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09月02日-02号

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  1. 半田市議会 2020-09-02
    09月02日-02号


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    令和 2年  9月 定例会(第8回)          令和2年9月2日 午前9時30分開議1.議事日程(第2号) 日程第1 市政に関する一般質問2.出席議員は次のとおりである(22名)   1番  新美保博             2番  嶋崎昌弘   3番  小栗佳仁             4番  小出義一   5番  鈴木健一             6番  芳金秀展   7番  沢田 清             8番  水野尚美   9番  鈴木幸彦            10番  伊藤正興  11番  山田清一            12番  坂井美穂  13番  山本半治            14番  加藤美幸  15番  中川健一            16番  竹内功治  17番  澤田 勝            18番  岩田玲子  19番  渡辺昭司            20番  久世孝宏  21番  石川英之            22番  榊原伸行3.欠席議員は次のとおりである(なし)4.地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(27名)  市長         榊原純夫   副市長        堀嵜敬雄  企画部長       山田 宰   総務部長       山本卓美  市民経済部長     滝本 均   福祉部長       新村 隆  健康子ども部長    竹部益世   建設部長       大山仁志  水道部長       村瀬浩之   病院事務局長     竹内甲司  防災監        柘植信彦   企画課長       大木康敬  総務課長       江原包光   財政課長       河合信二  経済課長       出口久浩   観光課長       竹内 正  地域福祉課長     杉江慎二   生活援護課長     間瀬直人  子育て支援課長    伊藤奈美   幼児保育課長     竹内 健  保健センター事務長  沼田昌明   建築課長       神戸伸公  病院管理課長     坂元照幸   教育長        鈴川慶光  教育部長       岩橋平武   学校教育課長     森田知幸  学校給食センター所長 前田成久5.職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(6名)  議会事務局長     小野田靖   議事課長       関 正樹  同主査        村上裕子   同主事        尾中 淳  同主事        石原義士   同書記        新美瑠惟---------------------------------------     午前9時30分 開議 ○議長(沢田清議員) 皆さん、おはようございます。 ただいま出席議員22名です。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程はお手元にお配りしたとおりですので、よろしくお願いします。--------------------------------------- △日程第1 市政に関する一般質問 ○議長(沢田清議員) 日程第1、市政に関する一般質問を継続して行います。 小出義一議員の発言を許します。     〔4番 小出義一議員 登壇〕(拍手) ◆4番(小出義一議員) おはようございます。 議長のお許しをいただきましたので、子ども・子育て支援策について質問をさせていただきます。 我が国は、少子化が進行をし続けており、半田市もその例外ではありません。半田市の年間出生数は、数年前から1,000人を下回っています。その傾向に拍車がかかっている感すらあります。現状は、働き盛りの世代の転入が続いています。転入が継続している今こそ、子育て支援策の足りないところを見直して定住につなげる必要があると考えています。そのような思いから以下質問をさせていただきます。 子育て支援は、子ども・子育て支援新制度に基づき、支援計画を策定し取り組んでいただいており、今年度4月から第2期に入っています。支援計画策定に当たって、平成30年度ニーズ調査を行っています。 ニーズ調査は、就学児童のいる家庭から1,000名、未就学児のいる家庭から1,000名をそれぞれ無作為に抽出して行われています。回収率が67.4%と高いところからも、調査の信頼度も高いと考えています。 その結果から、休日保育の関連項目について紹介したいと思います。補足映像をお願いします。 この調査では、土曜日、日祝の保育利用について、利用する必要はない、ほぼ毎週利用したい、月に1、2回は利用したい、の設問で尋ねています。 この結果、土曜日の保育について利用する必要はないと答えた方が67.2、ほぼ毎週利用したいと答えた方は11.3、月に1、2回利用したいと答えた方が21%との結果でございます。ニーズとして32.3%の方に土曜日の保育ニーズがあり、規模にして1,912人になります。 日祝については78.5%の方が利用する必要はないと答えていますが、ほぼ毎週利用したいと答えた方が3.3%、月1、2回は利用したいと答えた方が17.4%で、ニーズとしては20.7%の方に日祝の保育のニーズがあり、規模として1,225人ということになります。 これに対して、半田市は土曜日のみ保育を行っています。昨年度の利用は256名ということでございます。日祝については1,225人のニーズがあったにもかかわらず、未実施という状況でございます。映像終わってください。 この日祝の保育について、3月議会でも実施のお願いをさせていただきました。未実施の理由は、独自の調査でニーズが明らかにならなかったとのことでした。どのような意図で独自調査が優先されたか理解できませんでしたので、他市町の動向を調べてみました。 子ども・子育て支援計画を作成するに当たって、それぞれの自治体で同様の調査を行っています。既に、休日保育を行っている刈谷市の結果を御紹介します。もう一度、補足映像をお願いします。 刈谷市の結果は、土曜日、日曜日、祝日という3つの項目で設問をしております。 土曜日の保育ニーズについては26.6%の方が利用したい。そして、その規模は2,400人程度。日曜日については10%程度のニーズがあり、規模として9,000人ほど、そして祝日については32.6%ニーズがあって、3,000人程度のニーズがあるということが明らかになっています。 半田市と刈谷市の調査結果で、日曜日と祝日に分けている違いがありますが、ニーズ調査の結果に大きな差はなかったと思います。 しかし、刈谷市は、このように休日保育の御案内をしております。この案内は、ホームページで休日保育と入力すると簡単に検索できます。少しクローズアップして見ていきます。利用条件や案内が書かれております。 利用条件として、市内の認可保育園に在籍している方、そして、日曜日、祝日が保護者の通常勤務日になっており保育が必要な方。そして、利用月内に休日保育を利用した日数分、平日に保育園をお休みできるということを条件として挙げております。そして、休日保育のための保育料はあえて徴収しませんとの説明もついています。この保育については、5つの園で土日祝で実施していますと告知をしています。 そして、この利用の結果を刈谷市でお尋ねしました。土曜日の利用は在籍者の23%が利用しているということです。そして、日祝については合わせて11%の方、在籍者の11%の利用があったというふうにお聞きしております。映像終わってください。 半田市の休日保育に対する取組を考えると、調査結果の扱い方に疑問が残ります。そのように思いから、半田市で土日祝日の保育は、ニーズは本当になかったのか、しっかりニーズはあったのではないか。そんな思いで改めて独自に調査をさせていただきました。 調査の趣旨を御理解いただき、未就学児のいる家庭を探して集めた結果を御紹介します。映像お願いします。343名の方に回答をいただきました。半田市のニーズ調査に対しての半数の回答をいただいたことになります。刈谷市を参考にして、土曜日、日曜日、祝日の3つのパターンで調査しました。 土曜日のニーズは11.7と17.5を足して29.2%の方に土曜日保育のニーズがあり、規模として1,729人。そして、日曜日については17.8%のニーズがあり1,000人ほどの利用規模になると。そして、祝日については30.4%のニーズあり、1,800人の規模があるということが分かりました。映像終わってください。 調査に御協力いただけた方が流通業や製造業の企業にお勤めの方という傾向もあって、少し結果に特徴がありますが、半田市の調査結果、そしてまた、刈谷市のニーズ調査とも類似した結果が出ております。 この結果のほかに、幾つかの声を聞かせていただくことができました。そのうちから少し紹介させていただきます。 認可保育所で休日保育を検討していただきたいです。祝日は会社は休業ではないため有給休暇となり、子供の体調不良、園行事なども休まなければならず、子育てと仕事が両立が難しいです。 また、現状、支援センターはんだっこくらいしか日祝の選択肢がありません。祝日は一部の保育園だけ開園して、希望者はその保育園に預けられるなどの制度が欲しいです。現状では、祝日に毎回休むなどの対応をせざるを得ず、働きにくいです。我が家は両親が近くにいないため、親だけで子供を見なければなりません。 1人目を出産して仕事復帰後、パパも忙しく、それは苦労しました。やはり親の余裕がないと健全な保育ができませんなどの声をたくさんいただきました。 ほかにも休日の保育を求めるコメントをいただいておりますが、このような結果から、半田市が行ったニーズ調査からも、休日の保育を求めるニーズがあることは十分判断できると思います。 そして、多くの子育て家庭で仕事と子育てを両立しようと御努力されているところもかいま見ることができます。 そういう方たちの子育てへの御苦労を思いながら、以下質問をさせていただきます。 要旨1の、休日保育について、1点目、休日保育の必要性をどのように考えているか。 2点目、休日保育のニーズ調査結果をどのように認識しているか。 3点目、休日保育のニーズ対応をどのように考えているか。 4点目、休日保育を実施すべきと思うがどうか。以上をお尋ねします。 このたびの調査結果から、子育て家庭家族構成について報告がありました。 半田市子ども・子育て支援計画策定段階でも詳しく行っています。映像をお願いします。 ニーズ調査の結果から、半田市の子育て家庭家族構成を確認ができます。棒グラフの左側が就学前の、右側が就学児童のいる家庭の家族構成でございます。 父親がいる家庭、母親がいる家庭というふうの設問で人数の回答が出ております。そして、その隣に、父母がいる家庭、そして祖父のいる家庭という調査結果が出ております。いずれも10%程度です。 おじいちゃん、おばあちゃんと一緒に住んでいる家庭は10%前後という状況が分かります。映像終わってください。 家庭の在り方が大きく変化していることを改めて確認できたかと思います。仕事と子育てを両立することも大変ですが、乳児期の子育てについても、苦労話をたくさんお聞きします。大きなストレスに耐え切れなくなって事件に発展してしまう事例も耳にします。特に、双子や三つ子を育てている家庭はさらに大変御苦労されているとお聞きしております。子育て家庭に寄り添った支援を進めていただきたいと考えています。 以上の趣旨で、要旨2、多胎児や年子の乳児を養育する家庭への支援についてお尋ねします。 1点目、多胎児や年子の乳児を保育する家庭が抱える負担をどのように認識しているか。 2点目、多胎児を養育する家庭への訪問支援の方針とサービス利用状況はどのようか。 3点目、多胎児を養育する家庭への訪問支援を拡充すべきと思うがどうか。 4点目、多胎児のための一時預かり事業の現状はどのようか。 5点目、乳児期の年子を養育する家庭に対する訪問支援の現状はどのようか。以上を伺います。 先週、中日新聞の朝刊に、大府市の合計特殊出生率が1.93で、下で1番になったことが取り上げられていました。記事には、子育て支援基金などの施策の紹介もありましたが、結果を出すためには多くの努力の積み重ねがあったことと思います。 半田市におきましても、子育てをなさってみえる方々から住んでよかった、住み続けたい、住むなら半田と言っていただけるような子育て支援をお願いして、質問席からの質問を終わります。     (拍手・降壇)     〔健康子ども部長 竹部益世君 登壇〕 ◎健康子ども部長竹部益世君) 小出義一議員の御質問、主題1、子ども・子育て支援施策についての要旨1、休日保育についての御質問の1点目、休日保育の必要性をどのように考えているかについてお答えをいたします。 令和2年版の男女共同参画白書によりますと、15歳から64歳の就業率は、近年、男女とも上昇していますが、特に女性の上昇は著しく、子育て期の25歳から44歳の女性の就業率については、平成28年の72.7%から5ポイント上昇し、77.7%になっております。 また、特に、休日に勤務する職場が多い小売、飲食サービス業などの第3次産業を中心に女性の活躍する場が広がっていることから、休日保育を必要とするニーズは一定程度あると認識しております。 次に、御質問の2点目、休日保育のニーズ調査結果をどのように認識しているかと、御質問の3点目、休日保育のニーズ対応をどのように考えているかについては関連がありますので、一括してお答えをいたします。 半田市子ども・子育て支援事業計画策定のために行いましたニーズ調査結果につきましては、休日保育の利用希望において、平成25年度には、月1、2回利用及びほぼ毎週利用合わせて20.4%だったものが、平成30年度の調査におきましては20.7%とほぼ同水準で推移しています。 また、公立保育園においても、平成28年度と令和元年度に保護者の休日の就労状況についての調査を実施しており、父母ともに毎週休日勤務の世帯が11世帯から3世帯に、毎週ではないがシフト勤務などで休日に勤務のある世帯が27世帯から8世帯に減少をしております。 このような調査結果を踏まえ、休日保育につきましては、引き続き子育て支援センターで実施しております乳幼児一時預かり事業や、ファミリーサポート事業により対応してまいります。 続きまして、御質問の4点目、休日保育を実施すべきと思うがどうかについてお答えをいたします。 平成30年度に行いましたニーズ調査結果及び令和元年度に行いました保護者の休日の就労状況調査の結果から、今すぐに休日保育を実施する必要性がないと判断をしております。 ただし、子ども・子育て支援法におきまして、休日保育のニーズを含む保護者の意向などを把握し、子供の健やかな成長のために適切な環境の確保を計画的に行うことと定められていることから、今後も定期的にニーズ調査を行い、休日保育の実施の必要性について判断してまいります。 続きまして、要旨2、多胎児や年子の乳児を養育する家庭への支援についての御質問の1点目、多胎児や年子の乳児を養育する家庭が抱える負担に対する認識についてお答えをいたします。 半田市における双子以上を指す多胎児の数は、母子健康手帳の交付実績から毎年10組程度となっております。多胎児の妊娠は、妊娠期特有の糖尿病や高血圧症などになりやすく早産にもなりやすいなど、様々な危険が伴います。 出産後も子供が同時に泣いたり授乳やおむつ交換の回数が多くなるなど、育児全般にわたり身体的にも精神的にも保護者の負担が大きいと認識しております。 また、乳児期の年子を養育する家庭につきましても、同様に保護者の負担は大きいと認識しております。 そのため、母子健康手帳の交付時に、周囲のサポートの有無など子育て環境を詳細に聞き取り、妊娠期から母親同士の交流ができるふたごちゃんママの会の紹介をはじめ、個々の御家庭の状況に合わせた支援事業についての情報提供を行っております。 続きまして、御質問の2点目、多胎児を養育する家庭への訪問支援の方針とサービス利用状況と、御質問の3点目、多胎児を養育する家庭への訪問支援の拡充につきましては関連がありますので一括してお答えをいたします。 本市では、保健師による訪問相談支援に加えて、妊産婦家庭サポート事業として、民間のヘルパー事業所に事業委託し、調理などの家事支援や沐浴などの育児支援を行う訪問支援事業を実施しております。 保健センター母子健康手帳を交付する際に全ての方に事業の紹介をしております。 ヘルパーによる家事支援育児支援は、妊産婦が体調不良などで日常生活を営むのに支障がある場合で、日中に支援者がいない家庭に利用を限定しており、令和元年度は7世帯、延べ97時間の御利用がありました。 この事業は、出産後2か月間までをサポート期間としていましたが、県内、他市での多胎児虐待死事件を受け、多胎児を養育する家庭に対しては、特に支援の充実、拡充が必要であると判断し、令和2年度からサポート期間を出産後6か月間まで延長をしております。 支援のさらなる拡充につきましては、今後の期間延長の効果を検証した上で、適宜判断してまいります。 続きまして、御質問の4点目、多胎児のための一時預かり事業の現状についてお答えをいたします。 本市では、多胎児に限定した一時預かり事業は実施しておりませんが、子育て支援センターはんだっこでは、生後6か月から就学前までの乳幼児を対象に一時預かり事業を実施しており、多胎児を養育する家庭にも広く御利用をいただいております。 次に、御質問の5点目、乳児期の年子を養育する家庭に対する訪問支援の現状についてお答えいたします。 乳児期の年子を養育する家庭に対する訪問支援サポート期間は、出産後2か月まででありますが、育児に不安や負担感を持つ家庭に対しては、家庭児童相談員が家庭訪問して相談や助言を行うほか、家庭の状況に応じた子育て支援サービスを提案するなど、適切な支援に努めております。 今後も個々の御事情に寄り添い、きめ細やかな支援に努めてまいります。 以上で、小出義一議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。     (降壇) ◆4番(小出義一議員) それでは、再質問をさせていただきますが、その前に、刈谷市の日曜日のニーズの結果を900名程度と申し上げるところを9,000名と読み間違えてしまいましたので、おわびして訂正させていただきます。 それでは、再質に入らせていただきますが、まず、多胎児の支援について、先に質問させていただきますが、7世帯の利用ということでございますが、7世帯という規模がどの程度の数字なのかということを少し教えていただけますか。 ◎子育て支援課長伊藤奈美君) 現下に900名程度のお子さんが生まれておる状況でございますので、7世帯というのは比較的少ない数字だと思いますけれども、日中支援者がいない家庭ということに限定させていただいておりますので、支援がある方はみえるというふうには判断をいたしております。 以上です。 ◆4番(小出義一議員) 特別にそれ以上に困っている方はいないだろうという数字だということで理解させていただきますが、2か月までだったものを、最近、半年間まで延長したというふうにお聞きしましたが、国の支援の方針を、妊産期サポート事業について、国の、厚労省のガイドラインというのがあります。 ここでは、対象者は出産後間もない時期(おおむね1年程度)というふうに明記されております。 私もどれぐらいの月数が、どれぐらい手がかかるかということはよく分かりませんけど、国としては1年ぐらいが手がかかるよというふうに言ってみえるわけですけど、半田市はこの半年で一旦打ち切ろうというふうになっているところ、その考え方について教えてください。 ◎子育て支援課長伊藤奈美君) まず、多胎児を出産された方については、主に里帰りをされると一般のお一人を御出産なされる方よりも長いということが想定されます。 それで、これまで妊産婦家庭サポート事業で、多胎の方が御利用いただいたのは1件、28年度に1件しかなかったという事情もあります。そうしたときになぜ御利用がないんだろうかと考えまして、2か月ぐらいまでの間は里帰りしてみえる状況もあると思うので、ひとまず半年までとさせていただくということ、1年までということでさせていただけるとよかったんですけれども、市内の介護事業所のほうのヘルパー不足の問題もありまして、実際に委託をしている事業所のほうでは、それ以上はちょっと受けられないという事情もありまして、ひとまず半年ということにさせていただきました。 以上です。 ◆4番(小出義一議員) この問題を取り上げさせていただいたのは、本来なら子供が生まれて子育てが非常に楽しいというか、ほほ笑ましい幸せなことであろうというふうに思うわけですけど、なかなかそれが苦痛になってしまうようなことが少しでもないようなサポートができないかなと。 特に2人、3人生まれててんやわんやの中で過ごしてみえると。自分のことよりも赤ちゃんのことを中心にやらなきゃいけないので、寝る時間も惜しみながら世話していかなきゃいけないという中で、そういった対応が、訪問支援ということでしていただけておることは非常にありがたいなと思うわけですけど、先ほど申し上げたように、厚労省のほうでも1年ぐらいがその期間じゃないかというふうに言ってみえる中で、もう少し延ばすためにどうしたらいいのかということを取り組んでいただけるとありがたいなと思いますが、今のサポートしていただける事業所が、体制が十分でないということをおっしゃってみえたんですけど、これについて何か手を打ってみえるでしょうか。お聞かせいただけますか。 ◎子育て支援課長伊藤奈美君) 乳幼児を扱うということで、かなりのスキルが要求される部分もございますので、なかなか普通の派遣業者だとかといったところにお願いすることはできませんけれども、方法がないか、よそでこういったことを取り組んでおる自治体がどういったところに委託しているかなどということを調査研究をしておるところでございます。 以上です。 ◆4番(小出義一議員) 大変、やっぱりスキルが要ることだなということで、やはりどれだけ世話をしてあげてもらえるかというよりも、寄り添って共同体験、よく理解しながらメンタルな部分でもサポートしていただけるような方が必要だというふうに理解しておるわけですけど、そういったスキルの高い方を、この事業に充てていただくためにも、支援業者のほうにももっと働きかけてそういった要請をしていただけるようなことを、声かけているだけじゃなくて何らかの支援をしながらそういう体制をつくっていかないと、やはり、半年打ち切っては、また半年後は子育て支援センターに来てくださいねということだけでは、少し支援としては手薄かなという気もしますが、その点、拡大についての動きについて少し見解を教えていただきたいと思います。 ◎健康子ども部長竹部益世君) 介護に携わる人材不足というのは、子育てに限らず高齢者の問題につきましても同様なところがございます。 これは、一自治体では難しいところもありますので、国、等と一緒になって取り組んでいく事業で、私どもも何らかの支援を考えて具体的な支援と言うんですか、ちょっとまだ思いつくことはございませんけれども、何らか検討もさせていただきたいと思っております。 ただ、妊産婦、多胎の御家庭を支えるのは1つの事業だけではなくて、やっぱり様々な事業を組み合わせて考えていくべきだと思っております。 直接的な支援、今申し上げました訪問事業という直接的な支援と併せて、例えば心の安定ということでいけば、先輩ママとのお話をする機会、そういったところで親御さんの心の安定といいますか、安心感を与えるということも1つだと思いますので、そうした事業も組み合わせながら考えていきたいというふうに思っております。 ◆4番(小出義一議員) サポートする手だては幾通りもあるだろうと、サポートしてもらう事業者だけを支援を当てにするんじゃなくて、いろんな方法を柔軟に考えていくという答弁でした。私も、ぜひそういうふうにお願いしたいなと思っていますと同時に、多胎児だけじゃなくて年子も大変苦労するというふうに聞いておりますので、苦労して子育てしてみえるという仲間に、年子の家庭も一緒に合わせて取り組んでいただけるとありがたいと思います。その点はいかがでしょうか。 ◎健康子ども部長竹部益世君) 冒頭の答弁でもお答えをしましたが、家庭への相談支援員がしっかり寄り添ってお話を聞く中で、事業の紹介だとか、その方に適した事業の紹介をできればというふうに思っております。 ◆4番(小出義一議員) 寄り添って柔軟にいろんな方策を考えながらサポートしていくということで御答弁いただきましたので、ぜひ、その方向でお願いします。 やはり一番大事なのは、当事者の気持ちになってどういう制度をつくっていくことかなというふうに思います。 なかなか数字では表れてくるけど、実際にどうなっているのかということが肌でなかなか伝わりづらい。放っておくと大きな事件になったりすることだけ伝わってくるんですけど、日常的に起きていること、本当に子育てが楽しく、いい、すばらしい幸せなんだということを、やはり実現していくようなサポートをぜひお願いしたいと思います。 多胎については、そういった支援を実施していただけるということでしたので、主題1の休日保育について、質問させていただきます。 休日保育のほうも、多角的な、柔軟な対応で、対応していただけないかなというふうに思っておるわけですけど、当事者の立場になって寄り添う気持ちで、そういう気持ちで質問をさせていただいておるんですけど、まず、半田市側の子育て支援計画に基づいた調査を行ったわけですね。これの結果に先ほど申し上げたようなニーズがたくさんあったと。ニーズがどれだけそれを実現してあげるのかというのは、また別問題かなという気もしますけど、これもそういう意味でどれぐらいが必要なんだということで再調査をしたのかなと思ったら、その再調査の項目が本当に要るのかというようなことをお尋ねしているというような内容でした。再調査することについては、この利用調整というのを内閣府のホームページでも利用調整というのをしていいよということを書いております。 市町村が定める基準に基づき、保護者の状況などに応じた保育の必要性などから優先順位をつけると。利用する施設の調整を行うことというふうに書いておりますので、調整するためにどれぐらいのニーズがあったのかなという確認のための調査はよかったと思うんですけど、この調査の中身がどうもこれとこれの条件に当てはまらないと土日祝日の保育は利用できませんよというような調査内容だったと思いますけど、どういった趣旨でこれをやったのか、もう一度お聞かせいただきたいと思います。お願いします。 ◎幼児保育課長(竹内健君) 平成30年度に行ったニーズ調査というのは、子ども・子育て支援法に基づく調査でございます。その調査結果とは別に、半田市で独自の調査というのは公立保育園に通われている保護者の方を対象に、休日の就労状況の調査を実施したものでございます。 実際に、土日祝日のニーズがあるのかということを、再度、確認すべく、お父さん、お母さんが休日にお仕事ありますか、例えば日曜日にお仕事ありますかだとか祝日にお仕事がありますか、その頻度、例えば、毎週お仕事があるよだとか、月に1、2回お仕事がありますよとか、そういった実態を把握するために行った調査でございます。 以上です。 ◆4番(小出義一議員) その調査の内容を少し見せていただきますと、おじいちゃん、おばあちゃんに手伝ってもらえますかとかいろいろ条件つけて、それがないと駄目ですよというような感じの縛りに聞こえる内容だったかなと。その結果が3人とか5人とか極めて少ない。ニーズ調査のときに、1,000人、2,000人、このまま全部が言うとおりにする必要はないとは思いますけど、全てがもう保育が必要ないよと言わんばかりのところまで絞り込んでしまっておるということで、非常に違和感を感じておるわけです。 私も独自に調査させていただきました。300数十名の方が、これ半田市が行った674の半分ぐらいの数字で、この674の回答をニーズ調査いただいておるわけですけど、これに個々の声というのが自由に書けるような、そんな欄を設けていなかったです。そういった声は集まりませんでした。 ◎幼児保育課長(竹内健君) 半田市が独自に行った調査なんですが、対象者は670数名ではなくて、実際には1,600名ほど、今公立に在園されている保護者の方を対象に行ったものであります。 今回、項目としては、先ほど申し上げました休日の就労状況のみで、特段、自由記述欄等は設けていなかったものですから、もし今後そういった調査を行う場合は、より広く声を拾うためにそういった項目も設定したいというふうに考えております。 以上です。
    ◆4番(小出義一議員) 343の声を皆さんに協力していただいて、これ並大抵のことじゃなかったと思うんですね。 趣旨をお話して理解して、私が全部動いたわけではないので、協力していただいた方が大勢みえます。きっと休日のニーズがあると、保育を何とか実現させてあげようと思って調べていただいた。その数が先ほど申し上げたニーズがあったと。同時に、こんな声がありましたも紹介させていただきましたが、ここから浮かび上がってくることは、先ほどの市の調査ではありましたけど、子育て家庭の大半がおじいちゃん、おばあちゃんはいないんですね。御夫婦だけで育ててみえると。1割程度でした。私の手元に来た数字の中では、御家族は。 ただ、半田市の独自の調査では、それがマスト、必要条件のような、それがもし、おじいちゃん、おばあちゃんがいるんだったら預けてくださいねという、そういう内容になっていましたよね。 こんなにおじいちゃん、おばあちゃんがいる家庭がいるのかと。3人とか6人とかいう結果を聞いて、少し実態とかけ離れているかなというふうで、少しこう信じ難いというとちょっと失礼かもしれませんけど、もう少し、そこに実態が分かるような自由記述の欄があったら、もっとなぜ必要かということはよく分かったかなと思うんですね。 私が調査した中でも、母子家庭で誰も見ていただけないんですよと。だから、預けないと就労できませんという声もあったんですね。これ、切実です。3人ほどみえた人たちを切り捨ててしまったという結果になっておるわけですね、現状は。この方たちがどうしてみえるか心配にならないのかなというふうに思いますが、まず、それからお聞かせください。 ニーズがあった、本当に人数は少なかったけど、この人たちのために休日保育をせずに、少なかったのでやりませんでしたというふうに決めてしまった経緯が、ちょっと私も寄り添うという気持ちからすると随分かけ離れていると思って、どういう判断だったのか、お聞かせいただけますか。 ◎健康子ども部長竹部益世君) 大変な御苦労をいただきまして、アンケートをしていただきましてありがとうございました。 本当に貴重な御意見だと思って、今後の私たちも参考にさせていただきたいと思っています。 ただ、アンケートの回答される方の考えもあるんですけれども、例えば施設が利用しているなら、開いているなら、利用できるなら利用したいと。預けられるというなら利用したいという方と、もう少し深掘りをして、本当に仕事でもうどうしても見られないんだということで、本当に必要な方の数というのがやっぱり調査の結果の中では乖離があるということはやむを得ないかなというふうに思っています。 そうした中、私たちもこれにつきまして、ニーズ調査を過去からこうやって行っている中で、休日保育の対応につきましては今はこうなっています、はんだっこでの対応でいけるんじゃないかという中で、今の運用の仕方でやっております。 ◆4番(小出義一議員) いろんな人に寄り添わないといけないので、ニーズがあるといったニーズが全部同じ形じゃない。先ほど申し上げた母子家庭で、おじいちゃん、おばあちゃんがいなくて夫婦だけで共稼ぎしていているような、そういった家庭もあります。半田市だけじゃなくて、いろんな市から同じ職場に来て皆さん一緒に働いているわけですね。もう既に休日保育を導入している自治体があって、そこから来ている従業員とも一緒に働いているわけです。祝日のお休みについて、毎回、私は出ません。半田市の事情です。なかなか働きづらい環境をつくっておるわけですね。これ、半田市の話の中だけじゃなくて、半田市から通ってみえる方、半田市に来てみえる方も含めてそういう状況があるということをイメージしてほしいわけです。働きづらいという、こういったことも解消しながら、1つ1つの声に寄り添いながら、これをどう対応していくのか優先順位をつけていく。それは遊ぶために時間が欲しいと言われたら、それは少し待ってくださいと言わざるを得ません。 この休日保育を取り上げると言ったら保育の現場で働いている方の身内の方からお電話をいただきまして、今、コロナウイルスで大変なんだよと。そこへそういった話題を持ちかけるのかということでしたけど、大丈夫だよと、その方たちの立場も立ちながら一番いいところを模索してくださいという話ですということでお答えしましたが、まさにそういったこともあるわけですが、この独自の調査の出発点が本当に寄り添うために調査し始めたのか。ひょっとしたら封じ込め、ちょっと言葉は悪いですけど、やらない理由をつくるためにしたのか、少しそこは疑問に残るところでございます。 1つ1つの声を酌み取っていけば、ゼロにしてしまって、ゼロ回答でいいわけがないと思うんですね。様々な理由があります。働かなければいけない理由が。様々な理由がある中で、やはりそれはある程度利用調整をしていただくのは、これは構わないと思うんですね。ゼロ回答はおかしい。全くニーズはないでしょうということはありません。それはあなたのわがままですよということを、これは行政のほうから押しつけることじゃなくて、やはり寄り添う気持ちで対応してほしいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ◎幼児保育課長(竹内健君) 半田市が行った独自のニーズ調査は、議員おっしゃられるとおり、実際に土日祝日にお仕事に行かなければいけないんですが、祖父母の方に預けられる方いらっしゃいますかということで、それはその方に必ず預けてくださいねという趣旨ではなくて、そういった方がもしいるのならば、その実態の数字はどんなものかなということで、そこの回答の中には盛り込んだ項目でありまして、決してそれをゼロに近づけるために設けた欄ではございません。 あと、必ずしもゼロに行政が近づけるように誘導しているかということは決してございません。あくまでも私たちが行ったのは、実態、今現実保護者の方がどれほど休日の就労状況がいかほどなのかということを確認するための調査でありまして、寄り添ってというお話ありましたが、私たちははんだっこでの子供の預かりだとか、そういったことを保護者の方にお願いしておるんですけれども、そちらの実績を見ましても、例えば休日に仕事のために預けるその実績の数がとても多いと、これは、保護者の休日に預けなければいけないというニーズがすごく多いんだなという認識がもちろんあれば考える必要があると思いますが、現実は、そういったはんだっこでの利用状況も、数字的にはまだゼロではないですが少数ということも踏まえまして、現状の対応できたいというふうに考えております。 以上です。 ◆4番(小出義一議員) 先ほど、刈谷市の対応を御紹介しました。 刈谷市はサービスの中身を組み立てて、これを利用者に提示して、これに対して利用しますかと聞いているわけですね。その結果が先ほど申し上げたような、平日23%、全部の園児の23%。 そして、日祝については11%、これはニーズ調査のじゃなくて在籍者のという数字でしたので、ちょっと単位が違いますけど、でも、それだけのニーズがあったという、実際に利用がこれまでにありますということでしたので半田市も同じようにあるはずだと思うんですね。土曜日は実施してみえるので、これはそれがいいかどうかはちょっと今の利用状況、いいかどうかは別にして、日祝についてもそうやって日を提示すれば利用する人はあると思うんです。 今、半田市のホームページを見ても、どうやったら日祝預けられるのかという案内のあの字もないわけです。そうやって調査があって、おじいちゃん、おばあちゃんに預けられますかと。必ず毎回おじいちゃん、おばあちゃんに預けられるわけじゃないですよね。何回かに1回は断られることがある。おじいちゃん、おばあちゃんだって働いている場合もありますよ。多分、年代的にはまだまだ働かなきゃいけないということなのかもしれません。必ずおじいちゃん、おばあちゃんがいるから預かってもらえるなんてことは、ちょっと安易には想像できません。 そういった様々な理由や事情をもっと加味してやっていただかないと、本当に寄り添っているのかなという気がします。 刈谷市のように、一度組み立てていただいて、これを提示して募集をかけるというようなことをすると、明らかなニーズに沿ったことができると思うんですよね。 必ずしも大きな規模でやる必要はないですよ。刈谷市の場合、5つの園で日曜日と祝日と分けて対応しています。これは、昨年度のデータのことを紹介しましたので、今。あれから今年、また変わっていますけど、8年に変わっていますが、状況に応じて柔軟に対応していけばいいと思うんですね。でも、ゼロ回答は申し訳ないけど、本当に寄り添っているという評価できません。 それで、そうしていただくためにもこれが必要だということを、働く人と働いている人たちも共有していただいて、協力していただくようなことをしないと、半田市の子育ては前へ進めないと思いますが、いかがでしょうか。 ◎幼児保育課長(竹内健君) 議員のおっしゃられました刈谷市の現状ということで、半田市と比較をしていただいているところなんですが、刈谷市は、御承知のとおり、トヨタのお膝元ということで、経済センサスという統計調査にも明記されておりますが、刈谷市の場合は製造業が約41%の方が就かれていると。半田市の場合は30%ということで、明らかにトヨタの系列で働く方が多いということで、当然、日曜日、祝日の保育ニーズも高くなっているという現状がございますので、半田市の方でもトヨタに通っている方がいないわけではありませんが、まず、その就業形態が違うということが1つ念頭に置きながら、寄り添う支援も考えていく必要があると思います。 前段、議員が申し上げられましたホームページなんですが、刈谷市のほうは、休日保育と入力すると、すぐぽんと出てくるというようなお話がございました。 半田市は、休日保育を実際やっていないものですから、そういった文字を入力してももちろんどこにも飛ばないんですが、それは不親切だと議員がおっしゃるように思いますので、例えば土日に預ける、預けたいというような方が入力されたらすぐにそちらのほうに展開するように、ホームページの充実のほうはしていきたいというふうに考えております。 以上です。 ◆4番(小出義一議員) 刈谷市と半田市で製造業の割合が違ってニーズも違うというふうにおっしゃいましたけど、実は、私がこの調査をして協力していただいた方たち、製造業の方たちで、今おっしゃってみえる企業に勤めてみえる方たちに協力していただきました。 ここに働いている方たちが望んでいることが寄り添うという、応えていくことが寄り添うという姿勢ではないのかなと、そんなふうに思うわけですけど、またこれを無視して、このニーズを無視して行くということはできないというふうに思っているわけですけど、その点はいかがお考えでしょうか。 ◎幼児保育課長(竹内健君) 寄り添うという気持ちは変わりはございません。ただ、そのニーズ、量が一定程度、例えば刈谷と同様に増えてきている現状であればもちろん対応する必要あるかと思いますが、今の現状の対応でいきたいというふうに考えております。 以上です。 ◆4番(小出義一議員) 国の制度に基づく調査をしてニーズがあったということで、再度調査したらなかったという展開ですけど、刈谷市の場合は、ニーズ調査した結果を踏まえて土日祝日の保育をしてきて、それなりの実績が出ておると。同じようにやれとは言っておりません。利用調整はしていただいて結構ですので、ニーズに少しでも近づけて、100%かなえよとは言っておりません。少しでも対応していく中で、本当は利用状況を見ながらやっていってほしいなと思います。 全く進め方もどのようなものを提示するかも見えなくて、利用者のほうが選べるわけじゃないじゃないですか。こんな形で実施しますというようなひな形を作っていただいて、ぜひ声を聞いてほしいなと思いますが、いかがですか。 ◎健康子ども部長竹部益世君) 先ほど議員も少し触れられました、園の運営問題がございます。人員体制、あるいは職員体制の問題、あるいは実際に行うとした場合、例えば休日保育をした場合、1週間を通して本当に使えるような形にするのか、それはそれで問題があると思って、もしそれを御希望されれば、またそれについても御審議もさせていただきたいと思いますが、1週間ずっと使えるようにするのか、あるいは休日に出た分、使った分を、例えば平日にその分を休んでいただくのかというふうなことをいろいろ考えると、例えば、同じ園で保育ができるというふうに、それは難しいかもしれません。そうすると、どこかで拠点を作ってやると、そういったことを行うと、今度はお子さんにとって週の途中で園が変わったり、保育士が変わったりという環境の問題があると。そういったことも様々問題があるので、非常に問題多岐にわたると思います。 私どももニーズが全くないというふうには申し上げてはおりません。そういった御家庭があるということは、今日のお話の中でもお聞きしましたし、私たちもそういう御家庭があるということは認識しております。 そうした中で、今のある程度の数の問題もございますので、今の現状では、一時預かり、あるいはファミリーサポートを御紹介する中で継続していきたいと。 そして、この問題につきましては非常に重要な課題だと思っていますので、今後も引き続き調査等もしながら、きちっと判断していきたいというふうに考えております。 ◆4番(小出義一議員) やっぱり出発点が非常に問題だなと思います。最初の独自の調査を見ると。今、部長は少し近づいてきてくれましたけど、やっぱりどうやったらやれるのかという視点がないと、いろんな問題をクリアできない、最初からこの道を歩いてくださいということで見えていることばかりじゃないですね。 刈谷市さんのホームページを見せていただくと、幾つかの問題をクリアする事を、そこで整理していますね。17つぐらい園があると思うんですけど、そのうちの3分の1です。実施しているのは。そして、また、今年度から祝日だけということに絞り込みましたので、これは現場の事情もあって日曜日はやめた、利用も少ないのでそれは勘弁してもらいたいと、祝日だけにしたというような様々のこと、それも園を選んでやっていると。 利用する日だけ行くと、子供はそれは友達もいなくて、もう小さい子は帰りたいということになってしまうので、やはり慣れたところで通えるところを幾つか拠点を選んでいただいてというような知恵が、やはりやろうという中でいろいろと湧いてくるわけですね。 最終的には祝日に利用した人は、代替でほかの平日は休んでくださいねと。それは家庭保育でお願いしますよというふうに実施しているわけですね。やるということの中からいろんな知恵が出てきているというふうに思います。やはり、そういうレールに乗っかって一度考えて検討していただきたいなと思いますけど、いかがでしょうか。 ◎健康子ども部長竹部益世君) 保育のサービスを広げることになりますと、そこはちょっと問題があるかもしれませんが、保育のサービスを広げるということになりますと、今現在、本当に必要としている人が利用するばかりではなくて、本当にこのサービスがあることで休日勤務を始められる方も出てくるんじゃないかなというふうに思っています。 保護者の方には、どうしてもという場合には仕方ないとしても、あえて申し上げたいのは、子育ての時期、この時期というのは、本当に後で振り返れば非常に人生の中ではほんのひとときと言いますか、短い時間であります。どうにかして今しかできない子供との時間を優先する時間をできるような働き方を、ぜひ保護者の方にもお考えをいただきたいというふうに思っております。 ただ、これからの私どもが進めていきます公民連携での保育園、保育の在り方、連携へ移行していく計画の中でも民営化というのも少し視野に入れているところもあります。 民間の特色、特徴ある保育ということでも考えられる民間事業者の方もいらっしゃると思いますので、そういった方々も少し御意見も聞きながら、また先ほど申し上げました重要な課題であるというふうに思っていますので、引き続きこれについては研究をしていきたいというふうに思っています。 ◆4番(小出義一議員) なかなか部長のほうから気持ちのいい答弁がなかった。 市長に伺ってみたいと思いますが、まず、市長、大事な時期だと思うんですね。転入者のある労働者、働く世代が転入してきている。子育て世代ですよ。 この方たちがやはり半田に定着していただくようにするためには、子育て支援が大事だと。この中でも、特に休日保育というのを求めている声をたくさん聞いているわけです。 ようやく3年前ぐらいから人口が戻ってきて、ただその転入者の7割は単身者だと。もっともっとやはり子育てしている家庭が半田に居を移していただくような、本当に絶好のチャンスである、戦略的にも非常に重要な事業だという位置づけだと思いますけど、そのことが前へ進んでいかないということは非常に歯がゆくてしようがないと思っているんですけど、市長はどのようにお考えでしょうか。 ◎市長(榊原純夫君) いろいろ御提言いただきましてありがとうございます。 まず、トヨタは御承知のとおり、トヨタ方式といって、祝日は勤務日ということで、先ほど御指摘がありました祝日の保育のニーズの大変高い町であるがゆえに祝日の保育をやられていると思います。1,000人お子さんがみえれば1,000通りの寄り添い方があると思います。 