△日程第１４ 報告第１２号 令和３年度半田市下水道事業会計継続費の繰越しについて
△日程第１５ 報告第１３号 令和３年度半田市下水道事業会計予算の繰越しについて
○議長（鈴木幸彦議員） 日程第５、報告第３号から日程第15、報告第13号までを行います。 当局の報告を求めます。
◎建設部長（村瀬浩之君） ただいま御上程いただきました報告第３号専決処分の報告（道路管理に起因する事故の和解及び損害賠償の額の決定）について御説明申し上げます。 議案書の１ページをお願いいたします。 本報告は、地方自治法第180条第１項の規定に基づき、次のとおり専決処分いたしましたので、同条第２項の規定により御報告申し上げるものでございます。 専決処分の内容について申し上げます。 令和４年３月26日、半田市宮本町一丁目23番４地先、市道宮本94号線で発生した車両損傷事故における和解及び損害賠償の額の決定について、地方自治法第180条第１項の規定により、次のとおり令和４年５月27日に専決処分をしたものでございます。 和解及び損害賠償の額の決定につきましては、１、和解の内容は、本件車両損傷事故の責任割合において、半田市は損害賠償の相手方に対し車両修繕費の全額を負担し、損害賠償の責めを負うものであります。 ２、損害賠償の額は、金４万2,123円で、３、損害賠償の相手方は半田市在住の30歳代の男性であります。 今後、このような事故が発生しないよう、道路施設の適切な維持管理に努めてまいりますので、よろしく御了承賜りますようお願い申し上げます。
◎総務部長（坂元照幸君） 続きまして、報告第４号半田市土地開発公社の経営状況につきまして御説明申し上げます。 議案書の３ページをお願いいたします。 本報告は、地方自治法第243条の３第２項の規定に基づき、半田市土地開発公社の経営状況について、令和３年度の決算等を説明する書類を別紙のとおり提出し、御了承いただきたいとするものであります。 ７ページをお願いいたします。 （４）の土地の取得に関する事項については、半田市の生見高根線道路改良事業で、面積317.78平方メートルの土地を金額1,586万7,222円で取得いたしました。 （５）の土地の処分に関する事項は、半田市の荒古線用地取得事業はじめ４事業で、面積2,253.99平方メートルの土地を２億3,631万6,914円で売却処分いたしました。 12、13ページの６、決算報告書を御覧ください。 令和３年度半田市土地開発公社の決算について申し上げます。 （１）の収益的収入及び支出では、収入合計２億3,682万845円に対しまして、支出合計は２億4,002万7,388円で、その差額320万6,543円は当期純損失であります。 14、15ページをお願いいたします。 （２）の資本的収入及び支出では、収入合計８億7,377万5,028円に対しまして、支出合計は11億126万234円であります。 欄外に記載してありますとおり、前年度事業に係る借入金883万1,708円を除く資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額２億3,631万6,914円は、当年度分損益勘定留保資金２億3,631万6,914円で補填いたします。 なお、先ほど申し上げました当期純損失320万6,543円につきましては、本年５月20日に開催しました第143回半田市土地開発公社理事会におきまして、公有地の拡大の推進に関する法律及び公社定款の規定に基づき、準備金を減額し、整理することと決定されておりますので、併せて御報告申し上げます。 以上で説明を終わりますが、資料といたしまして、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書、財産目録及び附属明細書をそれぞれ添付いたしておりますので、よろしく御了承いただきますようお願い申し上げます。 続きまして、報告第５号、令和３年度半田市一般会計事故繰越の繰越しにつきまして御説明申し上げます。 議案書の23ページをお願いいたします。 本報告は、令和３年度半田市一般会計において、地方自治法第220条第３項ただし書の規定に基づき、事故繰越の繰越しをいたしましたので、地方自治法施行令第150条第３項の規定により、別紙のとおり御報告するものであります。 内容について御説明いたします。 次の24ページをお願いいたします。 繰越しをいたしましたのは、２款 総務費 １項 総務管理費、事業名職員研修事業5,160円、２項 徴税費、事業名職員給等42万12円を令和４年度に繰越ししたものであります。 繰越しの理由につきましては、25ページにありますとおり、在職中に死亡した職員に未支給の給与及び旅費の支払いがあったものの、法定相続人がおらず家庭裁判所に相続財産管理人選任の申立てを行いましたが、年度内に移管できなかったもので、令和５年３月31日までに完了の予定であります。 以上で説明を終わります。よろしく御了承いただきますようお願い申し上げます。 続きまして、報告第６号、令和３年度半田市一般会計繰越明許費の繰越しにつきまして御説明いたします。 議案書の27ページをお願いいたします。 本報告は、令和３年度半田市一般会計において、地方自治法第213条第１項の規定に基づき、繰越明許費の繰越しをいたしましたので、地方自治法施行令第146条第２項の規定により、別紙のとおり御報告申し上げるものであります。 内容について御説明いたします。 次の28ページの繰越明許費繰越計算書をお願いいたします。 繰越しをいたしましたのは、２款 総務費 ３項 戸籍住民基本台帳費、
事業名住民基本台帳事務事業で693万円を、３款 民生費 １項 社会福祉費、
事業名住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業で9,470万円、
事業名住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事務で30万5,000円を、２項 児童福祉費、事業名子育て世帯への臨時特別給付金給付事業（
新型コロナウイルス感染症対策）で１億1,420万円を、４款 衛生費 １項 保健衛生費、
事業名バイオマス利活用支援事業で6,551万5,000円を、６款 １項 商工費、事業名地域振興券事業で１億3,982万8,000円を、７款 土木費 ２項 道路橋梁費、事業名通学路安全対策事業で5,272万9,000円、事業名道路舗装事業（維持修繕・改修）で4,680万円を、29ページをお願いいたします。５項 都市計画費、
事業名ＪＲ武豊線連続立体交差化事業で6,017万6,371円、事業名（仮称）南廻間池公園整備事業で6,457万円を、６項 住宅費、
事業名造成宅地地盤災害対策事業で938万3,000円を、９款 教育費 ２項 小学校費、事業名小学校校舎外壁改修及び屋根防水事業で１億8,229万1,000円、３項 中学校費、事業名中学校校舎外壁改修及び屋根防水事業で6,122万6,000円をそれぞれ翌年度に繰越ししたものであります。 30、31ページをお願いいたします。 繰越しの理由につきまして、２款 総務費の住民基本台帳事務事業、３款 民生費の
住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業、
住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事務、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業、４款 衛生費のバイオマス利活用支援事業、７款 土木費の通学路安全対策事業、道路舗装事業、造成宅地地盤災害対策事業の８事業は、本年１月臨時会及び３月定例会、３月臨時会で補正予算計上したものの、事業期間の不足により令和３年度中に完了することができなかったもの、６款 商工費の地域振興券事業は、令和３年度と令和４年度の２か年にわたる事業として予算を振り分けておりましたが、令和３年度事業費の確定によるもの、７款 土木費の
ＪＲ武豊線連続立体交差化事業は、所有者との交渉に時間を要したことにより、令和３年度中に完了することができなかったもの。（仮称）南廻間池公園整備事業は、施工段階で一部設計の見直しを行ったことから、令和３年度中に完了することができなかったもの、９款 教育費の小学校校舎外壁改修及び屋根防水事業、中学校校舎外壁改修及び屋根防水事業は、12月定例会に補正予算計上したものの工期の不足により令和３年度中に完了できなかったもので、それぞれ表の右にあります完了年月日までに完了の予定であります。 以上で報告を終わります。よろしく御了承いただきますようお願い申し上げます。
◎建設部長（村瀬浩之君） 続きまして、報告第７号、令和３年度半田市
乙川中部土地区画整理事業特別会計継続費の繰越しにつきまして御説明いたします。 議案書の33ページをお願いいたします。 本報告は、令和３年度半田市
乙川中部土地区画整理事業特別会計において、地方自治法第212条第１項の規定に基づき継続費の繰越しをいたしましたので、地方自治法施行令第145条第１項の規定により、別紙のとおり御報告申し上げるものであります。 内容について御説明いたします。 34ページの継続費繰越計算書をお願いいたします。 繰越しをいたしましたのは、１款 １項 乙川中部土地区画整理費、
事業名乙川中部土地区画整理事業で、継続費の総額は14億5,200万円、令和３年度継続費予算現額は10億1,000万円であります。これに対する支出済額及び支出見込額は６億5,290万円で、残額の３億5,710万円を翌年度へ逓次繰越ししたものであります。 繰越しの理由につきましては、区画整理工事において工事間での施工調整等に時間を要し、令和３年度中に完了することができなかったものです。 以上で報告を終わります。よろしく御了承賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、報告第８号、令和３年度半田市
乙川中部土地区画整理事業特別会計繰越明許費の繰越しにつきまして御説明いたします。 議案書の35ページをお願いいたします。 本報告は、令和３年度半田市
乙川中部土地区画整理事業特別会計において、地方自治法第213条第１項の規定に基づき、繰越明許費の繰越しをいたしましたので、地方自治法施行令第146条第２項の規定により、別紙のとおり御報告申し上げるものであります。 内容について御説明いたします。 36ページの繰越明許費繰越計算書をお願いいたします。 繰越しをいたしましたのは、１款 １項 乙川中部土地区画整理費、
事業名乙川中部土地区画整理事業で、1,990万円を翌年度に繰越ししたものであります。 37ページをお願いいたします。 繰越しの理由につきましては、物件移転補償費は、所有者との交渉に時間を要し、建物移転が令和３年度中に完了することができなかったもので、令和４年９月30日までに完了の予定であります。 以上で報告を終わります。よろしく御了承賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、報告第９号、令和３年度半田市ＪＲ半田駅前
土地区画整理事業特別会計繰越明許費の繰越しにつきまして御説明いたします。 議案書の39ページをお願いいたします。 本報告は、令和３年度半田市ＪＲ半田駅前
土地区画整理事業特別会計において、地方自治法第213条第１項の規定に基づき、繰越明許費の繰越しをいたしましたので、地方自治法施行令第146条第２項の規定により、別紙のとおり御報告申し上げるものであります。 内容について御説明いたします。 40ページの繰越明許費繰越計算書をお願いいたします。 繰越しをいたしましたのは、１款 １項 ＪＲ半田駅前土地区画整理費、事業名ＪＲ半田駅前土地区画整理事業で、５億6,932万2,759円を翌年度に繰越したものであります。 41ページをお願いいたします。 繰越しの理由につきましては、ＪＲ半田駅前
土地区画整理事業測量調査設計業務委託料は、電線共同溝の基本設計において占用者との協議に時間を要し、令和３年度中に完了することができなかったもので、令和５年３月31日までに完了の予定であります。 区画整理工事、水道工事負担金及びガス工事負担金は、建物移転の完了が困難となったことに伴い令和３年度中に工事等を完了することができなくなったもので、令和５年３月31日までに完了の予定であります。 物件移転補償費は、所有者との交渉に時間を要し、令和３年度中に移転を完了することができなかったもので、20件の契約を締結し、令和５年３月31日までに完了の予定であります。 整備工事に伴う移転補償費は、建物移転の完了が困難となったことに伴い令和３年度中に移転工事を完了することができなくなったもので、令和５年３月31日までに完了の予定であります。 以上で報告を終わります。よろしく御了承賜りますようお願い申し上げます。
◎病院事務局長（竹内甲司君） 続きまして、報告第10号、令和３年度
半田市立半田病院事業会計継続費の繰越しについて御説明申し上げます。 議案書43ページをお願いいたします。 本報告は、令和３年度半田市立半田病院事業会計において、地方公営企業法施行令第18条の２第１項の規定に基づき、継続費の繰越しをいたしましたので、別紙のとおり御報告申し上げるものであります。 44、45ページの継続費繰越計算書をお願いいたします。 継続費の逓次繰越しを行いましたのは、１款 資本的支出 １項 建設改良費、事業名新病院建設事業、新病院建設支援業務委託で、継続費の総額は１億2,000万円、令和３年度継続費予算現額は2,750万円であります。これに対する支払い義務発生額は2,514万6,000円で、残額の235万4,000円を翌年度へ逓次繰越しするものであります。 続きまして、事業名新病院建設事業、新病院建設設計業務委託で、継続費の総額は５億5,000万円、令和３年度継続費予算現額は２億9,800万円であります。これに対する支払い義務発生額は２億5,237万3,000円で、残額の4,562万7,000円を翌年度へ逓次繰越しするものであります。 以上で説明を終わります。よろしく御了承いただきますようお願い申し上げます。
