aichilog - 愛知県市区町村議会議事録検索

1. 半田市議会 2020-06-09
   06月09日－01号

   
   取得元: 半田市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-15
   令和　２年　　６月　定例会（第５回）　　　　　　　　　　令和２年６月９日　午前９時30分開会１．議事日程（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜付託委員会　日程第１　会議録署名議員の指名について　　　　　　　　　　　　｜　日程第２　諸報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜　日程第３　会期の決定について　　　　　　　　　　　　　　　　　｜　日程第４　報告第４号　専決処分の報告について（公用車両が関係す｜　　　　　　　　　　　　る事故の和解及び損害賠償の額の決定）　　｜　日程第５　報告第５号　半田市土地開発公社の経営状況について　　｜　日程第６　報告第６号　令和元年度半田市一般会計事故繰越しの繰越｜　　　　　　　　　　　　しについて　　　　　　　　　　　　　　　｜　日程第７　報告第７号　令和元年度半田市一般会計繰越明許費の繰越｜　　　　　　　　　　　　しについて　　　　　　　　　　　　　　　｜　日程第８　報告第８号　令和元年度半田市乙川中部土地区画整理事業｜　　　　　　　　　　　　特別会計繰越明許費の繰越しについて　　　｜　日程第９　報告第９号　令和元年度半田市ＪＲ半田駅前土地区画整理｜　　　　　　　　　　　　事業特別会計繰越明許費の繰越しについて　｜　日程第10　報告第10号　令和元年度半田市下水道事業会計継続費の繰｜　　　　　　　　　　　　越しについて　　　　　　　　　　　　　　｜　日程第11　議案第45号　令和２年度半田市一般会計補正予算第６号　｜　日程第12　議案第46号　令和２年度半田市国民健康保険事業特別会計｜　　　　　　　　　　　　補正予算第２号　　　　　　　　　　　　　｜　日程第13　議案第47号　令和２年度半田市介護保険事業特別会計補正｜　　　　　　　　　　　　予算第１号　　　　　　　　　　　　　　　｜　日程第14　議案第48号　令和２年度半田市立半田病院事業会計補正予｜　　　　　　　　　　　　算第１号　　　　　　　　　　　　　　　　｜　日程第15　議案第49号　令和２年度半田市水道事業会計補正予算第２｜　　　　　　　　　　　　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜　日程第16　議案第50号　半田市特別職員の給与の特例に関する条例の｜　　　　　　　　　　　　制定について　　　　　　　　　　　　　　｜　日程第17　議案第51号　半田市市税条例等の一部改正について　　　｜　日程第18　議案第52号　半田市放課後児童クラブ施設設置条例の一部｜　　　　　　　　　　　　改正について　　　　　　　　　　　　　　｜　日程第19　議案第53号　半田市高度先端産業立地促進条例の一部改正｜　　　　　　　　　　　　について　　　　　　　　　　　　　　　　｜　日程第20　議案第54号　半田市消防団員等公務災害補償条例の一部改｜　　　　　　　　　　　　正について　　　　　　　　　　　　　　　｜　日程第21　議案第55号　半田市農業委員会の委員の任命に当たって認｜　　　　　　　　　　　　定農業者等が委員の過半数を占めることを要｜　　　　　　　　　　　　しないことについて　　　　　　　　　　　｜　日程第22　市政に関する一般質問２．出席議員は次のとおりである（22名）　　　１番　　新美保博　　　　　　　　　　　　　２番　　嶋崎昌弘　　　３番　　小栗佳仁　　　　　　　　　　　　　４番　　小出義一　　　５番　　鈴木健一　　　　　　　　　　　　　６番　　芳金秀展　　　７番　　沢田　清　　　　　　　　　　　　　８番　　水野尚美　　　９番　　鈴木幸彦　　　　　　　　　　　　１０番　　伊藤正興　　１１番　　山田清一　　　　　　　　　　　　１２番　　坂井美穂　　１３番　　山本半治　　　　　　　　　　　　１４番　　加藤美幸　　１５番　　中川健一　　　　　　　　　　　　１６番　　竹内功治　　１７番　　澤田　勝　　　　　　　　　　　　１８番　　岩田玲子　　１９番　　渡辺昭司　　　　　　　　　　　　２０番　　久世孝宏　　２１番　　石川英之　　　　　　　　　　　　２２番　　榊原伸行３．欠席議員は次のとおりである（なし）４．地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名（32名）　　市長　　　　　　　　　榊原純夫　　　副市長　　　　　　　　堀嵜敬雄　　企画部長　　　　　　　山田　宰　　　総務部長　　　　　　　山本卓美　　市民経済部長　　　　　滝本　均　　　福祉部長　　　　　　　新村　隆　　健康子ども部長　　　　竹部益世　　　建設部長　　　　　　　大山仁志　　水道部長　　　　　　　村瀬浩之　　　病院事務局長　　　　　竹内甲司　　防災監　　　　　　　　柘植信彦　　　人事課長　　　　　　　水野一男　　市民協働課長　　　　　長谷川信和　　総務課長　　　　　　　江原包光　　財政課長　　　　　　　河合信二　　　税務課長　　　　　　　鈴村貴司　　経済課長　　　　　　　出口久浩　　　クリーンセンター所長　加藤明弘　　地域福祉課長　　　　　杉江慎二　　　生活援護課長　　　　　間瀬直人　　高齢介護課長　　　　　沢田義行　　　国保年金課長　　　　　早川直樹　　子育て支援課長　　　　伊藤奈美　　　スポーツ課長　　　　　加藤計志　　土木課長　　　　　　　榊原健史　　　市街地整備課長　　　　奥田陽一　　上水道課長　　　　　　大松季也　　　下水道課長　　　　　　森下雅仁　　病院管理課長　　　　　坂元照幸　　　教育長　　　　　　　　鈴川慶光　　教育部長　　　　　　　岩橋平武　　　学校教育課長　　　　　森田知幸５．職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（６名）　　議会事務局長　　　　　小野田靖　　　議事課長　　　　　　　関　正樹　　同主査　　　　　　　　村上裕子　　　同主事　　　　　　　　小池　淳　　同主事　　　　　　　　石原義士　　　同書記　　　　　　　　新美瑠惟－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前９時30分　開会 ○議長（沢田清議員）　皆さん、おはようございます。　ただいまから、令和２年第５回半田市議会定例会を開会します。　ただいま出席議員22名です。　直ちに本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりですので、よろしくお願いします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員の指名について ○議長（沢田清議員）　日程第１、会議録署名議員の指名についてを行います。　会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、嶋崎昌弘議員、芳金秀展議員、石川英之議員を指名します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　諸報告について ○議長（沢田清議員）　日程第２、諸報告についてを行います。　議案説明のため、地方自治法第121条の規定により、市長はじめ関係職員の出席を求めましたので、御報告します。　次に、監査委員から議長の元に、地方自治法第235条の２第３項の規定により、令和２年１月分から令和２年４月分までの例月出納検査結果報告書が提出されましたが、お手元にお配りしたとおりですので、これをもって報告に代えます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　会期の決定について ○議長（沢田清議員）　日程第３、会期の決定についてを議題とします。　お諮りします。　今期定例会の会期は、本日から６月19日までの11日間としたいと思います。御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　御異議なしと認めます。よって、会期は11日間と決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第４　報告第４号　専決処分の報告について（公用車両が関係する事故の和解及び損害賠償の額の決定） △日程第５　報告第５号　半田市土地開発公社の経営状況について △日程第６　報告第６号　令和元年度半田市一般会計事故繰越しの繰越しについて △日程第７　報告第７号　令和元年度半田市一般会計繰越明許費の繰越しについて △日程第８　報告第８号　令和元年度半田市乙川中部土地区画整理事業特別会計繰越明許費の繰越しについて △日程第９　報告第９号　令和元年度半田市ＪＲ半田駅前土地区画整理事業特別会計繰越明許費の繰越しについて △日程第１０　報告第１０号　令和元年度半田市下水道事業会計継続費の繰越しについて ○議長（沢田清議員）　日程第４、報告第４号から日程第10、報告第10号までを行います。　当局の報告を求めます。 ◎健康子ども部長（竹部益世君）　ただいま御上程頂きました報告第４号、公用車両が関係する事故の和解及び損害賠償の額の決定の専決処分の報告について御説明申し上げます。　議案書の１ページをお願いいたします。　本報告は、地方自治法第180条第１項の規定に基づき、次のとおり専決処分いたしましたので、同条第２項の規定により御報告申し上げるものでございます。　専決処分の内容について御説明をいたします。　令和２年４月12日、半田市緑ケ丘七丁目付近交差点で発生いたしました車両損傷事故における和解及び損害賠償の額の決定について、地方自治法第180条第１項の規定により、次のとおり令和２年５月26日に専決処分をしたものでございます。　和解及び損害賠償の額の決定につきましては、１、和解の内容は、本件車両損傷事故の責任割合において、半田市は損害賠償の相手方に対し、車両修繕費の２割を負担し、損害賠償の責めを負うものであります。　２、損害賠償の額は金２万2,640円で、３、損害賠償の相手方は、半田市在住の70歳代の男性であります。　今後このような事故を起こさないよう、職場において安全運転の徹底を図ってまいりますので、何とぞ御了承賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◎総務部長（山本卓美君）　続きまして、報告第５号半田市土地開発公社の経営状況につきまして御説明申し上げます。　議案書の３ページをお願いいたします。　本報告は、地方自治法第243条の３第２項の規定に基づき、半田市土地開発公社の経営状況について、令和元年度の決算等を説明する書類を別紙のとおり提出し、御了承賜りたいとするものであります。　７ページをお願いいたします。　（４）の土地の取得に関する事項については、半田市のＪＲ武豊線連続立体交差化事業の高架側道整備事業はじめ４事業で、面積２万2,767.99平方メートルの土地を４億6,850万5,460円で取得いたしました。　８ページをお願いいたします。　（５）の土地の処分に関する事項は、半田市のＪＲ半田駅歩行者専用道の高架側道整備事業はじめ11事業で、面積２万1,204.73平方メートルの土地を17億802万1,557円で売却処分いたしました。　次に、14、15ページの６、決算報告書を御覧ください。　令和元年度半田市土地開発公社の決算について申し上げます。　（１）の収益的収入及び支出では、収入合計17億822万9,663円に対しまして、支出合計は17億569万7,607円で、その差額253万2,056円が当期純利益であります。　16、17ページをお願いいたします。　（２）の資本的収入及び支出では、収入合計14億7,200万208円に対しまして、支出合計は32億1,101万4,567円であります。　欄外に記載してありますとおり、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額18億1,074万7,864円は、当年度損益勘定留保資金17億283万2,543円で補填し、なお不足する１億791万5,321円は、未払金相当額のため、翌年度、令和２年度の借入金で補填をいたします。　なお、先ほど申し上げました当期純利益253万2,056円につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、第138回半田市土地開発公社理事会は招集せず、本年５月25日に書面決議として、公有地の拡大の推進に関する法律及び公社定款の規定に基づき、準備金に積み立てて整理することと決定されておりますので、併せて御報告申し上げます。　以上で説明を終わりますが、資料といたしまして、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書、財産目録及び附属明細書をそれぞれ添付いたしておりますので、よろしく御了承賜りますようお願い申し上げます。　続きまして、報告第６号令和元年度半田市一般会計事故繰越しの繰越しにつきまして御説明を申し上げます。　議案書の27ページをお願いいたします。　本報告は、令和元年度半田市一般会計において、地方自治法第220条第３項ただし書の規定に基づき、事故繰越の繰越しをいたしましたので、地方自治法施行令第150条第３項の規定により、別紙のとおり御報告するものであります。　内容について御説明をいたします。次の28ページをお願いいたします。　繰越しをいたしましたのは、４款　衛生費　１項　保健衛生費、事業名バイオマス利活用支援事業で、１億2,730万2,916円を令和２年度に繰り越したものであります。　繰越しの理由につきましては、29ページにありますとおり、当該事業でバイオマス発電施設の建設において、台風の影響により部品の調達が遅れ、年度内に完了できなかったもので、令和２年６月15日までに完了の予定であります。　以上で説明を終わります。よろしく御了承賜りますようお願いを申し上げます。　続きまして、報告第７号令和元年度半田市一般会計繰越明許費の繰越しにつきまして御説明をいたします。　議案書の31ページをお願いいたします。　本報告は、令和元年度半田市一般会計において、地方自治法第213条第１項の規定に基づき、繰越明許費の繰越しをいたしましたので、地方自治法施行令第146条第２項の規定により、別紙のとおり御報告申し上げるものであります。　内容について御説明をいたします。　次の32ページの繰越明許費繰越計算書をお願いいたします。　繰越しをいたしましたのは、５款　農林水産業費　１項　農業費、事業名畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業で5,680万2,000円を、７款　土木費　２項　道路橋梁費、事業名通学路安全対策事業で4,461万2,000円、５項　都市計画費、事業名ＪＲ武豊線連続立体交差化事業で２億2,645万3,369円、事業名公園整備改修事業で3,028万円を、９款　教育費　２項　小学校費、事業名小学校教育用コンピューター整備事業で２億502万1,000円、３項　中学校費、事業名中学校教育用コンピューター整備事業で8,649万1,000円、５項　社会教育費、事業名公民館管理運営事業で880万円をそれぞれ翌年度に繰り越したものであります。　33ページをお願いいたします。　繰越しの理由につきましては、５款　農林水産業費の畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業、７款　土木費中、２項　道路橋梁費の通学路安全対策事業、５項　都市計画費の公園整備・改修事業、９款　教育費中、２項　小学校費の小学校教育用コンピューター整備事業、３項　中学校費の中学校教育用コンピューター整備事業、５項　社会教育費の公民館管理運営事業のこの６事業は、本年３月定例会で補正予算計上したものの、工期の不足により令和元年度中に完了することができなかったもの、７款　土木費中、５項　都市計画費のＪＲ武豊線連続立体交差化事業は、所有者との交渉に時間を要したことにより、令和元年度中に完了することができなかったもので、それぞれ表の右にあります完了年月日までに完了の予定であります。　以上で報告を終わります。よろしく御了承賜りますようお願い申し上げます。 ◎建設部長（大山仁志君）　続きまして、報告第８号令和元年度半田市乙川中部土地区画整理事業特別会計繰越明許費の繰越しにつきまして御説明いたします。　議案書の35ページをお願いいたします。　本報告は、令和元年度半田市乙川中部土地区画整理事業特別会計において、地方自治法第213条第１項の規定に基づき、繰越明許費の繰越しをいたしましたので、地方自治法施行令第146条第２項の規定により、別紙のとおり御報告申し上げるものであります。　内容について御説明いたします。36ページの繰越明許費繰越計算書をお願いいたします。　繰越しをいたしましたのは、１款　１項　乙川中部土地区画整理費、事業名乙川中部土地区画整理事業（区画整理工事）で３億9,758万2,000円を、（物件移転補償費）で6,412万円をそれぞれ翌年度に繰り越したものであります。　37ページをお願いいたします。　繰越しの理由につきましては、区画整理工事は３月定例会で補正予算計上したものの、工期の不足により令和元年度中に完了することができなかったもので、令和３年３月31日までに完了の予定であります。　物件移転補償費は、所有者との交渉に時間を要したことにより、令和元年度中に移転を完了することができなかったもので、１件の契約を締結し、令和３年３月31日までに完了の予定であります。　以上で報告を終わります。よろしく御了承賜りますようお願い申し上げます。　続きまして、報告第９号令和元年度半田市ＪＲ半田駅前土地区画整理事業特別会計繰越明許費の繰越しにつきまして御説明いたします。　議案書の39ページをお願いいたします。　本報告は、令和元年度半田市ＪＲ半田駅前土地区画整理事業特別会計において、地方自治法第213条第１項の規定に基づき、繰越明許費の繰越しをいたしましたので、地方自治法施行令第146条第２項の規定により、別紙のとおり御報告申し上げるものであります。　内容について御説明いたします。40ページの繰越明許費繰越計算書をお願いいたします。　繰越しをいたしましたのは、１款　１項　ＪＲ半田駅前土地区画整理費、事業名ＪＲ半田駅前土地区画整理事業で2,117万281円を翌年度に繰り越したものであります。　41ページをお願いいたします。　繰越しの理由につきましては、ＪＲ半田駅前土地区画整理事業調査業務委託料は、３月の定例会で補正予算計上したものの、委託期間の不足により令和元年度中に完了することができなかったもので、令和３年３月31日までに完了の予定であります。　土地区画整理用地取得費は、所有者との交渉に時間を要したことにより、令和元年度中に引渡しを完了することができなかったもので、２件の契約を締結し、令和３年３月31日までに完了の予定であります。　物件移転補償費は、土地区画整理用地取得に際し取壊しが必要となる建物等の移転補償費で、１件の契約を締結し、令和２年９月30日までに完了の予定であります。　以上で報告を終わります。よろしく御了承賜りますようお願い申し上げます。 ◎水道部長（村瀬浩之君）　続きまして、報告第10号令和元年度半田市下水道事業会計継続費の繰越しについて御説明申し上げます。　議案書43ページをお願いいたします。　本報告は、令和元年度半田市下水道事業会計において、地方公営企業法施行例第18条の２第１項の規定に基づき、継続費の繰越しをいたしましたので、別紙のとおり御報告申し上げるものでございます。　44、45ページをお願いいたします。　１款　資本的支出　１項　建設改良費、事業名雨水整備事業（雨水管移設工事）における継続費の逓次繰越しでございます。　継続費の総額は１億4,877万7,000円で、令和元年度継続費予算現額は5,951万円でございます。　これに対する支払い義務発生額は3,960万円で、残額の1,991万円を翌年度へ逓次繰越しするものでございます。　財源内訳は全額県負担金で、繰越しを要する棚卸資産の購入限度額はございません。　以上で説明を終わります。よろしく御了承賜りますようお願い申し上げます。
