令和 ３年 ９月 定例会（第７回） 令和３年９月29日 午後２時00分開議１．議事日程（第５号） ｜
付託委員会 日程第１ 認定第１号 令和２年度半田市
一般会計等歳入歳出決算の｜各常任 認定について ｜委員会 日程第２ 認定第２号 令和２年度
半田市立半田病院事業会計決算の｜総務 認定について ｜ 日程第３ 認定第３号 令和２年度半田市
水道事業会計決算の認定に｜建設産業 ついて ｜ 日程第４ 認定第４号 令和２年度半田市
下水道事業会計決算の認定｜建設産業 について ｜ 日程第５ 意見書案第１号 国の私学助成の拡充に関する意見書の提｜ 出について ｜ 日程第６ 意見書案第２号 コロナ禍による厳しい財政状況に対処し｜ 地方税財源の充実を求める意見書の提出｜ について ｜２．出席議員は次のとおりである（22名） １番 新美保博 ２番 嶋崎昌弘 ３番 水野尚美 ４番 伊藤正興 ５番 國弘秀之 ６番 小栗佳仁 ７番 中村和也 ８番 小出義一 ９番 芳金秀展 １０番 鈴木幸彦 １１番 山田清一 １２番 坂井美穂 １３番 山本半治 １４番 加藤美幸 １５番 中川健一 １６番 鈴木健一 １７番 渡邉昭司 １８番 岩田玲子 １９番 竹内功治 ２０番 沢田 清 ２１番 澤田 勝 ２２番 石川英之３．欠席議員は次のとおりである（なし）４．地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名（17名） 市長 久世孝宏 副市長 山本卓美 企画部長 山田 宰 総務部長 坂元照幸
市民経済部長 出口久浩 福祉部長 新村 隆
健康子ども部長 竹部益世 建設部長 大山仁志 水道部長 村瀬浩之
病院事務局長 竹内甲司 防災監 柘植信彦 財政課長 榊原正彦 上水道課長 大松季也 下水道課長 森下雅仁
病院管理課長 榊原 崇 教育長 鈴川慶光 教育部長 岩橋平武５．職務のため議場に出席した
事務局職員の職氏名（６名）
議会事務局長 小野田靖 議事課長 江原包光 同副主幹 村上裕子 同主事 尾中 淳 同主事 石原義士 同書記
新美瑠惟－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時00分 開議
○議長（
渡邉昭司議員） 皆さん、こんにちは。 ただいま出席議員21名です。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程はお手元にお配りしたとおりですので、よろしくお願いします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 認定第１号 令和２年度半田市
一般会計等歳入歳出決算の認定について
△日程第２ 認定第２号 令和２年度
半田市立半田病院事業会計決算の認定について
△日程第３ 認定第３号 令和２年度半田市
水道事業会計決算の認定について
△日程第４ 認定第４号 令和２年度半田市
下水道事業会計決算の認定について
○議長（
渡邉昭司議員） 日程第１、認定第１号から日程第４、認定第４号までの４議案を一括議題とします。 以上の案件については、各委員会に付託し、御審査をお願いしてありますので、その経過と結果について各委員長から報告をお願いします。 初めに、
総務委員長からお願いします。 〔
総務委員長 山田清一議員 登壇〕
◆
総務委員長（
山田清一議員） 当
総務委員会に付託された案件については、９月10日は午前９時30分から、15日は午後１時30分から、22日は午前９時30分から、いずれも
全員協議会室において、
委員全員出席の下、慎重審査しましたので、その経過と結果を御報告申し上げます。 初めに、認定第１号中、当委員会に分割付託された案件については、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、令和２年度の
法人市民税は前年度比11.1％の減収となった。碧南市をはじめ、
自動車関連企業が大きく占める市など大きな打撃を受けている自治体がある中で、半田市として、令和２年度の結果をどう分析し、今後、
新型コロナウイルス感染症への対策を講じながらの税収減への対応が必要となることをどのように考えているか。とに対し、
法人市民税はその仕組み上、年度を越えて額の変動が生じる場合がありますが、令和２年度は予算時に見込んだとおりの結果でありました。コロナの影響を受けているところはありますが、半田市の産業構造は多岐にわたる上、
自動車関連事業への過度な偏りはなく、他市のように危機的状況に陥るほどの税収減は見込んでいません。地元企業を大切にした経済活性化に取り組んでいきます。とのこと。 ２款 １項 １目
ふるさと納税事業について、令和２年度実績は、前年度と比較し倍増しており、成果が上がっている。具体的にどのような取組があったのか。とに対し、取組として、返礼品に新規参入していただくよう声かけや、既存の事業者さんに品目を増やすお願いなどに努めてきました。昨年度、大幅に増額した要因は、熱心な事業者さんが、新たな返礼品に
ボリューム満点のお肉を用意していただくなど、事業者さんの工夫によるものと捉えています。とのこと。 成果が出ている一方で、寄附額と半田市の市民税が控除された額の差引きが約２億円という結果であり、所管課の適否など組織的な課題があると感じるが、どのように考えているのか。とに対し、この結果の要因は、魅力ある返礼品やＰＲ方法などの問題であり、組織の問題ではないと考えています。全庁的にアイデアを出し合える仕組みを考えていきます。とのこと。 同目
職員給与福利厚生事業の公務災害・
労働災害申請件数について、前年度と比較し、増加している要因をどう捉え、また、どのように対応したか。とに対し、昨年度は、園児の飛びつきに保育士が転倒する、階段の踏み外しなど保育園等での事故が多かったため、ポータルに掲示し、市全体での周知、注意喚起を行うほか、
一般労働安全衛生委員会でも問題とし、園全体で注意していくよう話をしています。とのこと。 同じく、
保育園運営は昨年度以前も市が行ってきているが、昨年度はたまたま保育園での事故が多発して、目標値10件のところ28件という結果になったということか。とに対し、一昨年度の19件のうち、保育園での事故は10件生じており、その点を特に周知と注意喚起に努めていたことから、減少を期待し、約半数の10件を令和２年度の目標値としましたが、全体件数28件、
うち保育園での事故が14件と増加の結果となりました。今以上に意識の徹底を図るなど、災害の減少に努めていきます。とのこと。 同項 ８目 ＩＣＴを活用した
まちづくり推進事業の
オープンデータで、昨年度の
はんだマップのアクセス数が、目標値1,000件に対し実績が607件とのことだが、市としてどのように
オープンデータを充実させ、
市民サービスの向上を図るのか。とに対し、市として出せる数値は積極的にオープンにすることで、事業者を含め、多くの市民に活用していただくことを目的としています。一例ですが、都市計画図は、事業者が市の窓口で交付を受けているものを
オープンデータとすることで、窓口の交付数が３割程度減少したことからも、事業者の利便性の向上が図られたと考えています。今後もでき得る限り積極的に公表していきます。とのこと。 同項 ９目
高齢者運転免許自主返納促進事業について、目標値290件に対し実績値363件と目標を大きく超えているが、見込み違いということか。また、要因をどのように捉えているか。とに対し、当該事業は、令和元年度の10月から開始しており、実績がない中で、免許の返納者数等から推計したためと捉えています。また、令和３年度については、前年度までの実績から目標値を計上していますので、大きく乖離はないと考えています。とのこと。 同目
公共交通対策事業について、昨年度はコロナ禍が影響し、バスの利用人数が大幅に減少したが、今後も当分の間、コロナ禍の影響が見込まれる中で、２年度の結果をどう分析したか。とに対し、公共交通については、全国的にも３割程度の減少となっており、半田市も平均的な落ち込みであったと考えています。昨年度の５月を減少のピークとして、その後、早い段階から回復の兆候が見られましたので、昨年度の結果が最低限の需要となる基礎的な数値であったと捉え、今後も、バスは公共交通として確保していかなければならないものと考えています。とのこと。 バス継続の必要性については同感だが、亀崎・有脇線についてはコロナ以前から利用者が低く、一部路線を変更するなどの
リニューアルをしたが、コロナの影響もあり、さらに減少の結果となった。昨年度、同路線の対策を何か講じたのか、また、多額の市費を投入し続けて維持することについてどのように考えているのか。とに対し、亀崎・有脇線は
リニューアルをしたこともあり、積極的なＰＲに努めたいところでしたが、
コロナウイルス感染症の拡大状況から難しい状況でした。終息後は速やかに利用促進を図りたいと考えています。また、バスの継続については、事業全体の必要性を述べたものであり、同路線に限っては、利用促進を図りつつ、移動手段としての需要を見極め、バスの継続、異なる手段の模索など検討が必要であると考えています。とのこと。 同項 11目