◎水道部長（大松季也君） 続きまして、報告第11号、令和３年度半田市水道事業会計予算の繰越しについて御説明申し上げます。 議案書47ページをお願いいたします。 本報告は、令和３年度半田市水道事業会計において、地方公営企業法第26条第１項の規定に基づき、予算の繰越しをいたしましたので、同条第３項の規定により、別紙のとおり御報告申し上げるものであります。 内容について御説明いたします。 48、49ページの予算繰越計算書をお願いいたします。 １款 資本的支出 １項 建設改良費、事業名配水管布設工事（その11）で2,585万円を、事業名配水管布設工事（その13）で、313万6,100円をそれぞれ翌年度に繰越ししたものであります。 繰越しの理由につきましては、上段の配水管布設工事（その11）は、ＪＲ半田駅前土地区画整理事業における建物移転に遅れを生じ、年度内に完了することができなかったもの、下段の配水管布設工事（その13）は、給水装置工事の申込みに応じて実施する管路網の整備について申請が年度末に提出されたことに伴い、年度内に完了することができなかったものであります。 以上で説明を終わります。よろしく御了承いただきますようお願い申し上げます。 続きまして、報告第12号、令和３年度半田市下水道事業会計継続費の繰越しについて御説明申し上げます。 議案書51ページをお願いいたします。 本報告は、令和３年度半田市下水道事業会計において、地方公営企業法施行令第18条の２第１項の規定に基づき、継続費の繰越しをいたしましたので、別紙のとおり御報告申し上げるものであります。 内容について御説明いたします。 52、53ページの継続費繰越計算書をお願いいたします。 １款 資本的支出 １項 建設改良費、事業名雨水整備事業、水路移設工事の継続費の総額は３億3,000万で、令和３年度継続費予算現額は３億円、これに対する支払い義務発生額はゼロ円で、全額の３億円を翌年度へ逓次繰越しするものであります。事業名雨水整備事業、北浜田排水ポンプ場整備工事の継続費の総額は５億1,118万円で、令和３年度継続費予算現額は１億224万円、これに対する支払い義務発生額は1,200万円で、残額の9,024万円を翌年度へ逓次繰越しするものであります。事業名雨水整備事業、若宮排水ポンプ場整備工事の継続費の総額は１億1,533万円で、令和３年度継続費予算現額は2,306万円、これに対する支払い義務発生額は500万円で、残額の1,806万円を翌年度へ逓次繰越しするものであります。 以上で説明を終わります。よろしく御了承いただきますようお願い申し上げます。 続きまして、報告第13号、令和３年度半田市下水道事業会計予算の繰越しについて御説明申し上げます。 議案書55ページをお願いいたします。 本報告は、令和３年度半田市下水道事業会計において、地方公営企業法第26条第２項ただし書の規定に基づき、予算の繰越しをいたしましたので、同条第３項の規定により、別紙のとおり御報告申し上げるものであります。 内容について御説明いたします。 56、57ページの予算繰越計算書をお願いいたします。 １款 下水道事業費用 １項 営業費用、事業名雨水ポンプ場費、排水ポンプ場指定修繕工事で631万6,200円を翌年度に繰越ししたものであります。 繰越しの理由は、旭排水ポンプ場の電動機を分解点検した結果、重大な欠陥が判明したことから修繕に時間を要し、年度内の完了ができなかったものであります。 以上で説明を終わります。よろしく御了承いただきますようお願い申し上げます。
○議長（鈴木幸彦議員） 報告は終わりました。 御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 御質疑なしと認めます。 これで本報告を終わります。
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△日程第１６ 議案第４８号 令和４年度半田市一般会計補正予算第３号
△日程第１７ 議案第４９号 令和４年度半田市国民健康保険事業特別会計補正予算第１号
△日程第１８ 議案第５０号 令和４年度
半田市立半田病院事業会計補正予算第１号
△日程第１９ 議案第５１号 半田市議会議員及び半田市長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例等の一部改正について
△日程第２０ 議案第５２号 半田市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について
△日程第２１ 議案第５３号 半田市手数料条例の一部改正について
△日程第２２ 議案第５４号 和解及び損害賠償の額の決定について
△日程第２３ 議案第５５号 市道路線の認定について
○議長（鈴木幸彦議員） 日程第16、議案第48号から日程第23、議案第55号までの８議案を一括議題とします。 日程の順序に従って、当局の提案説明を求めます。
◎総務部長（坂元照幸君） ただいま御上程いただきました議案第48号令和４年度半田市一般会計補正予算第３号につきまして御説明申し上げます。 議案書59ページをお願いいたします。 令和４年度半田市の一般会計補正予算第３号は、次に定めるところによります。 第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ５億6,915万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ439億9,579万2,000円といたします。 第２項として、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」によります。 内容につきまして、事項別明細書により歳出から御説明いたします。 72、73ページをお願いいたします。 ３ 歳出、２款 総務費 １項 総務管理費 １目 一般管理費84万7,000円の追加は、12節 委託料で、市長特認顧問及びプロジェクトリーダーの公募、選考、採用に係る業務の一部を民間の人材採用・求人情報会社へ委託し、優秀な専門人材の確保を行うための費用であります。 ５目 財産管理費1,433万7,000円の追加は、24節 積立金で寄附金を財源に基金に積み立てるものです。 12目 諸費１億6,707万7,000円の追加は、22節 償還金利子及び割引料で、市内大手事業所の
法人税追徴課税取消しの判決確定に伴う過年度納付分の法人市民税等の還付によるものです。 ３款 民生費 １項 社会福祉 １目 社会福祉総務費１億7,709万4,000円の追加は、３節 職員手当等が42万8,000円、10節 需用費が234万3,000円、11節 役務費が62万4,000円、12節 委託料が1,606万6,000円、18節 負担金補助及び交付金が１億5,270万円、19節 扶助費が493万3,000円の増額であり、
住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業では、コロナ禍において真に生活に困っている方々への国の支援策として、令和４年度、新たに住民税非課税となった世帯及び令和５年度に非課税世帯と見込まれる家計急変世帯に対して１世帯当たり10万円を支給するもので、合計1,527世帯分の給付金を、
住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事務は、事務執行のためのシステム改修費、窓口業務委託及び人件費等を計上するものです。生活困窮者自立支援事業における需用費は、生活困窮者に対し食料及び日用品を提供してほしいとの寄附者の御意向に沿い、200万円相当額の食料品や日用品等を購入し、本市及び社協等を通じて提供するもの、扶助費の住居確保給付金は、コロナ禍で離職、収入減となった方への支援策として、国が実施する家賃補助制度の申請期限が６月末から８月末まで延長されたことに伴い支給額を追加計上するものです。生活困窮者自立支援金支給事業は、緊急小口資金等の特例貸付けを受け、さらに生活困窮が続く世帯へ、国の補助金を財源に月６万円から10万円の支援金を３か月間支給して自立を促す事業でありますが、長引くコロナ禍により申請期限が６月末から８月末へと延長されたことで、不足額を追加計上するものであります。 74、75ページをお願いいたします。 生活困窮者自立支援金支給事務は、申請期限の延長に伴い従事する職員の超過勤務手当、口座振込などの手数料を追加計上するものです。 ２項 児童福祉費 １目 児童福祉総務費１億2,959万6,000円の追加は、１節 報酬が92万7,000円、４節 共済費が15万円、８節 旅費が４万2,000円、10節 需用費が３万4,000円、11節 役務費が44万4,000円、12節 委託料が499万9,000円、18節 負担金補助及び交付金が１億2,300万円の増額であり、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業は、食費等の物価高騰に直面する低所得の子育て世帯に対し、国の補助金を財源に児童１人当たり５万円を支給する事業であり、児童扶養手当の受給世帯及び手当を受給していないものの家計急変で受給世帯と同水準になった独り親世帯などの児童が1,510人、住民税均等割が非課税となっているその他世帯の児童950人、合計2,460人分の給付費の計上であり、子育て世帯生活支援特別給付金給付事務は、事務遂行のために従事する会計年度任用職員の人件費、消耗品費や手数料、システム改修費など給付に係る事務費を計上するものであります。 ５目 児童発達支援センター費228万1,000円の追加は、17節 備品購入費であり、社会福祉基金の繰入金を財源につくし学園の遊具の充実を図るための備品を購入するものです。 76、77ページをお願いいたします。 ４款 衛生費 １項 保健衛生費 ２目 予防費827万7,000円の追加は、定期予防接種であるヒトパピローマウイルスワクチン接種について、過去に積極的勧奨を差し控えたことで無料接種対象年齢にワクチンを受けられなかった女性へのキャッチアップ接種として医師会への接種委託料、自費で接種を受けた女性へのワクチン接種費用の償還払いを行うものであります。 ５款 農林水産業費 １項 農業費 １目 農業委員会費14万1,000円の追加は、農地利用最適化推進委員にタブレット端末を配布し、現場での迅速な情報確認、結果入力を行うことで情報共有化及び事務効率化を図るもので、農地の集積及び耕作放棄地の解消のための県補助事業であります。 ２目 農業総務費210万円の追加は、１節 報酬であり、６次産業を通じた農業者支援のプロジェクトリーダー日額２万5,000円の12月から４か月分の報酬であります。 ３目 農業振興費1,314万8,000円の追加は、18節 負担金補助及び交付金で、市内菊農家の省エネルギー化のための施設整備費用に対し、県の補助金を財源に事業費の３分の１を交付するものです。 ６款 １項 商工費 ２目 商工振興費330万円の追加は、１節 報酬で、中心市街地活性化を図る市長特認顧問日額４万円の12月から４か月分の報酬であります。 78、79ページをお願いいたします。 ７款 土木費 ２項 道路橋梁費 １目 道路橋梁総務費1,000万円の追加は、21節 補償、補填及び賠償金であり、令和元年９月に発生した道路管理瑕疵事故において、裁判所からの和解案を本市、被害者様が受け入れることを合意したことから損害賠償金を計上するものです。 ４項 港湾費 １目 港湾管理費678万3,000円の追加は、18節 負担金補助及び交付金であり、衣浦みなとまつり花火大会の開催に当たり企業等から寄附があったことから、花火の打ち上げ費用として実行委員会へ全額を支出するものです。 ８款 １項 消防費 ２目 非常備消防費６万2,000円の追加は、10節 需用費で、消防団応援自動販売機から生じた寄附金を財源に消防団員の火災予防啓発活動時の配布用物品としてエコバッグを購入するものです。 ９款 教育費 ２項 小学校費 ２目 教育振興費536万4,000円の追加は、17節 備品購入費であり、教育基金繰入金と県補助金を財源に小学校の各教室に児童の声を収集するスピーカーマイクを整備するもので、オンライン事業において、教室で授業を受けている臨場感を自宅でも体感できるようになります。なお、財源更正として、当初予算において一般財源で見込んだタブレット機器借上料の一部が県補助金の対象となったことから、一般財源を318万4,000円の減としております。 ３項 中学校費 ２目 教育振興費232万8,000円の追加は、17節 備品購入費であり、小学校同様に中学校の各教室に生徒の声を収集するスピーカーマイクの購入費用です。こちらも財源更正として、一般財源で見込んだタブレット機器借上料の一部が県補助金の対象となったことから、一般財源を122万4,000円の減としております。 80、81ページをお願いいたします。 ３目 学校建設費2,642万円の追加は、14節 工事請負費であり、既に契約が終わっている乙川中学校改築工事に対し、今般の著しい建築資材の価格高騰分について単品スライド条項の適用を行うものであり、資材高騰分の１％は受注者が、それを超える金額は発注者である本市が分担する制度の適用です。資材増加額の１％を超える金額について請負率を掛け合わせた増額分を計上しております。 続きまして、歳入について申し上げます。 66、67ページをお願いいたします。 ２ 歳入、15款 国庫支出金 １項 国庫負担金 １目 民生費国庫負担金143万5,000円の追加は、１節 社会福祉負担金で、生活困窮者自立支援のため延長された住居確保給付金に充てる国負担分であります。 ２項 国庫補助金 ２目 民生費国庫補助金３億277万6,000円の追加は、１節 社会福祉費補助金が１億7,318万円、２節 児童福祉費補助金が１億2,959万6,000円の増額であり、まず、生活困窮者自立支援金については、長引くコロナ禍により申請期限が２か月延長されたことによる支援金及び事務費の全額補助、次に、住民税非課税世帯等臨時特別給付金については、令和４年度、新たに住民税非課税となった世帯及び令和５年度に非課税世帯と見込まれる家計急変世帯に対し、１世帯当たり10万円を支給する財源で事業費及び事務費に充てるものです。