   ○議長（沢田清議員）　報告は終わりました。御質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　御質疑なしと認めます。これで本報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１１　議案第４５号　令和２年度半田市一般会計補正予算第６号 △日程第１２　議案第４６号　令和２年度半田市国民健康保険事業特別会計補正予算第２号 △日程第１３　議案第４７号　令和２年度半田市介護保険事業特別会計補正予算第１号 △日程第１４　議案第４８号　令和２年度半田市立半田病院事業会計補正予算第１号 △日程第１５　議案第４９号　令和２年度半田市水道事業会計補正予算第２号 △日程第１６　議案第５０号　半田市特別職員の給与の特例に関する条例の制定について △日程第１７　議案第５１号　半田市市税条例等の一部改正について △日程第１８　議案第５２号　半田市放課後児童クラブ施設設置条例の一部改正について △日程第１９　議案第５３号　半田市高度先端産業立地促進条例の一部改正について △日程第２０　議案第５４号　半田市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について △日程第２１　議案第５５号　半田市農業委員会の委員の任命に当たって認定農業者等が委員の過半数を占めることを要しないことについて ○議長（沢田清議員）　日程第11、議案第45号から日程第21、議案第55号までの11議案を一括議題とします。　日程の順序に従って、当局の提案説明を求めます。 ◎総務部長（山本卓美君）　ただいま御上程頂きました議案第45号令和２年度半田市一般会計補正予算第６号につきまして御説明を申し上げます。　議案書の47ページをお願いいたします。　令和２年度半田市の一般会計補正予算第６号は、次に定めるところによります。　第１条　歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ４億5,678万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ535億8,290万5,000円といたします。　第２項として、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表　歳入歳出予算補正」によります。　第２条　債務負担行為の追加及び変更は、「第２表　債務負担行為補正」によります。　内容につきまして、事項別明細書により歳出から御説明をいたします。　58、59ページをお願いいたします。　３　歳出、２款　総務費　１項　総務管理費　１目　一般管理費171万6,000円の減額は、２節　給料が134万7,000円、３節　職員手当等が36万9,000円の減額で、新型コロナウイルス感染症により経済的打撃を受けた市民に寄り添うため、市長、副市長の給料月額及び期末手当を減額するものであります。　５目　財産管理費315万7,000円の追加は、24節　積立金で、寄附金を財源に基金に積み立てるものであります。　９目　交通安全対策費は財源更正で、愛知県高齢者移動支援事業のモデル事業に本市の公共交通対策事業が選定されたことに対する県支出金の新規採択によるものであります。　12目　諸費240万円の追加は、18節　負担金、補助及び交付金で、コミュニティ環境整備助成事業において、一般財団法人自治総合センターコミュニティ助成金を財源に、西成岩区自治区会から要望のありました盆踊り用折り畳み式大型やぐらの購入を助成するものであります。　３款　民生費　１項　社会福祉費　２目　老人福祉費43万5,000円の追加は、８節　旅費が３万5,000円、10節　需用費が40万円の増額で、先ほど財源更正のところで申し上げました高齢者移動支援推進事業において、県のモデル事業として公共交通対策事業の利用促進を図るための経費を計上するものであります。　２項　児童福祉費　５目　児童発達支援センター費15万4,000円の追加は、17節　備品購入費で、児童発達支援センターつくし学園管理運営事業において、寄附金を財源に、つくし学園の教材の充実を図るため、運動用マットの購入費を計上するものであります。　次の60、61ページをお願いいたします。　５款　農林水産業費　１項　農業費　３目　農業振興費543万円の追加は、18節　負担金、補助及び交付金で、強い農業・担い手づくり総合支援事業において、県支出金を財源に、収益力強化と担い手の経営発展のため、トラクター等の購入を助成するものであります。　８款　１項　消防費　２目　非常備消防費11万4,000円の追加は、10節　需用費で、消防団応援自動販売機から生じた寄附金を財源に、消防団員の火災予防啓発活動時の配付用物品としてホイッスルライト等の購入をするための増額であります。　９款　教育費　１項　教育総務費　２目　事務局費26万5,000円の減額は、２節　給料が20万8,000円、３節　職員手当等が５万7,000円の減額で、新型コロナウイルス感染症による経済的打撃を受けた市民に寄り添うため、教育長の給料月額及び期末手当を減額するものであります。　２項　小学校費　２目　教育振興費３億34万円の追加は、10節　需用費が333万4,000円、11節　役務費が336万6,000円、12節　委託料が1,540万円。　次のページ、62、63ページをお願いいたします。　13節　使用料及び賃借料が7,951万円、17節　備品購入費が１億9,873万円の増額で、全ての子供たちに個別最適化された学びが提供できるＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、県支出金を活用し、児童１人１台のタブレット端末等を整備するものであります。　３項　中学校費　２目　教育振興費１億4,673万4,000円の追加は、10節　需用費が166万7,000円、11節　役務費が137万7,000円、12節　委託料が385万円、13節　使用料及び賃借料が3,935万4,000円、17節　備品購入費が１億48万6,000円の増額で、小学校同様、県支出金を活用し、生徒１人１台のタブレット端末等を整備するものであります。　６項　保健体育費　４目　体育施設費は財源更正で、半田運動公園改修事業に対するスポーツ振興くじ助成金の配分額が決定したことによるものであります。　続きまして、歳入について申し上げます。　54、55ページをお願いいたします。　２　歳入、16款　県支出金　２項　県補助金　４目　農林水産業費県補助金543万円の追加は、１節　農業費補助金で、強い農業・担い手づくり総合支援事業に対するものであります。　８目　教育費県補助金２億9,425万5,000円の追加は、３節　小学校費補助金が１億9,507万5,000円、４節　中学校費補助金が9,918万円の増額で、いずれも児童・生徒１人１台のタブレット端末の整備費用等に対するものであります。　４項　委託金　２目　民生費委託金270万9,000円の追加は、１節　老人福祉費委託金で、県のモデル事業として選定された公共交通対策事業に対するものであります。　18款　１項　寄附金　１目　総務費寄附金315万7,000円の追加は、１節　総務管理費寄附金で、基金に積み立てるもの、４目　民生費寄附金15万4,000円の追加は、１節　児童福祉費寄附金で、つくし学園の教材の充実に充てるもの、５目　消防費寄附金11万4,000円の追加は、１節　消防費寄附金で、消防団員活動に充てるものであります。　寄附の内訳につきまして、67ページの寄附の一覧をお願いいたします。　１目　総務管理費寄附金として、地域福祉のために、板山竹炭研究会代表、山田嵩様から２万円を、１名の匿名の方から１万2,000円を、障害者福祉のために、３名の匿名の方から３万5,000円を、高齢者福祉のために、花田健悟様から１万3,000円を、３名の匿名の方から５万7,000円を、子育て支援のために、26名の匿名の方から55万1,000円を、環境保全のために、４名の匿名の方から６万4,000円を、半田赤レンガ建物整備のために、３名の匿名の方から104万7,000円を、緑化事業の推進のために、４名の匿名の方から14万円を、新美南吉の文学を顕彰する事業のために、２名の匿名の方から２万3,000円を、観光振興のために、入谷修弘様から６万8,000円、渡邊恵理子様から１万円、11名の匿名の方から100万6,000円を、文化財の保存継承のために、吉村淳一様から１万6,000円、５名の匿名の方から９万5,000円を、４目　民生費寄附金として、障害児支援のために、中林直子様から15万4,000円を、５目　消防費寄附金として、消防団活性化のために、株式会社伊藤園名古屋南支店様から11万3,383円をそれぞれ御寄附頂いたものであります。御趣旨にのっとり、有効に活用させていただきます。誠にありがとうございました。　56、57ページにお戻りください。　20款　１項　１目　繰越金１億5,376万4,000円の追加は、１節　繰越金で、本補正予算で必要な一般財源を前年度一般会計からの繰越金の増額で賄うものであります。　21款　諸収入　６項　１目　雑入280万円の減額は、１節　総務費雑入が240万円の増額で、西成岩区自治区会から要望のあった盆踊り用の折り畳み式大型やぐらの購入費に係る一般財団法人自治総合センターのコミュニティ助成金を計上する一方、８節　教育費雑入が520万円の減額で、半田運動公園改修事業に対するスポーツ振興くじ助成金の配分額が決定したことによるものであります。　以上、本補正予算は、歳入歳出それぞれ４億5,678万3,000円の追加で、収支の均衡を図っております。　続きまして、50ページをお願いいたします。　債務負担行為の補正につきまして御説明をいたします。　「第２表　債務負担行為補正」は、追加及び変更で、追加として、事項の１つ目から３つ目は、小学校情報機器整備事業のＩＣＴ支援委託、ソフトウエア使用料及びタブレット等機器借上料で、期間はいずれも令和２年度から令和７年度まで、限度額はそれぞれ１億1,660万円、4,260万7,000円、５億5,938万5,000円であります。　事項の４つ目から６つ目は、中学校情報機器整備事業のＩＣＴ支援委託、ソフトウエア使用料及びタブレット等機器借上料で、期間はいずれも令和２年度から令和７年度まで、限度額はそれぞれ2,915万円、1,826万円、２億7,969万2,000円であります。　この６事業は、いずれもＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、ＩＣＴ支援の委託契約及び学習支援ソフト、タブレット等機器のリース契約を６年にわたって債務負担行為を設定したいとするものであります。　変更といたしまして、ごみ収集運搬委託事業において、令和４年度から、知多南部広域環境センターへのごみの運搬に当たり、現状での収集運搬体制の事業実施が困難であることが判明したため、期間を令和２年度から令和３年度まで、限度額は1,989万5,000円に変更するものであります。　以上で説明を終わりますが、64ページから67ページに参考資料を添付いたしておりますので、御参照の上、よろしく御審議頂きますようお願い申し上げます。 ◎福祉部長（新村隆君）　続きまして、議案第46号令和２年度半田市国民健康保険事業特別会計補正予算第２号について御説明申し上げます。　議案書69ページをお願いいたします。　令和２年度半田市の国民健康保険事業特別会計補正予算第２号は、次に定めるところによります。　第１条　事業勘定の歳入予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入予算の金額は、「第１表　歳入予算補正」によります。　内容につきまして、歳入補正予算事項別明細書により御説明いたします。　72、73ページをお願いいたします。　２　歳入、１款　１項　国民健康保険税　１目　一般被保険者国民健康保険税3,087万6,000円の減額は、１節　医療給付費分現年課税分2,335万3,000円、２節　後期高齢者支援分現年課税分517万7,000円、３節　介護納付金分現年課税分234万6,000円を、新型コロナウイルス感染症の影響によりそれぞれ減免することで減額するものであります。　２款　国庫支出金　１項　国庫補助金　２目　国民健康保険災害等臨時特例補助金1,852万6,000円の追加は、新型コロナウイルス感染症に係る減免分の６割相当に対する国からの補助金であります。　３款　県支出金　２項　県補助金　１目　保険給付費等交付金1,235万円の追加は、同じく減免分の４割相当に対する国からの愛知県を通じた交付金であります。　以上で説明を終わりますが、74ページに歳入参考資料を添付いたしておりますので、御参照の上、よろしく御審議頂きますようお願い申し上げます。　続きまして、議案第47号令和２年度半田市介護保険事業特別会計補正予算第１号について御説明申し上げます。　議案書75ページをお願いいたします。　令和２年度半田市の介護保険事業特別会計補正予算第１号は、次に定めるところによります。　第１条　保険事業勘定の歳入予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入予算の金額は、「第１表　歳入予算補正」によります。　内容につきまして、歳入補正予算事項別明細書により御説明いたします。　78、79ページをお願いいたします。　２　歳入、１款　保険料　１項　介護保険料　１目　第１号被保険者保険料1,291万7,000円の減額は、１節　現年度分特別徴収保険料1,207万7,000円、２節　現年度分普通徴収保険料84万円を、新型コロナウイルス感染症の影響によりそれぞれ減免することで減額するものであります。　３款　国庫支出金　２項　国庫補助金　１目　調整交付金516万7,000円の追加は、新型コロナウイルス感染症に係る減免分の４割相当に対する国からの交付金であります。　また、同項６目　介護保険災害等臨時特例補助金775万円の追加は、同じく減免分の６割相当に対する国からの補助金であります。　以上で説明を終わりますが、80ページに歳入参考資料を添付いたしておりますので、御参照の上、よろしく御審議頂きますようお願い申し上げます。 ◎病院事務局長（竹内甲司君）　続きまして、議案第48号令和２年度半田市立半田病院事業会計補正予算第１号について御説明申し上げます。　議案書の81ページをお願いいたします。　第１条　令和２年度半田市立半田病院事業会計の補正予算第１号は、次に定めるところによります。　第２条　令和２年度半田市立半田病院事業会計予算第２条に定めた業務の予定量を次のとおり改めます。　その内容は、主要な建設改良事業において、資産購入費で、補正予定量2,875万1,000円を追加し、17億2,469万2,000円といたします。　第３条　予算第３条に定めた収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正いたします。　その内容は、収入において、第１款　病院事業収益で、補正予定額71万6,000円を追加し、148億4,626万6,000円といたします。　内訳は、第２項　医業外収益で71万6,000円を追加し、５億2,966万6,000円といたします。　支出は、第１款　病院事業費用で、補正予定額71万6,000円を追加し、147億3,981万円といたします。　内訳は、第１項　医業費用で、71万6,000円を追加し、141億8,316万5,000円といたします。　第４条　予算第４条に定めた資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正し、本文括弧書き中、不足する額17億7,888万4,000円を不足する額17億7,888万5,000円に、過年度分損益勘定留保資金17億7,333万1,000円を過年度分損益勘定留保資金17億7,333万2,000円に改めたいとするものであります。　82ページをお願いします。　その内容は、収入において、第１款　資本的収入で、補正予定額3,229万4,000円を追加し、15億415万9,000円といたします。　内訳は、第５項　寄附金で、354万3,000円を追加し、354万4,000円といたします。　第７項　補助金で、新たに2,875万1,000円を追加いたします。　次に、支出において、第１款　資本的支出で、補正予定額3,229万5,000円を追加し、32億8,304万4,000円といたします。　内訳は、第１項　建設改良費で、2,875万1,000円を追加し、28億6,806万8,000円といたします。　第３項　投資で、354万4,000円を追加し、1,646万6,000円といたします。　次に、内容について、事項別明細書により御説明申し上げます。　88、89ページをお願いいたします。　収益的収入及び支出でありますが、収入から申し上げます。　１款　病院事業収益　２項　医業外収益　３目　補助金　１節　県補助金71万6,000円の追加は、新型コロナウイルス感染症に対応するため医療機関が購入する個人防護具等に対して補助される10分の10の県補助金を受け入れるものです。　次に、支出について申し上げます。　90、91ページをお願いいたします。　１款　病院事業費用　１項　医業費用　２目　材料費　２節　診療材料費25万3,000円の追加は、新型コロナウイルス感染症対応により必要となるマスク、手袋、ゴーグルなど、医療従事者の個人防護具等の追加購入費であります。　４節　医療消耗備品費46万3,000円の追加は、新型コロナウイルス感染症に対応するための折り畳み式簡易ベッド９台の購入費であります。　いずれも収入で説明した県補助金を財源にして、今後必要となる物資の購入を行うものであります。　続きまして、92、93ページをお願いいたします。　資本的収入及び支出でありますが、収入から申し上げます。　１款　資本的収入　５項　１目　１節　寄附金354万3,000円の追加は、半田病院の整備のために頂いた寄附金であります。　96ページの歳入参考資料（寄附一覧）を御覧ください。　半田病院の整備のために、榊原能理子様から300万円、森智弘様から２万9,815円、12名の匿名の方から合計51万4,000円を御寄附頂いたものであります。御趣旨にのっとり、有効に活用させていただきます。ありがとうございました。　戻りまして、92ページを御覧ください。　７項　補助金　１目　１節　県補助金2,875万1,000円の追加は、新型コロナウイルス感染症に対応するため医療機関が購入する医療機器に対して補助される10分の10の県補助金を受け入れるものです。　次に、支出について申し上げます。　94、95ページをお願いいたします。　１款　資本的支出　１項　建設改良費　２目　資産購入費　１節　機械備品購入費2,875万1,000円の追加は、新型コロナウイルス感染症対応で必要となる人工呼吸器、陰圧装置、空気清浄機などの備品購入費であり、収入で説明した県補助金を財源にして、今後必要となる医療機器等の整備を行うものです。　３項　投資　２目　１節　基金354万4,000円の追加は、先ほど収入において御説明いたしました寄附金全額を病院整備基金として積み立てるものであります。　以上で説明を終わりますが、83ページの補正予算実施計画をはじめ、関係書類を添付しておりますので、よろしく御審議頂きますようお願い申し上げます。 ◎水道部長（村瀬浩之君）　続きまして、議案第49号令和２年度半田市水道事業会計補正予算第２号について御説明申し上げます。　議案書97ページをお願いいたします。　第１条　令和２年度半田市水道事業会計の補正予算第２号は、次に定めるところによります。　第２条　令和２年度半田市水道事業会計予算第３条に定めた収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正いたします。　収入では、第１款　水道事業収益で、補正予定額3,512万2,000円を追加し、23億810万円といたします。　内訳として、第３項　特別利益で、補正予定額3,512万2,000円を追加し、3,512万4,000円といたします。　支出では、第１款　水道事業費用で、補正予定額１億639万1,000円を追加し、21億889万9,000円といたします。　内訳として、第１項　営業費用で、補正予定額41万3,000円を追加し、19億3,857万6,000円といたします。　第２項　営業外費用で、補正予定額83万3,000円を減額し、6,250万9,000円といたします。　第３項　特別損失で、補正予定額１億681万1,000円を追加し、１億681万4,000円といたします。　第３条　令和２年度半田市水道事業会計予算第４条に定めた資本的収入の予定額を次のとおり補正いたします。　第１款　資本的収入で、補正予定額1,887万5,000円を追加し、6,306万円といたします。　内訳として、第３項　固定資産売却代金で、補正予定額1,887万5,000円を追加し、1,887万6,000円といたします。　第４条は条項の追加で、令和２年度半田市水道事業会計予算第８条の次に、第９条として、重要な資産の処分は亀崎高根配水池敷地の売払いであることを加えます。　内容について、事項別明細書により御説明申し上げます。　104、105ページをお願いいたします。　収益的収入及び支出のうち、収入について申し上げます。　１款　水道事業収益　３項　特別利益　１目　固定資産売却益3,512万2,000円の追加は、平成29年１月に運用を終了した亀崎高根配水池敷地の売却による収益です。　支出について申し上げます。　１款　水道事業費用　１項　営業費用　１目　配水及び給水費41万3,000円の追加は、亀崎高根配水池敷地売却に係る測量業務を委託するものです。　２項　営業外費用　３目　消費税及び地方消費税83万3,000円の減額は、亀崎高根配水池の取壊し及び土地の売却に伴い、消費税額が変更となるものです。　３項　特別損失　４目　その他特別損失１億681万1,000円の追加は、亀崎高根配水池の取壊しに係る工事費及び構造物の帳簿額の会計上の処理によるものです。　資本的収入について申し上げます。　１款　資本的収入　３項　１目　固定資産売却代金1,887万5,000円の追加は、亀崎高根配水池敷地の売却に伴う土地の帳簿額の会計上の処理によるものです。　説明は以上ですが、資料として、キャッシュフロー計算書をはじめ、関係書類を添付いたしておりますので、よろしく御審議頂きますようお願いいたします。 ◎企画部長（山田宰君）　続きまして、議案第50号半田市特別職員の給与の特例に関する条例の制定について御説明申し上げます。　議案書107ページをお願いいたします。　本案は、新型コロナウイルスによる経済的打撃を受けた市民に寄り添うため、市長、副市長及び教育長の給料及び期末手当の減額について御上程申し上げるものであります。　条文について御説明申し上げます。　令和２年７月１日から９か月間における市長、副市長及び教育長の給料及び期末手当については、半田市特別職員の給与に関する条例第３条の各号に定める額のうち、市長については給料月額の100分の10を、副市長については給料月額の100分の５を、教育長については給料月額の100分の３をそれぞれ減額した額で支給したいとするものであります。　また、この場合において、半田市特別職に属する職員の退職手当支給条例の規定の適用については、減額前の特別職員の給与条例第３条の各号に定める額によるものといたします。　附則第１項といたしまして、この条例は令和２年７月１日から施行いたします。　第２項といたしまして、この条例は令和３年３月31日限りでその効力を失うこととしております。　以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 ◎総務部長（山本卓美君）　続きまして、議案第51号半田市市税条例等の一部改正について御説明を申し上げます。　議案書の109ページをお願いいたします。　本案は、令和２年３月31日及び４月30日に公布された地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴い、半田市市税条例等の一部を改正いたしたいとするものであります。　今回の改正の主な内容は、個人市民税におきましては、未婚の独り親に対する税制上の措置、非課税措置の見直し及び新型コロナウイルス感染症等に係る特例を創設するもの、固定資産税におきましては、土地または家屋を現に所有しているものの、申告の制度化及び使用者を所有者とみなす制度を拡大するもの、たばこ税におきましては、軽量な葉巻たばこの課税方式の見直しを行うための規定の整備であります。　条文について申し上げます。　改正条例の第１条は、半田市市税条例の一部改正であります。　市税条例第26条は、個人市民税の非課税の範囲に関する規定、第33条の２は、所得控除に関する規定で、未婚の独り親を対象に追加するもの。　第35条の２は、法改正に伴うもの、第35条の３の２及び第35条の３の３は、個人市民税に係る給与所得者、公的年金等受給者の申告書に係る規定で、それぞれ単身児童扶養者に該当する場合の記載を不要とするもの。　第46条は、法改正に伴うもの。　第52条は、固定資産税の納税義務者等に関する規定で、所有者が不明な資産について、使用者を所有者とみなすことができる規定の新設等に伴う条文整理であります。　110ページをお願いいたします。　