんなふうに思っております。  いつの時代においても,文化やスポーツは,楽しさや感動,生きがいなど,心身ともに健康な生活を送るために必要なものだろうと,そんなふうに思っております。また,多様な価値観が共存する今の社会においては,共感する人,また相手への寛容さを育むものであると,そんなふうに考えております。さらに地域コミュニティの醸成に果たす役割は大きいというものがあるというふうに思っております。  特にスポーツ振興については,近年,子どもたちの体力の低下が懸念され,また高齢者にあっては,健康に対する意識ということからもスポーツ志向が高まっており,人口減少社会にあってもスポーツ人口は増加傾向となっております。そして,文化振興と同様に重要な施策の一つであるというふうに考えております。  春日井市では,文化振興を一層推進するということから,策定後5年を経過したかすがい市民文化振興プラン,これを社会情勢や市民のニーズに対応するということから見直しを行い,今後もすぐれた文化や芸術の鑑賞,また創造や発表の場というそんな機会を市民の皆さんに提供するとともに,市民の皆さんが自主的に取り組む文化活動というものも支援していきたいと,そんなふうに思っております。  そして,またスポーツ振興につきましては,今言いましたように,いろいろな動き,あるいはいろいろな期待があるわけでありますので,市民の一人一人の皆さんがスポーツを継続的に実践できて,地域の交流や競技力の向上ということにつながる各種施策を総合的に推進していきたいと,そんなふうに考えております。そして,文化振興基本条例と,今回制定するスポーツ振興基本条例の基本理念を両輪として,明るく豊かで活力ある「文化・スポーツ都市 春日井」の実現を図ってまいりたいと,そんな思いであります。  本市において地域力の向上ということについては,全ての住民の皆さんがかかわることができ,地域を包括する区・町内会・自治会が中心となった地域づくりというのが重要と考えております。  そうした中で,昨年11月に区・町内会・自治会を中心として,子ども会,老人クラブ,NPOやボランティア団体,さらには社会貢献活動に取り組む企業等がそれぞれの特性を生かし連携するとともに,行政と協働し,地域力の向上を目指すための市民活動促進基本指針というものを策定したところであります。指針を作成するに当たりましては,今言ったようないろいろな団体さん,特に区・町内会・自治会の皆さんからの課題を抽出したところですけれども,後継者が育たないだとか,あるいは役員のなり手がないとか,また継続的そして安定的な地域活動が営まれるよう,次世代を担う地域のリーダーの育成と,そんなことが求められていたわけであります。そういうことですから,そういう人たちを支援する,また人材育成や地域活動の重要性を伝えるということを目的として講座を開催するということなど,いろいろな取り組み,そして新たな取り組みを行っていこうというわけであります。  また,指針策定に先駆けまして,24年度には町内会加入促進に向けた支援策として,未加入世帯にも参加を呼びかけて,子どもから高齢者までが参加できる多世代交流モデル事業を補助事業といたしました。そして,月見町だとか黒鉾町,また岩成台の5丁目の町内会,この3つが「宵まつり」だとか「節分行事」,「凧作り教室」,これらを実施していただいて,加入促進に取り組まれたという状況であります。そして,こうしてこういう事例をいろいろと紹介しながら,加入率向上への課題をさらに抽出して,この種のものを区長町内会長連合会,またその他いろいろなところに発信して,地域づくり推進大会や町内会のしおりによって情報提供などに取り組んでいく予定でおります。  企業誘致に関する今までの取り組みですけれども,工場等の新増設,または移転に対する助成や,事業の高度化,また効率化のための設備投資に対する助成等を実施しておるところであります。  平成18年度から24年度までの7年間の実績といたしましては,工場新設及び増設を行った25社に対して助成を行い,その結果これらの土地建物に係る企業からの税収が,概算ですけれども,約8億円増加したというような具体的なものが実績としてもあらわれております。特に昨年は,明知東工業団地においては,日本のトップメーカーである段ボール製造会社の拠点工場,また大手スーパーの食品加工工場というものの建設が始まったところであります。また,鷹来町におきましては,大手日用品卸売企業の施設が稼働したというところであります。このように,大規模な誘致も形となってあらわれてきております。また,設備投資助成事業についても20件の助成を行ったというところであります。  市長就任以来,産業振興というのを最重要施策として取り組んできましたけれども,着実にその成果もあらわれてきているのかなと,そんな思いも持っております。  今後につきましては,平成25年度が現在の産業振興アクションプランの計画期間が最終年度になるということから,新プランに向けての改定作業を行うという予定でおります。今後の企業ニーズや事業効果等を十分に検討して,自治体間競争の中で常に優位性を持って誘致ができ,振興ができるような施策を検討していきたいと考えておりますけれども,近年の企業の海外流出や,さらに今後の実労働人口の減少など,この種の企業を取り巻く環境は非常に厳しいということは予測されておりますので,さらに実効性のある施策をしっかり努めて,今後の財政基盤の確立や雇用の確保ということに取り組んでまいる所存であります。  ことしの市制70周年を記念して,春日井商工会議所と春日井市商店街連合会が,地域経済の全体の活性化を目指してプレミアム付商品券と建設券を発行するという計画であります。この商品券のプレミアム分について,市としても助成し,そして商工会議所,商店街連合会,そして参加登録事業者もその一部を負担するという計画になっております。参加者が一体感と責任感を持ってこの事業に取り組んでいけるものというふうに考えております。  商品券につきましては,利用が大型店に集中しないように,個店のみで使用できる専用券と,個店と大型店の両方で使用できる全店共通券をセットにして販売をいたします。また,商店街連合会と各商店街では,それぞれに商品券購入者にお得な特別優待券の発行や多様な優遇策を企画して,個店への消費取り組みを図っていくという計画であるというふうに聞いております。  また,今回初めて行う建設券につきましては,これは住宅施設の更新や生活の利便性の向上など,建設業法に定める多岐にわたる業種が該当するというふうにしております。その結果として,新たな建設工事の需要につながり,地域経済への波及効果を大きく期待できるものと考えております。特に今回は,今御説明しましたように,小売業やサービス業を対象とした商品券だけではなくて,建設業全般を対象にした建設券をあわせて発行するということになっておりますので,より幅広い消費喚起に結びつくと,そんなふうに考えております。  また,先ほど言いましたけれども,いろいろな工夫を凝らすということで,一過性になるのではなくて,そしてまたプレミアム分を助成するということだけではなくて,春日井市としてもこの種の事業に積極的に参画して,商工会議所,商店街連合会と一体となって取り組んでいきたいと,そんな思いであります。  鉄道駅を中心としたまちづくりは,今後さらに必要性が高まってくるというふうに考えております。JR春日井駅につきましては,既に御案内のように,まずは地域の拠点となる駅について,周辺まちづくりの起爆剤とすべく現在工事に取りかかっており,平成27年度末の供用開始に向けた自由通路の整備と駅舎の橋上化が進められているところであります。また,周辺地域におきましても,これまで検討してきた市民ニーズからも,自由通路などとともに市の顔となる駅前広場の再整備や,にぎわい創出に資するまちづくりが必要であるというふうに考えております。  しかし,こうした周辺の整備には,財政的な課題に加えまして,地権者を初めとした地域の皆様のより一層の御理解が必要になると,その種の課題もあります。そして,自由通路ができることによって,南北地域間交流の促進や利便性の向上といった効果,さらには周辺地域におけるまちづくりの機運が高まって,行政,市民,そして民間事業者の適切な役割分担によるまちづくりが進むということを目指して,さらに検討してまいりたいと考えております。  また,名鉄味美駅,これにつきましては,駅前広場や周辺道路の整備により安全性の向上を図っているというところであります。現在,通学路でもある駅北の踏切拡幅の先行整備について協議を進めているところですけれども,鉄道事業者としましては,駅舎を含めた全体構想の考え方というものも持っております。そういうことから,現在さまざまな調整を行っているというような状況であります。こうした中で,駅のバリアフリー化などに対する支援ということも視野に入れつつ協議を進めて,踏切拡幅の早期整備着手ということを図ってまいりたいというふうに思っております。  春日井インターチェンジ周辺地区につきましては,国内の主要拠点へのアクセスが容易な広域交通網の結節点としての優位性,そしてまたその利便性を生かした周辺地域一帯のまちづくりというのが期待され,さまざまな施策を行っているところであります。御存じのように,この地区には新しく国道155号線のバイパスとなる北尾張中央道の整備が計画されております。これをきっかけとしてまちづくりの推進を進めるということになるわけですけれども,今,地元の協議会というのができて,土地利用構想をまとめて民間活力による産業機能の誘導を初め,また既存集落の住環境の改善など,地域の特性,そしてゾーンに合った形のいろいろな取り組みがなされているところであります。  北尾張中央道,これにつきましては,愛知県において計画の見直しが行われ,そして現在,いろいろな打ち合わせがなされるところですけれども,国道19号との交差点の位置だとか形状,これについては国や公安委員会等の関係機関の調整がほぼ終了し,そしてその他の市道などとの接続ということの調整が進められているところであります。市としましても,この道路というのは地区のまちづくりに欠かせないものでありますし,一方で災害時における尾張地区の緊急輸送道路に位置づけられているということから,市全体においても極めて重要な役割を担う道路だと,そんなふうに認識しております。そして,愛知県に対して,早期の計画変更と整備の実施ということをこれからも働きかけていきたいというふうに考えております。  そして,またこの地区は,都市計画マスタープランの中で産業誘導ゾーンということにも指定されておりまして,インターチェンジ直近という利便性を生かして各種企業などを積極的に誘致していくという地域として位置づけております。そういう状況の中で,排水路の整備ということですけれども,これは今後,企業を誘致していくに当たり,この地域全体の排水計画を見直した結果,まずは流末の受け口となる排水路の整備が必要となるということから,市が先行して将来の企業立地に対応するよう整備を進めていくというものであります。  そして,またこの春日井インターチェンジ周辺地区については,行政と地域が一体となって,生活環境の改善だけではなくて,大規模な災害が起きたという場合でも寸断のおそれが少ない,交通網が整ったまちづくりを進めるということで,新たな産業誘導にもつながるものというふうに考えております。そういうことから,住環境の整備,そしてまた産業の誘致,そしてまた緑と調和したまちづくりということを考えながら,早期実現を目指していきたいと考えております。  市営住宅についてですけれども,本市での老朽化した木造住宅の建てかえということで,平成5年の上八田住宅から順次事業に着手しまして,平成9年度には市営住宅総合再生計画を策定し,住宅施策を本格的,総合的に推進してきたというところであります。そして,また平成22年度には,コミュニティ住宅というのを移管しまして市営住宅の管理戸数がふえたということもあり,市営住宅の地域的なバランス,また入居者の日常生活の利便性ということを考慮しながら,安全で安心な住環境の確保をするということからの検証を進め,そしてことしの2月に市営住宅総合再生計画の見直しを行ったというところであります。  そういう中で,新西島住宅の建設から下原住宅の建てかえへの変更ということですけれども,下原住宅のある位置というのは,公共交通機関が利用しやすくて,また買い物だとか医療機関,また金融機関など,入居された方々が日常の生活に必要な施設への利便性ということが高いということから,有効に活用するという計画をもって変更したものであります。  今回の計画見直しによりまして,木造住宅の改修を図って,用途廃止対象となっている住宅の統合化を進めて,市営住宅の政策に努めていきたいというふうに思っております。  かすがいシティバスですけれども,これは市民の身近な移動手段の一つとして多くの皆さんに利用をしていただいており,利用数もふえているというような状況であります。しかし,多額の費用がかかっているのも事実ですので,やはりいかに多くの皆さんに利用していただくかということが重要であるというふうに考えております。  こうしたことから,シティバスをより多くの皆さんに利用していただくということから,今利用状況を検証しているわけですけれども,シティバスを利用されている市民の皆さんからのいろいろな御意見を参考にしながら,現在の路線というのを大きく変えることはなくて,バス停の増設など,利用者の皆さんにとってきめ細やかでさらに使いやすい路線となるような改善を計画していきたいと,そんなふうに思っております。そして,またこうした取り組みにあわせて,運行ダイヤにおいても実際の運行状況に即したものに変更して,利用者の皆さんの満足度の向上ということに努めてまいります。  地方分権の進展に伴いまして,行政サービスの高度化だとか,また専門化が進むという中で市民サービスの向上を図っていくために,民間企業への職員派遣などさまざまな研修の実施によって人材の育成を図るということとともに,職員みずからが業務改善に取り組むという必要性から「“KAえる”グランプリ」,そしてまた組織横断的にいろいろと課題を研究する「プロジェクト活動」というものも実施して,職員の能力向上に取り組んでいるところであります。  また,独自の施策を実行するためには,行政内部では得がたいような特定の専門分野における高度な知識,そして並びに実務を通じて得た経験や,社会的にも評価されるような判断力を有する人材を活用するというような必要性があるというふうにも考えております。このために,例えば弁護士を採用しまして,条例等の制定・改正等に関する法制支援や,また業務に関係する法律相談,訴訟事務等に従事させるとともに,研修の講師ということにも活用していきたいと,そんな思いであります。そして,職員の法務能力向上やコンプライアンスの向上を図って,市民サービスのより一層の向上を図ってまいりたいというふうに思っております。  そして,最後になりますけれども,現在,国におきましては新たな経済対策に取り組んでいるところでありますけれども,人口減少や少子高齢化の進行,経済の低迷など,依然として厳しい社会情勢にあるということであります。こうしたときほどやはり歴史に学んで,今を謙虚に認識して,そして未来を見据えるということが重要であるというふうに考えております。  本市の人口や面積は,今までの皆さんのいろいろな努力によりまして,基礎自治体としては最も適した規模であるのではないかと,そんなふうに考えております。そして,また多くの有為な人材の皆さんもお見えになります。今後はこうした強みというものを生かして,基礎自治体としての役割をしっかりと果たしていくとともに,広域での対応ということも多くなってくるというふうに考えております。そういうことから,近隣市町との交流や連携,こういうものをより一層深めていきたいと,そんな思いであります。  ことしは市制70周年の年であります。このことは一つの大きな契機でもあります。東尾張だとか東濃地区に位置する地の利というものを生かしながら,そしてこれまで培ってきた近隣市町との信頼関係というものを生かして交流や連携を深めて,地域の中心都市としての役割も担っていくというふうな思いであります。そして,何よりも「人の和」というのが重要でありますので,市政方針の中でも申し述べましたけれども,本市には生き生きと活躍してくださっている市民の皆さんの協働の力があるということであります。こうした力を結集して,笑顔あふれる輝かしい未来を力強くつくってまいりたいと,そんな思いでいっぱいでありますので,よろしくお願いいたします。 ○議長(林克巳君) 27番 友松孝雄君。 ◆27番(友松孝雄君) 多項目にわたり御答弁いただき,ありがとうございます。  最後に,伊藤市長におかれましては,健康に御留意をいただき,愛する春日井のため,市制70周年というこの節目の年を新たな出発点として,強い使命感と責任感のもと,市政に全力で取り組まれることを御期待申し上げます。以上をもって質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(林克巳君) 26番 石原名子君。      〔26番 石原名子君 登壇〕(拍手) ◆26番(石原名子君) 議長のお許しをいただきましたので,公明党春日井市議団を代表いたしまして,平成25年度市長市政方針に対しまして質問をさせていただきます。  伊藤市長におかれましては,市長就任以来,早いもので2期4年目を迎えられ,着実に春日井市政を運営されてまいりました。心より敬意を表します。  国政では,昨年政権交代がなされ,国民の期待が高まる中,何よりもまず経済再建が求められております。具体的には,金融政策,財政政策,成長戦略の3本の矢を組み合わせ,景気,経済を押し上げ,デフレを脱却する道筋をつくり出す責任があります。  本市におきましても,市民の皆様の目線,生活者の視点でさまざまな施策の展開を御期待するものでございます。  以下,順次質問をさせていただきます。  最初に,本年は市制70周年の佳節の年です。皆様ともどもこのときに参画できることに対しまして大変うれしく思うと同時に,ますますの責任を感じざるを得ません。本市は,「つながり」をテーマとして,市制70周年をにぎわいのある年とするように取り組んでおられますが,市と市民が一緒になって70周年を過ごしていくために,どのような思いで70周年記念事業に取り組んでいかれるのかお伺いいたします。  次に,鬱病対策についてお伺いいたします。  日本の鬱病患者が過去12年間で2.4倍になり,WHO(世界保健機関)も,鬱病は2020年に総疾病の第2位になると予測しています。ストレス社会の中で,今や,鬱病は誰でもなり得る病気と言われております。鬱病は心の風邪とも言われております。何よりも周囲の方々の温かい理解と早期の気づきが重要であると思います。私も御相談に乗ったことがありますが,少し環境を変えるだけでも大きな変化があると思います。そして見事に社会復帰をされております。  鬱病対策について,これまでのメンタルヘルス相談に加え,ホームページ上で心の健康状態を自己診断できる仕組みを導入,また情報提供等の支援をされていかれるとのことですが,その内容と,本市における鬱病への認識と対策についてお伺いいたします。  次に,高齢者福祉の推進についてお伺いいたします。  高齢者人口が昨年初めて3,000万人を超えたと言われております。急速な高齢化が進む中,高齢者支援がますます重要となります。少子化と非婚化によって,今や高齢者の世帯で多いのは,1,2人暮らしの老夫婦,2,ひとり暮らし,3,未婚の子と住む高齢者と言われております。本市における高齢者支援についての考え方と取り組みについてお伺いいたします。  徘回する高齢者を速やかに発見するため,介護サービス事業者,認知症サポーター,薬局などと相互に情報交換を行う地域支え合い体制づくりについて,どのように進められていくのかお伺いいたします。  また,市民後見人の養成と成年後見人の利用支援につきましては,私も昨年一般質問をさせていただきまして,大変評価するところでございます。判断能力が不十分な高齢者の方,障がい者の方,またその御家族の皆様にも,権利が擁護されますように丁寧な対応を御期待するものでございます。今後の進め方についてお伺いいたします。  また,孤立死が社会問題化されている中,本市は昨年,孤立死対策連絡会議を設置し,テレビでも大きく放映されたところでございます。孤立死が発見されてからの対応は,なかなか時間もかかり,思うように対応が進みません。宮城県石巻市では,震災後,社会福祉協議会の訪問支援員がペアになって高齢者への声かけを行い,孤立しないように取り組んでいます。日常からの孤立世帯の見守り,把握が重要であると思います。この点についてどう対応されていくのかお伺いいたします。  次に,障がい者福祉の推進についてお伺いいたします。  本年4月に障害者自立支援法が障害者総合支援法として改正されます。さまざまな障がいをお持ちの皆様が安心して日常生活を営むためには,財政面だけではなくさまざまな工夫と支援が重要であると考えます。私の知人で,脳梗塞からお体が不自由になりながらも,御主人,周囲の方々の協力のもと,市民活動を活発にされている方がいらっしゃいます。誰もが安心・安全な社会生活を送ることができますように,今回の障害者総合支援法の施行に期待するものでございます。本市における障がい者支援についての考え方と取り組みについてお伺いいたします。  次に,浸水対策についてお伺いいたします。  近年,地球温暖化などの影響で,局地的な集中豪雨,ゲリラ豪雨が増加しており,一部の地域においては,集まった雨水が河川などに流入できずに,より低い地域に流れ込む被害が発生しています。年に数回はこうした浸水被害が発生しており,周辺地域の大きな課題となっております。  このような中,浸水被害の軽減を図るため,本市では順次,雨水調整池や排水路を計画的に整備されていることに対しましては敬意を表するところでございます。本年は,調整池につきましては勝川公園と大手小学校において,また排水路については南下原地区,東山地区において整備されていく予定ですが,その内容についてお伺いいたします。  また,地蔵川の河川排水施設などの整備につきましても,国や県へ強く要望していただきまして,市民の皆様が安心・安全に生活できますように早期の対策を要望するものでございます。  次に,業務継続計画(BCP)の策定についてお伺いいたします。