子育て世帯生活支援特別給付金は、低所得の子育て世帯に対し、１人当たり５万円を支給する給付金及び事務費の全額補助であります。 16款 県支出金 ２項 県補助金 ４目 農林水産業費県補助金1,328万9,000円の追加は、１節 農業費補助金であり、農地利用最適化交付金は、農地利用最適化推進員が活用するタブレット端末の通信費、システム利用料の全額補助、農業委員会情報収集等業務効率化支援事業費補助金は、タブレット端末３台の購入に係る全額補助です。また、施設園芸省エネルギー化施設設備整備事業補助金は、市内菊農家の省エネルギー化のための施設整備に対するものです。 ８目 教育費県補助金787万5,000円の追加は、２節 小学校費補助金が568万8,000円、３節 中学校費補助金が218万7,000円の増額であり、いずれも市内小・中学校のＩＣＴ化を推進するため、タブレット機器の借上げ、スピーカーマイク導入による授業環境の高度化に資する費用に充てるものです。 68、69ページをお願いいたします。 18款 １項 寄附金 １目 総務費寄附金1,433万7,000円の追加は、１節 総務管理費寄附金で、基金に積み立てるもの、３目 民生費寄附金200万円の追加は、１節 社会福祉費寄附金で、寄附者の御意向に沿い生活困窮者へ食料品や日用品等を提供する費用に充てるもの、４目 土木費寄附金678万3,000円の追加は、１節 港湾費寄附金で、衣浦みなとまつり花火大会の花火打ち上げ費用に充てるもの、５目 消防費寄附金６万2,000円の追加は、１節 消防費寄附金で、消防団員の火災予防啓発活動時の配布用物品の購入費用に充てるものです。 寄附の内訳につきまして、83ページの寄附一覧を御覧ください。 １目 総務費寄附金 １節 総務管理費寄附金中、社会福祉基金寄附金として、地域福祉のために板山竹炭研究会、代表山田嵩様から２万円、林武仁様から２万円、32名の匿名の方から33万6,000円を、障害者福祉のために赤崎知彦様から100万円、三輪慶一様から１万円、33名の匿名の方から44万7,000円を、生活困窮者支援のために日本マクドナルドフランチャイジー富士ブロート株式会社様から800万円を、高齢者福祉のために秦誠宏様から２万9,000円、19名の匿名の方から24万4,000円を、子育て支援のために株式会社植木店、代表取締役社長榊原英樹様から５万円、大沢瑛里奈様から３万4,000円、坂井靖夫様から２万円、高橋良太様から２万円、榊原秀一様から１万3,000円、金澤亜錦様から１万円、川合完治様から１万円、庄子正広様から１万円、筒井大介様から１万円、飛田佳政様から１万円、馬淵正俊様から１万円、宮崎聡様から１万円、森智弘様から2,000円、174名の匿名の方から254万9,000円を、環境保全基金寄附金として、環境保全のために平野正芳様から１万2,000円、早稲田絢哉様から１万円、31名の匿名の方から49万2,000円を、半田赤レンガ建物基金寄附金として、半田赤レンガ建物整備のために原田喜勝様から１万円、11名の匿名の方から11万8,000円を、国際交流基金寄附金として、国際交流事業のために森智弘様から2,000円、２名の匿名の方から２万3,000円を、緑化基金寄附金として、緑化事業の推進のために帆足公一様から１万1,000円、久保美穂様から１万円、12名の匿名の方から18万6,000円を、新美南吉文学顕彰基金寄附金として、新美南吉の文学を顕彰する事業のために岩滑酉戌会様から１万円、山下大介様から１万円、14名の匿名の方から19万600円を、観光振興基金寄附金として、観光振興のために高橋由憲様から１万9,000円、澤康幸様から１万円、森智弘様から2,000円、15名の匿名の方から18万5,000円を、文化財保存継承基金寄附金として、文化財の保存継承のために山中隆太郎様から１万円、10名の匿名の方から16万2,000円を、84ページをお願いいたします、３目 民生費寄附金 １節 社会福祉寄附金中、社会福祉総務費寄附金として、生活困窮者支援のために、日本マクドナルドフランチャイジー富士ブロート株式会社様から200万円を、４目 土木費寄附金 １節 港湾費寄附金中、衣浦みなとまつり花火大会費寄附金として、衣浦みなとまつり花火大会のために半田建設防災協会の建設部会様、水道部会様、電気部会様、緑化部会様から合わせて130万円、瀧上工業株式会社様から110万7,207円、知多信用金庫様から100万円、ミツカングループ様から50万円、一般社団法人半田市医師会健康管理センター様から30万円、ツカサ工業株式会社様から30万円、日本ガイシ株式会社知多事業所様から30万円、半田信用金庫様から30万円、半田緑化研究会様から30万円、アイシングループの株式会社アイシン様、株式会社アドヴィックス様から合わせて27万5,000円、ＪＦＥスチール株式会社様から25万円、ＪＦＥスチール株式会社知多製造所協力会様から25万円、株式会社豊田自動織機東知多工場様から25万円、半田金融協会様から20万円、中部電力パワーグリッド株式会社半田営業所様から15万円を、５目 １節 消防費寄附金中、非常備消防費寄附金として、消防団活性化のために株式会社伊藤園名古屋南支店様から６万1,945円をそれぞれ御寄附いただいたものであります。 御趣旨にのっとり、有効に活用させていただきます。誠にありがとうございました。 68、69ページにお戻りください。 19款 繰入金 １項 基金繰入金 ３目 社会福祉基金繰入金228万1,000円の追加は、１節 社会福祉基金繰入金で、つくし学園の遊具購入費用に充てるもの、11目 教育基金繰入金422万5,000円の追加は、１節 教育基金繰入金で、小・中学校にスピーカーマイクを整備する費用のうち県補助金以外の財源に充てるもの、20款 １項 １目 繰越金２億409万2,000円の追加は、１節 繰越金で、本補正予算で必要な一般財源を前年度一般会計からの繰越金の増額で賄うもの、70、71ページをお願いいたします、21節 21款 諸収入 ６項 １目 雑入1,000万円の追加は、６節 土木費雑入で、道路瑕疵に係る損害賠償金を道路事故災害共済金で全額補填するものです。 以上、本補正予算は歳入歳出それぞれ５億6,915万5,000円の追加で、収支の均衡を図っております。 以上で説明を終わりますが、82ページに参考資料を添付いたしておりますので、御参照の上よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
◎福祉部長（竹部益世君） 続きまして、議案第49号令和４年度半田市国民健康保険事業特別会計補正予算第１号について御説明申し上げます。 議案書85ページをお願いいたします。 令和４年度半田市の国民健康保険事業特別会計補正予算第１号は、次に定めるところによります。 第１条 事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ89万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ99億8,908万円といたします。 第２項として、事業勘定の歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第１表 歳入歳出予算補正」によります。 内容につきまして、事項別明細書により歳出から御説明いたします。 92、93ページをお願いいたします。 ３ 歳出、１款 総務費 １項 総務管理費 １目 一般管理費89万1,000円の追加は、12節 委託料で、国民健康保険法施行規則の一部改正により、多様な性的指向や性自認に配慮する観点から、各種受給者証等の性別欄削除に係る国民健康保険システムの改修に伴う委託料であります。 次に、歳入について御説明いたします。 90、91ページをお願いいたします。 ２ 歳入、２款 県支出金 ２項 県補助金 １目 保険給付費等交付金89万1,000円の追加は、歳出で説明いたしましたシステム改修に対する全額補助として、国からの愛知県を通じた交付金であります。 以上で説明を終わりますが、94ページに歳入参考資料を添付しておりますので、御参照の上よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
◎病院事務局長（竹内甲司君） 続きまして、議案第50号令和４年度
半田市立半田病院事業会計補正予算第１号について御説明申し上げます。 議案書の95ページをお願いいたします。 第１条 令和４年度半田市立半田病院事業会計の補正予算第１号は、次に定めるところによります。 第２条 令和４年度半田市立半田病院事業会計予算第４条に定めた資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正するものであります。 その内容は、収入において、第１款 資本的収入で補正予定額31万4,000円を追加し、28億8,542万円といたします。内訳は、第５項 寄附金で31万4,000円を追加し、41万4,000円といたします。 支出は、第１款 資本的支出で補正予定額31万4,000円を追加し、34億7,157万7,000円といたします。内訳は、第３項 投資で31万4,000円を追加し、244万円といたします。 次に、内容について、事項別明細書により御説明申し上げます。 100ページをお願いいたします。 資本的収入及び支出でありますが、収入から申し上げます。 １款 資本的収入 ５項 １目 １節 寄附金31万4,000円の追加は、半田病院の整備のために頂いた寄附金であります。 104ページの参考資料、寄附一覧を御覧ください。 半田病院の整備のために森智弘様から２万円、14名の匿名の方から合計29万4,000円を御寄附いただいたものであります。 御趣旨にのっとり、有効に活用させていただきます。ありがとうございました。 次に、支出について申し上げます。 102ページをお願いいたします。 １款 資本的支出 ３項 投資 ２目 １節 基金31万4,000円の追加は、先ほど収入において御説明いたしました資本的収入における寄附金全額を病院整備基金として積み立てるものであります。 以上で説明を終わりますが、96ページ以降に補正予算実施計画をはじめ、関係書類を添付しておりますので、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
◎総務部長（坂元照幸君） 続きまして、議案第51号半田市議会議員及び半田市長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例等の一部改正について御説明申し上げます。 議案書の105ページをお願いいたします。 本案は、公職選挙法施行令の一部改正により、選挙運動に要する経費の一部が公費負担される選挙公営の単価が改正されたことに伴う関係条例の一部改正であります。 この公営単価は、３年に１度の参議院議員通常選挙の年に、人件費、物価の変動等を考慮し基準額の見直しが行われるものですが、３年前の令和元年時には見直しがなかったため、平成28年４月以来６年ぶりに限度額が引き上げられたものであります。 条文について申し上げます。 第１条は、半田市議会議員及び半田市長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例の一部改正で、公費の支払いにおいて、選挙運動用自動車の借入代金の限度額を１日当たり１万5,800円から１万6,100円に、燃料費の限度額を１日当たり7,560円から7,700円に引き上げるものであります。 第２条は、半田市議会議員及び半田市長の選挙における選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部改正で、公費の支払いにおいて選挙運動用ポスターの１枚当たりの作成単価を525円６銭から541円31銭に、企画費を31万500円から31万6,250円に引き上げるものであります。 第３条は、半田市議会議員及び半田市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例の一部改正で、選挙運動用ビラの１枚当たりの作成単価を７円51銭から７円73銭に引き上げるものであります。 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行いたしたいとするものであります。 以上で説明を終わります。よろしく御審議いただきますようお願いいたします。
◎市民経済部長（大山仁志君） 続きまして、議案第52号半田市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について御説明いたします。 議案書の107ページをお願いいたします。 本案は、市長公約に掲げた民間人材登用により、市の重要課題である中心市街地活性化と６次産業化を通じた農業者支援に取り組む非常勤特別職を公募するに当たり、非常勤特別職の区分と報酬の額を追加したいとするものであります。 条文について申し上げます。 別表、選挙立会人、投票立会人及び開票立会人の項の次に、市長特認顧問日額４万円、プロジェクトリーダー日額２万5,000円を加えます。 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行いたしたいとするものであります。 以上で説明を終わります。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
