令和 ２年 ３月 定例会（第１回） 令和２年３月24日 午前９時30分開議１．議事日程（第７号） ｜付託委員会 日程第１ 議案第６号 令和２年度半田市
一般会計予算 ｜各常任委員会 日程第２ 議案第７号 令和２年度半田市
乙川中部土地区画整理事業｜建設産業
特別会計予算 ｜ 日程第３ 議案第８号 令和２年度半田市ＪＲ半田駅前
土地区画整理｜建設産業
事業特別会計予算 ｜ 日程第４ 議案第９号 令和２年度半田市
駐車場事業特別会計予算 ｜総務 日程第５ 議案第10号 令和２年度半田市
モーターボート競走事業特｜総務 別会計予算 ｜ 日程第６ 議案第11号 令和２年度半田市
国民健康保険事業特別会計｜文教厚生 予算 ｜ 日程第７ 議案第12号 令和２年度半田市
介護保険事業特別会計予算｜文教厚生 日程第８ 議案第13号 令和２年度半田市
後期高齢者医療事業特別会｜文教厚生 計予算 ｜ 日程第９ 議案第14号 令和２年度
半田市立半田病院事業会計予算 ｜総務 日程第10 議案第15号 令和２年度半田市
水道事業会計予算 ｜建設産業 日程第11 議案第16号 令和２年度半田市
下水道事業会計予算 ｜建設産業 日程第12 議案第17号 半田市
事務分掌条例の一部改正について ｜総務 日程第13 議案第18号 半田市
職員定数条例の一部改正について ｜総務 日程第14 議案第19号 半田市市税条例の一部改正について ｜総務 日程第15 議案第20号 半田市手数料条例の一部改正について ｜建設産業 日程第16 議案第21号 半田市
学校給食特別会計設置条例の廃止につ｜文教厚生 いて ｜ 日程第17 議案第22号 半田市病院事業の設置等に関する条例の一部｜総務 改正について ｜ 日程第18 議案第23号 半田市
看護師等修学資金貸与条例の一部改正｜総務 について ｜ 日程第19 議案第24号 半田市廃棄物の減量及び処理に関する条例の｜建設産業 一部改正について ｜ 日程第20 議案第25号 半田市が設置する
一般廃棄物処理施設に係る｜建設産業
生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関す｜ る条例の制定について ｜ 日程第21 議案第26号 半田市
黒石墓地事業特別会計設置条例の廃止｜建設産業 について ｜ 日程第22 議案第27号 半田市
国民健康保険税条例の一部改正につい｜文教厚生 て ｜ 日程第23 議案第28号
知多都市計画半田乙川中部土地区画整理事業｜建設産業 施行条例等の一部改正について ｜ 日程第24 議案第29号
半田市営住宅条例の一部改正について ｜建設産業 日程第25 議案第30号
半田乙川中部土地区画整理事業に伴う乙川浜｜建設産業
田こ線橋新設工事に関する変更協定の締結に｜ ついて ｜ 日程第26 議案第31号 和解及び損害賠償の額の決定について ｜建設産業 日程第27 議案第32号 市道路線の廃止について ｜建設産業 日程第28 議案第33号 市道路線の認定について ｜建設産業 日程第29 議案第34号 令和元年度半田市
一般会計補正予算第５号 ｜文教厚生 日程第30 常任委員会の中間報告について ｜ 日程第31 議員派遣について ｜ 日程第32 監査報告第１号 定例監査（建設部、教育委員会、水道 ｜ 部、
市立半田病院） ｜２．出席議員は次のとおりである（22名） １番 新美保博 ２番 嶋崎昌弘 ３番 小栗佳仁 ４番 小出義一 ５番 鈴木健一 ６番 芳金秀展 ７番 沢田 清 ８番 水野尚美 ９番 鈴木幸彦 １０番 伊藤正興 １１番 山田清一 １２番 坂井美穂 １３番 山本半治 １４番 加藤美幸 １５番 中川健一 １６番 竹内功治 １７番 澤田 勝 １８番 岩田玲子 １９番 渡辺昭司 ２０番 久世孝宏 ２１番 石川英之 ２２番 榊原伸行３．欠席議員は次のとおりである（なし）４．地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名（26名） 市長 榊原純夫 副市長 堀嵜敬雄 企画部長 竹部益世 総務部長 山本卓美 市民経済部長 滝本 均 福祉部長 新村 隆
健康子ども部長 笠井厚伸 建設部長 大山仁志 水道部長 斉藤清勝
病院事務局長 竹内甲司 防災監 柘植信彦 財政課長 河合信二 環境課長 大嶽浩幸
クリーンセンター所長 加藤明弘 高齢介護課長 倉本裕士 国民年金課長 早川直樹 土木課長 村瀬浩之
市街地整備課長 奥田陽一 建築課長 神戸伸公 上下水道課長 大松季也 下水道課長 森下雅仁
病院管理課長 坂元照幸 教育長 鈴川慶光 教育部長 岩橋平武 学校教育課長 沼田昌明