     災害が発生した場合,市民の皆様の生命と財産を守るため,直ちに災害応急対策業務を開始するとともに,通常業務の停滞を防ぐための措置が必要となります。本市における業務継続計画策定の取り組みについてお伺いいたします。  さらに,企業,地域,町内会への取り組みに対しましても助言,指導を期待するところでございます。  次に,子育て支援につきましてお伺いいたします。  本市は,「子はかすがい,子育ては春日井」の考えのもと,さまざまな施策を実施していただいているところでございます。少子化,核家族化の今日ですので,本当にありがたく思います。4月より,予防接種法の改正により子宮頸がんワクチン,乳幼児の細菌性髄膜炎を予防するヒブ,小児用肺炎球菌のワクチンが定期接種化されます。私ども公明党の国と地方のネットワークの大きな成果であると自負しているところであります。自己負担額は,定期予防接種化に伴い無料となり,命を守る政策に関係者から大きな喜びの声が上がっているところでございます。また,新年度から未熟児への相談も開始されるとのことで,きめの細かい施策であると考えます。今後のさらなる子育て支援の取り組みについてお伺いいたします。  次に,保育ニーズへの対応についてお伺いいたします。  仕事と子育ての両立には保育環境整備が重要です。共働き世帯が増加し,就労形態が複雑化する中,保育形態の多様化や待機児童の解消が課題となっています。本市では,ここ2年間は待機児童がゼロということで,関係者の御努力に敬意を表する次第です。また,本市におきましては,保育園の建てかえや私立保育園の整備支援,認定こども園の整備など,積極的に対応されてきており,敬意を表するものでございます。今後,さらにさまざまな保育需要の増加に対する本市の取り組みについて,その考えをお伺いいたします。  また,特に低年齢児の保育需要に対して,3園目となる美園学園の認定こども園の整備は大変心強く思うところでございます。その整備内容についてお伺いいたします。  次に,生きる力の育成についてお伺いいたします。  学校教育については,子どもたちがこれからの社会をたくましく生きていくため,知・徳・体のバランスのとれた生きる力の育成が重要と考えます。どのような状況の中でも,1,感情のコントロール,2,問題解決能力,3,自己肯定感などの向上を持つことが重要と考えます。深刻ないじめや体罰など,教育現場には今,子どもたちが安心して教育を受けられるとは言いがたい課題が山積しています。本市が目指す教育について,その考え方と取り組みについてお伺いいたします。  次に,教育環境の整備についてお伺いいたします。  学校は,子どもたちが1日の大半を過ごす場であり,安全で快適な学校生活を送ることができるように環境の整備が必要です。子どもたちの命を守り,地域の防災拠点としても重要な役割を担う学校施設の安全性の確保は極めて重要であり,耐震化の推進は喫緊の課題であります。  学校の耐震化につきましては順次進めてきていただいているところであります。天井材や内壁,照明器具,窓ガラスなどの非構造部材の耐震化についても緊急性が高いと思います。ことし,既に診断を行って,春休みには工事着工という自治体もあります。学校の施設整備について,これまでの実績と取り組みについてお伺いいたします。  次に,学校と保護者のよりよい関係づくりのための支援チームについてお伺いいたします。  各地でいじめや自殺などの悲しい出来事が発生しています。本市においても,全ての児童生徒が快適な学校生活を送ることができるように対応することが極めて大事であります。しかしながら,教師においては多忙なのも現実です。私の地域の警察官のOBの方は,随分以前から心配をされ,自分に何かやれることはないだろうかと考えてみえました。いじめや不登校,複雑化,多様化する保護者からの意見など,学校では解決が困難な課題に取り組む支援チームの設置については大変評価いたします。今回設置する支援チームについて,国としても経済再生とともに教育再生の重要性を上げており,新規事業として経費の3分の1を補助されるとのことでございます。本市の内容と体制についてお伺いいたします。  次に,市民活動支援センターの運営についてお伺いいたします。  市民ニーズが多様化する中,地域と行政が一体となって地域の課題に取り組む協働によるまちづくりがますます重要であります。本市においても,着実に登録団体がふえています。特に東日本大震災後に立ち上がったボランティアも多くあり,さまざまな活動に対して敬意を表するものです。悲しい震災という出来事を今後の教訓として,一人一人が家庭,地域を大切に,普通に生活できることへの感謝の気持ちが持てたこと,きずなが深まったことは,何よりも大きな成果ではないでしょうか。  本市の市民活動支援センターは,開設から6年が経過しようとしています。今後の市民活動に対する支援の考え方及び支援センターのあり方についてお伺いいたします。  次に,男女共同参画社会の実現についてお伺いいたします。  市では,男女共同参画社会の実現のため,意識啓発,市民フォーラム,女性の悩み相談,DV相談などのさまざまな取り組みを行っています。男女共同参画社会への理解が着実に深まってきていると感じます。私もこれまでさまざまな活動に参画させていただきました。地道ではありましたが,市民の皆様,市職員の方々への意識啓発はできてきたと実感いたします。今後ともワーク・ライフ・バランスを考えながらの全庁的な取り組みを望むものです。  また,DV相談につきましては,相談件数がふえています。今回のDV対策基本計画の改定に当たっての考え方をお伺いいたします。  次に,環境基本計画の改定についてお伺いいたします。  東日本の震災,福島での原発事故,また地球温暖化の進展や省エネ,太陽光などの再生エネルギー政策への転換など,現在私たちを取り巻く環境は,環境基本計画を策定した平成14年度とは大きく変化しています。今回改定する環境基本計画について,考え方をお伺いいたします。  次に,中期財政計画の改定についてお伺いいたします。  現在の中期財政計画の達成状況につきましては評価いたします。しかしながら,引き続き福祉や医療などの社会保障関係費の増加が予測されるとともに,大型プロジェクトも本格化し,確実にその財源を確保していく必要があります。今回改定する中期財政計画について,その考え方をお伺いいたします。  最後に,平成25年度の予算編成についてお伺いいたします。  社会保障関係費の増大や大型プロジェクトの実施などにより,本市の財政は引き続き厳しい状況にあります。平成25年度は,一般会計に特別会計と企業会計を含めた当初予算案の総額は,前年度比4.2%増の1,775億6,843万円,一般会計におきましては,5.3%増の,過去最高の918億9,000万円となっており,積極的な予算規模となっています。市制70周年の記念の年であり,充実した1年であることを期待するものでございます。そこで,何に重点を置き編成したのか,その考え方についてお伺いいたします。以上,お伺いいたしまして,壇上からの1回目の質問とさせていただきます。 ○議長(林克巳君) 市長 伊藤 太君。 ◎市長(伊藤太君) まず,私の市政運営につきまして高い御評価をいただいたことに対して,厚くお礼申し上げます。  市制70周年の記念事業につきましては,「つながり」をテーマといたしまして,人や地域,文化をつないで,住み続けたいまちを目指していくということにしております。協働元年と位置づけました65周年から5年がたち,春日井まつりを初めとして,さまざまなところで本当に多くの市民の皆さんが生き生きと活動されております。こうしたことから,市民協働というものが着実に根づいてきていると感じております。  また,本年は落合公園体育館がオープンするとともに,市民会館や知多公民館が生まれ変わります。70周年を契機として,市民協働の力がさらに強くなるとともに,地域コミュニティが発展して,誇りや愛着,そしてきずなが人から人へと,そして地域から地域へと,市内全域に広がっていくことを期待するものであります。さらに,本市発祥の「のだめカンタービレの音楽会」や,小野道風をテーマとした「かすがいオペラ“しずく柳”」を初めとして,市が実施するさまざまな記念事業,これらは春日井市の歴史や魅力を再発見するというものであります。また,市民の皆さんが実施する市民協働事業や冠称事業,これらにつきましても創意と工夫がなされ,市民の皆さんの躍動を感じるものであります。  本年は,こうしたさまざまな事業を通して,市民の皆さんが70周年の事業に参画して体感していただくことによって,誰もが笑顔で幸せを感じて,春日井市民でよかったと実感できる,そんな1年にしてまいりたいと考えております。  心の健康状態を自己診断できる仕組みにつきましては,インターネット上に設ける専用サイトにパソコンや携帯電話でアクセスし,簡単な設問に答えていただきますと,本人や家族などの心の状態を表示するとともに,診断結果に応じて相談窓口などの情報をお知らせするというものであります。心の不調は自分自身ではなかなか気づきにくいという場合もありますので,手軽に活用していただいて,早い時点での発見へと,そして対応へとつながるような運営ができればという思いであります。  鬱病につきましては,ストレスの多い生活環境の中で,誰でもかかる可能性のある身近な病気であるという認識のもとに,心の健康についての正しい知識,そして普及と啓発に取り組んでいく必要があります。そして,また自殺の原因や動機の多くを占めているということからも,鬱状態にある方の早期発見と早期治療が重要であるというふうに考えております。  鬱病への対応としましては,引き続き専門家による相談を初め,心の病気に関する啓発パネル展示や,ストレスチェックなどの実施などによりまして,早い段階での心の変化への気づきを促すとともに,周りの人の異変に気づいた場合に声をかけ,必要な支援につながる人材の育成というものを進めてまいりたいと,こういうふうに思っております。  高齢者福祉につきましては,高齢者の皆様に住みなれた地域で安心して自立した生活を続けていただくことが重要と考えております。そして,本市ではいろいろな福祉政策を行っているわけですけれども,高齢化の進展とともに,所在不明となった場合の対応や,権利擁護の必要性が高まっております。  平成25年度では,介護サービス事業所を初め,薬局,新聞販売店,認知症サポーター等で構成するネットワークを活用した地域支え合い体制づくり事業を開始して,認知症高齢者が所在不明となった場合に,メールで情報配信し,早期発見と保護を呼びかけてまいります。また,認知症高齢者の権利を守るということから,成年後見セミナーや相談窓口等を通じまして成年後見制度の周知に努めているところですけれども,制度の一層の促進を図るために,弁護士などの専門職以外に後見人の担い手を広げるということから,市民後見人養成研修を開始いたします。あわせまして,市民後見人が役割を果たすためには,専門職による助言などの活動支援が重要でありますので,関係団体との協議を進めてまいります。  孤立死の事案につきましては,孤立世帯を早期に発見し,福祉サービスを提供できるよう,従来からの見守り体制に加えまして,昨年締結した地域見守り活動の協定をもとに,関係事業者の協力をいただきながら,きめ細やかな見守りを実施しているところであります。このような見守り活動は,地域のきずなが最も大切だと思っておりますので,さまざまな機会を捉えて町内会などの地域の交流や助け合いを呼びかけながら,できるだけ多くの事業者にも加わっていただくと,そんな取り組みを進めてまいる予定でおります。  また,見守りの中で把握した孤立世帯に対しては,社会とのつながりが保てるように,地域包括支援センターや民生委員などと連携の上で,各種福祉サービスの利用,そしてまた地域で実施される事業への参加などを積極的に促してまいります。  この4月に施行される障害者総合支援法では,障がいの有無によって分け隔てられることなく,相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現が求められております。この共生社会の実現は,本市の第2次障がい者総合福祉計画においても基本理念として掲げておりまして,その実現に向けてさまざまな施策を展開しているところであります。  平成25年度では,障がい者が安心して地域で生活ができるように相談支援事業を拡充する,そして全ての障がいに対応でき,障がい者の虐待防止機能をあわせ持つ事業所を総合福祉センターに増設しまして,将来の基幹相談支援センターへの移行を目指してまいります。また,年々増加する障がい福祉サービスのニーズに応えるとともに,障がい者の地域移行を促進するために,引き続き施設整備を支援してまいります。  また,障がい者総合福祉計画につきましては,社会情勢の変化による生活への影響や施策のニーズについて,実態調査により障がいのある方を初めとする市民の皆様の声を伺い,平成26年度の改定に向けて準備を進めてまいります。  浸水対策についてですけれども,浸水被害の軽減を図るために,各地で計画的に雨水調整池の整備,また排水路の整備を進めているところであります。  雨水調整池につきましては,地蔵川周辺において,平成22年度から篠田公園,弥生地区に整備を行い,勝川公園に昨年から調整池を整備しているところであります。また,大手地区につきましては,平成23年度に朝日出公園に整備をしたわけですけれども,平成25年度からは大手小学校に貯留量約1万1,000立米の調整池を整備してまいります。  排水路につきましては,南下原地区において引き続き整備を進め,西山地区や大手地区を含めた浸水被害の軽減を図ってまいります。また,東山地区においては,本年新たに整備に着手しまして,東山地区及び東野地区の浸水被害の軽減を図ってまいります。  また,国・県の管理河川につきましては,平成23年9月の豪雨被害を受け,各河川管理者が河道の掘削や護岸整備など緊急対策工事を実施されました。さらに河川改修につきましては,国の庄内川水系河川整備計画,そして県の新川圏域河川整備計画に基づいて,地蔵川の河川排水施設の早期整備を要望しているところであります。  また,現在,愛知県では,八田川や内津川などの改修が盛り込まれました庄内川上流圏域河川整備計画を作成しております。昨年12月には,八田川の改修について住民アンケートを実施したところであります。この動向については注視していきたいというふうな思いであります。  こういうことで,市といたしましても今後も今申し上げましたような計画が早期に実行されるよう注視するとともに,引き続いて要望していきたいというふうに思っております。  業務継続計画の策定,これにつきましては平成24年,25年度の2カ年で策定するという予定であります。24年度には,行政組織内の非常時の優先業務の洗い出しを行いました。そして,25年度は,その結果に基づいて,策定の目的,被害想定,非常時優先業務,職員参集予測などをまとめて業務継続計画を策定してまいります。  非常時の業務につきましては,通常業務の中で主に市民サービスの視点から停止することのできない業務や,災害発生後の応急,そして復旧業務を優先業務として位置づけて,どの業務をどの時間に着手するかなどを定めるとともに,これらの非常時の優先業務を実施するための電気だとかガスなどの作業環境についても定めるというものであります。発災時の迅速な業務や災害応急活動が可能になるよう計画を策定してまいります。  子育て支援は,「子はかすがい,子育ては春日井」という思いのもと,重要な施策として子育て環境の充実や負担の軽減に力を注いでいるところであります。本年は,さらに安心して出産育児ができるよう,これまで県が実施してきました未熟児訪問指導と養育医療の給付を市で実施いたします。これによりまして,妊娠中から出産,子育てへと,切れ目のない,より一貫した支援を行うということになります。  また,平成26年度に開設予定の(仮称)総合保健センターにおいては,心身が安らげる環境のもとで,出産や産後の育児に不安のある妊産婦に対して専門職が育児支援等を行う妊産婦ケア事業の新たな実施に向け,準備を進めているところであります。  平成26年度が最終年となる,かすがいっ子未来プランにつきましては,昨年成立いたしました子ども・子育て支援法を踏まえた新たな計画としての,仮称ですけれども,春日井市子ども・子育て支援事業計画策定に向けまして,本年は子育て家庭等を対象としたニーズ調査等を実施していく予定でおります。  本市ではこれまで,保育園の新設や建てかえに伴いまして,定員の拡充,そして私立保育園等の整備支援を積極的に進めてきたわけであります。そのことによりまして,年度当初におきましては待機児童を解消するということができました。しかし,年度途中では,特に御希望の多い低年齢児については希望に沿えないということもあります。  そうした中で,本年の4月には神領保育園と,本市2園目となる認定こども園が開園いたします。特に神領保育園につきましては,平成20年の柏原西保育園の新設以来,建てかえによる休園が続いておりましたけれども,今回の神領保育園の開園によりまして,公立保育園29園が全て稼働するということになります。このことによりまして,市内の保育園の数としましては,公私立合わせて42園,そして入所定員は260人ふえまして,6,000人を超えるというような状況になります。そして,低年齢児の受け入れということについては,100人増というふうに考えております。こういうことで,25年度においても待機児童の解消に役立つというふうに考えております。そして,またこれらの保育園におきましては,延長保育や障がい児保育なども実施していく予定でおります。  そして,今後のさまざまな保育需要の増加ということに対する考え方ですけれども,ニーズ調査等によりまして,まず各種の保育需要や保育ニーズを的確に捉えていくわけですけれども,引き続き増加が見込まれる低年齢児の受け入れということ,これにつきましては従来の保育室を乳児室へ転用,また乳児クラスの編成の見直し,さらには認定こども園の整備支援等によりまして,低年齢児の保育需要ということに対応してまいりたいと,そんなふうに思っております。  また,平成25年度に整備する認定こども園,これは現在幼稚園を営んでいる学校法人が,幼稚園に隣接して定員43人の3歳未満児を対象とした保育園を新設するというものであります。