◎建設部長（村瀬浩之君） 続きまして、議案第53号半田市手数料条例の一部改正について御説明申し上げます。 議案書の109ページをお願いいたします。 本議案は、令和２年６月24日に公布されたマンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建て替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律により、マンション管理者に対し適切な管理を促すためのマンション管理計画認定制度が創設されたことに伴い、地方公共団体が行うこととなった認定事務の手数料を徴収するため、半田市手数料条例の一部改正を行いたいとするものです。 条文について御説明申し上げます。 半田市手数料条例別表第２について、建築物エネルギー消費性能基準適合認定申請手数料の部の次に、今回必要となりますマンション管理計画認定申請手数料及びマンション管理計画認定更新申請手数料を加えるものであります。 附則といたしまして、この条例は令和４年７月１日から施行したいとするものです。 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 続きまして、議案第54号和解及び損害賠償の額の決定について御説明申し上げます。 議案書の111ページをお願いいたします。 本議案は、令和元年９月27日、半田市青山一丁目10番２地先、市道青山60号線で発生した原動機付自転車転倒事故における和解及び損害賠償の額の決定について、地方自治法第96条第１項第12号及び第13号の規定に基づき、議決を求めるものでございます。 議案の内容について申し上げます。 和解及び損害賠償の額の決定につきましては、１、和解の内容は、本件事故の責任割合において、半田市は損害賠償の相手方に対し治療費等の55％を負担し、損害賠償の責めを負うものであります。 ２、損害賠償の額は金1,000万円で、３、和解の相手方は半田市在住の30歳代の男性であります。 今後このような事故が発生しないよう、道路施設の適切な維持管理に努めてまいりますので、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、議案第55号市道路線の認定について御説明いたします。 議案書の113ページをお願いいたします。 市道路線の認定につきましては、道路法第８条第２項の規定に基づき、次のとおり路線を認定いたしたいとするものでございます。 今回認定する路線について申し上げます。 路線名、横山３号線は、新半田病院建設に併せ新たに路線を認定するものであります。認定路線の起終点及び延長につきましては記載のとおりであります。 なお、参考といたしまして、認定路線資料として認定路線の位置図等、議案書と併せ配付いたしておりますので御参照ください。 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（鈴木幸彦議員） 提案説明は終わりました。 以上の各議案に対する質疑及び委員会付託は一般質問終了後に行います。
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△日程第２４ 議案第５６号 半田市固定資産評価審査委員会の委員の選任について
○議長（鈴木幸彦議員） 日程第24、議案第56号を議題といたします。 当局の提案説明を求めます。
◎市長（久世孝宏君） ただいま御上程を賜りました議案第56号半田市固定資産評価審査委員会委員の選任につきまして御説明を申し上げます。 議案書115ページをお願いいたします。 半田市固定資産評価審査委員会委員、新美邦廣氏は令和４年９月27日をもって任期満了となりますので、その後任として次の者を選任いたしたいとするものです。つきましては、地方税法第423条第３項の規定に基づきまして、議会の御同意を求めるものでございます。 氏名は高木香代氏、住所、年齢及び履歴等につきましては議案等に記載のとおりです。何とぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（鈴木幸彦議員） 提案説明は終わりました。 ただいまから質疑に入ります。 御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 御質疑なしと認めます。 これで質疑を終わります。 お諮りします。 ただいま議題となっている議案第56号は、委員会への付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、本案は委員会への付託を省略することに決定しました。 これより討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、討論を省略し、直ちに採決します。 本案は原案のとおり同意することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案第56号は原案のとおり同意することに決定しました。 しばらく休憩します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時35分 休憩 午前10時50分
再開－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（鈴木幸彦議員） 会議を再開します。
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△日程第２５ 市政に関する一般質問
○議長（鈴木幸彦議員） 日程第25、市政に関する一般質問を行います。 お手元にお配りした通告一覧の順に行います。 中村和也議員の発言を許します。 〔７番 中村和也議員 登壇〕（拍手）
◆７番（中村和也議員） 議長のお許しをいただきましたので、さきの通告どおり、質問させていただきます。 今回の一般質問では、外国にルーツのある子供たちへの就学支援などについて取り上げさせていただきます。 質問に先立ちまして表現におけるお断りをさせていただきます。本来、外国にルーツを持つ方々と表現したいところ、各種出典データに既に記載されていたり、理解のしやすさを重視し、外国籍という表現や外国人という表現を使うことをあらかじめ御了承ください。 それでは、本題に入ります。 近年、外国にルーツを持つ人口が増えていることは周知の事実だと思います。人口が増加した背景には、労働力不足解消などの理由から意図的に増加した要因と国際結婚などの国際化に伴う自然発生的に増加した要因などが挙げられると思います。 映像をお願いいたします。 こちらは、昨年10月に出入国在留管理庁から報道発表された在留外国人数の推移であります。令和２年末時点の外国人数は、平成24年末と比べて1.42倍に増えています。少し見づらいですが、次の映像は2021年６月末時点での都道府県別在留外国人の多い順の表であります。愛知県は東京に次いで全国２位の26万9,685人でした。 続きまして、半田市における日本人と外国籍市民の人口推移になります。棒グラフが日本人人口、折れ線グラフが外国籍人口になります。2020年の３月を過ぎたあたりでは、一旦新型コロナウイルス第１波の影響もあってか外国籍人口は急激に下がりますが、2021年６月頃から再び増加に転じています。一方で、日本人人口は年々減少していることが明確に読み取ることができます。 続いての映像です。2021年６月末時点での愛知県下の外国人住民数になります。少し見づらいですが、左側の表は総人口に対する外国人の比率になっています。愛知県下全体の平均比率が3.58％なのに対し、半田市においては3.85％と県下平均比率より高くなっています。 右側の表は、外国人数の多い市町の順位になっています。半田市は県下14位、知多半島５市５町においては１位という結果になっています。 映像ありがとうございました。 これらの背景から、本市においても2020年３月に、多文化共生を力として元気なまち半田をつくる計画、半田市多文化共生プランが策定されました。 そこで、主題１、外国にルーツを持つ子供たちへの教育促進について。 要旨１、外国にルーツを持つ児童・生徒の就学支援と、公正で質の高い教育の保障について。 この計画の策定に当たって実施されたアンケート結果には、共生のために行政ができることの１つとして、外国籍市民の26.6％が外国籍の子供、留学生の支援を望んでいます。小中高校生の子供がいる家庭だけで見ますと34.1％、これは就学している子供を持つ家庭に相当する数の回答者が支援を増やしてほしいと考えているようです。 そして、この半田市多文化共生プランに記載のあるアンケート結果のまとめとしてこのように明記されています。外国にルーツのある子供たちの支援が今後さらに大きな課題になると予想されます。外国から来日した子供たちが早めに日本語と日本の生活習慣や教育制度に順応し、今後の日本に必要とされているグローバル人材に成長できるような取組がますます必要になると考えられますと記載があります。 映像をお願いします。 このデータはあくまで参考数値になりますけれども、左側の表は、令和４年４月15日時点での半田市の公立小・中学校に在籍している生徒の数を表している表になります。右側の表は、令和４年４月１日時点で半田市に住んでいる義務教育年齢に相当する人数を表している表です。児童・生徒が260人に対し、市民は280人、その差20人の誤差があります。この結果から推測しますに、どこの学校にも在籍していない子供たちが少なからずいるというふうに推測ができます。 映像ありがとうございました。 そこでお伺いします。 質問１、外国にルーツを持つ児童・生徒の就学状況について、その人数や状況はどのようになっていますか。 外国にルーツを持ち保護者に連れられて日本に来た子供たちや国際結婚などの背景から外国での生活が長い日本国籍の子供たち、さらには日本で生まれながらも家庭では日本語以外の母国語しか使っていないことから日本語を十分理解できないまま日本の学校に通う子供たちがこの半田市にもいます。 映像をお願いいたします。 こちらは、都道府県別の日本語指導が必要な児童・生徒の学校種別在籍状況のグラフです。少し見づらいですが、こちら愛知県が一目瞭然ですけれども、日本語指導が必要な児童・生徒が一番多い都道府県となっています。２位の神奈川県と比較しても約２倍の数がみえることになります。 映像ありがとうございました。 こういう子供たちをサポートすることが外国人労働者の安心にもつながります。そして、安心して暮らせるまちになれば半田市を支える大切な市民として多くの方々に住んでいただけるようになります。これは日本人が減っているから外国籍市民を増やそうというものではありません。まちの成長につながるものだと考えています。 例えば刈谷市の国際化多文化共生推進計画の中には、外国人市民を受け入れることや多様な人の集まりになることで、新しい出会い、発見、創造のイノベーションなどを生み出す原動力になり、市民やまちの成長につながると記載されています。 また、日本人同士であっても育った地域や環境により文化的違いがあり、立場も性格も考え方も異なる存在であるように、性別、年齢、職種、国籍、障がいの有無、思考や考え方等の違いにかかわらず、誰もが対等で尊重され、受け入れられ、それぞれが持つ能力と持ち味を生かし合いながら地域で共に生きていくことが必要だと記載されています。 また、日本語も分からず、教育もまともに受けられないまま成長した外国にルーツのある子供たちの将来はどうなるのでしょうか。 映像をお願いいたします。 こちらは、日本語指導が必要な中学生等の進路状況のデータになります。少し見づらいですが、日本語指導が必要な中学生の進学率は89.9％、全中学生の99.2％と比較すると約10％低いことになります。統計数値から推測しますと、半田市では10人程度が進学できないという計算になります。 続いては就職率です。全中学生の割合の約12倍、半田市においては２人が就職するという統計数値からの計算になります。 次に、進学も就職もしていない割合は約８倍もの生徒がいることになります。半田市においては約５人いることになります。もしかしたら気づかれた方もみえるかもしれませんが、この統計データから見ますと日本語指導が必要な中学生の約2.7％、113人が把握できずに不明となっています。半田市においては、この統計数値から計算しますと３人程度が把握不可能な人数になるということになっています。この不明な人全員が母国に帰国していれば問題ないかもしれませんが、引き続き地域に居住していたらどうなるのでしょうか。 映像ありがとうございました。 そこで、しっかり教育を受けられる環境整備として、知多市では、普通クラスに入る前段階で日本語で挨拶したり、体調を伝えたり、教科名や身の回りの物の名前を知って使えるようになるレベルのサバイバル日本語の習得のため、日本語初期指導教室が設けられています。この日本語初期指導教室でサバイバル日本語を習得した後に、学校生活に慣れて教科の勉強をし始められる段階に持っていくための日本語適応教室が設けられています。 そこでお伺いします。 質問２、半田市内の公立小・中学校における日本語初期指導教室の数と日本語適応教室の数はいかほどですか。 質問３、半田市内の公立小・中学校における日本語指導に関わる教員や支援員などの人数と配置状況はどのようになっていますか。 質問４、半田市内の公立小・中学校における日本語指導に関わる人員の待遇はどのようになっていますか。 質問５、義務教育課程における外国にルーツを持つ児童・生徒への対応状況について、現状での課題と評価についてどのように認識し、分析していますか。 映像をお願いいたします。 半田市内の公立小・中学校を外国籍生徒が多い順に挙げますと、小学校では横川小学校の37人、続いてさくら小学校の30人、乙川小学校22人、乙川東小学校21人、成岩小学校11人と続き、以下10人未満の学校が８校あります。中学校では乙川中学校が48人、半田中学校が31人で、あとの３校は10人未満となっています。 映像ありがとうございました。 先ほど例に挙げました知多市では、日本語初期指導教室をつつじが丘小学校に拠点校として設け、市内の小・中学生は、サバイバル日本語を学ぶためにつつじが丘小学校に通っているそうです。小学生の在籍は拠点校であるつつじが丘小学校になり、中学生は各地元の学校を在籍校とし、午前中は日本語初期指導教室のあるつつじが丘小学校に通い、昼からは日本の学校生活に慣れるためなどの理由から自分の在籍校に戻る仕組みになっているようです。そして、日本語初期レベルを合格しますと、日本語適応教室が設けられているつつじが丘小学校、岡田小学校、八幡中学校に戻っていく仕組みになっているようです。 半田市において考えてみますと、外国にルーツを持つ子供さんたちが半田市中にちらばってみえますが、先ほども述べましたとおり、おおむね集中している地理的状況は乙川東小学校を中心とした乙川中学校区とさくら小学校区の２地域になっています。