先ほど来、担当部長、担当課長からお答えしていますが、半田市においても当然そのことは視野に入れる必要がありますが、例えばアンケートなどで要るのか、要らないのかということのアンケートの欄があります。 市内の公共交通のバスなんかは、例えば、あったほうがいいか、なくてもいいかと言って、皆さんがあるとおっしゃる。その実、じゃ、乗っていただけるのかというと、あるほうがいいと言っても、なかなか乗ってはいただけないという現実もあります。 子育て、いわゆる保育のニーズもそれぞれ多様だと思いますし、先ほど来答弁していますが、半田が行っておりますアンケートなどでは、まだまだ、従前とあまり変わらない数字で推移しております。 今後、例えばアンケートなどを行う場合は、小出議員がおっしゃったような趣旨までをしっかり把握できるようなアンケートを行うことによって、私どもも、これからは転入してみえる方のニーズに沿えるような施策を充実することが大事だと思いますので、今後、休日、祝日についてはどうすべきかについては、ちょっと取り組むべき課題として勉強させていただきます。 以上です。 ○議長(沢田清議員) 小出義一議員の質問を終わります。 しばらく休憩します。---------------------------------------     午前10時32分 休憩     午前10時47分 再開--------------------------------------- ○議長(沢田清議員) 会議を再開します。 竹内功治議員の発言を許します。     〔16番 竹内功治議員 登壇〕(拍手) ◆16番(竹内功治議員) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告しているとおり質問します。 新型コロナウイルス感染症の感染者数は減少傾向になりましたが、6月末からの第2波により大幅に増えています。 9月1日現在の国内の感染者数が9,470人、累計感染者数が6万9,150人、死亡者数が1,314人に上ります。 その中で、愛知の現状は、感染者数が744人、累計感染者数が4,559人、死亡者数が68人になり、半田市の累計感染者数は100人になりました。 第2波での症状は、軽症や無症状の方が多いですが、命を脅かす大変に危険な感染症であることには変わりなく、今では誰もがいつ感染してもおかしくない状況です。 愛知では、第2波による感染状況を鑑み、8月6日から24日まで、新型コロナウイルス感染症愛知緊急事態宣言を行い、をまたぐ移動や不要不急の行動の自粛、5人以上での会食や宴会の自粛を求め、飲食店などの商業や観光業など、経済活動を中心に大きなマイナスの影響を受けています。半田市においても消費の回復がなかなか進んでいない状況かと思います。 そうした中で、全国の自治体では、この新型コロナウイルス感染症が要因で落ち込んでいる消費の回復、また、住民に寄り添うために、様々な取組が行われています。 そこで、全国の自治体の取組を参考例にしながら、今後の半田市における取組の充実を求めて質問をします。 主題1、新型コロナウイルス感染症に対する新たな取組について、要旨1、落ち込んでいる消費に対して早期回復を図るための取組。 半田市では、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動の縮小と戦い、落ち込んでいる消費の回復を図るため、市内の飲食店や和洋菓子店等のテークアウトメニューで使用できるプレミアム付きエールチケットを5月22日から限定2万セット販売しました。 このエールチケットは、20%のプレミアムがついていることや、6月19日からテークアウトだけでなく、店内飲食も利用できるようになったことなどから7月13日に完売をしました。 現在、市内の約200店舗で使用が可能であり、落ち込んでいる消費に対して一定の効果があったと考えています。 そこでお伺いします。 プレミアム付きエールチケットの成果や効果などについて、どのように考えていますか。 現在、市内の多くの飲食店でテークアウトの商品を販売していますが、これらは販売により消費の回復は進んでいるのでしょうか。 ほかの自治体で、北海道釧路市や神奈川藤沢市は公共施設の敷地でキッチンカーや屋台が出店しています。兵庫小野市は、昼の時間体に公共施設内で弁当の販売をしています。どの自治体も飲食店を応援しながら、市内経済の早期回復や活性化を目的に公共施設を開放しており、市内で販売する業者に限定されています。 そこでお伺いします。公共施設において、キッチンカーや屋台などを設置して弁当など飲食の販売をしてはどうですか。 新型コロナウイルス感染症の影響で、地元の特産品や名産品の需要が落ち込んでおり、多くの生産者や関係する業者が苦しんでいます。 そうした中で、兵庫三田市や栃木鹿沼市などは、地元特産の和牛を給食に積極的に使用しています。 また、鹿児島長島町は、地元で水揚げされている魚介類を給食に使用し、長野小川村は、地元の特産品であるおやきを地元の製造業者に依頼して、給食のパン代わりに提供をしています。 こうした給食への利用について、半田市においても、特産品である知多牛や知多豚などの畜産物、イチゴなどの果物、また、名産品などについて、市が協力して需要を高める必要があるのではないでしょうか。 そこでお伺いします。地元の生産者や業者を支援するために、特産品や名産品の活用を何か考えていますか。 兵庫加西市は、経済復興及びキャッシュレス化推進として総額1億円のポイント分を予算化して、対象店舗で、電子決済サービスのペイペイを利用した場合、最大2万円まで20%のポイント還元を実施しています。 同様に、愛知西尾市や愛媛西条市も対象店舗でペイペイを利用した場合は20%のポイント還元、静岡浜松市は30%のポイント還元を行うなど、全国約40の自治体でペイペイのポイント還元の取組の実施や予定がされています。 この取組について、還元するポイントを自治体が負担しますが、ただ消費の回復を図るだけではなく、国が進めているキャッシュレス化の施策の進展までつながっております。 そこでお伺いします。電子決済サービスのペイペイなどと連携し、ポイント関係の取組を実施してはどうですか。 現在、国が進めているGo ToキャンペーンやGo To Eatは、新型コロナウイルス感染症の感染者を増やす可能性があり、落ち込んでいる消費の回復にまで至っていません。 そのため、半田市独自で落ち込んでいる消費を回復するために、ほかの自治体の様々な事例を参考にしながら市に合う形にまとめて、その取組を実施することが必要と考えます。 そこでお伺いします。落ち込んでいる消費に対して、早期回復を図るために、何か新しい取組を考えていますか。 半田市は、国の特別定額給付金の対象から外れた新生児の家族へ給付金を支給する新生児臨時特別給付金、結婚式の延期や中止に伴い、キャンセル料等の費用の一部を支給する半田市結婚応援給付金、新型コロナウイルス感染症の影響で、解雇や内定取消し等に遭った市民を職員に一定期間採用する会計年度任用職員の募集など、市民に寄り添うための幾つかの取組を実施しています。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症が蔓延する中で、まだまだ市民からの市政に期待する声は多く、今まで以上に市民へ寄り添う取組が必要と考えます。 そこで、要旨2、今まで以上に市民に寄り添うための取組についてお伺いします。 夏季休業中、市内の小学校の児童・生徒やその家族で感染が確認されました。 2学期以降の保育園、幼稚園、こども園、小・中学校では、複数の感染者や濃厚接触者が発生する可能性と対応について、大きな課題になると考えています。 現在、感染者が確認された場合は3日間の休業になりますが、それはクラス、学年、学校のどの単位にするのか。また、連続で発生した場合、3日間の日程はどうするのか。休業が長引いて保護者が対応できなくなった場合、臨時で教室を開放などの対応を行うのか。その間の勉強や宿題はどうするのか。特に中学校3年生の受験生は何か対応を行う必要がないかなど、今後のことを考えると、学校だけではなく、保護者、そして幼児、児童・生徒にとっても未知で不安なことばかりです。 そこでお伺いします。 保育園、幼稚園、こども園、小・中学校での感染者発生に伴う臨時休業中において、幼児、児童・生徒に対して、どのような対応を考えていますか。 全国の自治体で、リモートを活用して各部課での相談窓口の整備が進んでいます。 例えば、宮崎日南市は、新型コロナウイルス感染症も含めた病気や身体のことなどの医療相談、山梨大月市や宮崎延岡市では、妊婦が外出を控えるように生活の不安を解消するための相談、青森県おいらせ町では、移住相談の窓口などのリモートが整備されています。 半田市でも生活援護課などにおいて、リモートによる相談窓口の整備を進めるとのことですが、まだ一部の部課にとどまっています。 新型コロナウイルス感染症に感染しないための一番の対策は外出する機会を減らすことです。 そのため、市役所へ市民が相談を行うために来庁するのではなく、簡単にリモートで相談を行うことができれば感染防ぐ対策になるのではないかと考えます。 そこでお伺いします。 市民からの相談について、リモートで受け付ける体制を市役所の各窓口に整備してはどうですか。 全国において、新型コロナウイルス感染症の感染者や医療従事者、また、家族などに対してSNSやうわさ話などから不当な差別や偏見、いじめにつながるような情報が拡散される風評被害が起きており、重大な問題になっています。 半田市のホームページなどでもこれらの行為について、人権侵害であり決して許されるものでありませんと人権への配慮を求めています。 また、差別や偏見、デマなどの拡散は、新型コロナウイルス感染症に対する市民の不安をあおり、感染防止対策の妨げにもなります。 こうした中で、鳥取米子市は、1、感染者を非難しない、2、感染者の出た職場や家族を非難しない、3、風評被害を防ごうと新型コロナウイルスに関する人権侵害を防ぐ、3つの宣言を掲げています。 また、千葉松戸市は、人権尊重緊急宣言を行い、市民に警鐘を鳴らしています。 半田市においても、ホームページへ記載などだけでなく、全ての市民にしっかり伝わるように人権を守るための宣言などを行うべきと考えます。 そこでお伺いします。 感染者や医療従事者、またその家族に対する差別や偏見、いじめなど、誹謗中傷から守るための宣言を行うなど、何か対策を行う考えはありますか。 新型コロナウイルス感染症から市民の不安が解消されて、少しでも早く安心・安全な生活を取り戻せることを願い、質問席からの質問を終了します。     (拍手・降壇)     〔市民経済部長 滝本 均君 登壇〕 ◎市民経済部長(滝本均君) 竹内功治議員の御質問の主題1、新型コロナウイルス感染症に対する新たな取組についての要旨1、消費の早期回復を図る取組についてお答えいたします。 御質問の1点目、プレミアム付きエールチケットの成果や効果についてでありますが、プレミアム付きエールチケットは、新型コロナウイルス感染症の影響により打撃を受けた市内の飲食店等に対する半田市独自の支援策として実施いたしました。 チケットが利用できる参加店舗は、事業開始当初140店舗でありましたが、8月末現在で196店舗に増加しており、多くの店舗に参加をいただいております。 エールチケットの有効期限は本年10月31日までとなっていますが、7月13日までに販売価格1組5,000円、額面価格6,000円のチケットを2万組完売し、8月末時点で約7,200万円が参加店舗へ換金されています。 本事業の効果としましては、20%のプレミアムのお得感が参加店舗における消費拡大を牽引し、10月末までの短期間でチケット額面総額1億2,000万円の直接の経済効果が期待されます。 また、参加店舗からは、新規のお客さんが増えた、常連のお客さんの来店頻度が増えた、利用単価が上がったなどのお声をいただいており、事業実施による効果は十分あったものと考えております。 次に、御質問の2点目、公共施設における弁当などの販売についてお答えいたします。 半田市商店街連合会では、例年、知多半田駅前などで実施しているごはんだ食まつりを、今年は9月22日の祝日に市民活動助成金の新型コロナウイルス協生部門を活用し、市職員駐車場を使ってドライブスルー方式で丼弁当の販売を予定しており、市も協力しながら準備を進めているところでございます。 本市としましては、引き続き、商店街連合会が行うこのような取組について、会場の提供やPRなどの支援を行ってまいります。 次に、御質問の3点目、特産品等を活用した地元生産者支援について、お答えいたします。 イベントや冠婚葬祭の自粛等により、花卉の需要が大きく減少したことから出荷できないでいる半田市産の花などを市内公共施設で展示、装飾しました。 これは、愛知による花卉業界への支援策として、が農協などを通じて花などを買い取り、公共施設などに無償で提供するもので、生産者には応援金として20万円が支給されるというものでございます。 本市においても、市役所をはじめ雁宿ホール、図書館、各公民館等30か所に鉢物184鉢、切り花800本を展示装飾し、半田市産の花卉を活用させていただきました。 また、愛知では、経営が悪化している農林水産業や観光関連産業を支援するため、お得に買物ができる通販サイト、愛知WEB物産展を開設し、県内で生産された農林水産物や観光物産品の販売を開始しております。 本サイトは、7月30日に開設され、半田市内ではお米を生産している事業者と、醸造会社が出品しています。 出品希望者を11月まで受け付けており、さらに多くの市内事業者が出品していただけるよう通産サイト情報を広くPRしてまいります。 次に、御質問の4点目、電子決済サービスと連携したポイント還元の仕組みについてと、御質問の5点目、落ち込んだ消費に対する早期回復を図るための新たな取組については関連がありますので一括してお答えいたします。 この9月から始まっていますマイナポイント事業は、消費の活性化、マイナンバーカードの普及促進、官民キャッシュレス決済基盤の構築を目的とする事業であり、同時期に開始予定となっておりますGo To Eatキャンペーン事業につきましても、低迷した産業の需要喚起を目的としており、ともに25%分のプレミアムがつく国の施策で、3月まで実施されます。 このように、今後、国の施策が行われていくことから、市独自のポイント還元や消費回復を図る新たな取組を直ちに行う考えはございません。 本市としましては、国の動向を注視しながら、市民の皆様がこれらの制度を十分に活用いただけるよう情報収集と周知を行うことにより、消費喚起につなげてまいります。     (降壇)     〔教育部長 岩橋平武君 登壇〕 ◎教育部長(岩橋平武君) 続きまして、要旨2、今まで以上に市民へ寄り添うための取組についての御質問の1点目、保育園、幼稚園、こども園、小・中学校での感染者発生に伴う臨時休校中における幼児、児童・生徒への対応についてお答えいたします。 園児、児童・生徒や教職員に感染者が確認された場合、保育園、幼稚園、こども園、小・中学校とも、園や学校全体を原則3日間の臨時休業とし、その間に、半田保健所の指導の下、関係箇所の消毒と濃厚接触者の特定を行います。 また、連続して感染者が確認された場合には、保健所と相談し、感染経路や状況に応じて休業する日数などを検討します。 さらに、地域の感染状況により警戒度を上げなければならない場合においても、分散登校を検討するなど、感染症対策を講じながら授業や行事などの教育活動を継続し、子供たちの健やかな学びを保障していきます。     (降壇)     〔企画部長 山田 宰君 登壇〕 ◎企画部長(山田宰君) 続きまして、御質問の2点目、各課の窓口でのリモート相談体制の整備についてお答えいたします。 市民からの相談は、各課によって内容が違うものの、多くは電話でのやり取りで完結するものと考えております。 また、リモート相談を利用する際は接続設定のため、事前に電話やメールにより半田市の相談システムへの設定方法を問合せいただく必要があります。 これから、リモート相談のニーズは限定的であり、全ての課で一律に導入する考えはございませんが、現在準備を進めております生活援護課の相談システムの利用状況を見て、今後のほかの窓口への展開を判断してまいります。     (降壇)     〔健康子ども部長 竹部益世君 登壇〕 ◎健康子ども部長竹部益世君) 続きまして、御質問の3点目、感染者や医療従事者、その家族に対する差別や偏見、いじめ等、誹謗中傷から守る宣言や対策を行う考えについてお答えをいたします。 新型コロナウイルスの感染者や医療従事者、家族への不当な差別や偏見は深刻な人権侵害と捉えており、これまでも市として対策に取り組んでまいりました。 5月に市内で4例目の感染者が確認された際には、市ホームページにて人権への配慮を市民の皆様に呼びかけました。 さらに、7月には子供のいる家庭での感染が確認されたことから、改めて自治区を通じて全戸への回覧版にて、不当な差別、偏見を行わないよう要請をいたしました。 また、児童の感染が確認された学校においては保護者への学校メルマガを通し、差別や偏見が生じないよう冷静な対応をお願いするとともに、児童には、学校長や担任から相手を思いやる気持ちの大切さを伝えてきました。新型コロナウイルス感染症の終息まで先が見通せない中、差別等の誹謗中傷への対策はこれからも必要となります。誹謗中傷から守るための宣言なども1つの方策として、市民の皆様の理解と協力を得ながら差別等の誹謗中傷のない半田市を目指し、取り組んでまいります。 以上で、竹内功治議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。     (降壇) ◆16番(竹内功治議員) 御答弁ありがとうございました。 再質問のほうをしたいと思います。 まず初めに、キッチンカーや屋台のことについて御質問させていただきます。 先ほど御答弁では、9月22日に市役所の駐車場を活用してドライブスルー方式で丼弁当の販売を予定しているということでした。ぜひともこういう取組は行ってほしいと思っていたところでしたので大変ありがたい御答弁でありましたが、もう少し具体的に、例えば対象店舗だとか、飲食の内容とかそういうところを市民へのアピールも含めて御説明いただければと思います。 ◎経済課長(出口久浩君) 9月22日、秋分の日、この日に行いますごはんだ食まつりなんですけれども、商店街連合会主催のイベントとなっております。 現時点で参加表明されている方は、15の事業者さんがここに参加をするということになっていますが、まだ締切り前ですので、今から増えるかと思います。 そして、ドライブスルー方式ということですので、職員駐車場の、どちらかというと東側のほうを使って、車を降りることなく購入できるようなシステムになっています。 この内容につきましては、半田市のホームページのほか、中日新聞の折り込み、いつもですと前日か前々日には中日新聞、各家庭に折り込みでチラシが入るかと思いますけど、それとMyTown半田で周知を図っていきたいというところです。 ただ、先ほど申し上げましたように、まだ参加店舗が確定をしておりませんので、ある程度確定しメニューが確定してきましたら、そういったことも半田市のホームページ等々で掲載していきたいというふうに考えております。 ◆16番(竹内功治議員) ぜひともPRをしっかりと進めていただいて成功させていただきたいわけですが、実際、これがうまく成功したらばという話になるのかもしれませんが、こういった取組というのは、やはり、多くの市民が求めていることだと思いますので、ぜひともうまく成功した後で、成功しなかったらもう一回反省した上でということになりますが、今後、10月以降、9月22日以降、こういった取組というのはぜひとも行っていただきたいと思いますが、どのように考えておられますでしょうか。 ◎経済課長(出口久浩君) 先ほどの答弁でも申し上げておりますけれども、市内の商店街組織等々が積極的にこうした取組をしたいという思いがありましたら、経済課としましても会場の提供ですとか、PRについてはバックアップしていきたいというふうに考えております。 ◆16番(竹内功治議員) もちろん、商店街さんの御協力というのが一番必要だと思いますが、全国で成功している自治体の中では、市から積極的に、逆にやりますから来てくださいという形で進めて、それが実際に成功するところもあるわけです。 そういったことも含めて、やはりもうちょっと市としてもPRとかそういうことはもちろん大事ですけれども、もちろん商店街さんとか協力店舗が一番重要ですけど、市からもっと踏み込んだ形でこういった取組をどんどんやっていくぞというような姿勢も必要だと思いますがいかがでしょうか。 ◎経済課長(出口久浩君) ありがとうございます。 現在、商工会議所と定期的に情報交換を設けておるんですけれども、その中に商店街連合会の会長さんもおられまして、そういったテークアウトだとか弁当だとかというお話をさせていただくんですが、どうも、今、飲食店の方としては、自粛が解禁になって、ある程度販売することができるようになってきて、どちらかというと、テークアウトが少し重荷になってきたというようなお声もあるものですから、なかなか積極的な支援、そういったところができていないような状況にはなっております。 ◆16番(竹内功治議員) それはそれでテークアウト、ここで解禁になってまた販売がよくなってこれば、それはそれでいいことなのでいいですが、やはり今後また、冬になってコロナが増える可能性もありますので、その辺りも対策もしっかり、改めてまたそういうテークアウト、こういう屋台とキッチンカーですね、そういった展開が、それこそ公共施設の場でできるんじゃないかとかそういうこともぜひ考えて、今後の対応としては考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、次に、特産品のことについてお伺いしたいわけですが、先ほど花卉の説明、花卉のほうが大きい減少をしているということで、その対応のことを御答弁いただいたわけですが、実際、これも先ほどの質問と一緒ですが、いろんなところでやったよということですが、もっと需要が大きく減少しているということであるならば、もう少しいろんな日程をもっと多くとって、今後もぜひとも花卉の販売を続けていっていただきたいと思うわけですが、その辺りはどのように考えていますか。 ◎経済課長(出口久浩君) 確かに花卉については大変痛手を負っていると、特に半田市内の農産物の中では多分一番花卉がダメージを受けたのかなというふうには聞いております。 その中で花卉業者ともヒアリングはしているんですけれども、実際の支援の内容等々がまだ固まってはいない状況ではありますし、まだ支援を求めてきている状況でもありません。 以上です。 ◆16番(竹内功治議員) 支援を求めてきていないというふうなお話でしたが、どのようになるか分かりませんし、市が積極的に動けば逆に業者のほうもお願いすることも出てくると思いますので、その辺りも考えて対応していただきたいと思います。 