平成26年4月に開園を目指しております。こういうことからも今後も低年齢児の保育需要に対応するとともに,またこの園においても延長保育を実施するということ,また未就園親子を対象とする子育て支援事業を実施するという予定でありますので,いろいろな面からの対応をしていきたいというふうに考えております。  学校教育におきまして,教師が子どもたちと向き合う時間を確保することや,創意工夫を生かした特色ある学校づくり,そういうことをいろいろとやっているわけであります。そして,基礎的,基本的な知識及び技能を確実に習得させ,これらを活用して課題を解決するために必要な思考力,また判断力,表現力などを育むとともに,主体的に学習に取り組む態度を養って,個性を生かす教育活動が展開できるようにしていくことが重要と考えております。  本市では,少人数指導講師を活用したきめ細やかな児童生徒への指導や,地域と連携し,学校の特徴を生かした創意と活力のある学校づくりに取り組んでいるところでありますけれども,昨年私も授業参観をさせていただきましたけれども,出川小学校では,知識,技能の確実な習得のために効果的な授業のあり方について研究をいたしました。そして,昨年11月の研究発表会では,市内だけではなくて近隣市町から約800人の教員の参加があって,大きな成果をおさめたものと考えております。25年度は,こうした研究の成果を全ての小中学校に浸透させることや,きめ細やかな指導の充実,創意と活力のある学校づくりの推進によって,生きる力を育む教育の一層の充実に向けた取り組みを支援してまいります。  教育環境の整備についてですけれども,学校施設の耐震化を最優先といたしまして,平成25年度に予定している耐震補強工事が終了いたしますと,学校の耐震化率は96%となります。そして,平成26年度の完了に向けて事業を進めているところですけれども,引き続いて非構造部材の耐震化にも取り組んでいきたいというふうに考えております。  トイレの洋式化につきましては,校舎内のトイレは約50%が洋式となって,徐々に順次進めているところであります。また,特別支援学級については,介助者がトイレの近くまで行き児童の介助が行えるよう,トイレブースの拡張,手すり,スロープなどをいろいろと設置してトイレの機能改善を進めていきます。  夏場の対策としまして,音楽室や図書室への空調設備の設置は,27年度に完了をする予定ですけれども,そのほかの特別教室だとか普通教室,体育館への扇風機の設置も行っているところであります。  また,明るい教室で学習できる環境づくりといたしまして,より明るく,省エネ効果も大きいHf蛍光灯に交換をしているところであります。  そして,学校施設につきましては,大規模な修繕が必要なもの,これにつきましては計画を立てて実施しているわけですけれども,軽微な修繕で対応できるというものも多くあります。そういう修繕内容によりましては,教職員や教育総務課が現地で迅速に,そして直接対応するということ,また学校から業者への依頼をするということなど,子どもたちが不便を感じることののないよう,各学校との連携を図りながら迅速な対応を心がけて,日常の安全確保に努めてまいります。  また,体育器具や遊具等の点検整備,これらは定期的に実施し,器具の不良による事故防止を努めているわけであります。  また,校庭の美化対策としましては,樹木の剪定,除草や,側溝のしゅんせつを行うなど,児童生徒が安全に学校生活を送ることができるよう,環境整備に努めてまいります。  近年,教育の現場では,保護者等からの意見や要望が多様化し,複雑化して,時にはその対応に迫られて学校の教育活動に影響が出るということも,全国的にも報道されているところであります。今回設置する支援チームというのは,こうした保護者と学校の話し合いでは解決が困難な問題に対して,早い段階で問題の本質や背景を把握して,その解決に向けて市を挙げて取り組むというものであります。従来の児童生徒のいじめだとか不登校に対する協議会,また相談室を初めとして専門家,関係機関と連携する中で,当事者である保護者等の話をよく聞いて,その思いをしっかりと受けとめて,学校や教育委員会,そして行政が連携協力して,市全体の問題として捉えて対応していくことが必要であると,そんなふうに思っております。  そうした中で,この支援チームは,その取り組みを円滑にするための体制を整備するというものであります。新たに配置するコーディネーターを中心としまして,法律,医療,福祉等の部局の職員と,弁護士だとか精神科医,臨床心理士等の専門家で構成をするものであります。そして,コーディネーターが公平中立な立場から学校と保護者等の双方の話をよく聞いて,支援チーム,さらには市の関係部署が一体となって指導,助言を行うとともに,児童相談所や警察など関係機関とも連携,あるいは協力して,学校と保護者のよりよい関係づくりのために取り組んでまいります。  こうした教育委員会と行政が共同して,市を挙げて全庁的に取り組むということは,全国的にも余り例がなくて,この地域では初めてのものであります。こういうことから,保護者と学校の良好な関係がつくられるものと考えておりまして,しっかりと対応したいと思っております。  市民活動支援センター,これはまちづくりを支える市民活動の拠点として,開設して6年が経過しようとしているところであります。この間に,ソフト・ハード両面から市民活動を支援する環境を整備してきたところであります。そして,着実に市民活動の拠点としての利用者が増加しているわけであります。市民活動推進のためには,新たな取り組みとしまして,登録団体との協働による資料作成や情報発信などに関する講座の開催,また作業支援の予約制度導入などの充実を図ってきているわけであります。  これまでの公設公営という運営に対しては,利用者の皆様からも高い評価をいただいております。しかし,一方でさらに柔軟な発想によるセンターの運営や事業の展開が図れるように,公設民営ということも検討の一つとして,支援センターの運営のあり方について登録団体の皆さんの意見を聞きながら調査研究を進めて,どういう方向がいいのかということをしっかりと見きわめてまいりたいと,こういうふうに思っております。  25年度におきましては,市民との協働をさらに進めるということから,市民が利用者に対して作業支援や情報提供を行うサポーター制度というのを試行的に導入したいと思っております。こういうことで今後も活動団体相互が交流,連携する中で,互いに切磋琢磨して新たな活動の創出につながる情報提供や交流の場づくり,こんなことで市民活動が一層促進されるように支援していきたいと思っております。  本市では,平成21年3月にDV対策基本計画を策定しまして,DVの予防と根絶に向けて広く市民の意識啓発を行うとともに,庁内の関係部署や警察などの関係機関と連携を取りながら,DVの防止,DV被害者の保護など総合的な支援体制の充実強化に努めてきたところであります。  22年度に実施しました男女共同参画に関する市民意識調査では,女性のおおよそ5人に1人の方が配偶者からの暴力被害の経験があるという回答がありました。また,相談員などによるDV相談は年間500件を超え,増加傾向にあり,DVに関する問題は顕在化しております。このために,DVの防止や被害者支援の取り組みをさらに充実させると,そしてまた強化するということが重要となっておりまして,DV対策を計画的,継続的に進めるために,基本計画の改定を行っていくというものであります。  改定に当たりましては,24年度に改定される県のDVに関する基本計画,これを参考にするとともに,児童,高齢者,障がい者など弱者への虐待とDVとの関係,DVのある家庭に育った子どもへの支援などのほか,これまで実施してきました相談支援や被害者保護などのDV対策の課題を検証しまして,男女共同参画審議会や市民の皆様からの御意見を参考にしながら,新たな基本計画を策定してまいります。  地球温暖化やエネルギー政策の転換などに見られますように,環境ということにおきましては,実態も政策も意識も大きく変わってきているというふうに思っております。国におきましては,昨年4月に策定されました第四次環境基本計画では,持続可能な社会を築く上で安全の確保が前提とされるなど,環境政策に大きな変化がありまして,これまで以上に役割が求められているというところであります。  今回の見直しに当たりましては,地球温暖化対策の重要性やエネルギー政策の見直し,それから生物多様性の保全,資源のリサイクルの推進など,市を取り巻く環境や,省エネなどの市民意識や行動等の変化を踏まえるとともに,国・県の施策の方向性や,地球温暖化対策実行計画を初めとするそのほかの計画との整合性を図っていく予定でおります。今後も暮らしの中で市民の皆さんが幸せを実感できて,良好な生活環境や身近な自然などを次世代に守り引き継いでいけるような,そんな計画の改定に取り組んでまいります。  中期財政計画につきましては,現行の計画は,当初の目標を大幅に上回りまして市債残高を削減できる見込みとなっておりますけれども,次期計画期間におきましては,引き続き先行き不透明な経済状況と社会保障関係費のさらなる増加が予測される中で,現計画期間中に進めてきた大型プロジェクト事業を着実に実施することはもちろんのこと,国民健康保険事業や土地開発公社の経営健全化といった財政需要にも対応していかなければならないというふうに考えております。  こうした課題を踏まえまして策定している新計画案につきましては,さきの総務委員会にも報告させていただいたところですけれども,収支見通しにつきましては,景気の動向など先行きを予測しがたい要素がある中で,できる限り精微に推計したところ,25年度から3年間は歳出が900億円を超えて,そしてとりわけ25年度は大きな額になっております。そういうことから,この3年間が財政運営における山場だというふうに考えております。  また,期間全体で約36億円の財源不足が見込まれるということになっておりますけれども,この財源の不足額につきましては,現計画期間中に積み増しをしました財政調整基金が平成24年度末には約50億円となるという見込みであることから,これを活用すれば予定している事業の実施に支障を来すということはないと考えておりますけれども,計画の目的としております中長期的に健全で持続可能な財政運営を図るというためには,財政調整基金は計画期間を通じて,できる限り現行の水準を維持していきたいと考えております。このために,財源確保のための方策といたしまして,市税収納率のさらなる向上,また公有財産の売却推進といった方策により収入の確保を図るとともに,事務事業の見直しや計画的な事務執行による人件費の削減といった方策を講じつつ,各年度の予算編成,執行過程において個々の事業の経費を必要最小限にする取り組みを推進していきたいと考えております。  こうしたことによりまして,総合計画に掲げる諸施策を確実に推進しつつ,全会計市債残高の100億円以上の削減,そして財政健全化比率のさらなる改善といった計画目標を達成して,中長期的に健全で持続可能な財政運営を行うことができるものというふうに考えております。  平成25年度の予算につきましては,市政方針の冒頭でも述べましたけれども,誰もが「住みたい,住み続けたい,住んで良かった」と心から実感できる都市の実現に向けて,将来を見据えた魅力あるまちづくりに取り組んでいきたいと考えております。このために,引き続き安全・安心,健康に重点を置きながら,総合計画に掲げる諸施策を着実に推進するとしております。そして,この間,計画的に進めてきた浸水対策や公共施設の耐震化,またこれまで準備してきました(仮称)総合保健センター等の大型プロジェクトなど,25年度に予定している事業を確実に実施するということで編成したものであります。  予算規模につきましては過去最高額となっておりますが,このことは,先ほどお答えしました中期財政計画の策定過程で既に予測していたことでありまして,こうした状況にあっても財政の健全性については維持する必要があると考えて,そして予算編成に当たっては,限られた財源を最も有効に活用できるように国庫補助金等を確実に活用すると,そして事業の必要性や緊急性を十分に検証しつつ,個々の事業の経費を必要最小限に積算する方針で編成をしたものであります。  この結果,財政調整基金の取り崩し額は,24年度の当初予算より少ない12億円にとどめまして,また地方債残高については,建設事業費の増加に伴いまして一般会計ではふえてはいるものの,全会計では約5億円の減少というふうになった予算であります。こうしたことから,財政の健全性を維持しながら,安全・安心,健康に重点を置きながら,さまざまな市民ニーズに的確かつ積極的に対応する予算編成ができたものと考えております。 ○議長(林克巳君) 26番 石原名子君。 ◆26番(石原名子君) ただいまは,多項目にわたりまして御丁寧な御答弁をいただきました。  冒頭に申し上げました平成25年度予算編成は,経済再生と財政健全化への配慮の両立したバランスのとれた予算であることを理解いたしました。  間もなく東日本大震災から2年目を迎えようとしております。一日も早い復旧復興を願うものでございます。どうか市民の皆様の生命と財産を守る政策を第一に,そして子ども,女性,高齢者の皆様に優しいきめ細やかな施策の推進と丁寧な対応,持続可能な将来を見通した希望の年となりますよう強く御期待申し上げるものでございます。そして,誰もが春日井に住んでよかった,これからも春日井に住み続けたいと思える魅力あるまちづくりを御期待申し上げます。  伊藤市長におかれましては,健康に十分留意をされ,ますますのリーダーシップを発揮していただけますよう御期待申し上げ,質問を終わります。 ○議長(林克巳君) この際,暫時休憩いたします。                     午後0時 休憩    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                     午後1時 再開 ○議長(林克巳君) 休憩を閉じ,休憩前に引き続き会議を開きます。  順次発言を許します。29番 宮地 隆君。      〔29番 宮地 隆君 登壇〕(拍手) ◆29番(宮地隆君) 議長の許しを得ましたので,私は日本共産党春日井市議会議員団を代表いたしまして,2013年度の市政方針について質問いたします。  さきにお2人の質問がありましたので,その点をできるだけ踏まえて,若干原稿を変えなくちゃいかんところがありますので,うまくいきますかどうかあれですけれども,私なりの質問をさせていただきます。  さて,ことしはどんな年になるか。昨年末の総選挙で3年半ぶりに自公政権が復活しましたが,第2次安倍政権の自慢の経済政策,アベノミクスも,テレビで落語家が「絶好調,いつまで続くアベノミクス」と,このように言っておりました。国会では,今週から12年度の補正予算案の審議が参議院へ移っております。緊急経済対策実行のためという補正予算案は,これは旧来の大企業支援策と国債増発による公共事業の復活です。そうではなくて,大企業の身勝手なリストラ,賃下げをやめさせ,内部留保を還元させることで国民の所得をふやして経済の好循環の突破口を開くことこそ必要であります。無制限の金融緩和,大型公共事業のばらまき,大企業応援の成長戦略,どれもが過去の自民党政権が行い,破綻が証明済みのものばかりであります。今,灯油,ガソリンなど大変な値上がりでたまりません。灯油を節約して,エコだエコだと言われなくても,寒さを我慢して暮らさなくてはなりません。また,消費税増税のために2%の物価上昇を実現すると言っていますが,食料品など生活必需品の値上がりは2%では済みません。原発は推進に転じ,TPPの参加をうかがい,憲法の改悪を進めようという最悪の国政が始まっています。住民にとって一番身近な政治である市政が国の悪政からの防波堤の役割をしっかり果たすべく,私どもは努力してまいります。  それでは,最初に国政に対する見解について。  政権が交代し,新たな胎動が感じられると言われますが,経済情勢や景気について,景気対策について見通しは厳しいと今申し上げましたが,景気がよかった時期でも雇用者の所得はふえずに減少しておりました。私は,労働者の賃金が上がり,国民の所得がふえてこそ景気がよくなったと言えると考えます。また,さまざまな課題に対しても変化の予兆がありますと言われますが,社会保障制度改革については,例えば介護保険での適用範囲を狭めるなど,高齢者の増加で費用がふえるのは当然のことですが,それを削減していく方向です。かつての小泉構造改革の路線を復活させる方向と考えます。それぞれ市長の見解をお尋ねします。
     次は,スポーツ振興基本条例について。  今,柔道の女子選手15人が暴力やパワハラを告発した問題や,高校バスケ部のキャプテン自殺問題など,競技スポーツの暴力事件が大きく取り上げられています。スポーツの経験者が指導者になっているケースで,熱血指導といってたたいたり暴言を吐くなどが通用していますが,指導力が不足しているから殴ってやらせようとするのであります。科学的なトレーニングの知識や指導論を身につけている指導者が少ないのではないでしょうか。  いずれにしましても,スポーツの指導者育成が非常に重要であります。市のスポーツ振興の中で,競技スポーツにおける体罰,暴力指導,この問題をどう捉えて対応していくのかお尋ねします。  次に,休日・夜間急病診療所と市民病院との円滑な連携について。  これはさきの御質問に対しての答弁がございました。私のほうはピンポイントでお尋ねしますけれども,休日・夜間急病診療所を受診して,さらなる対応が必要となり市民病院に回されますと,初診料が再度算定されます。この点について以前から私は問題であると考えておりましたが,初めから市民病院で診察を受けたほうがいいということになります。軽度の患者は診療所でと,重度の患者は市民病院でと,うまいぐあいにいくのかどうかと。  例えばですね,まれなケースですけれども,20歳になる前の日の深夜の12時前に受診をして,診療所と救急外来でいろいろやっている間に20歳になったと。初診が20歳で後に障がい者となったら,障害基礎年金の受給資格に係る問題が生じるのではないでしょうか。19歳の間に初診があれば,そうしますと後のいろいろ条件があったとしても障害基礎年金の受給資格があると,こういった問題も考えられなくはございません。この問題は,現在の診療報酬制度上はうまく解決できません。受診する市民によく納得されるような周知が必要と考えますが,いかがでしょうか,お尋ねします。  次に,孤立死の防止対策について。  昨年の私の一般質問で取り上げた問題が速やかに進展しておりまして,大いに期待をしております。しかし,現実には,先ごろの新聞報道でも,通報があって訪問したら既に亡くなっていたという事例が市内で起きております。なかなか難しい課題です。  平成22年版の高齢社会白書というものを見ますと,「死後,長期間放置されるような悲惨な孤立死は,人間の尊厳を損なうものである。孤立死を生存中の孤立状態が死によって表面化したものとして捉え,生きている間の孤立状態への対応を迫る問題として受けとめることが必要である」と,このように書いておりました。  また,中日新聞のこれは2010年の11月11日付夕刊の記事ですけれども,「高齢者と孤独死,明確な定義なく増加の傾向」というこの記事では,「孤独死には貧困や格差などの影響も指摘されています。例えば,生活保護世帯の半数は高齢世帯です。また,高齢者間ではもともと大きな所得格差があります。その上,医療介護などの必要性が高まるのが高齢期です。これを年金などの所得で賄い切れない世帯であれば,たちまち生活に困窮してしまいます。しかし,生活保護の老齢加算の廃止など,高齢者福祉の切り捨てが指摘されるなど,社会保障がセーフティーネットとして機能していない結果が孤独死を招いているとも言えます。財政が厳しい中,地域福祉を含めた社会保障の充実をどのように行うのか,それには世代間や所得格差の大きい高齢者世帯間の負担方法が課題になります。こうした対策を考える上でも定義と統計が必要です」と,このようなことであります。  そこで,電気,ガス,水道は月に1回から2回の訪問ではないかと思いますけれども,頻繁ではありません。新聞は購読していないと。町内会には加入していないと。こういう孤立した市民への対応も今後の大きな課題になると考えます。