これは外国にルーツを持つ方々にとって住みやすい条件が整っているものと推察できます。 そこで、予算額や教職員の方々の負担という面、さらには子供たちの精神的負担軽減なども含めて、大局的に考えても日本語初期指導教室の拠点校を設け、そこに日本語初期指導が必要または希望する子供たちに通ってきてもらう仕組みが必要と考えます。 そこで、質問６、日本語初期指導教室と日本語適応教室を明確に区別し、それぞれに拠点校を設けるべきと考えるがいかがですか。 質問７、拠点校を設けるときに課題となることはどのようなことが挙げられますか。 毎年４月の新年度を迎えますと先生たちは異動となる場合があります。日本語指導に関わっていた人材が減ったり、児童・生徒も入学や進級することで４月というのはどの学校もばたばたするかと思います。そうしますと、日本語の理解が乏しい児童・生徒と向き合う余裕がなくなり、対応するノウハウも低下します。そこで、日本語初期指導や適応指導を充実させ、義務教育課程の質の高い教育を保障するためには専門の外部人材を活用すべきと考えます。 そこで質問８、教職員人材不足の状況において、日本語初期指導に外部人材をさらに活用し、充実させることが公正で質の高い教育の提供につながると考えるがいかがですか。 続きまして、要旨２、外国にルーツを持つ未就学児への支援とプレスクールについて。 これまでは義務教育課程世代の子供たちにフォーカスして質問させていただきましたが、未就学児も数年たてば小学校に入学する世代となります。未就学児においても同様に日本語教育が必要な子供たちがいます。日本語理解が不十分なことから発達に特徴のある子なのか、または日本の生活に慣れないストレスから情緒が不安定になっているのか判断が難しいという声を現場で働いている方から聞きます。それらからも保育する保育士の方々の負担も大きく、見ていても１対１で付きっきりにならないといけないケースもあります。 そこで質問１、外国にルーツを持つ未就学児に対する支援はどのようになっていますか。 質問２、未就学児の支援に関わる教員や支援員などの人数と配置状況、その方々の待遇はどのようになっていますか。 小・中学生の日本語初期指導教室をプレクラスといい、未就学児の日本語初期指導教室をプレスクールといます。このプレスクールとしても拠点となる園を設けて、質の高い保育、さらには日本の生活にいち早く慣れてもらうべきと考えます。 映像をお願いいたします。 こちら2021年３月に発行された相談員のための多文化ハンドブックに掲載されております愛知県内のプレスクール事業の一覧と、下のほうがプレクラス事業を抜粋した一覧となります。この表では、外国人住民数の多い順に並べてあります。外国籍市民が14番目に多い半田市を赤枠、オレンジ色で塗ってあるところです。知多半島唯一プレクラスとプレスクール事業を行っている知多市も薄く色を塗ってあります。 そこで質問３、幼稚園、保育園においてもプレスクールとしての拠点となる園を設けるべきと思うがいかがですか。 映像ありがとうございました。 以上をもちまして質問席からの質問を終わらせていただきます。 （拍手・降壇） 〔教育部長 岩橋平武君 登壇〕
◎教育部長（岩橋平武君） 中村和也議員の御質問の主題１、外国にルーツを持つ子供たちへの教育促進についての要旨１、外国にルーツを持つ児童・生徒の就学支援と公正で質の高い教育の保障についての御質問の１点目、外国にルーツを持つ児童・生徒の就学状況についてお答えいたします。 外国にルーツを持つという表現は、一般的に親のいずれか、または両方が外国出身者であることを意味しており、その児童・生徒の就学状況については把握していませんが、市内の小・中学校に在籍する外国籍の児童・生徒数は把握しており、５月１日現在で260名となっています。 また、そのほかに、小学校１年生から中学校３年生の一定数の外国籍の子供が外国人学校などに在籍しています。 続きまして、御質問の２点目、日本語初期指導教室と日本語適応教室の数についてお答えします。 まず、日本語初期指導教室につきましては、来日直後などで日本語がほとんど理解できない児童・生徒に対して、初期の日本語や学校生活指導を一定期間短期集中的に行うもので、昨年は小学校２校でそれぞれ３か月ずつ実施しました。今年度は、現在、中学校１校で実施していますが、その後は小学校２校でそれぞれ３か月ずつ実施する予定です。 日本語適応教室につきましては、授業の内容を理解する上で必要となる日本語指導を特定の教科の時間中に別室で行うもので、教員が追加配置されている５つの小学校と２つの中学校の合計７校で行っています。 続きまして、御質問の３点目、日本語指導に関わる教員や支援員などの人数と配置状況と、４点目、日本語指導に関わる人員の待遇につきましては関連がありますので一括してお答えいたします。 愛知県教育委員会からは、日本語指導を行うため16名の教員が日本語教育を必要とする児童・生徒の在籍数に応じて各学校に追加配置されています。また、ポルトガル語などの語学相談員も各学校からの要望に応じて愛知県から派遣され、訪問指導を行っています。 また、半田市では、ポルトガル語の通訳や翻訳を行う外国人生活支援員として、月給対応の１日勤務者１名、時間給対応の半日勤務者３名の計４名を配置しています。あわせて、タガログ語や中国語などの通訳が必要な場合にはその都度語学指導員を派遣するほか、ボランティアの方にもお手伝いをしていただいています。なお、民間への委託業務として実施している日本語初期指導につきましては、４名の職員により実施しています。 続きまして、御質問の５点目、現状の課題と評価についてです。 日本語指導が必要な児童・生徒数は年々増加傾向にあり、言語の多様化、指導者の人材不足、居住地域の広がりなどによって全ての子供たちに十分な対応をすることが難しくなってきていることが課題となっています。しかし、これまで実施してきた支援員の配置に加え、新たに日本語初期指導教室を実施したことにより、全く日本語が話せなかった子供たちが短期間で学校生活になじむことができるようになるなど、一定の成果を得られていると評価しています。 続きまして、御質問の６点目、日本語初期指導教室と日本語適応教室を区別し、拠点校を設けること及び７点目の拠点校を設けるときの課題につきましては関連がありますので一括してお答えします。 日本語初期指導教室は、設置する学校の教室を使い対面式の指導を基本としています。昨年度は、設置校の在籍児童のみを対象としていましたが、今年度は新たな取組として設置校以外の学校からも参加できるようにオンラインによる遠隔授業を始めました。しかし、低学年の児童にはオンラインによる指導は難しく、対面式の指導が効果的です。拠点校に集まっていただき多くの児童が触れ合いながら日本語を学んでいくことが効果的ではありますが、一方で、拠点校方式は保護者による送迎が必要であるとともに、拠点になった学校や地域には多くの外国籍の子供が集中する可能性があり、その対応が課題となります。 次に、日本語適応教室につきましては、拠点校を設けることで効率的な運営が可能となる一方で、初期指導教室と同様に送迎や外国籍の子供が集中する課題のほか、日本語教育を必要とする児童・生徒の在籍数に応じての設置になることから、適応指導教室のない学校が増えるという課題があります。 次に、御質問の８点目、外部人材の活用についてお答えします。 現在も日本語初期指導教室はＮＰＯ法人に外部委託しています。また、様々な団体やボランティアの方にも協力をしていただいています。今後も多くの外部人材を活用していくことで支援を充実させ、日本語指導が必要な児童・生徒のより安心できる学校生活につなげていきたいと考えています。 続きまして、要旨の２、外国にルーツを持つ未就学児への支援とプレスクールについての御質問の１点目、外国にルーツを持つ未就学児に対する支援と、御質問の２点目、未就学児の支援に関わる教員や支援員の人数と配置状況及び待遇につきましては関連がありますので一括してお答えします。 保育園、幼稚園に在籍する外国にルーツを持つ園児は、園での生活を通して人や物、行事などに関わりながら日本語や日本の生活様式を習得していきます。しかし、個々の発達や日本での生活経験等の違いから日本語の理解が十分でない園児もおり、保育園では４つの園で月２回、午後２時から午後４時までの間、日本語指導員を謝金対応により派遣し、日本語の理解が十分でない園児を支援するとともに、保護者に対し懇談会、説明会などの通訳を行っています。 また、幼稚園では、必要に応じて２人の外国人生活支援員を各園に派遣し、園児や保護者を支援するとともに、園だより等の配布物の翻訳などを行っています。 続きまして、御質問の３点目、幼稚園、保育園におけるプレスクールとしての拠点園の設置についてお答えします。 幼児期の子供たちは、毎日の園生活の中で具体的な場面を通して言葉を習得しています。園での様々な活動を積み重ねていく中で友達や先生をモデルにしながら日本語を覚えたり、日本での生活について理解を深めたりしています。実際、保護者よりも早く日本語を習得し、先生や友達との会話を楽しむ園児が多くいます。未就学児が日本語や日本の生活様式を学ぶ特別な場所としてプレスクールを設置することも１つの方法ではありますが、現在のように園での生活や学びの中で多くの園児や先生たちと触れ合ったり、コミュニケーションを取ったりする中で、日本語や日本の生活様式を習得するように取り組んでまいります。 以上で、中村和也議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。 （降壇）
◆７番（中村和也議員） 御答弁いただきましてありがとうございます。 では、再質問に入らせていただきます。 まず、要旨１の質問の１、外国にルーツを持つ児童・生徒の就学状況についてというところで、先ほどの御答弁の中では、一定数の外国籍の子供が外国人学校などに在籍していますというふうにありました。これは逆を言えば、一定数の外国籍の子供がどこの学校にも在籍していない可能性があるという認識でよろしかったでしょうか。
◎学校教育課長（森田知幸君） そのとおりでございます。
◆７番（中村和也議員） それでは、日本人であったとするならば、日本人の子供たちはどこの学校に在籍しているか追跡調査、把握はできているのでしょうか。
◎学校教育課長（森田知幸君） 日本人の場合ですと、保護者には子供に教育を受けさせる義務がございますので、必ず調査、確認をします。関係機関と連携しながら家庭訪問をしたり、通学を促したりするわけですけれども、外国籍の子供に対してはそこまでのことはしていないということでございます。
◆７番（中村和也議員） ありがとうございました。 先ほど義務という言葉がありました。外国籍のお子さんに対して義務教育の保障がなされていないわけですけれども、そういった、放置するわけにはいかないと思います。 例えば、先ほど質問席から紹介させていただきましたけれども、多文化共生プランを作成したときにアンケートを取ったように、公立小・中学校に在籍していない家庭に絞ってでも調査することは不可能なのでしょうか。そういった調査をすることで、どこにも在籍していない児童・生徒が判明したときには、先ほど、日本人と同じように就学を促したりとか、その課題、問題に対して向き合って相談に乗るということはできるのではないかなというふうに思います。ぜひ調査をして、就学していない子供たちをなくしていただきたいと思いますけれどもその点いかがでしょうか。
◎学校教育課長（森田知幸君） 外国籍の子供たちにつきましても、市民課で転入の手続をした際には学校教育課のほうの窓口に来ていただいて、どこの小学校へ、どこの中学校へ入るのですかということを確認します。そのときに、中には外国人学校へ行くというようなことをおっしゃられる方もいます。そうしたことについては、一旦、学校教育課で把握をします。必ず書類などを残していくわけなんですけれども、把握ができていないというのは、その先、本当にその学校に行ったのか、あるいはその学校にずっと通学し続けているのか、そこまでは調査しきれていないと、追っかけていけていないということでございます。そういった子供たちにつきましても、数字的な調査などで把握をするようなことはそんなに難しいことではないかなとは思うんですけれども、対象者一人一人について生活の実態を把握したり、相談したり、説得したりということで、学校へ通学を促すというようなことはなかなか簡単なことではないのかなとは思います。やったほうがいいことだとは思いますので、今後関係部署と協議しながら、今後の方向性を考えていくべきかなと思います。
◆７番（中村和也議員） なかなか簡単なことではないということだと思いますが、各担当課と連携を取りながら、教育を受けることができない子供たちが１人でもいなくなるように積極的に調査、追跡をしていただきたいなというふうに思います。 続いて、質問の２点目の日本語教室の数について確認をさせていただきます。 日本語初期指導教室について、半田市内では１校あって、そしてその場所が３か月ごとに移動していくということでよろしかったでしょうか。
◎学校教育課長（森田知幸君） そのとおりでございます。
◆７番（中村和也議員） ありがとうございます。 では、日本語適応教室は７校ということで、日本語初期指導が必要な児童・生徒が10人以上ある学校に設置されているというような認識でよろしかったでしょうか。
◎学校教育課長（森田知幸君） そのとおりでございます。
◆７番（中村和也議員） では、日本語初期指導や適応指導が必要な児童・生徒がそれらの教室が設置されていないタイミングであったり、設置されていない学校に在籍をするという可能性はありますか。
◎学校教育課長（森田知幸君） ございます。
◆７番（中村和也議員） ありがとうございます。 では、それらの教室がない学校に在籍することになってしまった児童・生徒への対応というところで、先ほどオンラインによる遠隔授業というお話もありましたけれども、具体的に、子供たち、生徒がどういう生活を学校で送っていて、どういうサポートが受けられているのでしょうか。
