△日程第１９ 議案第２６号 市道路線の廃止について
△日程第２０ 議案第２７号 市道路線の認定について
○議長（
鈴木幸彦議員） 日程第１、議案第８号から日程第20、議案第27号までの20議案を一括議題とします。 以上の案件については、各委員会に付託し、御審査をお願いしてありますので、その経過と結果について各委員長から報告をお願いします。 初めに、
総務委員長からお願いします。 〔
総務委員長 山田清一議員 演台へ移動〕
◆
総務委員長（
山田清一議員） 当
総務委員会に付託された案件については、３月９日は午前９時30分から、14日は午後１時15分から、22日は午後１時から、
委員全員出席の下、いずれも委員会室において慎重審査しましたので、その経過と結果を御報告申し上げます。 初めに、議案第８号中、当委員会に分割付託された案件については、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、今回の予算は変革を加速する予算と位置づけ、過去最大規模とのことだが、変革にチャレンジしていくためには、一方で、経費を削減するなどコスト意識が求められると思うが、市長としてどのように考えているのか。とに対し、物価高騰により各経費も上がり、事業費の見直し、効率化を中心に取り組んできましたが、今後はスクラップ・アンド・ビルドの考え方により、事業をやめることができるかどうか見極め、取捨選択を進めていく必要があると考えています。とのこと。 歳出、２款 １項 １目
人事管理事務費について、どのような活動を
臨床心理士は行うのか。
評価委員会の委員にはどのような方を選び、評価を行うのか。とに対し、
臨床心理士は希望する職員に対し１時間のカウンセリングを実施しています。
市長特認顧問の
評価委員会の委員には、
商工会議所や地元企業の代表者、活動実績のある２名の合計４名の外部人材を予定しており、それまでの
活動実績報告に対し評価をしていただきます。とのこと。 同じく、
職員採用試験に録画面接を導入するとのことだが、これまでと同様に必要な人材を採用することはできるのか。とに対し、録画面接は令和４年度に実施した
市長特認顧問採用時に取り入れた方法であり、これまで対面で実施してきた職員採用一次試験の集団面接を録画面接に変更しても、必要とする人材を逃すことなく、採用できると判断し導入するものです。とのこと。 同目
職員研修事業について、どのような研修を行い、自立した職員を育成していくのか。とに対し、庁内全体としてチャレンジする風潮を高めていけるように、監督職には、よりよい職場づくりを目指すための
ハラスメント研修を、監督職前の職員には、監督職に求められる
マネジメント能力を学ぶ
キャリアデザイン研修を実施し、職員を育成していきます。とのこと。 同項 ６目
ふるさと納税事務について、令和５年度の目標値を１億2,300万円としているが、令和４年度の実績はどうか。また、次年度からは、所管が企画課に代わることによりどのように取り組んでいくのか。とに対し、令和４年度の寄附金は約8,500万円の見込みです。所管が代わることにより、
ふるさと納税事務のみではなく、
シティプロモーションや広報事務を絡ませＰＲするとともに、
商工会議所や観光協会にも協力いただき、魅力ある返礼品の開発に取り組んでいきます。とのこと。 同目 幸せになるための教育を実現する
会議運営事業について、この会議で設定する目標とはどのようなものなのか。６回の会議を通じ、どのように幸せになるための教育を推進するのか。とに対し、児童・生徒や教職員に対するアンケートなど、幸せになるための教育の進捗状況を確認していくための目標を設定する予定です。学校ごとに幸せとは何かを考えながら、様々な取組が展開されることから、導入事例などを共有しつつ、推進していきます。とのこと。 同項 ８目
ＤＸ推進事業について、行政手続の
オンライン化や
市公式ＬＩＮＥの機能拡張を実施するとのことだが、業者の選定や
維持管理費はどのようか。スマホよろず相談会を利用する市民は、どの程度見込んでいるのか。とに対し、市民のみではなく、職員にとっても使用しやすいシステムを選定します。また、導入するシステムは市独自で開発及び構築するのではなく、既存のサービスを利用するため、
ランニングコストが多額になることはありません。
スマホ相談会は、
プロポーザル方式で業者を選定後、６月から毎週１回開催し、１日15人、年間約600人の相談を見込んでいます。とのこと。 同じく、
申請書作成支援システム導入委託料に4,492万5,000円を計上し、書かない窓口を実施するとのことだが、人件費の削減にはつながるのか。とに対し、書かない窓口については、申請する際の手書きの負担が減ることで、
市民サービスは向上しますが、窓口の人員を減らせることにはつながらないと考えています。今後、
オンライン申請の浸透により、徐々に来庁者の減少が見込まれるため、まずは来庁される方に対するより丁寧な応対に努めてまいります。とのこと。 同項 12目 徐州
市友好都市提携30周年事業について、10月末に開催する
はんだ山車まつりに徐州市の
公式訪問団を招聘するとのことだが、翌月に、本市の
公式訪問団が徐州市を訪問する理由は何か。とに対し、この事業は、10年に一度、相互に赴くことで、さらなる友好関係を深めるために実施しているものです。本市に来ていただくことができない関係者に、
公式訪問団が徐州市に赴き、会うことにより、交流の場を広げることができると考え、実施するものです。とのこと。 同目 広聴事業について、新たに導入する
ｅモニター制度はどのようなものか。とに対し、インターネットを活用した
アンケート調査であり、市報、
ホームページ、ＳＮＳ等を通じてモニターになっていただく市民200名を公募し、年間10回程度実施する
アンケート調査に協力いただくものです。とのこと。 同目
市民討議会運営事業について、どのような市民が参加し実施していくのか。とに対し、市政に参画されたことがない市民からの意見も取り入れることができるように、無作為に選ばれた市民が討議する課題について自身の意見を持って参加いただき、市政に対する議論を重ね、出された意見を集約して提言にまとめていただく会議として実施していきます。とのこと。 ８款 １項 ５目
防災カメラ整備事業について、防災カメラをどのように整備し、運営、運用することを考えているのか。とに対し、神戸川、稗田川の水位計が見える橋付近の電柱に設置を予定しています。職員や住民が河川に近づかずとも水位等の河川の状況が確認できるよう、
ユーチューブ等を活用してライブ映像を
ホームページに添付、掲載していく予定です。とのことでした。 その後、討論を省略し、採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。 次に、議案第11号については、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、１款 １項 １目
知多半田駅前再
開発ビル駐車場管理運営事業について、
知多半田駅前再開発ビル大