一朝一夕にはできない課題ですけれども,今後の考え方についてお尋ねします。  次に,生活困窮者への生活保護制度の適正な運用について。  我が国で生活保護を利用する人は,諸外国と比較して少ないのが現状です。保護を必要とする人で利用しているのは,我が国では2割以下です。このことを捕捉率といいますけれども,イギリスフランスは9割を超し,ドイツでも6割以上です。我が国で現在受給者は210万人を超えておりますが,800万人以上の人が利用できていません。このことは報道されずに,生活保護費全体のわずか0.4%にすぎない不正受給でもけしからんと新聞報道がされているのが現状です。これは政府が行う一種の情報操作です。タレントの母親の生活保護受給が扶養義務の問題ではなく不正受給として報道されると。生活保護は恥ずかしいことだというイメージを強く流しました。生活保護受給者がお酒を飲んだりパチンコをするのは不正受給には入らないのですが,不正受給だとされたり,また若者が気軽に保護を受けるので大変だと,こういった報道もされています。最後のセーフティーネットさえ機能しない世の中になったら,餓死や孤立死につながりかねません。そういう世の中になりつつあるのではないでしょうか。困ったら生活保護を受けるのは権利という発想がありません。そこで,適正な運用とは,不正な受給をただすこととともに捕捉率を上げることも適正な運用と考えますが,いかがでしょうか。  次に,浸水対策について。  国営総合農地防災事業「新濃尾地区」の計画変更があって,新木津用水の改修工事で河床の掘り下げ,拡幅が行われるようです。掘削や拡幅などにより河川の流下水量の増加に効果があって,大手地区などの浸水被害にそれなりの効果を見込めると思います。しかし,大雨の降り方はいろいろで,改修工事も現状の中での改修なので,理論値までは十分な改修が行われるとは限りません。現状よりは改善されると思います。しかし,上流域の整備が行われれば,これまで大雨のときに排水不良で滞留していた雨水が用水に流れ込むので,短時間に下流へ流れる水量は増加します。新木津用水から八田川,庄内川へと流れていきますが,上流域での貯水能力アップの対策が同時にとられているのかどうかと。また,八田川の改修とセットで進められるのかどうかお尋ねします。  次に,防犯カメラの設置について。  これは憲法13条にかかわる問題でありまして,憲法第13条では,「すべて国民は,個人として尊重される。生命,自由及び幸福追求に対する国民の権利については,公共の福祉に反しない限り,立法その他の国政の上で,最大の尊重を必要とする」とあります。これには,プライバシーの権利,肖像権,環境権なども含まれます。街頭の防犯カメラで撮影された映像の利用に当たって,これは先ほどの答弁では運用基準を定めているところと,こういったところに補助金を出すというお話でございました。前の新聞記事などでは,地域住民組織では警察の取り決めでやっていると,こういった記事がございました。そこで,補助金を支給するからには,行政としての映像の取り扱いのガイドラインを明示する必要があるのではないかと考えますけれども,いかがでしょうか。  次に,名古屋飛行場に関する問題です。  名古屋の飛行場でMRJ,これがことしの夏ごろに試作機が完成し,秋以降に試験飛行が行われるようです。どのようなテスト飛行が行われるのか掌握しているのでしょうか。危険なテスト飛行が行われるのではないかと心配ですが,大丈夫でしょうか。  ここが問題です。けさの新聞には,あのボーイングの787,配線の変更がされていなかったと,こういった記事がございました。先日煙を発生したトラブルを起こしたこのボーイング787というのは初めのほうの機体で,これは途中から配線が変更になっていたんだけれども,問題ある配線のままにつくられたという,これが改造されていなかったというような記事がございました。いろいろ期待されているボーイング787は,重大なトラブル発生で混乱が生じております。飛行機が飛ぶまでにいろいろなテストが行われるようですけれども,素人の私には飛行テストというものは非常に危険なものではないかと思われますので,どのようになっているのかお尋ねいたしたいと思います。  もう1点は,これは政権交代いたしまして,安倍首相は沖縄以外での米軍のオスプレイの飛行訓練に言及しております。本土での訓練の心配がありますが,名古屋市会では,昨年9月27日付で「MV−22オスプレイの配備及び飛行訓練に関する意見書」が採択されております。中身は,オスプレイの国内配備及び低空飛行訓練の実施については,関係自治体の意向を十分に尊重するようにという内容で,反対を言うものではありません。しかし低空飛行訓練のブルールートが,これが高山付近から始まるということからしますと,その間の離発着,県内空域の利用などの危険性があります。春日井市は訓練域には入っていませんけれども,他の区域に行く場合の中継場所になるのは,こういった可能性は高いと思われます。これまでも米軍ヘリへの給油はたびたび確認されております。ならば,オスプレイも名古屋空港で同様に給油することが考えられます。当然普天間基地とは頻度が違いますけれども,離発着時のヘリモードやモード転換時の事故の危険,激しい騒音などに脅かされるのは周辺市町でも同じことです。政権がかわって,この問題についての状況をどのように考えられているのでしょうか,お尋ねします。  次に,愛知県の福祉医療見直しに対する考え方について。  本年1月付の県健康福祉部による福祉医療制度の見直しに関する見直し素案の概要版というのを見ました。本文は非常に長いものですが,その中で県の福祉医療事業費の将来推計で大変な伸びが予測されるということで,一部負担金を導入した場合,あるいは所得制限を導入した場合などのシミュレーションがやられております。いずれにしても,患者負担の方向なのですが,子ども医療,障がい者医療,母子・父子家庭医療,後期高齢者福祉医療とこれまで少しずつ改善されてきた福祉医療制度の後退は絶対に許せません。第3子の保育料無料化については維持するという考えを述べられていますが,この福祉医療制度についての考えをお尋ねします。  次に,かすがいっ子未来プランについて。  いわゆるニートと言われる若者について,プランでは,ニートがふえる原因として,市民の中での意見は分かれているとしながらも,家庭教育の不十分さなどと的外れな文言も見られます。対人関係に強い苦手意識を持っていたり,過去の就労体験がトラウマになっていたりと,何らかの事情で働きたくても働けない状態になっている若者は多くいます。ひきこもりの若者の社会参加から無業の若者の就労まで,若者のニーズに対応しながら段階的に社会就労体験を積み重ねていく仕組みづくり,困難を抱える若者への早期訪問(アウトリーチ)や地域の若者サポートステーション,NPO,中小企業などと連携して,中間的就労をつくり出すことが大事になっています,というような報告も見られます。今,超氷河期と言われる就職難の時代ですが,この中で社会的な自立のおくれた若者への対応について,地域の中でどう育てていくのか,現状と今後についての見解をお尋ねします。  次に,地域の活性化について。  私が住んでおります鷹来小学校区で,鷹来校区懇親餅つき大会が昨年12月に開催されて,これは3回目でした。参加した組織は,鷹来発展会,これは商店街ですけれども,町屋区と田楽区と上田楽区と町屋友の会,これは老人会です。それから山の子会,これは地域のいろいろな有志の集まりです。それから流鏑馬保存会と,こういったそれぞれの会が共同して大きな行事が行われ,地域住民の交流の場がつくられております。会場設営などの準備から運営,後片づけまで,たくさんの人がかかわって取り組まれます。昨年の3回目には他の商店街からの見学者があって,その方とお話ししたのですけれども,市内でこのような商店街と複数の区が共同して行事を行っているところはないでしょうと言ってみえました。市内各所でいろいろ行われている行事など,情報交流などをして広げていくことについて,市の考えをお尋ねします。  次に,DV対策基本計画について。  DV被害者は,他市から移ってきて市内で暮らしているケースがあります。私どもが行政調査で訪問した市では,DV被害者の自立を目指して踏み込んだ対応をしていました。DV被害者は,自立して暮らしていくには大きな困難を抱えています。そのため,市内に居住する人の情報を県から得て,被害者の交流の場もつくりながら行政が援助をしています。そこで,我が市においても,市外から移り住んでいるDV被害者が春日井市民として暮らしていくことができるようにするための対策を立て,踏み込んだ援助をしていくことが必要であると考えますが,いかがでしょうか。  次に,工場立地法の緑地基準の緩和について。  工場の立地基準を緩和するということは,企業にとっては土地が効率よく使えるということですけれども,それが企業の誘致,転出防止にいかほどの効果があるのでしょうか。  また,環境への影響について,市内の緑地面積への影響がどうなるのか。CO2削減においてこの基準削減がどのような影響を及ぼすのかお尋ねします。  次に,プレミアム付商品券及び建設券の発行について。  この件については御答弁がございました。この中で建設券について,建設業の活性化にどういった効果が考えられるのでしょうか。以前に私どもは住宅リフォームの助成制度について提案をして,これに対しては,政策的な優先課題を踏まえたリフォームに対しての助成の検討が必要であると。中小零細企業の経済対策を目的とした住宅リフォーム制度は考えておりませんという答弁がありました。今回の建設券も,以前否定された経済対策ではないかと思われますけれども,いや,そうであれば,住宅リフォーム助成制度の導入について検討していただきたいと考えますが,いかがでしょうか。  次に,農業振興,農産物の地産地消と,こういった問題についてお尋ねします。  私は,今年度,議会の推薦で農業委員に選任されておりますので,農業についての質問はその点からもさせていただきます。  市としては,学習農園の実施など取り組まれております。そこで私は,昨年8月の都市農業の振興に関する検討会の中間報告書というものを見ました。この中で,都市農業の果たす役割について,地産地消による新鮮で安全な食料の供給,身近な農業体験,交流活動の場の提供,防災空間の確保,緑地等としての良好な景観の形成,国土・環境の保全,農業への理解の醸成などということが書かれておりました。政権がかわったのでこれがどうなっていくのかわかりませんが,この中には市としての個別の施策で取り組まれている内容もありますが,私はこのうちの早急に取り組むべき課題として,農業への理解の醸成,市民の農業への関心を高める取り組みが重要と理解しましたので,この点についての見解をお聞きします。  次に,環境問題から生活環境の保全について。  環境問題については多面的に取り組まれていますが,私どもの会派で,ごみ屋敷や空き家対策の施策についての行政調査に行ってきました。この中で,巨大な樹木についても生活環境の保全の考えから対応している自治体がありました。大きな敷地の中にある巨大な樹木ならば問題はありませんが,隣家に影響を及ぼす巨大な樹木については,生活環境の保全という観点から取り扱うという考えでありました。ごみ屋敷,空き家,巨大な樹木など,住民間のトラブルになる問題の中で,環境保全の観点から対応できる事柄を条例の中に組み込んでいく考え方についてお尋ねします。  次に,春日井市としてエネルギー地産地消の取り組みを進めること,再生可能エネルギー政策を立案していくことについて。  東日本大震災後は,原子力発電を廃止して太陽光,風力,水力,地熱,バイオマスなど自然界に広く存在するエネルギー資源を利用する再生可能エネルギーにかえていくこと,このことに市民の関心が高まっています。CO2の削減,化石燃料からの転換,脱原発と再生可能エネルギーの普及など,これまでの我が国のエネルギー政策が変わっていく動きが進んでおります。一般的には10の大きな電力会社が電力を供給していますが,多様なエネルギーの活用となっていきますと,これからは欧米と同じく発電と送電を分離するとか,地域のエネルギー管理が必要という時代になってくると思われます。活断層だらけの日本においては原子力発電から即刻撤退するべきで,エネルギー地産地消を進めていくべきであります。これからのエネルギーについてのお考えをお尋ねします。  次に,都市基盤整備と維持管理について。  ことしが市制70周年ということは,老朽化した都市基盤の維持管理,更新に一層の多額の費用が必要となっていくということだと思います。そういった中で,今後,土地区画整理事業など新たな都市基盤整備が計画されておりますけれども,道路,水道などを新たに整備すれば,その費用とその後の維持管理にまた経費が必要となります。人口の増加はほぼ横ばいの見込みで,費用対効果などを考えると,現状の有効活用が重要であると考えます。その観点から,他市で行われている空き家・空き地情報バンクなどの取り組みをしていくことも有効ではないかと考えますが,いかがでしょうか。  次に,公共下水道事業の企業会計化について。  これは建設委員会で報告がありましたけれども,23年度の決算では,公共下水道事業会計への一般会計からの補填金額の4分の1ほどが繰り出し基準外の補填となっておりました。地方公営企業法の適用となりますと,企業の経済性が問題となります。そもそもが巨大な設備事業で,莫大な建設費が投入されています。今後さらなる設備投資,改修費用が見込まれます。利用者がランニングコストを負担するとしても,一部の市民なので,イニシャルコストを全体の市民が負担してその利用を一部の住民がするということは,これは公平性に欠けます。企業会計化すれば,利用者がイニシャルコストを負担すべきという議論も生じてくると考えますが,受益と負担について,また企業会計化によって今後利用料金の値上げへの動機づけがされるのではないかと,それぞれお尋ねをします。  最後に,多様化する市民ニーズに迅速に対応することについて。  市長の言われているような職員の能力開発,意識改革,これは当然のことと考えますが,迅速に対応するとなりますと,業務がふえて職員数をふやす必要も出てくると考えますが,増員についての考え方について,また縦割り行政の中で,幾つかの分野が関係して情報の共有化が求められる事態がありますが,どう取り組んでいくのかお尋ねします。以上で,多項目にわたってお尋ねしましたが,1回目の壇上からの質問といたします。 ○議長(林克巳君) 市長 伊藤 太君。 ◎市長(伊藤太君) 最初に,国政に対する見解ですけれども,経済が停滞してデフレが長引いている中で,平成24年度補正予算や平成25年度当初予算案につきましては,日本経済の再生に向けて大胆な金融施策や機動的な財政政策,民間投資を喚起する成長戦略を基本指針として編成されているわけであります。その一つの過程として,新政権が進める政策への期待感から円安や株価の上昇が進んでいると。景気回復の兆しが出てきているという状況でもあります。こうしたことから,大型の経済政策については,財政規律の観点において危惧しているわけですけれども,行財政改革などともあわせて実施していくことが重要であるというふうに考えております。そして,国民の生活の向上につながってこその思いを持っております。今後も引き続き国の動きを注視してまいります。  そして,社会保障制度改革についてですけれども,少子高齢化が急速に進展する中で,国民が安心し希望が持てる社会保障の実現が求められているわけであります。国においては,昨年8月に制定された社会保障制度改革推進法に基づいて現在議論がなされているところであります。一人一人が考えや個性を生かして,その可能性が最大限に発揮されることを期待する中で,自助,自立を第一として,その一方で弱い立場の人にはしっかりと支援する,こういった視点から社会保障制度を見直していくことが必要であると考えております。  スポーツの振興等についてですけれども,青少年期のスポーツ活動は,人間が成長していく上で大切な礼儀,道徳心,協調性を学ぶという要素もあり,多くのスポーツ指導者は,指導と暴力は相入れないものと認識し,心身ともに健全なる成長を願い,熱意を持って正しく指導されていると思っております。また,日本体育協会においては,このたびの暴力問題に対する文部科学大臣の暴力根絶に向けてのメッセージを受けて,加盟団体に対しスポーツ指導における暴力行為の根絶に向けた取り組みを推進するよう通知をしているところであります。  今議会に上程いたしましたスポーツ振興基本条例におきましても,スポーツ指導者の養成及びその資質を向上させる講習会等の開催,その他必要な施策を講ずるものとしております。そうした中で,指導者の継続的な資質の向上に努めてまいります。  市民病院と総合保健センターとの関係ですけれども,これについてはさきの質問議員にもお答えしたとおり,本市の救急医療,これを将来にわたって確保するためには,第一次救急医療を提供する急病診療所と,第二次救急医療機関としての市民病院がそれぞれの役割を果たし,そして連携し協力していくことが必要と考えております。新施設におきましては,待ち時間表示や通路の区分など,わかりやすい標識や誘導を行うことによりまして,来所された方に受診機関を選択していただけるよう配慮してまいります。  また,救急医療に対する周知啓発を図るために,引き続き広報やホームページを通して救急医療の現状や医療機関の利用についてお知らせするとともに,本年の7月に制定を目指しております健康づくりと地域医療の確保に関する条例におきまして,病状に応じて適切に医療機関を受診していただくように促してまいりたいと考えております。  孤立死対策につきましては,これもさきの質問議員にお答えしたところもあるわけですけれども,従来からの見守り体制に加えまして,昨年締結しました地域見守り活動協定,これをもとに関係事業者の協力をいただきながら,きめ細かな見守りを実施しているところであります。新聞にも出ましたけれども,協定締結以来,約2カ月が経過しておりますけれども,この間に2件の通報事例があり,そのうち1件は残念ながら亡くなったというような事例でもありました。  孤立死の対策というのは,質問議員が言われましたように時間がかかる問題でもあるわけですけれども,やはり地域のきずな,あるいは助け合いが最も大切であると考えております。そうした中で,近隣の方たちやいろいろな団体や事業者の協力をいただいて,日ごろの見守りを幾重にも重ねることで,孤立世帯をできるだけ早く把握することができる,そういうことが必要だろうと,そんなふうに思っております。そして,今後もさまざまな機会を捉えて,町内会などの地域の交流や助け合いを呼びかけながら,新たな事業者にも協力をいただくような取り組みを進めてまいります。  また,把握した孤立世帯,これにつきましては,孤立状態の解消に向けて,地域包括支援センターや民生委員などと連携の上,各種福祉サービスの利用,そして地域で実施される事業への参加などを積極的に促してまいります。  生活保護制度,これの運用につきましては,真に生活保護を受けるべき方が保護を受けることが重要であります。保護開始に当たっては,資産調査や訪問調査,扶養調査の徹底,また保護受給中の方に対しては計画的な訪問調査,定期的な扶養義務調査,課税調査などを徹底し,不正受給の抑制を図っているわけであります。  また,保護の申請をすれば受給できる要件を満たしているという世帯のうちの実際に受給している世帯の割合,いわゆる捕捉率につきましては,厚生労働省の国民生活基礎調査をもとに算出した割合を初め,いろいろな試算があります。実態の把握は難しいものがありますけれども,潜在的な要保護世帯は少なからずあると感じております。こうした世帯においては,民生委員や地域包括支援センター,ハローワークや社会福祉協議会,警察署等から,生活保護の相談窓口への案内や誘導が不可欠でありますので,これらの関係機関との連携,情報の共有を一層進めてまいります。  また,先ほど申し上げましたように,昨年締結した地域見守り活動の協定をもとに,関係事業者の協力をいただいてきめ細かな見守りを実施しておりますので,その中で把握した孤立世帯に対しては,生活保護の相談を初め,必要なサービスの提供を行ってまいります。  浸水対策についてですけれども,新木津用水路沿線で発生した豪雨等による流域内の被害を解消するために,市では新木津用水の改修を国や県へ要望してきたところであります。