◎学校教育課長（森田知幸君） 正式には日本語適応指導教室がなかったり、専門の教員がいないということにはなるんですけれども、その学校の子供がどの程度日本語ができるかだとか、教員や支援員の配置状況にもよるんですけれども、各学校のほうで工夫をしながら対応しているという状況でございます。
◆７番（中村和也議員） 少し質問を進めさせていただきますけれども、日本語初期指導や適応指導の教室がない学校に在籍したりとか、必要な指導やサポートが受けられない子供たちがいていいわけではないと思います。本来でしたらこの議場で皆様方にある動画を見ていただきたかった、ある音声も入手していてその音声も聞いていただきたかったわけなんですが、議会のルール上できませんので、ここで皆さんにちょっとイメージをしていただきたいんですけれども、もし、皆さんが今小学校１年生だったとします。全く言語が理解できない国に親と一緒について行き、学校のクラスに独りぼっちで、何をしゃべっているか分からない子供たちの中にいたとします。クラスの子供たちが訳の分からない言葉をしゃべりながら突然立ち出して動き出したとしたとき、その独りぼっちの日本語の言葉も分からない子供というのはどんな気持ちになるんでしょうか。この点について見解をお伺いいたします。
◎学校教育課長（森田知幸君） そういった状況になるということにつきましては責任の所在の問題もございますけれども、それは置いておきまして、やっぱりお子さんにとってはとてもかわいそうな状況だと思います。
◆７番（中村和也議員） では、ありがとうございます。 先ほど、小学校１年生の例をイメージしていただきましたが、今度は、これ実際に先ほど紹介しました知多市の団体、プロジェクトが立ち上がった経緯の出来事の１つになるわけですけれども、その立ち上げメンバーの代表の方は中学校で国語の先生をやっていました。ある日、中学校２年生が定期テストを受けている最中、突然天井を見上げ泣き出したそうです。その先生は、問題用紙に日本語、振り仮名を振って説明をしました。しかし、その問題、日本語の意味が分からず零点でした。このようなことが起こらないためにも日本語初期指導教室と日本語適応教室を明確に区別し、それぞれに拠点校を設けるべきと考えております。 先ほど答弁の中で、課題になるのが保護者による送迎が必要だということをいただきましたけれども、これは保護者の方が送迎できないときのことが心配だということでよろしかったでしょうか。
◎学校教育課長（森田知幸君） おっしゃるとおりでございます。朝、送っていくのはかなりの確率でできるのかなと思いますけれども、日本語初期指導教室が終わった後、在籍の学校に送り届けるところというのはまた少しハードルが高いのかなと思っております。
◆７番（中村和也議員） 私もそういうふうに思いました。実際に愛知県の中でプレクラスやプレスクールに携わっている人に話を聞いてそうだなというふうに思いましたので、外国人労働者を受け入れている人材派遣会社の支店長に実際に話を私、伺ってきました。 このように問いかけをさせていただきました。必要な日本語指導が受けられない子供たちがいる可能性がある。そして、もしかしたらどこにも学校に在籍していない不就学の子供たちがいる可能性がある。それを少しでも改善するために日本語指導の拠点校を設けた場合、保護者に送迎してもらわないといけない、だけれども送迎できない保護者もいるかもしれませんと。そういった場合、金銭面であったりとか送迎手段であったり、何かしら企業側にも相談に乗ってもらう可能性があるんでしょうかと伺ったところ、まず、第一声といいますか、最初には、そのような子供たちがいること、そしてそういった課題があることは全く想像していませんでしたと。当然、相手にしているのは大人です。その支店長は、最後に相談に乗ることは可能だと思います、いろんなケースがあるので、明確にはどういった方法があるとは回答はいただけませんでしたが、一方で、いろんな企業さんがある中で、その問題を、課題を解決していくための検討会議のような協議体を設けることも可能ではないでしょうかというふうにおっしゃっていただきました。 そこでお伺いしたいのですが、外国籍市民を雇っている、雇用されている企業などに今まで相談をされたことというのはあったんでしょうか。
◎学校教育課長（森田知幸君） ございません。
◆７番（中村和也議員） ありがとうございます。 実際に企業側の支援ということでは、愛知県においても日本語学習支援基金というものがあります。これは、地元経済界や企業等が協力してお金を出し合って日本語指導に役立ててもらうというもので、基金ができているそうです。また、愛知県の担当課に確認、お話を伺いますと、企業側でも空いている部屋などを使って教室などとして貸し出しているケースもあるようです。実際、企業側も何かをしないといけないというふうな認識は持っておられるんじゃないかなというふうに思います。企業側、経済界側に話を持ちかけて前向きな議論をしようとしてはいただけませんでしょうか。難しいだろうと思っているだけでは、今掲げるチャレンジするまちというふうには到底思えませんが、この点いかがでしょうか。
◎教育部長（岩橋平武君） 先ほどの小学校１年生でのお子さんで想像したことがまさにいろんな課題のうちの１つで、大きな課題だというふうに認識をしております。答弁の中でもお答えしたんですが、ある程度外国籍のお子さんが固まっている地域はそれなりの対応ができているんですが、今言ってくださったようにたった１人のお子さんだったりとか、そういったむしろ外国籍の子が少ない地域のほうが課題が多かったりするのも事実で、そういうところに関しては、答弁の中でも言わせていただいたんですが、外国人生活支援員だとか、実は議会からも御提案をいただいたポケトークなんかがあって、翻訳の機械があったりとか、小学校でも英語の授業を始めていますから、そういった先生がまたフォローしたりもしています。 それからもう一つ、御質問の中で、多文化共生社会の条例の中では、まさに子供たちに限らず多文化共生社会の推進ということをうたっておりますので、機会を通じてそういった子供に限らず企業との連携みたいなことは、我々、国際交流協会さんはもちろん、国際ボランティアポレポレさんや、またそういった企業と話す機会の中で子供に限らず多文化共生は考える中で、企業にもまた投げかけて御協力を依頼したいと考えております。
◆７番（中村和也議員） ありがとうございます。 ぜひいろんなところと連携を取って、悲しい思いをする子供たちを減らしていっていただきたいなというふうに思います。 先ほど、本当に外国籍の子供が１人しかいない学校もあるということなんですけれども、先日、大学を卒業したばかりの22歳、日本生まれの外国籍のお子さんと国際センターでお会いをしてきました。そのお子さん、言っていました。やはり小学校、中学校のときにもっと先生に構ってほしかった、寂しかったというふうに言ってみえましたし、また、他県でこういう活動をされている日本人の人に聞きますと、外国籍の子の見た目、容姿の部分が隣に座っている日本人の子と違うということで、やはり、ただそれだけで疎外感を感じてしまったりするケースもあるそうです。ですから、独りぼっち、１人しかいない学校というのは、やはり精神的なケアも必要になるのではないかなというふうに思いますので、ぜひ、本当に前向きに検討いただきたいなというふうに思います。また、多文化共生の話になってきますと通告から外れていってしまいますのであまり深掘りはしませんけれども、ぜひ子供たちのためにお願いをしたいなというふうに思います。 では、質問の８点目の外部人材について触れていきたいと思います。 先ほども例にいたしました知多市のプロジェクトが立ち上がるに至った出来事の１つで、先ほど紹介しました国語の先生がよく見かけたそうです。外国籍の生徒が宿題を出さずにしょっちゅう先生に叱られていると。ただその生徒は日本語が十分に理解できなかっただけです。何度も叱られたり注意をされていると、よく今、教育現場でも言われているかと思いますけれども、自己肯定感を失ってしまったりとか、自分の生まれ育ったルーツ、故郷に否定的になってしまうのではないかなというふうに思います。 実際半田市でも見渡してみますと、これは人間の感情として理解できる部分もあるわけですけれども、やはり日本語指導に関わっている支援員さんがかなりどなっているケースがあったりとか、どうせなかなか理解できないだろうというような雰囲気を醸し出している支援員さんというのは正直います。この状態では、やはり市長も掲げておられます、幸せになるための教育というのは程遠いのかなというふうに思うものですから、そういった分野にたけた、慣れた専門の外部人材を充実させる必要があると思います。また、ノウハウの蓄積も踏まえた制度設計が必要だと思います。この点もう一度、見解をお伺いできますでしょうか。
◎教育部長（岩橋平武君） ありがとうございます。 令和元年のときに、議会のほうからも政策調査研究プロジェクトというので、当時、石川議長の下、澤田勝座長を先頭に御提言をいただき、それに対して我々もすぐポケトークを予算化しまして、各学校に置く中でまず対応しました。 あわせて、プレスクールということで、まさに外部人材の登用ということもあるんですが、ＮＰＯ法人にお願いをしまして、これはまた知多市なんかをまさに参考にさせていただく中で、日本語初期指導教室を始めさせていただきました。これが令和３年度からです。いろんなことを提言いただく中で私どもも危機感を感じて、そういった対応を今いたしておりまして、３年度から始まってまた今４年度になっておりますが、そういったところは外部人材、どんどん活用しながら、まさに先ほどの民間企業の方も含めまして協力を依頼しながら、まだ日本語初期指導教室も去年から始まったところで、まだリモート等も含めて改善しながら進んでいるところですので、これで止めることなくまた改善していきたいと考えております。
◆７番（中村和也議員） ありがとうございます。 非常に難しい部分もあるかと思います。予算的な問題、人材の確保、いろいろあると思います。ぜひこれは提案という形になるわけですけれども、特に日本語初期の指導教室についてはやはり転々とするのではなく、この半田市の状況を踏まえると最低２校設置して、２校の間で外部人材を、例えば午前、午後と移動してもらうということで予算を上手に抑えながら効率よく指導していけるのではないかなというふうに思いますので、その点もぜひ御協議いただきたいなというふうに思います。 そして、先ほども質問席からお話しさせていただきました日本語の指導が必要な生徒、中学校を卒業した後、しっかりとやはり日本語初期指導、適応指導、そして教科の指導が受けられるか受けられないかで卒業した先の人生にも影響を及ぼすと思います。これからの力強い半田市を築いていくためにも必要なことだと思いますので、ぜひ一歩前に踏み出していただきたいなというふうに思います。 時間もありませんので、次の要旨２のプレスクールについて質問させていただきます。 答弁の中にありましたとおり、毎日の園の生活の中で子供たちは日本語や日本の生活習慣等を学んでいくということについては私自身全く異論はありませんし、そのとおりだと思います。拠点の園を設けるというのは誤解があるといけませんのでお話ししますと、今ある日本人の子たちが通っている園をどこかピックアップしてそこに集めていくということで、外国籍の子供たちだけの園をつくるというわけではありません。プレスクールの拠点を設置することのメリットとして、例えば、やはり先生たちの負担の軽減にもつながりますし、先ほども答弁の中で少しありましたけれども、保育時間外などで日本語の指導員が日本語の指導をしたり、３つ目としては、やはり、お迎えの時間等を活用して保護者への日本語の指導であったり、生活支援、相談に乗ることが可能なのではないかなというふうに思います。こういった制度設計が必要だと思いますけれども見解はいかがでしょうか。
◎学校教育課長（森田知幸君） 御提案いただきましたようないろんな手法での教室ということにつきましては、私どももこれまでも検討してきておりますけれども、今後もしっかりと検討し続けていきたいと思っております。
◆７番（中村和也議員） ちょっと一気に進め過ぎましたけれども、最後の質問にさせていただきます。 最後に市長にお伺いしたいと思います。 久世市長の後援会リーフレットの中には、半田イズムには、子供たちは未来へのかけ橋という銘が打たれています。その中に、支援員の増員等により教員の負担を軽減し、義務教育の質の転換を図ります、子供の幸せにつながるような心の育ちに費やす時間も確保します、どの子も幸せになる権利があると断言し、子供の健全育成に取り組みます、未来への投資、子供たちの育ちに関わる予算を増やしますと記されています。ここに書いてあります未来へのかけ橋である子供たちには、外国にルーツを持つ子供たちは含まれていますでしょうか。また、日本語能力が乏しく、日本文化になじめていない子供たちについて、当然民間によるサポートというのは必要だと思いますけれども、行政としてもしっかりサポートしていく必要があると思いますが、この点いかがお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。
◎市長（久世孝宏君） 当然、外国籍の方も含め、全ての子供たちのことを含んでおります。また、当然ながら、この問題になってくると、課題としては認識をしていますが、何をどこまでやるか、それから、誰が何をどこまでやるのかと、そういうところになってくるかと思います。先ほど一歩踏み出してと言われましたけれども、僕ら行政としては今現時点ではしっかりとやっているつもりであります。ようやくという表現がいいのか分かりませんが、進めていく中で今後どのようにしていくかというのはもちろん真剣に考えていくつもりでおりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（鈴木幸彦議員） 中村和也議員の質問を終わります。 しばらく休憩します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時44分 休憩 午後１時15分
