aichilog - 愛知県市区町村議会議事録検索

1. 半田市議会 2022-03-04
   03月04日－05号

   
   取得元: 半田市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-15
   令和　４年　　３月　定例会（第３回）　　　　　　　　　　令和４年３月４日　午前９時30分開議１．議事日程（第５号）　日程第１　市政に関する一般質問２．出席議員は次のとおりである（22名）　　　１番　　新美保博　　　　　　　　　　　　　２番　　嶋崎昌弘　　　３番　　水野尚美　　　　　　　　　　　　　４番　　伊藤正興　　　５番　　國弘秀之　　　　　　　　　　　　　６番　　小栗佳仁　　　７番　　中村和也　　　　　　　　　　　　　８番　　小出義一　　　９番　　芳金秀展　　　　　　　　　　　　１０番　　鈴木幸彦　　１１番　　山田清一　　　　　　　　　　　　１２番　　坂井美穂　　１３番　　山本半治　　　　　　　　　　　　１４番　　加藤美幸　　１５番　　中川健一　　　　　　　　　　　　１６番　　鈴木健一　　１７番　　渡邉昭司　　　　　　　　　　　　１８番　　岩田玲子　　１９番　　竹内功治　　　　　　　　　　　　２０番　　沢田　清　　２１番　　澤田　勝　　　　　　　　　　　　２２番　　石川英之３．欠席議員は次のとおりである（なし）４．地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名（15名）　　市長　　　　　　　　　久世孝宏　　　副市長　　　　　　　　山本卓美　　企画部長　　　　　　　山田　宰　　　総務部長　　　　　　　坂元照幸　　市民経済部長　　　　　出口久浩　　　福祉部長　　　　　　　新村　隆　　健康子ども部長　　　　竹部益世　　　建設部長　　　　　　　大山仁志　　水道部長　　　　　　　村瀬浩之　　　病院事務局長　　　　　竹内甲司　　防災監　　　　　　　　柘植信彦　　　環境課長　　　　　　　門田和博　　経済課長　　　　　　　河合信二　　　国保年金課長　　　　　早川直樹　　保健センター事務長　　沼田昌明５．職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（６名）　　議会事務局長　　　　　小野田靖　　　議事課長　　　　　　　江原包光　　同副主幹　　　　　　　村上裕子　　　同主事　　　　　　　　尾中　淳　　同主事　　　　　　　　石原義士　　　同書記　　　　　　　　新美瑠惟－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前９時30分　開議 ○議長（渡邉昭司議員）　皆さん、おはようございます。　ただいま出席議員22名です。　直ちに本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりですので、よろしくお願いします。 ◎総務部長（坂元照幸君）　昨日の水野尚美議員の一般質問におきまして、市庁舎１階の玄関ホールに置かれております１枚板テーブルについて、御寄附を頂いた旨の回答をいたしましたが、正しくは、事業主様の御厚意により無償でお借りしているテーブルでございました。　返却期限は定めておりません。　おわびして訂正申し上げます。申し訳ありませんでした。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　市政に関する一般質問 ○議長（渡邉昭司議員）　日程第１、市政に関する一般質問を継続して行います。　鈴木健一議員の発言を許します。　　　　　〔16番　鈴木健一議員　登壇〕（拍手） ◆１６番（鈴木健一議員）　日本共産党の鈴木健一です。通告に従い、質問します。　新型コロナウイルスの感染が半田市でも大変増加しており、市民の命と暮らしが脅かされる事態となっています。　2022年１月15日付の新聞赤旗には、この日、国内の感染者が２万人を超えたことを報じています。　その後、２月４日の記事には、国内感染が10万人を超えたとあり、20日程度で約５倍への感染拡大は、パンデミックと言っても差し支えないほどのものとなっています。　昨年2021年の年末、感染が一時収まり始め、このまま終息していくのかという雰囲気が市内にも広がり、年末を迎えました。　今まで外食はおろか外出することすら控えていた市民の多くが、遠隔地への帰省へ出かけたりするだろうというのは想像に難くありません。　2022年、このまま終息してほしいという希望とともに年が明け、見る見るうちに陽性者が見つかっていきます。　半田市でも１月だけで1,051人、２月の段階で、市内、症状が出て検査を受け、陽性者だと判断された市民だけで3,000人を超えています。　そんな中、国内の７割の都道府県にまん延防止重点措置がなされ、当初、２月13日までの予定だったまん延防止重点措置ですが、政府は、10日、３月６日まで３週間延長することを決めました。感染が広がっていることは、政府も認めるところだということです。　感染が拡大しているということは、その後には医療の逼迫も心配されます。　自宅待機している陽性者だけでなく、濃厚接触者への支援も含め、今、行政の出番だという立場で今回質問します。　主題１、新型コロナ感染拡大について。　要旨１、半田市における感染拡大防止策はどうか。　質問１、半田市内の感染拡大について、半田市の現状をどう考えていますか。　質問２、感染拡大を防止するためにどんな施策を考えていますか。　質問３、以前から求めてきたＰＣＲ検査が、県の主導で始まりましたが、自治体の責任をどう果たしていきますか。　質問４、半田市における療養施設の必要性について、どのように考えていますか。　質問５、時短営業となっている飲食店などの暮らしを守るためにどう取り組んでいますか。　半田市内には６か所の市営墓地があり、約１万8,000区画を所有しています。　団塊の世代が高齢者になっていく2025年問題まであと４年を切った今、お墓に対してのニーズにも変化が起こっていることは予想されます。　５人に１人が高齢者になると予想され、さらなる高齢者の増加が見込まれている現状を踏まえ、市営墓地のこれからについて質問します。　主題２、市営墓地の在り方について。　要旨１、市営墓地の現状と課題。　質問１、市民アンケートの結果をどう分析していますか。　質問２、半田市墓地管理計画で説明している安全性や快適性、利便性向上の進捗はどうですか。　質問３、市営墓地の管理料の徴収について実施すべきでないと考えますが、市の考えを伺います。　以上、質問席からの質問といたします。　　　　　（拍手・降壇）　　　　　〔健康子ども部長　竹部益世君　登壇〕 ◎健康子ども部長（竹部益世君）　鈴木健一議員の御質問の主題１、新型コロナ感染拡大についての要旨１、半田市における感染拡大防止策の御質問の１点目、市内の感染の現状及び御質問の２点目、感染拡大防止のための施策については関連がありますので、一括してお答えをいたします。　全国で猛威を振るうオミクロン株の影響により、半田市における新型コロナウイルスの新規感染者も、現在のまん延防止等重点措置が適用される直前の１月中旬頃から、第５波までと比較して、非常に多くの感染者が、子供からお年寄りまで幅広い世代で確認されており、全ての世代での感染対策が必要であると考えます。　そのため、感染予防や重症化予防の効果を高める、新型コロナワクチンの３回目接種券の発送前倒しと並行して、２月上旬から市内に２か所の集団接種会場を開設したり、個別接種の体制を強化したりすることで接種の加速化を図るとともに、今月中旬から開始予定の、５歳から11歳までのお子さんへの接種についても、円滑に進めてまいります。　接種に当たっては、半田市医師会、半田歯科医師会、半田商工会議所等の関係機関とも連携をし、迅速に進めてまいります。　また、現在の第６波の特徴として、全国的な傾向と同様、10歳未満から10歳代の感染者が多く、保育園や小・中学校での学級閉鎖も複数確認されていることから、従来から行っております啓発や感染対策に加え、保育園等でのマスクの着用や、学校での感染リスクの高い教育活動の自粛なども行っております。　次に、御質問の３点目、ＰＣＲ検査実施についての市の責務についてお答えをいたします。　現在、愛知県では、健康上の理由等でワクチン接種ができない方や、感染不安を感じる無症状の方を対象とするＰＣＲ等検査無料化事業を実施しており、半田市内でも一部の薬局や医療機関で行われております。　症状のある方へのＰＣＲ検査につきましても、現在では、医療機関での実施体制が構築されていることなどから、市独自でＰＣＲ検査を実施する考えはありませんが、県が行う本事業の内容を市ホームページや公式ＬＩＮＥなどで市民の皆さんに広く周知をしてまいります。　次に、御質問の４点目、半田市における療養施設の必要性についてお答えいたします。　療養施設については、感染症法に基づき、都道府県が感染者の病状や人数、蔓延状況を勘案し、設置することとなっております。　愛知県では、直近での感染急拡大を受け、新たな療養施設を順次開設しており、２月18日に県内９か所目となる施設を開設しております。　現状、半田市内を含め、知多地域に療養施設はありませんが、県では、県内全体の施設で療養必要者が収容できるよう定員数を確保し、施設への搬送体制も整備していることから、必ずしも地域ごとに設置されている必要はないものと認識しております。　