第57条の２及び第57条の３は、法改正に伴うもの。　新設する第67条の６は、土地または家屋の現所有者の申告に関する規定で、所有者が死亡している場合に、現所有者に賦課徴収に必要な事項を申告させることができるもの。　第68条は、固定資産の不申告に係る過料に関する規定で、現所有者の申告を対象に追加するもの。　第86条は、たばこ税の課税標準に関する規定で、軽量な葉巻たばこに係る紙巻きたばこへの換算方法の見直しに伴う条文整理であります。　111ページをお願いいたします。　第88条は、たばこ税の課税免除に関する規定で、課税免除の適用に当たって必要な手続の簡素化に伴うもの。　第90条は、たばこ税の申告納付の手続に関する規定で、第88条の改正に伴うもの。　第119条附則第３条の２及び附則第４条は、それぞれ法改正に伴うもの。　附則第６条及び附則第７条の３の２は、それぞれ改元に伴うもの。　附則第８条は、肉用牛の売却による事業所得に係る市民税の課税の特例に関する規定で、特例の適用期限を３年延長するもの。　附則第10条は、法改正に伴う条文整理であります。　112ページをお願いいたします。　附則第10条の２は、固定資産税等の課税標準の特例に関する規定で、法改正に伴う条文整理及び、新たに規定された地域決定型地方税制特例措置、通称わがまち特例の割合を定めるものであります。　次に、113ページをお願いいたします。　附則第11条、附則第11条の２、附則第12条、附則第13条、附則第13条の３及び附則第15条は、それぞれ改元に伴うもの。　附則第15条の２は、軽自動車税の環境性能割の非課税に関する規定で、臨時的軽減の適用期限を６か月延長するもの。　附則第17条は、長期譲渡所得に係る個人の市民税の課税の特例に関する規定で、未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る課税の特例の創設に伴うもの。　附則第17条の２は、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る市民税の課税の特例に関する規定で、特例の適用期限を３年延長することに伴う条文整理であります。　114ページをお願いいたします。　附則第23条は、改元に伴うもの。　新設する附則第24条は、新型コロナウイルス感染症等に係る徴収猶予の特例に係る手続等を、附則第25条は、新型コロナウイルス感染症等に係る文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対する払戻し請求権を放棄した者に適用する寄附金税額控除の特例を、附則第26条は、新型コロナウイルス感染症等に係る住宅借入金等特別税額控除の特例の延期をそれぞれ規定するものであります。　改正条例の第２条も半田市市税条例の一部改正であります。　第21条、第22条及び第25条は、それぞれ法改正に伴う条文整理であります。　115ページをお願いいたします。　第30条及び第46条は、それぞれ法改正に伴う条文整理であります。　116ページをお願いいたします。　第48条及び第50条は、それぞれ法改正に伴うもの。　第86条は、たばこ税の課税標準に関する規定で、軽量の葉巻たばこに係る紙巻きたばこの本数への換算方法の見直しに伴うもの。　附則第３条の２、附則第10条及び附則第10条の２は、それぞれ法改正に伴う条文整理であります。　改正条例の第３条は、半田市都市計画税条例の一部改正であります。　第２条附則第３項から第５項、附則第７項から第12項、附則第14項、附則第15項及び附則第18項は、法改正及び改元に伴う条文整理であります。　117ページをお願いいたします。　改正条例の第４条も、半田市都市計画税条例の一部改正であります。　附則第18項は、法改正に伴う条文整理であります。　改正条例の第５条は、令和元年半田市条例第19号の半田市市税条例等の一部を改正する条例の一部改正であります。　第３条附則第１条及び附則第４条は、法改正に伴う条文整理であります。　118ページをお願いいたします。　附則といたしまして、第１条は施行期日を、第２条は、延滞金に関する経過措置を、119ページの第３条及び第４条は、市民税に関する経過措置を、120ページの第５条は、固定資産税に関する経過措置を、第６条及び第７条は、市たばこ税に関する経過措置を定めるものであります。　121ページの第８条から第11条は、平成27年から平成30年に改正をいたしました半田市市税条例等の一部を改正する条例の一部改正で、それぞれ改元に伴う条文整理であります。　122ページの第12条は、都市計画税に関する経過措置を定めるものであります。　以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ◎健康子ども部長（竹部益世君）　続きまして、議案第52号半田市放課後児童クラブ施設設置条例の一部改正について御説明申し上げます。　議案書の123ページをお願いいたします。　本案は、放課後児童クラブ施設の新設に伴い、別表を改正するものであります。　条文について申し上げます。　半田市放課後児童クラブ施設設置条例の一部を次のように改正いたします。　別表に次の施設を加えます。　名称は、半田市成岩放課後児童クラブ施設。　位置は、半田市成岩本町二丁目３番地の１であります。　附則として、この条例は公布の日から施行し、令和２年５月７日から適用したいとするものであります。　以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 ◎市民経済部長（滝本均君）　続きまして、議案第53号半田市高度先端産業立地促進条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。　議案書125ページをお願いいたします。　本案は、本市に高度先端産業の工場または研究所を新設または増設する事業者に交付する奨励金について定めております半田市高度先端産業立地促進条例を、関連する愛知県の21世紀高度先端産業立地補助金交付要綱の改正があったことから、改めたいとするものであります。　条文について申し上げます。　第２条第９号は、工場等の新設等に伴う新規常用雇用者についての定義規定で、これまで正規職員のみとしておりましたが、労働基準法の規定に基づく解雇の予告を必要とする雇用保険法、厚生年金保険法及び健康保険法の被保険者であるパートタイマーや契約社員も対象に加えるものであります。ただし、派遣労働者、請負労働者、出向者及び外国人技能実習生は含みません。　第５条に追加する第３項は、先端設備の導入により生産性が向上する場合に、生産性向上計画で見込まれる少人化の人数を基に、規則で定める方法により算出した人数を上限として、新規常用雇用者に参入することができるとするものであります。　附則といたしまして、この条例は公布の日から施行いたしたいとするものであります。　以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ◎防災監（柘植信彦君）　続きまして、議案第54号半田市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について御説明を申し上げます。　議案書の127ページをお願いいたします。　本案は、令和２年３月27日に公布された非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が施行されたことに伴い、補償の算定基礎額の引上げ、利率の見直しなど、半田市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正いたしたいとするものであります。　条文について申し上げます。　第５条は補償基礎額に関する規定で、第２項第１号中、「日に」を、以下繰り返される内容を簡略化するため、「日」と「に」の間に、括弧書きで（以下「事故発生日」という。）を追加し、同項第２号中、消防作業従事者等の補償基礎額8,800円を8,900円に改め、同条第３項中、括弧書きの記載内容は繰り返される内容で、事故発生日と改めるものであります。　附則第３条の４は障害補償年金前払い一時金、第４条は遺族補償年金前払い一時金に関する規定で、第３条の４第５項第２号及び第６項並びに第４条第８項中の利率100分の５を、事故発生日における法定利率に改めます。　消防団員の補償基礎額を定める別表中、勤続年数が10年未満の場合の１万2,400円を１万2,440円に、10年以上20年未満の場合の１万3,300円を１万3,320円に改めます。　附則といたしまして、第１項は施行期日を定めるもので、この条例は公布の日から施行し、令和２年４月１日から適用いたしたいとするものであります。　第２項は経過措置を定めるもので、改正後の条例第５条第２項及び別表の規定は、令和２年４月１日以後に支給すべき事由の生じた半田市消防団員等に係る損害補償及び、同日までに支給すべき事由の生じた同日以後の期間に係る補償年金等について適用するものであります。　以上で説明を終わります。よろしく御審議頂きますようお願いいたします。 ◎市民経済部長（滝本均君）　続きまして、議案第55号半田市農業委員会の委員の任命に当たって認定農業者等が委員の過半数を占めることを要しないことにつきまして御説明申し上げます。　議案書129ページをお願いいたします。　農業委員会等に関する法律第８条第５項で、農業委員会の委員の任命に当たっては、認定農業者等が委員の過半数を占めることと規定されておりますが、本市においては、本年７月19日の任期満了後の次期の委員について、認定農業者等を過半数とすることが困難であることから、同法第８条第５項ただし書及び同法施行規則第２条第２号の規定に基づき、半田市農業委員会の委員に占める認定農業者等またはこれに準ずる者の割合を４分の１以上といたしたいため、議会の御同意を求めるものでございます。　何とぞ御同意賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（沢田清議員）　提案説明は終わりました。　以上の各議案に対する質疑及び委員会付託は、一般質問終了後に行います。　しばらく休憩します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前10時31分　休憩　　　　　午前10時46分　再開－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（沢田清議員）　会議を再開します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２２　市政に関する一般質問 ○議長（沢田清議員）　日程第22、市政に関する一般質問を行います。　お手元にお配りした通告一覧の順に行います。　伊藤正興議員の発言を許します。　　　　　〔10番　伊藤正興議員　登壇〕（拍手） ◆１０番（伊藤正興議員）　議長のお許しを頂きましたので、さきに通告してありますとおり質問をさせていただきます。今回はなるべく手短に簡潔に伺います。　主題１、小・中学校における新型コロナウイルス感染症の対応について問う。　要旨１、小・中学校の臨時休業中の学習について。　2019年12月に、中国に端を発した新型コロナウイルス感染症は、日本国内においても急激な勢いで感染者数が増加し、厚生労働省発表、６月８日現在累計感染者数は１万7,174人、死亡者数は916人となっています。　半田市内においても、３月から５月の間に５人の新型コロナウイルス感染者が確認されました。　その状況下で、公共施設の閉鎖、閉館、県から事業者へ休業の協力要請、半田の春を彩る各地区の春祭りやそのほかの地域行事等の中止、延期で、この地域に多大なる影響を及ぼしました。　また、小・中学校においては、３月３日から臨時休業となり、三たび臨時休業が延長されました。　これまで誰も経験したことのない、約３か月にわたる小・中学校の臨時休業。主役である子供たちにはどんな影響を及ぼしたのでしょうか。　学校に登校できないため、家庭での学習が行われましたが、初めての経験に、子供たちだけでなく、保護者も戸惑ったとのことです。　それでは、伺います。　質問１、臨時休業中の学習はどのように進めましたか。　臨時休業が長引く中、各自治体は様々な手法を検討しました。調査をしてみると、家庭学習において動画配信を活用した事例がありました。　大阪府高槻市では、臨時休業期間における小・中学生の学びを支援するために、学習プリントの解説動画を配信していましたが、新たに小・中学校の教員による学習支援動画を順次配信しました。　栃木県佐倉市では、指導主事や小・中学校の外国語指導助手ＡＬＴが、算数、数学、国語、英語の授業を、教科書の学習内容に沿った動画を配信しました。　京都市では、各学校、園からＺｏｏｍやユーチューブが利用できるよう、システム環境を整備し、学習動画の配信や、朝の会、保護者面談のオンライン実施など、各校が創意工夫しながら独自の取組を実施しました。　それでは、伺います。　質問２、登校しなくても学習ができるように、ユーチューブ等の活用を検討しましたか。　新型コロナウイルス感染症による臨時休業は、学校現場において誰も経験したことのないことでした。　今回各地域において、子供たちの学びを維持するために様々な検討がされ、進められてきました。　先ほど事例としてお伝えした高槻市や佐倉市、京都市などは、子供たちの学習を考え、今の時代の文明の力を最大限活用して取り組みました。課題もあったかとは思いますが、大変すばらしい取組だったと思います。今後始まる国のＧＩＧＡスクール構想やオンライン学習等にも適応できる自治体だと思いました。　それでは、伺います。　質問３、今回全国の小・中学校で様々な学習スタイルが模索されました。半田市として、この状況をどのようにお考えですか。　要旨２、小・中学校の現状と今後について。　６月１日より、半田市においても小・中学校が再開されました。私も毎日交通立哨で子供たちの登校の様子を見守っていますが、以前と変わらない様子に少しほっとしています。　しかし、全員マスク着用という点だけは以前とは異なります。　小・中学校の再開に当たりましては、教育委員会や教員をはじめ、たくさんの皆さんの御尽力により再開することができました。半田市民の１人として心より感謝と敬意を申し上げます。　それでは、伺います。　質問１、６月１日より学校が再開されましたが、学校現場の状況を教えてください。　今回、私が保護者の皆様に、現状の不安点や課題を伺いました。たくさんの方より様々な御意見や御提言を頂きました。　保護者の方は学校再開に当たり不安を感じ、子供たちのことを心配しています。頂いた御意見や御提言の一部を紹介させていただきます。　小学生の保護者Ａさんより。　不登校の子を持つ親からの意見をお伝えしたいです。このたびこのような状態となって初めて、学校は学校に行かなくてもできることは何かを考え、様々な対策を考えられています。この先、今の対策を停止しないで、さらに充実してもらえたら救われる子供がいるのではないかと思います。そのためにも、ネット配信やホームページに詳しい教員や職員の確保等を進めてほしいです。不登校の子は、それぞれに事情が違います。多様な在り方を認めてもらえたらと思います。　小学生の保護者Ｂさんより。　マスクを着用しての登校に不安を抱いている保護者の方がたくさんいます。熱中症が心配です。低学年の子は自分でいつ取っていいのか分からないと思います。登下校だけでもマスクを取っていいとなると、少しは安心なのですが、学校でもクーラーがついている場所はまだよいかもしれないですが、ほかの暑い場所はとても心配です。私の子供は耳に障がいがあり、マスクをしていると口元が見えません。友達や先生の声が聞こえづらいため、とてもつらい思いをしているようです。　小学生の保護者Ｃさんより。　自粛期間による運動不足から、体力、身体能力の減退、三密などの防止策や規制の中で通常授業を受ける子供の精神的ストレス、授業の遅れの取戻しは大丈夫なのか。　中学生の保護者Ｄさんより。　私の娘は現在中３の受験生です。３か月も学校が休みだったため、毎日だらだらした生活を送ってしまい、受験生という自覚がなく困っています。２年生の途中から授業が受けられず、塾にも行っていないため、受験が一番心配です。　中学生の保護者Ｅさんより。　ふだんから他人とのコミュニケーションを取ることが苦手な子供に対してのフォローが必要。ふだんの教職員の人数でやるのには、教職員にも生徒にも負担が大きいので、各クラス二、三人体制でやってもよいのでは。予算や人員は確保するもので、ないからできないと言っている場合ではないと思います。小１、中１、中３、経験の浅い先生へのフォローをしっかりお願いしたいです。　今回私の元に頂いた保護者の方の声の一部を紹介させていただきました。皆さんが様々な悩みやお考えをお持ちなのはお分かり頂けたかと思います。　一方、再開された学校や勉強について、人間関係に対し様々な不安や悩みを持ち、精神的にストレスを感じている子供たちもたくさんいると思います。　それでは、伺います。　質問２、新型コロナウイルス感染症に対する心のケアが必要な児童・生徒に対しては、どのように対応しますか。　今回の新型コロナウイルス感染症による小・中学校の臨時休業は約３か月にわたりました。今後今年度の遅れを取り返す、取り戻すことを考えなくてはいけません。既に半田市は、夏休みを８月８日から20日の13日間に短縮すると発表しています。授業や学校行事への時間を確保するためには、新たな試みにも挑戦しなければいけないと考えます。　それでは、伺います。　質問３、長期の臨時休業に伴い不足した授業や学校行事等の時間を確保するために、土曜日授業や、冬休み、春休みの短縮を提案しますが、見解を伺います。　今回の市政に関する一般質問では、小・中学校における新型コロナウイルス感染症の対応について伺いました。　これまで誰も経験したことのない約３か月にわたる小・中学校の臨時休業。誰もが学校はいつ再開されるのだろうかと思っていたと思います。　その後、全国各地の小・中学校では授業が再開され、子供たちが学校に戻ってきました。　一方、学校現場では様々な課題や問題も生まれています。新型コロナウイルス感染症は終息に向かっていると思っていますが、完全に地球上から消えたわけではありません。小・中学校という集団活動の中では、いつクラスターが発生してもおかしくありません。今回の問題の大きさと脅威を痛感しています。今後新型コロナウイルス感染症が早期に終息へ向かい、子供たちの学びやが以前のように戻ること切に願い、質問席からの質問を終わらせていただきます。　コロナに負けるな。地域の思いを半田市政に。　　　　　（拍手・降壇）　　　　　〔教育部長　岩橋平武君　登壇〕 ◎教育部長（岩橋平武君）　伊藤正興議員の御質問、主題１、小・中学校における新型コロナウイルス感染症の対応についての要旨１、小・中学校の臨時休業中の学習についての御質問の１点目、臨時休業中の学習と、御質問の２点目、ユーチューブ等の活用の検討については関連がありますので、一括してお答えします。　臨時休業中の学習については、児童・生徒に学習プリントを配布し、家庭で学習を行うようにしました。　ＩＣＴ機器を利用したユーチューブによる動画配信やオンラインによる学習については、一部の学校で取り組みましたが、各家庭において児童・生徒が使用できる機器やインターネット環境が整っておらず、教育の機会均等の観点から、現段階では授業の実施は困難であります。　基本的にはプリントによる学習を主としましたが、学校のホームページには学習に関するページを作成し、プリントをダウンロードできるようにしたり、学習に有効なサイトへのリンクを貼ったりすることで、児童・生徒の興味関心や意欲に応じて学習できるようにしました。　次に、御質問の３点目、様々な学習スタイルについてお答えします。　現段階では、ＩＣＴ機器や各家庭のインターネット環境の状況から、オンラインによる授業や学習は難しいと考えています。しかし、ＩＣＴ機器を十分に活用することができれば、児童・生徒にはより効果的な学びを提供できるものであり、まずはＧＩＧＡスクール構想による１人１台のタブレットと学校のネットワーク環境を整備し、さらに、オンライン学習等の実現に向け検討してまいります。　続きまして、要旨の２、小・中学校の現状と今後についての御質問の１点目、学校再開後の状況についてお答えします。　新型コロナウイルス感染症に対する不安もありますが、多くの児童・生徒が学校再開を喜んでおります。　ただし、臨時休業が長期化したことによる生活リズムの変化や心身の変調が児童・生徒に起こっていることも予想されることから、一人一人の様子をつぶさに観察し、丁寧に対応できるようにしています。　また、新しい生活様式を、教職員と児童・生徒、保護者が協力して実現できるよう、日々実践しております。　次に、御質問の２点目、心のケアが必要な児童・生徒への対応についてお答えします。　児童・生徒は様々な悩みや不安を感じていることが予想されるため、学校再開後速やかに全児童・生徒にアンケートを実施しました。　また、得られた情報を基に担任が面談を行ったり、スクールカウンセラーとの面談を設定したりして、児童・生徒の思いに寄り添った対応を行っています。　さらに、児童・生徒とともに、保護者にも相談窓口の連絡先を周知し、不安を取り除けるようにしてまいります。　続いて、御質問の３点目、時間確保のための土曜日授業や、冬休み、夏休みの短縮についてお答えします。　　　　　〔「春休み」と呼ぶ者あり〕　申し訳ありません。　土曜日授業や、冬休み、春休みの短縮についてお答えします。　夏休みの期間を２週間程度に短縮することや、学習活動の見直しをすることで、本年度に必要な授業時間数を確保することができます。　今年度の小・中学校の修学旅行と小学校の野外教育活動は、時期をずらして年度内に実施し、中学校１年生で実施してきた野外教育活動は次年度に延期し、今後は２年生で実施するなど、可能な限り体験活動の機会を確保しております。　その他の学校行事につきましては、この時期に実施する意義や目的を改めて考え、見直しや選択をした上で実施します。　今後感染拡大等によりさらなる臨時休業を行わなければならない状況となれば、土曜日授業や、冬休み、春休みの短縮を検討する必要がありますが、現段階では行う予定はありません。　以上で、伊藤正興議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。　　　　　（降壇） ◆１０番（伊藤正興議員）　御答弁ありがとうございました。　今、本当にコロナの問題で小・中学校は大変な状況になっているというふうに思っておりますが、学校がまずは再開をしておりますので、今の現状を踏まえて御答弁頂いたというふうに思っております。　初めに再質問させていただきたい部分なんですけれども、要旨１の質問１でお伺いをしました臨時休業中の学習についてということで、プリント学習を主体に行っていただいたということだったんですけれども、このプリントというのは教育委員会が中心に作られたものなのか、各学校単位で作られたものなのか、その辺りを教えてください。 ◎教育部長（岩橋平武君）　学校単位で作ったものです。 ◆１０番（伊藤正興議員）　学校単位といいますと、学校単位で各科目それぞれ作られたということでしょうか。 ◎教育部長（岩橋平武君）　はい。それぞれの学校の単位で作っております。 ◆１０番（伊藤正興議員）　ありがとうございます。　このプリント作成というのも、学校のそれぞれ特徴、特色というのか、指導の仕方というのもあると思いますので、そのプリントというのも先生たちの思いが込められたものなんだなというふうには思っておりますけれども、学校は授業としてやらないということで、プリントだけで授業を置き換えるというような形でこの３月、４月、５月という形になっているということなんですけど、実際学校が始まってみて、そのプリントでやってきたものを改めて授業でやるとか復習をするとかということは、今の６月以降、何か進んでいることというのはあるんでしょうか。 ◎教育部長（岩橋平武君）　各学校では、各児童にそれぞれ課題を渡して、それぞれの子供たちがその課題を各家庭で取り組んできました。　それについて、６月に入ってからそれぞれ先生方はその確認をしております。子供たちの家庭での学習について、どこまで進んでいるのか、理解がどこまで進んでいるのか、また、予習も与えておるものですから、そういったものも含めまして、今まさに先生たちが子供の状況を把握しているところです。 ◆１０番（伊藤正興議員）　ありがとうございます。　保護者の方も、プリントだけで大丈夫なのかということをやっぱり懸念される方もみえるものですから、ぜひともその部分もしっかり、学校が再開されたということで、今後フォローしていただきたいなというふうに思っております。　続きまして、ユーチューブですとか、いわゆる動画配信といわれるようなスタイルが、今回半田市としては取り組んでいないというのか、環境的に難しいというような御答弁ではあったんですけれども、ここの部分に現状取り組んでいる市町等もあるというところではありますし、私が確認すると、各校のホームページ等で、生徒さんと保護者の方が中に入って見られるような形の仕組みも作られているように確認したんですけれども、その辺りというのは、動画配信じゃないにしろどのような形で行われたのか、もう少し詳しく教えていただけますか。 ◎教育部長（岩橋平武君）　各学校には、非常にオンライン等、ＩＣＴ機器にたけた先生がおりまして、それぞれの学校で、まずは学校の先生がそういったものを、たけた先生が学校のホームページに貼り付けて、今後やらなければいけないものを出していただきました。　ＩＣＴ環境は相当各家庭において差があるということで、あくまでベースは紙をベースにしておりますけれども、たけた先生がそういった学校のホームページに載せていただいて、それを校長会だとか教務主任者会議で、学校でなるべく共通のものが出せるようにということで、ある校長先生がリーダーを取って、リーダーシップを発揮していただいて、１つの形のもの、同じような形で全学校に配信できるような形も進めてきました。　ただ、繰り返しになりますけれども、各家庭におけるＩＣＴ環境が一律ではない、相当な差があるということで、どこまで行っても紙をベースにしながらも、補完するものとしてＩＣＴをどんどん使っていこうということで進めてまいりました。 ◆１０番（伊藤正興議員）　各家庭において環境が違うというのは、これは重々承知しておるんですけれども、各学校において、家庭におけるＩＣＴ環境がどんな感じなのかというようなことを調査というのかアンケートもされているというふうに伺ったんですけど、そこの部分というのはどれぐらいの今数字になっているんでしょうか。 ◎教育部長（岩橋平武君）　実は成岩小学校さんなんですけれども、いち早く取り組んでいただきまして、アンケート結果も先々日ですか、届いたところですので、また機会を見て紹介させていただきたいと思います。 ◆１０番（伊藤正興議員）　この家庭におけるＩＣＴ環境は、行政だけで全てのことができるというふうにも思っておりませんし、これは各家庭において進めていかなければいけない部分もあるかとは思いますので、今後また国のＧＩＧＡスクール構想というのが推進されていく中で、ぜひとも市としても推進できるところは進めてもらいたいと思いますし、子供たちの学ぶ環境というのは日々進化していると思います。昔とは随分環境も変わっておりますし、家庭における学習スタイルというのも変わってきていますし、学校の中における学び方というのも変わってきている状況だと思いますので、そういったことも含めて今後また新たに取り組んでいただきたいなというふうに思いますので、今回のコロナをきっかけに、マイナス面だけじゃなくてプラスの面でも活用して進めていただきたいなというふうに思いますので、お願いをしたいと思います。　次の質問に移らせていただきます。　６月１日から学校のほうが再開されたということで、学校の現状をお伺いしたんですけれども、この学校の現状というのは、確認というのは、先生たちからのヒアリングの確認なのか、逆に現場等を市長、教育長等が訪れて確認をされたのか、その辺りを教えていただけますか。 ◎教育長（鈴川慶光君）　６月１日から始まりまして、私が各学校を、全てではございませんが、回りました。あと、指導主事が３名おりまして、指導主事と共に各学校全ての学校の様子を伺いに行っております。また、市長も学校の様子を見に、実際に足を運んで、現場で働いている教員の声もそこで十分聞いてきたというところが現状でございます。 ◆１０番（伊藤正興議員）　ありがとうございます。　やっぱり現場を見る、現場を知るということは大変重要だと思いますし、役所の中からは見えないことも、現場に行くと見えることもたくさんあると思いますし、教育長は教員生活も長いものですから、そういったことも重々お分かりだとは思いますけれども、しっかり現場を見ていただいて、先生たちのことも、そして、保護者、子供たちのこともしっかり認識をしていただきたいなというふうに思っております。　そういう中で、子供たちは実際今学校に通い始めているんですけれども、いろんな課題を持って学校のほうには行っております。先ほど保護者からのいろんな意見、御提言というのも御紹介させていただいたんですけれども、やっぱり人それぞれいろんな悩み、課題はあるんだなというふうに私自身もその内容を見て思いました。　最近特に御指摘頂く部分としては、気温も上がってきているものですから、先ほどの中にもありましたけど、熱中症のことをやっぱり気にされる方、熱中症が気になるから学校に行けるかなというふうに不安になって、少しフォローが必要じゃないかというような子供さんたちもみえるということなんですけれども、学校として、熱中症ばかりじゃないんですけれども、先ほどいろんなことをヒアリングとか確認をするということではあったんですけれども、そういったことは各学校単位で進めていくのか、教育委員会として何か指示を出したりとか、具体的にこういうふうにするんだという指針を持ってやるのか、その辺りを教えていただけますでしょうか。 ◎教育部長（岩橋平武君）　先日教頭先生からも、いろいろ学校に声がある、御父兄の声も聞いてくださっておる教頭先生全体のアンケートを取っている中で、やはり熱中症と感染症の両方を解消しながらの今後の教育活動が非常に難しいという御意見を頂いております。　あと、音楽だとか体育だとか、どうしても密接だとか、いわゆるソーシャルディスタンスが取りにくい教科等があります。そういったものの授業の進め方について、まさに今教科ごとで話をしたりして、どんな形で授業をやっていくかということを詰めているところです。　これについては、教育委員会のほうでしっかりそれぞれの教科の先生の意見、また、学校の状況等を聞きながら、私どものほうから教務主任者会、教頭会、校長会等を通じて１つの基準を示していきたいと思っております。 ◆１０番（伊藤正興議員）　ありがとうございます。　今言っていただいたものと、あと、学校でいくと部活動というのもありますので、そういったものも、子供たちは学びに学校には行くんですけれども、体を動かすというのか、部活動というのも１つの柱でもあると思いますので、そこの部分の対応というのか、現状進めていることって何かございますか。 ◎教育長（鈴川慶光君）　先ほど申しました熱中症も含めてですけれども、部活動ですとか給食の在り方、清掃の仕方、そういったものについてどのような対応をするかということを教育委員会のほうから各学校に対して文書で発信しております。また、保護者に対しても御協力頂くことも含めて文書を出しております。 ◆１０番（伊藤正興議員）　ありがとうございます。　そのような形で明確な指針を出していただくことは必要じゃないかというふうに思いますし、保護者が迷わないというような状況の中でいきますと必要なことじゃないかなというふうには思うんですけれども、ただ、今の時代、多様化の時代とも言われておりますので、いろんな子供さんがみえるという状況を考えると、あまり一律でこうしなきゃいけない、こういうふうにやらなきゃいけないんだというふうに決めてしまうと、それがいわゆる悩みにつながってしまったりですとか、心のケアが必要な形になってしまうことも想定されるものですから、あまり厳しく詰め込み過ぎてしまうのも少し課題じゃないかなというふうに思いますけれども、そういったことというのはどのようにお考えでしょうか。 ◎教育部長（岩橋平武君）　先ほどちょっと紹介させていただいたアンケートの中でも、そういった先生方の声も非常に多くて、３か月間御自宅にいたことによって、家庭の状況だとかお子さんの状況に相当ないろんな状況の違いが出ているということを把握しております。　そういった中では、答弁の中でもさせていただいたんですけれども、一人一人を丁寧につぶさに見させていただくということが大事だと思っています。　同時に、ちょっと紹介させていただくと、たくさんの先生方が、不登校ぎみだったお子さんが、このきっかけに来られるようになったお子さんがたくさんおるということを聞きました。かつて経験したこともないこういったことの中で、恐らく何らかの形で学校に行きづらかったお子さんたちが、逆にみんなが行けなかったという状況の中で、さあ、行こうという気持ちになってくれたようなこともありますし、とにかく始まってまだ１週間なんですけれども、子供たちがとっても楽しそうに今来ているということを聞いて、本当にこれからまた１週間、２週間、慣れてきてからが大変だとは思いますし、子供たちのアンケートの中では、今、感染症に対する意識が非常に高くて、自ら手を洗う子だとか、それとか、ちょっとコロナの話をすると、非常に興味深く、低学年の子もそうですけれども、聞いているそうです。非常に感染症に対する意識が今高いようですけれども、同時に、家庭生活が乱れておったお子さんもいますので、一、二週間、これから２週間、３週間していく中で、お子さんの状況をつぶさに見ながら丁寧に対応していきたいと思っております。 ◆１０番（伊藤正興議員）　ありがとうございます。　今部長が御指摘頂いたというか言っていただいた、やっぱり子供さんにとってプラスの面もあるということは、当然、今回いろんなことがあったものですから、あるかと思います。やっぱりいいことに関しては、いい方向にどんどん伸ばしていくことも必要だと思いますし、子供たちの成長につながるような取組というのが必要じゃないかなというふうに思っております。　ただ、うまくいかないこと、子供たちが悩みを抱える問題が現状あるということも真摯に受け止めていかなきゃいけないことでもありますし、この３か月のブランクというのをポジティブに考えていくことも必要じゃないかというふうに思いますので、その辺り、先ほど御答弁にも頂いたようなスクールカウンセラーさんですとか担任の先生の面接ですとか、そういったものもしっかりやっていただいて、子供たちの目を見て、子供たちが何を考えているのかなということもやっぱり考えていただいて対応していただけるといいんじゃないかなというふうに思いますので、その点もお願いをさせていただきたいと思います。　次の質問に移ります。　３点目で、時間の確保のために土曜日授業、冬休み、春休みの短縮をということも御提言させていただいたんですけれども、この部分に関しては、現状夏休みの短縮で今年度の予定している授業時間数は確保できるというふうにもお伺いをしておるんですけれども、実際授業時間は確保できても、行事の短縮等で、本来の１年間の学校で行う行事ほか授業等が全てできているかと言われると、どうしても短縮せざるを得ないような状況だというふうに学校の関係者に聞いております。　そういう中で、勉強が好きな子供さんもおみえになるかと思いますが、体を動かすことが好きな子供、歌を歌うことが好きな子供、何か作品を作ることが好きな子供、いろんな子供さんがみえるものですから、可能な限り学校行事が１年間予定されたものが、時期をずらしてでもやっていただけるといいんじゃないかなと。そういう思いで、こういった新たな試みとしての土曜日授業ですとか春休み、冬休みの短縮ということを御提言させていただいたんですけれども、各学校においてそういった行事に対するお考えというのはどのように指導されていらっしゃいますでしょうか。 ◎教育部長（岩橋平武君）　行事については、基本的には各学校で決めていくものなんですけれども、大きな行事、例えば先ほどちょっと紹介させていただきました、中学校１年生でやっておりました野外教育活動につきましては、この機会に２年生でやろうと。中学校２年生でやって、必ず１度はやっぱり経験させてあげたいということで、２年生にずらすことで、今年はなくして、今年の１年生の子は来年からになる。修学旅行につきましては、中学校３年生のお子さんは３月の卒業式が終わってすぐ行くということを考えました。３月にずらしました。小学校６年生につきましては、やっぱり時期をずらすことも今考えています。　なるべく行事を、やはり潤いのある学校生活というか、学校生活の思い出という意味でも、行事は残したいということを各学校には教育委員会として伝えております。　ただ、どうしてもやはり授業時間、また、いろんな最低限のものを確保していくためには、今回職場体験だとか小学校音楽祭、こういったものは中止にせざるを得ませんでした。必要最低限の授業時間数はどうしても、ざっと日数だけで言うと90日お休みになった分を、夏休みの何十日かをやるだけで日数として確保ができるわけではないんですけれども、そういった行事の精選や、若干授業の中のスピードを上げたりする部分の中で、何とかこなしていく。　そこで、ちょっとその中で気になるお子さんだとかそういうところにはケアをしていくような形の中で、最大限行事もやりながら学校授業を進めていきたいと思っています。それについては、教育委員会として根本的な指針を示しながら、各学校に話をしていきたいと思っております。 ◆１０番（伊藤正興議員）　ありがとうございます。　可能な限り例年と同じような形の内容で行えるようにお願いをしたいなというふうに思っております。　子供たちは大人の事情という中で、大人の事情というのか、今のこの今年の事情という中で、いろんなものを取り組みたい、やりたい、自分は挑戦したいと思っていることもできずに終わってしまうこともあるかと思います。　そういった思いを、子供たちはいろいろ自分の中で、最終的には自分で考えていくわけですけれども、そういった子供たちの取り組みたいという思いをぜひとも形にしてやっていけるといいんじゃないかなというふうには思いますので、難しいこともあるとは思いますし、なかなか無理なことは私も言えないんですけれども、でも、やっぱり子供たちの気持ちを考えると、やりたいという気持ちがあるんだろうなというふうには思いますので、何らかの方法でまた検討頂ければなというふうに思っております。　それでは、最後にお伺いしたいんですけれども、最後に市長と教育長にお伺いをいたします。　今回小学校における新型コロナウイルス感染症に対する対応についてお伺いをしておるわけですけれども、今回の対策、対応について、今後のことも含めてどのようにお考えなのか、今の思いをお伺いさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◎市長（榊原純夫君）　先ほど教育長から答弁の中にもありましたが、先週の末、市立中学校と市立小学校ですけど、現場を見させていただきまして、先生方の御意見も拝聴させていただきました。　普通教室は全てエアコンが設置されているんですが、特別室といいますか、音楽室などはエアコンがなくて、かなり劣悪な環境の中でやらざるを得ないということも切々と先生からお聞きをさせていただきまして、今回、また国、県から追加の教育環境のために使ってもいいというような補助金が頂けるようですので、エアコンまではいきませんけど、据置型の空気が少し冷やせるようなものを導入することによって、そういった先生方の御苦労に報いたいと思います。　いずれにしても、議員御指摘のとおり、お子さんたちはいろんな夢や希望を持って活動していますので、少しでもそういったお子さんたちの願いがかなうように努力はする必要があると思いますが、逆にまた、こういうときだからこそ、自分が思うことが全てできるのではないということも知っていただいて、それをきちんと新型コロナウイルスが鎮静化したときに、そういった思いもまた新たな活動に展開していくというようなことも、これは教育の大事な部分だと思いますので、そういったことも含めて、私どもは半田市のお子さんたちが健やかに伸び伸びと育っていける環境を目指して努力をしていきたいというふうに思います。　以上です。 ◎教育長（鈴川慶光君）　このコロナのことによって、学校の在り方というところでいろいろ考えさせられるところもたくさんありました。こういった６月１日から再開しまして、現在学校の教職員は、子供たちのコロナ対策、熱中症対策、そして学習への対応で、大変日常にない苦労を重ねているところでございますけれども、やはり議員がおっしゃいましたように、学校で授業時間数が短くなったからといって、各教科の授業で詰め込み式にやらなきゃいけない部分をやるのではなく、やっぱり学校というのは子供たち同士の集団の触れ合いの中から育つ部分も大きいと思いますので、そこら辺をバランスよくできるように、ただ、時間的な制限があるものですから、中身についてよく検討しながら、子供たちにとって楽しい学校生活になるように工夫を各学校で重ねていくよう、また市教育委員会としてサポートしていきたいなということを思っています。　また、このコロナで見えてきたＩＣＴ機器の活用につきましては、ＧＩＧＡスクール構想が前倒しになり、半田市としましてももう既にＩＣＴ機器の活用について協議会を立ち上げて、今後どのように活用していくかというような検討を進め始めております。できるだけ早い段階で有効に活用できるように、第２波、第３波が起きたときに少しでも対応できるように今検討を始めたところでございますので、そちらのほうも併せて進めていきたいなというふうに思っております。 ○議長（沢田清議員）　伊藤正興議員の質問を終わります。　しばらく休憩します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前11時30分　休憩　　　　　午後１時00分　再開－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（沢田清議員）　会議を再開します。　山田清一議員の発言を許します。　　　　　〔11番　山田清一議員　登壇〕（拍手） ◆１１番（山田清一議員）　議長のお許しを頂きましたので、通告の順に従い、質問をいたします。　主題１、コロナウイルス感染症を踏まえた自然災害への備えについて。要旨１、災害時の感染症対策の強化について。　新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、自然災害が発生した場合の対応をどうするか。そして、今、大規模災害等が発生したらどうなるのか。現在の想定の中では、対応できる体制や環境が整っているとは言えません。全ての国民の努力と協力によって、新型コロナウイルスの新規感染者数は減少傾向に転じ、全国で緊急事態宣言が解除され、事態は着実に終息に向かっています。しかし、今後も油断はできません。　また、治療薬の開発や検査体制の拡充、医療供給体制の整備など、あらゆる手だてを講じた感染拡大の防止策が求められています。そうした中、日本列島で頻発する地震、そして、梅雨期や台風シーズンを控えるこのとき、自然災害、大規模災害が発生した場合、避難所が三密と言われる密閉、密集、密接状態となることを危惧する声もあります。避難所となる体育館や公民館などは、感染拡大につながる三密要件を満たしやすい環境にあり、クラスターという集団感染が発生する可能性もあるため、感染症対策に万全を期すことが必要です。災害は、時と場所を選ばずに発生します。国や県と連携し、備蓄の強化、避難所の拡大、避難所運営の人材育成や確保など、地方創生臨時交付金等も活用し、今できることから速やかに実行していくことが重要です。　そこで、半田市、そして、半田市民が新型コロナウイルス感染症を踏まえた自然災害に備え、災害時の感染症対策の強化につながる取組についてお尋ねします。　質問１、避難所におけるマスク、体温計、消毒液などの資材確保をはじめ、感染症対策として、段ボール間仕切り、パーティションなどの備蓄や整備を強化する必要があると考えますが、現状と今後の対応はどのように考えていますか。　質問２、現在の避難所だけでは足りない事態も想定され、避難所の増設やホテルなどを活用した分散避難体制の速やかな構築が必要であると考えますが、どのように取り組んでいきますか。　質問３、市民の皆さんへ親戚や友人の家などへの避難を検討していただくことについての周知も必要と考えますが、どのように取り組んでいきますか。　質問４、避難所の負担を軽減するため、非常用持ち出し袋などにマスクや消毒液等の感染予防グッズを備蓄するなど、自助の向上の啓発強化が必要だと考えますが、どのように推進していきますか。　質問５、感染症と自然災害の複合災害に備える防災訓練が必要であると考えますが、どのように取り組みますか。　質問６、感染症と自然災害の複合災害に備えた地域防災計画及び避難所運営マニュアルの見直しなどについてはどのように考えていますか。　以上、質問席からの質問を終わります。　　　　　（拍手・降壇）　　　　　〔防災監　柘植信彦君　登壇〕 ◎防災監（柘植信彦君）　山田誠一議員の御質問、主題１、コロナウイルス感染症を踏まえた自然災害への備えの要旨１、災害時の感染症対策の強化についての御質問の１点目、避難所における資材確保など、備蓄や整備の現状と今後についてお答えいたします。　現状の災害対策用の備蓄では、消毒液を210リットル、飛沫感染防止に有効な段ボール間仕切りを958セット、段ボールベッドを180個備蓄しております。　今後の対応でありますが、新型コロナウイルス感染症などの感染対策として、現在、避難所43か所、応急救護所６か所に各１台の非接触体温計の配備を進めております。