再開－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（鈴木幸彦議員） 会議を再開します。 加藤美幸議員の発言を許します。 〔16番 加藤美幸議員 登壇〕（拍手）
◆１６番（加藤美幸議員） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問いたします。 主題１、保育園等での使用済み紙おむつの処分方法について。 私は、2020年６月議会において同じ質問をいたしました。しかし、いまだに改善の方針がうかがえないことから再度伺います。 要旨１、使用済み紙おむつは、衛生面や保育者、保護者の負担軽減などから園にて回収、処分へと改善を図るべきと考えます。使用済み紙おむつを幼児一人一人の個別のバケツにその都度保管し、保護者は、お迎えに来たときレジ袋に入れて持ち帰り、各家庭から廃棄してもらうという現状ですが、これは次の理由から改善を図るべきと考えます。 １、感染症など衛生面の安心・安全の点、２、保育従事者の負担軽減の点、３、働く保護者の負担軽減と安心・安全の点、以上のことについて再度質問いたします。 質問１、保育園等での使用済み紙おむつの処分方法について、保護者や保育者からの意見は伺っていますか。 質問２、令和２年６月の一般質問では、使用済み紙おむつの持ち帰りが半田市の保育理念に沿っているため、園での回収、処分は実施しないとのことでしたが今後も変更する考えはありませんか。 質問３、民間の保育園等で園での紙おむつの処分を実施している園はありますか。 続きまして、主題２、若い世代のまちづくりへの参画について伺います。 半田市においては少子高齢化が進む中、子育て世代が直面する仕事と育児との両立の問題や離婚割合の増加などから独り親家庭など社会的、経済的な貧困や孤立の問題も顕在化しています。また、増加に歯止めのかからない不登校やひきこもりの児童・生徒の心身の健康や発達、教育の遅れなどが懸念されます。これらの原因や対応、改善策を講じるとき、当事者や家族、経験のある若者の声を行政は積極的に聞こうとしているでしょうか。 市の様々な事業の計画を決めたり、見直すときに若い世代や女性の意見は反映されているでしょうか。若い世代の声をもっと聞き、さらにはその世代がもっとまちづくりに主体的に関わることが必要と考えます。市の考えや方向性、改善策についてを伺うために質問させていただきます。 要旨１、子育て世代の声をもっと反映させるための取組について。 質問１、子育て支援事業検討プロジェクト会議の目的や内容、目指すところはどこですか。 質問２、この会議に公募の市民委員が１人なのは妥当でしょうか。６月９日に更新された半田市のホームページには、この会議のことや委員の募集について公開されていますが、果たしてそれが施策へ反映されるのか少なからず懸念を覚えますので、質問させていただきます。 続きまして、要旨２、若い世代をもっと取り込む広聴について。 市政に対して多くの市民、特に若い世代へ積極的に意見や発言する機会、メールやオンラインなどの手段を検討してこられたでしょうか。総合計画を策定する際や市民生活に身近な施策の計画の際には、文書により市民へのアンケートが行われましたが、3,000通ほどの郵送で回答率は３割弱ではなかったでしょうか。これからの広聴の在り方として全国的に行われているのが、あらかじめモニターとして任命された市民へｅメールでアンケートを行うｅモニター制度です。愛知県では、豊田市、安城市、岡崎市、豊明市などが取り組まれています。どの自治体も、質問結果や自由回答などホームページから閲覧することができます。回答回数により報酬などは異なり、安城市では、令和３年度、1,200人ほどのモニターに13件のアンケートを行い、８回以上回答した場合、1,000円の商品券をお渡ししています。豊田市では、令和３年度、180人ほどが登録し、環境基本計画や文化芸術振興計画などへのパブリックコメントなどを含め16のアンケートを行い、報酬として市内で使用できるＳＤＧｓポイントが付与されています。 豊田市では、この制度に対するアンケートでは、市政への理解が深まったという意見も多く、意見やデータの集約だけではなく市民の参画意識の醸成を図る上でもｅモニター制度は効果的な取組と考えます。年代も10代から90代まで多様で必ずしも均等な割合ではありませんが、若い世代からの意見も確実にキャッチすることができます。半田市においても、今後、積極的に取り組むべきと考えます。 そこで質問いたします。 質問１、安城市などのようにメールで行うモニター制度等についてどのようにお考えでしょうか、見解を伺います。 さて、次の質問に移ります。 半田市においては、選挙の投票率は決して高いとは言えません。平成31年市議選の投票率は42.95％、令和３年市長選では45.2％でした。しかし、一方では、若い世代による清掃や防災、身近な地域の催物へボランティアとして気軽に参加する中高生なども半田市には増えているように感じます。 去る５月27日から29日にかけ知多半田駅前で開催された半田ストリートテラスは、高校生をはじめ10代から40代の世代が実行委員となり、それまでにない自由で楽しい、新しい雰囲気を感じさせるイベントでした。プログラム中に久世市長と柴橋岐阜市長とのトークセッションがあり、それをじっと聞きいる若者たちは様々な感想があったに違いありません。これから若者が自らまちづくりについて考え、行動すること、また、計画に関わることの機会をつくるべきであり、大人たちが応援し、見守り、育むことの必要性を感じました。翌週の６月５日、同じくクラシティ１階のにぎわいテラスで行われたごはんだ食まつりにおいて、参加していた高校生と会話する機会があり、先週の半田ストリートテラスでＳＤＧｓを意識したお菓子を企画し、販売していて感じたことなどを教えてもらいました。私自身驚くことがたくさんありました。印象に残る言葉は、半田の駅前はとてもきれいだと楽しそうに語ったことです。彼らと話し、世代やこれまでの生活の生活経験からものの見方など異なること、価値観の違いがあることを実感しました。若者たちがこうしたイベントやボランティアに参加した後、様々な気づきや感想を持つと考えそれを生かさないことはとてももったいないことだと考えます。 そこで質問します。 質問２、今後若い世代の市政への参画について、見解を伺います。 以上で質問席からの質問を終わります。 （拍手・降壇） 〔子ども未来部長 伊藤奈美君 登壇〕
◎子ども未来部長（伊藤奈美君） 加藤美幸議員の御質問、主題１、保育園等での使用済み紙おむつの処分方法についての要旨１、園での回収処分についての御質問の１点目、処分方法に対する保護者や保育者の意見についてお答えいたします。 保護者からの意見としては、市長への手紙や幼児保育課への問合せなどにより、保育園での処分を望む声を幾つかいただいております。保育士からは、保育園で処分した場合、大量のおむつの運搬や保管などの不安要素はあるものの、園児ごとに仕分する必要がなくなることに対しては歓迎する意見もありました。 続きまして、御質問の２点目、紙おむつの回収、処分に対する市の方針についてお答えいたします。 令和２年６月市議会定例会の一般質問において、加藤議員からの御質問に対し、本市の保育理念として保護者の子育てへの積極的な関わりを促すという意味において、使用済み紙おむつを持ち帰ることもその役割の一端を担っているとお答えいたしました。その後、
新型コロナウイルス感染症対策としてより保護者や保育士の感染リスクを回避する必要性が高まる中、保育現場におけるコミュニケーションツールの１例としてＩＣＴの活用が広がってまいりました。ＩＣＴの活用により保護者と保育士との情報共有やコミュニケーションがより効率的かつ円滑に行えるようになり、保護者の子育てへの積極的な関わりを促すことにも大きな効果が期待できます。こうした状況の下、子育て環境知多半島ナンバーワンのまちを目指す本市として、保育理念を守りながら保護者の利便性の向上につながる園での紙おむつ処分を実施できるとの考えに至っております。 具体的な取組として、本年１月に紙おむつの処分を実施している近隣市町の公立保育園を視察しており、本市の公立保育園の園長会の下部組織である部会において、使用済み紙おむつの運搬や保管方法、衛生管理といった運用面に加え費用面についても検討した上で、実施時期を判断してまいります。 最後に御質問の３点目、民間保育園等で紙おむつの処分を実施している園があるかについては、現在、市内で９園ある民間保育園、こども園のうち７園が使用済み紙おむつの処分を園で実施しています。 続きまして、主題２、若い世代のまちづくりへの参画についての要旨１、子育て世代の声を反映させるための取組についての御質問１点目、子育て支援事業検討プロジェクト会議についてお答えいたします。 このプロジェクト会議は、子供が心身ともに健やかに育つという観点から、未来を見据えて真に必要となる人づくりにつながる子育て支援策について検討を進め、令和６年度に事業化することを目的としています。会議では子育て中の市民の方にも議論に加わっていただき、子育て支援施策全体の現状を分析し、今後実施していくべき子育て支援策やその優先順位を検討してまいります。 続きまして、御質問の２点目、公募の市民委員の人数についてお答えいたします。 市民委員につきましては、公募での選任は１名ですが、ほかに４名の方を予定しております。公募以外の４名の方につきましては、お子様の年齢やお勤めの有無など条件に偏りが生じないよう、関係機関から御推薦をいただき、幅広い意見を伺ってまいりますので、公募委員の人数については妥当と判断しております。 （降壇） 〔企画部長 山田 宰君 登壇〕
◎企画部長（山田宰君） 続きまして、主題２、若い世代のまちづくりへの参画についての要旨２、若い世代をもっと取り込む広聴についての御質問の１点目、メールへのモニター制度についてお答えいたします。 市政に関するモニター制度は、公募により市民をモニターとして委嘱し、アンケートを通じて市政の課題等に対する市民意識やニーズ、意見等を把握し、市政運営の基礎資料とする広聴の取組の１つであります。 御提案いただきましたｅモニター制度は、ｅメールを利用した取組で迅速にアンケートを実施することができる上、集計、分析等も効率的に行うことができるもので幅広い世代からの意見等の聴取につながるものと認識をしております。現在既存の各種アンケートとの整合性やモニターに対する調査内容などについて研究を進めております。 次に、御質問の２点目、若い世代の市政への参画に関する見解についてお答えいたします。 本市では、総合計画をはじめとする各種計画の策定に当たり若い世代をはじめ、幅広い世代を対象とした市民アンケート調査等を実施し、施策等へ反映しております。また、各種審議会などにおいて必要に応じて若い世代の方に委員として参画いただいており、第３次男女共同参画推進計画の策定に当たっては、子育て世代や大学生の方に審議会委員として参画いただき、意見等を施策に反映しております。さらに、新たな広聴手段として市民が地域課題などを話合い、意見を集約し、市政に生かしていく市民討議会の実施に向けた仕組みづくりにおいて、20歳から40歳までの方々で組織される公益社団法人半田青年会議所との協働により取り組んでいるところであります。 今後もほかの自治体の事例なども参考にし、広聴手段の充実に努め、若い世代はもとより幅広い世代の市民の市政への参画につなげてまいります。 以上で、加藤美幸議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。 （降壇）
◆１６番（加藤美幸議員） ありがとうございます。 前向きな御回答をいただきまして、大変うれしく思います。 では、再質問させていただきます。 まず、主題１、保育園等での使用済み紙おむつの処分について、今はその後検討されたということで、回収、処分というふうなお答えも聞きましたが、具体的に今後、回収へと改善される場合、具体的な回収や処分の方法や内容、対象等とそれにかかる経費や実施スケジュール等について伺います。
◎幼児保育課長（竹内健君） 今御質問いただきました、今後、具体的な方法ということでございますが、今現在可燃ごみを週２回回収しておりますが、それと同様な形で紙おむつについても週２回、燃えるごみと同じときに業者による回収を考えております。それから、経費につきましては、最初の導入コストについては、約年間で230万円ほど、それから処分費用については、年間約220万ほどかかるというふうに試算をしております。実施の時期なんですが、今年度中にいつから始めるかという判断をしていきたいというふうに考えております。 以上です。
◆１６番（加藤美幸議員） ありがとうございます。 今年度中に始められるということで大変うれしく思いますが、一斉に市内の全保育園等で始められるということですか。
◎幼児保育課長（竹内健君） 公立の保育園、全園で実施したいというふうに考えておりますし、実施時期につきましては、いつからやるのかというのを今年度中に決めたいというふうに考えておりますので、今年度中に実施するというわけでは、現在は考えておりません。 以上です。
◆１６番（加藤美幸議員） ありがとうございます。 なるべく早くやっていただきたいというのが保護者の方からのお声でございますので、ぜひ早急に取り組んでいただけたらと思います。 それでは、もう一点、今、公立についてというふうに伺いましたが、サービスの公平性という観点からしますと、公立、民間を問わずお持ち帰りということをなくす方向が子育てをする保護者の方にとってはいいのではないかと思いますが、先ほど伺ったときに民間のところでやっているところもあるんですが、例えば公立が全て持ち帰りなしにした場合に民間等への負担軽減とかそういうことはどのようにお考えでしょうか。
◎幼児保育課長（竹内健君） 民間の保育所には、こちらの市のほうから給付費、委託費ということでお支払いをしておりまして、その委託費の中で現在も民間の保育所の中では園で処分をしている園もあれば、保護者の方に持って帰ってもらう園もございます。そのやり方については各保育園の裁量でやっていただいております。ですから、今回、公立が一律、自分の園で処分ということになったとしましても、民間の保育所様には委託費の中での裁量となりますので、特に何か配慮するということは考えておりません。 以上です。