市民交流センターホール音響機器等更新事業について、この事業の詳細はどのようか。また、過去には
Ｗｉ－Ｆｉの電波が弱いなどの状況があったと聞いているが、今回の事業で改善されたのか。とに対し、ホールの天井につり下げ型のプロジェクターを設置し、併せて音響設備を
リニューアルしました。これにより、会場内では
スマートフォン、タブレットからの映像等の投影も可能となりました。また、
Ｗｉ－Ｆｉについては、令和元年度に
アクセスポイントを増設したことにより、館内では不足のない状況となっています。とのこと。 同項 12目 自治区
加入支援事業について、未加入世帯への
アプローチ件数が、目標値5,000件に対し実績値が8,749件と大きく上回っているが、結果として自治区は加入率が上がったのか。また、この事業に対しての地域からの評価はどのようであったか。とに対し、この事業による各自治区の加入増加数は把握していませんが、令和３年４月１日時点の自治区
加入世帯数が３万4,342世帯で、前年度比１世帯の増、加入率は65.5％で現状維持となりました。年々減少していた加入世帯を維持に転じた点を成果と判断しています。また、地域からは、加入声かけの
きっかけづくりとして、この事業を継続してほしいと好評を得ています。とのこと。 同目
地域コミュニティ活動支援事業について、前年度の決算審査時に、今後は小学校区単位の
コミュニティ活動に注力していくとの話があり、昨年度、
支援団体数の目標値が２件、実績値が１件であった。実績の１件は
岩滑小学校区
コミュニティであったと思うが、コロナ禍の影響のためか着手時期の遅れなど、市の事業への注力度に疑問を感じた。市としてどのように評価しているか。とに対し、令和２年度は
さくら小学校区と
岩滑小学校区の２つの
コミュニティの支援を予定し、結果、
岩滑小学校区での取組がスタートできました。
岩滑小学校区では、
市民活動助成金を活用した事業を計画し、コロナで令和３年度の事業は中止となりましたが、地域が協力して事業に取り組んでいく方向性ができたことが１つの成果であると評価しています。今後も積極的に地域に寄り添い、市の意気込みが伝わるよう取り組んでいきます。とのこと。 ８款 １項 ５目
感震ブレーカー設置促進事業について、災害時の火災被害の軽減、火災の
延焼拡大防止等、市民の安全のために非常に重要な事業であると思うが、事業の方向性が合理化となっている。合理化とは事業を縮小するということか。とに対し、予算額を実態に合わせることを考えています。事業の重要性は認識しており、やり方を工夫し、成果を上げていくよう努めていきます。とのことでした。 以上のような質疑を行った後、討論を省略し、一般会計と２件の特別会計を採決しました。 まず、令和２年度半田市一般会計の
歳入歳出決算のうち、当委員会に分割付託された案件については、挙手により採決した結果、賛成多数をもって認定することに決定しました。 次に、令和２年度半田市
駐車場事業特別会計歳入歳出決算について採決した結果、委員全員をもって認定することに決定しました。 次に、令和２年度半田市
モーターボート競走事業特別会計歳入歳出決算について採決した結果、委員全員をもって認定することに決定しました。 次に、認定第２号について、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、資本的支出において、昨年度６月に購入した
手術支援ロボット、ダヴィンチの使用実績と、使用により加算された収入額はどのようか。とに対し、昨年度、ダヴィンチを使用した手術は18件です。また、同機器使用に係る報酬加算により約980万円を医業収益として収入していますとのこと。 経営効率化のために、春日井、
豊川市民病院と
データ分析交流会を実施したとのことだが、いつ実施したのか。また、その交流会を経て新たに取り組んだことはあるか。とに対し、まず、前年度の実績の取りまとめができる６月に
データ情報交換を行い、その後、８月に交流会を実施しました。一例ですが、交流会で、
豊川市民病院が実施している診療材料の
共同購入加盟に係る情報を得て、当院にもメリットがあると考え、準備を進め、令和３年度から導入することとしました。とのこと。
患者サポートセンターの取組について、その成果をどのように分析しているか。とに対し、例として、がん患者の方が検査を受け、がんが発覚、告知、入院、手術、化学療法を受けながら在宅療養される、その一連の流れが
サポートセンター内で行えています。情報を共有し、看護師、
ケースワーカー、臨床心理士などの専門職員によるチーム医療が可能であること、また、患者さんが相談しやすい体制が整備され、不安が軽減されることが成果と捉えています。とのこと。 昨年度起こった２件のコロナの
クラスターについて、病院の努力や職員の厳しい状況等は理解しているが、市民の信頼の失墜等もやむを得ないことだと考える。その点についてどう考え、対応をしたか。とに対し、同じ年度に２度の
クラスターを起こしてしまったことは、市民の皆様に大変申し訳ないと心から思っています。３度目を起こさないことが現在の最大のミッションであると認識し、
感染対策室を中心に職員が一丸となり、拡大防止に努めています。とのこと。 具体的な対応はどのようか。とに対し、入院時には全ての患者にＰＣＲ検査を実施するほか、各病棟に観察病床を設置し、検査の結果が出るまで他者との接触がないようにしています。また、
コロナ感染者が発生した場合には、接触の可能性のある全ての方に１日で検査を実施するなど、迅速な状況把握と対応により、拡大防止に努めています。とのこと。 昨年度の
総務委員会で、
常滑市民病院との経営統合について、双方の条件等が合意に至らなければ統合しない判断もあり得るとの回答であったが、統合に係る協定書の調印がされ、ある程度の合意形成が図られたと考える。一部報道などから、
常滑市民病院の経営に不安を感じる経緯もあったが、どういった協議で合意をしたのか。とに対し、
経営統合会議で問題となったのが、両病院の
経営シミュレーションを行った結果、半田病院は統合時まで黒字が維持されますが、
常滑市民病院は赤字が予想されるという点でした。
常滑市民病院が経営改善を行うこと、統合までの間に経営が苦しくなり、
資金不足等が発生した場合は常滑市が責任を持って補填を行うことで合意がなされたものです。とのことでした。 その後、討論を省略し、挙手により採決した結果、賛成多数をもって認定することに決定しました。 以上、御報告申し上げます。 ただいまの報告において、認定第１号中公共交通について、４割程度の減少と申し上げるところを、誤って３割程度の減少と申し上げました。お詫びして訂正いたします。 （降壇）
○議長（
渡邉昭司議員） 次に、
文教厚生委員長からお願いします。 〔
文教厚生委員長 加藤美幸議員 登壇〕
◆
文教厚生委員長（
加藤美幸議員） 当
文教厚生委員会に付託された案件については、９月13日及び16日は午前９時30分から、22日は午後１時から、いずれも
委員全員出席の下、
全員協議会室において慎重審査しましたので、その経過と結果を御報告申し上げます。 認定第１号中、当委員会に分割付託された案件については、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、初めに、一般会計について、まず
福祉部所管では、３款 １項 １目
地域福祉推進事業のうち、ふくし井戸端会議について、コロナ禍においてどのような工夫を行ったか。また、参加者の減少や固定化といった課題の解決に向け、どのように取り組んだか。とに対し、これまでは、各地域において会議を開催することで実施してきましたが、令和２年度は、既存の集会や会議に職員が出向くといった方法へ変更しました。職員が地域の集会等に出向くことで、参加者の減少や固定化の課題の解決にも寄与したと考えています。とのこと。 同事業のうち、ふくし
課題プロジェクトについて、令和２年度には
福祉避難所等体制整備のさらなる具体化に向け取り組んだとのことだが、災害時要配慮者が避難所まで安全に移動するための手段については検討したか。とに対し、令和２年度は
福祉避難所の運営等について検討を行いました。災害時要配慮者の避難行動については、今後、個別の避難計画を作成していく中で検討していきます。とのこと。 同目
生活困窮者自立支援事業について、相談支援の実績が前年度の３倍近くになっているが、相談体制や職員の勤務状況に問題はなかったか。とに対し、
くらし相談室の相談員に加え、保護担当の
ケースワーカーも生活困窮の対応に当たるなど、課内で相談体制の調整を行いました。職員の業務量は、相談内容の多くが
住居確保給付金等の一時的な支援に関するものであったため、慢性的な業務量の増加とはならず、勤務状況に問題はありませんでした。とのこと。 同事業のうち、ひきこもりの対応について、令和２年度の相談件数はどのようか。また、就労支援につながった人数は何人か。とに対し、令和２年度のひきこもりに関する相談件数は43件あり、そのうち、
就労準備支援につながったのは28人です。とのこと。 同項 ２目
老人クラブ活動助成事業について、本事業の課題として、毎年、会員数の減少と役員等のなり手不足の問題があるが、