また、マスクや消毒液など、今回の感染症対策への使用実績を下に適正な数量を配備、拡充してまいります。　次に、御質問の２点目、避難所の増設やホテル等を活用した分散避難体制についてお答えします。　国の指針では、密にならない対策の１つとして、今までよりも多くの避難所を開設することが示されています。本市では、学校の体育館に加え、教室も避難所として利用できるよう調整し、また、民間施設である市内10か所のホテルにも拡充に向け、調整を進めているところであります。　次に、御質問の３点目、親戚や友人の家等への避難周知と、４点目、自助の向上の啓発強化については関連がありますので、併せてお答えします。　住民の皆様には、ハザードマップ等の防災資料から、台風や地震などの想定される災害ごとに、どこが危険で、どこが安全なのかを確認頂く中で、安全な場所にいる人まで避難所に行く必要はないことを市報やホームページ等を通じて周知するとともに、親戚や友人の家など、避難所以外の安全な場所への避難もお願いしております。また、避難する際には、これまでもお願いしてきた食料や水などの非常持ち出し品に加え、感染症に有効なマスク、消毒液、体温計といった自ら用意できるものは、避難の際に事前に用意していただくことも併せてお願いをしております。　今後も防災訓練等様々な機会を通じて、自ら考え、備えることが最善の災害対策であることを啓発してまいります。　次に、御質問の５点目、感染症と自然災害の複合災害に備える防災訓練と、６点目、複合災害に備えた地域防災計画の見直し等についても関連がありますので、併せてお答えします。　半田市地域防災計画につきましては、国、県の方針など、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大対策を踏まえた防疫保健衛生対策の修正をしてまいります。また、避難所の運営に関しても同様に、避難者の体調管理をはじめ、体調不良者は別の部屋で避難するなど、対応をマニュアル化してまいります。防災訓練におきましても、市内に感染者が確認されている状況を想定した新たな避難所内の配置設定や資機材利用等を加えた訓練を早期に実施し、検証と改善を行いながら、複合災害への対応力を高めてまいります。　以上で、山田清一議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。　　　　　（降壇） ◆１１番（山田清一議員）　それでは、再質問をさせていただきます。　初めに、備蓄、避難所における資機材の確保、その中で、まず、答弁頂いたのが、消毒液と段ボール間仕切り、この辺りは数そのままだと思う。この段ボールベッド、半田市のホームページから検索すると、数が、先ほど防災監が言われたのは180個ということで、ちょっと数が増えているのかなと思うんですが、こっちでは、段ボールベッドが95となっていて、先ほど180とあったんですが、これを増やした経緯というのはどういうふうだったでしょう。 ◎防災監（柘植信彦君）　すみません、ホームページのほうが少し更新が遅れているようでして、昨年度までに段階的に購入しているものですから、それを踏まえた最終的な数が今180個ということでございます。　以上です。 ◆１１番（山田清一議員）　ちょっと確認させていただきたいんですけど、感染症ということで、例えばマスク、また、消毒液、感染症ということでパーティション、そして、段ボールベッド、この４つについて、国のほうでも各自治体に問合せをしてということで、マスク、消毒液、パーティション、段ボールベッド、これは半田市では、備蓄状況は、想定必要数、備蓄されているという考えなんでしょうか。それとも、されていないから、想定必要数を備蓄しますという答えなんでしょうか、ちょっと確認させてもらいます。 ◎防災監（柘植信彦君）　まず、マスク、消毒液につきましては、マスクはこれまで備蓄の品目にありませんでした、災害対策としては。ですので、今回の対策を踏まえて、これは拡充してまいります。また、消毒液につきましても、これまでの避難所運営の中では、食事をする前に１回ずつ、消毒液を活用して、水が出ない想定の中で、そういった衛生対策をして過ごすという観点の数量になっておりますので、今回のコロナ対策を踏まえますと、それ以外にも行動するために消毒が必要になってくるかと思いますので、そういった部分のところを踏まえた拡充を考えております。段ボールベッド、間仕切りについては、感染症対策として数量を備蓄したものではございませんけれども、現数量で、感染症が発生している状況の中で自然災害が起きたときに、活用の仕方を工夫することで、現在の数量で、我々は何とか戦っていけるのでないかというふうには考えております。　以上です。 ◆１１番（山田清一議員）　ということは、今、防災監の話では、足らないものは必要な数を備蓄していきますよと、想定必要数はきちっと確保しますよというふうでよろしかったでしょうか。ちょっと確認だけさせてもらいます。 ◎防災監（柘植信彦君）　必要なものは拡充していく考えでございます。 ◆１１番（山田清一議員）　今回の質問は感染症ということなので、現実的に避難所においても、防護服であるとか、またはゴーグル、またフェースシールド、使い捨て手袋、こうしたものも必要になってくるかと思いますが、現状あるのかないのか。ないのであれば拡充していく考えなのか、その辺り確認させてもらいます。 ◎防災監（柘植信彦君）　防災の資機材としては現状持っておりませんが、今回、コロナ対策の対策室のほうでは、ガウンですとかゴーグル、そういったものは備蓄しておりますので、今の段階で発生した場合は、そういうものを使っていくという考えでおります。　今おっしゃられたものにつきましても、拡充していく品目の１つとして、今、防災のほうでは考えておりますので、必要数量を出して拡充してまいります。 ◆１１番（山田清一議員）　先ほどの品目、パーティションにしても、段ボールベッドにしても、そうしたものは、地方創生臨時交付金が活用できるというふうに伺っております。先ほど段ボールベッドのお話をさせてもらいましたけど、段ボールベッドも、感染症ということについては、床に寝ないということで、今まででいうと、体育館なり、そこにシートなりを敷いて寝ているという、そういう状況だったと思うんですけど、床に寝ないということで、ウイルスの吸引防止に効果があるということが言われておりますので、そうした地方創生臨時交付金が活用できるということであれば最大限、当然、必要数というところははじいていただいて、備蓄品も含めて活用して、この機会に整備をしていただきたいと考えますが、その点いかがでしょうか。 ◎防災監（柘植信彦君）　備蓄につきましては、必要なものは配備していくことで考えておりますし、今、地方創生の臨時交付金のお話も出ましたけれども、有効な国の補助メニューを活用する中で、必要なものは配備、拡充をしていくという考えでございます。 ◆１１番（山田清一議員）　分かりました。　次に、質問２点目に行きます。　お答えでは、学校の体育館に加えて、教室も避難所として利用できる調整をするということでございます。結局、ちょっとここで確認したいのが、ざっとで構いません。現状の避難所でありますと、感染症ということが想定されていませんので、現状の避難所の数、全数、また収容人数、それが、コロナ禍においては、結局は収容人数は何割減るんでしょうか、ざっとで構いません。想定で構いません。 ◎防災監（柘植信彦君）　現状の避難所は、１人２平米の計算で算出していまして、最大２万人を確保することができる計算になっています。現状、避難者想定数が１万3,000人、最大ですので、２平米であればそれだけ足りるんですけれども、今のコロナ禍では４平米を確保しましょうということになっているものですから、単純に１万人が収容可能となり、3,000人がちょっと不足することになるんですけれども、現在の考え方でいくと、3,000人が不足するような形になります。答弁の中でも申し上げたんですけれども、今後は普通教室のほうも。想定していない、普通教室のほうの調整をする中で、ざっとなんですけれども、おおよそ6,000人ぐらいは追加で避難をしていただけることが可能じゃないかなという数字が出ておりますので、そういった対応をしていきたいというふうに思っています。 ◆１１番（山田清一議員）　人数についてはそれで対応できるということですが、先ほど答弁の中でもありました。これ、利用できる、調整していきますということなので、逆に教育委員会、また各学校とは、これから今後調整していくという段階なのか、現時点で、そうした調整がもう既に始まっているのか、その辺りの状況だけちょっと確認させてください。 ◎防災監（柘植信彦君）　事前に学校関係者と話をする中では、そういった相談をさせていただく中、正式には、これから調整していく段階でございます。 ◆１１番（山田清一議員）　ぜひとも上手に、また、教室となりますとエアコンもついておりますので、様々な避難所の環境というものがかなり改善されるのかなと思います。　あと、先ほどありました民間施設、市内10か所のホテルということでございます。これは、調整をして、まだ交渉中という、この質問をやる前は交渉中ということで伺っておったわけですが、これは、10か所のホテルが協力してくださるということで、決定されたという感じなんでしょうか。 ◎防災監（柘植信彦君）　正式にオーケーをもらったところが、もう本当に協定を結ぶばっかりになっているところが６社ございまして、４社は回答待ちということで、やはり、ホテルの規模によって本社に問合せをしないとなかなか回答頂けないといった、そういったところがあるもんですから、少し時間があるんですけれども、担当の方とお話しした限りでは、残る４社も協定を結んでいただける意向を示していただいている状況であります。 ◆１１番（山田清一議員）　分かりました。　それこそ、コロナ禍と考えますと、我々は経験したこともないわけですよね。また、被害の大きさによっても、収容人数は変わるといったときに、やはり既にこうしたことを具体的に詰めている自治体においては、収容人数ということで、なかなかその避難所確保が難しいというところにおいては、現段階で、車中泊なんてことも考えている自治体もあるそうです。そういう中で、半田市では、現在のところそうしたことはなく、何とか収容できるようなことが考えられているわけですが、しかし、それはあくまでも想定内でございますから、想定外ということを考えると、私も避難所等を確認したら、あと、じゃ、ほかに公共施設ってどうなんだと考えたら、保育園とか、そういうところも、逆に。現在、避難所になっているのは、保育園でいうと高根保育園１つでございます。ということは、逆に本当に足らないと、危機的状況になったときには、そうしたところの活用というのは、現在、計画として持つのではなくても、いざとなったらそうしたことも考えられるということでどうなんでしょう。私、最悪のことをやっぱり考えるんですよ。そうしたことというのは、どういう考えであるのか、現段階でちょっとお答え頂ければと思います。 ◎防災監（柘植信彦君）　想定外の想定外というか、そういったことも当然考えていく必要があるかなと思っています。避難所として指定させていただいているところも、被災したときに、今の段階では被災しても耐震は大丈夫だというふうで考えていまして、当然入れると思っているんですけれども、ただ、窓ガラスが割れたりだとか、いろいろな細かいところで、少し使用までに時間がかかったりするだとか、そういったことも考えられるものですから、可能な限りの予備のというところは考えておりますけれども、一気に数を増やして開くという観点では、避難所運営をする観点で職員も足りなくなってきますし、地域との連携の中で、やはりそういったマンパワー的なところも少し課題になってくるものですから、そういった整理もしながら、避難所の広報といいますか、そういったことは予備で持っておく必要なのがあるかなというふうには考えております。車中泊の話もそうなんですけれども、これは答弁では言わなかったんですけれども、そういったことも含めてやっていかないと、やはり避難所の中で大勢の中に一緒におられる方が、どうしてもちょっと難しい方だったりとか、そういった方だったりとか、ペットを飼われている方なんかも、避難所では、ペットの可能な避難所もあるんですけれども、風水害のときにおきましては、屋根つきの駐輪場みたいなところだもんですから、なかなか難しかったりするときは車中泊をお願いしている現状もございますので、そういった選択肢も踏まえながら、そのときそのときで臨機応変に対応していきたいというふうに考えております。 ◆１１番（山田清一議員）　続きまして、３番目の質問に行きます。　これにつきましては、ハザードマップなどを確認して、ここで答弁でありました、安全な場所にいる人まで避難所に行く必要はないかとなども、市報等を通じて皆さんに周知していくということの答弁がございました。　私自身、ある面、避難所で経験された方は分かっていらっしゃると思うんですけれども、非常に環境は、我々は自宅で過ごした環境に慣れていますから、避難所生活は非常に劣悪な環境、体が苦になる、そうした環境なのかなということを私自身は感じております。　なので、でき得る限り自宅で頑張れる体制をということを自分自身はずっと思い続けているんです。その中で言われていることは、危険な場所にいる人は避難が原則ですと、危険な場所、つまりハザードマップ等で確認をして、ここは危険な場所だと認識している人は避難が原則、その上で、安全な場所にいる人まで避難所に行く必要はない。これ、相反することですよね。この判断をできる市民に、市民がそのように認識できるようにしていく、していかなければいけない。そこへやっぱり広報が必要であると思うんですが、その辺りというのは、６月１日の市報の中でちょっとスペースを持って、そうした防災のこと、避難のことも含めて書かれていますが、どのように進めていくかということをちょっとお答え頂きたいと思います。 ◎防災監（柘植信彦君）　昨年、マイタイムラインの話が少し話題になりまして、防災のほうも今年それを進めていく予定をいたしております。　ただ、小学校のほうの生徒さんの宿題といいますか、家に持って帰っていただいて、家族と一緒に話をしていただいて、そのときには、まず、ハザードマップを見ていただいて、自分の家がどういう状況があるかというのを確認した上で、自分たちの行動を決めていきましょうねというのを、小学校の生徒さんを通じて、まず始めようといたしております。そういったところから、まず、自分たちがどういう状況があるのかというのを知っていただくというのは本当に非常に重要で、そこからどのように逃げていくか、どういう事前の備えが必要なのかということを考えていただくということが重要でありますので、マイタイムラインも含めて、月並みな言葉になってしまいますけれども、防災訓練ですとか防災講話、防災講習会みたいな、そういったところで、いろいろな機会を見つけて啓発していきたいというふうに考えております。 ◆１１番（山田清一議員）　今回、こうした感染症対策と考えますと、質問の中でもありました、親戚や友人の家などへの避難も検討してくださいという、このようなことを市民の皆様にお願いをする。また、市民の皆さんは、そのようなことを御理解頂いた上で行動していただくということが、今後、災害時には、そのような行動を起こしていただくように推進していくんですが、そうなりますと、避難所へ行かれる方は、食料や様々なものが提供される。しかしながら、親戚や友人宅は、あくまでも親戚や友人宅でストックされた食事等、あくまでもそこは、例えば避難所からそこまで食料をお届けするなんてことはなかなかできないかと思いますが、その辺りというのはどのように整理したらよろしいでしょうか。 ◎防災監（柘植信彦君）　今の御質問に対して直接お答えしている形にはならないかもしれないんですけれども、避難所に来ている方だけが食料の提供を受けられるというわけではなくて、やはり自宅で避難されている方ですとか、そういった方も避難者として我々は考えておりまして、そういった方たちの、何て言うんでしょう、情報を取りに行くことも必要なんですけれども、まずは、防災行政無線などを使って、ここどこの避難所に来ていただければ、非常の食料を配布することができますよといったような周知をしながら、その辺は、やはり行政の力だけではなかなか全てを把握することが難しいものですから、日頃から自主防災会の協力を得ながら、そういったときの対応もしていきたいというふうに進めていく考えであります。 ◆１１番（山田清一議員）　分かりました。　どこまで行っても自助というところが、各世帯ごとで備えていただくということがあくまでも基本であるということ、その上での供給ということだと思います。その上で、私は、なかなかこれって口で言うのは簡単なんですけど、現実的には、７日分なんて非常に量も多いですし、現実問題、どれぐらいの世帯がといったら、本当ごくごく限られた世帯だけではないかと思います。　しかしながら、そうした現実的に災害が起こるよとなったときには、やはり備蓄せざるを得ない。まさしくこういったタイミング、やっぱり様々強化していくってタイミングがあると思うんですね。防災についても、コロナ禍であるがゆえに、このときに強化をしていくということを考えますと、私は、例えばなかなか備蓄は各世帯で進まない。防災備蓄条例とか、そうしたものが、言ってみれば全国先陣を切ってみたいな、何かそういう意識を変えるみたいなものができないかななんていうこともちょっと考えたりするんですけど、防災監に、そうした一人一人意識を変えるということについて、私は防災備蓄条例なんていうものを例えとして出させていただいたんですが、そうしたものというのは、防災監の考えをちょっとお聞かせ頂きたいと思います。 ◎防災監（柘植信彦君）　意識を改革するということは非常に重要なことであります。その方法が、今、議員が提案されたようなことも１つの方法だとは思います。人の気持ちというか、そういった腹に落とすというのは本当に難しいことだと思っています。去年の議会だったかと思うんですけれども、山本半治議員がナッジ理論という形で、言い方を変えるだけで人の行動が変わるというようなこともあります。ですので、いろいろなやり方はあるかと思うんですけれども、考えていることは一緒でございますので、いろいろな先進事例といいますか、各地でいろんなことをやっぱり試してやっていると思いますので、そういった情報を拾いながら、半田市独自といいますか、半田市として最適なやり方を見つけていきたいなというふうに思っております。 ◆１１番（山田清一議員）　それでは、次の質問に移らせていただきます。　答弁でもありましたけれども、半田市地域防災計画については修正を行ってまいりますと、このようにありますが、これはタイミングはどのタイミングなんでしょうか。 ◎防災監（柘植信彦君）　例年、年１回修正の時期がございまして、愛知県の地域防災計画の修正をまず踏まえる必要があるものですから、夏以降の段階でそれを踏まえて、庁内で修正が必要かないかという確認をする中で、おおむね11月頃の改定を目指しております。 ◆１１番（山田清一議員）　それこそこの件については、市役所だけではなく、保健所とか保健センターとか、そうした感染症に関わる、そうしたところとも連携が必要であるかと思います。その点はどのように進めていくんでしょうか。 ◎防災監（柘植信彦君）　国の指針では、まさにその部分が今回の１つの課題になっていまして、保健衛生部局との連携を強めながら対応に当たるということを加えていく計画になっております。　具体的に言いますと、特に、県と連携を深めていかなければいけないのは、実際、感染者は多分入院されていると思うんですけれども、濃厚接触者ですとか、そういった方が市内に自宅待機されているような方々の対応というところでは、これは愛知県との協力関係なしでは対応できませんので、そういったところを連携を深めて対応していきたいというふうに考えています。 ◆１１番（山田清一議員）　分かりました。　避難所運営についても対応をマニュアル化してまいりますと、このような答弁でございました。避難所運営マニュアルとあるかと思うんですが、対応をマニュアル化というのは、これは市として１つ作成をしていくという考えなのか、または各避難所ごと、現場に即したマニュアル化なのか、その辺りちょっと考え方をお尋ねします。 ◎防災監（柘植信彦君）　避難所運営は、やはり避難所ごとで変わってまいりますので、マニュアルとして作るのは、基本的には避難所ごとで作っていくという考えでございます。 ◆１１番（山田清一議員）　分かりました。ぜひとも早急に作成をしていただきたいと思います。　防災訓練についてなんですが、最近は地域ごとにやっているという流れがちょっと続いているかと思うんですが、逆に、このときに重点的に、なおかつでき得る限り多くの人に参加していただくという方策が必要かと思うんですが、逆にこのタイミングであるがゆえに、次行う防災訓練というのが最も重要だと思うんですが、各地域ごとですのであれなんですが、ただ、防災監の思いとしては、どのように次の防災訓練は開催を成功させていくという、内容もそうですし、また、人についても、多くの人に集っていただく、その方策、考えについてお尋ねをいたします。 ◎防災監（柘植信彦君）　今年、総合防災訓練、実は乙川小学校区の避難所運営を予定いたしております。ただ、今の状況の中で、大勢の人を呼べるかというところが非常にネックになっておりまして、今、地域の方と少しその辺の議論をしている最中であります。ただ、今回のコロナウイルス、逆に人は集められないんですけれども、感染症対策の避難所運営を取り入れた形で何とか開催できないかという御意見も頂いておりまして、できればその方向で開催したいなと思っていますけれども、今後のコロナの感染拡大がこのまま終息していくのか、また２次が来るのかというところの中では、今のところちょっと明確には答えられないんですけれども、基本としては、このタイミングで、こういった新しい対策をした訓練を総合防災訓練でやっていきたいなというふうに思っています。 ◆１１番（山田清一議員）　言い方がちょっと悪かったんですけれども、多くの人は、終息した後のことですね。まずは、既に現段階で避難訓練をやったところの映像も拝見したんですけど、まず避難所、そこは体育館が映ったんですけど、体育館でどのように仕切って、パーティションで、また間隔を２メートル空けてという、そこを主要な方々で確認をしていたと、こういう映像が流れておりました。まずはそういうところなのかなと。それについては、現段階で考えると、避難所運営に携わる方々、そうした主要な方々が現場で、確認をするということは非常に大事だなと。　国のほうからも示されていますけれども、避難所レイアウト、これを見ると、当然スペースもそうなんですけど、間違いなく、人もこれまで想定していたよりも多くの役員といいますか、そうした主となる方々の人数が必要になってくるんだろうなということも明らかでございます。