なお、２月23日時点における県内の全療養施設の合計収容定員2,209人に対し、収容率は34％で、十分な余裕があることを確認しております。　　　　　（降壇）　　　　　〔市民経済部長　出口久浩君　登壇〕 ◎市民経済部長（出口久浩君）　次に、御質問の５点目、時短営業となっている飲食店などの暮らしを守るためにどう取り組んでいますか、についてお答えします。　本年１月21日から愛知県にまん延防止等重点措置が適用されたため、愛知県では、飲食店などに対し、営業時間の短縮要請や酒類提供の制限など、経営活動の制限を要請しています。　この要請に応じた飲酒店などには、売上高に応じて、愛知県感染防止対策協力金が支給されます。　一方、半田市では、昨年11月１日から、新型コロナウイルス感染症の影響により疲弊した市内経済を活性化するために、取り組んでいる地域振興券事業について、感染拡大防止の観点と時短営業などの要請により、地域振興券の利用に影響が出ないよう、その利用期間を１か月延長し、４月30日までとしています。　なお、今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染状況や国や県の支援策などを確認した上で、商工会議所とも連携を図りながら、必要な支援を講じてまいります。　続きまして、市営墓地の在り方についての要旨１、市営墓地の現状と課題についての御質問の１点目、市民アンケートの結果をどう分析しているかについてお答えいたします。　少子高齢化の進展やライフスタイルの変化に伴い、人々のお墓に対する考え方も変わってきており、市営墓地においては、無縁化や空き区画の増加、使用者の管理が行き届かず雑草に覆われた区画が多くあるなど、課題が生じております。　こういった課題に対応するため、令和２年度に市営墓地をより快適な施設として整備し、適正に維持管理していくための基本方針を定めた半田市墓地管理計画を策定いたしました。　その計画策定の参考とするため、市営墓地の在り方に関する市民アンケートを実施いたしました。　アンケートでは、市営墓地に対する満足度や今後の維持管理、整備の在り方、合葬墓の必要性、管理利用に対する意識などを調査いたしました。　分析の結果といたしましては、墓地の維持管理、整備に関しましては、駐車場や雑草、樹木の手入れ、通路の整備に関しての意見が多く、基本的な快適性の向上が求められています。　合葬墓の必要性に関しましては、子や孫の世代の管理が不要な合葬墓を求める意見が多くあり、市営墓地における整備が期待されております。　墓地管理料に関しましては、約半数の方から、一定の理解を得られました。　次に、御質問の２点目、半田市墓地管理計画で説明している安全性や快適性、利便性の向上の進捗についてお答えいたします。　市営墓地の安全性向上につきましては、利用者からの御指摘や職員による危険箇所の調査などにより、段差の解消や転落防止柵の設置など、随時対応を行っております。　快適性や利便性の向上につきましては、計画策定前から、老朽化して狭小なトイレの建て替えや水くみ場の整備、通路の舗装、樹木の大規模剪定などを実施しておりますが、引き続き、墓地管理計画で定めた基本方針に沿って、計画的に維持管理及び整備を行ってまいります。　次に、御質問の３点目、市営墓地の管理料の徴収についてお答えいたします。　市営墓地においては、これまで管理料を徴収してきませんでした。共有部分の草刈りや樹木の剪定、通路の修繕など、墓地の維持管理には多くの費用がかかることから、市営墓地を使用する方の受益者負担や持続可能な墓地経営などの観点から、維持管理に要する費用の一部に充てるため、管理料を徴することが適切だと考えております。　また、二次的な効果ではありますが、管理料の徴収により、墓地使用者と継続的なつながりができ、無縁化防止策の１つにもなります。　このようなことから、できる限り早期に管理料の徴収が開始できるよう、取り組んでまいります。　以上で、鈴木健一議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。　　　　　（降壇） ◆１６番（鈴木健一議員）　それでは、再質問させていただきます。　質問１点目、２点目と関連がありますのでということでしたけれども、これ、先ほどの答弁によりますと、これ、もう結局ワクチン頼みですよね。ワクチンを打てばいいんじゃないのかと、そういうふうに理解したんですけど、それでよろしいですか。 ◎健康子ども部長（竹部益世君）　ワクチンの効果は非常に高いと思いますので、それは積極的に推進してまいりました。　それとともに、基本的な感染対策は重要なことですので、この普及啓発もしっかり取り組んできたところです。 ◆１６番（鈴木健一議員）　ワクチンの効果自体については、我々共産党も、接種してくださいと、早くやってくださいということを言っていますので、取り組んでもらうのは当然やっていただきたいことなのですが、これ、本当に今感染がすごく広がっていまして、もう市内、どうしたらいいんだと、今までどおりのままでいいのかという、市民の中にも本当に大きな不安が広がっていると思うのです。　ちょっと伺うんですけど、今年になってから、年明けてから、小・中学校の学級閉鎖とか、それってどれぐらいある、去年と比べて増えていますよね、きっと。 ◎教育部長（岩橋平武君）　学級閉鎖の状況ですけれども、昨年、令和３年には学級閉鎖を行っていません。　令和４年に入ってから、19の学級閉鎖をしております。併せて、学年閉鎖を４つの学校で行いました。　今日３月４日現在では今、１学級が学級閉鎖しております。 ◆１６番（鈴木健一議員）　学級閉鎖の基準もありまして、そんなに学級閉鎖の数が多いから、学級閉鎖をしたから感染している子が多いんだとかそういう、イコールではないのですが、１つの指針といいますか、そういうところにも広がっているんだろうということは認識できるかと思います。　本当に１日当たりの死者数もすごく増えていまして、もう昨年の何倍かというぐらいになっているんですけど、１つ私相談を受けたことがあるんですけど、コロナのことで質問をするのはこれで何回目なのかなと思いますが、自分が怪しいとき、症状がないけどどうしたらいいのかなというとき、どうしたらいいんですかと質問したときに、かかりつけ医へ行ってくださいと、そういう答弁をいただいていると思うのです。かかりつけ医へ相談して、指示を受けてくれ。そこから保健所へ行くのか、どうなのかというのあると思うのですけど、かかりつけ医が、風邪の症状がある人は来んでくれと、病院に来ないでくれというふうに言われる病院も中にはあるそうです。　そういうときに、一体私はどこへ行けばいいんだと。保健所に電話しても、保健所は電話がつながらないと。そういう状況もありますので、ちょっと、改めてそういう、半田市民は困ったらどこに電話すればいいんだというのを教えていただけるとありがたいです。 ◎保健センター事務長（沼田昌明君）　市民の方から、自分はこういう症状があるんだけれどもどうしたらいいかというような相談も、確かにございます。　ただ、市の職員は医療の専門職ではありませんので、症状を伺った上で、保健所、そちらのほうに相談をしていただくように御案内をしております。　以上です。 ◆１６番（鈴木健一議員）　それというのは症状ある人だけですか。　保健所へ連絡してもらうようにつなげますと言われましたけど、保健所もなかなか電話がつながらないというのが現状ですよね。　どうしたらいいんだろうとなっているまま、症状が重症化していっちゃったりとか、そういう心配もあると思うのですけど、市としては、そこにつなげるだけですか。保健所を紹介する、それぐらいのものなのでしょうか。 ◎健康子ども部長（竹部益世君）　症状が悪くなくて、検査を受けたいといった場合に、今、県のホームページでも、検査が受けられる医療機関を紹介しております。そういうところを、私ども半田市でも、お問合せがあった場合には紹介をさせていただきます。　当初は公表している医療機関が少なかったのですけれども、私も最近見ましたところ、かなりの数が、今公表されておりますので、そちらを御案内させていただきます。 ◆１６番（鈴木健一議員）　そういう、少しでも市民の心配が減るようなふうにやっていってほしいと思います。　次のＰＣＲ検査に移るんですけれども、半田市内でも一部の薬局、医療機関がやられています。　５か所、薬局が４か所で開業医が１か所だったかな、６ですね、失礼しました。やっていますけれども、これ、非常に足りないんですよ。　検査を受けたい人というのは、やっぱり多くいまして、もうこの検査が始まってすぐだったかな、スギ薬局が２か所、あとウエルシア、ちょっとお店の名前を出していいのかあれですけど、スギ薬局とか行っても検査キットがそもそもなかったりとか、検査を、じゃ、誰がやってくれるんだというと、そのお店の中の３人いたら３人で、通常業務をやりながらＰＣＲ検査もやると、そんな状況だったりするんですよね。　これも国、県の所管だろうとは思いますけれども、なかなかこのまま丸投げみたいな状況になっていますよね。民間やってよ、あんたたちやってよと。　これに対して、半田市として、何か手を差し伸べられる、何か支援できることはないのかなと考えるんですけど、そういうことについてはどうなのでしょう。 ◎健康子ども部長（竹部益世君）　ＰＣＲ検査につきましては、まず、市内の検査を今御紹介いただきましたけれども、人員不足で検査ができないということは、私は聞いておりません。　むしろ、検査キットのいわゆる納入が追いつかないということで、やむを得ず検査が一時的に少しストップしたという状況は確認しておりますが、この事業につきまして、県全体で協調して取り組んでおります。　