規模修繕積立金負担金が増えた理由は何か。とに対し、令和６年度にクラシティの大規模修繕を予定していますが、現在の積立金では修繕費用の対応ができないため、令和５年度、６年度の積立金を増額し実施できるようにするものです。とのことでした。 その後、討論を省略し、採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。 次に、議案第12号については、補足説明の後、慎重審査し、討論を省略し、採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。 次に、議案第16号については、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、令和５年度予算は支出が収入を上回る赤字予算となっているが、赤字減少に向け、どのように取り組んでいくのか。とに対し、新
病院建設工事の本格化に伴う
消費税関連費用の計上により赤字予算となりますが、良質な医療の提供による収入の確保と引き続き地道な経費削減策に取り組み、病院経営の本業となる医業収支の黒字が維持できるように取り組んでいきます。とのこと。
収益的支出、１款 １項 １目 給与費について、看護師の給料が減少しているにもかかわらず、
看護師手当が増加している理由はどのようか。とに対し、看護師の給料は職員の新陳代謝により減少したものです。
看護師手当は
期末勤勉手当の支給率改定に加え、
看護職員等の処遇改善を目的に昨年10月から
看護職員処遇改善評価料が診療報酬の仕組みに新設され、
特殊勤務手当として上乗せ支給しているなどの理由により増額となったものです。とのこと。
収益的支出、１款 １項 ３目 経費について、
電動ベッドをレンタル化するとのことだが、どのような理由によるものか。とに対し、これまではベッドを修繕し、対応してきましたが、転倒など事故の防止につながる
離床感知機能のある
電動ベッドやマットをレンタル化することで、患者さんにより安全で、よりよい療養環境を提供することができ、看護師の労務負担の軽減に役立つなどの理由により導入することにしたものです。とのこと。 同じく、
独法化コンサルタント支援業務委託料について、独法化に向けどのような支援がなされるのか。とに対し、財務、内部統制、人事、システム、組織など、分野ごとにチームを組織し、
専門知識を有する
コンサルタントからは分野ごとに生ずる課題解決に向けた支援や
病院建て替えに伴う課題解決に向けた支援を受けるものです。とのこと。 同じく、
看護補助業務に従事する職員として派遣職員を導入するとのことだが、どのような理由によるものか。とに対し、看護師の業務負担を減らす取組の１つとして、
看護師業務の一部を分担する
タスクシフトや
タスクシェアを取り入れています。その中で重要な役割を担っている
看護補助職員の確保が困難となっているため、令和５年10月から試行的に派遣職員を導入し、看護師の
業務負担軽減に取り組みたいとするものです。とのことでした。 その後、討論を省略し、採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。 以上、御報告申し上げます。 （自席へ移動）
○議長（
鈴木幸彦議員） 次に、
文教厚生委員長からお願いします。 〔
文教厚生委員長 澤田 勝議員 演台へ移動〕
◆
文教厚生委員長（
澤田勝議員） 当
文教厚生委員会に付託された案件については、３月10日及び15日は午前９時30分から、22日は午後２時30分から、いずれも委員会室において、
委員全員出席の下、慎重審査しましたので、その経過と結果を御報告申し上げます。 初めに、議案第８号中、当委員会に分割付託された案件については、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、歳出、３款 １項 １目
重層的支援体制整備事業のうち、
アウトリーチ継続的支援事業について、
コミュニティソーシャルワーカーの増員に伴い、配置や相談を受ける体制に変更あるのか。また、このことを市民に改めて周知する考えはあるのか。とに対し、
コミュニティソーシャルワーカーの配置は３名から５名に増員し、各中学校区に１名配置するよう変更するものです。市民からの相談を受ける体制はこれまでと変更なく、既存の相談窓口で受け、相談内容によっては必要に応じて
コミュニティソーシャルワーカーにつなぎます。人員増加は教育部門との連携強化も目的の１つとしており、市民からの相談体制には変更がないため、改めて市民への周知を図る考えはありません。とのこと。 同目
地域生活支援事業のうち、
地域活動支援センター（
フリースペース）運営事業について、
フリースペースの
利用目標値を17名とした根拠は何か。また、利用者が増えない要因をどのように考えており、今後改善する予定はあるのか。とに対し、目標値は過去の利用実績を基に判断しています。利用者が増えない要因はＰＲが不十分であったほか、事業実施に当たっての調整等に課題があったと認識しています。今後はＰＲ方法の改善をはじめ、運営方法の見直しも検討していきます。とのこと。 同目
生活困窮者自立支援事業のうち、
就労準備支援事業について、支援の対象に
生活保護受給者を加えることとした経緯は何か。とに対し、
生活保護受給者の中には就労意欲が極めて低い人がおり、その改善には有資格者による専門的な支援が必要となります。本事業の活用が就労意欲の向上に有効であり、就労自立の促進につながるものと考えたためです。とのこと。 同じく、
障害者医療費助成事業について、令和５年４月から
精神障害者医療助成制度の現物給付を実施するとのことだが、かねてから懸念していた面談の機会がなくなることについては、どのように対応するのか。とに対し、
市民サービスの向上のため現物給付を行いますが、面談の機会については、引き続き関係部署と検討してまいります。とのこと。 同款 ２項 １目 子供の
貧困対策事業のうち、子供の
学習生活支援事業について、生活支援として聞き取りや相談業務だけでなく、調理など体験を伴う支援を実施することはできるか。また、体験を伴う支援を市内３か所の全ての施設で実施できるか。とに対し、全ての施設で画一的な支援を行うことは難しいですが、施設に応じて実施できるか、できるものがないか、
委託事業者と検討していきます。とのこと。 同目
市立花園保育園民営化事業について、
花園保育園西側からのアクセスの確保に向けた地権者との交渉が難航していると聞いているが、開園までに間に合うのか。とに対し、当初から予定していたとおり
保育園西側からのアクセスが確保できるよう令和５年10月の開園に向け、引き続き粘り強く交渉を行っていきます。とのこと。 同目
子育て支援事業検討プロジェクト会議運営事業について、過去の会議の中では最終的に取りまとめる意見の中に含まれない少数意見や所管外の意見も出ていると思うが、どのように取り扱うのか。とに対し、少数意見についても効果的でかつ予算内で実現できそうな内容であれば実施していきたいと考えています。また、所管外の意見については所管部署と情報共有を行います。とのこと。 同項 ２目