老人クラブという組織自体を見直す必要があると思う。令和２年度はどのような検討を行ったか。とに対し、
老人クラブは余生を過ごす遊びの場だけでなく、ボランティアなど地域の中での役割の場として大変重要な組織であると考えています。これからも地域の中の役割の場として可能な限りの支援を継続していきます。とのこと。 同目 ねたきり
高齢者等理髪事業について、利用実績が14件と少ないと思うが、事業の見直し等は検討したのか。また、利用促進のためにどのようなＰＲを行ったのか。とに対し、令和２年度は少なからず需要があることから事業を廃止する等の見直しは行っていませんが、今後、他市町の事例も参考に検討していきます。ＰＲの方法は、
高齢者向けの様々な
福祉サービスをまとめた冊子で紹介しています。とのこと。 同款 ３項 １目
生活保護扶助事業について、
医療扶助費を減らすためにどのような取組を行ったのか。また、受診控えなど、コロナ禍の影響はあったのか。とに対し、
医療扶助費を減らす取組として、頻回受診の指導や
ジェネリック医薬品の使用促進をはじめ、医療機関での受診がない方に健康診断を受けるよう勧めています。また、コロナ禍の影響で入院外の受診件数は減少しましたが、必要な治療はきちんと受けるよう指導しています。とのこと。 次に、
健康子ども部所管では、３款 ２項 １目
保育園管理事務について、
私立保育園の運営や
人員配置等は適切に管理されているか。また、管理体制はどのようか。とに対し、
私立保育園は、年に１回実施される愛知県の監査と併せて、市の職員も同行することで実態確認を行っており、適切に運営されていることを確認しています。とのこと。 同目
病児保育事業について、
病児保育施設を開設して４年が経過するが、利用者の声はどのように把握しているか。また、今後はどのような改善に取り組む予定か。とに対し、利用者の声はアンケートを実施することで把握しています。課題としては、ネット予約や利用時間の延長について要望があるため、今後検討していきます。とのこと。 同項 ２目
放課後児童健全育成事業について、令和２年度中に保育料の統一化が実施できなかった理由は何か。とに対し、事業所間の保育料の差が大きかったため調整に時間を要しましたが、令和２年度中に合意を得ることができました。事業所によっては従来の金額と大きく変更となる場合もあるため、令和３年度は周知期間とし、令和４年度から統一を実施することとしました。とのこと。 同目
放課後子ども教室推進事業について、本事業を中止することとした理由は何か。とに対し、コロナ禍において、密を避けながら教室を運営することが困難であることに加え、高齢のスタッフが多く、感染した際のリスクが高いと判断したためです。とのこと。 同目
地域子育て支援拠点委託事業について、成岩地区に
子育て支援拠点がないことについて、どのように考えているか。また、今後の
地域子育て支援拠点事業の方向性をどのように考えているか。とに対し、成岩地区については、施設が充実した
子育て支援センターが近いため、そちらを利用していただきたいと考えています。今後は、保育園等のこども園化を進めることで、各園に
地域子育て支援拠点と同様の機能を担う
子育て支援室の整備が進むため、しばらくの間は現在の６か所で事業を実施していきたいと考えています。とのこと。 同項 ４目
市立保育園管理運営事業について、令和２年度の待機児童はゼロ人とのことだが、兄弟姉妹で別の保育園に通っているなどの潜在的な待機児童の実態を把握しているか。また、改善に向け、どのように取り組んだか。とに対し、兄弟姉妹で別の保育園に通っている世帯は、令和２年度中には67世帯ありました。今後は保育園の更新と併せて、潜在的な待機児童に関わる問題も解決できるよう検討していきます。とのこと。 ４款 １項 １目 妊婦・産婦・
乳幼児健康診査事業のうち、３歳児健診について、要観察や要精密との判定であった児童の親に対してどのような勧奨を行っているか。とに対し、健診の結果、医療につなげる必要がある場合には、その場で医療機関への受診を促すとともに、電話でも個別に連絡を取っています。とのこと。 ９款 ６項 ４目
体育施設管理運営事業について、令和２年度の
市内体育施設の利用状況をどのように分析しているか。とに対し、
新型コロナウイルスの影響で屋内施設の利用は大きく減少していますが、屋外施設では、学校の体育施設を閉鎖していた期間に利用者が増加した施設もありました。全体では、前年度と比較して約40％の減少となっています。とのこと。 次に、教育部所管では、９款 １項 ３目 いじめ・不登校対策事業について、不登校対策としてどのようなことに取り組んだか。とに対し、キャリア教育を中心に、自分の生き方を考える、振り返る活動を通じて、生きる力を身につける教育を行いました。また、各学校へは、子供の話に傾聴する姿勢を大切にするよう周知し、子供に対しては、担任だけでなく誰に相談してもよい旨を伝えています。とのこと。 同事業のうち、スクールカウンセラー派遣事業について、１回の面談で児童１人当たりの対応時間はどの程度か。また、カウンセリングのニーズに対して十分に対応できているのか。とに対し、授業の１単位時間を利用して行っており、小学校では45分、中学校では50分で実施しています。カウンセリングのニーズに対しては十分に対応できていない状況であるため、例年、愛知県に対してカウンセラーの派遣時間を増やしてもらうよう要望しています。とのこと。 同目
コミュニティ・スクール推進事業について、学校によって取組具合に差があると思うが、改善に向けどのように取り組んだか。とに対し、情報交換会を実施し、各学校での取組や抱えている課題について情報交換を行いました。とのこと。 同款 ５項 ２目 公民館管理運営事業について、公民館を休館したことで市民から要望や意見はあったか。また、要望や意見に対しどのように説明し、理解を得たか。とに対し、要望や意見はありましたが、想定した数よりも少なく、利用者の安全を第一に考えた結果休館した旨を説明することで御理解をいただきました。とのこと。 同項 ３目 電子書籍貸出事業について、令和２年度の利用実績についてどのように評価しているか。また、課題等はあったか。とに対し、令和３年３月に導入したため、令和２年度の実績は１か月分しかありませんが、想定より多く御利用いただき、順調な滑り出しとなりました。課題は、若年層の利用が少ないことで、若年層に向けたＰＲを検討します。とのこと。 同目 博物館の企画展開催事業について、令和２年度にはどのような広報活動を行ったか。また工夫した点などはあるか。とに対し、市報やホームページをはじめ、チラシの配布やポスターの掲示等を行いました。工夫した点は、ポスターの掲示について、公共施設だけでなく民間の商業施設にも掲示をお願いし、市民の目に触れやすい場所でＰＲしました。とのこと。 同款 ６項 ３目 学校給食調理委託事業について、異物混入事故は前年度と比べ件数が増加しているが、異物混入を防ぐための対策と委託業者への指導はどのように行っているか。とに対し、異物混入の対策としては、目視確認などの基本的な対応を徹底するほか、異物の多い食材の使用を中止したり、調理時に使用する手袋を目立つ色にすることなどで混入防止を行っています。委託業者に対しては、かねてより厳しく指導していますが、契約内容も含め衛生管理の向上が図れるよう見直します。とのことでした。 次に、国民健康保険事業特別会計決算について申し上げます。 保健衛生普及事業のうち、ピロリ菌検査事業及び歯周病検診について、受診率向上のためにどのように取り組んだか。とに対し、対象者へ発送する案内を、ナッジ理論を活用した内容に変更しました。また、ピロリ菌検査事業について、特定健診未受診の方への電話による受診勧奨の際に、ピロリ菌検査未受診の方には併せて受診勧奨を実施したほか、はんだ健康マイレージ事業において健診ポイントの対象とするなど、受診意欲の向上につながる取組を行いました。とのことでした。 次に、介護保険事業特別会計決算について申し上げます。 高齢者配食サービス事業について、他市町において、利用者の家族が弁当を受け取って食べていたという事例があったが、半田市で同様のケースが起きた場合、どのように対応するのか。とに対し、本事業は、安否確認のために利用者本人への手渡しを原則としており、契約仕様と異なる行為を確認した際には、適切にサービスを提供するよう事業者への指導を行います。とのことでした。 以上のような質疑を行った後、討論を省略し、一般会計と３件の特別会計についてそれぞれ採決した結果、いずれも委員全員をもって認定することに決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。 （降壇）
○議長（
渡邉昭司議員） 次に、建設産業委員長からお願いします。 〔建設産業委員長 沢田 清議員 登壇〕
◆建設産業委員長（沢田清議員） 当建設産業委員会に付託された案件については、９月14日は午前９時30分から、17日は午後１時30分から、21日は午前９時30分から、22日は午後３時から、いずれも
委員全員出席の下、