そして,このたび国において,現在実施している国営総合農地防災事業「新濃尾地区」の計画に,新たに新木津用水路の改修を追加する事業計画の変更を行うということが決定されたわけであります。予定では平成27年度以降,現地調査,測量,設計が行われ,工事に着手するというふうにされているわけですけれども,国へは大雨時の状況をしっかりと説明して,この状況を十分に踏まえて設計を行っていただくよう要望を今しているところであります。  新木津用水路の改修,これにつきましては,八田川を含め上流部で合流する河川との調整が行われているとともに,ピーク時の雨水流入を抑制するため,上流域で2カ所の雨水貯留施設の設置が検討されているところであります。また,平成25年度に着手する大手小学校の雨水調整池の整備とあわせて,効果ある雨水対策を進めてまいります。なお,現在愛知県により八田川の改修が盛り込まれた庄内川上流圏域河川整備計画の策定が進められておりまして,その動向を注視しながら,新木津用水路の改修にあわせて早期改修を要望していくとともに,八田川の流出先である庄内川,これにつきましても現在河道掘削が行われております。こういうことから,さらなる流下能力の向上のため,河川整備計画に基づく改修を要望し,また見守っていきたいと考えております。  防犯カメラの設置,これは先ほども話をしましたけれども,犯罪抑止への効果が期待されておりまして,最近では金融機関を初め,店舗,駐輪場,商店街などで数多く設置されております。また,一方で撮影された画像の取り扱いといったプライバシーへの配慮は必要になっていると考えております。  春日井市において,既に地域で防犯カメラを設置されているところもあるわけであります。例えば,味美連合区や小野小学校区であるわけですけれども,そこにおいては,撮影画像の取り扱い等プライバシーに配慮した運用要領を策定し,適切に運用されているところであります。  市といたしましても,愛知県がことしの4月に策定予定の防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン,これに準拠してそれぞれの地域が運用要領を策定し,また先ほどの事例をしっかりと見きわめながら団体に補助をしていくとともに,また要領内に映像の管理規定を設けるということで,厳正に画像の管理を図るようにしていきたいというふうに思っております。  続きまして,MRJの初飛行につきましては,安全性を確保するために25年度の第3四半期,10月から12月ごろになるかと思うのですが,この期間に予定を変更して行い,そして平成27年に初就航を目指すというような情報を得ているところであります。三菱航空機では,試験飛行における安全飛行の確保を最優先とした中でいろいろな措置を講ずるということであります。初飛行の前には国土交通省で航空機の安全性についての審査を受け,その承認を得た後に飛行試験を実施するということになります。試験飛行の空域,これにつきましては主に日本海,または太平洋上空で行われると聞いております。詳細については未定ということでありますけれども,市としては引き続き情報収集に努めてまいります。そして,安全飛行ということについては徹底して働きかけてまいりたいと考えております。  また,オスプレイ,これに関しましては,普天間基地に配備されたオスプレイの飛行訓練を県外に移す努力をするという考えを安倍首相が沖縄県知事との会談のときに示されたということは,新聞報道等で承知しているところであります。オスプレイの飛行訓練,これの予定経路につきましては,これまでの報道によって聞いておりますけれども,小牧基地への飛来については現時点ではないものと認識をしております。しかしながら,安全の確保は最重要課題でありますので,今後も引き続き基地の運用や訓練飛行ルート等については,その動向を注視してまいります。  県の福祉医療制度の見直しに関してですけれども,愛知県においては,限られた財源の中で福祉医療制度を将来にわたり持続可能な制度とするための見直しを検討しておりまして,去る1月に公表された素案をもとに市町村や関係機関と協議を進めて,最終方針を取りまとめていくということであります。今後の協議の場におきまして,市町村に過大な財政負担をもたらすことはないように,また市民サービスの低下を招くことがないようにきちっと話をしていきたい,そんな思いであります。そして,本市における影響,これを勘案しながら福祉医療制度を安定的に維持できるように検討してまいります。  少子高齢化,また核家族化,情報化等の進行による社会の変化は価値観の多様化をもたらしまして,近年の厳しい雇用情勢が追い打ちをかける中で,若者の社会的自立のおくれが問題となっているところであります。  本市では,かすがいっ子未来プランにおきまして,子ども,若者の自立支援を重点施策の一つに位置づけまして,不登校,ひきこもり,ニートなど,社会生活を円滑に営む上で困難を有する子ども,若者を支援するために,平成23年に春日井市子ども若者総合支援地域協議会を設置したところであります。協議会では,教育,福祉,保健,医療,雇用など,子ども・若者育成支援に係る関係機関がネットワークを形成して必要な情報交換を行うとともに,支援の内容に関する協議を行うなど,相互に協力しながら一体的に取り組んでおります。また,平成24年4月からは,総合相談窓口を子ども政策課に置きまして,個々の事案に対応しているというところであります。  ひきこもりやニート等の若者の自立を促すためには,専門性のある団体が関係機関と連携しながら,各人の状況に応じた個別で継続的な支援が必要となってきております。そうした中で,本市ではそうした地域で若者の自立支援に取り組んでいるNPO団体等とも連携を図りながら,今後も情報交換を行う中で支援の体制づくりの強化をしていきます。  続きまして,鷹来小学校区の餅つき大会については,私も御案内をいただいて参加をさせていただいているところでありますけれども,今お話のありましたように,市内の多くの区・町内会・自治会ではいろいろな催しが積極的に行われているというような状況であります。例えば,今言われましたように餅つき大会だとか,先ほど話しましたけれども,節分の催しだとか,あるいは芸能祭だとか,いろいろなものが町内会を中心とし,また商店街,老人会等々で行われているというような状況にあります。  そうした中で,やはり本市としましては,区・町内会・自治会が中心となった地域づくりが重要と考えまして,先ほど話しましたけれども,昨年の11月に市民活動促進基本指針を策定したところであります。その指針では,行政の役割の一つとして,各地における取り組みなどの情報を収集し提供するということにしております。そういう中で,区長町内会長連合会と協働しまして,毎年作成している町内会活動事例集や,地域づくり推進大会において活動事例発表などにより情報提供をして地域活動の参考としていただくことから,引き続き実施をしてまいります。  また,市民活動支援センター,これにおきましては,市民活動団体に対して,区・町内会・自治会との連携において調査を実施しております。今後は,市民活動情報サイトを活用して,区・町内会・自治会や市民活動団体等の情報収集,提供をするとともに,団体間の連携を図るようなコーディネートを行ってまいります。  本市では,DV被害者の保護の求めに応じまして,これは市内とか市外在住の分け隔てなく,身の安全を最優先に,県の一時保護施設等に保護しまして,その間に生活状況や家族状況に配慮して,本人の意思を確認の上で住まいを確保,経済的支援,また子どもの就園,就学などについて,庁内の関係部署や警察,また愛知県女性相談センターなど関係機関とも連携を図りながら,総合的な支援に努めているところであります。  被害者の身の安全を守るために,加害者に被害者の居場所などが知られないように住民票の発行制限や被害者情報の秘密厳守などによりまして被害者の安全確保には十分な注意を払っております。生活再建を目指す被害者の自立支援を継続的に行うということが重要であると考えておりまして,関係機関と連携した生活相談やメンタル相談,また継続的に支援を実施することで,被害者が孤立することなく一日も早い生活再建ができるような支援を行っております。  そして,改定するDV基本計画,これにつきましては,安心して相談できる体制づくり,自立支援の充実について,男女共同参画審議会や市民の皆さんからの御意見などを参考にしながら策定をしてまいります。  工場立地法の緑地基準の緩和,これにつきましては,雇用と税収に資する企業の誘致,また市内企業の再投資の活性化と,また転出防止を図る,こんな観点から検討を行っておりますけれども,主に2点の効果があると考えております。  1つ目は,企業誘致競争力の確保であります。経済環境が厳しくなる中で,多くの自治体が企業立地の促進を目的として,工場立地法による緑地基準の緩和を実施,もしくは検討をしております。愛知県内だけでも既に2市が実施し,名古屋市も市民意見公募手続を行ったというところであります。こうした企業誘致競争や企業流出防止のためにも,そうした工業系の用途地域の基準の緩和は必要であるというふうに考えております。  そして,2点目ですけれども,これは企業の再投資や事業再編に伴う制約条件の解消が挙げられるというふうに思っております。設備の更新や新規事業展開等に伴いまして,現在の建物や設備を更新しようとする際に,緑地規制が制約となって再投資ができずに,やむを得ず転出するという事態を招くことが想定されるわけであります。そういう意味からも,市内における再投資の活性化や税収の確保,また維持,そして地域の雇用を守るためにも対応が必要であろうと思っております。  また,緑地面積率等の緩和によりまして市内の緑地面積がどの程度減少するかということにつきましては,これは今後の企業の投資活動にもよりますので不確定ではあるわけですけれども,現在緩和を検討しております工業系の用途地域の緑地面積は,道路やインフラ設備等を含めても市内全体の1.9%でありまして,今回の緩和はさらにその一部だということになりますので,全体への影響は,またCO2削減への影響ということについては,ごく軽微なものだろうというふうに考えております。  次のプレミアム付商品券の件ですけれども,これについては先ほどの質問でお答えしたような状況と内容になっております。そうしたときに,市における住宅を対象とした助成等,これにつきましては質問でも言われましたリフォームにつながる無料耐震診断のほかに,耐震改修費への助成や介護保険制度の住宅改修など,必要に応じてそれぞれの施策の目的に沿った制度を実施しているというところであります。  今回取り入れたものは,建築,造園,水道工事など,建設業法に定められた業種に係るさまざまな工事を対象としたプレミアム付建設券発行事業として実施するものでありますので,広範な需要が掘り起こされるものと期待しております。また,先ほども話しましたけれども,プレミアム付商品券とあわせて実施することによりまして,市内全体への消費喚起の起爆剤にもなり,そして相乗効果も期待できると,そんなふうに考えております。そういう状況の中で,今回市制70周年ということで発行するわけですけれども,そうした創出された需要というものをしっかりと次に結びつけられればなと,そんな思いであります。  農業従事者の件ですけれども,高齢化や後継者の不足などによりまして耕作されない農地が増加するなど,そんな状況にあるというのは事実かと思っておりますけれども,一方では団塊の世代が定年を迎え,そして定年後の生きがいとして農業に興味を持つ人がふえております。そして,また先般募集しました学習農園等の受講者というところを見ましても,若い世代でも家庭菜園に興味を持つ人が出てきております。市としては,このようなさまざまなニーズに対応するとともに,新たな担い手になってもらうための環境も整える必要があるだろうというふうに考えております。  そうしたことから,先ほども話しましたけれども,学習農園というのを平成21年から実施しまして,これまでに98人の修了生の方がお見えになります。そして,またこの1月に開校式を行ったわけですけれども,第5期生として27人の方が参加をしていただいております。そして,また修了生の中には,農地を借りて本格的に農作物を栽培し,農協の産直部会の会員になって産直コーナーに出品する人も出ております。また,子どものころから農業への理解と関心を高めるということから,田植えや稲刈りなどを体験する「親子で農業体験」の開催や,市民の方々が気軽に農業に取り組める市民農園を開設しているところであります。そして,24年度からは,市が耕作放棄地を所有者から無償で借り受けて,再び耕作ができるように農地を整備する耕作放棄地再生利用事業に取り組んでいるところであります。引き続きこの種の事業を積極的に実施する中で,学習農園修了生などの実践の場として農地の有効活用を図ってまいる予定であります。  いずれにしましても,今いろいろな施策の中で,この地域の特性を生かした農業の振興に努めてまいりたいと考えております。  生活環境の保全ということに関しまして,御指摘のごみ屋敷や空き家,巨大な樹木等の撤去,処理について,民有地内のごみ等は本来,土地所有者または建物占有者が管理するべきものであり,また所有権などの点からも,現在,市といたしましては土地所有者または建物の占有者を調べまして,早急な撤去,処理の依頼をしているというところであります。先ほど言及されましたように,土地所有者または建物の占有者に対しまして,適正処理の勧告,措置命令,氏名公表,支援,緊急措置,罰則を条例に定めている,そんな市があることも承知をしております。本市におきまして,現在大きなトラブルには発展することがない中で対応しておりますけれども,今後,より確実で有効な対策を検討するためにも,先進的に取り組んでいる自治体の対策やその効果などについて調査研究してまいりたいと思っております。  我が国のエネルギー政策ですけれども,東日本大震災,そしてまた福島第一原発事故や浜岡原発などの運転停止によるエネルギー危機というものを契機としまして,大きな転換期を迎えて国民的な議論がなされているところであります。本市といたしましても,再生可能エネルギー等の活用につきまして,そしてまた省エネルギーの推進ということから,これらは重要なことというふうに認識しまして,さまざまな取り組みを行っているところであります。もう既に御承知のように,公共施設への太陽光発電システムの設置を進めているわけでありますし,また一般家庭や事業者に対しまして数々の助成を行っているというところであります。こうした施策の実施によりまして,市民の再生可能エネルギーに対する意識が向上して,エネルギー地産地消への取り組みにつながっていくものと考えております。いずれにいたしましても,エネルギー政策,これにつきましては国民の生活に直結するものでありまして,国においてしっかりと検討されるべきものと考えております。  また,節電についても取り組んでいくことが重要であると考えております。本市では,平成23年度から節電対策本部を立ち上げて取り組んでいるところでありますけれども,一人一人の節電意識が醸成されるとともに,国においても節電政策が議論され,推進されることを期待するものであります。  御質問の空き家や空き地の情報バンク,これにつきましては,定住促進や地域活性化のために実施している団体,また自治体もありまして,本市においても既に調査をしているところであります。しかし,関係法令の規定によりまして,民間事業者が仲介や契約を行い,自治体は情報提供程度にとどまっているということから,現時点ではその効果は限定的であるというような報告も受けております。そして,また現在,国においては新たな空き家対策の動きもあるというふうに聞いております。本市といたしましても,空き家や空き地の適正な管理,これは町の活性化や生活環境保全の観点からも重要な課題であるというふうに認識しておりまして,国の動きを注視しながら,さまざまな観点からその対策を検討してまいりたいと考えております。  公共下水道,これは公衆衛生の向上及び公共用水域の水質汚濁防止という目的のもとに,安全・安心な市民生活に密着した都市施設として整備を進めているところであるわけであります。この整備運営に係る費用につきましては,国の通知では,受益者が負担すべき部分と一般会計が負担すべき部分とに区分をされております。一方,下水道事業,これは計画区域全域を一斉に供用するということは難しい中で,施設については将来計画に基づいて整備する必要があります。そして,整備費は現在の受益者の負担とすべき部分と,将来の利用者にも負担をしていただくという部分があると考えております。この将来の利用者負担の部分について,当面は誰が負担すべきかと。そういうことから,これは一般会計からの補填が必要じゃないかと考えております。  現在の特別会計の中では,施設整備に要する費用と,それから管理運営に係る費用が同系列に計上されて決算整理されるために,ランニングコスト,そしてイニシャルコストの色分けや収支バランス,これが不明確な状態となっているというような状況でもあります。そして,市民の皆様にもわかりづらいものとなっております。こうした点,企業会計によって整理するということになりますと,資産の状況,経営収支の状況がはっきりと整理されますので,わかりやすいものになるというふうに考えて,平成27年度をめどに企業会計へ移行していくという予定でおります。  また,受益と負担につきましても,企業会計化により明らかになります経営状況に基づいて,使用料に係る原価等を把握するとともに,未整備地域の状況を踏まえて,一般会計からの繰り入れや適正な負担について検討してまいりたいと考えております。  情報の共有化についてですけれども,これは私が市長に就任以来,日ごろから職員に対して,情報共有して組織横断的に物事を考えようということを求めているところであります。例えば,児童虐待やDV対策においては,関係部署間で緊密な連絡や調整を行うとともに,孤立死防止対策においても,先ほどお話ししましたように,いろいろな横断的な対応を図っているところであります。また,職場風土づくり,これについても先ほど話をしましたけれども,さまざまな部署の職員で構成するプロジェクトを形成しまして,いろいろな組織横断的な形で諸課題の研究に取り組んでいるところであります。一例ですけれども,市民サービスの観点では,来庁した市民の皆さんを関連するほかの部署へ御案内するだとか,あるいは連絡するだとか,そのようなことによって,市民の皆さんからは親切な対応をしてくれたねというようなお話も聞いているところであります。このように,今後も常に職員間や部署間で情報の共有を図って,変化する社会環境や市民の皆さんのニーズに的確に対応してまいりたいと考えております。  そうした中で,職員には市民サービスの向上に向けて,それぞれの職務や職責に応じた役割を認識して意識改革につながるような人材育成を進めているわけであります。職員数につきましては,業務の効率化を図ることによりまして,職員を減らすことができる部署については減らす一方で,消防だとか保育,市民病院など,市民ニーズの増加や社会的要因,このようなところから職員をふやす必要があるという部署についてはふやしております。今議会におきましても,保育園を1園ふやすということから,また市民病院の看護体制の充実ということから,職員定数をふやす内容の条例改正をお願いをし,市民サービスの向上に努めているところであります。 ○議長(林克巳君) 29番 宮地 隆君。 ◆29番(宮地隆君) それぞれ答弁いただきました。  かなりのところで見解について,納得できるところがございましたので,また来年度1年間ですね,私どもも一致できるところは大いに発展させていただくように頑張っていきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(林克巳君) 22番 高田敏亨君。      〔22番 高田敏亨君 登壇〕(拍手)