◆１６番（加藤美幸議員） それでは、ぜひ、やっている園もありますが、ほかの自治体では民間に対する補助ということもやっておられますので、意見などを聞く機会があれば民間の保育園についても伺っていただいて、万が一、何かできないというところがあれば市民サービスに対して不公平になるかと思いますので、ぜひお話を伺っていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
◎子ども未来部長（伊藤奈美君） ありがとうございます。 私どものほうでおむつの持ち帰りということを検討させていただく段にあっては、やはり民間事業所様のほうにも影響がございますので、こういったことを今考えているよということはお伝えをさせていただいておりまして、その上で御検討いただくということをお願いしております。今後も情報を交換しながらやっていきたいと存じますのでお願いします。
◆１６番（加藤美幸議員） ぜひよろしくお願いします。 では、再質問で、今度は、以前おむつを持ち帰ることによってその子の発達の状況であるとか、健康の状況などが分かるためにおむつの持ち帰りをやっているんだよと言われたんですけれども、それを今回、おむつを園で処分するときにはその代わりとしてＩＣＴの活用というふうにおっしゃられましたが、情報を記録したりとか、保護者の方にお伝えするというＩＣＴの取組というのはどのようなお考えでしょうかお伺いします。
◎幼児保育課長（竹内健君） ＩＣＴの活用につきましては、まだ具体的に当市が導入するとかそういった段階には至っておりませんが、例えば、今、皆、他市町でも使われているＩＣＴの導入となりますと、やはりＩＣＴというのは登降園管理システムといいまして、保護者の方が登園した際にぴっとやったり、あとは欠席とか、今電話でやっているのをそういったＩＣＴを使って速やかにできるということになりますけれども、そういったＩＣＴの導入がもし可能であれば、例えばおむつの状況だとか、あと発熱の状況だとか、リアルタイムに保護者の方とやり取りができる、保護者の利便性のことも考えると、こういったことも活用した上で紙おむつの持ち帰りに代わる手段として有効に使えるのではないかというふうに考えております。 以上です。
◆１６番（加藤美幸議員） 今のお答えで、他市町ではもう既に始められているところもありますので、ＩＣＴの活用についてもまた早急に進めていただきたいと思いますし、それについていつ頃からやるというふうなこともお考えであれば、めどで結構ですけれどもどのようにお考えですか。
◎子ども未来部長（伊藤奈美君） いずれにいたしましても、予算が高額に必要になってくることでございますので、３か年実施計画に計上した上で進めさせていただきたいと思っておりまして、今時点いつからということはちょっと申し上げられない状態でございます。
◆１６番（加藤美幸議員） ありがとうございました。 そうですね、ＩＣＴを活用ということは保護者に対しても保育者に対してもとても有効な施策であると思いますので、できる限り早急にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 では、次に、主題２のほうに移りたいと思います。再質問させていただきます。 子育て世代の声を反映させるための取組についてですけれども、今回新たに立ち上がったというか、計画されております子育て支援事業検討プロジェクトの会議や目的というところですけれども、これ市民の方、それも子育て世代の方というふうに情報提供するときというのは、締切りがホームページを見ますとすごく早急ではないかと思うんですけれども、市民の人に、親さんたちに関心を持ってもらうために募集の発信の方法というのはどのようですか、急なように感じるんですけど伝わるでしょうか。
◎子ども育成課長（小林徹君） ただいまの御質問は、今回募集の期間が短いというふうに感じられるということでしょうか。 その件につきましては、ホームページで３週間ほどの期間を設けさせていただいておりまして、短いとおっしゃられるとそうかもしれないんですけど、皆さんに知っていただく期間は取れているというふうに考えております。
◆１６番（加藤美幸議員） ぜひ公募というか子育て支援についてプロジェクトを組むということでとても私は本当に前向きな施策であるなというふうに思います。そこで、私も６月９日に更新されたホームページを見たところによりますと、この目的は、半田市では、子育て環境知多半島ナンバーワンを目指すために市民と市職員により未来を担う人づくりにつながる真に必要な子育て支援策を検討する新たなプロジェクト会議を設置します。そしてこの意見を反映させるために市民委員を募集しますとあります。それが募集人員は１名なんですけれども、お答えの中でもありましたけれども、公募の委員は１名ですがほかに子育て中の半田市民の方４名の採用を予定しております。公募委員以外の４名の方につきましては、お子様の年齢やお勤めの有無など条件に偏りがないよう関係機関から推薦をいただき幅広い意見を伺ってまいりますというふうにありましたけれども、私が考えるところによると、推薦をもらえるようなもう社会との関係性を既に築いている人というのは、既にＳＯＳだったりとか意見を言える環境にあるのではないかと思います。大事なところは、サイレントマジョリティーというか、物言わぬ大衆、静かな少数派と言われるような、声に出せない、意見が言えない、まだよそから来られて友達もいないようなそういう人たちが子育てに対して子育てしにくいというふうに考えられるのではないかと思いますが、そのようなところに対しては、公募が、そこにこの記事を見つけて思いがある人はしてくれるかもしれませんが、推薦でやる、推薦を４名出すからいいという問題ではないかと思いますが、それについてはどのように思いますか。
◎子ども未来部長（伊藤奈美君） 私ども今考えております推薦の４名ということなんですけれども、お仕事のあるなしというところで言いますと、保育園の保護者の方であるとか幼稚園の保護者である方とかを考えておりますし、あとは商工会議所のほうでも働き方改革ということでいろいろ取り組んでいただいておりますので、そういったところから子育てしておられる世代の30代前後の方を御推薦いただくような形ということを考えております。この方々だけの意見をお伺いするわけではなくて、もちろんたくさんの声があると思いますので、あわせて、この会議を進めながらアンケート等もやっていきたいというふうに思っておりますし、先ほど申し上げませんでしたけれども、短い募集期間ではありますけれども、さきに確認したときには４名の方がもう申し込んでいただいておるということですので、若い方々にもＬＩＮＥを通じて届いておるのかなというふうに判断しております。 以上です。
◆１６番（加藤美幸議員） 今既にもう応募があるということは、子育て世代の人たちがやっぱり思いを抱えておられる、いろいろ困難を抱えてみえるんだなというふうにうかがえるわけです。特にシングルマザーの方、ワンオペ育児をせざるを得ない方、なかなか知り合いのいない方とかそういう方たちの声、会議にも参加できないかもしれないですけれども、今伺うとアンケートをされるというふうにありましたけれども、先ほどのｅアンケートみたいなふうに多くの声を集約されるというようなお考えはありますか。
◎子ども未来部長（伊藤奈美君） まだ手法については検討段階でございますので、先ほどの御意見も伺った中で判断してまいりたいと存じます。
◆１６番（加藤美幸議員） 先ほど会議の場所とかは伺いませんでしたけれども、例えば、本当に乳飲み子を抱えるような方とかそういうような方も会議に参加できるわけですか。
◎子ども未来部長（伊藤奈美君） 会議の会場といたしましては、市民交流センターを考えております。もし、お子様から手が離せないような委員の方を選任させていただいた場合、そういった場合はあそこの乳幼児一時預かりを無償で御利用いただくことで御参加をいただきたいというふうに考えております。
◆１６番（加藤美幸議員） ありがとうございます。 ぜひ、なかなか今までいろんなところで会議に参加できなかったりとか、そういう組織に、隣組ですとかいろんなところに入っていない方、そういう人の声こそ拾い上げて子育てしやすいまち半田にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 では、次の質問に移ります。 若い世代をもっと取り込む広聴について伺います。 ｅモニター制度に取り組まれるという考えのように伺いましたが、それはどのようにいつ頃からやられるというふうなお考えでしょうか。
◎企画部長（山田宰君） まだ、実施を決定しているわけではございませんで、他市の例なども研究しながら、今、実施ができるかどうか、様々課題もございますのでそれを研究している状況であります。
◆１６番（加藤美幸議員） 様々な課題というのはどのようなことでしょう。
◎市民協働課長（藤井寿芳君） 今研究している中で既存の例えばアンケート調査との整合性を図っていくというのは大きなところかなと思っております。それから、当然ながらどういった内容をモニターの皆様にお答えいただくかということ、それから、あと、これ、議員がおっしゃっていただきましたが、謝金という部分もありますのでそういった取扱い、そういったことを考えていく必要があるというふうに考えております。
◆１６番（加藤美幸議員） ぜひ、アンケートの答えというよりも、アンケートに取り組んだ効果、アンケートに、モニターに関わった人たちのこの１年の取組なんかが、例えば豊田市なんかだと意見が分かると思うんですけれども、そういうのをぜひ参考にしていただきたいと思いますが、もしもｅモニター制度に取り組まれるとすればそのやり方については、安城市のように千何人というふうな人の意見を取り込む場合と、豊田市のように120名ぐらいの方に計画の素案とかそういうふうに割と専門的なアンケートを取る方法があると思うんですけれども、半田市でもしもやるとすればどのようにお考えでしょうか。
◎市民協働課長（藤井寿芳君） ありがとうございます。 今どのようにという内容のお話でしたが、豊田市の例を挙げていただきましたが、豊田市は意識調査という意味合いよりもパブリックコメント、皆さん御承知だと思いますが、パブリックコメントをｅモニター、いわゆるモニターに対してやるということで、主にそういう計画をやっているのが豊田市、安城市ほかの市町村、多いのが、やはり皆さんの意識の部分を調査するだとか、ニーズの部分、そういった部分が、それぞれの市町村でいろんな形を取っております。そんな中で半田市もその規模も含めて、今、調査研究しているところであります。 以上です。
◆１６番（加藤美幸議員） ぜひ、コロナのときに行った、例えばいろんな事業ですとか課題というのは、半田市は、市民の人は本当はどう思っているんだろうということがたくさんあるかと思いますので、どういう方法であれ、市民の声をｅメールで聞くという方法、方向については、積極的に早いうちにしていただけたらなと思っています。検討されているということですので、大変前向きでいいかなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 そこで、じゃ、次の質問に移ります。 今後若い世代の市政への参画についてということについて、かつてクラシティで20回程度行われた円卓会議というのを御存じでしょうか。それは多くの若者がテーマに沿って自由に意見を述べるような場所でしたけれども、そこには前市長も参加し、トークする機会もありましたが、今後多くの若者たちの意見を聞く場としてそのような会議というのはどのようにお考えでしょうか。
◎企画部長（山田宰君） 先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、円卓会議を今後やっていくかということは今の時点では考えておりません。どちらかというと市民討議会という形で、幅広い世代の方々の御意見を伺っていきたいというふうに考えております。市民討議会については、単にその意見を聞くだけではなくていろんな世代の方の御意見も伺う、市役所といいますか行政側の事情なども分かっていただいた上で御意見をいただくというところがただ単に聞くだけとは違うというふうに考えておりますので、そういった手法で進めていきたいというふうに考えております。
◆１６番（加藤美幸議員） 令和元年度に総務委員会閉会中の調査事項のところでも新しい広聴の在り方という中で、市民討議会というものをやっているところの町を視察させていただきまして、その方法なども研究しましたけれども、実際にどのような手法で、いつぐらいからやるような考えですか。
◎市民協働課長（藤井寿芳君） 市民討議会の内容につきましてですが、今年、今どういう仕掛けでやっていくか、例えば、どれぐらいの方々に無作為で御案内状を差し上げ、どれぐらいの方に参加いただき、どういうテーマで討議を進めていく、その合意した内容をどのように提言していく等々、その部分を今年、先ほど答弁でも申し上げましたが、半田青年会議所のメンバーの皆さん、それから市民委員も入っていただく中で１年間仕組みを一緒になって考えていき、来年度、令和５年度に実施をできるように目指しております。 以上です。
◆１６番（加藤美幸議員） 取り組まれるということで前向きな御回答ですけれども、ほかの市町、本当に単発で１回こっきりではなくて例年違うテーマでやっておられるんですけれども、今回のお考えですと、継続して毎年、仕組みをまず考えて、それからテーマによって令和５年度にやるということかと思うんですけれども、それ以降、市民討議会を継続してやっていくようなお考えですか。
◎企画部長（山田宰君） 制度をつくろうとしておりますので、当然、継続性というのは考えていくんですけれども、やることが目的になってしまっては本末転倒ですので、テーマをどういうふうに選んでいくかということも含めて今年度検討していきたいと考えております。
◆１６番（加藤美幸議員） そのときに若い世代を取り込むための、実際に若い世代の声を聞くために心がけるようなことってありますか。