全員協議会室において慎重審査しましたので、その経過と結果を御報告申し上げます。 認定第１号中、当委員会に分割付託された案件については、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、まず、市民経済部所管分では、２款 ３項 １目 個人番号カード交付事業について、個人番号カード未取得の市民からは、個人番号カードを取得した際のメリットがよく分からないとの声を聞くが、メリットを市民にどのように伝えているか。とに対し、申請者へのアンケートでは、申請に来たきっかけが、家族や友人から聞いたという意見が多くありました。この結果を受け、取得された方から未取得の方へメリットを伝えてもらうために、個人番号カードを取得された方に対して、大きなメリットである証明書等のコンビニ交付やその手数料が減免されていることの案内に力を入れて取り組んでいます。とのこと。 市内の企業や商業施設で実施した出張申請は、出張先からの希望を受けて実施したのか。とに対し、令和２年度実施分については全て市から出張先に依頼をし、実施しています。とのこと。 令和２年度のデジタル手続法の改正に伴うシステムの改修については、市の一般財源を利用して改修したのか。とに対し、全額国の補助金を利用し行われたものです。とのこと。 ４款 １項 ３目 墓地管理事業について、令和２年度は墓地の管理料を使用者から徴収するまでには至らなかったとのことだが、今後の方針はどのようか。とに対し、使用者不明区画、所有者死亡区画、市外在住者区画を含め、全区画について管理料の在り方を整理し、今後５年以内には使用料を徴収できる仕組みを構築していきたいと考えています。とのこと。 同項 ４目 環境保全事業について、生活環境の保全に関する環境基準を準用する河川の中で、ＢＯＤが基準値を超える河川は問題ないのか。とに対し、ＢＯＤは水質評価基準の代表的なもので、人体に対して有害な成分の有無を示す指標ではありません。人体に対する有害な成分の有無は、人の健康の保護に関する環境基準に基づき別途調査して行っており、基準を満たしています。そのため、ＢＯＤが基準値を超えていても人体への問題はありません。しかし、生態系の維持や市民が不快を感じるという点の問題はあります。そのため、目標値の達成に向けて、今後も努めてまいります。とのこと。 半田市として河川等の水質改善のために、汚濁物質の排出防止や下水道未接続世帯に接続を促すなどの啓発は行ったのか。とに対し、水質改善のための啓発は不十分でしたので、今後は行っていきたいと考えています。とのこと。 矢勝川の水質改善が進んでいない中で、市としてどのような取組を行ったのか。とに対し、汚濁源特定のための調査を行った結果から、阿久比町の河川からの汚れの流入が多かったため、阿久比町に水質改善のための協力依頼を行いました。とのこと。 同目 畜産臭気監視事業について、臭気の測定結果を基に指導、助言を行った結果、乾燥施設拡張の意向を示す農家があったとのことだが、意向がある農家を今後どのように支援するのか。とに対し、畜産
クラスター事業の補助メニューを活用する意向のある事業者については、補助メニューの中で乾燥施設も拡張していくよう事業者と調整を行います。補助メニューを活用する意向のない事業者には、引き続き水分の調整、指導、助言を行っていきます。とのこと。 同款 ２項 ２目 ごみ減量対策事業について、市民１人１日当たりの生活系ごみの量が目標を達成していない原因をどのように分析しているか。とに対し、
新型コロナウイルス感染症の影響で在宅時間が増えたことや家庭系ごみ有料化前の駆け込み排出によるごみ排出量が想定を上回ったことが原因であると分析しています。とのこと。 公共施設回収ステーション運営委託料は、1,357万5,000円であるが、費用対効果の面で事業費は妥当だと考えているのか。とに対し、ごみの減量、リサイクルの推進、環境の保全等の効果があるため、事業費は妥当な金額であると考えています。とのこと。 ５款 １項 ３目 就農者支援事業について、半田市の就農者支援を行う最終的な目的は何か。とに対し、農業の現状を維持しつつ、離農者が手放した農地が耕作放棄地になる前に新規就農者にあっせんすることで、耕作放棄地を増やさないこと、また、農地を意欲ある担い手や新規就農者に集積、集約することで耕作面積を増やし、収益力を高め、安定した農業経営につなげることが目的です。とのこと。 パンフレットを大学や高校に配布し、半田市で就農する魅力についてＰＲを強化したとのことだが、成果はどのようか。とに対し、令和２年度は新規就農の相談が計16件あり、うち10名が就農につながりました。認定新規就農者認定数も増えてきているため、一定の効果があったと考えています。とのこと。 令和２年度の認定新規就農者認定数は２人であるとのことだが、この数字をどのように受け止めているのか。とに対し、職員がいろいろなところに働きかけてきたことや、新規就農希望者の相談を窓口等で受けてきた成果が反映された数字であると考えています。とのこと。 農林業センサスによると、農業従事者数は、平成27年度から令和２年度までに70人減少している。これに対し、令和２年度の認定新規就農者認定数の目標値は１人とのことだが、この目標設定は妥当か。とに対し、農業のみで生計を立てることが難しい状況がある中で、妥当な数字であると考えています。とのこと。 認定新規就農者に対する補助金は１人につき年間150万円とのことだが、この金額は妥当であると考えているのか。とに対し、就農者の収入を考慮すると妥当な数字であると考えています。とのこと。 同目 地産地消普及事業について、知多牛のＰＲを行うには、まず市内で知多牛を取り扱う焼肉店を全て把握する必要があると思うが、把握していないのはなぜか。とに対し、市内の知多牛取扱い焼肉店を全て把握する方法がないためです。知多牛の流通を把握している愛知県酪農組合から情報提供を受けるなどして、可能な限り市内知多牛取扱い店の把握に努めています。とのこと。 ６款 １項 ２目 Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン活用推進事業について、登録店舗での消費拡大効果はどのようか。とに対し、具体的な消費拡大効果は把握していませんが、登録事業者からは、市がＧｏ Ｔｏ キャンペーンが利用しやすい環境を整えてくれたので利用が促進されたとの声を聞いています。とのこと。 Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔキャンペーンに類似する施策として、半田市独自に、プレミアムつき商品券を発行するテイクアウト促進事業を実施したが、Ｇｏ Ｔｏ トラベルキャンペーンに類似した半田市独自の事業を実施しなかったのはなぜか。とに対し、半田市内のビジネスホテルは観光利用が多くないことから、事業の効果は高くないと考えたためです。とのこと。 同目 工業団地造成事業について、石塚地区における地権者同意件数の目標値が65件であるのに対し、実績値がゼロ件となっている。目標値と実績値に乖離があるのはなぜか。とに対し、新たな工業団地造成区域の決定に係る企業庁との調整等に想定以上に時間を要したことにより、地権者から同意を得るところまで至らなかったためです。とのこと。 同目 中心市街地活性化支援事業について、女性や子育て中の方が挑戦する場所として、チャレンジショップを活用する考えはなかったのか。とに対し、事業者の公募に当たり、新規に起業したいという意欲のある方を対象にしているため、女性や子育て中の方のみを対象にする考えはありませんでした。とのこと。 同項 ４目 観光振興事業について、尾州早すしの認知度を向上させることができたとのことだが、そのように評価をしたのはなぜか。とに対し、半田市内のすし取扱い店舗を紹介するすしぼんのアンケート結果において、認知度の向上が感じられる回答をいただいたためです。とのこと。 半田市の観光振興の中で、尾州早すしの認知度を向上させる目的は何か。とに対し、ミツカン創業時の粕酢の歴史ストーリーを活用し、尾州早すしを本市のすしの象徴的存在としてＰＲすることで、すしのまち半田を売り出していくためです。とのこと。 半田めぐりんＭＡＰに掲載する店舗の選定基準は何か。とに対し、観光施設を利用した方に併せて立ち寄ってもらうことを意識し、選定しています。とのこと。 同目 半田赤レンガ建物管理運営事業について、閉館要請に伴う損失補填金はどのようか。とに対し、
新型コロナウイルス感染症感染拡大予防のため、市独自の判断で、令和２年３月４日から約１か月間にわたり、市の公共施設を閉鎖したことによる損失を補填するものです。指定管理者との協議の結果、中止したイベントの経費や貸館予約のキャンセルに係る損失などの損失額が明確なものに限って補填しました。とのこと。 使用料減免に伴う損失補填金の内容はどのようか。とに対し、半田市の指示により、令和２年８月から令和３年３月まで貸館使用料を半額にしたことに伴う減収分を補填するものです。とのこと。 次に、建設部所管分では、市街地整備課の有給休暇取得数について、令和２年度の１人当たりの有給休暇取得数の平均が4.83日とのことだが、有給休暇を十分に取得できなかった理由と改善策はどのようか。とに対し、ＪＲ武豊線連続立体交差事業とＪＲ半田駅前土地区画整理事業が本格化し業務量が増えている中で、