    ◆22番(高田敏亨君) 議長のお許しをいただきましたので,市民連合議員団を代表いたしまして,平成25年度市政方針に対しまして質問をさせていただきます。なお,さきに3名の質問者がなされましたので,若干同様な項目がございますが,視点を変えて質問をさせていただきたいと思います。  市長におかれましては,本年5月に市長就任8年目を迎えられますが,これまで「改革と創造」を基本理念として,市民目線,民間の発想で,活力と魅力あるまちづくりに全力を傾注され,各分野において着実に成果を上げてこられました。特に財務体質の改善には,中期財政計画に基づき一歩も二歩も前進し,将来負担比率で言えば平成23年度決算ベースでは89.5%と,当初の平成19年度の168.5%から79ポイントの改善をされました。また,民間企業の誘致を初めとする産業の振興や,保育園の待機児童の解消への取り組みについても積極的に取り組んでこられましたことには,高く評価を申し上げるものでございます。  さて,我が国を取り巻く経済環境は,昨年末の政権交代以降,円高,株安のデフレ傾向から一転してマーケットも動き,約1カ月間に円安へ,また日経平均株価も1万円を超えるなど,デフレ脱却の兆しが見えるかのように好転しつつあるように感じられます。しかし,一部ではこのようなドル高円安は,あくまでも過去に蓄積された価格水準のゆがみを矯正する過程で生じるものであって,アベノミクス日本の政治環境の変化が実体的に金融経済面で具体的な変化をもたらしているわけではないとの見方もあり,依然として不安要素を抱えた経済状況は変わらないとも言われております。  当春日井市は毎年度黒字決算を出しておりますが,施設の老朽化などに伴い,いろいろな分野,部署でメンテナンスが必要な時期に来ており,春日井市としては効率的な自治経営の観点に立ち,さらなるあらゆる面でのマネジメントが重要になってくると考えるところであります。  それでは,平成25年度市政方針に対し,若干の提案を含めて質問をさせていただきます。  初めに,都市制度のあり方についてであります。  国や地方自治体においては,道州制や都市制度のあり方についてさまざまな議論がされています。そのような中で,昨年伊藤市長は,全国特例市市長会の自律可能な都市制度のあり方研究会会長として,都市制度の見直しについて国に対して提言書を提出されました。これまでの法改正により,事務分野については一定の権限移譲がなされていますが,肝心の財源の移譲がなされていない現状であります。今後は基礎自治体としての役割が重要になってくると思いますが,本市として自律した自治体経営をより一層推進させるための取り組みについてお伺いをいたします。  次に,市民病院中期経営計画の改定についてですが,現在の中期経営計画に基づき,経営の健全化に努めていることは評価するところであります。平成22年度から3年連続の黒字決算を計上する見込みでありますが,計画に定めてある具体的な取り組みの達成状況についてお伺いします。  また,今後も安定した経営のもとでの良質な医療の提供が求められる中で,現在整備中の(仮称)総合保健センターとの並列運営がどのように市民サービス,運営面に寄与し,今回の改定する中期経営計画に反映を盛り込まれるかについてお伺いいたします。  次に,浸水対策についてですが,近年,地球温暖化などの影響で局地的な集中豪雨が発生しています。これまで浸水,排水対策には,平成13年の新川流域対策緊急5ヶ年計画を契機に,期間後も積極的に治水対策に取り組み,昨年度は弥生地区の地下貯留や,現在工事中の勝川公園地下貯留の対策を推進していただいていることには感謝を申し上げます。  しかし,自然災害に対しての100%の対応を図るということは非常に困難であると思っております。そのような中で,一昨年の集中豪雨に見られるような浸水被害の減災対策をしていかなくてはなりません。また,治水対策場所にも限りがあります。ここ数年の治水対策は地下貯留方式が採用され,確実な治水対策を講じています。学校の校庭などに実施した表面貯留方式に比べ経費は大きいですが,治水量は確実にできる中で,表面貯留方式から地下貯留方式へ転換するなどの治水量増量対策なども視野に入れて,さらなる減災対策が必要と感じておりますが,こうした浸水被害の軽減を図るための本市の今後の取り組みについてお伺いをいたします。  次に,保育ニーズへの対応についてですが,全国的に都市部の地域では共働き世帯の増加や就労形態が複雑化する中で,保育形態の多様化や待機児童の解消が課題となってきました。当市は,平成20年度の勝川北部保育園の整備以降に,耐震化とあわせ待機児童解消を積極的に取り組まれてきたことには高く評価いたします。しかし,保育ニーズは,共働き世帯が増加し,今後ますます高くなります。そのような中で一番問題な点は,育休後の保育ニーズであります。  民間企業の一般的な育児休暇は,出産後1年が大多数であり,復帰期日も明確になっております。例えば,毎年実施している入園申し込みについて,4月入園と途中入園を別々に行っておりますが,需要把握を目的として,育休後の入園希望者についても4月入園申し込み時に申請を変更することにより,年度内の需要が把握でき,待機児童解消の対策の一つとなると思いますし,産休明けの保護者の不安軽減にも大きく寄与できます。  また,第3子の保育料について県の補助制度が見直し,廃止される中,少子化対策の観点から無料化を継続することについては高く評価しますが,当市の財政状況にも大きく影響してきますし,受益者負担の観点も必要です。この制度内容について,年収制限を設けるなどの見通しについてもあわせてお伺いいたします。  次に,学校跡地の活用についてでありますが,平成28年度に新藤山台小学校を開校する計画が進んでおり,学校統合に伴う跡地の活用方法を検討するとなっております。また,平成26年度に東部地区の新調理場が建設されますと,現在の藤山台調理場の土地もあくことになります。学校統合に伴う跡地だけでなく,藤山台調理場の跡地を含めて活用方法を検討する必要があると思いますが,お考えをお伺いいたします。  次に,学校と保護者のよりよい関係づくりのための支援チームについてでありますが,いじめや不登校,多様化する保護者からの要望などに関する学校のみでは対応が困難な課題に対して支援チームを設置するとありますが,現在,教育委員会では,いじめ・不登校対策協議会などが同様な目的で設置されております。支援のみならず,一定の責任と権限がなければ,同じような組織が重なり,屋上屋をかける結果となりかねないと考えます。運用面でどのように考えているかお伺いをいたします。  次に,学校給食についてであります。  新調理場が完成すると,アレルギー対応食を提供するとしていますが,この分野の課題はきめ細かな対応が必要であります。アレルギー対応食の運用も含めて,学校給食について今後の取り組みについてお伺いいたします。  次に,かすがい市民文化振興プランの見直しについてでありますが,今回は平成20年度策定したかすがい市民文化振興プランの5年目においての見直しと理解しますが,見直しに当たり,過去5年間のプランの検証をどのように評価しているのか。また,現プランは基本条例をもとに計画されており,市民,企業,財団,市の責務が基本条例に明記してあります。文化は,幼年期からの携わりが徳育の観点からも必要と感じていますが,プランの見直しに当たり,この部分も含めてお考えについてお伺いいたします。  次に,落合公園体育館の活用について伺います。  社会人団体や中学校などの部活動などを含めて,増加する屋内体育施設の需要に対応するため,落合公園体育館を整備してきたところと理解しています。今後,総合体育館との一体的な活用に向けた考え方と取り組みについてお伺いいたします。  次に,高蔵寺ニュータウン対策についてであります。  高蔵寺ニュータウンでは,少子高齢化の影響を大きく受け,さまざまな課題を抱えております。現在,本市は各種市民団体の活動を支援するスタンスをとりながら,方向性を検証することとなっておりますが,さまざまな課題に対処するには市民団体の活動のみでは限界があります。また,今後の方向性を検討するに当たっては,実行することを考えると,本市だけで対処するには課題の規模が大き過ぎるため,県の協力が不可欠であると考えます。少子高齢化が日本中で課題となっている現状をかんがみ,県の協力を取りつける必要があると思いますが,今後の進め方についてお伺いをいたします。  次に,企業誘致の推進と産業振興アクションプランの改定についてであります。  市長は,就任以来,経済振興を重点的に取り組んでこられ,さまざまな成果を積み上げられてきました。特に産業振興アクションプランは,全国的にもオンリーワンの特徴のある内容と理解していますが,アクションプランの改定に当たっては,新たにどんなオンリーワンな施策を取り入れていくのか,その考え方についてお伺いいたします。  また,企業誘致に当たっても積極的に取り組まれ,企業進出をサポートしてきたと思います。これまでの実績と本市への影響について,そして先ほど質問もありましたが,工場立地法の緑地基準緩和については,企業誘致にとってハードルを下げる有効な方法の一つと理解しますが,どのような緩和をお考えなのかお伺いするとともに,当市として緩和する緑地面積に対する取り組みについてお伺いをいたします。  次に,地球温暖化対策の推進についてであります。  環境保全の観点から,低炭素社会の実現は必要であり,地球温暖化対策にも大きく寄与すると思います。しかし,経済活動が活性化すれば,それと比例して温暖化防止対策費も増加するのは言うまでもありません。次世代によりよい地球環境を引き継ぐには,再生可能エネルギーへの転換も必須なことと思います。また,この関係は,一団体で取り組んでも進まないことであり,近隣の市町村や県単位の広域で取り組んでいかなくては,実際の温暖化防止には大きな成果は得られないと感じているところでありますが,それでも一つ一つ実施し,積み重ねていかなければいけないことと理解しています。そこで,本市の地球温暖化対策についての実績と取り組みについてお伺いをいたします。  次に,ごみの減量対策についてであります。  本市においては,平成23年度にプラスチック製容器包装の分別収集をモデル地区で行ったところでありますが,平成25年度には金属資源の分別収集も含め,市内全域で始まります。こうした分別を通し,ごみに対する市民の意識が高まるものと期待します。特にこの分野については,個人個人のモラル意識に基づくところが大きく,幼年期からの段階的な教育も必要不可欠と感じているところでありますが,25年度のごみの減量対策と市民意識高揚対策についての取り組みについてお伺いをいたします。  次に,鉄道駅周辺整備についてでありますが,鉄道駅周辺整備は,平成19年3月に策定された都市交流拠点将来ビジョンや,平成18年成立したバリアフリー法などに端を発して推進され,昨年度より施行工事が実施されたところと理解し,評価しております。そこで,JR春日井駅及び名鉄味美駅について,都市交流拠点将来ビジョンに基づいたまちづくりをどう進めていかれるのか,その考え方についてお伺いをいたします。  次に,県営名古屋空港の利用促進についてであります。  県営名古屋空港は着実に利用客を伸ばしており,中部圏のものづくりの拠点としても定着してきています。また,新たな路線も期待されている中で,今後の県営名古屋空港の一層の利用促進を図るための取り組みについてお伺いをいたします。  最後になりますが,広報のあり方についてお伺いをいたします。  市民との協働によるまちづくりを進める第一歩は,情報の共有化と考えます。今回,「広報春日井」と市のホームページのリニューアルを行うとのことですが,どのような方針で進めていかれるのかお伺いします。  また,平成13年5月より広報誌「広報春日井」を配布率向上の目的でコンビニ配布を開始してから,時間も長くたち,時代は大きく変化してきております。春日井市の情報の発信方法もユビキタス時代に対応してきており,必要な情報はタブレット端末やパソコンから自由に取得することができ,必要な箇所はプリントアウトできる時代であります。また,コンビニエンスストアへの配布は,広報誌を配布する職員の苦労軽減や各町内会役員の方たちの心情も考慮するとともに,町内会加入者との差別化も必要な時代であります。このような観点から,コンビニエンスストアへの配布のあり方について見直す時期と思いますが,その考え方についてお伺いをいたします。  以上,壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長(林克巳君) 市長 伊藤 太君。 ◎市長(伊藤太君) まず,私の市政運営につきまして高い御評価をいただいたということに対してお礼申し上げます。  最初に,都市制度のあり方についてですけれども,国,広域自治体,これは都道府県,あるいは道州制というもの,あるいは広域連合ということ,いろいろあるかと思うのですけれども,その種の役割を明確にした上で,それぞれの事務を見直し,財源や人員等も確保されるということを前提に,基礎自治体が行うべき事務を拡大していくというふうに考えております。また,真に住民サービスの向上及び事務の効率化につながる事務につきましては,国,広域自治体との協議を行い,基礎自治体への権限とともに財源の移譲を推進すべきものと考えております。そのためには,人口規模による画一的な枠組みではなくて,基礎自治体の能力や地域の実情に応じた権限や事務を選択できる制度にするということが望ましいというふうに考えております。  このような中で,昨年,先ほど話が出ましたけれども,私が会長を務めさせていただきました全国特例市市長会の自律可能な都市制度のあり方研究会におきましては,議論を重ねまして,今申し上げましたような観点での都市制度の再構築を求める提言を取りまとめて,政府や各政党に提言活動を展開したところであります。都市としまして春日井市の規模は,市民の皆様と一体感を感じるちょうどよい大きさだと感じております。今後も引き続いて国等への提言活動を行うとともに,個性と活力に満ちあふれた自律可能な都市制度が構築されるように努力してまいりたいと思っております。  市民病院の中期経営計画,これは平成21年3月に策定し,健全な経営と医療の質を確保するための指針としまして経営改善に取り組んでまいりました。その結果,平成27年度を目標としていた経常収支の黒字化を,平成22年度決算で前倒しして達成して,3年連続で黒字決算を計上できる見込みであると考えております。また,これまでの取り組みによりまして,糖尿病センターの開設,愛知県がん診療拠点病院の指定,地域医療支援病院の承認などの成果を上げることができました。  今回の中期経営計画の改定におきましては,計画の進捗状況と現状を踏まえて,さらなる経営改善と医療の質の向上を図るということができるように,そのために救急医療体制の拡充,がん治療の推進などといった今後取り組むべき項目を掲げているところであります。その中でも市民病院は第二次救急医療機関として救急患者受け入れ体制の中核を担っているわけですけれども,さらなる救急部門の充実は市民病院の使命でもあり,今回の中期経営計画の改善においても重点的に取り組むべき事項と位置づけております。  そうした意味におきましても,本市の救急医療をともに担っている市民病院と休日・平日夜間急病診療所を(仮称)総合保健センター内に集約して救急医療の拠点化を図るということで,同一場所に開設するという利点を生かしながら,両施設の密接な連携のもとにそれぞれの役割分担を効率よく果たすことによりまして,市民病院が持つ医療機能を十分に発揮して,地域の基幹病院としてより高度な救急医療サービスの提供に努めてまいる所存であります。  浸水対策,これにつきましては,安全・安心な市民生活にとっては大変重要な課題でありまして,河川改修や排水路の整備,また流下能力の向上ということ,また雨水貯留施設の設置等によって貯水能力の確保,いろいろな面から総合的に行うものだというふうに考え,計画的に整備をしてきたところであります。  浸水被害の軽減のための本市の取り組みとしましては,これは平成12年の東海豪雨後に,新川流域の対策として小中学校や公園などの公共施設に表面貯留方式というものでの貯留施設を整備してきたわけでありますけれども,平成22年度からは,浸水被害が発生している地域の被害軽減のために,広範囲の雨水流出を抑制できる地下式雨水調整池整備を進めまして,先ほどお話が出ていますけれども,篠田公園,弥生地区,朝日出公園に続きまして,24年度からは勝川公園で実施をしており,また25年度からは大手小学校においても実施するということであります。  今後も計画的に調整池整備や排水路整備を実施し,そしてまた雨水の放流先であります国や県の管理河川である庄内川だとか八田川等々の早期改修の要望,また一定規模以上の民間開発に対する雨水流出抑制対策の指導などを行う中で,また市民が行われる対策として雨水タンク等の設置に対しても補助を行って,より利用しやすい要綱の改正を行いまして,総合的な浸水対策を実施していく予定でおります。  保育ニーズへの対応につきましては,先ほどからも話が出ていますように,年度当初においては待機児童の解消ということができているわけでありますけれども,育休明け及び年度途中における入園申し込みは,これは非常に大変多くありまして,保育士を加配するなどの体制で受け入れを図っているところでありますけれども,御希望に沿えないという事案もあります。  御提案のように,育休明けの入園希望者の申請を事前に受け付けて,保育士の配置を初めとする受け入れ体制を確保して,復帰後に確実に入所していただけるようにすることについては,保護者の仕事復帰への不安の解消につながると考えているわけですけれども,一方では育休が保障されない職種や自営業の方などへの対応をどうするのかという問題,またその種の御要望が,ほとんどがゼロ歳または1歳という入園希望であるということから,年度途中の枠を当初から設けるということについては,今需要が高まっているという状況の中で,4月からの受け入れにも影響が出るというふうに考えております。こういうことから,育休明け等の途中入所を含めまして,低年齢児の保育ニーズに対してより応えるということが肝要かなと,そんな思いであります。  今後におきましては,これは先ほども話をしましたけれども,保育室の乳児室への転用や乳児クラスの編成の見直し,さらには認定こども園の整備支援等を検討する中で,全体としての受け入れの拡大というのを図っていきたいというふうに考えております。  次に,第3子保育料無料化事業,これにつきましては,年収制限を設けるということにつきましては,これはこの事業というのは少子化対策ということとしての重要性をかんがみまして第3子以降のお子様を対象とすることから,社会全体で支えるということの必要性が高いものだというふうに考えております。そういうことからも,あえて年収制限というものを設けることはなくて,これまでどおり対象となる方全てにおいて,無料化ということで進めてまいる所存であります。  藤山台東小学校と西藤山台小学校の跡地につきましては,これは市にとりましても,また地域にとりましても貴重な財産であるというふうに認識しております。そういうことからも,今後さまざまな観点から活用方法を検討してまいりたいと考えております。そうした中で,検討に当たりましては,昨年12月に新藤山台小学校づくり懇談会から,「地域住民や地域団体の関心が高く,子どもや大人のスポーツ活動の推進や災害時の拠点施設としての役割を果たすよう最大限留意して検討してほしい」という,こういう御提言もいただいておりますので,こうした御意見も参考にしながら議論を進めていきたいと考えております。  また,藤山台中学校の敷地にあります藤山台調理場,これの跡地につきましては,今申し上げました場所にあるということも含めて,その有効活用というのを総合的な観点から検討してまいりたいと考えております。  次に,学校と保護者のよりよい関係づくりの支援チームの件ですけれども,この支援チームというのは,いじめや不登校に限るのではなくて,保護者と学校の話し合いでは解決が困難な問題の解決に向けて,行政と教育委員会が協力して,市を挙げて取り組むための中心的な組織となるものと考えております。そして,その一番の目的というのは,やはり公平と中立的な立場で保護者と学校の意見をよく聞いて,相手の立場の気持ちを受けとめて,両者の良好な関係を築く,そして保護者と学校をつなぐ,まさにかけ橋の役割を果たすことだというふうに考えております。そういうことから,新たに配置するコーディネーターにおいては,早い段階で保護者と学校の双方の話をよく聞いて,そしてそこに至った経緯や現状を把握して問題を整理するなどして,支援チームのメンバーや関係部署,関係機関と連携協力して,迅速に問題の解決を図っていくということであります。  