また、感染症ということで、受付はこれまでは中で考えていたのが外になると。テントを張ってとかになろうかと思うんですが、そうしたことで人への配慮とか、そうしたより具体的な、現時点で考えられるそうした訓練というところを、現時点の考え方を確認させていただきたいと思います。 ◎防災監（柘植信彦君）　地域の方々にもそうした指導といいますか、ことをしていかなきゃいけないものですから、まず、市の避難所担当の部局と近々にどこかの避難所で、そうしたレイアウトの一回検証をしたいというふうには考えております。 ◆１１番（山田清一議員）　これまで質問について、防災監から様々お答えを頂いたんですけど、全体を通じて、防災監の考えを、現時点の課題というのは何でしょうか。 ◎防災監（柘植信彦君）　やはり、これまで対応したことない事例のない対応ということになるものですから、災害時じゃない平常時のコロナ対策を参考に、どこまで災害時を想定して落とし込めるかというところは１つの課題かなというふうに思っていますし、圧倒的に、今、議員がおっしゃられたように、マンパワーが足りなくなってくる可能性が強いかなというふうに感じておりまして、ここの部分については、やはりこれからも地域との連携をより強めて、今までは風水害時のときには、地域の方にお手伝い頂くことはほとんどなかったんですけれども、やはり風水害のときも、そういったお手伝いもお願いしていかなきゃいけないのかなということは私自身は考えております。　以上です。 ◆１１番（山田清一議員）　最後に、市長にお尋ねしたいなと思います。　最初に、避難所のことをお話しさせていただきました。今回の新型コロナウイルス感染症の流行によって、今こそ、従来からの環境が悪いと思われる避難所の環境改善をして転換するいい機会、このタイミングが絶好の機会と、こう思うんですが、そのことと、あと、要旨１であります災害時の感染症対策強化、これについて、最後、防災対策は市長の公約の大きな柱の１つでございます。半田市としての強化、それについて、市長の最後の答弁を頂きたいと思います。 ◎市長（榊原純夫君）　ありがとうございます。　実は、東日本大震災の後に仙台へ愛知県市長会で視察に行ったときに、まず、仙台の市長さん、あのときはたしか女性、今はちょっと覚えがないんですが、女性の市長さんで、急遽、大地震で津波による被害があって、避難所に来ていただく方々に、避難所には何もありませんので、それぞれ水、あるいは食料などは御自分で用意して来てくださいということを言われたそうです。　冒頭、自助ということについて言及をされましたが、やはりいろんなものを備えるにしてもおのずから限界がありますので、先ほど来、想定外を超えた想定外だということも言及されました。そういうことも踏まえて最大限の私ども努力もしますが、やはり市民の皆さんお一人お一人にも自助の気持ちを改めて強く持っていただくことも必要かなと思っております。　それから、国も今御質問の中でありましたが、新型コロナウイルスのことがありまして、やっぱり密は避けるべきだということで、改めて避難する場合も、自分の置かれているところがどのような状況にあるか、あるいは知り合いのところで安心・安全なところがあれば、そこへ行って、なるべく皆さんがその密にならないような避難ができないかというふうに言い出しておりますので、そういった点も、改めて、私どもも広く市民の皆さんにＰＲしてまいります。もちろん、コロナか終息したとしても、また新たな感染症が発生する可能性だってあるわけでございますので、そういったときに万全な対応できるように、備品、あるいは消毒薬等を備えていきたいと思いますし、これから、そういったことの場面を期して、国の交付金なども活用させていただいて、安心・安全な体制を少しでも100％に近づけるような体制整備をしてまいりたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（沢田清議員）　山田清一議員の質問を終わります。　しばらく休憩します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時44分　休憩　　　　　午後１時59分　再開－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（沢田清議員）　会議を再開します。　鈴木幸彦議員の発言を許します。　　　　　〔９番　鈴木幸彦議員　登壇〕（拍手） ◆９番（鈴木幸彦議員）　議長のお許しを頂きましたので、さきに通告してあります主題、半田市職員の能力をさらに引き出すためにについて質問させていただきます。　昨年１年間は監査委員を務めておりました関係で、一般質問を控えておりました。久しぶりですので、若干緊張もしております。　監査を通じ、この１年間、市民のために頑張ってくれている職員をたくさん見てきました。と同時に、さらに頑張れる環境をどうつくるか。有能な力をどう発揮してもらうといいのか。注意すれば防げることができたはずなのに、それを怠ったために事故が発生し、頑張っている職員も一くくりに、市の職員は何やっているんだと市民からの信用を失う。このような心配が幾つもあり、監査委員の任務は終わりましたが、私自身に課した宿題はまだ答えが出せておりません。　今回の質問は、もしかしたら議員が積極的に口出しすべきものではないのかもしれませんが、防げないミスはない、どうせ仕事をするなら効率よく快適にという思いを市長はじめ職員の方々に再認識していただきたく、公の場でお聞きするタイミングは、監査委員を終えた今だろう、そんな思いで質問を進めさせていただきます。　要旨１、仕事上のミスや仕事を徹底的に減らす策について。ミスをしない人はいない。しかし、ミスをしないための細心の注意と、起こり得る可能性があれば、それを事前に予防をする、この考えを組織の末端まで浸透させ管理をする。これを内部統制といいますが、半田市役所の中でも機能していると思います。　そこで質問いたします。　質問１、仕事上のミス発生を未然に防ぐための内部統制は、庁内、部内、課内、担当内でどこまで浸透し、どのように啓発していますか。本会議が開催されるたび、市が加害者となった防げたはずの事故が専決処分されたとの報告があり、その報告には、必ず所管の部長が、今後は二度とこのようなことがないよう十分気をつける旨の言葉があります。重く聞こえないのは私だけでしょうか。　そこで質問いたします。　質問２、庁舎及び市が管理する施設や道路での事故、出先での交通事故など、市が加害者となり専決処分した過去３年間の事例を教えてください。　質問３、ミスや事故を限りなくゼロに近づけるために、今までどのような対策を講じてきましたか。　要旨２、仕事の効率をさらに向上させる策について。　庁舎が新しくなって約５年、私たち議員もそうですが、庁舎内で働く多くの職員の方々たちは、見た目の環境としてはとても良好な環境の中、仕事ができています。しかし、夏場や冬場は快適とは言い難いようです。もちろん空調設備により温度を調節してはおりますが、そこはさすがお役所、夏場でも28度設定を厳守しておられるようです。また、市民の方、いわゆるお客様は、朝は開庁一番乗り、夕方は閉庁時間間近に来られる方も結構多いにもかかわらず、入り切り時間に融通がなく、暑くても寒くても関係なく、夕方の閉庁時間を待たず、17時にはエアコンがぴたりと止まります。この後、一、二時間、もしかしたらそれ以上、残業される職員の方々の仕事の効率は、この快適ではない環境の中、上がるのでしょうか。　質問１、夏と冬に稼働するエアコンの設定温度や、入り切り時間の変更で快適な仕事環境をつくり、結果として職員の残業時間が削減され、その人件費も大きく削減されたという姫路市の実例について、半田市も取り組んでみる考えはありませんか。　また、仕事の効率ということで監査中に分かったことは、必要なときにすぐに使える公用車がないので、市民に対し、スピーディーな対応ができない。公用車が空くまで待つことになり、予定していた仕事も流れが乱れる、まさに非効率な話です。　その件について質問いたします。　質問２、課の限定もなく、職員が自由に使える公用車は何台ありますか。また、急を要する場面で公用車が利用できず、対応が遅れたような事例はありませんでしたか。　半田市の職員という大きなくくりからポイントを絞り、幾つか質問をさせていただきました。誤解のないように申し上げておきますが、ほかの自治体に比べ、少ない人員で仕事を的確にこなしておられる職員さんがほとんどと常々思っています。だからこそ、さらに高いレベルを求めるわけでありますし、ちょっとした確認を怠ったことが原因で、大きなミスや事故に発展し、半田市役所全体の信用を失うことがあってはなりません。私の思いが、市長をはじめ、職員の末端まで伝わることを願って、質問席からの質問を終わります。　　　　　（拍手・降壇）　　　　　〔総務部長　山本卓美君　登壇〕 ◎総務部長（山本卓美君）　鈴木幸彦議員の御質問の主題１、市職員の能力を引き出すための要旨１、仕事上のミスや事故を減らす策についての御質問の１点目、内部統制の浸透や啓発についてお答えをいたします。　地方公共団体における内部統制とは、一般的には、首長が事務処理の適正さを確保する上でのリスクを洗い出して評価し、自ら組織をコントロールする取組であります。　本市では、監査委員からの御指摘もあり、リスクと、そのリスクのコントロール方法の関連を整理した表を各課で作成し、内部統制を可視化することにより対処をいたしております。こうした取組は、平成28年から実施しており、定例監査などにおいて、その進捗状況を毎年報告いたしております。また、市長からは、職員に向け、幹部会議などを通じ、リスクに対するマネジメントを徹底するよう指示をいたしております。　したがいまして、職場内における内部統制は十分に浸透し、機能しているものと認識いたしております。また、内部統制は日常の業務の中で行われていくべきものであり、日々の職場内教育などの場面において啓発し、実施をいたしております。　今後とも問題事案やその対策等については、迅速な情報共有を図り、職員一人一人がリスクへの感度を高めて業務へ当たってまいります。　次に、御質問の２点目、施設や道路での事故、出先での交通事故など、専決処分した過去３年間の事例についてお答えをいたします。　各年で、市議会に専決処分として御報告したもののうち、市の過失割合が５割以上のものを上げますと、施設・道路管理瑕疵での事故は、平成29年が５件、平成30年が３件、令和元年が１件となっております。同様に、公用車の交通事故は、平成29年はゼロ件、平成30年が３件、令和元年が４件となっております。　なお、これ以外には、令和元年にボランティアによる事故４件、税務調査中に事故１件も報告をいたしております。　次に、御質問の３点目、今までにどのような対策を講じてきたのかについてお答えをいたします。　道路管理については、定期的に行っている道路パトロールのほか、マイレポはんだ等、市民から寄せられた情報などにより、危険箇所の発見と早期対策に取り組んでおります。ボランティアによる除草作業中の石跳ね事故については、草刈り機の貸出しの際に、飛び石注意文書の配布や防護板の貸出しを行っております。また、作業を行う職員に対しては、飛び石防止の専門研修に参加させ、防止強化を図っております。公務中の交通事故については、当方の過失割合が５割を超える案件が発生した場合、人事課長が所属長、該当職員と面談し、再発防止に向けた指導を行っております。　また、交通安全研修を開催し、職員全体の意識啓発を促しています。特に重大なミスや事故については、迅速に全職員へ情報共有と注意喚起を行い、再発防止に努めております。　次に、要旨２、仕事の効率を向上させる策についての御質問の１点目、エアコンの設定温度変更による残業時間の削減についてお答えをいたします。　御紹介頂きました姫路市の取組は、エアコンの設定温度から業務効率を向上させ、残業時間を縮減させようとするチャレンジであります。これは、職員の意識に働きかける部分が大きいものと受け止めておりますが、温度の体感に個人差があるなどの課題もあり、今後、継続的に検証されていくものと承知をいたしております。　一方、本市庁舎のエアコンの標準設定温度は、夏季28度、冬季22度を目安としておりますが、現庁舎には、換気システムのスウィンドウなどの高効率空調設備を採用しており、また、名古屋大学との共同研究により、省エネ、省ＣＯ２を推進するエネルギー消費の適正化を実践しております。これにより、開庁時間内は適切な温度設定となるよう空調を作動させるとともに、フロアや事務室の構造を踏まえつつ、スペースごとに温度設定を調整しております。　なお、本市では、2050年を目途に、二酸化炭素排出量実質ゼロの目標を掲げて取り組んでいるところであり、庁舎から発生するＣＯ２削減も重要であると考えております。　したがいまして、姫路市のように一律的に設定温度を下げるなどの取組は実施をいたしませんが、既に実施をしております夏季のクールビズや庁舎の適切な温度管理を継続実施する中、日々の業務改善を通じ、一層の仕事改善の向上を目指してまいります。　次に、御質問の２点目、職員が自由に使える公用車の台数及び急を要する場面で公用車が利用できず、対応が遅れたような事例についてお答えをいたします。　市役所本庁舎では、令和２年６月１日現在、職員が公務として使用できる車両として、財政課管理の30台と収納課、地域福祉課や下水道課など各課管理の41台、合わせて71台を保有いたしております。この財政課管理の公用車30台は予約システムで管理しており、緊急時に予約でいっぱいのため、利用できない場合も考えられますが、このような場合には、各課管理の公用車をどの職員であっても適宜使用できる運営としており、公用車が使用できず、対応に遅れが生じ、問題となった事例は確認しておりません。　今後、市役所本庁舎の公用車の管理状況を可視化させるなど、より一層効率的な利活用を図ってまいります。　以上で、鈴木幸彦議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。　　　　　（降壇） ◆９番（鈴木幸彦議員）　御丁寧に御回答を頂戴しましたけれども、少し分からないところもございますので、再質問をさせていただきます。　まず、内部統制のところでありますが、全部に浸透しているというお話を今頂きました。まず、各課、部、それぞれのところが浸透しているのはイメージで分かりましたけれども、例えば学校であるならば、月曜日の朝、朝礼があったり、ホームルームがあったりということで、いろいろ子供たちに伝える場面があるんですが、それと全く市の職員が一緒だというふうには思いませんけれども、常にそういうことを言い続けていかないと、実際の仕事上の中で内部統制が行われるという話がありましたが、やっぱり人間は忘れていくものなんですね。そういうことで、何かその市の中で、それぞれの単位の中で、何かこういう場面で伝えているんだというようなことがあったら教えていただきます。 ◎総務部長（山本卓美君）　先ほど答弁申し上げましたとおり、例えば幹部会議等で、そういった注意事項等がありましたら、当然、参加者である部長級が、まず、担当部の課長を集めて、幹部会の報告を行います。その中できちっとお伝えをして、全職員に伝えていくと。それについては、各課が今、毎朝、朝礼をやっております。その朝礼の中できちっと伝達をしてまいりますし、重要事項については、毎日のようにそれを所属長から伝えるようにして対応いたしております。
   ◆９番（鈴木幸彦議員）　そういう機会が設けられているのは安心をしましたけれども、その中で、いろんな伝え方があるかと思うんですが、ミスをするとどんな影響が出て、庁舎ももちろんですけれども、市民の方にいろんな被害というのか、リスクがあるのかということを落とし込んでおられるでしょうか。 ◎総務部長（山本卓美君）　例えば、新人職員が来たとき、あるいは人事異動で職員が当該課に代わってきたとき、そういったときに、当然業務の説明、仕事の進め方を指導していきます。そういった中で、こういうことに気をつけないとどういうリスクが存在しているんだよということは明確にしておりますので、そこはきちっとＯＪＴといいますが、その中で伝えていけるような形で、その職場の中でのリスクがコントロールできているものと考えております。 ◆９番（鈴木幸彦議員）　じゃ、その件につきましては、それこそ毎年監査のほうでテーマになることですので、さらに徹底をしていただいて、やり過ぎということはないと思います。徹底していただきたいということをお願いしておきます。　それから、事故のことですけれども、本来だったら、事故のことなんていうのは相手方への補償も済んで放っておいてくれと、そっとしておいてくれという話だったでしょうけれども、あえてここで出させていただいた理由としましては、実は、今朝の報告にも１つ、割合は２割ということでしたけど、実際に報告がありました。毎回ないときがないということですね。　それで、一度こういう場で表に出すことによって、さらに本気で考えていただきたいということなんです。確かに、これだけ800人以上いる組織の大きな団体の中で、事故がないということはないと思うんですけれども、でも、先ほど報告にも頂きましたけれども、道路瑕疵のことじゃなくて、交通事故のほうで聞いてびっくりしました。29年はゼロ件、30年が３件、令和元年が４件、増えているじゃないですか、これ。これが、本当に先ほどの事故が起こり得る前に未然に防ぐという内部統制が本当に浸透しているのかなということで、数字を見て本当にびっくりしたんですよ。これで本当に浸透しているのかなということをもう一度確認させていただきます。 ◎総務部長（山本卓美君）　交通事故に関しましては、当然ながら職員の不注意が原因というのは十分考えられます。そういったときには、今、システムとしては、過失が多い場合については、人事課長がヒアリング等して、その職員を厳重に注意するという中と、あと、研修として全職員を対象に、そういった交通安全研修も実施をしておるわけですが、確かに、御指摘のとおり、職員一人一人の意識をもう少し高めていく必要があろうかと思います。そういったところで内部統制を十分に効かせるためにも、また、もう一つ、何らかの施策というか、職員の研修であり、意識改革は必要だとは考えておりますので、そこはまた人事課等、そういった人を管理する部門とも調整をしながら、専決処分が減るように努めてまいります。 ◆９番（鈴木幸彦議員）　当然、毎日の朝礼であるとか、いろんなところで注意をされるというのはあるんですけれども、例え話ばかりして恐縮ですけれども、例えば小さな子供さんが学校へ出かける前に、お母さんは何を言うかというと、車に気をつけてね、交通事故に気をつけてねと毎日言います。多分、子供はくどいという具合に思うんですけど、毎日。何でかったといったら、事故が起きてほしくないからですよ。これはやっぱり十分応用できる毎日の当たり前のこと。これが、役所にも。役所の上層部の方が、出かけられる職員に毎日気をつけてねと言わないかもしれないですが、その意識が大事だと私は思うんですけれども、何かそこで、今、もしかしたらなっているかもしれません。例えば公用車の中に貼り紙が１つあって、目でそれを嫌でも見る、そういうような仕組みというのがされていたらごめんなさい。でも、されていなかったらこういうこともやるべきじゃないでしょうか。 ◎総務部長（山本卓美君）　今現在、公用車を運転するに当たって、車の中に、そういった注意喚起を促すような仕掛けはしておりませんので、これは早急に考えてまいりたいと思います。 ◆９番（鈴木幸彦議員）　人が運転することですので、先ほど私も質問席のほうで申しました、ミスはしない人間はいないと言いました。確かにそうです。そのとおりですけれども、難しくない、できることだったらやっていただかなきゃ困ります。意識を少しずつと先ほど部長はおっしゃいましたけど、少しずつじゃなくて、一気に高めていただきたいと思います。これは信用に関わる問題です。事故は、必ず保険で片がついたとしても、相手方の方は何を言うかというと、半田市の車にやられちゃった。半田市の車がうちの壁をこすった。必ずそういうふうで話が広がっていって、頑張っている職員さんが損をするんです。そんなことにならないように十分注意をしていただきたいと思います。これはそこで言い切っておきます。　それから、道路瑕疵の部分ですけれども、いろんな事故があって、大きなけがをされてしまった方だとか、いろいろあるんですけれども、これはパトロールとかで対応していただいているというふうに聞きましたけれども、私はちょっと気になるところが、草刈り機を使った作業の中で、飛び石でどなたかの車を傷つけてしまったという話がよくあります。すみません。よくありますというのか、件数はあれですけど、よく聞きます。　それで、これはもしかしたら土木課長にお聞きしたほうがいいのかもしれませんけれども、どのような対策を取っているのにもかかわらず事故が起こるのか、御説明頂きたいと思います。 ◎土木課長（榊原健史君）　土木課のほうで、平成30年度にすぐやる隊の草刈り時に１件、石を跳ねて車を損傷させたという件がございます。先ほど総務部長より答弁がありましたけれども、その後、飛び石防止の専門研修に、すぐやる隊の管理者を参加させまして、草刈り機の使い方ですとか、注意事項を習得しまして、その他の作業員に周知させるということをまずしております。そのときの事故は、周辺に駐車車両があったんですが、草を刈っている作業員の真後ろに石が飛びまして、作業員さんとしては、まさか真後ろに石は飛ばないだろうという思い込みから発生してしまった事故でありまして、なので、石はどこに飛んでいくか分からないという意識を持つ中で周りの安全確認を行いまして、周辺に車等がある場合には、飛散防止対策として防護板をしっかりと立て作業するということを指導しておりまして、また、先ほど議員から、小学生は学校へ行くとき、お母さんが気をつけろよと、くどくど言うというようなところなんですけれども、草刈りをすぐやる隊に指示をするときには、紙で指示をする場所とかをうたって指示をするんですけれども、その中に飛散防止対策のことを絶えず入れるようにし、絶えずそういう意識を持ってもらいながらやっていただくというところで、事故防止に努めておるところであります。 ◆９番（鈴木幸彦議員）　確かに私も草刈り機を使ったことがありますけど、本当にあれだけのものがどこにどういうふうなことが起こるか本当に予測なんてできないんですけれども、そのために、右折注意であったり、何ですか、防護板というんですか、そういったものの貸出しも行っているという御答弁を頂戴しましたけれども、これは、私がそこらじゅうをパトロールが甘いのかもしれませんが、知多半島道路なんかを走ると、確かに工事の方が防護板をずっとずらしながらやっている姿を見ますけれども、市内の草刈り作業、いろんなところで見ますけれども、そんなのを使っているところを見たことないんです、私。