それで、今、御答弁にはなかったんですが、給食のことについて、ちょっとお伺いしたいと思います。 先日、愛知産の牛肉を給食に使用している、市長が一緒に小学校の児童・生徒と食している様子が新聞報道されております。 愛知で県内産の和牛を使用するということは大変よい取組だと思いますが、やはり半田市であるならば、やはり市内の業者を守るために知多牛の使用なんかにこだわってほしいと思います。 また、給食で知多牛、知多豚とかも一緒でしょうけど、おいしさを味わうことで児童・生徒がいわゆる知多牛や市の特産品に対する誇りなども生まれてくることになるかと思います。 多くの自治体では、地元の特産や名産品を給食に使用しておりますが、市のやる気といいますか、市の動きさえあれば給食での特産品や名産品を利用するということは、すぐに実現できるのではないかと考えております。 花卉ほどじゃないにしても、知多牛や知多豚なんかの生産も下がっているのではないかと思うわけですが、今後、地元の特産品や名産品を具体的な計画を立てて給食に使用すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎学校給食センター所長(前田成久君) 学校給食の食材につきましては、1日1万食を超えるような食数になっております。 半田市産に限って納入してもらう場合につきまして、食材によっては調達できない場合もあることですとか、あと、知多牛とかの高価な食材につきましては対応することができませんので、年3回愛知を食べる学校給食の日というのがございますので、そういったときですとか、あるいは卒業お祝い給食という、卒業生向けの給食メニューを特別に作っておるときがあるんですけれども、そういったときに半田市産の食材について活用するようなことを検討してまいりたいと思いますので、そういったことで使用に努めてまいりたいと考えております。 ◆16番(竹内功治議員) 今までも利用されているということは重々承知をしております。 ただ、残念ながら、今年3月の最後の給食の日は、コロナウイルスの関係で、実はなかったので利用されていないということも知ってはおるのですが、3回だったら、要はもうあと1回や2回、例えば月に1回とか、そういうふうな形で少しでも増やすということが利用者にとってはいいのかなと思います。そのような考えというのはないんでしょうか。 ◎学校給食センター所長(前田成久君) 毎月愛知を食べる学校給食の日というようなことは、収支の問題もございましてなかなかできないということもあります。 学校給食は、御存じのように給食費で賄っておりますので、なかなか食材の費用が多くかかるようなメニューを毎月出していくということは難しいものですから、現在のところは愛知を食べる学校給食の日の年3回のところで対応していきたいというふうに考えております。 ◆16番(竹内功治議員) もちろん、愛知を食べる日というのも大事なんですが、今回の質問のところは、やはり今、困っている業者とかが、和牛の業者、知多豚の業者、またほかに名産品の業者とかもあると思いますが、そういったところが少しでも楽になるようにという思いで、少しでも給食に利用、そこは市の、いわゆる市でお金のかかることだと思いますが、そういったものに使ってほしいという意味ですので、ぜひとも3回と言わず、4回、5回、少しでも増やすという形、特に半田市のものを使用するということをうまく考えて、食材の確保というお話もありましたが、そういったこともしっかり考えていただきたいと思いますので、ぜひとも今後の1つの検討課題にしていただければよろしいかと、うれしいと思います。 次の質問としましては、ウェブサイトの御答弁がありましたが、的には愛知でウェブサイトを展開するということに関しましてもこれはよい取組と思いますが、しかしながら、のサイトで半田市の商品を出してもなかなか埋没してしまう可能性があると考えております。 例えば、沖縄石垣市、また、静岡浜松市は、市が独自でネットの通販サイトを立ち上げて、いわゆる特化、安い値段で商品、地元の特産品や名産品を販売しているわけです。 もちろん、半田市はのサイトも利用しながらも独自のサイトを立ち上げて販売するという考えもあってもいいかと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎経済課長(出口久浩君) 今回の愛知が行っているウェブサイトなんですけれども、実は、楽天市場内で掲載していただいております。 それも30%のクーポンつきなので、よかったら皆様もここで買っていただければ30%引きの商品が買えるということになりますので、そういったお値打ちな仕組みもございまして、そういう意味では半田市独自でこういった仕掛け等々はできないところから考えますと、やはりこういった大手のところを間借りして売っていくことが地元の産品をより多く販売していくことになるというふうに考えております。 ◆16番(竹内功治議員) もちろんお得だということも重々承知しておるんですが、30%の割引もつくというのも購買者にとってはいいことですが、ただ、愛知の中で販売なので、どうしても半田市の商品が埋没する可能性があるんじゃないかという心配をしておるわけです。 そのためにも半田市の負担が増えるというのはあるんですが、半田市で独自でサイトを立ち上げたほうが、半田市の、やっぱり市民にとっては半田市のものを買うようになるのではないかなと思うわけですが、その辺りについてはどうでしょう。 ◎経済課長(出口久浩君) 御指摘ありがとうございます。 ただ、どこまで行きましても多分、半田市が独自サイトを作ったとしても、より広くPRするというところにつきましては、大手の力を借りることのほうがメリットがあるというふうに考えております。 ◆16番(竹内功治議員) 大手の力を借りるということではありますが、市の独自で立ち上げるということで市民がまた見やすくなるのかなという思いがありますので、のサイトも利用しながらという質問ですので、その辺りもまた御理解していただいた上で考えていただければと思います。 次に、電子決済サービスのポイントのところで、マイナポイントの事業が始まるよとか、Go To Eatが始まるからということでありましたが、まだ、マイナポイントのほうはまだまだ普及がうまく進んでおりませんし、実際Go To Eatに関しましては、正直フォローしている店舗も少なくて利用しにくい状況にあるかと思います。 特に市民なんかで利用している方なんかはあまり少ないのではないかと思っております。そういったところでやはり、市内の多くの飲食店や店舗についてはペイペイの電子マネーの利用が正直、今かなり普及をしてきております。 実際に、またペイペイのポイント還元している自治体の中で、愛知の西尾市や埼玉の秩父市では、既に、ペイペイポイント2回目の取組の実施をしております。それだけメリットがあるということであります。 この取組は、ペイペイの会社によるキャンペーンの企画プロモーションの支援もありまして、内容が電子マネーということもありますので、市からのコストも少なくて、また、店舗の宣伝効果も見込めることから、実際は店舗にとっては大変メリットの多い取組でございます。 Go To Eatが始まるからいいよとか、マイナポイントがあるからいいよということではなくて、消費回復のために確実な成果が見込めるではないかといった、こういった取組を実施することが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎経済課長(出口久浩君) ペイペイにつきましては、私も竹内功治議員と同意見でございます。 ただ、先ほども申し上げましたように、Go To Eat、そしてマイナポイント、両方とも2万円に対して5,000円の付加がつく。1人につき、この2つを使うと5万円の消費をするということなんですね。例えば4人家族ですと、20万もの消費をすることになるんです。 そんな中で、半田市が独自で消費喚起策で、また同じように、例えば5,000円で6,000円の経済効果を生もうとしても、やはり3月末までの間は、それだけ大きな経済波及、景気回復策を国が打っているものですから、その中で半田市独自でやっていくことが、そこまで半田市内の景気回復に影響することが少ないというふうには判断をしております。 ◆16番(竹内功治議員) もちろん国の動きというのは重要ではございますが、現実的にいうと、やはり、市でGo To Eatは御存じのとおりなかなかまだ対象店舗も少なく、なかなか簡単に市民が理解しにくいというところも実はありまして、そういったことも考えても、市としてはしっかり考えていただきたい、市としての取組としてこういったペイペイのポイント還元なんかの取組をしていただきたいと思いますので、また、今後の動きというのもあるかもしれませんが、ぜひともいろんな自治体がペイペイのポイント還元を始めるようになってきていますので、またしっかり調べていただいた上で、今後の検討課題にしていただきたいと思います。 そういった上で質問させていただくんですが、市としてはもちろんエールチケットをずっと販売して、その評価は先ほどもよかったということでありましたが、こういった分かりやすく市民にも利用しやすい取組というのは今後も積極的に実施すべきだと思いますが、もう一度、消費回復に向けてエールチケットを再販売してもいいのかと思いますが、その辺りはどうでしょう。 ◎観光課長(竹内正君) エールチケットにつきましては、近隣市町に先駆けて半田市独自の飲食店の支援策として非常にやってよかったなというようなところでございますというところで、第2弾みたいなところなんですが、先ほど部長や経済課長からもお話がございました。ほぼ同内容の制度が国の支援で3月まで実施されるというところを見ますと、似たような制度を半田市独自の公費を投入して行うというのは、国の制度の恩恵を最大限受けるという現状におきましては、今この時期ではないのかなというふうに考えております。 ◆16番(竹内功治議員) 先ほどから国のGo To Eatの話、25%プレミアムの施策ということで御答弁がありますが、現実的にこれがどうなるのかなと思っているわけでもありますが、例えば、愛知の安城市は、市内の中小の飲食店でできる買物券には50%のプレミアム、飲食店以外の中小の商店に使うプレミアムには30%のプレミアム、コンビニやチェーン店、いわゆる大型量販店、全国的にあるような店舗に関しましては10%のプレミアムをつけて、いわゆるプレミアムに段階をつけて、それで買物券を販売しております。 このような取組なら地元の飲食店や商店を守るだけではなくて、コンビニやチェーン店などの利用も可能になることで、もう国の制度云々よりもしっかりと地元経済の復興の手助けになるかと思っております。 ぜひとも半田市もこういったプレミアムお買物券と言うそうですが、こういった取組がこれから必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎市民経済部長(滝本均君) 先ほど経済課長、観光課長から答弁させていただきましたけれども、国の施策、この8月、9月から始まっています。全国の自治体のほうでも国の施策を待っていたところだと思うんです。本格的な経済対策として、国の政策を待っていたということだと思います。 その前においては、国の施策がなかなか具体化しない時点においては、緊急的に全国の市町村はいろんな緊急経済対策を実施しておりましたけれども、本格的な国の対策が出た以上は、国の対策実施期間中は国の対策に全国市町村も協力というか依存をしたいと思います。 そのためには、これは経済対策ですので、国の施策によって誰が恩恵を受けるのかというと、やはり事業者だと思います。このコロナ危機で経営状況が非常に悪化をしている事業者の経営を何とか支援をしたいということであります。 そのためには、お客様である消費者の皆様にお店のほうで消費をしていただかなきゃいけないものですから、この2つのことを十分にPRして、国の施策が本格的支援、対策でありますので、市民の皆さんに十分活用していただけるようなPRを図ってまいりたいと思います。 国の施策期間中は、国の施策をPRして推進させていただきたいと思っています。それ以後についてはまた、今後検討させていただきたいと思います。 ◆16番(竹内功治議員) もちろん、国の動きは注視することは必要ではありますが、ぜひとも半田市として独自で考えていただきたいと思いますし、先ほどの安城市の例を出させていただきましたが、いろんな段階、いろんな形のプレミアムの段階を踏むことで景気回復とかにも移っていきますので、そういったことも今の御答弁からだとなかなかすぐにやらないということかもしれませんけど、今後のぜひとも検討課題にしてほしいと思いますし、ぜひとも進めていただきたいと考えておりますのでよろしくお願いをします。 次に、それでは、要旨2のほうに移りたいと思います。 8月21日から市内小・中学校で2学期が始まりました。ただ、夏季休業中に児童・生徒や保護者が感染して、お隣の阿久比町では2学期に入ってから児童・生徒が感染するなど、学校現場における現状は厳しい状況になっております。 こういった状況を踏まえて、市内の小・中学校で2学期から強化したコロナ対策など、何かありましたらお願いします。 ◎学校教育課長(森田知幸君) 2学期から強化した対策としまして、例えば、業者委託によりますスクールサポートスタッフを配置し清掃や消毒をしております。 各学校へ8月中に配置が完了しまして、もし感染症が確認された場合におきましても、その対象の学校へスタッフを集め、早急な対応が可能な状態になっております。 そのほか、現在、学校では熱中症対策と両立させながらより効果的な感染症対策となるよう努めておるところでございます。 ◆16番(竹内功治議員) まだまだ、正直いろんな今後のことを考えて、いろんな対策をぜひとも考えていただきたいと思います。 その上で市として児童・生徒が感染した場合は、学校全体3日間の臨時休業、それだけでなくて分散登校もしっかりとして、感染症対策をしながら分散登校ということになるかと思いますが、そういったことを検討しているということでありました。そういったことは、やはり児童・生徒の学びを保障するためには重要なことだと思っております。 また、感染した児童・生徒の長期の臨時休業は、ほかの児童・生徒、また保護者からの批判の対象になる可能性もありますので、そういった心配も生まれるかと思います。 今年8月6日に公布された学校の新しい生活様式、これバージョン3という、バージョン1があって2があって、今度3なんですけど、感染や濃厚接触者の状況によって、臨時休業が3日じゃなくて1日から3日にというふうになっております。実際に、宮城宮崎市では、状況次第で臨時休業を3日から1日という形に変更されております。 学校の休業というのも必要だと思いますが、それを単純に学校の休業だけでなくて、学年やクラスなどの休業にするだとか、今お話ししたとおり3日ではなくて1日の臨時休業にするとか、児童・生徒の学校生活のことを考えて柔軟な対応というものを考えてもいいかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎学校教育課長(森田知幸君) 文部科学省がガイドラインの中で例示している休業期間は、休日を除く1日から3日ということでございます。一方、半田市が原則としておりますのは、休日を含んで3日間ということでやっております。休業期間中には徹底した消毒と、あと保健所による感染経路と濃厚接触者の特定を行うものでございます。とにかく感染拡大を防ぐことを第一優先と考えておりまして、最初の感染者が確認された場合は原則3日間の休業をすることとしております。 ◆16番(竹内功治議員) もちろん、原則3日間ということでありますが、それを1日でもいいのではないかという御質問をさせていただいたんですが、それに今の3日間だと学校ということでしたが、例えばクラス、また学年という形で、もう少し分けて休業というような形をして、少しでも児童・生徒が勉強できる状況、体制というものを築くべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎学校教育課長(森田知幸君) 状況としまして、例えば連続して感染者が見つかった場合ですとか、あと、広く地域全体が感染経路のレベルが上がった場合だとか、いろんなことが考えられると思います。 そうした場合にはやはり単純に、とにかく3日間学校全体を休業するという選択肢だけではなく、いろんな可能性を検討していきたいと思っております。 ◆16番(竹内功治議員) しっかりと可能性について御検討いただければと思います。 ただ、しかしながら、多くの児童・生徒が感染した場合は、どちらにしても3日間ではなくて、それ以上に臨時休業になる可能性だってあるわけです。 3月から5月のコロナの際には、自主登校教室を開設しましたが、そこに至るまで学童保育等々の連携不足や負担増などもあったかと思っております。 今後、コロナ感染者が増えて臨時休業が重なってしまった場合、必ず学童保育所との協力も必要だと思いますが、この辺りの対応につきましてはどのようになっていますでしょうか。 ◎学校教育課長(森田知幸君) これまでも3月からの臨時休業中におきまして、担当課、あるいは学童保育所とは情報共有をし、自主登校教室などへの対応を調整してきました。 一部不十分なところはあったかもしれませんが、これからもしっかりと担当課と連携をして、開所期間や開所時間をしっかりと検討していきたいと思っております。 ◆16番(竹内功治議員) 実際にいろんな声も伺いましたので、そういったところはもちろん1回されていますので、いろんなことを反省ももちろん、反省だっていろんな状況を皆さんお互いに分かってらっしゃるので、もう、ある程度大丈夫だとは思いますが、今後もどのようになるか分かりませんので、その辺りに連携は密にしていただきながら学童保育所等はしっかりと対応していただければと思います。 実際に、臨時休業が仮に長期間になってしまった場合、児童・生徒の今言った居場所づくりと学力の維持、また学力の向上が必要とは思っております。 春の臨時休業の際は、宿題や課題などの提出につきまして、児童・生徒から教職員の相談が難しいという状況でありました。そういったことも含めて保護者からの不満や不安の声が少なからずあったかと思っております。 愛知愛西市では、児童・生徒のインターネット環境を詳細に調べましたところ、実際にインターネット環境がない家庭は3%程度ということで、市費で早速ルーターを150台購入して、全世帯にインターネット環境の整備を進めているとのことです。 こうしたリモートによる家庭学習の取組なども含めて、小・中学校で臨時休業した際、児童・生徒の学力の維持や向上のために、何か今後新たな対策というものは考えておられますでしょうか。 ◎学校教育課長(森田知幸君) リモート学習などの可能性に関連しまして、先頃アンケートを全小・中学校を行いまして、家庭の通信環境を調査し把握することができました。Wi-Fiなど全く未設置家庭はおおむね6%前後だったということが判明しております。 1人1台の端末やスマートフォンなどの活用も含めまして、現在、様々な可能性を検討しているところでございます。これからもしっかり有効な手段についてどういったことがあるか、検討してまいりたいと思っております。 ◆16番(竹内功治議員) ときにはお金を使うことになるかもしれませんが、いろんなことを考えて対応していただければと思います。 次に、リモートの相談のところをちょっとお伺いしたいと思います。 先ほど事前に電話のやり取りでほとんど完結するよというふうなお話もありますが、実際、市役所には多くの市民が今も来られておりますし、実際、残念ながらマスクなどをしていただけないような市民もおられるのも現状であります。そういったところをなくすためにもぜひともリモートによる相談窓口を積極的に進めていただきたいと思っております。 ただ、先ほどの御答弁の中で、今後のほかの窓口の整備を判断してまいりますとありますが、実際に相談施設の利用状況がよければ、今のお話ですと、それこそ市役所の全体的に、全庁的にやはりリモートというのが必要ではないかと判断された場合は、すぐにやっていただけるということであるんでしょうか。それとも、一個一個必要なところだけをやっていくだけよと、そのレベルになってしまうんでしょうか。どうでしょう。 ◎企画部長(山田宰君) 全ての窓口でいわゆる顔を見ながらのリモート相談が必要だというふうには、今のところは判断をしておりませんので、答弁にもありましたとおり、生活援護課で今回相談システムを導入いたしますので、その利用状況ですとか、使い勝手、あとどういった分野に展開できるかということも判断しながら、判断をしていきたいということであります。 ◆16番(竹内功治議員) リモートの相談窓口というのは、もちろん市民が感染しないためではありますが、職員の方も感染しないためには、やはりそういったものの取組も必要だと思いますので、今、中ではなかなかすぐにというのは難しいのかもしれませんが、ぜひともいろんなところの窓口というものをぜひ検討していただいて、やはり、それこそ先を見たら新型コロナウイルス関係なく、リモートというものの窓口というのは、正直市役所なんかは当たり前になる時代が来ると思っておりますので、そういったものを積極的に少しでも早く半田市は取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、引き続きまして、宣言のところをちょっとお伺いしたいと思います。 半田市も実際にコロナ感染者に対する誹謗中傷などの風評被害を聞いております。もちろん全国ではかなりひどい状況になっているということも聞いております。それだけ新型コロナウイルス感染症というものは、人々の恐怖の対象になっている病気ではないかと思います。 また、半田市は県内5番目に感染者数が多い自治体であります。感染者数が多いことには様々な要因があると思いますが、改めて危機管理体制をしっかりと築いていただいて、今後の対策を進めていっていただきたいと思いますが、感染者数が多いということは、誹謗中傷が増える可能性も高いということであります。 昨日の報道ではありますが、愛知豊橋市は、誹謗中傷から市民を守るために条例の制定を考えているとのことでありました。 答弁の中でも、半田市も今後は市民の皆様の協力を得ながら、こういった1つの方策として宣言も考えているという御答弁をいただきましたが、やはり不当な差別や偏見が深刻な人権被害と考えていただいているのならば、従来どおりの姿勢じゃなくて、一歩踏み込んで人権宣言や条例など強いアピールを行うことが、市民に半田市が中傷をなくしたいという強い決意を感じていただいて、風評被害から市民を守ることをつながるのではないかと思います。 御答弁では、前向きでありますが、まだ1つ止まってはおりましたが、ぜひとも宣言であったりを行うことを考えたいみたいな御答弁をいただけるといいんですが、どうでしょう。 ◎健康子ども部長竹部益世君) 実は、私も、これまでの取組の中で、4月の末には、半田青年会議所と協働でCOVID-19、半田市コロナウイルス感染症、半田市民を守るための18の目標の1つに、その10番目に感染への偏見や差別はゼロという項目を掲げポスターを作成しました。 これにつきましては、市内の公共施設ですとか、それから、公用車のマグネットシート、あるいはそういったことによって周知に努めてまいりました。全戸回覧も既に行っております。こうしたことにつきましては、市からの発信が中心でありました。 これからにつきましては、単なる市からの発信というわけではなく、これまでの取組を踏まえて、市民の皆様と一緒に何か宣言という形になるのか、またこれからも考えてまいりますけれども、一緒に取り組めるような、一緒に意識して我が事として意識していただけるような、そんな取組をこれから考えて実施していきたいと思っております。 ◆16番(竹内功治議員) ぜひとも、市民を巻き込みながらという表現がいいのでしょうか、市民と一緒に宣言であったり、条例であったりというものをぜひとも考えていただいて、それこそやはり、そういうことを行うことでいろんな半田市民の全ての方にそのことが伝わると思いますので、ぜひともそれこそ宣言や条例ということであれば少しでも早くとは思いますが、どうなるか分かりませんけど、そういったこともぜひともいろんな方と協議しながら前向きに今後も考えていただきたいと思います。 それでは、最後に市長にお伺いしたいと思います。 新型コロナウイルス感染症に対する取組の中で、消費回復や市民に寄り添うことなどの施策について、これからも重要であると考えております。 今後、新型コロナウイルス感染症に対する市長の考えを伺いたいと思います。 ◎市長(榊原純夫君) いろいろ御提言ありがとうございます。 今日の朝刊にも、7月と8月を比較すると、7月よりも8月のほうがいろんな消費、経済が停滞しているというデータが出ておりました。 先ほど来、今年度中、来年3月までのことで答弁をさせていただいておりますが、恐らくウイズコロナ、アフターコロナの時代ですので、新年度に入ってからもまだまだ厳しい状況が続くかと思いますので、そういったある程度目の前のことに対応する必要もありますが、中期的な視点も持ってしっかりと半田市として対応していきたいと思いますので、また、皆さんからもいろんな御意見承りたいと思います。 以上です。ありがとうございました。 ○議長(沢田清議員) 竹内功治議員の質問を終わります。 しばらく休憩します。---------------------------------------     午前11時47分 休憩     午後1時00分 再開--------------------------------------- ○副議長(澤田勝議員) 会議を再開します。 岩田玲子議員の発言を許します。     〔18番 岩田玲子議員 登壇〕(拍手) ◆18番(岩田玲子議員) 議長のお許しをいただきましたので、通告のとおり発言させていただきます。 主題1、重度聴覚障がい者への支援について。 要旨1、人工内耳について。 人工内耳とは、人工臓器の1つで、聴覚障がいがあり、補聴器での装用効果が不十分である方に対する、聴覚獲得法です。しかし、日本で最初の手術からまだ20年くらいしかたっておらず、現在は、年間1,000件程度の手術が行われているようです。 半田市においても、人工内耳について認知度が高いとは感じられません。 そこで、このような障がいを抱えた市民の方が、半田市で理解が進み、安心して暮らしていることを切に願い、質問をさせていただきます。 質問の1、現在、人工内耳装用の方をどのように把握していますか。 質問の2、毎日使用する消耗品の電池について、現在は、自己負担となっております。使い捨て専用電池は1か月に2,500円ほど、充電値は3年に1回1万8,000円ほど、充電器は5年に1回3万円ほどの維持費がかかっております。人工内耳の電池の助成を行う考えはありますか。 質問の3、人工内耳体外機、スピーチプロセッサーについて、新しい機種が出たり、買い換えたいと思ったときには、100万円ほどの自己負担額が生じます。買換え助成を行う考えはありますか。 重度聴覚障がい者にとって、人工内耳は一生使い続けていく大切な臓器です。この人工臓器を一生使っていくためには、ほかにも様々維持費がかかります。例えば乾燥剤や防水カバー、スピーチプロセッサーの送信ケーブル、マイクロホンカバー、プロセッサーの保険等です。保険が利かないものがたくさんあります。 重度聴覚障がいに対する理解がより深く進むことを願い、質問席からの質問を終わります。     (拍手・降壇)     〔福祉部長 新村 隆君 登壇〕 ◎福祉部長(新村隆君) 岩田玲子議員の御質問、主題1、重度聴覚障がい者への支援について。要旨1、人工内耳についての御質問の1点目、人工内耳装用の方をどのように把握しているかと2点目、人工内耳の電池助成を行う考えはあるかにつきましては関連がありますので、一括してお答えします。 人工内耳手術は、医療保険制度に基づいて行われるため、手術をされた方の特段の情報を持ち得ておらず、また、身体障がい者手帳には人工内耳に関する記載がないため、市内の人工内耳装用の方を把握することはできておりません。 しかし、全国的に人工内耳装用の方は増加傾向にあり、人工内耳で使用する専用電池などの消耗品に対する費用助成のニーズが高まっていることは認識しております。 つきましては、今後、人工内耳装用の方を把握するとともに、障害福祉サービスの中立・公平性を確保するため、今年度に開催する半田市障がい者自立支援協議会において、日常生活用具給付事業の給付対象に加えるかどうかを協議してまいります。 次に、御質問の3点目、人工内耳体外機、スピーチプロセッサーの買換え助成を行う考えはあるかについてお答えします。 現行の国の補装具費支給制度と同様に、人工内耳体外機の新機種による治療効果や社会生活の向上を期待した買換えについては、本市として助成する考えはございません。 一方、従前から、人工内耳体外機が破損した場合等の交換は、医療保険の給付対象であり、これまで自己負担とされていた人工内耳体外機の修理については、令和2年4月から補装具費支給制度の修理基準に追加され、医師が必要と判断したものは、給付対象となりました。 今後も、国の補装具費支給制度の動向を注視し、当事者や聴覚障がい者団体等の方からの御意見を伺う中で、人工内耳装用の方の日常生活の支援について適切に判断してまいります。 以上で、岩田玲子議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。     (降壇) ◆18番(岩田玲子議員) 御答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。 質問の1ですが、現在、人工内耳の装用の方が把握できない状況ということで、今後は、把握するとともにということで、把握していただくという考えでいいでしょうか。確認でお願いします。 ◎地域福祉課長(杉江慎二君) 今現在は装用されている方の人数は把握できておりませんが、今後、電池等の助成は前向きに考えているところもございますので、身体障がい者手帳のお持ちの方に、実際にアンケートなり、お答えいただきまして、人工装用の方の人数把握に努めてまいりたいと考えております。 ◆18番(岩田玲子議員) ありがとうございます。 人工内耳の方は、今、新しいものなんですね。まだ皆さん知られていない方が多い中で、こういう方が今後増えると予想されるので、こういう方たちの理解が進むためにも、把握しておいていただくというのはすごく大事なことだと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 今、半田市に、じゃ、人工内耳の方がどれぐらいいるか、今のところ詳しく把握できていないということだと思いますが、私もこの質問するに当たり、重度聴覚障がいを持った人工内耳を入れているお子さんを見て、実際にお話もさせていただいたわけなんですが、半田市にはいるんですか。そういう認識でしょうか。お願いいたします。 ◎地域福祉課長(杉江慎二君) 先ほど、繰り返しますが正確な人数は把握できておりません。ただ実際に、補装具の中で補聴器を使っていらっしゃる方、そういった方が補装具の申請に窓口にお越しになったりする。その際に、例えば御本人がお見えになれば、人工内耳を使っているというのは、すぐ私たちも見て分かります。そういった中で、少なくとも私どもの窓口で、4人の方が市内で使っていらっしゃるということは把握をしております。 ◆18番(岩田玲子議員) ありがとうございます。 この人工内耳の方たちが今後増えるということが予想されますので、ぜひ把握に努めていただけたらと思います。 それで、そういう新しい、以前でしたら、必ず聾学校に行かなきゃいけなかった子たちが、この画期的な手術というか人工内耳によって、人工臓器によって、耳の聴覚を少しでも取り戻せるという可能性ができて、そして半田市内で、一宮とか千種の聾学校に行かなくても暮らせる子たちが出てきているということです。 そのためにも、今まではあまり認知されなかったことなんですが、そういう親御さんたちのいろんな話を伺う中で、やはりいろんなものが子供は医療費が無料になったりとかしているわけなんですけれども、手術もまだ多数の病院で行われていなくて、本当は全国的にも数か所、だから手術するにも神戸に行ったりとか、例えばリハビリにも遠いところに行かなきゃいけない。両親が働いて一生懸命子育てをしながらそういったことを行っている中で、本当に人工内耳についての補助が進むといいなと思っています。 それで、今、日常用具給付事業の給付対象に加えるかどうかを協議してまいりますというお答えなんですけれども、3つの電池が今自己負担になっているわけですが、1つ目の毎月消耗品の専用電池、そこら辺では売っていないものというふうに認識しておりますが、これについては前向きに検討していただけるのか、ちょっとどこら辺のものまでのなのかなってことをちょっとお聞かせいただけたらと思います。 ◎地域福祉課長(杉江慎二君) 今回の電池に限りますと、例えば、充電地、専用電池がいわゆる充電地になると思います。さらに使い捨ての電池、充電池を充電するための充電器、この辺りが人工内耳を使うための必要な、必須なものだというふうに認識しておりまして、この3つの消耗品につきましての対象について協議をしてまいりたいと考えております。 ◆18番(岩田玲子議員) ありがとうございます。 まずはそうですね、消耗品の電池が一番大事だなと思っております。例えば、じゃ、充電池と充電器についても数万円するものというふうになっておりますけれども、こちらも前向きに検討していただけるということでよろしかったでしょうか。 ◎地域福祉課長(杉江慎二君) 先ほど答弁いたしましたが、3つの消耗品につきましては、対象にするか否かを自立支援協議会のほうで協議してまいりたいと考えております。 ◆18番(岩田玲子議員) ありがとうございます。 それでは、ぜひ前向きに検討していただくことをお願いいたします。 それで、もう一つの質問の3なんですけれども、人工内耳体外プロセッサーについては、車と一緒で、保険適用になる部分、壊れてぶつけたりすれば保険適用になったりとかする部分もあったりとかして、ですが、新車に換えたい場合は、古くなったりとかして新車に換えたい場合は、新しい機種が出たとか、親としてはよりいいものに換えてあげたいという気持ちなんですけれども、実際には100万円の自己負担額が生じます。 が、今年の4月から修理に対しての助成を始めたんですけれども、それは3万円までの負担しか下りないということで、実際には使いづらい補助金の内容なのかなというふうに思っております。 そんな中で、今は人工プロセッサーについては少し見送りたいような認識であるんですけれども、国の動向を見ながらということですけれども、各自治体でそれぞれ決められることがあります。例えば60万まで親の収入に応じて1割負担していただき、上限は60万までとか、そういう自治体もある中で、半田市としてはどういうふうに今後考えていただけるのか、少しお考えをお聞かせお願いいたします。 ◎地域福祉課長(杉江慎二君) スピーチプロセッサーの前に、今回先ほど申し上げました電池等の消耗品については、自立支援協議会で導入について検討してまいりたいという動きでございます。これは、まず、ほかの補装具等のバランスを取ったりする考えも一部ございます。 その中で、今回のスピーチプロセッサーにつきましては、今議員のほうがおっしゃられたところで、もともと人工内耳は医療材料でございまして、例えば最初の手術であったり、スピーチプロセッサーの購入は医療保険の対象となっております。さらに、修理不能で交換、買換えが必要な場合につきましても医療保険の対象となっております。 先ほど申し上げていただいたとおり、この4月からは、修理につきましても基準額3万円という枠ではございますが、国のほうの補装具支給制度の中で新たに制度が設けられたところでございます。 そういった動きの中で、私どもとしては、まずは消耗品については導入すべきか否かを検討させていただく中で、スピーチプロセッサーにつきましては、国の動向等見させていただきまして、また改めてというか、適切にまた今後判断してまいりたいという考えでございます。 ◆18番(岩田玲子議員) 分かりました。 いろんな、障がいがある方がいらっしゃる中で、これを検討していただくということだけでもありがたいことなのかなと思っております。 全部が全部補助するということじゃなくって、例えば1割負担は求めるだとか、そういった形でも助成は進むと思いますので、いろんな自己負担も検討しながら、また親の収入によって自己負担を求めることもできると思います。そういった全て市がということではなくても、少しずつでもこういったことが進めていけたらというふうに思っております。 それから、ほかにも聴覚障がいの方だけではなく、重度な障がい者の方がいらっしゃるというふうに半田市では認識しておりますが、そういった方の意見も聞きながら今後は障がい者福祉が進んでいくことをちょっと願っているわけですけれども、最後に市長にお聞きします。 重度障がい者に対する支援についての市長の考え方をお聞きして、質問を終わらせていただきたいと思います。 ◎市長(榊原純夫君) いろいろ御指摘ありがとうございます。 主要施策の成果報告書の中でも、地域福祉課のところに、補装具の補助のメニューなんかが載っておりますので、御指摘のとおり、それでは十分でない部分もあろうかと思いますので、いろんな障がいをお持ちの方がいらっしゃると思いますので、それぞれの皆さんが暮らしやすい半田市であるべきだと思っておりますので、そういった御意見も参考にしながら、さらに制度拡充してまいりたいと思います。 以上です。 ○副議長(澤田勝議員) 岩田玲子議員の質問を終わります。 しばらく休憩します。---------------------------------------     午後1時19分 休憩     午後1時34分 再開--------------------------------------- ○副議長(澤田勝議員) 会議を再開します。 中川健一議員の発言を許します。     〔15番 中川健一議員 登壇〕(拍手) ◆15番(中川健一議員) 2020年8月28日に、安倍晋三首相が、首相官邸で発表した首相辞任には驚きました。 事情はいろいろあったにせよ、志半ばで職を辞するということは、じくじたる思いであっただろうとその胸の内をおもんぱかると誠に残念でなりません。 安倍首相が身を粉にして働いたこの7年8か月、アベノミクスによりデフレから脱却をさせ、日本経済を回復し、米国をはじめとする西側自由主義諸国と堅固な安全保障環境を発展させることができたことは、この日本国を近年まれに見るほど、大きく前進をさせた何にも代え難い成果でありました。 ところで、この記者会見で私の心に突き刺さった言葉があります。 それは、政治において最も重要なことは、結果を出すことであるという発言でありました。ある意味、当たり前といえば当たり前のことなのですが、この言葉が、7年8か月、日本の首相を務めた人物の辞任会見で出てきたことは、私の魂を揺さぶりました。 企業でいえば、例えば市長は社長さんで、私たち議員は取締役会のメンバーです。実際は社外取締役ということです。ですから、社長や取締役に問われる責任は、当然結果責任だけです。半田市の経営を担う政治家である私たち議員や市長も同じだと思います。 では今回、中国武漢発の新型コロナウイルス感染症の大惨禍に巻き込まれてしまった日本国、そして我が半田市は、感染症対策としての結果を出すことができたでしょうか。 本日の質問を通じて、半田市長の結果責任を検証したいと考えております。 主題1、半田市役所に新型コロナウイルス感染症対策に関する職務権限がないことは、市民サービスの在り方として問題あり。 要旨1、新型コロナウイルス感染症に対する愛知の情報公開の姿勢には問題があるのではないか。 質問1、8月19日時点、通告時に52人いる罹患した半田市民の無症状、軽症者(風邪的症状)、中症者(肺炎)、重症者(人工心肺装置)の人数割合を教えてください。 質問2、既に退院された方、亡くなった方は何人ですか。 質問3、無症状と軽症者の自宅療養と入院者数は何人ですか。 質問4、感染者はどこでコロナウイルスに罹患をしていますか。 質問5、半田保健所へ何人の半田市民が相談をしましたか。 質問6、PCR検査をした半田市民は何人で、陽性率は何%ですか。 要旨2、半田市民を守るために、半田市役所に独自の保健所設置が必要である。愛知の施策や手法が必ずしも正しいとは限らない。 質問1、半田市における新型コロナウイルス感染症に関する専門家は誰ですか。外部の専門家の意見を聞く、意見を継続的に伺う会議はありますか。 質問2、新型コロナウイルス感染症を含む指定感染症に関する職務権限は、保健所を設置する自治体にしかありません。現状は愛知です。そこで、半田市役所にも独自の保健所を設置すべきと考えますが、所見を伺います。 要旨3、半田市役所に、独自の保健所はないが、市立半田病院があるのは救いでもある。 質問1、これまで半田病院でPCR検査をした県民市民は何人いますか。 質問2、これまで半田病院へ新型コロナウイルスで入院をした県民市民は何人いますか。 質問3、半田病院に人工心肺装置、ECMOのことですが、は何台ありますか。空きは何台ありますか。 質問4、半田市医師会や知多半島内の主な病院とはどのように連携をしていますか。 質問5、半田病院は今後どのように新型コロナのウイルス感染症対策を充実させていくのか、見解をお尋ねします。 要旨4、感染防止資機材の備蓄は万全かの検証。 質問1、半田病院には医療用マスク、フェースシールド、消毒用アルコール、感染防護衣はどれだけの分量、何日分の備蓄がありますか。 質問2、半田市役所にはマスクと消毒用アルコールはどれだけの備蓄がありますか。 要旨5、アフターコロナ時代へ向けて、庁内組織体制を変革。 その1、保健センターの2月から7月までの平均残業時間は1人何時間ですか。有給休暇の取得数はどうですか。 質問2、保健センターへ感染症に詳しい人員を増員すべきと考えますが、所見を伺います。 主題2、新しい生活様式にも対応した地域経済再生に取り組む。 要旨1、新型コロナウイルス感染症による半田市への主な影響について。 質問1、1月から6月までの失業者数推移と今後の見込みをお尋ねします。 質問2、1月から6月までの事業者の倒産件数の推移と今後の見込みをお尋ねします。 質問3、1月から6月までの飲食店の売上げの推移と今後の見込みをお尋ねします。 質問4、1月から6月までの市内宿泊者数の推移と今後の見込みをお尋ねします。 質問5、1月から6月までの生活保護の利用状況の推移と今後の見込みをお尋ねします。 要旨2、新型コロナウイルス感染症対策に使える財源の確認。 質問1、現在の財政調整基金の残高と来年度の残高見込み及び市税収入見込みを伺います。 要旨3、新しい生活様式に対応するための支援策も必要ではないか。これまでの半田市が取り組んできた新型コロナウイルス対策は、旧来の生活様式に対応する支援策がほとんど。 質問1、これまでの施策をどう分析しているのか、所見を伺います。 要旨4、新型コロナウイルス感染症対策と同様に重要な地域経済の再生に向けてどう取り組むか。 質問1、飲食店に対する支援として、テイクアウトキャンペーン第2弾を実施する必要があると考えますが、所見を伺います。 質問2、新しい生活様式にも対応するため、衛生設備の購入やテークアウトや宅配、移動販売を始める方への支援などが今後必要と考えますが、見解をお尋ねします。 質問3、適切な感染防止策を行っている飲食店などへ感染防止ステッカーを掲示し、入店しやすくするなど感染防止と地域経済の維持との両立を図ることは重要と考えますが、所見を伺います。 質問4、Go Toトラベルキャンペーンを活用して、壊滅寸前の観光産業や飲食業をどう支援することができますか。 要旨5、現在策定中の第7次総合計画に、新しい生活様式に対応した思想や政策も盛り込むべき。 質問1、在宅勤務やオンライン事業、市役所のオンライン申請など、新しい生活用式にも対応した考えをどう総合計画に反映させるか、見解をお尋ねします。 少し補足説明で映像を使いたいと思います。お願いします。 これは、岡崎のホームページなんですが、ちょっとこれ、細かくて見えないので、ちょっとざっと、これは半田市とか愛知の内容は全然違うんですね。 まず、症状が書いてあります。職業も書いてあります。あと、発病したときから入院するまでの経緯も書いてあるんですね。これは岡崎の事例です。 これは、明石市、兵庫明石市の事例です。この兵庫明石市の場合は、感染確認、今、何人いますかということが書いてある。そのうち入院者が何人、そのうち退院した人が何人、亡くなった方が何人ということも書いてあるんですね。患者個別状況は岡崎と似たように症状も書いてある。職業、この人はたまたま非公開ですけれども、職業も書いてある。そのようなことです。 これが半田市のホームページの感染者情報、これ愛知と全く同じ内容です。軽症とか中症とかとは書いてあるんですけれども、症状は細かいことは書いていないですし、入院しているのか退院しているのかも全然分からないですね。これは愛知の情報を半田市がそもそも転記しているということですね。やっぱりちょっと情報は足りないのかなということです。 これはPCR検査の豊田市の豊田市役所の状況ですね。豊田市役所は、中核市ですので保健所があるんですけれども、自分たちでPCR検査をやっていて、全部の検査数は165件ですよ。そのうち入院している人は何人、重症者は何人、何人亡くなっていますよと。もう治療が終了した人も何人いますよということが豊田市役所では書いてあるわけですね。 これも検査の実施数、毎日何人検査をしましたよということは、豊田市役所の場合は載っているということです。 半田市役所は、PCR検査をやっていませんのでさっぱり分からないと。愛知も半田市が何人PCR検査をやっているかということを教えてくれないもんですから、市民はさっぱり分からないという状況です。 