このように,保護者と学校との環境の改善に向けて,初期対応を重視して市を挙げて対応するという新たな取り組みでありますので,コーディネーターを初めとする支援チームが最大限その機能を発揮できるように,その具体的な運用につきましては,今現在検討を進めているところであります。そして,全庁的に取り組めるこの仕組みでしっかりとした対応をしていきたいと考えております。  学校給食においては,安全・安心を最優先に,適正な衛生管理を徹底するとともに,アレルギー対応の充実など細心の注意を払って取り組んで行っているところであります。また,子どもたちが食の大切さや食事の楽しさ,これを理解できるように食育の推進を図るとともに,また地産地消という面からも,また温かいものは温かいうちに食べられるように,こんなようなことを考えながら,材料の調理から配食までの方法について検討を進めているところであります。  中でも食物アレルギーにつきましては学校給食の新たな課題であるというふうに認識しておりまして,これまでもアレルギーを持つ子どもの保護者の皆様との意見交換を行って,きめ細やかなアレルギー献立表の提供を初め,牛乳にかわる豆乳の提供,それからアレルゲンに配慮した献立の工夫などさまざまなアレルギーの対応を行ってきたところであります。  こうした対応を一歩進めまして,新たな調理場におきましては,市内全校を対象にアレルギー対応食の提供を始めていくというものであります。実施に当たりましてはできる限り配慮したいと考えておりますけれども,まずは対象となる子どもが最も多い卵を除いた給食,これを提供してまいります。また,除去食は一般食とは区分して,独立した調理工程で調理して,また子どもさんの名前が記入された専用容器に入れて,専用の配送車で学校に届けるということにしております。そして,また正確に効率的に配送できるように市内をブロック化するとか,あるいは配送ルート,この種のスケジュールなども総合的に検討してまいりたいと考えております。いずれにしても,このようなことを含めまして,学校給食の安全・安心というものについて努めてまいりたいと考えております。  また,本市では,個性的で魅力あふれる「文化のまち春日井」を創造するために,平成20年にかすがい市民文化振興プランを策定して,基本目標達成のために各種事業を推進してきたところであります。そうした中で,その成果ということになるわけですけれども,昨年の1月に,地域における創造的で文化的な表現活動のための環境づくりに特に功績があったということから,地域創造大賞,これは総務大臣表彰ですけれども,これを受賞したところであります。そして,この受賞というのは,ジャンルを超えた横断的な事業を展開していることや,全国ツアーが実現したのだめ音楽会,それからまた交流アトリウムを活用した無料コンサートの実施など特色ある事業について,本市の推進について表彰いただいたものであります。  そして,また事業を推進する中で,子どもたちが伝統的な文化に親しむことができるような文化体験道場というのも実施するなどして,多種多様な文化に親しむ機会やその増大,そしてまた世代を問わず市民の皆さんの文化意識の向上に寄与してきているというふうに考えております。  また,「書のまち春日井」,これはいろいろなことで発信しているわけですけれども,書関連の事業の実施だとか,あるいはマスコットキャラクターの道風くんのPR活動など,これも積極的に行っているというふうな状況であります。こういうことから,地域文化の振興や活性化に大きな成果があったものと考えております。  今回,このプランの見直しに当たりましては,基本目標実現のためにどのような取り組みや政策が必要だろうかということで,有識者や文化団体,また市民の皆さんの御意見を伺いながら検証しまして,将来の文化活動を担う人材の育成や,年齢にかかわらず誰もが芸術や文化に親しむことができる機会の提供など,社会情勢の変化や新たな市民ニーズに対応した,そして一層充実したプランにしてまいりたいと,そんな思いであります。  近年ですけれども,健康に対する意識やスポーツ志向の高まりによりまして,特に屋内の体育館利用が増加しております。今回の落合公園体育館の開館によりまして屋内体育施設利用の飽和状態が解消されるとともに,この体育館が総合体育館の第一競技場と第二競技場の中間的な大きさということからも,今後大会等の主催者は,その規模や競技種目によっては会場を選択することができるということになりまして,全国規模の大会など,あるいはそれぞれの団体さんの競技が,両体育館を利用して一体的に,また選択できるだろうと,そんなふうに考えております。  また,隣接するグリーンパレスの体育館との一体的な利用も図れるだろうし,また落合公園という立地条件を生かしまして,落合公園だとかふれあい緑道やみずすまし緑道を利用してのジョギングやウオーキングなどのスポーツプログラム,あるいは各種の講座,この種のものも可能となるだろうと,そんな思いがいたしております。  そして,総合体育館の管理者であります市民サービス公社,これが今度,公益財団に移るわけですけれども,一体的に管理運営することによって,より効果的な運用が図れるものと考えております。  高蔵寺ニュータウンにつきましては,これまでアンケート調査やニュータウンミーティング,いろいろなことを実施してきたわけであります。そして,いろいろな機会を通じまして市民の皆さんから御意見や御提案をいただいたわけですけれども,そしてまたUR都市機構や愛知県などの関係機関ともこの活性化に向けてのいろいろな検討をやってきたところであります。こうした中で,もう既に御存じのように,非常にニーズが高かった東部子育てセンターの開設,またニュータウンガイドブックの制作,地域住民の活動の場である東部ほっとステーションの開設などを行ってきたというところであります。  そういう中で,今後は子どもから高齢者まで全ての世代にとって魅力あるまちづくりをするために,ニュータウンを一体とする視点や,またそれぞれの特徴を捉えた地区ごとの視点など,多角的そして総合的に検討を進めてまいりたいと,そんな思いがいたしております。そして,また検討に当たりましては,先ほども御提案ありましたけれども,愛知県はもちろんのこと,UR都市機構や高蔵寺ニュータウンセンター開発株式会社などの関係機関,また中部大学とも連携して進めてまいりたいというふうな思いであります。  次に,産業振興関係ですけれども,平成25年度に改定する新アクションプランに向けて企業アンケートや企業のヒアリングを行って,現状分析を行って企業ニーズを把握した上で,これまでのアクションプランの実施状況や効果,これを検証して,刻々と変わっていきます企業ニーズに応えられるよう,より効果的なものにしていきたいと,そんな思いで今検討を進めているところであります。  そして,現行のアクションプランでは主に製造業向けの支援を重点的に行ってきたわけですけれども,新アクションプランでは商業向けの支援も地域の活性化の視点から全面的に見直しまして,工業及び商業の両面から効果的な実行施策を検討することで,産業拠点としての機能強化を図って,工業と商業が活気に満ちた魅力ある都市としていくための,より実効性のある計画として取りまとめたいと,そんな思いであります。  そして,これまでの実績につきましては,先ほど税収等の話もさせていただきましたけれども,その効果としまして概括的に言いますと,リーマンショックによる落ち込みがあったものの,企業誘致の目的であります税収の増加及び雇用の確保ということから,着実にその成果が実を結んできているかなと,そんな思いもいたしております。  また,工場立地法の緑地基準の緩和につきましては,これは先ほども話しましたような観点から効果があるというふうに考えているわけですけれども,そして具体的な割合等々につきましては,今,県下のいろいろな市町村の動きだとか,あるいは春日井市での現状等を踏まえて総合的に検討していきたいと,そんな思いであります。  地球温暖化対策の推進ということですけれども,これらにつきましては,公共施設への設置だとか,あるいは助成制度だとか,いろいろな形を進めてきたわけですけれども,昨年3月には地球温暖化対策実行計画を策定しまして,4つの基本施策の1つに再生可能エネルギーの利用促進を掲げて,太陽光などの再生可能エネルギーを推進していくということとしております。  そして,昨年の8月からですけれども,毎月第1水曜日をエコライフDAYと定めまして,市民の皆さんや事業者の方々に地球温暖化防止や省エネだとか節電という協力を呼びかけ,また見える化ラベルの配布などを行って,いろいろな取り組みを行っているというふうなところであります。そうした中で,25年度では新たに地球環境保全に取り組む企業をエコオフィスに認定しまして支援するとともに,市民の環境学習の場としてエコツアーを計画しております。  そうした中で,東日本大震災後,国がリーダーシップを発揮しまして,電力需給の逼迫に対応するために工場等の電力使用制限や稼働日の変更などいろいろな取り組みが行われたわけであります。そして,全ての事業者や国民が電力節減,そしてその抑制ということに取り組んできたわけですけれども,しかし震災発生から2年が経過しようとしている中で,一定の節電行動が定着した一方で,節電や省エネ意識が希薄になっているのではないかなという感も否めません。私たちの日常生活,事業活動が主な主因とされております地球温暖化問題の解決を図るということからは,市はもとより,事業者の方や,また市民一人一人の方がまずは身近なところからできるということから積極的に行動しまして,国や,そして広域で取り組んでいくということが大切と考えております。そういう意味で,国や県にも低炭素社会の実現に向けて積極的に働きかけてまいりたいと思っております。  ごみの減量対策についてですけれども,これにつきましては昨年7月にごみ処理基本計画を改定しまして,新たに家庭系ごみ15%削減,事業系ごみ20%削減,資源化率30%以上の目標を掲げて,平成25年度から具体的な施策に取り組んでいくところであります。  家庭系ごみにつきましては,これはもう既に御案内のように,燃やせないごみとして処理しているプラスチック製容器包装,小型家電等を含む金属資源の新たな分別収集を本年4月から市内全域で実施するということであります。また,新たな分別収集につきましては,ごみの分別収集回数の変更,指定袋の導入が確実にできるよう,4月以降も引き続いて周知啓発を行っていく予定でおります。  そして,事業系ごみにつきましては,本年4月の廃棄物処理手数料の改定に伴いましてごみの減量を見込んでいるわけですけれども,また各事業者に紙類だとか食品残渣,剪定の枝などですね,リサイクルを積極的に受けて,リサイクルの促進に努めてまいる予定でおります。  また,クリーンセンターの焼却灰につきましては,溶融スラグの需要に応じまして灰溶融炉の稼働時間を見直すとともに,本年4月からセメント原料リサイクルへの取り組みを本格的に進めてまいります。  このように,ごみの減量や資源化の取り組みを積極的に行いまして,現行の最終処分場の延命を図っているところでありますけれども,一般廃棄物の確実な処理を実施するためということからも,新たな処分場の整備についても着実に進めていく必要があると考えております。  また,ごみの減量と資源化の推進には,これはやはり市民一人一人の皆さんが分別に対する意識を高める必要がありますので,またそういうことからも,25年度はごみの減量ということ,そして分別意識を養うということのためにも,小学校4年生を対象に実施しております青空教室,これに加えまして,保育園児を対象に,園児が楽しみ学べる青空教室というものを実施し,そしてまたエコメッセにおいても,ごみの減量に対する子どもたちの意識を高める新たな企画を盛り込んでいきたいと,そんな思いであります。  都市交流拠点将来ビジョン,これにつきましては,少子高齢化など社会状況の変化に対応するために,都市機能を集積させて,ライフタウンとしての魅力あるまちの創出を目指しまして,長期的視野に立ったまちの将来像として策定したものであります。  このビジョンは,市民の皆さんからの意見をもとに,有識者の検討を踏まえて策定したものですけれども,勝川駅や神領駅におきましては,駅周辺の整備を初めとして多くの取り組みが行われ,さまざまな効果があらわれてきていると,そんな思いがいたしております。また,23年度実施しました名鉄味美駅における駅前広場や周辺道路の整備,そしてもう既に本格化してきましたJR春日井駅における自由通路整備を初めとするもの,そしてまたかすがいシティバスの見直しや近隣商店街における各種のイベント,こんなようなものもこのビジョンにあわせたものとしての動きが出てきていると,そんな思いがいたしております。  こうした一つ一つの取り組みを着実に実施することによって,それぞれがつながり,高め合うことによって,地域におけるまちづくりへの新たな機運をもたらして,ビジョンに掲げておりますさまざまな施策を着実に実施するために,そしてこれは行政だけではなくて,地域の皆さんや民間事業者がそれぞれの役割を担って,お互いに協力しながら取り組みを進めることが必要であろうと,そんな思いがいたしております。そして,一気に進めるのはなかなか難しいんですけれども,段階的に進めるということになるかなと,そんな思いであります。こうした中で,ビジョンに掲げられていますいろいろな施策,これにつきましては,関係機関との調整を図りながらしっかりと進めてまいりたいと思っております。  県営名古屋空港,これにつきましては,JALの撤退によりまして民間路線がなくなるという事態から,フジドリームエアラインズの就航によりまして民間路線が維持され,現在5路線,13便を就航しており,平成24年度の利用客は,1月末現在ですけれども,約40万人でありまして,平成17年2月の県営化以来,利用者は過去最多になることが予測されております。こうしたことは非常に感慨深いものもあります。そして,本年の3月31日から新たに高知便が就航するとともに,また岩手の花巻便も1便増便するということであります。そして,また福岡線や青森線の就航が縁となりまして,昨年は青森県青森市や福岡県の春日市と災害時における相互応援協定を締結したということも,これも一つの縁だろうと,そんな思いがいたしております。  いずれにいたしましても,そんなことを含めまして,2市1町一体となりまして県営名古屋空港協議会,またいろいろな関係機関と協力,連携しながら,就航路線の拡大,啓発ということを図ってまいりたいと考えております。  次に,広報につきましては,市民の皆様に市政を御理解いただくということから,大変重要だろうと,そんなふうに思っております。そして,いろいろな形のものをやってきたわけですけれども,市政情報をお届けするためには,また行政というものを理解していただくためには,常にいろいろな創意工夫を重ねることが必要だろうと,そんなふうな思いであります。「広報春日井」を初めとして市ホームページや携帯サイト,ケーブルテレビの活用に加えまして,昨年の7月からは「創旬」を発行するなど,いろいろな市政情報の発信に努めてきたところであります。いずれにしても,「広報春日井」では限られた紙面の中になるわけですので,重点施策や,またいろいろな特集を組んで,さらに魅力ある「広報春日井」にしていく必要性があるだろう,そんな思いがいたしております。  そして,「広報春日井」と市ホームページにつきましては,情報の多量化に伴う整理や市制70周年を契機といたしまして,親しみやすさや見やすさを一層向上を図るということから,表紙のデザインやトップページのメニュー,あるいは編集のレイアウトなど,全面的にリニューアルしたいと,そんな思いであります。  また,先ほど御提案ありましたコンビニエンスストアへの広報の設置ということにつきましては,やはり市民のできるだけ多くの方に市政情報をお届けする,そして常に目に触れるところで市民の皆さんが気軽に手にとって読んでもらうという効果等を考えて,今なお必要ではないのかなと,そんな思いがいたしております。  いずれにしましても,いろいろなことを考えながら,春日井市のいろいろな情報を的確に,そしてより広範にお知らせし,知っていただくということからも,またいろいろな検討チーム,プロジェクトチーム等もつくっていろいろな取り組みを検討していきたいと思っておりますので,よろしくお願いいたします。 ○議長(林克巳君) 22番 高田敏亨君。 ◆22番(高田敏亨君) 多項目にわたり御答弁をいただきました。まことにありがとうございます。  ことしは市制施行70周年の節目の年であり,市民団体も含めてさまざまなイベントや事業が企画,予定されていることと思います。現在,地方自治体はみずからの地域を活性化するために,全国に情報を発信しながら経済の活性化や知名度を上げることを目標に努力している時代であります。伊藤市長におかれましても,さまざまな施策の実行を通じて本市の魅力を高め,積極的な情報発信に取り組まれて活動していただいております。今後も健康に御留意いただき,市政への全力での取り組みに御期待を申し上げまして,質問を終わらせていただきます。 ○議長(林克巳君) この際,暫時休憩いたします。                     午後3時 休憩    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                     午後3時13分 再開 ○議長(林克巳君) 休憩を閉じ,休憩前に引き続き会議を開きます。  順次発言を許します。1番 浅野 登君。      〔1番 浅野 登君 登壇〕(拍手) ◆1番(浅野登君) 議長のお許しをいただきましたので,日本一愛知の会を代表して,市政方針に対して質問をいたします。