貸出しますよという御案内をしているのか、ほぼ強制的にというのか、そこら辺はどんな扱いをしておられるのでしょうか。 ◎土木課長（榊原健史君）　すぐやる隊のことでいいますと、先ほど言いましたように、防護板のほうはしっかりやっておるよう指導はしておるんですが、あと、ボランティアの方だとか、そういったところはちょっと答えてもらいます。 ◎市民協働課長（長谷川信和君）　ボランティアのことに関しましては、作業する場所を確認しまして、今までは、手で作った非常に重たい防護板で、使い勝手が悪いものでございましたが、昨年度、知多信用金庫さんから御寄附頂いたお金で、少し軽い使いやすいものを購入いたしておりますので、今後、そういった住宅地に近いですとか、そういったところで作業する場合は、それを使っていただくようにきちんと指導していきたいと、そんなように考えております。 ◆９番（鈴木幸彦議員）　このことに関しては最後にしますけれども、やっぱりせっかくそういういいものを知多信さんの御寄附の下、購入されたんであれば、なるべく使ってくださいねではなくて、確かに煩わしい作業するのに複数人かかりますし、あれですけど、事故が起こる前にそういう簡単にとあえて使わせていただきますけれども、防げるものであれば、防ぐことによって、誰も悲しい人が出なきゃそのほうがいいですよ。ぜひそれを取り組んでいただきたいと思います。やっていただけますか。 ◎企画部長（山田宰君）　ボランティアに関しては、それを徹底してやっていただくように努めてまいります。 ◆９番（鈴木幸彦議員）　ちょっと話が、少しごめんなさい、戻ってしまいます。この飛び石の話もそう、それから、車の事故の話もそうですが、昨年度、監査をやらせていただいて、本当に私が今悔しい思いをしているんですけれども、どの部長さんだったか、どの課長さんだったか、ちょっと覚えがないんですけれども、鈴木さん、確かに事故はいかんのですけど、保険に入っているから大丈夫なんですということをおっしゃった部長さんか課長さんがお見えになります。これじゃ、本当に事故なんてなくならないですよ。確かに保険で対応できるなら、それはそれでもちろんいいことなんだけれども、この考え方を徹底して直していただかないと、こんなもんいつまでたったって直らないです。どなたか、私が言いましたという方が挙手していただけるとうれしいんですけれども、絶対それはないと思いますけれども、どなたか、この件についてお答え頂けたらと思います。 ◎総務部長（山本卓美君）　私もそのような職員がおるとは信じたくはないわけでございますが、ただ、事実そういう職員がおるとするならば、まさにそういった職員に対して意識を変えてもらえるようにきちっと指導はしていきたいと思います。 ◆９番（鈴木幸彦議員）　じゃ、この件はそこまでにいたします。　それから、エアコンの話、空調の話です。半田市には、この庁舎だけじゃなくて、いろんな出先の機関がたくさんありますけど、今回は、庁舎に限っての話をちょっとさせていただくんですけれども、確かにいろんなこと、例えば電気代の話、環境の問題、いろんなことがありまして、おっしゃっていることはとてもよく分かるんですけれども、先ほどの、あまりよその市町を比較に出すのは好きではありませんが、姫路市が本当にネットなんかで物すごく話題になったこととして、エアコンの温度を28度から、姫路市さんはたしか25度だと思いますけれども、下げることによって、職員のやる気が出て、電気代は７万円高くなりましたが、人件費の残業時間等で4,000万を削減したという話です。本当にびっくりして、うそのような話なんですけれども、じゃ、例えばこれが７万円かかったんだけど、10倍かかって70万かかっても、人件費、残業時間が減って、10分の１の400万でも浮けば、それはすごいことですよ。そういうふうに私は考えるんですけれども、でも、残念ながら姫路市さんとの比較で、うちはそうじゃないんだというようなお答えを頂戴しましたけれども、私が今言ったような強引な例えではありますが、その件についてはいかがでしょうか。 ◎総務部長（山本卓美君）　先ほど答弁させていただきましたが、この件については、どこまでいっても職員の意識に関わる部分、これが非常に大きいと思います。現実的に気温を３度下げることによって、4,000万分の効果が得られるというのは、現実的には、少々疑いを持たざるを得ないところでございます。というのは、結果的には、その年度の業務量、あるいはその年が冷夏であったのか、酷暑であったのかだとか、いろんな条件が重なってくるかと思います。そういった状況の中で、やっぱり職員の意識に関わる部分、温度を下げてあげたんだから頑張ろうという意識、そういう意識によって、業務の効率化が進んだというふうには考えられますので、そういうところで、姫路市はたまたま温度を下げることを起点にして職員のやる気を出させた。半田市も、何か大きな起点を持って、そういったことを、今後、職員のやる気をもっと増やしていこうということを答弁させていただいたつもりでおりますので、そういった形で、私どもも何もやらないわけではございません。そういった形で、今いる限られた人材の中で、最大限のパフォーマンスができるように努めていきたいという考えでございます。 ◆９番（鈴木幸彦議員）　それを本当に大きな目標として、多分、姫路市さんはやられたと思うんですけれども、じゃ、半田市の職員さんは、こういういろんな仕事の中で、実際に皆さんが仕事をされる環境として、今どんな状況かというのは、アンケートとかは取られたことはありますでしょうか。 ◎総務部長（山本卓美君）　時間中という意味ですね。話は聞くことはありますが、アンケートという形で、職員の意見を集約しているということはございません。 ◆９番（鈴木幸彦議員）　私、この質問を今回やらせていただくに当たりまして、１階から４階まで、本当に徘回者のように意味もなくふらふらと見せていただきました。職員さんの机の上に何が乗っているかというと、卓上の扇風機が乗っているんですよ。たくさん、本当に日に日に増えていく気がします。暑くなってくるからですけれども、増えていっています。これは、アンケートの書類には書いていないかもしれないんだけど、暑いのをどうやってしのぐかという苦肉の策だと思うんですね。当然、部長たちもいろいろ庁舎内で見たことがあると思いますけれども、一度ぜひ、それを実際に移す、移さないは別として、全職員の方に何かそういう自分が働きやすい環境についてのアンケートのようなことを取っていただいて、一回しっかり把握をしていただきたいと思いますが、やっていただけませんでしょうか。 ◎総務部長（山本卓美君）　実情は十分私どもも把握しているつもりでございます。卓上のそういった扇風機もあることも承知いたしておりますし、今職員も遠慮せずに、暑ければ暑いと総務課に申し出てきます。所属長なり、言いやすい職員を通してやってきておりますので、今現在ではアンケートを取ることによって、例えば設定温度を下げるということも考えづらいですし、なかなかそのアンケートをどのように生かすのかということを整理ができて、必要とあれば考えていきたいと思いますが、今現状では、私どもは必要だというふうには考えておりません。 ◆９番（鈴木幸彦議員）　残念なような返事を頂戴しましたけれども、やっぱり気持ちよく快適に仕事をしていただくということが、働き方改革ではありませんけれども、そこは本当に大事な部分でありまして、そこは最後に行き着くところは市民サービスです。市民の皆さんに、本当に市民の方はどういうことを苦痛に感じるかというと、例えば、それだけの暑さだけの事例じゃないにしても、待ち時間が長かったりだとか、いろんなことで必ず最後は市民のところへ返ってくるということで、快適に気持ちよく仕事をしていただいたほうがお互いみんなが楽しく、気持ちよく仕事がしていただけるというふうに私は思いますので、アンケートというのは１つの例かもしれません、手段かもしれませんけれども、また部長のほうで、職員さん、本当に末端まで、皆さんからの情報を仕入れて、確かに、お役所ですから極端に下げるとか、個人差があります。暑い方、寒い方、いろいろありますので、一概には言いませんけれども、そこのところは臨機応変にやっていただきたいと思いますし、それから、今日もたしかお昼頃にエアコンが入りましたので窓をお閉めくださいというアナウンスが入ったかと思います。午前中も、今日も暑い日だったですけれども、ここへ来られるお客様という方が、来庁者はお客様ですよね。そういう方があるにもかかわらず、暑い中できっと長い時間、窓口で待っていた方もあると思います。こういう方たちのためにも、せめて市役所が開いている時間内は、その辺の対応を柔軟に考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎総務部長（山本卓美君）　今、冷房の入り切りにつきましては、外気温を参考に、委託会社がきちっと気温を測定する中で、入れるタイミング、切るタイミングは考えておるんですが、確かに体感温度的なものは、例えば湿度との関係、いろんなもので、確かに御来庁されるお客様が不快な湿度、温度であるならば、空調は、そこを臨機応変に今後入れていきたいとは考えております。 ◆９番（鈴木幸彦議員）　この件も最後にしますけれども、本年、本市では、2050年を目途に二酸化炭素排出量、実質ゼロを目標に掲げて取り組んでいるという御答弁を頂戴しました。本当にすばらしいことだなと思って、市長が多分率先してやっておられるんだなと思ったところ、市長室は割と早い時間からやエアコンがフル回転しておるんですよね。違っていたらあれですけど、エアコン外機が一生懸命回っておりますので、多分回っていると思うんですが、市長さんがどうこうということを言っているんじゃないんです。市長さんのところには当然いろんなお客様が見えますので、そういうことも対応するのは当然ですが、重ねて申しますけれども、市役所へ来られるお客様も納税をしていただく大事なお客様です。差別がないようにしていただきたいのですけれども、その辺のところをちょっとお答え頂きたいと思います。 ◎総務部長（山本卓美君）　エアコンの入れる切るについては、今ちょっと、確かにお役所仕事的に温度できちっと設定をしておりますので、そこは、市民の方々の暑い寒いの体感的なものを考慮しながら、臨機応変に考えていきたいと考えております。 ◆９番（鈴木幸彦議員）　それでは、最後の質問のことについて再質問させていただきます。　公用車ですけれども、71台全部あるということで、私、前もって言っておきますけど、今の車の台数が少ないから買ってくださいということを言うつもりはありません。どこかで余っているということですね。私が、課に関係なくどこでも使えるというのは何が言いたいかといいますと、私、若い職員さん何人かにいろいろ聞き取りをしましたら、そうしたら、車が自分の課にもあるんだけれども、だけど、その車がどこかで使われている。よその課に借りに行ったら、これはいついつ緊急はあるかもしれないから、なかなか貸せないんだよねということで、なかなか貸していただけないという話を聞いて、びっくりしました。車は余っているんですよ。そこら辺をうまく回るような仕組みづくりができているんだろうかということで、予約システムという話がありましたけれども、その辺は、実際どうなんでしょうか。 ◎総務部長（山本卓美君）　今現状で、職員が誰でも自由に使える車というのが、財政課が所管しておる30台でございます。それ以外の41台につきましては、各課が、先ほど今、鈴木議員がおっしゃったとおり、緊急的に使う。例えば土木課で何かあったときに緊急に現場を見に行かねばならないとか、そういったときのために、各課所有の公用車という位置づけになっております。　ただし、それも、随時随時必ず使うわけではございませんので、そこは臨機応変に、皆さん、41台分の公用車も共用車と一緒のように情報を共有しながら使っていきましょうよということは言っておるつもりなんですが、ただ、そういった、なかなか貸しづらいという現状があるのは承知をしておりますので、そこは少し改善をしていきたいと考えております。 ◆９番（鈴木幸彦議員）　部長がそういうふうに承知をしていてくださるならいいんですけれども、実際に、先ほど御答弁の中で対応が遅れたという事例はなかったということで安心しましたけれども、やっぱりそういうことで、質問席でも申し上げましたけれども、この時間に行きたいなと思っても、どうしても緊急の用事で行きたいなと思っても、車がないがために行けないということでは、やっぱりこれも効率が悪い話につながっていきますので、今、財政課さんのほうで管理をしていただいているかと思いますが、そこのところもう一度ちょっと見直して、より無駄のないように、空いている車がなく、皆さんが順調に職員が使っていただいて、目的地へ急行できるような仕組みをもう一度見直していただきたいと思いますが、それは難しいことじゃないと思いますが、いかがでしょうか。 ◎総務部長（山本卓美君）　今現状で30台を予約システムで管理していると申し上げました。それ以外の41台については、実は何課に何台あるということが、ほかの課の職員はなかなか分かりづらい状況にありますので、予約はできませんが、その41台、何課が何台所有していてということや何かを明示しておけば、すぐそこに問合せができる、そういった形で可視化をさせていきたいということで対処していく予定をいたしております。 ◆９番（鈴木幸彦議員）　これで最後にします。　今日は、本当に内部統制の話やら、事故の話やら、エアコン、快適に職員さんが働いていただけるようにという話をかいつまんでさせていただきましたけれども、市長、お聞きします。　私が言っていることは今さら言わんという話もあるんでしょうけれども、やっぱり皆さんが、私たちもそうです。それから、市の職員さんも、一日が充実した一日で、疲れがそんなに残らずに、次の日にまた頑張ろうという、そういう仕組みというのは、これは本当にどの組織でも大事な部分だと思います。それから、つまらない、本当にこれだけ気をつけておけば大丈夫だったのにというようなことで、市役所全体の信用を失うということが本当に私も寂しいつらい話ですので、その辺を再徹底していただく決意をお願いいたします。 ◎市長（榊原純夫君）　いろいろ御指摘を頂きまして、ありがとうございます。　内部統制については、ここのところ５年ぐらい、特に、いろんな自治体の中で重要視されてきて、内部統制に係る規則みたいなものを定めている、人口の大きい規模の大きい市町ではあるようでございます。私どももきちっと内部統制することや、先ほど公用車の事故のことにも言及されましたが、御指摘のとおり、ひょっとすると、職員は何かぶつけても、結局保険で直しちゃうんでというような甘い考えの職員もいるような気がせんでもありませんので、いま一度、そういったことをきっちりと徹底をさせていただきたいと思いますし、あまり職員に対して罰則を与えるのは好きじゃないんですけれども、今でも事故を起こした職員は、ゼロの日の交差点の街頭監視をさせたりしますので、そういうとき、その職員が事故をしたのかを分かるようなことをしては、そこまでいかんかもしれませんが、何かそういうことを、改めて運転する際には自覚をして、きちんと公用車の、自分の車を運転するよりも、なおかつ、公用車を運転するときに気をつけるような気持ちを持たせるように、もう一度徹底をしたいと思います。　それから、先ほど職員の働く環境のことを言及していただきました。実は今、定額給付金10万円の件で、職員は晩、夜、時間が終わってからもやってくれていますし、土、日も出勤をして、一日も早く市民の皆さんに給付がされるよう頑張ってくれていますので、そういった頑張っている職員にも働きやすい環境を提供していくことが大事だと思いますので、室内温度のことについても、通り一遍、しゃくし定規ではなくて、本当に職員が働きやすい環境を目指していきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（沢田清議員）　鈴木幸彦議員の質問を終わります。　しばらく休憩します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後２時45分　休憩　　　　　午後３時00分　再開－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（沢田清議員）　会議を再開します。　坂井美穂議員の発言を許します。　　　　　〔12番　坂井美穂議員　登壇〕（拍手） ◆１２番（坂井美穂議員）　議長のお許しを頂きましたので、さきの通告に従いまして、質問いたします。　主題１、被災者の救護・支援活動についてお尋ねいたします。　今後30年以内の発生確率が高く、被害が広範囲にわたるとともに、日本全体への社会的影響が大きい南海トラフ地震と首都直下型地震については、国の中央防災会議により被害想定が行われており、政府の地震調査委員会は、南海トラフのどこかでマグニチュード８以上の地震が30年以内に起きる確率は、2018年１月１日時点で70から80％とされています。国は、南海トラフ地震が起きると、最悪の場合、死者は32万人を超え、経済被害も220兆円を超えると想定しています。　半田市における南海トラフ地震、津波の規模は、最大震度６強、最高津波高3.6メートル、建物の全壊棟数1,500棟、死者数は約100人と想定されています。今後30年以内は、１年後かもしれませんし、明日かもしれません。東日本大震災津波で甚大な被害を受けた沿岸市町村では、被災者支援業務のノウハウが大幅に不足する中、数多くの職員が犠牲になり、また、津波により庁舎が流出するなど、行政機能が著しく低下しました。　そのような中、被災者は、被災者生活再建支援制度等に基づく各種支援を受けるため、市町村から罹災証明書の交付を受ける必要がありました。しかし、市町村、町村役場の窓口は大混乱となり、建物被害認定調査も行わず、自己申告のみで罹災証明書を交付したケースもあり、不公平だと感じる被災者も数多く存在しました。　また、罹災証明書を手書きで交付したことにより、交付記録が残っていないケースや多数の箇所で同時に交付したことによる罹災証明書番号の重複等もあり、その後の生活再建支援業務の基礎となるべき罹災状況が整理されていないなど多くの問題が生じました。　大規模な災害が発生したときに、地方公共団体は何をすべきか。役所の施設、機能が損なわれようとも、被災者となった住民の保護、支援を速やかに実施しなければなりません。また、どのような理由であろうとも、決してなおざりにすることはできません。災害時に被災者を支援するのは容易なことではありません。特に大きな災害が発生した際には、被災地はまさに混乱状態であり、全ての住民を漏れなく救護できたのかどうかも分かりません。大きな災害が発生すると、多数の被災者が発生し、災害応急対応や復旧復興にわたって、被災者に行われる援護の業務は複雑になります。特に大きな災害を何度も経験したことのある自治体職員はほとんどいないために、本来ならば受給資格のある被災者に対して、制度の案内が適切に行われなかったり、支援漏れが発生してしまったりという事態に陥ります。そんなときに役立つのが被災者台帳です。被災者台帳は、既に存在している住民基本台帳やマイナンバーを活用して、個々の被災者の被害状況や支援状況、配慮事項などを記録していくことで、情報を一元的に集約する台帳のことです。　この被災者台帳を参照すれば、支援漏れや手続の重複がなくなり、中長期にわたる被災者の援護を総合的かつ効果的に行うことができます。被災者台帳は、災害対策基本法第90条の３第１項において、市町村の長が作成することとされています。　東日本大震災の教訓を踏まえて、平成25年の改正により、災害対策基本法に位置づけられました。　半田市においては、半田市業務継続計画（半田ＢＣＰ南海トラフ地震編）の中で、住民の安否確認等を行う上で、被災者台帳の作成が必要となることが示されています。被災者台帳を導入することによって、被災者の状況を的確に把握し、迅速な対応が可能になるほか、被災者が何度も申請を行わずに済む等、被災者の負担軽減が期待されています。　そこで質問いたします。　要旨１、被災者の救護支援活動について。質問１、今後30年以内に70から80％の確率で発生するとされている南海トラフ地震に備えて、被災した市民を一人も取り残しなく救護、支援していくためには、被災者台帳が必要となりますが、現状、どのようなフローで準備することになっていますか。　質問２、被災者台帳に記載される内容は何ですか。また、どのように活用されることを想定していますか。内閣府が取りまとめた平成26年度被災者台帳調査業務報告書、先進事例集、導入支援実証報告及びチェックリストの中で、被災者台帳の先進事例の１つとして取り上げられている被災者支援システムは、1995年の阪神・淡路大震災で壊滅的な被害を受けた兵庫県西宮市が被災地経験を盛り込み、総務省との共同により独自に開発したシステムで、2009年１月、全ての自治体に総務省が無償で提供、配布し、現在、地方公共団体情報システム機構の被災者支援システム全国サポートセンターにおいて、全国の地方自治体に無償で公開、提供されています。　映像をお願いいたします。　この被災者支援システムは、避難所関連システム、倒壊家屋管理システム、避難行動要支援者関連システム、被害予測等復旧復興関連システム、緊急物資管理システム、犠牲者遺族管理システムから成り、発災直後から生活再建まで被災者の状況を記録できるシステムで、被災者を漏れなく公平に支援することができます。被災者支援システム全国サポートセンターが無償でサポートしてくれますので、保守費用はかかりません。民間企業に導入支援委託をした場合でも費用は100万円程度です。新たな設備は特に必要なく、既存のパソコンがあれば十分対応できます。避難行動要支援者関連システムは、配慮が必要な要支援者の情報をあらかじめシステムに登録しておくことで、要支援者の名前を検索するだけで情報を得ることができるようになっており、必要な支援を迅速に提供することができる仕組みになっています。　半田市においては、高齢者や障がい者のうち、災害時に自力で避難することが難しいと思われる方の名簿である避難行動要支援者名簿を作成しており、同意者名簿は、民生委員、自治区、社会福祉協議会、消防署、警察署に提供されていますが、個人情報保護の問題があり、同意のない対象者名簿については市役所に保管され、災害時に支援者に提供されています。　こちらは、静岡県三島市の個別支援計画です。個別支援計画には、本人の状況や避難支援者が誰なのか等、要支援者にはどのような支援が必要なのかを記載します。個別支援計画を見れば、本人はつえを使いながら歩行する、２年前に肺炎での入院歴ありのため、避難時には避難用担架をあらかじめ準備した上で安否確認を行う等対応を取ることができますし、どこの通所施設で、どのような福祉サービスを受けているかも確認できることから、どのようなケアが必要なのかが分かり、迅速に対応することができます。