まさに検査キットが不足する、本当に検査が必要な方へ、まず検査をすることが一番大事だと思っています。　そうした中で、不安に思われる方も、あるいは濃厚接触者に該当しないけれども検査したいという方も、広く検査を行うというのが県の事業です。　やっぱり、検査キットの範囲内といいますか、持てる量の中での対応だと思っていますので、それに必要な方に十分検査が回るような体制を、私たちも支える必要あると思いますので、特に半田市が、加えて検査キットを確保して、事業を行うという考えはありません。 ◆１６番（鈴木健一議員）　そうですか。　これ、そういう、検査キットがないとかそういうのも問題あると思うのですけど、これ、県の所管で、県がやっている事業。　県に対してこれ、検査キットがないから、半田市、検査できていないけどというような、そういう声というのは県に行くんですか。　例えば、県もっと検査キットは回してもらえないものかという、そういう要望、要請みたいなのはできないんですか。 ◎健康子ども部長（竹部益世君）　検査キットの不足は、半田市内、半田市が特別に不足しているという状況ではないと思います。　その薬局も、県内にいろいろ支店がありますので、融通し合って対応した結果で一時的に止めざるを得なかったというふうに思っています。　ただ、検査キットにつきましては、県からも、例えば施設、高齢者の施設だとか、そういうところには重点的に配分されていて、従業員に対する検査とか、そういうことも進んでいるというふうに聞いております。
   ◆１６番（鈴木健一議員）　半田市として、本来であれば、これを、もともとを言えば国がやらなきゃいけない事業なんだよな、半田市に、強力にやってくれと、そういうわけではないんですけれども、ただ、ここまで遅れていると、もう自治体でやらざるを得ないと、そういうのがもう本当のところだと思うのです。　実際、数多くの自治体で独自でＰＣＲ検査をやったという自治体もありますし、一歩踏み出して、半田市独自で、心配がある市民の方はやれるよと、そういう姿勢を示したらどうかなと思うわけなのですけれども。　次に行きますが、療養施設の必要性についてです。　療養施設、確かに県がつくって、９か所、たしか県のホームページには2,209室となっていましたけど、１人部屋なのかどうなのかあれですけど、例えば２人入れたとしても4,418人しか入れないわけなのですよ。　先ほどの答弁で、収容率34％ということでしたけど、もう34％しか逆に入っていない、あとの人は自宅待機している、症状がどうなるか分からない、そういう人が数多くおるということだと思います。　問題なのは、これ、一番近くても安城なのですよ。　もう、安城の駅だったかな、ちょっと場所まではあれですけど、もう半田市として、半田保健所の管内にせめて１か所、この療養施設、規模はどうなるか分かりませんけれども、療養施設、必要だと思いますけど、そこの認識はどうですか。 ◎健康子ども部長（竹部益世君）　かつて、知多半島にも１か所、宿泊療養施設が東浦にありました。　県も感染状況を見ながら、そこの受入れ体制も考えながら、今の現状の９か所の配置というふうに考えていると思います。　加えて、オミクロン株の特性を今鑑みて、確かに自宅療養者は増えております。軽症、無症状が多いというような状況も踏まえながら、宿泊療養施設の設置を考えているということでありますので、半田市内に仮にあったとしても、これは広域的な対応なので、半田市民が優先されるというものではないです。　広域的な調整の中で、他市町といいますか、周辺のところからも、宿泊入所される方が決定されるということなので、じゃ、現状、知多半島のこの半田市民の方が、今ある９か所の中に入れないかというと、そういうわけじゃなくて、県の調整の中でしっかり対応できているというふうに考えております。 ◆１６番（鈴木健一議員）　いや、車で持っていたりとか、移動手段がある人はいいんですよ、安城だろうが。　ただ、車に、自分で運転していくわけにいきませんよね、症状がひどい症状だったりした人は。軽症の人は行けるのかもしれませんけど、安城までじゃ、ちょっと運転してといって、半田から１時間ぐらいですかね。それを運転させるのはちょっと酷かなと思います。　半田保健所、当然広域、半田保健所管内ですから、知多半島内だとかそういう、あちこちの市町から来られるので、半田市民だけだというわけではありませんけれども、やっぱり知多半島にせめて１か所、また、この東浦の医療施設がなくなった経緯というのは、去年の感染陽性者数がどんどん減ってきた、そういう状況を鑑みてなのかもしれませんけれども、今、この状況で、半田市内年明けてからもう3,000人陽性者が増えている、こういう状況で、やっぱり要望すべきだと思いますけど、要望してもらえませんか。 ◎健康子ども部長（竹部益世君）　半田保健所とはしっかりいろんなことを意見交換をしていますので、こういった状況についても話合いはしております。　一番の感染状況を把握しているのは、ここで言えば半田保健所です。陽性者の数もしっかり把握しているのは半田保健所。　そういった状況を鑑みながら、半田保健所を含めた、愛知県がしっかり判断していくことだと思っています。 ◆１６番（鈴木健一議員）　いや、県の判断だろうと、最終的な判断は県だろうとは思いますけれども、やっぱり市として市民を守る、そういう立場に立って要望、必要だと思います。　ちょっと時間があれなので、ちょっと先行きますけれども。　次、５点目なのですが、確かに、いろんな協力金とか配付されていますよ。ですが、今実際に市内で、飲食店などがもう売上げが立たなくて、もうひいひい言っている、それが現状なのですよ。閉めちゃっている店もあります。　閉めている店は、いろんな経緯があるんだろう、いろんな経緯があるんだろう、いろんな理由があるんだろうというふうに推測しますけれども、もうどうしたって苦肉の策なのです。開けたいに決まっているんだから。　そういうお店に対して、やっぱり改善していくのが、市に求められているんじゃないかなと思うのですけど、そこら辺の考えはどうでしょう。 ◎市民経済部長（出口久浩君）　御質問ありがとうございます。　今飲食店が店を閉じているということで、多分その店を閉じているのは、どちらかと休業要請に協力しているお店ではないかなというふうに思っています。　また、ちまたでのお話を聞きますと、飲食店については、ほかの業種に比べると、そういった協力金が頂けるので、まだほかのところに比べればまだいいというようなお声も聞いております。 ◆１６番（鈴木健一議員）　コロナが始まってもう２年たちます。　いろんな時短要請だとかいろいろされた中で、体力がどんどんどんどん、やっぱり小さいところから体力が尽きていくんですよ。従業員が雇い切れないとか、そういう声を私も聞いています。そういうところに、半田市、何もしてくれないのかなと、そういう不満みたいな思いというのは当然あると思うのですよ。　もう一つ、飲食店が閉めている、確かに協力していますよ。協力している、店を閉めている以上、そこへ食材、お酒おろしているお店なんかも、当然ダメージを受けていますよ。　そういうところにも支援がいるんじゃないですか。 ◎市民経済部長（出口久浩君）　そのために、半田市では、地域振興券事業を行うことで、全業種に対して行き渡るよう努めているところであります。 ◆１６番（鈴木健一議員）　地域振興券、確かに効果あったのかなとは、まだ分かりませんからね、終わっていないので、計算していないのであれですけど、店を閉めているところでどうやって使うんですか。 ◎市民経済部長（出口久浩君）　お店を閉めているところ、先ほども申し上げたように多分飲食店だと思うのですね。　今どちらかといいますと、市内を見ていただけると分かりますように、黄色い旗で地域振興券が使えますよというところを盛んにＰＲして、使っていただくように、事業主の方も努力していただいているところであります。　そういったところを、まだ４月までありますけれども、この期間、より使っていただけるように、事業者の方も務めていただいて、我々もＰＲをしておりますので、そうしたところで促していきたいなというふうに考えております。 ◆１６番（鈴木健一議員）　確かに閉めているのは飲食店です。飲食店ですけど、飲食店は地域振興券を使うほうだということですね。　そのお店は閉まっているんだから、使えませんよ、その店では。飲食店。その飲食店はもう、視野に入っていない、そんな答弁ですか。 ◎市民経済部長（出口久浩君）　決して目に入っていないわけではありません。　半田市としても、そういうきっかけづくり、店を閉めずにやっていけるようにということで、そういった種をまいているところではあります。 ◆１６番（鈴木健一議員）　コロナに関しての質問をしてきたんですけれども、どうしてもこの半田市、独自の施策というのが、なかなか、決して多いとは言えない、そういう市町だと思います。　今、どなたが答えられてもいいんですけど、今もう、いろんな支援とか、そういう手が届いていない人はいないという認識なのかどうなのか、ちょっとお答えいただけますか。 ◎市民経済部長（出口久浩君）　基本的な各事業主の方への支援というのは、国で行うものだというふうに思っています。　半田市は、独自に地域振興券事業で、また上乗せで支援をしていると。　その中でも、もう国も、勤めている方については雇用調整助成金、先ほどのように、行き詰まってしまって違う道を歩もうという方には再構築補助金、そして、まだまだ続けたいという方には、融資の御提案もされております。　