     既に4人の方が質問されておりますので,私と質問が重なる部分があるかもしれませんが,御容赦いただきたいと存じます。  さて,平成18年から足かけ8年目に入った伊藤市長の市政のかじ取りは,山積する課題に取り組み,その中で財務体質を改善し,かつ市債の残高を減らしてこられた実績は大変評価できるものであります。そこで,一昨日述べられました市政方針について,幾つかの質問をいたします。  まず,伊藤市長の市政運営に対する基本的な姿勢,特に国政の認識とその対応についてお尋ねをいたします。  昨年12月の衆議院総選挙により自民党が圧勝し,自民・公明の安倍政権が誕生いたしました。安倍内閣では,最重要課題を経済の再生としており,いわゆる3本の矢,つまり,機動的な財政政策,大胆な金融政策,民間投資を喚起する成長戦略でデフレを脱却し,日本を成長させるとしており,総額10兆円余りの増額となる今年度の補正予算が現在国会で審議されております。また,1月29日には平成25年度予算案が閣議決定され,今月末にも国会に提出されると報道されております。今回閣議決定されました平成25年度の政府予算案を拝見しますと,総額92兆6,000億円余りであり,今年度の当初より2兆円余りふえております。また,その内容は民主党政権時とはやや趣を異にしております。  しかし,共通する部分が一つあります。それは依然として国債頼みの歳入であります。歳入のうち税収は43兆円余り,その他収入を加えても47兆円余であり,不足分の45兆円余は公債,つまり国債を発行して賄うわけであります。一方,借金の返済に充てる歳出のうちの国債費は22兆円余でありますが,このうち約10兆円は利息分でありますので,元金の返済は約12兆円であります。したがって,単年度で見ますと30兆円以上の赤字であります。政権が交代しても,この財政の赤字構造は何ら変わっておりません。こうしたことが毎年毎年続き,今や国の債務残高,つまり借金の総額は,昨年12月末現在で長期,短期合わせて997兆円と財務省は発表しております。このような財政運営がいつまでも続けられるはずはありません。自民党は,昨年の総選挙の政権公約で,2015年には年間の赤字を半減させ,2020年にはプライマリーバランスを黒字化するとしております。  私は,日本中の基礎自治体がそれぞれ債務削減に知恵を絞り,職員の数も減らしてきている中,このような日本国政府の新年度予算案を見て大変心配であります。そこで,この平成25年度の日本国政府の予算案について,日本国を経営していくという観点から,また地方に対する観点から,伊藤市長の率直な感想と評価をお尋ねをいたします。  次に,都市制度のあり方についてであります。  さきの議員が質問されておりますので,少々重なる部分がありますが,お尋ねをいたします。  私は,先ほど話題になりました全国特例市市長会の自律可能な都市制度のあり方研究会,これは伊藤市長が会長を務められた研究会でありますが,この研究会がまとめられました「自律可能な都市制度についての報告書」を拝見をいたしました。先ほど市長がその内容に言及されましたが,重要な事項でありますので私から再度申し上げますと,報告書では,国,広域自治体の役割を見直し,基礎自治体が行うべき事務を拡大するということが表明されております。また,国の事務は,外交,防衛など国家が真に担うべきものにすることや,広域自治体は広域的に処理することが効率的なものに限定すべきことなどが都市制度のあり方として報告されているわけであります。現在,地方自治法では政令市,中核市,特例市と3段階に分けた考え方がされている大都市制度についても切り込まれた内容は,大変評価できるものであります。そこで,少し切り口を変えてお尋ねをいたします。  市長が市政方針の中で述べられた基礎自治体として目指すべき姿とは具体的にどのようなものでありましょうか,お尋ねをいたします。  次に,国民健康保険事業の健全化についてでありますが,これは既に答弁がなされておりますので,質問を省略をいたします。  次に,生活保護制度の運用についてであります。  本市の生活保護を受けられておられるのは,本年1月末現在で2,099世帯の3,015名であります。また,24年度の生活保護費は約48億円が予定をされております。生活保護については,生活保護法に定めがあり,その原資のうち4分の3は国の負担でありますが,2割強は本市の負担であり,本市も24年度は約11億円の負担をするとされております。もとより生活保護制度は,憲法25条に基づく基本的人権を担保する重要施策であります。したがって,その運用は適正でなければなりません。今回,市政方針で述べられた生活困窮者への生活保護制度の適正な運用と被保護者に対する自立支援とは,どのように実施されるのかをお尋ねをいたします。  次に,浸水対策についてであります。  14年前の東海豪雨や一昨年の水害を経験した本市にとって,浸水対策は市政の中心施策の一つであり,また本市は基礎自治体として市民の安全に責任を有しております。一方,治水のかなめとなる庄内川の管理は国土交通省であり,八田川や地蔵川,内津川の管理は愛知県であるという現実があります。将来こうした河川管理についても,基礎自治体である本市が責任を持つ体制が必要であると考えますが,当面,河川管理者,つまり国土交通省や愛知県との連携強化が必要と考えます。こうした河川管理者とのさらなる連携についてお尋ねをいたします。  次に,文化・スポーツの振興についてであります。  そもそもスポーツとは何かということであります。物の本によりますと,スポーツとは,「人間が考案した施設や技術,ルールにのっとって営まれる遊戯,競争,肉体鍛錬の要素を含む,体や頭脳を使った行為」とされております。スポーツの語源は古く,ラテン語にさかのぼると言われ,古いフランス語で気晴らしをするとか遊ぶ,楽しむといった意味を持っております「desport」という言葉を経て,現在の「sport」になったと言われております。日本では,体を使った行為をスポーツとみなす考えが強いのでありますが,そもそものスポーツは楽しむことやレクリエーション的な部分が含まれていたわけでありまして,今回市政方針で述べられた「文化・スポーツ都市」という言葉は,文化とスポーツが相重なるイメージがあり,言葉の本来の意味合いからも大変響きがよいと思います。今回,スポーツ振興基本条例案が提案されており,市長が市政方針で述べられました「文化・スポーツ都市」の実現へ一歩踏み出したと言ってもいいのではないでしょうか。  「文化・スポーツ都市」については既に答弁がなされておりますので,質問は省略をいたします。  次に,高蔵寺ニュータウンについてであります。  これも先ほどの議員が質問をされておりますが,少し違う切り口でお尋ねをいたします。  高蔵寺ニュータウンは,皆様御承知のように,入居から40年以上経過し,町は成熟期を迎え,人口も約4万6,000人であります。私もその1人でありますが,最盛期から比べると約6,000人減少しております。先日発表されました第五次春日井市総合計画基本計画の案では,基本施策の29番で「住み続けたい高蔵寺ニュータウンにする」とのテーマで,本市の重要な施策とされております。  その中で,具体的施策として,1,暮らしやすい住環境の確保,2,住民共助の地域活動の充実が掲げられており,さらにめざすまちの姿は,高蔵寺ニュータウンの再生が進んでいるとされております。ニュータウン内では,ニュータウン再生といった言葉がよく交わされております。23年開設されました東部ほっとステーションは,こうしたニュータウン再生を目標に活動する団体,グループの拠点としてその役割を果たし始めました。そこでお尋ねをいたします。  高蔵寺ニュータウンは,その大部分が住宅でありますが,めざすまちの姿として高蔵寺ニュータウンの再生とされました。そこで,市政方針で言われた今後のニュータウンの方向性,さらには将来像とは具体的にはどのようなものかをお尋ねをいたします。  次に,春日井インターチェンジの周辺地区整備についてであります。  春日井インターは,昭和44年の東名高速の開通と同時に開業しており,現在,1日約2万5,000台の車が利用している本市の最重要拠点の一つであります。また,接続する国道19号は1日4万数千台,交差する国道155号は1日に2万台が通行しているなど,本市にとって春日井インターの周辺地区は交通の要衝であります。このうち,国道155号の北側地区は,現在の都市計画では市街化調整区域とされており,現在,企業誘致のため排水路の整備がされている段階であります。  私は,この地区については,市街化区域に編入して新たな土地利用を図るべきとの考えであります。また,国道155号バイパスとなる北尾張中央道の見直しについては,先ほど県で計画の見直しがほぼ完了したとの答弁がありました。私は,本市が率先してこの地区の有効的な土地利用の考えを示すべきと考えます。市当局のお考えをお示しください。  次に,公共下水道事業についてお尋ねをいたします。  本市において下水道事業は,昭和39年に高蔵寺地区の下水道整備に着手したのが始まりであり,昭和43年には高蔵寺浄化センターが供用を開始,勝西浄化センターは昭和51年に供用開始,さらには平成9年に松河戸町の南部浄化センターが供用を開始しております。ただ,この下水道のサービスを受けられる人口は,現在全人口30万のうち約20万人であり,全市の約66%であります。この普及率は,さきの一般質問でも申し上げたとおり,全国の平均75.8%や,県内の平均72.9%をかなり下回っております。  本市では,下水道事業の基本となる春日井市下水道基本計画が昨年見直され,改定をされたところであります。その内容は,汚水処理については目標年次を10年延伸することや,将来の人口予測を人口減少時代に合わせたこと,さらには下水道敷設区域を縮小して,汚水を処理する区域を,4から現在稼働中の3にすることであり,評価できるものであります。そこで,質問であります。  今回市政方針で,下水道事業の会計を平成27年度には企業会計とする準備を進めると述べられました。現在,下水道事業は特別会計で実施されており,これを企業会計化することは,より透明性が担保できる点や,事業に携わる職員の意識改革の点からも望ましいものであります。ただ,現在の公共下水道事業特別会計には,企業会計になじまない雨水事業が含まれており,その点についてどのように今後整理されるのかをお尋ねをいたします。  次に,中期財政計画の改定と新年度の本市の予算の関係については,既に答弁がなされておりますので省略をいたします。  最後に,本市の将来像についてお尋ねをいたします。  70年の歴史を有する本市は,その将来に向けてこれからも力強く前進しなければなりません。市長は,市政方針の最後に,「以不変 応万変(変わらずをもって万変に応ず)」と述べられました。時代は変革期に入っており,変わらなければならない部分がこれから次々に発生すると予想しております。そうした変革期の真っただ中で,春日井市が目指す将来像とはどのようなものか,次の世代,つまり子や孫に健全な春日井市を引き継ぐことが,現代に生きる私たちの使命であると考えます。20年後,30年後の春日井市はどのような姿であるのか,市長のお考えをお聞かせください。以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長(林克巳君) 市長 伊藤 太君。 ◎市長(伊藤太君) まず,私の市政運営等々につきまして御評価をいただいたことに対してお礼申し上げます。  国における平成25年度の予算案につきましては,平成24年度補正予算と一体となった15カ月予算だということで編成されて,もう既に言われましたけれども,復興防災対策だとか成長による富の創出,暮らしの安心,地域活性化に重点を置いたものだというふうに理解をしております。そして,公共事業関係の予算を実現するなど,日本経済の再生を目指すための予算であるというふうにされております。しかしながら,触れられましたように,歳入におきましては税収が4年ぶりに新規の国債発行額を上回るものの,国の歳入のほぼ半分が借金であり,依然として脆弱な財政状況は続いております。  さきの質問議員にもお答えしましたけれども,経済情勢が大変厳しい中,国の経済政策による景気回復には大きな期待を寄せるものでありますけれども,と同時に,中長期的な財政再建の道筋をつけるということが急務でもあり,成長と財政再建の両立という課題を克服していくことが必要であると,そんなふうに考えております。  なお,さきの安倍総理の所信表明演説では,地方自治地方分権についての言及がありませんでしたが,自民党の総選挙におけるマニフェスト,これを見ると,地方の重視,地域の再生という項目があるわけですので,そこに期待をしたいと,そんな思いであります。  今後,地方分権を一層推進することによりまして,国の地方への関与や手続が廃止されて,権限と財源の移譲がなされ,地方みずから地域の事情に応じた効率的な対応ができるようになれば,国の財政再建に資するものと考えております。  都市制度のあり方ですけれども,これは真に住民サービスの向上及び事務の効率化につながる事務については基礎自治体が担っていくべきものと考えております。個性と活力に満ちあふれた自律可能な地域社会を確立するためには,住民に身近な基礎自治体が地域の事情に応じた総合的な権限を担い,そして効率的で効果的な行政運営を行うことが必要と考えております。そのために,県や近隣市町との関係も整理しながら,各基礎自治体が自律可能となる都市制度にしていかなくてはならない,そんな思いであります。具体的なものといたしまして,第30次地方制度調査会,これにおきましては,中核市と特例市が地域の中心市として積極的な役割を果たすことで,全ての基礎自治体の底上げを図って,圏域全体で自律可能な都市制度ができるというふうにも述べられております。  当市のような人口30万規模の自治体というのは,上下水道とか福祉,消防,あらゆる業務が自己完結していることが非常に多いわけですので,市民の一体感が生まれやすい,ちょうどいい大きさだと実感しております。このような視点に立って基礎自治体または都市制度のあり方というものを考えてまいりたいと思っております。  生活保護の関係ですけれども,この開始に当たりましては,申請時における,これは先ほども言いましたけれども,いろいろな調査,あるいはいろいろな対応等を行いながら,適正な制度の運用に努めているところであるわけです。そして,自立支援につきましては,稼働能力を要する生活保護受給者に対して就労支援の強化を図って,早期の自立を促進することが肝要であるというふうに考えております。  就労支援の強化策としましては,昨年の6月から市庁舎内において,受給者を対象としたハローワークと市による就職相談会を毎月実施しているところであります。また,ハローワークと連携した職業紹介などの就労支援プログラムや職員による企業への同行訪問など,親身できめ細かな就労支援を実施しております。こうした取り組みを通じまして,就職に結びつく受給者がふえ,就労収入が増加したことによって自立する方もふえてきたところであります。引き続き1人でも多くの受給者の方が自立できるように,受給者に応じた支援を積極的に進めてまいりたいと,そんな思いであります。  浸水対策ですけれども,これは皆さんからいろいろなお話をいただきました。そういう中でもお答えしているわけですけれども,やはり御質問ありましたように国・県との関係でありましたように,庄内川や新川流域の河川につきましては,それぞれ河川整備計画が定められております。計画に盛り込まれた改修は早期に実施されるように,市単独で,また関係市町で構成する庄内川整備促進期成同盟会,尾張北東部治水対策協議会,こういうことにつきましても機会あるごとに国や県に対しての要望活動をし,またその際,具体的ないろいろな意見交換も行って協議をしているところであります。また,水防訓練だとか尾張北東部治水対策協議会の総会,あとは防災会議などにも国及び県の関係機関の参加をいただいているところであります。また,庄内川河川事務所と市を光ケーブルで結んで情報を共有する体制の整備を進めているところであります。その結果としまして,豪雨時の情報収集や水害対策にも大いに役立つものと考えております。このような形で,一体となった対応というのを図ってまいりたいと思っております。  それから,文化・スポーツ,これについては質問は云々という話がありましたけれども,少し触れさせていただきますと,自分とすれば,文化とスポーツというのは,種目も行われる内容も全て違いがあるわけですけれども,しかし,文武不岐という言葉もあるように,やはり文化やスポーツ,これは得られるもの,求めるものは一体だと,そんなふうに思っております。そういう中で,先ほど言いましたように,いろいろなそこから求めるもの,得るものということを含めてしっかりとした対応をすることにより,また市民の皆さんがこの種のことに積極的に参加していただくことによりまして,「文化・スポーツ都市 春日井」の実現になっていくのではないかなと,そんな思いがいたしております。  高蔵寺ニュータウンにつきましては,これは今お話がありましたように,もう入居から40年余りたちまして,全国から多くの方が集まってこられて新たなまちづくりが始まったという歴史があるわけであります。そして,一方,もう40年以上たちますと,この地域への愛着や誇り,そして故郷を思う気持ちが醸成されつつある点もあるかなと,そんな思いがいたしております。そして,またこの地で生まれ育った子どもたちや,その次の世代にとっては,まさにふるさとだというふうになってきております。  そういうことを含めて,自分もニュータウンのほうにいろいろな機会に,いろいろな団地へ行かせていただくわけですけれども,その地区に合った催しというのが生まれて行われているというような実感を持っております。まさにみずから取り組んでいく,そしてふるさとだと思い,子どもたちにとっては生まれ育ったところだというようなことが芽生えていると思っております。  そういうことから,ニュータウンに住む一人一人の人がニュータウンが故郷であると心から誇りに思うことができる,そうした気持ちの高まりというのをさらに期待するとともに,しっかりと応援していきたいと思っております。そして,市といたしましては,ニュータウンを一体とする視点と,そしてそれぞれの特徴を捉えた地区ごとの視点,それぞれいろいろな多角的な面から総合的に検討していきたいと,そんな思いでおります。  春日井インターチェンジ周辺整備,これは昨年も御質問いただいた点もあるわけですけれども,市街化区域への編入ということにつきましては,まちづくり三法等の動き等からなかなか難しいのではないかなと,そんな思いがいたしております。そういう状況の中で,それぞれのゾーンに分かれた,また分けた形での今検討,そしてその方向性というのを進めているというような状況であります。  そして,インターチェンジのことにつきましては,御存じのように市街化調整区域に指定されているわけですけれども,都市計画法の中ではインターチェンジの周辺や国道などの幹線道路の沿道においては,先端技術の工場や研究施設,あるいは流通業務施設の立地が可能となっている,そんなことでもあるわけですので,春日井市としましては,22年度に策定した春日井市都市計画マスタープランにおきまして,国道19号の北西側を産業誘導ゾーンと位置づけて,現在ここでは製造業の設置も可能としているということであります。このように,それぞれのゾーンに合った形でしっかりとした開発,そしてそれの有効活用というのを図っていきたい,そんな思いであります。そして,先ほど説明したように,北尾張中央道の動きにも合わせる中で,この地区の開発をより進めていきたい,そんな思いがいたしますし,また排水路の整備を行うことによって企業誘致の促進が図られ,さらに変わっていくものだろうと思い,期待をしております。  いずれにしましても,インターチェンジという,まさに日本のほぼ中心にある,そして春日井市のほぼ真ん中にあるこの地区の今後ということについては,しっかりと対応していきたいと思っております。  公共下水道事業の健全な運営ということになるわけですけれども,公共下水道事業というものについて位置づけというのは既に御案内し,また御承知のとおりであります。そういう中で,企業会計化ということにつきましては,これは先ほどお話もありましたけれども,地方公営企業としての財務状況を明らかにして,経営の健全化と計画性及び透明性を図るということを目的としているものであります。  こうした観点からは,御質問にありますように,雨水事業費,これにつきましてはそもそも一般会計で負担するということになっているわけですけれども,公共下水道事業として認可を得られる雨水事業というのは,これは国庫補助については対象施設の範囲が広くて,補助率も非常に高いということ,そういう財源面での優位性があると。そして,また汚水事業と雨水事業の一体的な整備が,計画的な事業の推進に効果的,効率的であると考えております。  最後に,本市の将来像に対する考え方ですけれども,やっぱり今までいろいろな機会に述べてきたことの総合的な話になるかなと,そんな思いがいたしております。  少子高齢化,あるいは都市間競争がますます激しくなっている中で,将来にわたって選ばれる町ということであり続けるためには,やはり人の力,そして地域の力,そしてさらには産業の力というのを高めていくことが必要だろうと,そんな思いがいたしております。そして,市制70周年を迎える中で,今後,人と地域のきずなを一層強化し,そして地域の活性化と健全な財政基盤の拡充をするということが重要であると考えております。こうして人のきずなや財政力を強化し,そして風格と魅力あるライフタウンとして引き続き発展していきたいと,そんな思いであります。  そして,また自由クラブのほうからの有形無形の資産の活用についての質問に対してもお答えしましたけれども,人口,また面積も最適な規模にある基礎自治体としてこの強みを生かし,そしてまた広域的にもしっかりと取り組む中で,従来から言っておりますように,行財政改革,経済振興,市民協働というものをベースに,各施策を着実に進めることによって,先ほど言いましたように周辺地域とともに歩んでいく中で,春日井市の魅力が増進して地位の向上というものを図れるし,また図っていきたいと,そんな思いであります。 ○議長(林克巳君) 1番 浅野 登君。 ◆1番(浅野登君) ありがとうございました。それぞれ丁寧にお答えをいただきました。  今後も我々の春日井市をより強固なものにして,次の世代に引き継がなければなりません。私どももその責任をしっかり果たしていくことをお約束して,質問を終わります。 ○議長(林克巳君) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。                     午後3時46分 散会...