子ども医療費助成事業について、中学生までの医療費を全額無料にした場合、どの程度の予算が必要になるのか。また、県内だけではなく全国的な状況を把握しているのか。とに対し、現在中学生の医療費は、自己負担分の３分の２を助成しており、その予算額が約4,000万であることから、全額助成した場合は約6,000万円が必要になります。全国的な状況は、全国約1,700の自治体のうち、約900の自治体が中学生の
子ども医療費全額または一部助成を実施しています。また、国主体による助成も検討されているため、今後の動向等を踏まえ、引き続き検討していきます。とのこと。 ４款 １項 １目
健康づくり推進事業のうち、子育て世代の
エクササイズ教室について、開催予定や内容はどのように考えているのか。また、子育てで忙しい方に寄り添った講座や若い世代に向けたＰＲが必要になると思うが、どのように考えているか。とに対し、
エクササイズ教室は全体で24回を予定しており、内容としてはヨガなど９種類のメニューを考えております。子育て中の方でも子供同伴で参加できる回も用意する予定であります。ＰＲについては市の
公式ＬＩＮＥでも周知を行うなど、若い世代に情報が伝わりやすい方法で実施いたします。とのこと。 同目 妊婦・産婦・
乳幼児健康診査事業のうち、３歳児視覚検査に使用する
屈折検査機器の購入について、新たに機器を導入して実施する屈折検査はどのように実施するのか。とに対し、検査機器の操作は保健師が行い、当日の健診を担当する小児科医がその結果を確認しながら診察を行い、精密検査を要する場合などは医師の指示に基づき、必要に応じて紹介状を作成し眼科を受診していただきます。とのこと。 同目
母子健康増進推進事業のうち、
母子健康手帳アプリ導入委託料について、
ランニングコストは幾らか、また、現在使用している
母子健康手帳は不要となるのか。とに対し、
ランニングコストとしてはアプリの使用料が一月８万2,500円かかります。紙の
母子健康手帳については、国の規定に基づき運用しているもので、不要とならないため、アプリと併用していただくことになります。とのこと。 同じく、
母子健康手帳アプリについて家族と共有して使用できるのか。また、マイナンバーカードがなくても利用できるとのことだが、この機会にマイナンバーカードの申請を促すべきと思うが、どのように考えているか。とに対し、アプリは家族など複数人で共有して使用することができます。マイナンバーカードの申請については、
母子健康手帳交付の手続で市役所の窓口に来庁された際にアプリの登録と併せて申請を促すことを考えています。とのこと。 同目 不妊治療費助成事業について、特定不妊治療を受けた場合、保険適用後の額からさらに３分の２の補助が受けられることは大変手厚い補助であると思う。もっと市外の方にＰＲすべきと思うが、どのように考えているのか。とに対し、効果的に治療を受けていただくことにも配慮した。他市町と比べて手厚い本市独自の助成内容であるため、市外の方を含め積極的にＰＲを行います。とのこと。 ９款 １項 ３目 学校生活支援事業のうち、小学校の教科担任制について、小学校専科教員を新たに４名配置するとのことだが、どのような運用を行うのか。とに対し、小学校の教科担任制はこれまでも国、県の制度を活用して実施してきましたが、このたび５年生と６年生の授業のうち２教科で教科担任が配置できるよう専科教員を雇いたいとするもので、１日４時間、週５日勤務してもらう予定であります。とのこと。 同目 いじめ不登校対策事業について、適応指導教室など学校以外の学びの場として出席扱いとなる場所はどれだけあるか。また、不登校など問題を抱える生徒への支援として、在学期間中は本事業によって関わることができると思うが、中学校卒業後のフォローや他の支援策へのつなぎをどのように行うのか。とに対し、学校以外の学びの場は市内２か所の適応指導教室のほか、教育相談員と相談の上、図書館、公民館、市役所を学習の場として認めた例があります。中学校卒業後の支援は、学校と
コミュニティソーシャルワーカーで連携するなど、切れ目のない支援ができるよう協議していきます。とのこと。 同目 小学校水泳授業指導補助委託事業について、令和５年度は花園小学校で水泳の授業を民間委託するとのことだが、半田福祉ふれあいプールを利用する考えはなかったのか。とに対し、検討した結果、半田福祉ふれあいプールまでの送迎方法に課題があり、今回は見送ることとしていましたが、プールまでの送迎を水泳事業委託業務とは別契約するなど、改めて契約内容を精査します。とのこと。 同款 ６項 ２目 大学地域連携スポーツ推進事業について、休日部活動の地域移行に向け、本事業はどのように関わっているか。また、各地域での拠点整備、財源や人材、施設の活用方法など、課題解決に取り組むための予算はあるのか。とに対し、本事業は総合型地域スポーツクラブの運営サポートについての研究と指導者の派遣などを委託するものです。本事業により市内５つの総合型地域スポーツクラブが休日部活動の地域移行の際には受皿の１つとなるよう、地域スポーツクラブの基盤強化のために実施するものです。地域移行の課題に対して直接関係する予算はありませんが、令和５年度は令和６年度の予算化に向けて検討を行い、休日部活動の廃止及び地域移行が円滑に実施できるよう調整していきます。とのこと。 同項 ３目 学校給食食器絵柄デザイン選定事業について、今回募集するデザインはどのように選定を行うのか。また、市民へのＰＲをどのように行うのか。とに対し、募集するデザインは３種類の食器に１つずつデザインを選びます。選考基準は絵のうまさだけではなく発想やアイデアも重視し、柔軟に選定します。市民へのＰＲは新美南吉生誕110年記念事業であるため、市報等で広くＰＲしたいと考えています。とのこと。 同目 学校徴収金管理システム導入事業について、今回導入するシステムで給食費等の徴収方法がどのように変わるのか。とに対し、これまでは各学校で給食費の集金及び督促業務を行っていましたが、半田市が直接実施することに変更するため、システムを導入するものです。集金する内容は給食費や学年費など、学校に関する費用全てを対象としています。とのことでした。 その後、討論を省略し、挙手により採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。 次に、議案第13号については、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑としてＣＫＤ（慢性肝臓病予防シール）の普及について、お薬手帳にＣＫＤシールを貼ることでどのような効果があるのか。とに対し、慢性肝臓病の方は、薬の重複など誤った服薬を行うと肝臓に負担がかかり、透析が必要になる場合があります。お薬手帳にＣＫＤシールを貼り、医師に見せることで誤った処方を防ぎ、新規透析者の抑制と医療費の適正化を図ります。とのことでした。 次に、議案第14号、議案第15号、議案第20号、議案第22号及び議案第23号の５議案については、それぞれ補足説明の後、慎重審査し、討論を省略し、議案ごとに採決した結果、５議案とも委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。 以上、御報告申し上げます。 ただいまの委員長報告において、ＣＫＤ（慢性腎臓病）と申し上げるところを誤って、ＣＫＤ（慢性肝臓病）と申し上げました。おわびして訂正します。 （自席へ移動）