これ同じで、明石市の事例ですね。明石市も検査は2,400ちょっとやっていますよと。うち陽性者は85人ぐらいですよと、そういうことが書いてあります。 以上で、質問席からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。     (拍手・降壇)     〔健康子ども部長 竹部益世君 登壇〕 ◎健康子ども部長竹部益世君) 中川健一議員の御質問、主題1、新型コロナウイルス感染対策に関する職務権限についての要旨1、愛知の情報公開についての御質問の1点目、罹患した半田市民の現在の症状別の人数、2点目、退院した方及び死亡した方の人数、3点目、無症状の方及び軽症者の自宅療養及び入院者数、4点目、どこで罹患したか、5点目の保健所へ相談した半田市民の人数及び6点目、PCR検査を受けた半田市民の人数と陽性率については、関連がありますので一括してお答えをさせいただきます。 新型コロナウイルス感染症の症状に関する相談、PCR検査実施の判断、患者及び濃厚接触者の健康観察並びに疫学的調査、入退院状況の管理は、感染症法に基づき保健所が行っております。 したがって、情報提供の内容及び方法につきましても、保健所を設置するの判断となり、御質問の内容については公表されていないため半田市としてお答えすることはできません。 続きまして、要旨の2、半田市独自の保健所の設置についての御質問1点目、半田市における新型コロナウイルス感染症に関する専門家は誰か、また、外部の専門家の意見を継続的に伺う会議があるかについてお答えいたします。 市長が本部長を務める半田市新型コロナウイルス感染症対策本部では、半田病院長が副本部長として医学的見地から各種助言をしております。また、半田病院の感染症専門看護師及び薬剤師からの助言も対策に生かしております。さらに、半田市医師会長とは、定期的に情報交換を行っております。 したがって、現時点では、外部の専門家の意見を継続的に伺う新たな会議を持つ予定はありません。 続きまして御質問の2点目、半田市独自の保健所設置についてお答えをいたします。 保健所は、地域保健法の規定により、都道府県、政令指定都市、中核市等に設置することとされております。 したがって、半田市では独自に保健所を設置することはできませんが、市内に愛知半田保健所があり、情報交換や助言を受けやすい環境であるため、その利点を生かし、今後も連携しながら対策に取り組んでまいります。     (降壇)     〔病院事務局長 竹内甲司君 登壇〕 ◎病院事務局長(竹内甲司君) 続きまして、要旨3、半田病院についての御質問の1点目、半田病院でPCR検査をした県民市民の人数及び2点目、半田病院へ新型コロナで入院をした県民市民の人数については、関連がありますので一括してお答えいたします。 半田病院のPCR検査は、ほとんどがの委任を受けて行う行政検査であり、の依頼により検体を採取し、その結果も、保健所を介しての連絡となります。陽性者への指導、入院する医療機関の決定についても、が調整しています。全体の検査数や入院患者数は公表されているものの、医療機関別の数値を非公表としているのは、治療を受けている患者、近隣住民、医療従事者への影響を配慮しているためです。 が公表していない医療機関別のPCR検査数や入院実績について、委任を受けている半田病院がお答えをすることは控えさせていただきます。 なお、半田病院は、重症、重篤患者を担う3次救急の役割を果たすために、基本的には、新型コロナウイルス感染症患者の入院受入れは行わない方針であり、近隣病院との連携を取ることで、救急医療体制の維持に努めてまいります。 御質問の3点目、人工心肺装置の保有台数と空き台数についてお答えいたします。 半田病院では、人工心肺装置は2台ありますが、8月末現在、使用している患者はおりません。新型コロナウイルス感染症患者に限らず、重症呼吸器不全の患者に対しては、24時間体制で治療を行う設備、スタッフを確保しています。 御質問の4点目、半田市医師会や知多半島内の主な病院とはどのように連携をしているかについてお答えいたします。 知多半島内の病院とは、保健所が主となって協議会を開催し、機能や余力に応じた陽性患者のベッドコントロールを行っています。第3次救急を担う半田病院では、その役割を果たせるよう、市内で陽性者が発生したケースにおいても、近隣病院へ受入れ調整を行っていただいており、半田病院では、受け入れていただいた病院に対し、必要に応じて人的支援などの連携を取っています。 また、軽症者の受診により、救命救急センター機能が低下しないよう、半田市医師会とは、風邪などの1次治療は地域診療所で見ていただく病診連携に御協力をいただいております。 御質問の5点目、半田病院は今後どのように新型コロナウイルス感染症対策を充実させていくかについてお答えいたします。 半田病院では、インフルエンザ流行期に間に合うよう、建物外での発熱外来診療室の新設を行い、面会禁止の継続と併せて、まずは院内にウイルスを持ち込ませない対策を講じてまいります。 また、陰圧装置、空気清浄機などの追加購入、マスクやフェースシールドなどの感染防護具の着用を徹底するなど、院内で感染させない対策と両立していくことで、新型コロナウイルスの感染を防いでまいります。 続きまして、要旨4、感染防止資機材の備蓄についての御質問の1点目、半田病院には、医療用マスク、フェースシールド、消毒用アルコール、感染防護衣はどれだけの分量、何日分の備蓄があるかについてお答えいたします。 8月末現在、医療用マスクが8万枚、フェースシールド1万枚、消毒用アルコール220リットル、感染防護衣として使用するプラスチックエプロンは1万6,000枚を確保しております。 これを直近1週間の平均使用実績により備蓄日数を算定すると、医療用マスクは70日分、フェースシールドは220日分、消毒用アルコールは70日分、プラスチックエプロンは380日分となります。流通も改善したことで、毎月一定数量は供給されていますが、パンデミックが起こり、供給が停止されたとしても2か月以上は継続して診療が実施できる物資は確保できております。     (降壇)     〔健康子ども部長 竹部益世君 登壇〕 ◎健康子ども部長竹部益世君) 続きまして、御質問の2点目、半田市役所のマスクと消毒用アルコールの備蓄量についてお答えをいたします。 現在、半田市では、マスク約6万3,000枚、消毒用アルコールは約700リットルを備蓄しております。 マスクにつきましては、市内でクラスターが発生した場合にも対応できる十分な量を確保しておりますが、著しく供給不足に陥った以前の状況を教訓に、市民の皆様に対しても今後のための自主的な備蓄を呼びかけてまいります。 消毒用アルコールにつきましては、現在の備蓄量は、日常業務での手指消毒や、万が一、市の施設で感染者が確認された場合の消毒を想定しても約3か月分あり、当面の対策には十分な量ですが、長期的に見ると、引き続き確保が必要となるため、消毒液の使用期限や保管量の上限等を勘案しながら、必要量の確保に努めてまいります。 次に、要旨5、アフターコロナ時代へ向けて庁内組織体制を変革の御質問の1点目、保健センターの2月から7月までの残業時間及び有給休暇の取得状況についてお答えをいたします。 保健センターに在籍する職員の令和2年2月から7月までの6か月間における1人当たりの月平均残業時間は約8.3時間で、新型コロナウイルス感染症への対応等に伴う業務の増加により、前年度同時期に比べ約2倍に増加しております。また、当該6か月間における1人当たりの有給休暇取得日数は約4日間で、前年同時期より2割減少しております。 続きまして、御質問の2点目、保健センターへ感染症に詳しい人員を増員すべきについてお答えします。 半田市の感染症対策については、さきにもお答えしましたとおり、半田病院や愛知半田保健所との連携により、専門的な見地からの助言をいただきながら取り組んでおります。また、対策には、全庁を挙げて取り組んでおり、今後も組織を超えた応援等、状況に応じた体制を整え、対応してまいります。     (降壇)     〔市民経済部長 滝本 均君 登壇〕 ◎市民経済部長(滝本均君) 続きまして、主題2、新しい生活様式にも対応した地域経済再生に取り組むの要旨1、新型コロナウイルス感染症による半田市への主な影響についての御質問の1点目、令和2年1月から6月までの失業者数の推移と今後の見込みについてお答えいたします。 御質問の失業者数については、半田市に限定した数値を把握いたしておりません。ただし、総務省統計局の労働力調査による全国失業率によりますと、1月は2.4%、2月は2.4%、3月は2.5%、4月は2.6%、5月は2.9%、6月は2.8%と推移しており、1月から4月まではほぼ前年並み、5月6月が最もコロナ禍の影響を受けており、前年比0.5ポイント増となっております。 また、半田市内における有効求職者数で見ますと、1月、1,316人、2月、1,373人、3月、1,433人、4月、1,490人、5月、1,484人、6月、1,533人と推移しており、1月から5月までは前年比約10%の増、6月が前年比16.0%の増であることから、今後も新型コロナの影響が長引けば、増加していくものと見込んでおります。 次に、御質問の2点目、事業者の倒産件数についてお答えいたします。 新型コロナ感染症関連による倒産件数は、帝国データバンクによりますと、8月4日時点で、全国では408件、愛知県内で20件の倒産が確認されておりますが、本市におきましては、資金ショートなどを起こし倒産した事業所を確認しておりません。 しかしながら、今後も新型コロナの影響が長引けば長引くほど、倒産に追い込まれる企業は全国的にも増えてくると見込んでおります。 次に、御質問の3点目、飲食店の売上げについてお答えいたします。 半田商工会議所が7月に実施した新型コロナ感染症に係る経営への影響と課題に関するアンケート調査によりますと、前年同月と比較した場合、50%以上のマイナスの売上げとなった飲食店は、4月で50%、5月で33.3%、6月では16.7%と、愛知緊急事態措置に基づく休業協力要請が出た4月、5月に売上げが大きく落ち込んでおります。 今後も新型コロナ感染者数が増加し、緊急事態宣言による行動自粛要請が発出されれば、売上げへの影響は避けられません。 次に、御質問の4点目、市内宿泊者数についてお答えいたします。 市内のビジネスホテルに調査協力を依頼し、回答をいただいた範囲で申し上げますと、今年1月は1万8,588人、2月は1万8,383人、3月は1万5,864人、4月は1万2,361人、5月は1万7,392人、6月は1万9,340人と推移しております。 6か月間の前年度比は26%の減であり、うち外国人宿泊者数は87%の減となっていることから、新型コロナの影響が出ているものと思われます。 今後の市内宿泊者数については、外国人はインバウンド客の落ち込みが当面続くものと見込まれ、日本人についても一時的な持ち直しはあるものの、新型コロナが終息するまでの間は、全体として前年より減少傾向が続くものと見込まれます。     (降壇)     〔福祉部長 新村 隆君 登壇〕 ◎福祉部長(新村隆君) 続きまして、御質問の5点目、生活保護の利用状況についてお答えいたします。 保護受給世帯数は、令和2年1月1日時点で591世帯、2月1日時点で591世帯、3月1日時点で586世帯、4月1日時点で595世帯、5月1日時点で597世帯、6月1日時点で603世帯となっております。 昨年の同時期と比べ、1月から3月までは3世帯ほど低く推移しておりましたが、4月から6月までは5世帯ほど増加に転じております。 増加した要因として、4月から6月までに、新型コロナの影響による保護申請が11件あったことから、コロナ禍においては、今後も世帯数の増加傾向が続くと見込んでいます。     (降壇)     〔総務部長 山本卓美君 登壇〕 ◎総務部長(山本卓美君) 続きまして、要旨2、新型コロナのウイルス感染症対策に使える財源の御質問、現在の財政調整基金の残高と来年度の残高見込み及び市税収入の見込みについてお答えをいたします。 初めに、財政調整基金の残高でありますが、本年4月当初の段階で41億4,109万7,000円であったものが、本9月定例会に上程します補正予算の財源として取り崩した分を含め、新型コロナウイルス感染症対策など、既に使用した12億1,799万1,000円除いた額、29億2,310万6,000円が現在の残高となっております。 令和3年度の市税見込みにつきましては、個人、法人市民税や固定資産税の減収などにより、令和元年度に比べ19億円の減収となると見込んでおります。 令和3年度末における財政調整基金の残高見込みでありますが、今年度、財政調整基金を財源に実施をしてきました新型コロナウイルス感染症対策に係る事業費の多くは、国の地方創生臨時交付金が充当をされますが、今後、新型コロナウイルス感染症の拡大状況が不透明な中、令和2年10月以降の新型コロナウイルス感染症関連予算としての財源、また、令和3年度当初予算の市税収入減を補填する財源として活用するなど、23億円になると見込んでおります。 続きまして、要旨3、新しい生活様式に対応するための支援策も必要ではないかの御質問、これまでの施策をどう分析しているかについてお答えをいたします。 これまでに、新型コロナウイルス感染症対策として、財源に市費を含む事業費の総額は14億6,000万円余りとなっております。 このうち、市独自の取組として、初期の段階では、休業要請によって経営が悪化した中小・小規模事業者を支援するため、緊急特別融資制度、はんだ元気創生融資の創設、国の持続化給付金だけでは減収分を補填し切れない事業者に対し、事業継続緊急支援金の支給を制度化いたしました。 同時に、市民の皆様及び事業者への支援を目的に、全ての給水契約者を対象に、水道料金の基本料金6か月分の減免も行っております。 次の段階としまして、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた方にターゲットを絞った支援に取り組むことといたしました。 家計への影響が大きい児童扶養手当受給世帯への子育て応援給付金2万円の寄附、準要保護児童・生徒への給食費3か月分相当の給付を行いました。また、国から支給される特別定額給付金の対象とならない新生児に対する10万円の給付、さらに、結婚式の中止などにより負担を受けた方への支援にも取り組んでいるところであります。 また、新しい生活様式への対応としては、3密の回避を目的としたテークアウトを推進するためのエールチケットの販売、感染症対策として避難所資機材の整備なども実施をしております。 これらの新型コロナウイルス感染症対策については、実施時期などの点から、ベストではあったとは言えませんが、影響を受けている市民の皆様、事業者への対策に幅広く取り組んできたものであり、しっかりと支援ができているものと考えております。     (降壇)     〔市民経済部長 滝本 均君 登壇〕 ◎市民経済部長(滝本均君) 続きまして、要旨4、地域経済の再生に向けた取組についての御質問の1点目、テイクアウトキャンペーン第2弾についてお答えいたします。 半田市独自のエールチケット事業は、今年10月末で終了しますが、エールチケットと同様のプレミアム付食事券による店内飲食やテークアウトの需要喚起を目的とした、国のGo To Eatキャンペーンが秋以降に実施されることとなっています。 このため、あえて市費を投じた本市独自のテイクアウトキャンペーン第2弾を、現時点で実施する考えはございません。 その代わり、市内飲食店が、Go To Eatキャンペーンの効果を十分に得られるようにすることが重要でありますので、半田市商工会議所や商店街連合会、半田市観光協会と連携して参加店舗への登録を呼びかけ、市民に対しても食事券の利用をPRすることにより、市内での消費拡大を図ってまいります。 次に、御質問の2点目、衛生設備の導入やテークアウト販売等への支援についてお答えいたします。 コロナ禍で売上げ減となった小規模事業者が販路開拓を図るために行う感染拡大防止対策や、非対面型業態変更への補助金として、既に国が小規模事業者持続化補助金にて支援しておりますので、この補助金を多くの方に活用してもらえるよう、広くPRしてまいります。     (降壇)     〔健康子ども部長 竹部益世君 登壇〕 ◎健康子ども部長竹部益世君) 続きまして、御質問の3点目、適切な感染防止策を行っている飲食店等にステッカーを提示し、感染防止と地域経済維持の両立を図ることについてお答えいたします。 愛知では、6月8日より、新型コロナウイルス感染防止対策に取り組む事業者を支援するため、3密回避や飛沫防止、従業員の衛生対策等、感染防止対策として取り組む項目を示した上で、届出をした施設に対し、独自の安全・安心宣言施設のステッカー及びポスターを提供しております。 愛知ホームページによりますと、8月13日受理分までの集計で、市内136施設が宣言施設として届出をしております。 が実施するこの取組を、市ホームページへの掲載、市役所本庁舎内PRコーナーへの掲示、SNSによる通知等により市民及び市内事業者への周知を行っているところです。 本市といたしましては、市独自のステッカー等を作成する考えはございませんが、引き続き、の取組についてPRしてまいります。     (降壇)     〔市民経済部長 滝本 均君 登壇〕 ◎市民経済部長(滝本均君) 続きまして、御質問の4点目、Go Toトラベルキャンペーンを活用した支援についてお答えします。 Go Toトラベルキャンペーンは、旅行代金の35%の割引や旅行先の飲食店、土産物店、観光施設、交通機関等で使える旅行代金の15%に相当する額の地域共通クーポン券が配布される制度であり、旅行需要の喚起や旅行先の地域における消費拡大が期待されています。 本市としましては、今後開始予定の地域共通クーポンによる市内の消費拡大効果を十分に得られるよう、半田商工会議所や商店街連合会、半田市観光協会と連携して、市内飲食店等に対し参加店舗への登録を呼びかけてまいります。 また、キャンペーンで来訪された観光客やビジネス客の皆さんに、市内でクーポンを利用していただくため、半田めぐりんグルメMAPなどの広報物に参加店舗情報を掲載するなどPRを図り、市内飲食店等での消費の拡大につなげてまいります。     (降壇)     〔企画部長 山田 宰君 登壇〕 ◎企画部長(山田宰君) 続きまして、要旨5、第7次総合計画における新しい生活様式の反映についてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の終息の見通しがつかない中、ウイズコロナに対応した新しい生活様式が求められております。 現在策定中の第7次総合計画の基本構想では、本市を取り巻く社会経済情勢の変化の1つとして、新型コロナウイルスで変わる社会、新しい価値観への対応について明記し、基本計画においても学校教育におけるICT化の推進、行政手続のオンライン化の推進など、情勢の変化への対応を予定しております。 第7次総合計画は、これらの新型コロナウイルスの影響への対応を含め、時代に即した計画としてまいります。 以上で、中川健一議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。     (降壇) ◆15番(中川健一議員) いろいろとありがとうございました。 宿泊者数だとか飲食店の売上げだとか、いろいろ調べていただいて、薄々そんな感じかなとは思ってはいた面もありますけれども、大体そんなような数字なんだなということが、現状がよく分かってよかったなと思います。 再質問に移らせていただきます。 主題1のところの要旨1のところ、これは鈴木健一議員と似たような、ほぼ同じような質問ですので、少し観点を変えましてお尋ねをしたいと思っています。 要するに、今我々半田市民として知らないといけないのは、住んでいるまちによって情報公開されている中身が違うんだよということを知らなければいけないということが言いたいんですね。特に半田市はすごい情報が少ないまちに、我々は半田市に今住んでいるんですよと、そういうことが言いたいんですね。 本当はそれでいいのかということを考えても、私はよくないと思っているものですから、そこはぜひ改善していただきたいなと思っているんですけれども。そこは市長も、市町会できちっと大村知事に対してはもう少し情報を出してくれという要望はされているということですので、それはまだ引き続きお願いしたいと思います。 ちょっと具体的に、先ほどの情報公開の差についてを説明をちょっとしておきますと、岡崎市、先ほどモニターで説明した岡崎市は、これ中核市で保健所を自分たちで持っているわけなんですけれども、その結果、岡崎市の場合は、職業は何だとか、現在の症状、味覚の症状がある、嗅覚の症状がある、全体の気だるい、頭が痛いだとか。あと経緯も発熱がいつ、何月に始まった。その後帰国者接触者センターにいつ相談をしたのか。いつ入院したか。濃厚接触者はどうなっているのか。そういう細かい情報が、岡崎市役所の場合は載っているんですね。 明石市役所も同じです。ここも中核市で、自分たちで保健所を持っているもんですから、それこそ感染者数が何人で、何人が入院していて、何人が退院していて、亡くなった方も何人ですよということが、明石市に住んでいれば分かるということなんですね。 半田市の場合は、先ほどお話をしたように、愛知が情報握っちゃっていて、知りたい情報を教えてくれないものですから、逆に言うと明石市や豊田市、あるいは岡崎市民が知っている。知っている。みんなが知りたくて知っていることを半田市民は知れなくって、その結果不安も増すと、そういうのが現状じゃないかなと思います。 もう一つ、PCR検査のことも同じですね。豊田市はPCR検査をやっているもんですから、豊田市民の何人がPCR検査をして、私が持っている数字だと2,173人中、陽性者165人ですよと。陽性率は7.6%、ということです。ちなみに今愛知県民は、陽性率は大体5%ぐらいですので、少し豊田市は陽性率は高いのかなと、そういうことが、市民が分かるわけですね。すると、不安も少し減るし、現状についてももう少し把握できると、そういうことで、やはり情報公開の問題というのは、非常に大きな問題があるということになるわけですが。 これで、実は、ここでお尋ねしたいのが、鈴木健一議員もPCR検査を半田市でやるべきだということをお尋ねをされていました。私は、別に半田市が必ずPCR検査をやらないといけないとは思ってはいませんけれども、市民の安全・安心を少しでも守るためにはやるというのも1つの選択肢なんですね。 これは、別に中核市とか政令指定都市でなくても、やろうと思ったらやれる話です。その事例して、天理市がPCR検査を自分たちでやっているんですよね。天理市は、この前、天理大学でクラスターが発生した、自治体ですけれども、ここは天理市役所と天理地区の医師会が協力して、自分たちでPCR、ドライブスルーのPCR検査場をつくっています。 