学校給食センター主幹 森田知幸５．職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（６名） 議会事務局長 小野田靖 議事課長 関 正樹 同副主幹 鳥居高宏 同主査 村上裕子 同主事 小池 淳 同書記
石原義士－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時30分 開議
○議長（
石川英之議員） 皆さん、おはようございます。 ただいま、出席議員22名です。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程はお手元にお配りしたとおりですので、よろしくお願いします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 議案第６号 令和２年度半田市
一般会計予算
△日程第２ 議案第７号 令和２年度半田市
乙川中部土地区画整理事業特別会計予算
△日程第３ 議案第８号 令和２年度半田市ＪＲ半田駅前
土地区画整理事業特別会計予算
△日程第４ 議案第９号 令和２年度半田市
駐車場事業特別会計予算
△日程第５ 議案第１０号 令和２年度半田市
モーターボート競走事業特別会計予算
△日程第６ 議案第１１号 令和２年度半田市
国民健康保険事業特別会計予算
△日程第７ 議案第１２号 令和２年度半田市
介護保険事業特別会計予算
△日程第８ 議案第１３号 令和２年度半田市
後期高齢者医療事業特別会計予算
△日程第９ 議案第１４号 令和２年度
半田市立半田病院事業会計予算
△日程第１０ 議案第１５号 令和２年度半田市
水道事業会計予算
△日程第１１ 議案第１６号 令和２年度半田市
下水道事業会計予算
△日程第１２ 議案第１７号 半田市
事務分掌条例の一部改正について
△日程第１３ 議案第１８号 半田市
職員定数条例の一部改正について
△日程第１４ 議案第１９号 半田市市税条例の一部改正について
△日程第１５ 議案第２０号 半田市手数料条例の一部改正について
△日程第１６ 議案第２１号 半田市
学校給食特別会計設置条例の廃止について
△日程第１７ 議案第２２号 半田市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について
△日程第１８ 議案第２３号 半田市
看護師等修学資金貸与条例の一部改正について
△日程第１９ 議案第２４号 半田市廃棄物の減量及び処理に関する条例の一部改正について
△日程第２０ 議案第２５号 半田市が設置する
一般廃棄物処理施設に係る
生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例の制定について
△日程第２１ 議案第２６号 半田市
黒石墓地事業特別会計設置条例の廃止について
△日程第２２ 議案第２７号 半田市
国民健康保険税条例の一部改正について
△日程第２３ 議案第２８号
知多都市計画半田乙川中部土地区画整理事業施行条例等の一部改正について
△日程第２４ 議案第２９号
半田市営住宅条例の一部改正について
△日程第２５ 議案第３０号
半田乙川中部土地区画整理事業に伴う
乙川浜田こ線橋新設工事に関する変更協定の締結について
△日程第２６ 議案第３１号 和解及び損害賠償の額の決定について
△日程第２７ 議案第３２号 市道路線の廃止について
△日程第２８ 議案第３３号 市道路線の認定について
△日程第２９ 議案第３４号 令和元年度半田市
一般会計補正予算第５号
○議長（
石川英之議員） 日程第１、議案第６号から日程第29、議案第34号までの29議案を一括議題とします。 以上の案件については、各委員会に付託し、御審査をお願いしてありますので、その経過と結果について各委員長から報告をお願いします。 初めに、総務委員長からお願いします。 〔総務委員長
岩田玲子議員 登壇〕
◆総務委員長（
岩田玲子議員） 当総務委員会に付託された案件については、３月16日は午後１時30分から、17日は午前９時30分から、18日は午後１時から、
委員全員出席の下、いずれも委員会室において慎重審査しましたので、その経過と結果を御報告申し上げます。 初めに、議案第６号中、当委員会に分割付託された案件については、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、歳出、２款 １項 １目