ただ、全てが、どちらかというと国のほうは、売上高が下がったところ、大きく下がったところに対しての支援を大きくしているところは見受けられますが、基本的には全業種に対して支援を行っております。　経済産業省のホームページを見ますと、約９業種別に分けて、ホームページを整理しているんですけれども、例えば、飲食店ではどういった支援が受けられるか、製造業ではどういう支援が受けられるかということで、飲食店をはじめ飲食店、製造業、卸売業、小売業、宿泊業、旅客業、貨物、輸送業、医療関係等々細かく分けて、各、どんな業種にどんな支援が受けられるかをまとめたものをホームページに掲載しています。　そういったものを基本的には使っていただきながら、営業力を回復していただきたいというふうに考えております。 ◆１６番（鈴木健一議員）　やっぱりコロナで、非正規で働いている人とかが、コロナの疑いでもう働けない、２週間仕事を休みましたと。２週間というと、１月の半分ですよね。その２週間欠勤扱いで、という事例もあるんですよね。２週間もう欠勤扱いになっちゃうと、月の収入半分ですよ、非正規の方なのでね。こういう事例もあります。　やっぱり半田市として、せめて生活相談だとか、事業の継続の相談だとか、家族の困難だとか、そういうことが相談できる開かれた窓口を持つべきだと、開設するべきだと思いますけど、どうでしょう。 ◎福祉部長（新村隆君）　生活に困られた場合は、何度も繰り返しになるんですが、くらし相談室のほうで、個々の生活に対する支援を十分に行っているような状態です。　経済に関することに関しては、市民経済部のほうの窓口を利用する形で、各支援につなげていくというような状況が現状です。 ◆１６番（鈴木健一議員）　分かりました。　総合的な、ワンストップでできれば相談できるような窓口あったらなと、市民の方も思っているんじゃないかなと思うのですけれども、一応要望として提案させていただきます。　この主題の１に対して、ちょっと市長にもお伺いするんですけど、今死者数もめちゃめちゃ増えています。　もう市民は危機感を持っていると考えているんですけど、市長は、その市民の不安を共有していますか。危機感を持って当たっていると、はっきりお答えしていただけますか。 ◎市長（久世孝宏君）　危機感を持ってやっております。 ◆１６番（鈴木健一議員）　危機感を持ってやってくれるということなので、この先のコロナ対策施策、事業、期待していきたいと思います。　次に行きます。墓地のことです。　どう答えて、１点目。いろいろあるかと思うのですが、アンケートの結果で、集合墓を求める声、ありましたよね。　今２つの墓地を候補地にして、１つ設置したと計画にありますけれども、これ、ほかの墓地というのはこの先どうなっていくんでしょう。　結び的に難しいところもあるかと思いますけど、どこも要らないという声も、欲しいという声が少なかった地区もありますかね。この先、増やしていくのか、どうなのか。お答えください。 ◎環境課長（門田和博君）　今後の墓地、拡張していくかどうかという御質問でよろしかったでしょうか。　平成27年度以降、市営墓地においては新規の申込み区画数より返還の区画数のほうが多いような状況になっております。続いています。　また、時代の変化によって、昔のように世帯ごとに１つの箱を持つというような意識が徐々に薄れてきているようなこともありまして、墓地をこれ以上拡張して区画を増やすようなことは、今のところ考えていなくて、先ほどお話もありましたような合葬墓みたいなような、そういった時代に合わせたような形の墓地需要に応えていけたらというふうに考えています。 ◆１６番（鈴木健一議員）　合葬墓は増やしていくということでいいんですね。 ◎環境課長（門田和博君）　今のところ合葬墓については、今後10年以内に、北部墓地と黒石墓地を候補地として、整備していきたいと考えていて、まずは、北部墓地に設置をしていきたいというようなことを考えております。 ◆１６番（鈴木健一議員）　そうなりますと、今、墓地の空きスペース、空きスペースという表現が正しいのかどうなのかあれですけど、約1,440幾つと、管理計画にはあったはずです。　これ、半田市として、減らしていきたいのかどうなのか。ちょっとこれ、どういう道筋を市として描いているのか、それを聞かせてもらえますか。 ◎市民経済部長（出口久浩君）　先ほども申し上げましたけれども、令和２年に策定いたしました墓地管理計画の中では、基本的には、新たな墓地を増やしていくということはございませんが、既存の墓地の有効活用ですとか、空き区画の整理を行う中で、墓地を必要とされる方には対応していきたいというふうに考えております。 ◆１６番（鈴木健一議員）　新たな墓地を設置する方というのはいろんな方がいると思いますけど、今募集をかけている墓地というのは、安いほうで30万円、高いほうだと36万円というお金が必要ですよね。　生活保護を利用している方とか、そういう墓地を買ってねと言われても墓地を買えない、持てない市民たちがこれからも出てくると思うのです。そういう人たちにどう対応していくのか、考えを聞かせてもらえますか。 ◎福祉部長（新村隆君）　生活保護に入ってみえる方たちのほうで、保護費で購入費が賄えるというようなことは、私の今の知識の中では、持ち合わせておりません。　ですから、現状においては、合葬なりなんなりで、納めさせていただくというような現状で理解していただきたいと思っています。 ◆１６番（鈴木健一議員）　やっぱりそういう面でも合葬墓は必要なのかなと、そういうふうに考えるわけで、合葬墓もこれからいろんな需要がありますから、増やしていっていただきたいなと思うわけです。　先ほど答弁の中で、墓地管理料に関して約半数の方から理解が得られましたと答弁ありましたけど、この半田市墓地管理計画のアンケートを見ますと、全体の67％は管理料を取るべきじゃないと答えていますけど、半数合意が取れたんですか。 ◎環境課長（門田和博君）　今、約半数というふうな方が一定の理解を示しているというふうにお答えしているんですけれども、その根拠になっているものはアンケートの結果で、徴収すべきということに御回答された方、仕方がないというふうにお答えされた方、あと、使用者だけに負担させるべきではないというふうな御回答された方、この方々の回答を含めて、計算して、そうやって計算しますと、約50％の方が、一定の理解をされているというふうに判断させていただいて、そのようにお答えさせていただきました。 ◆１６番（鈴木健一議員）　すみません、私、失礼しました。67％じゃありません、60、パーセントでいうと31.5％が、させるべきではないというお答えでした。失礼しました。　本題に入りますけど、墓地の安全性向上、進捗ですね、２点目。これ、高齢の方、足悪くなってくる方、たくさんみえると思います。　車椅子で入れるような墓地が求められるんじゃないかと思うのですけど、そういう整備というのはされていくのでしょうか。 ◎環境課長（門田和博君）　お墓参りされる方は御高齢の方も多いので、高齢者だけでなく障害をお持ちの方や車椅子の方などもお参りしやすいように、段差の解消や多目的トイレの整備、バリアフリーな施設整備を実施していきたいと思います。 ◆１６番（鈴木健一議員）　みんなが行かれるような墓地にしていってほしいと思います。　最後の質問に移ります。墓地管理料ですね。　墓地管理料を徴収する、早く徴収できるように取り組んでいくと、そういう答弁いただきましたけれども、そもそも管理料を徴収するのはなぜか。財政的に困難なのか、どうなのか。どうなのですか、これ。 ◎市民経済部長（出口久浩君）　基本的には、維持管理費で、今でも相当な、2,000万円強の費用は使っております。　その中で、市営墓地の管理をするに当たっては、そういった維持管理費については、受益者負担の下、一定の負担をしていただくことが必要であるということと、あと答弁の中でも申し上げましたけれども、今、不明区画、持ち主が分からなくなってしまう区画が多いんですね。　多分、お墓参りに行くと、お墓は建っているけれども、草がぼうぼうになっていて、お花ももう枯れ果てているようなお墓も見ることがあると思うのですけれども、どなたが管理されているかという方が分からなくなってしまう。そういったことをこの管理料を取ることによって、何とか継続的に、誰が管理しているかを明確にしていくことが、これからの持続可能な墓地管理運営につながっていくというふうに考えております。 ◆１６番（鈴木健一議員）　墓地管理料、これ使用料で、使用料30万円最初に、30万円のところだけじゃありませんけど、相当分として、入っていると。50年分という、一応縛りもありますけど。　こういうふうに墓地管理計画に書いてありますけど、これとの整合性はどうなのですか。 ◎環境課長（門田和博君）　墓地管理計画の中で、50年間分の管理料相当額を加味して算定した永代使用料なのですけれども、現在の使用を募集している、墓地で頂いている額です。　この金額を納めている方が、実際全体の1,400人程度と考えています。　実際、その管理料の制度設計をするときには、これからなので確定的なことは申し上げられないんですけれども、この新しい使用料を払っている方とは、それ以前の方とは区別をしていきたいというふうには考えております。 ◆１６番（鈴木健一議員）　ちょっと確認したいんですけど、今から新たに墓地を造る人から管理料を取るよと、徴収するよと、そういうことなのですか。 ◎市民経済部長（出口久浩君）　いえ、そうではございません。　今、今回、お墓が全体で１万8,000区画あるんですけれども、全体の使用されている方から管理料は徴収したいというふうに思っています。　ただ、今環境課長が申し上げたのは、その中でも、30万円、36万円の使用料を払われた方については、その中に維持管理費も含むということを以前お話をされているということなので、そういった方については、その差額分の徴収をこれから考えていきたいということを申し上げました。 ◆１６番（鈴木健一議員）　それが妥当でしょうね。　もう一つは、管理料徴収の理由が、コンタクトの不足を解消するんだと。無縁墓地、無縁化の進行を止める効果があるからやるんだと、そういうお答えもあったかと思いますけど、これ、コンタクトの不足って解消できるんですかね。これ、当然送込票、郵送して払ってもらう、そんな格好じゃないんですか。 ◎市民経済部長（出口久浩君）　基本的には、そういった徴収料納付書を、皆さん、利用者の方に送付します。　送付した後に、お支払いいただけない方という方は、意図を持って滞納されているのか、それとも、先ほど言ったように、管理される方が不明になってしまった、例えば亡くなってしまって、その御相続人の方々が、皆さんが放棄をされてしまって、結局、誰もそこを相続することがなく、管理する方が不明になってしまったりする方が滞納されると思いますので、そういったところから追及していくことで、継続的な管理ができるというふうに考えております。 ◆１６番（鈴木健一議員）　無縁化を防ぐという点でいうと、別に、お金を取ることが無縁化を防ぐだけではなくて、例えば登録してもらったりとかそういうことができると思うのですけど、そういうことではなくて、なぜ管理料を取ると、そういうことになったんでしょう。 ◎環境課長（門田和博君）　先ほどもお答えさせていただいているかと思いますけど、まず第一の目的は、やはり墓地を使用されているということで、使用されていない方との受益者負担をいただきたいというところを考えていて、そこがまずもっての目的でございます。　無縁化防止というのは、あくまでも二次的な、毎年１個やり取りがあるということで、無縁化の防止につながっていくというような、それはあくまでも二次的なことでございます。　以上です。 ◆１６番（鈴木健一議員）　今現在、墓地の管理というのは、いろんな管理の仕方もあります。　自治区が管理していたりとか、自治区の高齢者の方がやってくれたりとか、いろんなことあると思うのですけど、その管理の仕方を、もう管理料を取って市が一括してやるよと、そういうことになるんですか。 ◎環境課長（門田和博君）　基本、区画の中は使用者の方か基本的に維持管理していただいて、共用の部分を市営墓地に関しては市が管理していくと。　そのための費用を、管理料を頂いて、それでやっていくと、共用部分ですね。維持管理です。 ◆１６番（鈴木健一議員）　私の理解不足なのかどうなのかあれなのですけど、使用している区画の中は使用している方が維持管理しますよと。　でもその人は、そこのお墓を借りるときに、維持管理料が入ったお金を払っているんですよね。これ、何か矛盾しませんか。　　　　　〔「造成費だけじゃない」と呼ぶ者あり〕 ◎環境課長（門田和博君）　区画はお貸ししているので、それはもう、使用者様が使用しているということで、その区画の中は、基本使っている方に維持管理していただきます。　だから、区画の中の草と雑草の除去とかそういうところと、掃除もそうですけれども、やっていただくということです。 ◆１６番（鈴木健一議員）　そうなると、この墓地管理計画に書いてある50年間分の維持管理費用相当額というのは、どこの維持管理費用相当額なのですか。　　　　　〔「経費が変わったと説明をしないとだめだよ。そこはちょっと、変わっているか分からないけど」と呼ぶ者あり〕 ○議長（渡邉昭司議員）　なので、答弁をお願いいたします。 ◎市民経済部長（出口久浩君）　先ほど来から申し上げている管理費というのは、当初の答弁でも申し上げましたけれども、共有部分の通路だとか、あとトイレもそうですし、水くみ場だとか、そういったところ、あとそれ以外の駐車場の草だとかいったものも、いろいろ維持管理費がかかってきていると、そういったものに対する経費であります。 ◆１６番（鈴木健一議員）　時間１分しかないのであれですけど、いずれにせよ、墓地というのは、亡くなった方が最後安らかに眠りたいと、そういう場所であります。　お金を取って、今までもお金を、使用するときにお金を払ってきていますので、墓地管理料というのは、考え直していただきたいなと一言申し上げて、最後、私の質問とさせていただきます。 ○議長（渡邉昭司議員）　鈴木健一議員の質問を終わります。　しばらく休憩します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前10時28分　休憩　　　　　午前10時43分　再開－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（渡邉昭司議員）　会議を再開します。　山田清一議員の発言を許します。　　　　　〔11番　山田清一議員　登壇〕（拍手） ◆１１番（山田清一議員）　議長のお許しをいただきましたので、通告の順に従い、質問いたします。　主題１、糖尿病の重症化予防。　自治体の糖尿病対策は、なぜ必要なのでしょうか。それは、１つ目として、市民の命を守るため。そして、２つ目として、糖尿病患者の重症化を防ぎ、最終的には、透析導入患者数を減少させ、透析医療費を減らすため。今回の主題である糖尿病の重症化予防は、そうした視点で質問いたします。　新型コロナウイルス感染症の流行で、糖尿病を有する人の重症化リスクが注目されています。2021年６月に開催された米国糖尿病学会の中で、糖尿病が新型コロナウイルスの重篤化する最も重要な危険因子の１つであることが明らかになり、糖尿病の治療が重要であるという意識がより強く求められると医療科学部門の最高責任者は述べています。　さらに、コロナ感染し死亡したアメリカ人の40％で高血糖が見られ、新型コロナで入院した患者が糖尿病の場合、10人に１人が１週間以内に死亡したという衝撃的な調査結果が公表されました。　一方、糖尿病であっても、適切な治療を受け、血糖コントロールが良好であれば、重症化しにくいことも確認をされました。　現在、新型コロナウイルス感染症の蔓延により、患者が感染リスクを恐れることにより、医療機関への受診を控え、生活習慣病を含む持病や急性疾患の症状が悪化することが危惧されています。感染症対策のためにも、糖尿病の人は、ふだんから良好な血糖コントロールを維持し、糖尿病合併症を予防する必要があります。　糖尿病は、放置すると、神経障害、網膜症、腎症などの合併症を併発し、さらに、人工透析となると日常生活に支障を来すだけでなく、年間約500万円もの医療費がかかり、医療費適正化の点においても大きな課題となっています。　国は、2016年４月に、日本医師会、日本糖尿病対策推進会議、厚生労働省の３者で、糖尿病性腎症重症化予防プログラムを策定いたしました。このプログラムは、糖尿病が重症化するリスクの高い医療機関の未受診者、受診中断者に対して、関係機関からの適切な受診勧奨、保健指導を行うことにより治療に結びつけるとともに、リスクの高い通院患者に対して保健指導を行い、人工透析等への移行を阻止することを目的としています。　また、医療費の適正化に向けた取組を支援する保険者努力支援制度が2018年度より本格施行されましたが、糖尿病の重症化予防の取組は、配点の高い項目となっており、重要視されていることが伺えます。　その後、2019年４月に糖尿病性腎症重症化予防プログラムが改定されています。　補足映像をお願いします。　これは、糖尿病の３大合併症についてを示しています。　初めに、神経障害。高血糖の状態が続くと手足の血行が悪くなり、神経障害が起こります。しびれや感覚の鈍りなどに始まり、悪化すると手足の壊死により切断の危険も生じます。　そして、次に、網膜症です。血行障害から眼底の血管が詰まり、視力の低下から悪化すると失明状態に至ります。中途失明の原因の第１位は、糖尿病によるものです。　３つ目に、糖尿病性腎症。高血糖のため腎臓のフィルターが詰まり、血液のろ過がうまくできなくなり、悪化すると人工透析が必要となり、寿命が縮まる危険があります。　次に、糖尿病性腎症の病気分類でございます。　糖尿病となり、そして、第１期から第４期まで進行し、そして、第５期が透析となります。透析は、正常に機能しなくなった腎臓の代わりに、体内にたまった老廃物や毒素、余分な水分をろ過する治療です。　表にありますように、糖尿病発症後、それこそ、この図で言いますと、これはあくまでも参考、参考でございます。長い年月をかけて、ここで言いますと透析まで20年から22年後と、このようにありますが、長い年月をかけて進行してまいります。　そして、最下段、最下段に、これは、医療費の概算が書かれてあります。それこそ、初めは年間約５万から10万円だったのが、第４期、腎不全期と言われるところは年間約75万、そして、最終的に透析治療に至ると年間１人当たり500万円かかるという、このような概算値が出ております。　補足映像を終了してください。すみません。　そこで、要旨１、半田市国民健康保険における糖尿病患者の現状について。　質問１、糖尿病患者の人数及び医療費、そして透析患者数、透析にかかった医療費をお尋ねします。