たまたまその後に、天理大学の学生が感染してしまったものですから、自分たちのPCRセンターできちっと検査しますよということを市長が責任持っておっしゃっているんですね。天理市は人口6万人ということですが、政治判断でやろうと思えばこれはやれることなんですよね。 ですので、私は、ここで1つお尋ねしたいことは、職務権限がないからできないというわけではないんですね。もう自治事務だから、市役所、日本の市というのは、自分たちがお金を出してやろうと思えば、基本的にいろんなことができる自由度があるわけですので、例えば天理市役所が6万人の人口なんですけれども、PCR検査をやっているわけですね。ですので、半田市もそういうところに果敢にチャレンジをしてみることも、1つの施策の在り方としてはあるかなと思いますが、いかがでしょうか。 ◎健康子ども部長竹部益世君) どうも御質問ありがとうございます。 検査につきましては、さきの御質問の答弁させていただきましたが、やるだけではなくその後の体制、やはり検査に回す体制だとか、いろんな検査に関してその後の調整が必要だと思っています。そうした中、やはり半田市で取組の非常に大きな負担、課題があるというふうに思っています。 ただし、今、愛知と愛知の医師会ですかという、医師会でいろんな検査体制の充実、検査機関を増やすための今交渉をしている、調整をしているというふうに聞きます。半田市医師会は、検査機関、検査能力、いわゆる検査をする施設を持っていますので、ここがとの調整の中で実施ができるというふうになれば、市内には医療機関も多くございますということで、そこがまとまれば、かなり半田市民の方に検査を受けていただくような体制が取れるんじゃないかと思っています。 それで、そういったところを見ながら、私たちは半田市だけが今言われたわけではなくて、県内全体の取組の中で、特に半田市はその中でも優位性があると思っていますので、その動向を見ている状態です。 ◆15番(中川健一議員) 要するに自治事務ですから、もう少し自分たちが必要だと思うことはやれますので、職務権限上ないからできないだとか、そういうことではなくて、半田市民に必要なことであれば、愛知県知事に対してはもう少し情報公開してくれということはきちっと物申していかないといけないと思いますし、もしもPCR検査が市独自でやる必要があると思えば、天理市のように、ぜひやるということを積極果敢にチャレンジをするのも1つの方法かなと思いますので、またぜひ御検討ください。 次に、要旨2のところを、保健所が設置が必要じゃないかなと、そういうことで、回答としては、半田市は一般市ですので、設置することはできないと、これ法律的にはそういうことだと思います。 しかし、これまでの新型コロナ感染者のいろんな対策が、いろいろ半田市としてもやれたこと、やれないことあったと思うんですね。それは、例えば豊田市役所だったらできたことが半田市にはできないだとか、岡崎市役所にはできたことが半田市役所にはできない。 その結果、比較すると、住民サービスという点では、半田市民のほうが劣ってしまっているという現実があるんだと思いますが、これまでのコロナ対策で半田市が抱えた課題というのは何があったのか、教えていただきたいなと思います。 ◎健康子ども部長竹部益世君) まず最初、情報の出し方のことも少し言われましたけれども、今、議員が例に挙げられたところは全て保健所を設置している市の状況です。明石市も同様です。なので、これは半田市だけが情報が少ないというわけではなくて、保健所設置できていない愛知全体が同じ立場ですので、半田市民だけが、情報がないということの誤解をいただかないようにお願いしたいと思います。 課題につきましては、情報公開につきまして私たちも同様の気持ちでおります。 一番最初に感染が確認されたとき、誰しもが未知のウイルスに感染したということで非常に恐怖を覚えておりました。そのときにの発表は、やはり当時は尾張地方、三河地方ということでした。 ただ、現実には、市内で感染が起こっているということの情報格差があって、本当に市民がこの感染がどういうふうに感染していくのかとか、感染経路とか、まさに症状はどういう症状だということに不安を覚えていましたので、そういうところに対して、情報提供を求めました。それは非常に1つの課題でしたので、情報提供を求めていきました。 今は、現在のホームページを見ますと、当初上がっていた症状が出てないという状況で、少し、件数もどんどん出てきたので、例えば感染してからのその後の経過だとか、そういうところも、もう大分分かってきた、このウイルスに対するいろんなことが分かってきたから削除されているんじゃないかなというふうには思っております。 ですので、私もこれからどういう課題がまた出てくるか分かりませんけれども、そういったところにつきましては、十分、保健所を通じて連絡を取り合っていきたいというふうに思っています。 ◆15番(中川健一議員) 結局、新型コロナウイルスの感染者に関する情報を、半田市があまり持っていないもんですから、課題が何かも分からないというのが恐らく私は実態なんだと思います。 そういうような中で、目も耳も塞がれる中で、これがやれている、これがやれているんじゃないか、これが必要じゃないかというのをやみくもにやっているというのが、私は今の半田市役所の新型コロナ感染症対策における現実だと思うんですね。 例えば、先ほど私、結果責任ということを申し上げましたけれども、安倍首相の言葉ですよね。 例えば今日の中日新聞の県内の新型コロナ感染者数というところを見てみると、半田市は98人なんですね。それを例えば常滑市は12人、東海市は70人、大府市は25人、知多市は少し多くて52人ということで、知多半島内で比べても多い。かなり多いですし、市外と比べても、例えば人口37万人の豊橋市は60人、人口13万人の瀬戸市は43人、人口31万人の春日井市は91人、刈谷市15万人ですが77人、安城市は人口18万人ですが感染者は51人、西尾市は人口17万人ですが感染者は37人ということで、感染者数ということでいうと半田市は抑制する、蔓延防止には失敗したということだと思いますが、これきっと分からないとしか回答かもしれませんが、なぜ半田市はこんなに増えてしまったのか、分かる範囲で教えてください。 ◎健康子ども部長竹部益世君) 感染者につきましては、御指摘のとおり、7月の中旬以降急速に拡大して90名を超える方が感染しているということでございます。感染経路不明は3割、残りの7割の方は経路がある程度確認されているということです。 特に市内で今回、2か所で大型のクラスターが発生した。高齢者の施設と飲食店でのクラスターが感染確認されたことが、大幅な増加の要因となっております。また、家庭内での感染も広がっている例も多く見られるため多くなっていると、こういったことが増加の要因だというふうに捉えております。 ◆15番(中川健一議員) すると、半田市は当然、第6次総合計画でも、自分たちの使命として感染症の蔓延防止ということが掲げてあって、新型コロナウイルスについても蔓延防止の対策をやらないといけないわけなんですけれども、じゃ、それはやっぱり何が足りなかったのか。どのような問題があって現状のような数字になっているのか。ちょっとどのように分析をしていますか。 ◎健康子ども部長竹部益世君) 誰が責任があって、どういうことが欠けていたかというのは、なかなかここは分析しにくいことなんです。これは半田市だけではなく、やはり全国的に拡大傾向というのは全国の拡大傾向と同様の傾向が示されております。皆さんいろんな感染対策を講じてきたと思いますが、その中でもまだまだ不十分な、やっぱり面があったのかなというふうに思っています。 そういったところで、今後は、しっかりと私ども、今後の感染防止対策を徹底を呼びかけて行きたいと思っています。 ◆15番(中川健一議員) もう少しお聞きをすると、何が不十分だったかというところが、本来は分析できなきゃいけないと思うんですね。 例えば高齢者施設については、ここで多分2か所目か3か所目の発生だと思いますけれども、十分であったのか、それはどういうふうに評価しているのか。 飲食店についても、今愛知が感染防止ステッカーとかやっていますけれども、それは役に立っているのか。あるいは役に立っていないならば、何がいけなかったのか等々、やはりそれは分析が必要じゃないかなと思いますが、その辺の深掘りはどのように行っていますか。あるいはやっていないのか。いかがですか。 ◎健康子ども部長竹部益世君) この辺りの疫学的な調査につきましては、の保健所が責任を持って、直接的な感染者に対するアプローチ、あるいは今後の対応につきましては、これらにつきましてはの保健所が責任を持ってやっています。私ども半田市は、その後方支援というか、そのお手伝いできることはさせていただきますし、一般の市民の方への感染対策、防止対策を徹底的に呼びかける立場で今も行っておりますし、これからも行ってまいります。 ◆15番(中川健一議員) それでは、一応確認を最後この件でさせていただきますけれども、第6次総合計画では、感染症の蔓延防止というのが使命で掲げられてあるんですけれども、当然第7次総合計画でも同じような目標が書いてありますね。だけれども、新型コロナウイルスに関しては、半田市は何もできなくて、全て愛知にお任せをしていますよと、そういう施策展開でありますと、そういう理解でよかったでしょうか。 ◎健康子ども部長竹部益世君) 感染対策は、基本的には手洗い、うがい、それからマスク着用と、これは、これからのこれまでインフルエンザですとか、そういったことと同様で基本的な感染対策というのがあると思います。これまでもそういう形で市民に対して啓発をしておりましたし、今後も、どういう形で新たなコロナウイルス、新たなウイルスが出てくるか分かりませんけれども、基本的な対策としては同様なことだと思いますので、そこをしっかり。ただ新しい情報につきましては、あるいは国の情報、コロナ専門的な見地から出る情報をしっかり受け取って、それをまた市民の皆様にお届けしていきたいというふうに思っています。
    ◆15番(中川健一議員) 大体の考え方はよく分かりました。これ、この件ちょっともう一度、最後にもう一点だけ。 その法律的には半田市保健所が今の一般市ですから持つということはありませんけれども、その半田市がその後中核市になるとか、あるいは、政令市になるだとか、そういうことがあれば保健所をつくるという選択肢も当然出てくるわけですね。それはまた別の問題として。 しかし、半田市民の感染症を守るために、半田市民をですね。保健所的なやはりきちっとした機能というものをやっぱり我々は持ったほうがいいのか、持たなくても別に愛知に任せておけば万全なのか。今98人も半田市は感染者がいるわけですけれども、愛知に任せときゃ万全なのか。いや、そうではないやっぱりあったほうがいいものなのか。これについては、いかがでしょうか。 ◎健康子ども部長竹部益世君) 専門人材ですとか、専門的な機能というのは、限られております。そうしたところを分散して、個々の市町で持つのか、ある程度、感染症ですから、ある程度広域的な複数、エリア的にも少し広めに対策を打つのが必要だと思っています。 なので、私どもは、保健所に全てお任せして何も手をこまねいているというわけではなくて、まず専門的なところは、保健所機能を十分生かして保健所がやっていきたいと。 保健所は感染症対策だけではないので、保健所を持つということになれば相当な人員と体制、施設整備が必要になると思っていますので、今回、感染症について非常にクローズアップされていますから、この点について重点的にお話しされているんですけれども、そういったところで、本当にそういう専門的な機関であります保健所と本当に連携しながら、実は保健所からは、体制、やっぱり逼迫しているという状況の中で、例えば保健師の派遣が可能かと、保健師を派遣してもらえませんか、市町に問合せが来ています。半田市は、そこはもう積極的に出せます。忙しいですけれども、これは、私ども半田市民のため、いわゆる近隣のために保健師を派遣する用意はいつでもありますよということでもう届けてあります。お声がかかるのを待っているだけの状態ですけれども。 そういったところで、機能分担あるいは連携をしながら、この対策に取り組んでいきたいというふうに思っています。 ○副議長(澤田勝議員) 中川健一議員の質問を終わります。 しばらく休憩します。---------------------------------------     午後2時34分 休憩     午後2時49分 再開--------------------------------------- ○議長(沢田清議員) 会議を再開します。 久世孝宏議員の発言を許します。     〔20番 久世孝宏議員 登壇〕(拍手) ◆20番(久世孝宏議員) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問を行います。 初めに、主題1、コロナ後の半田市を描こうについて質問をいたします。 安倍総理大臣が、小・中学校の一斉休校を要請したのが2月27日。コロナ禍への対応は、様々な行動にブレーキをかけ、ブレーキを緩めを繰り返し、既に半年以上が経過しました。春の頃には、秋には平常に戻っていると、多くの人は漠然と考えていたことと思います。 しかし、根拠のない期待は見事に裏切られ、長期化するコロナとの戦いは、感染拡大防止と併せて、コロナとの共生へ視点が変化し、コロナ禍の中でどう活動を行っていくのかを考えるステージに移行したと私自身は捉えています。 そして、コロナ禍が終息した後の世界、コロナ後の世界は大きく変わる。まさに世界の転換点になると感じずにはいられません。 コロナ禍は、これまで日本が抱えてきた問題に改めて気づく、また新しい価値観に気づくきっかけになったと同時に、それらの解決に向けて動き出す力にもなるのではないでしょうか。 例えば、意外に不自由がないことが分かってきたテレワークの活用によって、会社に出社するということを改めて考え、通勤時間がもったいないという価値観を浮かび上がらせました。 また、感染症へのリスクに対し、都市集中型の社会構造よりも分散型社会のほうが有利であります。 これらのことを考慮すると、コロナ禍は、都市集中型から分散型社会、言い換えれば、地方創生への大きな転換点になるのではないでしょうか。 要旨1、新型コロナウイルス感染症により訪れる大きな転換を見据えて、まちづくりを行うべき。 コロナ禍において、世界がどう変わるかを予想し、どのようなまちづくりを行っていくのか。都市間競争が激しくなる中、選ばれるまちを目指すのなら、もう既に考え始めなければならないと私は思います。 そもそも、常に10年後、20年後を見据えてまちづくりは考えなければならないものではありますが、世界の情勢の変化を予測するのはなかなか難しいものでもあります。しかしながら今回は、世界が変わることは明らかであると言えます。この機会を確実に捉えるべきでありますし、そのような市政運営を望みます。 質問1、コロナ後の半田市のまちづくりを考えていますか。 さて、先ほども少し触れましたが、会社に行かず、自宅で仕事を行うテレワークが、コロナ禍の中、人との接触を避けるために、多くの企業、会社、個人で導入されました。 テレワークの語源を改めて調べてみると、離れたところという意味のteleと働くworkを組み合わせた造語で、意外にも歴史は古く、1970年代にアメリカで始まったと言われております。働く場所によって、在宅勤務、顧客先や移動中に仕事を行うモバイルワーク、勤務先以外のオフィススペースで仕事を行うサテライト勤務と、大きく3つに分けられます。 コロナ禍への対応策として、特例的に導入されたテレワークを恒久的な制度にする動きもあります。 トヨタ自動車は、特例としていた在宅勤務制度を、対象者を拡大し、一定程度定めていた出社義務も撤廃した上で、恒久的なものとしていく方針を示しています。ほかにも、日立製作所や東芝など、多くの企業がコロナ禍終息後もテレワークを積極的に活用していくとのことです。 このテレワーク、実は半田市と非常に相性のよい仕組みなのではないかと感じるところであります。 生活のしやすいところがテレワークを行う場所としてはよいところであり、もちろん、その人の好みもありますが、半田市はその条件を満たしていると考えています。加えて、立地の面でも、名古屋という大都市圏へのアクセスが容易で利便性も高いことは、時には顔を会わすことも容易にできます。 何より、ただ生活がしやすいだけではなく、半田には歴史や文化、また自然を感じることもできます。 テレワークは、比較的クリエーティブな仕事をする人、デザイナーや作家、企業の企画部門などにより適していると考えられ、半田の歴史や文化、自然は、テレワークを行う場所としてプラスアルファの訴求力になります。 さらに、テレワークというのは、ワーク・ライフ・バランスの実現に寄与でき、半田市が大事にしている子育てを行う家庭や、多様な働き方とも相性がよいのではないでしょうか。 そして、今までは仕事現場周りでの消費が、テレワークの拠点周りで発生する、言い換えれば、大都市での経済活動が地元での経済活動に切り替わることにもなります。企業誘致の面でも、企業を丸ごとでなく、サテライトオフィスという形での誘致もでき、企業誘致の幅が広がります。 また、テレワークの技術を応用すれば、市民のまちづくりへの参画も容易になる面もあり、参画方法が増えることは悪いことではありません。 先ほど述べました分散型社会への転換と半田市の特性を考え、テレワークを積極的に推進していくことは、魅力あるまちづくりの施策として注目すべきであると考え、質問2、分散型社会への転換、働き方改革を含むライフスタイルの転換を見据え、テレワークを推進し、それに伴うまちづくりを行ってはどうでしょうか。 主題2に移ります。 社会的課題の解決のために、成果連動型契約方式の活用をと題して質問をいたします。 成果連動型の契約について紹介をし、ぜひ導入に向けて取り組むことを提案する内容です。 要旨1、成果連動型民間委託契約を活用すべき。 よりよいサービスの提供に対し、より高額な支払いが行われることで、民間の創意工夫の発揮や成果の見込める新たなサービスの試行、既存サービスの改善、優良な事業者の成長促進などの効果が期待されている成果連動型民間委託契約方式があり、国において推進をする動きがあります。 成果連動型の契約とは、文字どおり成果に応じて、契約により支払われる対価が変動する契約方式であり、あらかじめ、行政課題の解決に対応した成果指標を設定しています。 従来の委託契約では、委託される業務の仕様が決まっており、受託した民間事業者は仕様のとおりに業務を実施すれば、成果にかかわらず、あらかじめ定めた委託料が支払われることになります。 内閣府によると、この成果連動型業務委託契約の活用により期待される効果として、行政課題の解決に、民間事業者のノウハウ等が積極的に活用されることや、民間事業者による柔軟できめ細かなサービスが提供されることで、国民や地域住民の満足度の向上といったより高い成果が創出されること。行政課題の解決に向けたノウハウを有する多様な民間事業者の公共サービスへの参入機会が創出され、民間事業者において、そのノウハウの蓄積、改善が進み、民間事業者の育成が促進されること。地方公共団体などから、民間事業者に対する支払い額などが成果指標の改善状況に連動することで、個々の事業の費用対効果が高まり、賢い予算支出が図られること。解決を目指す行政課題に向け、事業とその成果との結びつきを整理するとともに、成果指標を設定し、その測定に情報やデータを整備し活用することにより、証拠に基づく政策立案の推進が図れることと、いろいろ書いてありますが、実際の利点としては、ずばり、次のようなことになると考えます。 革新的な取組や、成果に対して不確定要素の多い取組を、民間のノウハウを活用して実施することができることです。 もちろん、不確定要素の多い事業を今でも行政、議会が腹をくくればやれないことはないと思いますが、税金を使うという性質において、今の契約方式や実施事業の決め方では現実的ではありません。 例えば、医療費の抑制のために、生活習慣病の予防としての健康促進など予防事業を行った場合、本当に医療費が削減するのかどうか分からない。両者の間に因果関係が確立していないようなことも、成果により支払い額が連動するなら、実施がしやすくなります。 実際の例を紹介します。 兵庫川西市、新潟見附市、千葉白子町の3市町が共同で取り組んでいる事例です。 市民の健康寿命の延伸とそれによる医療費の適正化を目指し、成果を5年後の医療費を3市町合計で1.8億円抑制すると掲げています。受託者、この場合は企業になりますが、5年の間に民間の専門知識やノウハウを活用し、インセンティブ付健康プログラムの実施や個別指導などをICTを活用しながら実施していき、最終目標が達成できれば、満額の委託料が得られるというものであります。 ここで、この手法は、健康増進、貧困、環境破壊などの社会的課題と呼ばれるものの解決に適用ができるのではないでしょうか。 なかなか有効な事業が見いだせない、かといって、成果が不透明で思い切った予算投入もできない。そのような課題は幾つもあります。 もちろん、導入するに当たっては、今までとは異なる仕組みであり、当然ながら多くの課題はあると思います。特に、対価を決めるための根幹である成果指標の設定はなかなか難しいものでしょう。 しかし、実際にやってみなければ、ノウハウもスキルも得られません。導入する価値は十分にあると考え、質問をいたします。 質問1、医療や介護、貧困など、放っておけば将来増加が予想される社会的コストを予防的に削減するために、成果連動型民間委託契約方式を活用していくべきと考えますが、どうでしょう。 以上、冒頭の質問を終わります。     (拍手・降壇)     〔企画部長 山田 宰君 登壇〕 ◎企画部長(山田宰君) 久世孝宏議員の御質問の主題1、コロナ後の半田市についての要旨1、新型コロナウイルス感染症による転換期を見据えたまちづくりについての御質問の1点目、コロナ後の半田市のまちづくりについてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症がもたらした影響は、これまでの当たり前であった生活や行動の変容を余儀なくされました。 感染拡大防止のため、新しい生活様式が提唱、実践される中、社会の変化は、今後さらに現れるのではないかと考えます。 このため、固定観念にとらわれない柔軟な考え方や新たな発想によって、ライフスタイルや社会の変化などへ適切に対応していくことが必要であります。 現在策定中の第7次総合計画においては、コロナ禍も踏まえた視点でまちづくりの方向性を位置づけ、小・中学校や市役所などでのICTの活用や地域経済の復興など、新しい生活様式への対応を盛り込んでまいります。 続きまして、御質問の2点目、分散型社会への転換、ライフスタイルの転換を見据えたテレワークの推進についてお答えします。 新型コロナウイルス感染症に端を発し、全国に注目されているテレワークは、ICTを活用した新しい生活様式を支える働き方の仕組みとして、ワーク・ライフ・バランスの実現、人口減少社会における労働力人口の確保などへの有効性が期待されています。 