○議長（
鈴木幸彦議員） 次に、建設産業委員長からお願いします。 〔建設産業委員長 岩田玲子議員 演台へ移動〕
◆建設産業委員長（岩田玲子議員） 当建設産業委員会に付託された案件については、３月13日は午前９時30分から、16日、20日は午後１時30分から、22日は午後４時から、いずれも委員会室において、
委員全員出席の下、慎重審査しましたので、その経過と結果を御報告申し上げます。 初めに、議案第８号中、当委員会に分割付託された案件については、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、総括的な質疑として重点施策について予算化などで議案上程される前に議員が意見を伝えることができる機会はないのか。とに対し、予算化をしていない段階で議会からの意見を聞く正式な場を設けることは考えていません。ただし、市長が特に力を入れている施策については事業化までの途中経過を議会に報告させていただく機会を設けます。その中で逐次御意見をいただければと思います。とのこと。 歳出、２款 ３項 １目 個人番号カード交付事業について、個人番号カードの普及率はマイナポイントの付与がなくなった後は伸び悩むことが懸念される中で、どのような取組を行い、普及率を上げていくのか。とに対し、市内各地や希望された個人宅へ伺う出張申請を引き続き実施します。また、15歳未満の若年層の取得率が低いため、その世代をターゲットにした取組を今後検討していきます。とのこと。 同じく、出張申請による個人番号カードの取得は、窓口で申請手続を行った市民にとって、不公平感がある取組だと思うが、どのように考えているのか。とに対し、不公平感を感じる方もいるかとは思いますが、申請したくても窓口に来られない方もおり、国からも出張申請等は推奨されていますので、継続して行っていきたいと考えています。とのこと。 ４款 １項 ３目 墓地管理事業について、令和６年度からの管理料徴収に向け、令和５年度に管理料徴収決定通知等を送付するとのことだが、４区画以上の区画使用者は管理料が一律１万円となっている。団体等が４区画以上の区画を使用している場合、個人と異なり、親族以外でも使用できるため、受益者が増える可能性もあり、受益者負担の観点から公平性が失われることが懸念されるが、どのように対応するのか。とに対し、複数の区画を使用している方には、今後、使用状況について聞き取りを行い、使用方法が適切でなければ改善を求めていきます。とのこと。 同款 ２項 ２目 一般廃棄物最終処分場建設事業について、発注した建設工事の監理を別の事業者に委託するとのことだが、監理を市の職員が行わない理由は何か。とに対し、本工事の監理については、廃棄物に関する専門の知識と経験が必要となるため、それを有する監理技術者及び現場代理人を配置することにより、工事が設計書に基づき適切に施工されていることを逐次確認するためです。とのこと。 同目 知多南部広域環境組合負担金について、令和５年度の予算は、令和４年度と比較し約３億8,600万円の増加となっているが、市全体としてごみ量が抑えられているにもかかわらず、負担金が増額している理由は何か。とに対し、知多南部広域環境センターの建設費の償還が令和５年度から開始されることが主な要因です。とのこと。 同目 ごみ減量協力還元事業について、配付用に購入するごみ袋の予算額よりも、指定資源回収分袋交換手数料の予算額が多いのはなぜか。とに対し、通常ごみ袋は取扱い店が店舗販売用として事前に市から購入したものを市民に１袋143円で販売します。今回は無料で配付し、その分を店舗に立て替えていただくことになるため、指定資源回収袋交換手数料には、店舗に支払う立替え代金1,691万7,000円が含まれます。とのこと。 ５款 １項 ３目 民間人材活用事業（６次産業化）について、６次産業化プロジェクトリーダーを雇用することによって、市が目指す６次産業化の最終の姿はどのようか。また、それに向けて令和５年度はどのような取組を行うのか。とに対し、農業者一人一人が自身がつくった農作物について語ることができる、語れる農家を育成し、それぞれの農家が目指す農作物の売り方を商業者にアピールすることにより、商業者と連携していくことが最終的に目指す姿の１つです。その上で、令和５年度は新たな直売所のような販路の開拓を行っていきたいと考えています。とのこと。 同じく、６次産業化には多額の設備投資が必要となると思うが、設備投資等への助成を行う考えはないのか。とに対し、本市では１次産業である農業者が自身が希望する形や値段で農作物を販売できるよう、希望に沿う２次産業者、３次産業者を探すことができるネットワークを構築することを重点的に取り組んでおり、１次産業者が２次産業、３次産業を行うための設備投資に対する補助を行う考えは今のところありません。とのこと。 ６款 １項 ２目 産業振興会議事業について、産業振興会議では、脱炭素やデジタルがテーマとされているようだが、既に半田市ＤＸ推進計画や半田市環境基本計画がある中で、どのような議論を行うのか。とに対し、産業振興会議では既に策定している半田市ＤＸ推進計画や半田市環境基本計画に沿って、事業者への具体的な支援策について議論を行います。とのこと。 同じく、同会議で提案された支援策は事業化されるのか。とに対し、提案された支援策については、その内容を確認した上で、原則事業化に向けて取り組んでいきます。とのこと。 同款 ４目 環境振興事業中、観光情報拡散促進業務委託料について、インフルエンサー２名にＰＲ依頼を行うとのことだが、どのような方に依頼をする予定なのか。とに対し、１名は県内の観光を中心に発信している６万8,000人のフォロワーがいる方で、もう１名は全国的に旅行する中で撮った写真を投稿する19万1,000人のフォロワーがいる方です。とのこと。 同目 第九回
はんだ山車まつり開催事業について、