また、糖尿病が原因で透析になってしまった方たちの割合をお尋ねいたします。　要旨２、半田市国民健康保険における糖尿病治療中断者への対応について。　厚生労働省保険局では、2019年３月に「糖尿病性腎症重症化予防に関する事業実施の手引」が作成されました。そこには、受診勧奨対象者は、検診から抽出した糖尿病未治療者と、レセプトから抽出した糖尿病中断者の方が対象となると記されており、これらの対象者は、医療機関からの働きかけが難しく、保険者だからこそできる最重要の対象者で、確実に医療機関へつなげる必要があると書かれています。今後は、特定健診未受診者も含めた治療中断者の方たちにも受診勧奨を実施して、１人でも多くの方を治療に結びつけていくべきではないでしょうか。　国民健康保険では、自治体が所管する膨大な医療情報、健診情報、介護情報を集約したデータである国保データベースシステム、ＫＤＢシステムといいます、このＫＤＢシステムがあります。具体的には、国保レセプトと特定健診結果と介護利用状況等をデータ集約し、関連性のあるデータを作成するシステムです。　このＫＤＢシステムを利用すれば、５年前までのレセプト情報から治療中断者を抽出できるとのことであり、国保連合会に抽出の支援を依頼している自治体もあると聞いています。また、国保ヘルスアップ事業の補助金を活用して、外部の専門業者に治療中断者の抽出を依頼するという対応も考えられます。　５年前に治療中断された方は、つまりは５年間糖尿病を放置している方であり、透析や糖尿病合併症のリスクが最も高く、一番アプローチしなくてはいけない方々です。過去５年間まで遡り受診勧奨することは、人工透析等への移行防止や医療費の適正化において、最大の改善策につながるのではないでしょうか。　補足映像をお願いします。　これは、健診レセプトデータの有無と対象者の抽出の考え方という表でございます。　この左の欄上、これがレセプトのない方、そして下、レセプトのある人、また、この下の段、下の段左、健診あり、そして健診なし。つまり、健診を受けたことがある人とない人ということでございます。　今回、この中断者は右上のＥのところ、赤丸で囲ってあります。過去に糖尿病治療歴があって、現在治療を中断しているという方、この方でございます。　補足映像を終了してください。すみません。　そこで、質問いたします。　質問１、治療中断者への受診勧奨については、過去に薬物治療をされていて、現在中断されていた方は全て対象になるべきと考えますが、本市の治療中断者、勧奨の対象者の抽出基準と実施人数をお尋ねします。　質問２として、2019年３月に厚生労働省保険局国民健康保険課から「糖尿病性腎症重症化予防に関する事業実施の手引」が発表されておりますが、この手引の冒頭で、事業実施対象者の抽出にレセプトを用いている保険者が少ないことが指摘されています。レセプトを活用することで、健診未受診者の人たちの中から糖尿病治療を中断している人を見つけることができるようですが、本市では、この治療中断者の方たちへの受診勧奨はできているのかお尋ねします。　質問３、国民健康保険対象者のレセプトデータは５年間保存されていると思いますが、本市では、直近５年間の糖尿病治療中断者を把握されていますか。直近５年間に糖尿病治療歴があるが、最近１年間または一定期間に糖尿病受診歴がない方の人数をお尋ねします。　質問４、本市においても、透析予防対策、糖尿病重症化予防対策として最低５年間遡り、治療中断者を抽出し、確実に全ての対象者に受診勧奨するべきと考えますが、見解を伺います。　要旨３、半田市国民健康保険における糖尿病患者への対応について。　質問１、本市の糖尿病重症化予防に対する今後の取組について伺います。　以上で、質問席からの質問を終わります。　すみません。ただいま、質問、訂正をさせていただきたいと思います。　通告で要旨１の②でございます。ちょっとどうも消えてしまったみたいで、下の、すみませんが、追加でさせていただきます。　要旨１の②、特定健診結果から糖尿リスクがある方の人数及び受診勧奨の状況についてお尋ねをいたします。　申し訳ありません。よろしくお願いします。　　　　　（拍手・降壇）　　　　　〔福祉部長　新村　隆君　登壇〕 ◎福祉部長（新村隆君）　山田清一議員の御質問、主題１、糖尿病の重症化予防の要旨１、半田市国民健康保険における糖尿病患者の現状についての御質問の１点目、糖尿病患者数及び医療費、人工透析患者数及び透析に要した医療費、糖尿病が原因で人工透析になった方の割合についてお答えいたします。　直近の実績である令和３年11月時点で、糖尿病患者数は2,784人、医療費は一月当たり約3,600万円であります。また、人工透析患者数は38人、医療費は一月当たり約2,500万円で、糖尿病が原因で人工透析になった方の割合は約39.5％であります。　次に、御質問の２点目、特定健診結果から糖尿病リスクがある方の人数及び受診勧奨の状況についてお答えいたします。　令和２年度の特定健診結果では、糖尿病リスクがある方は治療中の方を含め2,407人であります。そのうち治療歴のある方を除いた94人に対し、医療機関への受診勧奨を行いました。　続きまして、要旨２、半田市国民健康保険における糖尿病治療中断者への対応についての御質問の１点目、治療中断者に対する受診勧奨対象者の抽出基準と実施人数及び御質問の２点目、レセプトにより健診未受診者の中から治療中断者を把握し、その方たちへの受診勧奨はできているのかについては、関連がありますので併せてお答えいたします。　現在、本市では、治療中断者に対する受診勧奨対象者の抽出基準を設けていないため、その方たちへの受診勧奨は実施しておりません。しかしながら、昨年度に第２期データヘルス計画を改定していく中で、本市の糖尿病の１人当たり医療費が国や愛知県と比較して高い状況であることが分かったため、重症化を予防する観点から治療中断者への受診勧奨などをしていく必要があります。今後は、特定健診未受診者も含め、治療中断者に対して抽出基準を定め、医療機関への受診勧奨を進めてまいります。　なお、対象者の抽出基準につきましては、令和３年12月に改定されました愛知県糖尿病性腎症重症化予防プログラムに設けられている、糖尿病で通院歴のある患者で最終の受診日から６か月経過してもレセプトにおける糖尿病受診歴がないなどの基準を参考にしながら、本市における基準を定めてまいります。　御質問の３点目、直近５年間の糖尿病治療中断者及び直近５年間に糖尿病治療歴はあるが、最近１年間または一定期間に糖尿病受診歴がない方の人数についてお答えいたします。　糖尿病の治療中断者は把握しておりませんが、最近１年間または一定期間に受診歴がない方は、ＫＤＢシステムから機械的に抽出したところ、259人となっております。　御質問の４点目、レセプトを５年間遡り、治療中断者に受診勧奨するべきではないかについてお答えいたします。　これまでは、当該年度の健診結果から、糖尿病のリスクがある特定健診受診者に対して医療機関への受診勧奨などを実施してまいりました。今後は、ＫＤＢシステムを活用してレセプトを５年間遡り、特定健診未受診者も含め、本市の基準に基づき医療機関への受診勧奨を実施してまいります。　続きまして、要旨３、半田市国民健康保険における糖尿病患者への対応についての御質問、本市の糖尿病重症化予防に対する今後の取組についてお答えいたします。　議員の御指摘のとおり、糖尿病は放置すると、網膜症、腎症、神経障害などの合併症を引き起こします。その中でも、糖尿病性腎症については、重症化し腎不全に陥ることで、人工透析が必要な状態となり、ＱＯＬと言われる生活の質の低下や医療費の増加につながります。　本市としましても、糖尿病の重症化予防の重要性を認識しており、平成28年度から特定健診結果を参考に、糖尿病リスクのある方には、特定保健指導での生活改善指導、中等度から高リスクの方には、訪問や電話による医療機関への受診勧奨や生活改善指導を行うほか、糖尿病予防講座、慢性心臓病予防講座を実施してまいりました。今後も、継続して糖尿病重症化予防のための講座を開催するなど、予防や治療の重要性の知識の普及に努めてまいります。　さらに、糖尿病重症化予防の取組を円滑に実施するには、医療機関との連携が欠かせないため、本市における糖尿病及び人工透析の医療費のデータや課題等の情報をかかりつけ医や糖尿病専門医などと共有し、意見交換を行うなど、さらに連携を図ってまいります。　以上で、山田清一議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。　　　　　（降壇） ◆１１番（山田清一議員）　それでは、再質問させていただきます。　この主題１、糖尿病重症化予防の要旨１、半田市国民健康保険における糖尿病患者の現状についてのところでございます。　糖尿病患者2,784人、これは、本市としては多いと考えるのか。どのような位置にあると考えるでしょうか。 ◎国保年金課長（早川直樹君）　糖尿病患者数につきましては、その実数自体は減少傾向にあります。ただし、被保険者全体における割合で考えますと、あまり変わっておらず横ばいですので、あと、ほかの市町と比べますとややその割合も高いものですから、若干高いのかなというふうに感じております。　以上です。 ◆１１番（山田清一議員）　人工透析患者数38人ということでございました。　