本市は、名古屋圏から鉄道、自動車ともに約30分程度の距離にあるとともに、多方面への移動に優れた立地です。また、全国に誇る歴史、文化、子育てのしやすさなど、住みやすい環境が強みであります。 優れた生活環境の中、テレワークにより勤務し、必要があれば、本社機能のあるところへも短時間で行くことができる本市にとって、サテライトオフィスの誘致は大きな可能性を持つものであります。さらには、現在進めている市内の空き家対策の活用方法の1つとしての可能性も考えられます。 今後の新たな働き方としてのテレワークの動向を見据え、有効性を研究してまいります。     (降壇)     〔総務部長 山本卓美君 登壇〕 ◎総務部長(山本卓美君) 続きまして、主題2、社会的課題の解決のために、成果連動型契約方式の活用をの要旨1、成果連動型民間委託契約を活用すべきの御質問、社会的コストを予防的に削減するために、成果連動型民間委託契約方式を活用していくべきについてお答えをいたします。 成果連動型民間委託契約は、民間事業者に委託する事業であり、解決すべき行政課題に対応した成果指標を設定し、支払い額を当該成果指標に連動させる新しい手法として導入されたものであります。 これは、民間事業者のノウハウや創意工夫を活用し、財政支出増大の抑制が期待できる契約手法であると認識をいたしております。 こうした手法は、既に一部のや政令市等では取組が始まっておりますが、より高い成果を創出できたといった評価がある一方で、適正な成果指標やその評価方法、支払い条件の設定、契約手続についての事例が少なく、その対応が難しいとの御意見も上がっております。 国では、こうした声を受け、令和3、4年度の2か年で、適正な成果指標や評価基準等のガイドラインを定め、普及、促進を図ることといたしております。 本市におきましても、このガイドライン、先進事例等を調査研究の上、導入の可否を判断してまいります。 以上で、久世孝宏議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。     (降壇) ◆20番(久世孝宏議員) それでは、再質問をさせていただきます。 まず主題1の質問1なんですけれども、コロナ後の半田市のまちづくりを考えていますかというところで、答えが、ちょっとイメージが、僕の質問とのイメージがちょっと違う感じがするんですね。 私が言いたいのは、もう、今からでもすぐにコロナ後の半田市をどうしていくんだということを、もっと大きな全体像のところを考えて取り組んでいくべきなんじゃないかなという、考えるべきなんじゃないかなというような趣旨であったんですね。 第7次総合計画にも、その辺り、コロナ後の対応というようなことを書いてはあったりするんですけれども、今回の答弁だと、総合計画にはそういうふうに位置づけていて、生活様式の対応を盛り込んでいくよという感覚だと、ちょっともう遅く感じる、この答弁だと遅く感じるんです。これからのその総合計画の10年間の中で徐々に対応していくような、みたいな感じにとられるんですけれども、その辺りのスピード感というのは、どんなようなイメージになるんでしょうか。ちょっと抽象的な質問で申し訳ないんですけれども、答弁お願いします。 ◎企画部長(山田宰君) 第7次総合計画に関しましては、来年度から実施をして取り組んでいくことでありますので、これから、コロナ後のいろんな社会の変化に対応していくということについては、もう、来年度事業から取り組んでいかなければならないというふうに捉えておりますので、各課の事業においても、そういったことを前提に踏まえた上で組み立てをしていくべきというふうに考えております。 ◆20番(久世孝宏議員) コロナに対応していくとか、そういうのじゃなくって、このコロナ禍によっていろいろ変わった価値観でまちをどうしていくんだという大きなことを考えるべきなんじゃないかというふうに、僕は質問をしたつもりなんですね。 今のお話だと、コロナ禍で人と会うことができないので、じゃ、そういうので局所的にというか、個々個々で対応していくようなイメージなんですけれども。 僕が言いたいのは、そうじゃない。本当に価値観が変わるような大きな転換期だと思うから、半田のまちをどういう方向に持っていくんだということを考えるべきなんじゃないかというふうに言っているつもりなんですけれども、その辺りはどういうふうに考えていらっしゃいますか。 ◎企画部長(山田宰君) これ、前回の久世議員の一般質問でも少しやり取りがあったかなというふうに記憶をしているところなんですけれども、価値観というのをどういうふうに捉えるかということかなと思います。 社会にとって、また人にとって大事に思うことというのはあまり変わっていないんじゃないかなと思っています。そこへのアプローチの仕方というのが、これを価値観の変化というふうに捉えることもできるかと思いますけれども、そういう意味では、追求するものは同じで、やり方が変わってくるのではないかなというふうに捉えておりますので、そういう意味でまちづくりの仕方が変わってくるというのはあるかとは思いますけれども、そこが総合計画において十分に表現しているつもりでありますけれども、我々はそのように捉えて、同じ目指す方向に向かって対応、やり方を変えて近づいていきたいというふうに考えております。 ◆20番(久世孝宏議員) そのやり方を変えるとか、そういうレベルの話じゃなくて、これを機会に、やっぱり何かしら行動を起こしていって、半田のまちはこういうまちなんだ、あるいは、こういうことを目指していくんだというような、もっと、抽象的な話になっちゃうので、大きなところになって、それが、その次の要旨2のところで、例えばテレワークのまち半田というふうに目指していくというようなことを考えて、そのためのまちづくりをしていくんだというようなきっかけに、僕はしてほしかったし、すべきなんじゃないかというふうに思っているんです。 今の部長のお話だと、価値観や何かは変わらないからやり方がちょっと変わるだけなんだよと、それにはしっかり対応していきますよというふうに聞こえるんですけれども、僕はそうじゃない。やっぱりまちづくりの在り方とか目指す方向というのをもっとみんなで考えて10年後、20年後を目指していくべきなんじゃないかというふうに考えるんですけれども、その辺りというのはどういうふうに考えているんでしょうか。 ◎企画部長(山田宰君) 今、第7次総合計画は、まだ策定中の段階で、パブリックコメントを実施している最中ではありますけれども、その中でお示しをしているチャレンジあふれる都市半田というのが、様々な分野、これは行政だけではなくて、社会全体でチャレンジをしてイノベーションを起こしていこう、これは変革を起こしていこうという意図でありますので、そういう意味では、新しい社会に対応したものをまち全体で取り組んでいこうという、チャレンジしていこうという意思をここに表しているつもりであります。 ◆20番(久世孝宏議員) なかなかかみ合わん部分はあるのかなというふうに思うんですけれども。いやもう、もうぜひ、もういいです。その価値観が変わらないなら変わらないでいいです。僕は変わると思っている。だからそれに向けてまちは大きく変えなきゃいけないと、変えるチャンスだというふうには思っているんですけれども。 いずれにしても、このコロナ後というものを職員一人一人が、もう考えた上で、既にチャレンジは始まっているタイミングだと思っているんですよね。それをぜひ、市長、副市長とか、市の職員の方に認識をしてもらうように言っていただいて、ほかのどのまちよりも早く10年後に向けて動き出すようなことというのをすべきだと思うんですけれども、どうお考えでしょうか。 ◎市長(榊原純夫君) なかなか難しい質問でございますが、例えばヨーロッパでペストが流行して、ペストが終息した後にルネッサンスということで、文化だとかいろんな生活様式、行動様式が変わったことが挙げられて、今回のコロナもひょっとすると新しい価値観を国民の皆さんが持ち始める大きな転換期ではないかというふうに言われています。 少し前に、職住近接だとか、いわゆる身近なところで仕事をして、金銭的には多少減額にされても、そこの中で健康だとか、いろんな幸せを感じられる生活様式が重んじられるようになるのかなと私は思っていますので、そういうことを含めて、例えばテレワーク都市半田でもそういったことが実現可能になると思いますので、従来のように、金銭的な面での追及をするんじゃなくて、生活の中にいろんなゆとりを持って、健康で幸せにいろんな文化が享受できるまち半田というようなことをPRしていくべきだと思いますので、職員にも、これまでの効率一辺倒、指標的な金額的な成果一辺倒じゃなくて、なかなかその数字には表しにくい部分もありますけれども、市民の皆さん一人一人が半田に住むことで、よその市に住むよりは金銭的には恵まれていないけれども、精神的な部分だとか、そういう暮らしの中の満足度が実感できるまちづくりを心がけるべきだと思っておりますので、そういった観点でのまちづくりをこれから目指すべきかなというふうに思っています。 ◆20番(久世孝宏議員) ありがとうございます。 どれが正解か分からない中でそういうことを考えながら、ぜひ、市長がそういうふうに考えていらっしゃることを、市の職員の方々がみんなで、やっぱり目先のことだけじゃ、目先というとちょっと表現が悪いんですけれども、今の対応ももちろん大事なんですけれども、やっぱりここが転換期だという意識を持って10年後を目指して仕事をしていただけるように、考えていただけるように、ぜひお願いをしたいというふうに思います。 それで質問の2のところが、これが僕の1つのアイデアです。これが決して、正しいとは思いませんが、結構いい案だというふうに自分自身は思っているので、紹介をさせていただいたんですけれども。 まず、この答弁の中では、有効性を研究してまいりますという答えがあったんですけれども、これのちょっと温度感が分からなくて。いや、いいことだから、実現、やる方向でいろいろ考えていこうというふうに考えているのか、ただこういうところでよくある、まず研究していくという答えなのか、どちらなんでしょうか。 今回、この質問2とその次の質問というのは非常に難しい内容、ある程度革新的というか画期的な内容でもあるので、ここで、いや、もうすぐやりますという答えが出てくるとは当然思っていなかったので、本当に研究をしていくということはすごい大事なことだし、いいことだと思うんですけれども、少し温度感というものを確認ができたらと思いますのでお願いします。 ◎企画部長(山田宰君) 何となくよさそうだというところは、共通認識かなと思っています。 ただ、企業進出ですとか、テレワークオフィスを進出して、半田で、立地なり賃貸なりで使っていただいてした場合の企業側のメリットですとか、要は企業が半田でやる意義を認めていただけるかどうかというところは、ちょっと確認が必要かなと思っていますし、それによって、市にどんなメリットをもたらされるのかということも併せて考えることで、じゃ、そこに市がどんな支援を入れたらそこがもっと進むのかということは少し研究が要ると思っていますので、そういう意味では、本市はやらないということではないというふうに御理解いただきたいと思います。 ◆20番(久世孝宏議員) 慎重に答えていただいたのかなというふうに思いますけれども、個人的には、もうテレワークのまち半田というふうに、昨日の一般質問からいろんなことを宣言しなきゃいかんくなっちゃうもので、ちょっと自分で言うのも恥ずかしいところはあるんですけれども。 でも、1つ、まちの方針としてテレワークのまち半田というようなことをいち早く宣言をして取り組んでいくのも1つの手なんじゃないかなというふうに思っています。 方法としてのテレワークではあるんですけれども、テレワークというのは、やっぱり今の多様性な、冒頭の質問でもちょっと述べたんですけれども、ライフ・ワーク・バランスとの相性もすごくいいというふうに思っていると。やっぱり人間らしい働き方、生活という面を追求していくのには非常に有効な方法だというふうに思っているんですよね。 そのテレワークのまち半田ということにかけて、やはり豊かな生活が送れるまち半田というふうにつなげていくというのも1つの手なんじゃないかなというふうに思っておりますが、あわせて、その辺り、その感想とか思いを、考え方とかあればお伺いをしたいというふうに思います。 ◎企画部長(山田宰君) 1つのプロモーションの1つの切り口として使っていく可能性は十分あるかなと思っています。 ただ、テレワークのまち半田ということを、これは響くのが誰かという話なんですけれども、響く相手にとってはそういう売り込み方は十分あり得るかなと思いますけれども、半田に住んでくださいという居住を推進する上で、テレワークできますよというのは、企業といいますか会社側にとっては少しは響くかなと思うんですけれども、一般に住まれる方にとってちょっと響くのかどうかは、少し疑問に思う点がありますので、それは相手を見てそういった切り口で営業といいますか、誘致をしていくことはあり得るというふうに考えています。 ◆20番(久世孝宏議員) いずれにしても、有効性についてはいろいろ調べていただけたらというふうに思いますが、これ、いつもこういうことでやるというふうに僕が聞くのは、どのようなスパンというか、時間軸、時間的なものとしてはいつ頃までに研究をしていくのかとか、イメージとしても具体的に思っていて、この空き家の活用というものもあるのであれば、例えば今年度中にそういうのを1つ試しにやってみようと思っているとか、何かそのような進め方のイメージが湧くものを教えてください。 ◎企画部長(山田宰君) 空き家といったときに、広く捉えて空き事務所というところまで捉えると、この数年の間には何らか答えは出したいというふうには考えています。 ◆20番(久世孝宏議員) すみません、数年というとすごく長く感じるんですが、ぜひ1年ぐらいで何かしら答えとか方向性を出すとか、職員の方がこういうプロジェクトというか、調査テーマを持ったときにどういうふうに調査をしていくのかって僕はよく分からないんですけれども、やっぱり、あんまり時間かけてやっていたらまた世の中が変わっていっちゃう可能性もあって、また一歩が踏み出せなくなると思うので、もうどんどんやってほしいなと思うんですけれども、数年てどのぐらいのイメージ、もうちょっと、一、二年、三、四年、三、四年だったら、それは遅いよって言うんですけれども、その辺りを教えてください。 ◎企画部長(山田宰君) これ、いろんな業種がありますので、議員の質問の中にありますそのクリエーターという部門でいいますと、これはホームオフィスといいますか、自宅で取り組まれる方が多いかなと思うんですね。それだと、少しアプローチの仕方が難しいといいますか、一般の居住者の方に近い方ということになりますので、私どもとしては、企業が半田市にサテライトオフィスをつくっていただいた場合に、市に税収が増えるかということを考えたときに、少し、事業所としての課税ができるかというのはすごい難しい部分があるかなと思っていますので、そういう意味でいいますと、先ほど言いました空き家を活用するということであればその市の課題も一緒に解決できるという可能性も見いだせますので、そういう意味では、そうですね、1年とは言いません。2年ぐらいで何とか答えを見つけたいというふうに思っています。 ◆20番(久世孝宏議員) その企業として、空き家に対してサテライトオフィスという形になると、それくらいかかるのか、もっと早くとは思うんですけれども。テレワークの中に、ほかにも、例えばクリエーティブな仕事をする人が個人でやっている方とか、そういった方に対してのアプローチも同時にしていけば、そちらは、個人の人が来る、半田に住んでもらう、半田で消費をしてもらうというような方法とかもぜひ同時に考えていってほしいなと。そうすると、それは多分2年とかからずに、もっと小回りが利く話なので短くできるかなとも思うんですが。何にしろ、とにかく一生懸命取り組んでいただけますでしょうか。 ◎企画部長(山田宰君) クリエーターの方というのは、フリーランスが多いという認識ですので、住む場所を変えるということと同じ、同義になってくるかと思うんですね。そうしますと、やはり住む場所を変えるということは、少し、いろんなライフサイクルの中、御自分のライフサイクルの中での転換点がないと変えるということはなかなか難しいと思いますので、そういう意味では、主に企業へのアプローチということを中心に考えてはいきたいと思いますので、頑張ってやっていきたいと思います。 ◆20番(久世孝宏議員) 何にしろ、とにかくいろいろ有効性の研究をぜひお願いします。 主題2に移りますが、これも先ほど申しましたいわゆる手法の紹介と、それがすごいいい方法だと思うので、ぜひ導入をしてくださいという趣旨の質問でしたが、こちらも導入の可否を判断していくというお答えでした。 これもそうだと思います。いきなりこれで、いや、いいので取り入れていきますって、いきなり言えるものではないというのは重々承知をしているんですが、こちらも、先ほどと同じようなことを確認したいんですが、大体いつぐらいにその可否の判断というのをしようと思っているのでしょうか。 ◎総務部長(山本卓美君) 先ほど答弁いたしましたとおり、国から示されるガイドラインが令和3、4年で作成されて示されますので、私どもの目標としては5年度中には結論を出したいというふうには考えております。5年です。 ◆20番(久世孝宏議員) 率直的にはもっと早くやったらどうだというのは思っています。 実際に、国のそういう支援とか補助金、補助メニューやなんかも活用してやっているようなところがどんどんできて、始まっていて、答弁にもありましたよね、既に一部のや政令市で取組が始まっているというようなことがあるのであれば、もっと早くそこの情報を得て調査研究というのか、可否を判断してほしいなというふうには思っています。 社会的課題って本当に放っておくと明らかにいろんなコストがかかってくるだろうとは思うものの、何かゆっくりゆっくり増えていくようなイメージもあるので、すぐに何かやらなきゃいけないというものでもないふうに感じるかもしれないんですけれども、やっぱり早くやればやるほど効果は早く出てくるとは思うんですよね。 質問の最後でも、冒頭の質問でも言いましたけれども、やっぱり取り組まないと課題も見えてこない部分というのは本当に多いと思っています。そんな中で、国の指針を待たなくても、あんまりせかしたくないけれども、第7次総合計画ではチャレンジをするということを言っているのであれば、やっぱりここはチャレンジをする価値は、僕はあるというふうに思っていますが、5年の判断でなく、もっと前にやるような目標で取り組む考えはありませんでしょうか。 ◎総務部長(山本卓美君) 確かにチャレンジをしてみたいと思いは十分にあります。ただし、これ、成果連動型、すなわち、成果が得られるという基準をまず明確に設けないといけない。その成果が得られたときに、余分に公費の支出が伴ってくるということになってきますと、皆様から頂く貴重な税金を上乗せしてお支払いする。あるいは、満額それに充当ができるというような形になるということになってくると、相当用意周到でなければならないというふうにも思っています。 一か八かでやってみて、例えばその成果の指標に誤りがあっただとかいうことであると、公金の支出が止められることはもう契約上できなくなってしまうので、その辺のことも十分勘案した上で、この制度が有効に働くかどうかを研究していきたい。それがなかなか1自治体では難しいということで、国の基準を、ガイドラインを待ちたい。それも、ずっと待っているわけではなくて、他市の先進事例等も研究する中で、総合的に勘案していく、それが最短で5年で御理解いただきたいという意味でございます。 ◆20番(久世孝宏議員) 気持ちは分かるんですけれども、そうであれば国のそういう補助事業に手を挙げるという手もあるかと思います。気持ちは本当に分かるんですよ。失敗ができない。 ただ、実際、この成果連動型の契約方式というのは、僕の知っている範囲だと2015年度からもう始めている、パイロット事業を始めているところがあるんですよね。 そういったところを参考にしながらであれば、5年度ってことは今から、2年ないしは3年ぐらいの調査ということだとは思うんですけど、もっとそれは短縮して踏み切れる部分はあるんじゃないかなというふうには思っています。 ぜひ、そういう気持ちで取り組んでほしいんですけれども、いかがでしょうか。 ◎総務部長(山本卓美君) 先ほど来、遅くとも5年度までにというお話でございますが、例えば3年度、4年度にそういった確信の持てるような事例があって、私どもも動ける、公金の支出を伴って安全に、それが事業としてできるという確信が持てることができるのであれば、実施はしてみたいとは思っております。 ◆20番(久世孝宏議員) 税金のことなので、本当に安全にというか、無駄な出費がないようにやりたいという気持ちは、先ほども申しましたが分かるんですけれども、その確信みたいなものをどこで今度持つかという判断になってくるのかなというふうに思っています。あんまりそこを安全策をとっていっちゃったら、成果連動型でやるという意味もなくなってくるのかなというふうにも個人的には感じています。 本当に、やったほうがいいんだけれども、成果が見えなくて、成果との因果関係が分からないからやれないようなこととかを、やれるための方法だというふうに思っていますので、ぜひ、慎重になり過ぎないようにチャレンジしてほしいなというふうに思っていますが、最後にちょっと市長にその辺りの考えをお伺いしたいと思います。 ◎市長(榊原純夫君) 成果連動型委託契約の内容に、私もあんまり不勉強でこの内容を承知していないんですが、例えば、昨日、伊藤正興議員から質問がありました地域バス路線とBタイプがまた次どこかでやるなら、そういったことがこういう一定の指標を設けてやることができんかなというようなことも、ちょっと今思っているんですけど、そういうことも含めて、ぜひこれが本当の次の路線にそれを生かせるかどうか分かりませんけど、次の路線にバスを走らせる中で、こういった一定の指標を定めて、最低これで、これを上回った場合は少し事業者さんにプラスになるし、半田市でもプラスになるというようなことが定めることができるのであれば、割合、皆さんにも理解していただきやすい事業になるのかなと思っていますので、そういうようなことも含めて、次に、なるべく市民の皆さんにとっても分かりやすいような事業でそういったことができないか、研究をさせていただきます。なるべく早くそれが実現できるような方向で考えたいと思います。 以上です。 ○議長(沢田清議員) 久世孝宏議員の質問を終わります。 お諮りします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって本日は延会することに決定しました。 本日はこれにて延会します。---------------------------------------     午後3時32分 延会...