新型コロナウイルス感染症拡大防止による休暇取得者や病気による休職者によって適正な人員数の確保ができていなかったことが要因です。また、超過勤務が多く、有給休暇を取得することをためらう職員もいるため、今後は業務の内容や量の精査を行う中で、有給休暇取得に対する意識を変え、休暇が取得しやすい職場づくりを徹底していきます。とのこと。 ７款 ２項 ２目 通学路安全対策事業について、学校指定通学路の整備はどのように進めるのか。とに対し、法定通学路の整備が令和２年度で完了したため、令和３年度より30人から39人が通行する学校指定通学路の順次整備を進め、令和７年度に完了する予定です。とのこと。 児童の安全を確保するため幅員に余裕のある車道を狭くし、歩道の幅員を広げることは考えなかったのか。とに対し、車道を必要以上に狭くし歩道を広げた場合、自動車が歩道に侵入する危険性が高くなるため、電柱の位置をずらしたり、側溝に蓋をかけることで歩道の幅員の確保に努めています。とのこと。 ７款 ２項 ２目 道路環境美化事業に関連して、愛知県が所管する環状線などの植樹帯は適切に管理がされていないと感じるが、令和２年度に解決に向けて取り組んだことはあるのか。とに対し、毎年、愛知県に要望する機会に強く依頼しており、令和２年度には、状態が過度に悪い部分については対応するとの回答を得ました。状態が悪い箇所については、その都度、適切な管理への要望を続けていきます。とのこと。 同項 ３目 生見高根線道路改良事業について、事業進捗率は、目標値が81％に対し実績値が66％とのことだが、目標値と実績値に乖離があるのはなぜか。とに対し、地権者の物件移転が年度内に完了せず、契約の後払い金の支払いができなかった案件が１件と、当初、用地買収を予定していましたが、契約に至らなかった案件が１件あるためです。とのこと。 同項 ４目 道路舗装事業について、工事施工業者の指名業者の選定基準はどのようか。とに対し、業者選定に当たっては、市内業者で施工できるものに関してはできる限り市内業者が受注できるよう配慮した上で、受注機会や地域性を考慮し、業者を選定しています。とのこと。 同款 ５項 ４目 公園管理事業について、ゼロカーボンの観点から古い樹木を伐採し、若い樹木や針葉樹を植えていく必要があると思うが、どのように考えているのか。とに対し、公園の樹木は、施設の整備や視界不良などを改善するために伐採や剪定を行うものであり、自然のまま保全することを基本としていますが、柊丘公園の整備では、地域とも相談しながら古い樹木を新しい樹木に植え替えました。今後、公園を整備する際には、その視点も踏まえて進めていきます。とのこと。 令和元年度と令和２年度を比較すると街路樹の本数が減っているが、半田市緑の基本計画の数値目標にどのような影響を与えているのか。とに対し、当該計画の目標は、１人当たりの都市公園の面積を増やすことであるため、街路樹の本数が減っても影響はありません。とのこと。 街路樹の本数が減っても半田市緑の基本計画の進捗には影響がないとのことだが、指標を見直す考えはないのか。とに対し、街路樹については維持管理に多額の費用がかかるため、それを積極的に増やすのではなく、公園の面積を増やすことで緑化を進めていきたいと考えています。現時点ですぐに計画を見直す考えはありませんが、指標の在り方については今後検討していきたいと考えています。とのこと。 同項 ５目 ふるさと景観づくり推進事業について、岩滑地区の補助件数がゼロ件であった原因は何か。とに対し、住宅の改修のタイミングに合わなかったことや、相談者に対し補助金を活用できる仕様で改修をしてもらえなかったためです。とのこと。 同項 ６目 あいち森と緑づくり事業について、民間へ緑化についての補助件数が３件とのことだが、この実績値をどのように評価しているのか。とに対し、愛知県の全額補助により実施している事業であり、県から半田市に配分される補助金の範囲内で事業を実施しています。補助金の全体額は500万円でおおむね２件相当分ですが、３件の応募があり、補助金で対応できる内容であったため３件に対して交付を行ったもので、実績値は適当であったと考えています。とのこと。 同目 緑化維持管理事業に関連して、半田市で管理している花壇はあるのか。とに対し、花壇については地域の方が管理をしていただけるという約束の中で、公園の一角を花壇として提供しているところはありますが、半田市が管理している花壇はありません。また、公園内の花壇の管理費用について半田市は負担していませんが、半田市民憲章実践協議会に花の提供をしていただいております。とのこと。 同款 ６項 １目 老朽化建築物取壊促進・空家対策事業について、老朽化した空き家の対策をどのように考えているのか。とに対し、老朽化した空き家の中で特に危険なものについては特定空き家として認定し、税制優遇を外す手続や行政指導を行う等の対策を行っています。また、行政代執行についても実施できるよう準備を進めています。特定空き家として認定できない空き家については、税制優遇がある影響で取壊しが進まない現状もあるため、補助制度の新設や税制の改善を国に要望するとともに、他市町の先進事例も参考に半田市に合った対策を考えていきます。とのこと。 同目 住宅維持管理事業について、市営住宅を公営企業会計化する考えはなかったのか。とに対し、公営住宅は、住宅に困窮する低所得者等に対し、家賃を抑えて住居を提供するという福祉的施策の側面があるため、公営企業会計化をする事業としてはなじまないと考えています。とのことでした。 以上のような質疑を行った後、討論を省略し、一般会計と２件の特別会計を採決しました。 まず、令和２年度半田市一般会計の
歳入歳出決算のうち、当委員会に分割付託された案件については、討論を省略し、挙手により採決した結果、賛成多数により認定することに決定しました。 次に、令和２年度半田市乙川中部土地区画整理事業特別会計
歳入歳出決算については、討論を省略し、採決した結果、委員全員をもって認定することに決定しました。 次に、令和２年度半田市ＪＲ半田駅前土地区画整理事業特別会計
歳入歳出決算については、討論を省略し、挙手により採決した結果、賛成多数により認定することに決定しました。 次に、認定第３号について、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、現地での検針作業が不要になるスマートメーターの導入について、令和２年度にどのような検討を行ったのか。とに対し、他市町の試験導入事例やメーカーからの聞き取りなど情報を収集し、半田市で導入する場合のメリット、デメリットについて検討しました。導入コストが現行のメーターの10倍程度かかるため、全国における動向の把握も含め、導入方法、時期などについて慎重に検討しています。とのこと。 令和２年度に策定された新水道ビジョンでは、令和15年には内部留保がなくなる見込みであり、料金の改定が必要とのことだが、事業を広域化するなどして運営の効率化を図る検討はしたのか。とに対し、事業の広域化については、近隣市町との事業全体の統合は現実的ではなく、個々の事務についての共同実施などについて協議、検討を行っています。半田市単独では進められないことでもあり、現在のところ、具体的な実施には至っておりません。とのことでした。 その後、討論を省略し、採決した結果、委員全員をもって認定することに決定しました。 次に、認定第４号について、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、令和２年度の下水道の接続率の目標設定はどのように行ったのか。とに対し、これまでの動向を踏まえた接続増加数に加え、職員の訪問による切換え促進による接続数の増を見込んで、接続率の目標を設定しています。とのこと。 接続率の目標が87.7％であるのに対し、実績は87％とのことだが、目標に達しなかった原因は何か。とに対し、
新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言が発令された時期の下水道接続申請件数が例年の同時期と比較すると少ないことから、コロナ禍による行動自粛が原因の１つであると考えています。とのこと。 下水道未接続世帯に接続をさせるためにどのような取組を行ったのか。とに対し、未接続世帯が多い地域や浄化槽更新時期に差しかかった世帯の多い地域を中心に、職員が個別訪問により重点的にＰＲ活動を行いました。とのこと。 処理した汚水のうち、使用料徴収の対象となる水の割合を示す有収率は86.4％とのことだが、比率を100％に近づけるために不明水の特定に関してどのような取組を行ったのか。とに対し、家庭からの排出量が少ない深夜に、職員が現地で目視調査するなどしていますが、不明水の原因を特定するためには大規模なカメラ調査が必要となり、費用対効果を考えると現実的ではありません。今後は、管渠の更新に合わせた不明水対策を実施していきます。とのことでした。 その後、討論を省略し、採決した結果、委員全員をもって認定することに決定しました。 以上、御報告を申し上げます。 （降壇）
○議長（