はんだ山車まつりの経済効果等の検証はどのように行うのか。とに対し、入込み客数を図り、アンケートによって１人当たりの消費額を割り出すことにより、経済波及効果を測定しています。とのこと。 ７款 ２項 ２目 通学路安全対策事業について、児童数の多い通学路から整備しているとのことだが、少人数が利用する通学路で危険な箇所は整備を行わないのか。とに対し、通学路は学校と連携して点検を行っており、少人数が利用する通学路でも危険箇所だと判断する場合は、その都度、安全対策を行っています。なお、通学路には側溝蓋がないなど、未整備の箇所がたくさんあることから、児童の数で優先度をつけ、現在は30人から39人の児童が利用する通学路の整備を実施しており、今後も計画的に進めます。とのこと。 同目 道路環境美化事業について、計画されている箇所以外の防草対策は行わないのか。とに対し、計画外の箇所であっても、足場が悪いなど草刈りが困難な箇所や民家に隣接した水路のり面などについては防草対策の実施を検討します。とのこと。 ７款 ５項 １目 公共交通対策事業中、公共交通運行委託料について、横川地区では、地区路線Ｂに該当する公共交通の導入を検討する中で、おでかけタクシーも選択肢の１つとし、予算計上しているとのことだが、予算算定根拠はどのようか。とに対し、有脇地区で行った実証実験の結果を基に、有脇地区と横川地区の自動車免許非保有者の割合により費用を算定し、予算としたものです。とのこと。 同じく、バスロケーションシステム運用業務委託料について、バスロケーションシステムはウェブサイトを使うシステムであるため、バスを主に使われる高齢者にとっては利用のハードルが高いと感じるが、システムの有効性をどのように考えているのか。また、システムの存在は市民に十分周知されているのか。とに対し、当該システムはスマートフォンを利用する世代や観光客の方にもバスを利用してもらうために有効な手段であると考えています。また、認知度は各地区のバス会が地域でチラシを配付するなどにより、徐々に向上しています。とのこと。 同じく、バス車体装飾委託料について、バス全体をラッピングするために１台につきおよそ100万円かかるとのことだが、視認性の向上が目的であれば、フロントのみのラッピングでも目的が達成できると考えるが、いかがか。とに対し、視認性に加え、認知度の向上も図りたいと考えており、そのためにはバス全体のラッピングが効果的だと考えたためです。とのこと。 同じく、地方バス路線維持費補助金について、知多バスに対しては基幹路線という役割を維持させるため、今後、利用者が増えない場合も継続して事業費の補填を行っていくのか。とに対し、際限なく事業費を補填することは問題があると考えています。継続して利用者が増えない状況がある場合は、公共交通の最適化を公共交通会議で検討します。とのこと。 ７款 ６項 １目 老朽化建築物取壊促進・空家対策事業について、管理不全となった建築物を行政代執行により市が取り壊すとのことだが、その費用を所有者に支払わせることは可能か。とに対し、建築所有者に費用を請求しますが、高齢であり、土地などの資産も有しておらず、取壊し費用の回収が困難な状況であることから、分納による回収に努めます。とのこと。 債務負担行為、脱炭素社会推進事業（ＬＥＤ施設照明灯機器借上料）について、ＬＥＤ化により生じる利益が少ないと感じるが、リース料は妥当なのか。とに対し、防犯灯のように夜間常時点灯している施設などは利益が出ますが、運動公園の陸上競技場や州の崎公園グラウンドなどの照明は使用率が低く、その施設だけで見ると大きく赤字となります。そのため、ＬＥＤ化を行うべきか議論がありましたが、利益が少なくなっても、ＣＯ２排出量削減の観点から、全ての公共施設の照明をＬＥＤ化することとしました。ほかの契約と比較すると利益は少なくなっていますが、リース料は妥当です。とのことでした。 その後、討論を省略し、採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。 次に、議案第９号、議案第10号及び議案第17号の３議案については、それぞれ補足説明の後、慎重審査し、討論を省略し、議案ごとに採決した結果、３議案とも委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。 次に、議案第18号については、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として幹線管路のマンホールの耐震化について、どの程度の地震を想定した耐震化を実施するのか。とに対し、現在の指針は阪神・淡路大震災を受けてのものであり、それに基づき耐震化を実施しています。とのこと。 重要路線に係る幹線管路の耐震調査の結果を受け、令和５年度は８か所を耐震化するとのことだが、それ以外の調査等は実施する必要はないのか。とに対し、全ての管路を調査し、耐震化することが理想ですが、膨大な費用が必要となるため、まずは幹線管路に絞って耐震化を進めていきます。とのこと。 下水道使用料の改定について、昨今の社会情勢を考慮すると、改定時期を再度延長することも検討するべきと考えるがいかがか。とに対し、下水道事業はこれまでのところ赤字経営でしたが、使用者に応分の負担をいただいた上での自立経営が基本であり、コロナ禍での影響を鑑み、使用料の改定を１年間見送った上で令和５年度４月に改定を行うものです。改定時期をさらに先送りして、一般会計などから補填することは考えていません。今後、コロナ対策や物価高騰他対策等については、引き続き市として国や県の支援策、近隣市町の動向も踏まえ必要となる支援を講じていきます。とのことでした。 その後、討論を省略し、議案ごとに採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。 次に、議案第24号、25号の２議案については一括議題とし、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、中億田地区を工業用地とするために条例制定に至った経緯はどのようか。とに対し、本市は人口増加や税収増加のため市内で工業を発展させたいという思いがある一方、まとまった面積の工業用地が確保されていませんでした。そこで農地でありながら耕作放棄地が目立っていた中億田地区を平成27年に工業団地造成事業の候補地として選定しました。県企業庁による工業団地造成事業は、令和２年３月に断念しましたが、
地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律を活用した工業用地として開発できることが分かり、県と協議を行ってきた結果、令和３年12月に重点促進地区として同意を得ることができたため、開発に必要となる開発許可基準条例を制定し、これに併せ企業支援の一環として緑地面積率等の規制緩和に関する条例も制定したいとするものです。とのことでした。 その後、討論を省略し、議案ごとに採決した結果、２議案とも委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。 次に、議案第26号、27号の２議案については、それぞれ補足説明の後、慎重審査し、討論を省略し、議案ごとに採決した結果、２議案とも委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。 以上、御報告申し上げます。 （自席へ移動）
○議長（
鈴木幸彦議員） 以上で各委員長の報告は終わりました。 ただいまから質疑に入ります。 御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 御質疑なしと認めます。 これで質疑を終わります。 しばらく休憩します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時19分 休憩 午前10時34分 再開－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