半田市の過去の人数を見ますと、若干前後しているようですけれども、令和元年が30人、平成30年が33人、平成29年が36人と、大体40人弱というような状況が続いているのかなと思いますけれども、実際、一月で約2,500万円という、そして、さらに糖尿病が原因で人工透析になった人の割合は約39.5％、約40％ということでございました。非常に、ここは、やはり何とかその前の段階で、前の段階で手を打つ必要があるんだなということがはっきりと分かりました。　そして、この質問の２、特定健診結果から糖尿病リスクがある方の人数、受診勧奨の状況ということで答弁がございました。　糖尿病リスクのある方が2,407人、その中で治療歴のある方を除いた94人に対して医療機関への受診勧奨を行ったと。この2,407人のうち94人、これを具体的にちょっと教えていただきたいんですけれども、この94人という方は、治療歴がない方ということでよろしいでしょうか。 ◎国保年金課長（早川直樹君）　治療歴がない方になります。抽出の要件としましては、糖尿病の指標とされるヘモグロビンＡ１ｃ、これの数値を基に抽出しています。　以上です。 ◆１１番（山田清一議員）　分かりました。　次へ行きます。要旨２のところでございます。　この中で、糖尿病治療中断者にスポットを当てました。その中で、この抽出人数ということも、これまで治療中断者に対する受診勧奨対象者抽出基準を設けていないので、その人たちの受診勧奨は実施していないと。しかしながら、今後は、特定健診未受診者を含めて、治療中断者に対して抽出基準を定めて医療機関への受診勧奨を進めてまいりますと、このような前向きな答弁でございました。具体的に、これはどのように進めていくということなんでしょうか。 ◎国保年金課長（早川直樹君）　まず、当初答弁でもお答えしましたように基準を設けさせていただきたいと思います。県のプログラム、あるいはちょっとほかの市町の基準も参考にして基準を定めた上で、その方の状況に応じて、高リスクな方については医療機関への受診勧奨、あるいは生活習慣の改善が必要な方には保健指導、そういった形でそれぞれの状況に応じてやっていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◆１１番（山田清一議員）　続いて、直近５年間の糖尿病治療中断者と、直近５年間に糖尿病治療歴があるけれども、最近１年間または一定期間に糖尿病受診歴がない方の人数ということでお答えをいただきました。　この直近５年間の糖尿病治療中断者、この総数というのは分かるんでしょうか。お答えいただいたのは、最近１年間または一定期間に受診歴がないという、この人数をお示しいただいているんですけれども、過去５年間遡ってという、トータルで考えるとどのようなんでしょうか。 ◎国保年金課長（早川直樹君）　５年間レセプトを遡りまして、その中で治療歴がある方で、１年間受診歴がない形になりますので、例えば、数か月なかったりする方たちを除いては含まれて、全て抽出しているというものになります。　以上です。 ◆１１番（山田清一議員）　分かりました。　その後の答弁です。今後は、ＫＤＢシステム、ＫＤＢシステムを活用してレセプトを５年間遡り、特定健診未受診者を含めて、本市の基準に基づき、医療機関への受診勧奨を実施してまいりますと、このようにありました。　先行している自治体では、中断者への受診勧奨レターということで郵送されていたりとか、そういうことを行っている自治体があるんですけれども、半田市はどのように考えていらっしゃるでしょうか。 ◎国保年金課長（早川直樹君）　そういった今御紹介いただきました文書での勧奨方法も含めて、これからまた考えていきたいと思います。　以上です。 ◆１１番（山田清一議員）　よろしくお願いします。　それでは、要旨３、半田市国民健康保険の糖尿病患者への対応についてということで、今後の糖尿病重症化予防に対する今後の取組について伺いたいと思います。　それこそ、この第２期データヘルス計画改訂版によりますと、このように健康課題の抽出というページで、生活習慣病重症化の課題の欄があるんですけれども、そこには、治療中断者への受診勧奨や治療中で生活習慣の改善を必要とする者は、かかりつけ医と連携し保健指導する必要があると記されております。　このかかりつけ医と連携し保健指導する必要があると、このように記されておりますけれども、これは、具体的にはどのように連携をしていくというふうに考えていらっしゃるでしょうか。 ◎国保年金課長（早川直樹君）　まず、そもそもやっぱり特定健診という健診を受けていただいて、その方の健康状態をよく把握したいという思いがありますので、かかりつけ医に治療中の方で、もし特定健診未受診の方がいらっしゃれば、かかりつけ医の先生から健診の受診をお勧めいただくようなことをお願いしたいと思っておりますし、あるいは、現在、厚生労働省も推奨しております糖尿病連携手帳というものがあります。これは、検査結果ですとか指導内容を記録して、医療機関さんと情報共有したりするツールなんですけど、これ、現在も半田市は使用していますが、こういったものをより一層有効的な活用ができないかということも、医療機関さんに御相談させていただきながら考えていきたいと思います。　以上です。 ◆１１番（山田清一議員）　お願いします。　あと、データヘルス計画の29ページ、評価指標と実施目標という欄がございます。29ページですね。評価指標と実施目標。　ここに、人工透析新規患者数の増加率、中間目標が50％以下というものに対しまして、中間実績、これ、令和２年度107.7％と。悪化しているという評価のＣ評価となっている現状でございました。なので、その前段階でやはりしっかりと取り組む必要があるということは明確なことなんですけれども、それこそ、ちょっとお尋ねします。　私、質問原稿の中でも最初お話ししましたこの保険者努力支援制度について、概要をお伺いしたいと思います。 ◎国保年金課長（早川直樹君）　保険者努力支援制度というのは、言葉のとおりなんですけれども、例えば、国保の運営について、収納率の向上だったとか、ジェネリック医薬品の使用割合だとか、そういったジェネリック医薬品の使用割合を高めたりですとか、そういった保険者が努力していることについて指標が設けられておりまして、その達成割合などに応じて国から交付金がもらえると、そういうものになります。　以上です。 ◆１１番（山田清一議員）　今、課長から話がありましたように、国が予算額として1,000億円、これは2020年度でございますけれども1,000億円、市町村分で500億、都道府県分で500億ということで、その点数に応じて支給されると、交付されるというものでございます。　それで、平成31年、これ、平成31年は、項目の中で、特定健診受診率、特定保健指導実施率、メタボリックシンドローム該当者及び予備軍という項目がございます。それは、配点が当時は150点でございました。それが、２年度分では150点から190点に上乗せをされました。そして、また重症化予防の取組も100点から120点に加点を、配点が加点されたという、それぐらいここで読み取れるのは重要なんですよということが示されていると思いますが、そのような認識でよろしかったでしょうか。 ◎国保年金課長（早川直樹君）　御指摘のとおりだと思います。 ◆１１番（山田清一議員）　それで、ただいまお話ししました保険者努力支援制度の愛知県全体の全体の市町村別の点数が示されております。　ここで、私、非常に大事なことだなと思うのが、結局、半田市は特定健診受診率も高い。これは、もう本当に皆さん、頑張っていただいて、本当にいい結果が出ていると。しかしながら、まだまだ向上できる状況であるわけでございます。　しかしながら、先ほど言いました指標の特定健診、特定保健指導、メタボのところが、これは点数がマックスが、令和２年度は190点なんですね。一番下がマイナス70点という、こういうことなんです。令和２年度半田市は、この欄が20点という、こういう。本来、特定健診受診率が高ければ、もっと点数は高いんじゃないかなと思うんですね。　ところが、実際は20点、メタボリックシンドロームの対象者が多いということもあるんでしょうけれども、しかしながら20点という、この点数が低いなというふうに、私、読み取ったんです。　ところが、知多半島内で見ますと、知多市が95点なんですよ。何で95点なんだろうと、いろいろちょっと知多市のホームページ等でいろいろ情報を調べてみたんですが、特別何か高いようなものはちょっと読み取れなかったんですね。　この辺りというのはどのように分析というか、受け止めればいいでしょうか。 ◎国保年金課長（早川直樹君）　申し訳ありません。知多市についてちょっと分析はできておりませんが、半田市は、特定健診の受診率で言えば、県下で市だけで言えば第１位というのをここ数年保っております。ただ、高いものですから、その保険者努力支援制度の指標が、例えば過去に比べてどれくらい上がっただとか、そういう上げ幅なんかも配点になっていますので、ちょっとそういうところが、半田市、高いだけになかなかそれ以上の上げ幅が取れないということがあって、点数がちょっと取れていないのかなというふうに思っています。　以上です。 ◆１１番（山田清一議員）　先ほど、私、お話しさせていただいたのは令和２年度のものでございました。　今度は令和３年度分、令和２年度重症化予防は、満点の120点です、半田市は。120点、満点、120点中の120点ですから。今度、令和３年度の状況をお話ししますと、それが、先ほど言いました特定健診、特定保健指導、メタボのところが、20点から、今度令和３年度は55点になっていました。