渡邉昭司議員） 以上で各委員長からの報告は終わりました。 ただいまから質疑に入ります。 御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 御質疑なしと認めます。 これで質疑を終わります。 しばらく休憩します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時02分 休憩 午後３時17分 再開－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
渡邉昭司議員） 会議を再開します。 これより討論に入ります。 認定第１号及び認定第２号について討論の通告があります。 中川健一議員の発言を許します。 〔15番 中川健一議員 登壇〕
◆１５番（中川健一議員） 令和３年９月議会に上程されております議案認定第１号中、令和２年度半田市一般会計
歳入歳出決算及びＪＲ半田駅前土地区画整理事業特別会計
歳入歳出決算について、私は反対を表明いたします。 以下、議案に対する私の反対の論拠を申し上げ、半田市民の皆様及び議場の議員各位に議案反対の御賛同をお願いしたいと考えております。 まず最初に、半田市の立ち位置を確認します。そのために、人口と土地の価格、ふるさと納税額の３つの主張について検証します。人口と土地の価格の推移は総合的な傾向が分かるのではないか、また、ふるさと納税額は自治体ごとの職員の能力差が分かるのではないかと考えて選んでいます。相対化するため、他市との比較、経年の比較を行います。 まずは人口についてです。 この決算１年間で、住民基本台帳の数字としては、半田市は残念ながら660人減り11万9,418人となりました。最新データである2021年９月はさらに500人減少し、11万8,932人となっています。2006年からのデータの推移を見ると、2010年の11万8,878人をピークに、半田市の人口は依然として横ばい傾向が続きます。一方で、東海市、大府市、刈谷市の人口の比較をしますが、2006年と2020年で比較をします。東海市は9,502人増加し11万4,675人、大府市は１万1,110人増え９万2,986人、刈谷市は9,402人増え15万2,598人で、３市とも増加傾向が明確です。結論としては、半田市は、東海市、大府市、刈谷市と比較をして、足の投票では負け続けているということです。 次に、土地の値段、ここでは公示地価について申し上げます。 2020年の半田市の公示地価平均は坪26万2,033円で、前年比0.11％の上昇でした。 まず、競合市との比較をします。2020年の東海市の公示地価平均は坪29万8,809円で前年比0.74％上昇、同様に大府市は坪38万7,596円で前年比2.73％の上昇、刈谷市の公示地価平均額は坪49万5,693円で、前年比3.67％の上昇でした。半田市の土地の公示地価平均は、刈谷市のおおよそ半分、この１年間の上昇率は刈谷市の約30分の１ということです。結論としては、土地の値段、値段の上昇率ともに東海市、大府市、刈谷市に遠く及ばなかったということです。 加えて、半田市自体の土地の値段の経年変化も確認しておきます。商業地で３か所ある公示地価平均は、1999年が坪約70万円、2020年は坪約36.7万円。この20年間で約半分ほどに減少しています。 最後に、ふるさと納税についてです。 2018年の他市への納税の流出額から半田市への寄附金額を差し引いた金額は約１億9,600万円。2019年は同様に１億7,800万円。この決算期、2020年は約１億9,400万円とのことでした。 制度創設の2008年から2020年、この決算期までで、累計して約８億円の取られ損となっています。ちなみに、2020年の寄附金額全国ランキングは、第３位が北海道根室市、人口２万7,000人、寄附金額が125億円、第２位は北海道紋別市、人口２万3,000人、寄附金額は134億円、第１位は宮崎県都城市、人口16万5,000人、寄附金額は135億円でした。地方は、それぞれ様々な問題を抱えていますが、その根底にある大きな要因は、首都圏をはじめとする大都市圏と地方の税収格差です。それを地方自治体の創意工夫と努力で是正できる唯一の制度がふるさと納税であると私は考えています。 大阪府泉佐野市のように、地域の産品が特になくても、工夫をして多額の寄附を集めている自治体もあります。一方で、半田市のように、特産品が幾つあっても寄附金をうまく集められない自治体もあります。その違いは、市長と職員の創意工夫と努力の差以外に何があるというのでしょうか。 大体、半田市は制度創設以来、秘書課でふるさと納税を所管し続けていることから、創意工夫がないとしか思えません。結論としては、時間の都合で、東海市などとの比較までは調査ができませんでしたが、大都市圏とは言えない地方都市である半田市で、加えて、観光で売り出しをしている半田市が、ふるさと納税で毎年２億円近い税金の流出が続いていることは、これは全市長の仕事のやり方に根本的な何か問題があったとしか考えられません。 以上、３つの指標から考えると、我がふるさと半田市は、東海市、大府市、刈谷市と比較をして、総合的かつ長期的な停滞、凋落傾向にあると評価できます。 次に、なぜこうなっているのか、原因を分析します。大きく分けて２つの要因があると考えています。１つは、まちづくりの戦略が間違っているということ、もう一つは、そもそも仕事のやり方がまずいということです。 私は、ふるさと納税に対応する半田市役所のやり方から考えて、半田市役所の場合は、まちづくり戦略以前の問題である、仕事のやり方がまずいという問題が大きいのでないかと分析をしています。自治体経営の土台、基礎に問題があるのではないかというのが私の見立てです。 仕事のやり方がまずいことに、４つの切り口があると考えています。１つ目、失敗をしても誰も責任を取らない無責任体制、２つ目、独善的な取組、夜郎自大な考えが横行する組織文化、３つ目、計画と実績の乖離、ＰＤＣＡを掲げてもやっていないずさんな仕事ぶり、４つ目、全体戦略形成の弱さ、部課別タコつぼ型戦いに終始。 まず１つ目、失敗をしても誰も責任を取らない無責任体制について申し上げます。 中小企業従業員退職金等福祉共済事業は、歴代市長による資産運用の失敗により、９億2,000万円を超える市税による赤字補填を行いました。この問題は、平成30年度半田市決算等審査意見書の12ページに指摘があることです。ところが、これに対しては誰も責任を取っていません。 同様のことがふるさと納税についても言うことができます。榊原純夫前市長の仕事のやり方がまずかったために、これまで既に約８億円もの税収が他市町へ流出してしまっています。ところが、これに対して誰も責任を取っていません。特にふるさと納税は榊原純夫前市長のみの任期中の出来事です。責任者は榊原純夫氏のみです。 市長が責任を取らなければ、部下たちは全て右に倣えです。市長が８億円もの大失態の責任を取らないのに、部下たちがなぜ細かいミスで責任を取らなければならないのか。部下たちが責任を取るわけはありません。無責任体制の出来上がりです。ここが、半田市役所組織文化の根本的な問題点だと考えます。 次に、２つ目、独善的な取組、夜郎自大な考えが横行する組織文化についてです。この問題も、実は非常に根が深いと考えています。 令和２年度決算等審査意見書には、土木課長と土木課副主幹による入札に関する不適切な行為が指摘されています。庁内全体の組織風土も関係しているとの説明です。では、なぜこのようなコンプライアンス違反が発生したのか。結局のところ、経営トップである市長の考えがおかしいから、このようなコンプライアンス違反が発生してしまったのではないかと考えます。 前市長に関して言えば、議会での答弁が異常でありました。半田病院移転に関する都市計画法の説明で、半田病院の移転先として、移転先候補地は市街化調整区域ですので、そこへ病院を移転させるのは現状では極めて困難、まず不可能だとの趣旨の虚偽答弁、イカサマ答弁をこの市議会で繰り広げていました。ところが、その後、半田病院は市街化調整区域への移転が決まったことは皆様御承知のとおりです。 このような都市計画法に関する虚偽答弁、イカサマ答弁がまかり通ったならば、それを聞いている職員たちは法令遵守に関する感覚が麻痺してもおかしくありません。結局は前市長の法令遵守の姿勢に問題があった、だから、土木課長たちも甘くなって法令違反を生じてしまったのだと私は考えています。 もう一点、いじめ対策事業の評価についても首をかしげる内容がありました。 令和２年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価、17ページにおけるいじめ・不登校対策事業。これは、学校教育課と日本福祉大学非常勤講師、林克次氏、名古屋学芸大学特任教授、浅田謙司氏の３者が、４段階評価の上から２番目、おおむね順調であるとの評価をしていました。ところが、よくよく調べてみると、いじめの継続中の子供が10人残っているし、不登校の子供の数は、愛知県の平均よりもかなり多い状況が続いています。一体全体どこがおおむね順調なのか、理解に苦しむ評価です。こんなものは大本営発表に決まっています。 １年前の決算審査では、景観形成助成金が実績ゼロ件であったにもかかわらず、都市計画課の自己評価は５段階評価の真ん中、Ｃ評価、目標がおおむね達成できているということでした。