鈴木幸彦議員） 会議を再開します。 これより討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、討論を省略し、直ちに採決します。 採決は、電子採決で行います。議員は、電子採決システムにログインしてください。 議案第８号を採決します。 本案は、原案のとおり決定することに賛成または反対のボタンを押してください。 押し忘れ、押し間違いはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ないものと認めます。賛成議員全員です。よって、議案第８号は原案のとおり可決しました。 次に、議案第９号、第10号、第11号、第12号、第13号、第14号、第15号、第16号、第17号、第18号の10議案を一括採決します。 本案は、原案のとおり決定することに賛成または反対のボタンを押してください。 押し忘れ、押し間違いはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ないものと認めます。賛成議員全員です。よって、議案第９号、第10号、第11号、第12号、第13号、第14号、第15号、第16号、第17号、第18号の10議案は原案のとおり可決しました。 次に、議案第19号、第20号、第21号、第22号、第23号、第24号、第25号、第26号、第27号の９議案を一括採決します。 本案は、原案のとおり決定することに賛成または反対のボタンを押してください。 押し忘れ、押し間違いはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ないものと認めます。賛成議員全員です。よって、議案第19号、第20号、第21号、第22号、第23号、第24号、第25号、第26号、第27号の９議案は原案のとおり可決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２１
特別委員会の報告について
○議長（
鈴木幸彦議員） 日程第21、
特別委員会の報告について行います。 新エネルギー活用調査
特別委員会から報告をお願いします。 〔新エネルギー活用調査特別委員長 芳金秀展議員 演台へ移動〕
◆新エネルギー活用調査特別委員長（芳金秀展議員） 議長のお許しをいただきましたので、当新エネルギー活用調査
特別委員会が調査研究してまいりました内容について御報告申し上げます。 当
特別委員会では、半田市のよりよい発展のため、持続可能な新エネルギーの活用についてを調査目的として先進都市を視察するなど、調査研究してまいりました。 エネルギーを巡る最近の諸情勢をはじめ、地球環境問題に関する世界的な世論の高まりやエネルギー需要の不安要素がある中で、行政は市民の生活をどう守っていくか、また、気候変動による電力供給の不安を解消する中長期的な視点を持つ必要があります。 半田市は、知多半島の中の広域行政の役割を果たすため、災害拠点病院の強靱化を図らなければならないことと併せて、災害によって都市機能にダメージを受けても早期に機能回復できるよう備えが必要です。また、半田市が進めている工業団地の企業誘致に対して、新エネルギーの活用を掲げ、他市町と差別化を図っていくことが課題として挙げられます。 このことから、当委員会では、災害と企業誘致に係る新エネルギーの活用について、調査を進めていくこととしました。 １つ目は、災害対策として必要なインフラを整えていくために新エネルギーの活用ができないかという観点から、エネルギーを地産地消する地域マイクログリッドによる災害に強いまちづくりについて調査することとしました。 また、２つ目は、バイオマス発電所の発電容量が全国でも有数であるなどの特徴も鑑み、半田市が進めている工業団地の企業誘致に対して新エネルギーを供給することができるということが整備できれば、ゼロカーボンを宣言している企業やＳＤＧｓを宣言している企業が進出してくるきっかけになり、メリットのある施策になるのだと考え、工業団地の新エネルギー活用による企業誘致について調査することとしました。 地域マイクログリッドによる災害に強いまちづくりについては、事例を調べ、先進的な取組を行っている神奈川県小田原市と埼玉県所沢市を視察し調査してまいりました。 また、工業団地の新エネルギー活用による企業誘致については、北海道石狩市が視察候補として上がりました。石狩市は再生可能エネルギー（以下、再エネ）を使える産業空間が他地域との競争力となることを着目し、再エネの地産地活による産業振興を図る全国でも先進的な取組を進めていました。このことから、半田市においても、新エネルギーの活用が新たな企業誘致につながるのではと考え、石狩市を調査することとしましたが、石狩市へは限られた期間での日程調整となったため、政務活動費を活用した個別の視察を計画し、当委員会から任意で募ったメンバーで視察し、調査してまいりましたのでその内容を報告いたします。 初めに、神奈川県小田原市について申し上げます。 小田原市は、エネルギー政策に取り組む背景として、東日本大震災以降、環境配慮からの取組はもちろん、災害に強いまちづくりの点からも再生可能エネルギーの普及が重要な課題となったとのことでした。 2014年の再生可能エネルギーの利用等の促進に関する条例の制定を機に、再生エネルギー利用促進を手段とし、持続可能なまちづくりに向けた先進地域として積極的な公民連携を実施しました。また、地域で消費するエネルギーをできるだけ地域でつくり出す仕組みを検討し、脱炭素社会の構築に向け取り組んでいるとのことでした。 小田原市は、ＥＶ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃ Ｖｅｈｉｃｌｅ、電気自動車）を活用したエネルギーマネジメントが先進的であり、小田原市が株式会社ＲＥＸＥＶ、湘南電力株式会社と連携して取り組む、ＥＶを活用した地域エネルギーマネジメントモデル事業は、脱炭素型の地域交通モデルの構築を通じた具体的なアプローチの１つになっているとのことでした。 また、災害を想定した地産地消型の地域マイクログリッド事業が構築され、運用も開始されていました。新しく電線を敷設するのではなく、既存の配電線を活用すること、そして、太陽光発電設備と蓄電池のみで一部のエリアの独立運用、安定した電力供給を行うことがこの事業の特徴となっていました。 令和４年５月には地域マイクログリッド運用の非常時活動訓練を実施されており、小田原市は引き続き様々な先進技術の活用により、官民の連携を深めながら再生可能エネルギーを活用した持続可能な地域社会の実現に向け取り組んでいくとのことでした。 次に、埼玉県所沢市について申し上げます。 所沢市は、小田原市と同様に東日本大震災後の社会情勢の変化を捉え、今までの資源、エネルギーに依存したライフスタイルを見直し、マチごとエコタウン所沢構想、所沢市マチごとエコタウン推進計画を策定し、再生可能エネルギーの利用を促進しています。