このような個別支援計画の内容も含めた要支援者の情報を、避難行動要支援者関連システムにあらかじめ登録しておけば、災害時には個人情報保護の制約がなくなるため、どの端末からも最新情報を確認でき、避難所への入所、退所状況も確認できるため、安否確認の進捗が分かり、支援を迅速に行うことができ、一人も取り残しのない被災者の救護・支援活動につながるものと思います。　そこで質問いたします。　質問３、半田市において把握している避難行動要支援者は何人ですか。また、個別支援計画は作成していますか。被災自治体が経験した課題として、発災直後から三、四か月ほどの間、電話等により住民等からの支援要請や被害情報が毎日数百件以上寄せられ、大変混乱し、把握した情報の整理収集が間に合わず、在宅被災者等の情報が錯綜することが多々あった。発災前から地域防災計画において被災者支援システムを活用することを盛り込み、同システムを導入していたが、活用に係る訓練を行っていなかったことから利用できず、被災者台帳も作成しなかった。災害発生の翌年度に被災支援の事業を委託することとなったが、被災者台帳を作成していなかったことから、関係５課がそれぞれ保有していた罹災証明書、被災者生活再建支援金の受給状況、応急修理制度の申請状況等の情報を一元化した名簿を改めて作成し、委託先に提供した。当該情報の一元化に当たり、多くの労力と時間を要した。避難所外避難者等の支援を実施するに当たり、市保健師、派遣保健師、地域包括支援センター、相談支援事業所、民間支援団体等が活動状況や支援内容を共有しない状態でそれぞれ戸別訪問を実施していたため、同じ日に市や社会福祉協議会から同じような質問を受け、疲弊した旨の声が住民から聞かれるようになったなどが上げられます。　映像をお願いいたします。　こちらは、被災者台帳の作成プロセスと各段階における必要項目です。　災害対策基本法第90条の２において、市町村長は、被害の状況を調査し、罹災証明書を交付しなければならないと定められています。半田市においては、令和２年度の実施事業として、家屋調査に使用する家屋図面５万2,000世帯の電子データ化に着手します。罹災証明書を発災後１か月以内に発行できる体制を整備されると伺っております。　したがって、映像にあります罹災証明書の交付プロセスは、電子化が完了した後の令和３年度以降には、体制が整うものと認識をしております。被災者は、この罹災証明書を入手した後、生活再建のため、被災者生活再建支援制度に基づく各種の支援制度を受けるための様々な申請を行うことになります。阪神・淡路大震災や東日本大震災などの災害時においては、市町村における生活再建支援に当たり、基礎となるべき被災状況を把握できていなかったことから、多くの問題が生じました。　災害時の被災者に対する生活再建支援は、複雑で多岐にわたります。被災者支援において、世帯構成によって支給額等が異なる扱いとなっており、例えば被災者生活再建支援制度は世帯単位で支給され、住宅の被害程度に応じて支給する基礎支援金と、住宅の再建方法に応じて支給する加算支援金から成り、１人世帯は支給額が４分の３となります。災害弔慰金は本人単位で支給され、生計維持者とその他の者で支給額が異なります。災害により重度の障がいを負った場合に本人単位で支給される災害障がい見舞金は、生計維持者とその他の者で支給額が異なります。災害援護資金は、世帯主のけがと家屋と家財の被害の大きさによって貸付額が異なり、保育料の減免においては、対象児童が被災世帯に属するかにより、減免額に違いが出てきます。　この被災者支援システムでは、世帯や個人の被害状況を記録できる被災者台帳が基本構成となっており、支援金に対する様々なケースのマスターを登載していることから、個々の状況によって異なる支給額を簡単に算出できる上、世帯の銀行口座情報も登録できるようになっていることから、各支援制度の給付金を一括で、金融機関に入金依頼できる仕組みになっています。また、マスターは追加することができるため、半田市独自の支援金の登録から支給も可能です。このように被災者台帳を作成、活用することで、世帯ごと、個人ごとの被害、支援の進捗状況を可視化できることから、複数の所管部署が所有している情報を確認、照合する手間を省くことができます。例えば、従来申請に当たって、罹災証明書の添付を必要としていた支援施策について、罹災証明書の添付を不要とする運用も可能になり、申請者の負担を軽減するとともに、市町村の罹災証明書の交付事務も軽減することができます。この場合、支援施策を実施する所管部署に対し、あらかじめ申請に当たって、罹災証明書の添付を求めることのないよう、申請手続や必要書類の見直しを要請します。　そこで質問いたします。　要旨２、被災者の生活再建支援について。質問１、長期間にわたる災害からの復興においては、被災証明書、義援金、弔慰金、生活再建支援金、仮設住宅など、様々な手続が発生します。効率的で正確かつ公平な手続を行うためには、被災者に関する各種情報を一元化し、庁内外で共有できる仕組みが必要であると思いますが、この点についてどのように考えますか。　西宮市が開発した被災者支援システムは、全国自治体への配布後、導入及び活用はあまり進まなかったものの、東日本大震災により、危機管理意識が一気に高揚し、システム導入要望が激増するとともに、被災地への導入及び運用の積極的な支援も行われ、現在では1,000を超える団体が導入をしています。西宮市の被災者支援システムを、どこの自治体よりも先駆けて、2009年10月から導入している奈良県平群町では、住民基本台帳システムと、365日24時間連携をしています。　今回のコロナウイルス感染症に伴う支援策である１人10万円の特定定額給付金の支給においても、オンラインと郵送による申請を一元的に管理できるよう、地方公共団体情報システム機構が被災者支援システムをバージョンアップし、無償提供したサポートを活用したところ、４月30日に支給対象者を確定し、５月１日に発送、５月末までに支払い済みは86％、６月４日支払い済み予定は94％の予定で進捗しているとのことで、迅速な給付を可能にするだけでなく、職員の事務作業の軽減にも効果を発揮しているとのことでした。　また、平群町では、2012年４月からは、家屋データとの連携を開始、2014年４月からは、要援護者データとも連携を開始され、情報政策部門において年１回の訓練を行っていますが、今回の定額給付金の事務作業で、全ての部門の職員がシステムに触れることとなり、訓練になったとのことでした。生活再建業務は、基礎自治体である市町村業務と位置づけられており、過去の被災地においては、災害に係る住家被害認定に始まる生活再建支援業務の実施は、各市町村の裁量に大きく委ねられていました。ところが、東日本大震災津波の発生では、１、被災市町村の行政機能を著しく低下させ、２、基礎自治体の市町村会を超えて被災者が避難仮住まいを送り、３、被災の規模によって、地域ごとに生活再建のニーズや支援の進捗が異なるなどの課題を生じさせました。こうした事態を防止し、公平な支援を効率的に実施するためには、個々の被災者の被害の状況や支援の実施状況、支援に当たっての配慮事項等を一元的に集約した被災者台帳を作成し、関係部署において共有、活用することが効果的であり、一人も取り残しのない、被災者の生活再建支援につながるものと思います。　そこで質問いたします。　質問２、25年前の阪神・淡路大震災において、西宮市では、被災者に関する各種の最新情報を迅速に収集、集約、整理するための被災者支援システムを構築し、活用することで、一人も取り残しのない救護支援活動及び生活再建支援を速やかに実施しました。　半田市においても、年１回の防災訓練のときなど、定期的に操作訓練を実施することで、一人も取り残しのない、救護・支援活動及び生活再建支援の体制を整えておくべきであると思いますが、この点についてどのように考えますか。　以上で質問席からの質問を終わります。　　　　　（拍手・降壇）　　　　　〔防災監　柘植信彦君　登壇〕 ◎防災監（柘植信彦君）　坂井美穂議員の御質問の主題１、一人も取り残しのない被災者支援についての要旨１、被災者の援護・支援活動についての御質問の１点目、被災者台帳の準備フローについてお答えします。　被災者台帳は、被災者支援システムを導入することによって準備を進めており、12月末のシステム完成、運用を目指しております。　続きまして、２点目、被災者台帳に記載される内容とその活用についてお答えします。　現在のところ、被災者台帳は作成しておりませんが、記載項目は、災害対策基本法に規定されている氏名、生年月日、性別、住所または居所、家屋の被害状況、援護の実施状況等になります。被災者台帳の活用については、関係部署間で最新情報を共有できるようにすることで、迅速、的確な支援の実施や添付書類の省略による被災者の負担軽減、関係部署の業務効率化に活用してまいります。　次に、御質問の３点目、避難行動要支援者の人数と個別支援計画の作成についてお答えします。　本市では、災害時における迅速な安否確認や避難支援に備えるため、毎年、避難行動要支援者名簿を作成し、令和２年４月１日現在の名簿登録者は2,801人となっています。個別支援計画については、災害時のさらなる避難行動支援のために取り組むべき事項として、国の避難行動支援取組指針で示されていますが、本市では、計画の策定まで至っていません。　しかしながら、本市の、避難行動要支援者名簿は、個別支援計画の記載事項である避難時の配慮事項、緊急連絡先、住宅周辺の地図などを記載しているため、個別支援計画として一定の役割を果たすことができるものと考えています。今のところ、個別支援計画を策定する考えはありませんが、自治区や民生委員の皆さんとの連携を強化し、名簿を活用した避難行動支援をより実効性のあるものにしてまいります。　続きまして、要旨２、被災者の生活再建支援についての御質問の１点目、被災者に関する各種情報を一元化、共有化できる仕組みについてお答えします。　半田市では、これまでに、熊本市、東広島市や栃木市等の被災地に職員を派遣して、罹災証明発行のための被害認定調査の支援等を行ってきました。この中で、被災者支援開始への迅速な準備、被災者支援に関する各種情報の一元化、共有化が必要であると派遣した職員から報告があり、現在、被害認定調査に必要な家屋図面の電子化を進めております。　また、住民基本台帳等のデータを基にした被災者情報の一元化や被害認定調査の結果、罹災証明の発行状況、義援金支給状況などの情報共有化を実現するため、被災者支援システムを12月末までに導入し、被災者台帳を整備してまいります。　続きまして、御質問の２点目、取り残しのない支援体制についてお答えします。　被災者支援システムについては、罹災証明の発行や義援金の給付等、平常時には使わない業務内容の入力や履歴を閲覧するといった具体的な操作方法の訓練が必要となります。今後は、業務ごとに定期的な訓練を実施することで操作技能の向上を図るとともに、年に１度実施している総合防災訓練等でデータを連携させながら操作するなど、システムが有効に運用されるよう検証してまいります。　また、各種支援は、申請に基づき実施されることから、確実に申請していただくため、市報、ホームページ、ＳＮＳの活用等、様々な手法で制度の周知を行います。また、被災時の状況に応じて、避難所でのチラシ配布等、取り残しのない被災者支援が実施できるよう体制整備を進めてまいります。　以上で、坂井美穂議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。　　　　　（降壇） ◆１２番（坂井美穂議員）　この被災者支援システムを導入すべきとの一般質問につきましては、過去に２回、平成21年と、平成23年に公明党の山田議員から質問しておりますが、改めて今回、私のほうから質問させていただきました。被災者支援システムを今年12月末から稼働開始をされるということをお聞きしまして、既に導入を進めてくださっているんだなということが理解できました。　そこでお聞きしたいのですが、導入されるシステムなんですが、今回、私が、今、演台のほうで紹介をさせていただいたＪ－ＬＩＳさんという西宮市さんが開発をした支援システムとはまた異なる、民間の企業の開発をしたシステムというふうに今お話をお伺いして認識をいたしましたが、このシステムの中身、支援内容といいますか、私が認識したのは、罹災証明から、その後の各種の申請、生活再建の申請のところまで全部含まれているというシステムだなというふうに認識をしたのですが、仮設住宅のことですとか、様々な支援があると思うのですが、そういったことが全て網羅されているものなのかというところを確認させていただきたいと思います。 ◎税務課長（鈴村貴司君）　今回、12月末の運用導入を目指している被災者システムの運用項目としては、現在、罹災証明の発行に関すること、義援金等支給に関すること、仮設住宅の入居に関すること、公費解体、応急修理に関すること、この４項目の運用実施を目指して準備をさせていただいております。　以上です。 ◆１２番（坂井美穂議員）　おおむね必要な支援が網羅されているシステムだなということを理解できました。　続きましてお聞きしたいのですが、避難行動要支援者名簿についてでございますけれども、避難行動要支援者名簿については、先ほど私が御紹介したシステムの中ですと、要支援者名簿に掲載をされる方の情報をあらかじめ登録をしておいて、その方が避難所などに来られた場合などにすぐにその方の情報を取り出せるですとか、そういったことがすぐに支援ができるということが期待できると思っているのですが、半田市で導入されるシステムのほうには、そういった機能はございますでしょうか。 ◎地域福祉課長（杉江慎二君）　先ほど税務課長が答弁させていただいた４点に限りますので、御質問のありました避難者行動要支援者名簿については、システムの中に取り込めることはできません。　以上です。 ◆１２番（坂井美穂議員）　避難行動要支援者名簿には、平常時から地域の支援者へ提供することを同意されている方の同意者名簿と、同意されない方を含んだ対象者名簿があるというふうに認識をしております。その名簿の登録対象となる方は、１、要介護認定３、４、５の方、特別養護老人ホームに入所し、住所をその施設に移している方を除く。２、身体障がい者手帳１・２級を所持している方のうち、視覚障がい、聴覚障がい、肢体不自由、体幹機能障がい等のある方。３、療育手帳、知的障がいのＡ判定を所持している方。４、精神障がい者保健福祉手帳の１級を所持している方、５、今申し上げた１から４に掲げる方以外で、本人からの申請により、市が状況を確認し、支援が特に必要であると認められた方が対象となります。　そこで質問をいたします。　激甚災害発生後、最新の対象者名簿を避難所の自治会や民生委員等の支援者の方々へ半田市からお届けするというふうに思いますが、その手順は、担当者間で共有をされていますでしょうか。 ◎地域福祉課長（杉江慎二君）　先ほど御質問頂きました、平常時は同意している方、実際に激甚災害等、大規模災害が起きたときには、全ての名簿を地域に開示をするというふうになっております。実際にシミュレーション、実際に頭の中で想定したときに、実際に皆様が避難している中で、私ども市の職員から地域の皆様、例えば支援者の皆様、民生委員の方、自治区の皆様、そういったところに適切にお渡しをするというところは、非常に大きい課題だというふうに思っています。ですので、今、手順が具体的にこういうふうにやらせていただきますということを明確にお答えすることは非常に難しいと思っておりますが、そこは大きい課題だということも認識しておりますので、そういったことを想定いたしまして、適切に進めてまいりたいという思いが強いところでございます。　以上です。 ◆１２番（坂井美穂議員）　自治区や民生委員等の支援者の方々は、同意者名簿は手元にありますが、対象者名簿は発災後でなければ届かず、情報を得られないと思います。　半田市においては、要支援者名簿について、避難所の自治会や民生委員等の支援者に届ける手順について整理をしておき、支援者とのすり合わせをするなどできる限りの対応をお願いしたいと思いますし、要支援者名簿は定期的に……。ごめんなさい、失礼しました。できる限りの対応をお願いいたしたいと思っておりますし、半田市として、一人も取り残しのない、命を守る被災者支援につながるよう、平常時から備えていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、次の質問に移ります。　被災地の経験を学ぶことというのは非常に重要なことであると思います。先ほど半田市の職員の方々も、これまでに熊本市ですとか東広島市、栃木市等の被災地に派遣をされて、罹災証明発行の必要性などを学んでこられて、今回こういうシステム導入にもつながっているということでありましたが、そういった経験ということを学ぶこと、これが防災、減災に備える上で大変に重要なことであります。　私もこのテーマを取り上げるに当たりまして、いろいろ電話で自治体に聞き取りをさせていただきましたり、いろいろな資料を送っていただいて勉強はさせていただきましたが、やはり実際に経験をしてみないと、なかなか想像力というものが働かないことであるなということを痛感しながら、今回、いろいろなことも学ばせていただきました。　ここで、岩手県大槌町の発災直後の状況を確認させていただきたいと思います。　岩手県大槌町では、震度６弱、死者数802人、行方不明者数505人、被災建物数3,717戸の被害が発生をした。地震発生直後、住民の避難誘導、避難所や水門の対応に当たる職員を除き五、六十名の職員が役場にいた。余震による庁舎倒壊を恐れ、町長ら役場幹部は、庁舎前の駐車場に町災害対策本部を設置、その直後に大津波の襲来があり、２階建ての役場庁舎は２回天井付近まで浸水した。２階にあったサーバー室も水没した。はしごを伝って庁舎の屋上まで辛うじて避難できたのは二十数名、３月11日時点の職員136名中、町長及び課長級職員７名を含む33名、臨時職員等を含めると40名の役場職員を失うこととなった。　役場庁舎は、津波の浸水想定区域にあったが、県のシミュレーションでは、浸水は１階までであり、庁舎全体が水没することは想定していなかった。生き残った職員で救命、救助、物資の調達、輸送、被災者生活の支援などの災害応急業務を行うとともに、速やかに情報システムを復旧させる必要があった。　このように、災害発生時は想定外の事態となる可能性があり、また、災害対策本部の任務分担は、部門横断的に対策に当たることから、被災者支援システムの操作訓練は、防災交通課や税務課だけではなく、複数の部門の職員が操作できるようにしておく必要があると思います。　先ほど年１回の防災訓練のときなどに、そういった画面の閲覧ですとか、実際の操作などを併せて訓練をする予定であるということをおっしゃっていただいたのですが、部門横断的な対応が実際の発災時にできるように、複数の部門の職員の方が、この新しく導入されるシステム、実際に触っていただいて訓練をしていくことが必要であるというふうに考えておりますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。 ◎防災監（柘植信彦君）　今御紹介頂いたまちのこともそうですけれども、東日本のときの調査記録などいろいろ見ますと、やはり発災してから業務を行う、罹災証明の発行から被害認定、そして、支援金ですとか、そういったものを支給していく業務ということに、初めて行う職員ばかりで、なかなか戸惑ってうまくいかなかったという報告がいろんな市町のところで見ることができます。そういったこと、過去の災害踏まえて、やはり学ぶべきところは学んで、そういったことを取り入れる中で防災訓練のほうも実施して、半田市が被災したときに迅速な対応ができるように体制を整えていきたい、そういうふうに考えております。 ◆１２番（坂井美穂議員）　西宮市では、激甚災害時には、先ほど西宮市のシステム紹介させていただいたんですが、その被災者支援システムを被災者台帳として使用する予定とのことです。聞き取りをさせていただいたんですが、そのときは扱っていないですよというふうにおっしゃっていたんですが、そういった激甚災害が阪神・淡路大震災ではないのでということで、実際には、そういう激甚災害のときには、先ほど紹介はさせていただいたシステムを全部使うつもりですというふうに教えていただきました。　西宮市の危機管理課が、熊本地震の際に応援に入ったときに、保健師の方より、被災者台帳に健康相談の情報を書き込みたいとの要望や、ほかの自治体からの応援で入る保健師や民間の医師からも、相談や診察の情報を入力したいといった要望があったため、保健師活動支援の仕組みについてもシステム化して、今お持ちのシステムに追加をするということをおっしゃっていました。また、家屋調査の前段になります応急危険度判定の仕組みについても追加をしていくというふうに聞いております。　半田市においては、先ほど罹災証明、義援金、仮設住宅、応急修理について支援を行っていけるように整備をされるというふうに伺いましたけれども、半田市においても、罹災証明の発行から義援金などの支給だけではなく、住宅再建支援や就労支援、一人暮らし高齢者等の見守り支援等により、被災者一人一人に安心していただけるきめ細やかな支援を確実に、そして、効率的に行える半田市版被災者台帳を整備し、一人も取り残しのない被災者支援の体制を整えていただきたいと思いますが、最後に、市長、いかがでございましょうか。 ◎市長（榊原純夫君）　先ほど答弁の中でも少し触れさせていただきましたが、今のシステムで十分ではないかもしれませんが、一応、御質問者、質問の中でおっしゃっていただいた機能は果たせるのかなと思っております。　被災地に職員を派遣したのも、罹災証明のお手伝いなどをして、どういった点が今のうちのシステムに欠けているかということで、特に栃木市の応援に行ってくれた女子職員から、現地で、栃木市は紙ベースでしか持っていなくて、調査へ出る前に紙ベースのものをゼロックスなんかしてすごい時間がかかって、手間がかかってあれで効率的ではなかったので、きちっと電子化をしておいて、それを前の日に用意をして、次の日に見に行くというようなことが必要だというふうに言ってくれましたので、その提言が役に立って、今回、電子化と取り組ませていただいています。まだまだ御質問者おっしゃったところまでは、100％とまではいけないかもしれませんが、従前のものに手を加えることで、一人も取り残さないまち半田を目指していきたいと思いますし、いろんな手続に関しましても、迅速かつ正確に、いろんな書類が発行できるように取り組みたいと思いますので、そのように努めてまいります。　以上です。 ○議長（沢田清議員）　坂井美穂議員の質問を終わります。　お諮りします。　本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　御異議なしと認めます。よって本日は延会することに決定しました。　本日はこれにて延会します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後３時44分　延会...