ゼロ件なんですよ。あきれて物が言えませんでした。 今回のいじめ、不登校事業も同じような構図です。市役所独自の考えであって、世間では通用しません。 ３つ目、計画と実績の乖離、ＰＤＣＡを掲げても、やっていないずさんな仕事ぶりについてです。 平成25年から９年連続で、教育、子育て支援が重点予算と位置づけられています。ところが、半田市の教育、子育て支援がすばらしいとの評判を私は聞いたことがありません。教育、子育てが強豪市とどのような差があるのかについてのきちんとした分析も聞いたことがありません。その結果、大本営発表のシティプロモーション戦略がやみくもに進んでいます。 ふるさと納税について、主要施策の成果報告書には、目標設定もなく、事務事業評価のレポートもありません。ＰＤＣＡが全く機能していません。この３年ほど、毎年２億円近くの税金が他市町へ流出するという大問題を抱えているにもかかわらずです。また、単年度黒字の見通しもつかないという惨たんたる状況であります。秘書課が所管するのはもともと無理があり、ふるさと納税は観光課か経済課へ移管をしたほうがよいと考えます。 令和２年度決算のごみ減量対策事業は、市民１人当たりの生活系ごみ目標が530グラムでしたが、実績は676グラムでした。目標未達です。遡って調べると、ごみ減量対策事業は５年連続で目標が未達となっていました。なぜこのようなずさんなＰＤＣＡサイクルがまかり通っているのか。 半田市決算等審査意見書には、令和元年、令和２年と２年連続で労務管理の整備について厳しい指摘がされています。有給休暇の取得数については、１年前の令和元年度の決算審査でも既に市街地整備課に問題があることは議論になっていましたが、なぜそれが１年たっても改善ができなかったのか。 半田市人材育成基本計画には、ＰＤＣＡサイクルを実施し、自分で完結することができる職員を求めていますと書いてあります。労務管理について、企画部長と人事課長はＰＤＣＡサイクルを回すこともできないのに、どうやって部下の指導をするんだ。
市民経済部長とクリーンセンター所長も同じです。ごみ減量対策事業は５年連続で計画と実績が未達です。もしも
市民経済部長が部下に対してＰＤＣＡサイクルについて指導していたならば、どの口が言っているんだと部下に陰口を言われることは間違いありません。 結局のところ、市長をはじめ市役所幹部が、主要施策の成果報告書や事務事業評価で適切な計画と実績の管理を行っていない、ＰＤＣＡサイクルを回すことができていないから、それを見ている部下たちがみんな駄目になってしまったということです。 ４つ目、全体戦略形成の弱さ、部課別タコつぼ型戦いに終始。 都市計画課など課単位で見れば、誰もが頑張っているのはよく分かっています。しかし、課単位だけでは解決が困難な事例も多くあります。岩滑地区の彼岸花は今咲き乱れておりまして、非常にすばらしいんですが、新美南吉のイメージのある建築物の景観形成が遅々として進みません。都市計画課の職員には、新美南吉や岩滑地区のことがよく分からず、突進をして玉砕となっているという状況です。岩滑地区には、新美南吉に関して日本一詳しい新美南吉記念館があるにもかかわらず、新美南吉記念館になぜ、岩滑の新美南吉的なまちづくりの参加を求めないのか、全く疑問です。この件は、新美南吉記念館と都市計画課が協力して岩滑のまちづくりを支援することに現状ではなっているそうです。 シティプロモーションのはんだで暮らす（改訂版）は、イメージがあか抜けていて、半田市を知らない人にはよいイメージを持っていただけるような内容です。ただし、巨額の税金を通して行っているマルシェが一番の売りになっているのは首をかしげますが、それはさておいて、この中に、子育てパパや子供の自転車利用の話が出てきます。ところがこの決算期に、半田市で作られた自転車道はゼロです。皆無なんです。はんだで暮らす（改訂版）に自転車のことがアピールとして書かれているのに、自転車道の整備を進めないのはなぜなのか。はんだで暮らす（改訂版）に出てくる子育てパパが、このＣＯ２削減の御時世、この決算期に半田市では自転車道は全く造られなかったと聞いてどう思うのでしょうか。 これ以外に、この決算期には、中心市街地の未利用地を市民経済部経済課が担当するのか、建設部市街地整備課が担当するのか、不明なまま数年間放置されていた問題も発覚しました。 ここで申し上げたいことは、部をまたがる事業については、とにかく半田市役所は弱いということです。この問題に対して責任があるのは、当然市長と副市長です。職務分掌によっては、企画部長、企画課長にも責任があるかもしれません。とにかく全体の戦略に責任を持つ仕組みづくりが必要です。 次に、もう一つの大問題、まちづくりの戦略の間違いについてです。 この件は、令和３年３月議会での予算反対討論、令和元年と令和２年９月の決算反対討論で詳しく述べておりますので、ここでは概略の説明とさせていただきます。 ４つの大きな問題があると考えています。１つ目、にぎわいづくりと称して、市役所ができもしない観光事業や不動産事業へ巨額の税金を投資する。その結果、教育や子育て支援が手薄になる。２つ目、半田市の歴史と文化に根差したまちづくりになっていない。３つ目、半田市の地理的な強みを生かしたまちづくりになっていない。４つ目、事業の選択と集中ができてない。 少し補足説明をいたします。 １つ目のにぎわいづくりと称して、市役所ができもしない観光事業や不動産事業を巨額の税金をかけて行う。その結果、教育、子育て支援が手薄となるについてです。 赤レンガ建物は、耐震補強に約23億円、観光拠点化事業のために年間運営費は約6,400万円もの税金が使われております。ところが、この決算期、貸し部屋の利用率は、コロナのことがあったとはいえ13.8％です。赤レンガ建物を保存活用するのは大賛成ですが、半田市役所が半田市民ではない市外の住民のために巨額の税金を使ってまで観光事業を行うのは間違った税金の使い方と考えます。赤レンガ建物は、図書館や
子育て支援センターとして、半田市民が活用できるように改善を求めます。 加えて、観光課に多くある市役所主導のにぎわい創出事業は、市役所の行政能力を超えています。大体、今後いつまで税金を投資すればにぎわいができるのかの見通しもない半田運河活性化推進事業は、今のところ、毎年毎年税金をどぶに捨てているのが実態です。税金を出すのを止めたら終わってしまう事業なんです。 市役所の能力を超えていることは、知多半田駅前のにぎわいづくりが失敗したこと、約280億円もの税金を投じた知多半田駅前土地区画整理事業の失敗を見れば明らかです。総事業費75億円のＪＲ半田駅前土地区画整理事業も、知多半田駅前土地区画整理事業と同様に、税金を投じる意味や効果はありません。 この結果、問題であるのは、教育、子育て支援の分野が手薄となってしまっていることです。いじめられる子供たちはいまだに減らず、不登校の子供は増え続けています。それに対応する人員に予算は追いついていません。日本語の話せない外国籍の子供への教育支援は滞り、放課後子ども教室のメニューは少ないのが現状です。 児童センターは、13ある小学校のうち６校にはありませんし、児童センター館長には相変わらず門外漢の市役所ＯＢが再就職、学童保育は知多半島一高い料金であります。教育、子育て支援に密接に関わる分野は足りないことだらけです。 ２つ目、半田市の歴史と文化に根差したまちづくりになっていないについてです。 山車と蔵と新美南吉が半田市の歴史と文化の中核であることは明確になっていると思います。ところが、内実が伴っていません。山車祭礼が半田市の文化の中核といっても、山車祭礼を研究する学芸員がそもそもいません。岩滑地区は新美南吉のふるさとですが、岩滑地区に限らず、半田市では新美南吉を生かした生活やまちづくりが進んでいません。 ３つ目の問題、半田市の地理的な強みを生かしたまちづくりになっていないについてです。 半田市は、ＪＲ名古屋駅から電車で35分ほどの地方都市です。しかも、一定の商店数もあり、空港が近い、海が近い、農地に近接している、名古屋市に比べて土地が安いこと、緑がたくさんある田園都市が半田市の地理的な強みです。ところが、はんだで暮らす（改訂版）を見ても、子供たちの畑体験の話は出てきませんし、魚釣りの場面も出てきません。半田市民はセントレア空港を使って、手軽に日本中どころか世界中へ移動できるメリットがありますが、その話も出てこない。緑にあふれる街路樹の話も出てきません。 半田に住む一番のアピールポイントは、はんだで暮らす（改訂版）によると、市役所がつくっているマルシェです。最近、巨額の税金を使ってやっているだけで、これが持続可能か大変疑問に思います。私の頭が古いだけかもしれませんが、このようなマルシェが半田市を選ぶポイントになるとはとても思えません。 ４つ目、最後、事業の選択と集中ができていないことについてです。 必要性も公共性も低い事業が取りあえずやっているだけの説明のためだけに存続しています。若者就労支援事業、緑のカーテン事業、エコファミリー事業、生ごみ堆肥化容器設置奨励事業、市民参画センター管理事業は、対象が年間100人程度の小規模事業ばかりです。1,000人単位の事業として取り組めないならば意味がないので廃止をしてください。