市の環境施策の根幹となっており、計画の推進に当たっては、全庁的な取組として各種施策を実施しているとのことでした。 その取組の一環として、2018年５月に所沢市と民間企業などが出資して、地域新電力会社、株式会社ところざわみらい電力を設立されています。また、令和３年度からは市長以下、部長級職員で構成される所沢市マチごとエコタウン推進会議及び副市長、関係部長で構成されるゼロカーボンシティ推進会議にて、全庁的な施策の推進や新規事業の評価を行っているとのことで、機構として働きやすい環境がトップによって構築されています。 次に、北海道石狩市について申し上げます。 石狩市では、再生可能エネルギーを工業団地に活用した企業誘致についてと地域マイクログリッドの先進事例についてをテーマに視察を行ってきました。 北海道という地理的特色を生かし、石狩市は風力、太陽光などいろいろな自然エネルギーを使って企業誘致に取り組んでおり、工業団地を再生可能エネルギー100％エリアという特色をつけ、全国から進出したい企業を呼んでいました。 また、地域で生み出すエネルギーを地域で使うエネルギーの地産地活の新しい電力供給モデル石狩市厚田マイクログリッドシステムが令和４年３月に完成し太陽光による再エネ電力を近隣公共施設へ供給する運用がされていました。 災害時や停電時には蓄電池と水素による電力を指定避難所など、地域が孤立しても送電し続けられる仕組みが構築でき、エネルギーの安定供給による地域の防災力向上の実現につながっているとのことでした。 以上、視察などの結果を踏まえ、委員からは次のような意見がありました。 地域新電力に関しては、市としての出資はなく、民間主導になっていることが特徴的であった。 地域マイクログリッドに関しては好条件が整っていたという印象で、半田市では条件を整えていくのが大変だと思うが、まちを強くしていく意識は大切なことだと感じた。 気候市民会議を立ち上げ、市民が一堂に会し、地球温暖化対策について話し合う機会を設けることは、市民の意識改革に有効である。 地域マイクログリッドについて、いろいろな条件がそろっているからこそできるのかと感じたが、本市にも発電施設があるので可能性はあると思う。 エネルギーマネジメントやＥＶ等の先端技術を生かした公民連携の取組が挙げられており、特に民の力を融合させる取組がうまいと感じた。 地域マイクログリッド事業の平時における発生した電力の使い道に関しては、大手企業とタッグを組むということは非常に大事なことである。 民間事業者と未来のエネルギービジョンを共有しながら、地域マイクログリッドを構築していくことが必要である。 小規模分散型のエネルギーを活用するために、蓄電池、ＥＶ、配線網を含めたマネジメントを重視するとともに、蓄電池の群制御をして効率的な運用をする必要がある。 ＥＶのシェアリングにより市内交通手段を確保し、災害時にはＥＶを使って避難所の給電に利用できるとよい。 再生エネルギーの活用やＣＯ２の削減など、言葉で言うのは簡単だが、そこまでに至るまでには職員のみならず、連携企業や市民の皆さんの意気込みが必要。本市においても、専門部署を設けてしっかりと年月をかけて進めていくことが大切だと感じた。 再生可能エネルギーを利用することに関して、担当課があることが大きなことだと感じた。 大きなソーラー設備より、市内のあちらこちらに小さなソーラー設備をたくさん設けることにより、市民にとっても身近なものになっていると感じた。 東日本大震災の影響を大きく受けられたことから、民間企業と市民の意識が半田市とは違うという印象を受け、半田市においては意識を高めることから始めていく必要がある。 エネルギー分野においては、専門的な知識を持っていることは非常に重要なことだと感じた。 一部署の一事業という考えではなく、全庁的な観点で捉えていく必要があると感じた。 脱炭素社会の実現や人を中心としたまちづくりのために、Ｆｉｔ売電から得た収益を財源とし、スマートハウス補助金や市街地のみどりづくりのための減免制度といったものを利用した市民協働を促す施策は有効的だと感じた。 企業誘致において、一貫したテーマを持って交渉していく上で、テーマによっては新エネルギーの供給エリアを設けることは有効である。 企業連携や環境政策も含めた総合エネルギー管理を担当する部署の創設は重要で、専門性を持った職員の育成も必要である。 以上が、視察を終えて、各委員から出された主な意見でありました。 先進市においては、いろいろな試みを精力的かつ積極的に展開されており、地域にあるエネルギーを地域で上手に使う仕組みを構築することがいかに重要であるかを学びました。再生可能エネルギーの施策については、特に行政側の適切なリードが求められています。当委員会で再生可能エネルギーの一歩前進した活用として、以下提言いたします。 １、ゼロカーボンシティはんだビジョンに計画されているゼロカーボン促進エリアにおいて、災害時の電源喪失に備え、地域マイクログリッドの構築に向けた取組を進めるべきである。特に松堀町エリアにおいては、新病院建設を控え、アクセス道路の誘導電源、また、防災広場や災害発生時に対策の中心として機能するよう指定されている半田運動公園及び知多南部総合卸売市場について、強靱性の確保は急務である。 １、バイオマス発電を特徴とした、バイオマス産業都市としての半田市のブランディング化を進めるべきである。 １、市内公用車を含むＥＶ、ＰＨＥＶ、ＦＣＶの導入促進を行い、移動式蓄電池としての災害時の緊急電源として整備を進めるとともに、給電スポットには再生可能エネルギーによる充電を可能にするべきである。 １、石塚地区並びに中億田地区に計画中の企業用地には、進出企業に対し、半田市のゼロカーボンシティはんだビジョンへの理解と賛同を推奨し、再生可能エネルギーの供給なども視野に入れた企業誘致を行うべきである。 １、新電力会社については、市場の動向を見ながら、民間企業や電力会社などとコンソーシアム（共同事業体）を組み、導入時期や運営の組織形態を持続可能なものとなるよう検討するべきである。 １、いつ起こるか分からない大規模災害から市民を守るため、また、エネルギーコストの安定化を図るため、また、知多半島のエネルギー政策をリードしていく気概を持って、知多半島初のエネルギー政策担当部門を編成し、市長をトップに置いた全庁的なプロジェクトとしてゼロカーボンシティを目指すべきである。 結びに、これからの半田市には、新エネルギーの活用都市を目指すことを前提とした施策の展開が必要であり、関係機関とともに取り組んでいけるよう、行政としてその思想をしっかり打ち出していく必要があります。 若干多くの提言とはなりましたが、本提言が新エネルギー活用政策に関する建設的な議論に発展し、グローバルな世界観を持ち、専門性の高い知見を有する職員をはじめ、１人でも多くの市民が養成され、半田市の持続的な発展が実現されることを期待し、新エネルギー活用調査
特別委員会の調査事項である持続可能な新エネルギーの活用についての報告といたします。
○議長（
鈴木幸彦議員） 以上で新エネルギー活用調査