そして、また重症化予防は、120点満点だったのが今度は90点になっているんです。　私は大事だなと思ったのが、今度、知多市さんが、前年度は95点という愛知県でトップだったんです、これ、この項目が。項目がトップだったんですけれども、知多市さんが令和３年度は25点だったんです、25点。　なので、私、言いたいのが、せっかくこういう制度がありますから、半田市であれば、高い得点で上手にこうしたものも受けることができるんじゃないかと。それは、非常に半田市にとってプラスになるんじゃないかと。　なので、ちょっとしっかりと分析をしていただいて、懸命に対応したら高得点が取れるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その辺り、いかがでしょうか。 ◎福祉部長（新村隆君）　その努力支援の制度につきましては、県下統一の計算式なり基準なりで決めているものになります。ですから、全体の費用の中をどのように案分するかというようなことでも、点数も若干左右されるのかなと思っています。　ですから、確かに高い点が維持できれば、それだけ国保のほうの努力が認められることになると思いますので、現状でも取れるように努力はしますが、今後もそれが続けられるように頑張っていきたいと思いますし、低い部分については、当然改善すべき点だとして、それを前向きに進めていくような形に持っていきたいというふうに考えております。 ◆１１番（山田清一議員）　よろしくお願いします。　それでは、私は今58なんですけど、50代まで何も、健診も一切何も引っかからない。体型も維持できて、ところが、50歳を超えたあたりから健診の数値が悪くなってきました。そういう中で、なかなか自分自身がまだこうした立場になっていませんから、なかなか分かろうとしてもまだまだ分かり切れないところがたくさんあると思うんです。　しかしながら、例えば私で言うと、歯が悪いんですね、歯が。そのときに歯医者に行って、これ、行かない人は、なかなか歯医者に行こうと思わないと思うんです。ところが、なぜ、私は定期的に健診といいますか、歯の検査も含めて通えるかといいますと、毎回毎回言われるんですね、当時。　当時、私、たばこを吸っていましたから、行くたび、たばこをやめろ。そして、行くたび、ブラッシングはこうです。行くたび、夜寝るときにどうもかみしめていますから、毎日ナイトガードを絶対しなさいと毎回毎回言われました。　私、これはすごいなと思って、最初は当然言われても一切何もしません。決意するのはそのときだけでしたわ。ところが、毎回毎回言われますと、やっぱり自分自身でも、何となくかみしめているなと感じるんですよ。だから、今も毎日それは、当然禁煙もしましたし、当然そうしたナイトガードというのも、歯の負担を減らすために毎日やっています。なので、そうしたことが、この重症化予防の中で何か上手にできないかなと思うんです。　というのは、結局、この糖尿病というのは、本人、自覚なしで進行するという、ここが一番ネックなんですよね。自覚症状がないという、ないまま進行すると。だから、早期発見のために定期的に健康診断を受けるようにしましょうと、こういうことなんですけれども、行かない方には行かない理由があると思うんですよ。　なので、そこのアプローチを今のままでは変わらないだろうなというように。だから、何かそうした、実際、私が思ったのが、病院に、言ってみれば40代までやっぱり健診受診率も低いというのは、結局、必要性がないと思っているわけですよ。　ところが、その人たちは歯医者には行くかもしれない。どこどこには行くかもしれない。そういうところに何か協力をしてもらえるような体制、できないかなと思うんですよ。　その辺りというのは、オール半田で考えられないかなと思うのですけれども、市長、これ、ちょっと答弁していただけます。　すぐ何ができるというわけじゃないですけれども、この生活習慣病、糖尿病、これは、もう誰もがかかる可能性がある。なおかつ非常に深刻な、深刻なというのは自覚症状がないまま、長年にわたって、さらには、透析になったら、年間、１人ですよ、１人500万円の医療費が現実かかる。　こういうことでございますから、何か、だから、僕はちょっと市長に求めたいのは、これをやればこうなるなんて、なかなか難しいです。ただ、オール半田でいろんなことを想定しながらちょっと考えてみますというようなことを、検討してみますというのは、お言葉を市長からいただきたいなと思いますが、お願いします。 ◎市長（久世孝宏君）　山田議員からのこの質問の流れを見ていて、非常に糖尿病ということで予防ができれば、財政的にも非常に貢献があるだろうなということは感じていますし、何より、私も、健康、市民の方にはやはり健康で長生きをしてほしいという思いは持っております。まだまだちょっとやれることをあるんじゃないかというのは感じていますし、私の思いとしても、健康課をつくる、機構改革で健康を、要は医療費を抑えるためにという目的もあるかと思いますので、オール半田でといいますか、まだ本当にやれることがあるということをしっかりと検討して取り組んでいきたいと思います。 ◆１１番（山田清一議員）　ありがとうございます。　それこそ、なかなか自分の経験というところをちょっと考えてみますと、先ほど申し上げましたように、50歳になっていろいろ数値が出てきて、今何が一番私自身問題かと、血圧が高いです。そんなことなかったのが、血圧が高いんですよ、ずっと。そして、ただ、話を聞くと、血圧を下げる薬を飲めば、ずっと飲み続けなきゃいけないと言われていますから、なので、運動を始めました、運動を。トレーニングジム、毎日は行きませんけれども、回数はちょっと少ないんですけど、行くようになりました。　そうしたら、何が起こったかというと、血圧、下がるんですよ、正常値に。これはすごいなと。逆に、だから、早い段階からそのような運動をすると、そのように数値が下がると。これを実感するわけですね。逆に言うと、続けなきゃいけないって、こういうことですけれども。　なので、言ってみれば、そうしたこと、言ってみれば、保健指導であったり、いろんなアプローチをかけるということと、あとは食事、運動、ここが非常に大事なことということは、単に担当課だけじゃなくて、ほかのいろんな部署とやっぱり連携する必要があると思うんですけれども、その辺りの現状と今後について、現状と今後についてお伺いしたいと思います。 ◎福祉部長（新村隆君）　現状におきましては、今まで健康子ども部のほうで、スポーツ課と保健センターが一緒になった形で市民の健康を守るという活動を食と運動のバランスが取れたものを目指してまいりました。　今後につきましては、来年度の機構改革におきまして健康課が新設されます。そこの中で、国保年金課の健康の部門であったりとか、保健センターの健康担当、さらには、介護保険の介護予防の担当が１つの形で市民の健康を守っていきたいというような取組に変わってきます。　それが、結局、今まで、今の御紹介にあった糖尿病と同じように、長期にわたるような症状が進行して合併症も起こり、医療費もかかるというようなことに対して対応できる体制を今後は整えた形で、市として行動していきたいというふうに考えているのが現状であります。 ◆１１番（山田清一議員）　最後にしたいと思います。　今回、重症化予防、糖尿病の重症化予防というテーマで質問させていただいたんですけれども、結局は、鍵となるのは、重症化予防の鍵となるのは、患者、その対象者、糖尿病対象者、またなり得る方も含めてかもしれません。その患者の行動変容を起こせるかどうかということでございます、これ。　ところが、起こさない方には起こさない理由があるわけです。忙しいのかもしれない。必要ないよと思っている。それは、認識がなくて、糖尿病の怖さ等が認識がなくて、必要がないと思っている人がいるかもしれません。なので、そこに行動変容を起こせるかどうかのアプローチができるのが半田市だという、このような認識でございます。　今回をきっかけとして、ぜひとも、これまでと同じことというのでなく、一歩やはり踏み込めば、間違いなく結果が出るということは、間違いありませんから。その点を含めて、ぜひとも取り組んでいただきたいと思いますが、最後、答弁をお願いします。 ◎福祉部長（新村隆君）　今回、一歩踏み込んで取り組んだらどうかということです。　先ほど、答弁の中でも紹介、答弁の中では紹介していないですね。第２期データヘルス計画の中でも、１つの課題として、この糖尿病の予防に関しては捉えています。ですから、当然のことながら、それを進めていきたいという気持ちはすごく強くあります。　行動変容を起こすために、今回、コロナで糖尿病が大きなリスクだということが冒頭でも紹介されました。そこを逆に逆手に取って、コロナのような感染症が出た場合に、あなたの危険性はすごく高いんですよというようなことを幅広く伝えていくような形で、それぞれ個人の方たちにも事の重大さを知らせていきたいというふうに考えていきます。よろしくお願いします。 ○議長（渡邉昭司議員）　山田清一議員の質問を終わります。　お諮りします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　御異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決定しました。　本日はこれにて延会します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前11時35分　延会...