市役所にはもっと優先度が高い重要な仕事があるはずです。 一方で、半田市民にとって最大の課題とも言える畜産臭気対策にはもっと力を入れる必要があります。臭気問題に悩まされている半田市民の多さと、臭気対策決算額約600万円を考えれば、そのアンバランスさが分かります。 以上が、私が考える半田市のまちづくりの問題点と対案です。いずれにしましても、今後の半田市のまちづくりのポイントは、半田市役所職員が一戸建ての家を買うときに、土地の安い阿久比や武豊町などに家を建てるのではなく、半田市に建てる、どうしても半田市に住みたいと思うような取組が必要です。半田市のことを裏も表も知っている半田市役所の職員の多くが他市町で家を買うとなれば、半田市には明るい未来はないということです。 最後になりますが、半田市役所大改革を開始する参考として、信州松代藩家老で、腐敗堕落した藩政の大改革を宝暦５年より行った恩田木民親を御紹介したいと思います。この恩田木が改革を始める際に提起した第１の項目は、自分は今後一切の嘘を言わぬということでした。要するに、リーダーの言葉の信頼性を取り戻すということです。この一連の話は、恩田木民親の業績を記した「日暮硯」に書かれています。江戸時代、この日暮硯は、改革の成功物語として、全国に写本が流布し、武士だけではなく庶民にまで広く愛読されたとのことです。 久世市長と山本副市長には、今後は、自分は今後一切の嘘は言わぬと決意をしていただき、半田市の大改革を始めることに期待をしております。 以上で私の反対討論を終わります。半田市民の皆様と議員各位の御賛同をお願い申し上げる次第でございます。御清聴ありがとうございました。 （降壇）
○議長（
渡邉昭司議員） 次に、鈴木健一議員の発言を許します。 〔16番 鈴木健一議員 登壇〕
◆１６番（鈴木健一議員） 日本共産党の議員として、認定１号令和２年度半田市
一般会計等歳入歳出決算の認定について、認定２号令和２年度
半田市立半田病院事業会計決算の認定についての２つに、反対の立場から討論を行います。
新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない状態が続き、市民の中に新型コロナへの対応疲れとも言える状態が見えてきています。こんなときだからこそ、議会における決算認定は、可決された予算が正確に執行されたか否か、計数が正確であるかどうかを審査するだけでなく、次年度以降の予算編成に資するため、広範な角度から、住民の立場で行政評価、検証することが必要だと考えます。地方自治法が規定する住民の福祉の増進という自治体の役割を発揮しているのか。ここに立脚し、物差しを置くべきです。 まず、反対理由として、リニア中央新幹線建設促進愛知県期成同盟会負担金6,000円を挙げます。 リニア新幹線は、東京－名古屋間を最速で40分、東京－大阪間を67分で結び、移動時間の大幅な短縮が見込まれるものとしていますが、静岡県における大井川の水量が減少することへの具体的な対策、土砂災害の原因となる残土処分の問題も未解決のままです。また、東京、神奈川、愛知の住宅街の大深度地下40メートル以上の地下にトンネルを掘る計画となっています。この大深度地下トンネル工事によって、東京外環道では陥没事故が相次ぎました。今では地上には影響がないとされてきた工事方法ですが、この安全神話は崩壊したと言ってもよいでしょう。 ８月10日に行われた期成同盟会の決議には、地域の事業者を活用して地域の活性化を図るということも書かれていますが、実際、これほどの大きな工事を請けられるのは大企業、ゼネコンしかありません。地域の事業者はその下請、下請の下請として買いたたかれるのではありませんか。 以上の理由から、リニア中央新幹線愛知県期成同盟会からの脱退を求めます。 次に、知多地域地方税滞納整理機構負担金50万円です。 これは、愛知県が行っていた愛知県地方税滞納整理機構が2020年３月をもって廃止されたことを受け、知多地域の５市５町で結成されたものです。そもそも税を滞納している人は消費者金融やクレジット会社からの借入れ、自営業を営んでいる人などは経営の悪化により資金繰りが悪化するなどによって生活困窮に陥っている場合が少なくありません。生活困窮に陥っている人に滞納整理機構の目的とする積極的な差押さえを行うのは疑問です。この滞納整理機構の積極的な差押さえにより、知多市では、将来に絶望し自死を選んでしまうという悲惨な事例も起きました。 何度も提案していますが、滋賀県野洲市のように、税の滞納は市民からのＳＯＳと捉え、生活支援につなげることが必要ではありませんか。自然災害や不慮の事故により生活に困窮してしまうことは誰にでも起こり得ることです。そんなときに市民に寄り添い、生活を立て直すことを第一とすることが必要だと考え、知多地域地方税滞納整理機構からの脱退を強く要望します。また、愛知県内では、知多、東三河を除く地域ではやらない、または検討中とのことですので、知多地域においても解散するように要望します。 次に、個人番号カード交付事業約9,770万円です。 個人番号カード、いわゆるマイナンバーカードの交付ですが、これは国の施策として行われるものとはいえ、市民、そして国民が必死に支払った税金が元となっている事業です。有益とは言えないものです。さらに、健康保険証の機能もつけられるとのことですが、どの病院でも保険証だけで受診はできず、診察券が必要なのは変わりがありません。さらには、保険証を持ち歩くことはセキュリティ上問題があるとする意見もあります。 そもそもマイナンバーカードの普及の最大の狙いは、社会保障を自分で納めた税、保険料に相当する対価を受け取るだけの仕組みに変質させることで、社会保障を自己責任の制度に後退させ、徹底した給付抑制をすることにあります。こういう事業を認めるわけにはいきません。 次に、認定２
半田市立半田病院事業会計決算の認定についてです。 当初予算には賛成の態度を取った議案ですが、今回、決算では反対というふうに態度を変えました。半田市立病院は、半田市のみにとどまらず、知多半島の救急患者を視野に入れ、日々尽力されているものと認識しています。このコロナ禍の中、多くの患者に最善の治療を提供するために全力を挙げていただいていることに心からの感謝を表明したいと思います。 そんな半田病院の決算ですが、今回も黒字決算となりました。これは単純に黒字だったからよいという話ではなく、職員はじめ多くの関係者の努力があってこそということは理解しています。しかし、日々努力をし、尽力してくれている職員の給与を人事院勧告の報告があったとしても減額することは認められず、コロナ禍で奮闘する公務労働者の労苦に応えるべきだと考え、認められないという立場を取ります。 以上、議員各位の賛同を求め、討論とします。
○議長（
渡邉昭司議員） 以上で通告による討論は終わりました。 これで討論を終了します。 これより日程の順序に従って採決します。 認定第１を採決します。 本案については、各会計ごとに部分採決します。 初めに、令和２年度半田市一般会計
歳入歳出決算を採決します。 本決算は、認定することに賛成の議員の挙手をお願いします。 〔賛成者挙手〕 ありがとうございました。賛成議員多数です。よって、本決算は認定することに決定しました。 次に、令和２年度半田市乙川中部土地区画整理事業特別会計
歳入歳出決算を採決します。 本決算は、認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、本決算は認定することに決定しました。 次に、令和２年度半田市ＪＲ半田駅前土地区画整理事業特別会計
歳入歳出決算を採決します。 本決算は、認定することに賛成の議員の挙手をお願いします。 〔賛成者挙手〕 ありがとうございました。賛成議員多数です。よって、本決算は認定することに決定しました。 次に、令和２年度半田市
駐車場事業特別会計歳入歳出決算、令和２年度半田市モーターボート競争事業特別会計
歳入歳出決算、令和２年度半田市国民健康保険事業特別会計
歳入歳出決算、令和２年度半田市介護保険事業特別会計
歳入歳出決算、令和２年度半田市後期高齢者医療制度特別会計
歳入歳出決算、以上の５決算を一括採決します。 以上の５決算は、認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、以上の５決算は認定することに決定しました。 次に、認定第２号を採決します。 本決算は、認定することに賛成の議員の挙手をお願いします。 〔賛成者挙手〕 ありがとうございました。賛成議員多数です。よって、本決算は認定することに決定しました。 次に、認定第３号及び認定第４号を一括採決します。 以上の２決算は、認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、認定第３号及び認定第４号は認定することに決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第５ 意見書案第１号 国の私学助成の拡充に関する意見書の提出について
△日程第６ 意見書案第２号 コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書の提出について