特別委員会の報告は終わりました。 御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 御質疑なしと認めます。 以上で
特別委員会の報告についてを終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２２ 議員派遣について
○議長（
鈴木幸彦議員） 日程第22、議員派遣についてを議題とします。 本件については、お手元にお配りしたとおり、地方自治法第100条及び会議規則第159条の規定により、議員を派遣したいと思います。 なお、内容に変更が生じた場合は議長に一任いただきたいと思います。御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、本件については、お手元にお配りしたとおり議員を派遣することに決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２３ 監査報告第１号 定例監査（企画部、
子ども未来部、教育委員会、水道部、
市立半田病院）
○議長（
鈴木幸彦議員） 日程第23、監査報告第１号を議題とします。 竹内功治監査委員の報告をお願いします。 〔監査委員 竹内功治議員 演台へ移動〕
◆監査委員（竹内功治議員） ただいま議題となりました、令和５年監査報告第１号、定例監査について御報告申し上げます。 地方自治法第199条第４項の規定に基づき、企画部、
子ども未来部、教育委員会、水道部、
市立半田病院について、定例監査を実施いたしました。この結果は、同条第９項の規定により既に議長のお手元へ提出いたしておりますが、その写しが議員各位に配付されていますので、その概要を申し上げます。 令和４年度の財務に関する事務の執行全般にわたり、関係法令等に基づき適正かつ効率的に執行されているかどうかを主眼として、書類等の審査を実施いたしました。また、昨年10月に実施した定例監査と同じく、全ての監査対象、部署で統一して支払い業務に関する監査を実施しました。 さて、監査の結果、内部統制の整備状況及び運用状況について、支払伝票の誤りを会計課が毎年集計、報告していることもあり、全庁的に伝票誤り件数、割合ともに減少しているなど、以前に比べてレベルが向上している印象を受けました。しかしながら、提出されたリスクコントロールマトリックスを見ると、各課でレベル差があり、まだまだ改善の余地はあるとも感じます。他部署ではどのように業務を整理して、内部統制を構築しているか、リスクコントロールマトリックスを参照すれば明白なので、ぜひ参考になる点を見つけて自部署に取り込み、市全体でのレベルアップを図っていただきたいと思います。 小学校、幼稚園について、他校や他園で指摘した事項が改善されており、学校・園間の連携が機能していると感じました。新型コロナウイルス感染症については、感染者数もピークを過ぎ、行動制限も緩和され、徐々に今コロナ禍以前の日常生活を取り戻しつつあります。引き続き子供たちが安心・安全な学校・園生活を送れるよう学校・園運営に努めていただきますようお願いいたします。一部の学校備品において、除却予定であるにもかかわらず、予算の都合で除却できていない事例が見受けられました。スペースも重要な財産であることを再認識していただき、早期に対応いただくよう要望いたします。 上水道事業では、今後、給水人口の減少や節水型機器の普及、下水道事業では、設備投資と維持管理に多額の費用を要することから、厳しい経営状況に置かれています。下水道事業については、使用料の改定も予定されていますが、今後も経費削減や業務の効率化、接続率の向上など、継続した経営改善に取り組んでいただくことを要望いたします。 病院事業では、新型コロナウイルス感染症の影響を色濃く受け、一昨年度から大変厳しい経営を強いられています。こうした厳しい状況の中でも、急性期病院の役割を果たせているのは、現場職員の努力のたまものであると評価しています。また、経営統合、新病院の建設については、当初の計画から遅滞することがないようスケジュール管理を徹底していただくようにお願いいたします。 以上が監査の概要であります。 今回の監査で要望した事項については、積極的に対応されるよう切に望むものであり、議長におかれましても、よろしくお取り計らいくださいますようお願い申し上げ、監査報告といたします。 （自席へ移動）
○議長（
鈴木幸彦議員） 監査委員の報告は終わりました。 御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 御質疑なしと認めます。 これで本報告を終わります。 以上で今期定例会に付議された事件の議事は全て終了しました。 市長から発言の申出がありますので、これを許します。
◎市長（久世孝宏君） 令和５年第１回半田市議会定例会の閉会に当たり、議長のお許しをいただきましたので、一言お礼の御挨拶を申し上げます。 去る２月20日から始まりました今定例会では、本日までの36日間にわたり、本会議、委員会におきまして、令和５年度の各会計予算案をはじめ、御提案申し上げました数多くの議案に対し御審議を賜り、誠にありがとうございました。 審議を通じて、また、御質問の中で議員の皆様からいただきました御指摘、御提言につきましては、今後の事業の遂行に参考にさせていただきます。 今定例会で御審議いただいた令和５年度
一般会計予算額は、過去最大規模の448億円余りとしております。「チャレンジあふれる都市・はんだ」の実現に向け、変革を加速する予算と位置づけ、将来にわたって住み続けたい半田市へと成長する変革を加速させてまいります。 さて、新型コロナウイルスの感染防止対策については、２月20日から愛知県全域で厳重警戒に移行され、第８波の終息に向けて対策が講じられています。３月13日からはマスクの着用は個人の判断となりましたが、市民の皆様におかれましては、引き続き感染防止対策に注意を払っていただきながら、コロナ前の活気を取り戻し、また、コロナ前を超える活気を共につくり上げてまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 今定例会を最後に市議会議員を御勇退される議員におかれましては、長きにわたり市政発展のため御理解と御協力を賜りましたこと、改めて感謝と御礼を申し上げますとともに、来る統一地方選挙に立候補される議員各位におかれましては、「チャレンジあふれる都市・はんだ」の実現に向け、さらなるお力添えをいただきたくお願いを申し上げます。 結びに、長期間にわたる御審議に改めて御礼を申し上げ、今定例会の閉会に当たっての御挨拶といたします。 ありがとうございました。
○議長（
鈴木幸彦議員） これにて令和５年第１回半田市議会定例会を閉会します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時03分 閉会 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 令和５年 月 日 半田市議会議長 鈴木幸彦 会議録署名議員 國弘秀之 会議録署名議員 芳金秀展 会議録署名議員 山田清一...