ふるさと納税事業について、入りが1,600万円、出が２億1,000万円との昨年度の実績を踏まえ業務を委託化し、令和２年度から返礼品数を大幅に増やすなどで寄附の確保に努めるとのことだが、目標額を2,000万円とした根拠は。とに対し、事務手続の委託化を行い、新たな体制での取組として、前年度実績の３割増しを目標額に設定しました。この目標額は最低ラインと捉えており、今後も寄附額増に向け取り組んでまいります。とのこと。 当該事業の効果をどう捉え、今後、市としてどのような方向性か。とに対し、この事業は増収となる自治体がある一方で、減収となる自治体が必ず生じる事業ですが、国は
地方活性化事業として推進の方向にあるため、半田市が実施せずに他市に税収を奪われるだけとなるよりは、少しでも寄附を得て、その増額に努めていくべきだと考えています。とのこと。 同項 ６目
シティプロモーション推進事業について、今まで様々な取組を行い、令和２年度は
オリジナル年賀状サイトの作成や
オリジナルメガホンの作製などを予定しているとのことだが、成人への名刺配布を取りやめるなど、事業推進に苦慮しているように感じられる。過去の実績から事業の浸透度をどう捉えて、今後どのように進めていくのか。とに対し、試行錯誤の中で様々な取組を行い、うまくいったもの、いかなかったもの、それぞれありますが、今後の進め方としては、
シティプロモーションの２本柱である市の認知度向上と市民のまちへの愛着を高めることを軸に、継続して取り組むことで浸透を図っていきます。とのこと。
オリジナルメガホンの具体的な形状と作製数はどうか、また、どのような使用を想定しているのか。とに対し、ライメックスという石油や木材の使用量を大幅に削減した環境に優しい素材で2,000個作製します。折り畳み式でうちわにもなり、スポーツの全国大会などに出場する方が市長表敬に来ていただいた際に応援団用に配布し、使用していただくことで、市のＰＲを図っていきたいと考えています。とのこと。 同項 ９目
高齢者運転免許自主返納促進事業について、返納者への記念品はバス利用券の場合は１万8,000円、
タクシー利用券は5,000円とのことだが、金額、乗車できる回数換算や地区内の路線の有無など、市民への公平性をどのように考え設定したのか。とに対し、この事業を開始するときは、半田市が公共交通を再編し、注力していく時期でもありました。バスの利用促進を図る目的もあり、自主返納者に対してもバスに重点を置くこととしました。とのこと。 また、前年度予算が683万2,000円に対し、令和２年度予算は271万9,000円と大幅に減額しているが、前年実績をどのように検証し、翌年度の予算立てを行ったのか。とに対し、前年度の事業開始時は、
運転免許自主返納者数の実績から申請件数を推計しましたが、令和２年度の予算につきましては、今年度の申請実績に基づき計上した結果、減額となったものです。とのこと。 同項 12目 多
文化共生推進事業について、令和２年度で理解促進のための研修会を開催するとのことだが、目標値の500人の対象、回数など、内訳はどのようか。とに対し、市職員対象が２回、教員・地域対象が５回、企業対象が１回です。とのこと。 令和２年度に市として多文化共生にどう取り組んでいくのか。各課が取り組む具体例はあるのか。とに対し、初年度は、外国籍市民への理解を深めることと、窓口支援を重点に市民協働課が取り組みます。全庁的な取組としては、庁内で各課等の職員が課題等について意見交換を行う会議を新たに設け、事業を検討していく予定です。とのこと。 今年度の監査報告で、監査委員から事務改善の点においてＲＰＡの推奨の意見が出されているが、それを踏まえた令和２年度の取組とその効果はどのようか。とに対し、ＲＰＡについては、今年度既に導入しており、一定の効果を得ています。来年度は適用業務を拡大し、印刷文字をデータ化するＯＣＲを導入し、ＲＰＡと連携させることで、時間として600時間、人件費190万円程度の縮減が図れると見込んでいます。とのこと。 同款 ２項 １目
固定資産税等一般事務の
家屋図面電子化業務委託料について、電子化することで大規模災害時の被害調査の効率化と図面保管の省スペース化を図るとのことだが、被害調査に係る効果の詳細はどのようか。とに対し、現在紙で保管している約15万件の家屋図面を電子化し、
総合型ＧＩＳ等での管理、印刷が可能となることから、迅速に被害調査に着手でき、国の示す災害発生後１か月以内の罹災証明発行が可能となります。とのこと。 令和２年度の予算編成時には経済が安定しており、重点事業に厚く充て、そのほかの事業においても必要な予算を計上したとのことだが、現在は経済の先行きが不透明な状況となっている。税収減の見通しと、既に予定している事業に対し、予備費の充当等も含め、どのように対応していくのか。とに対し、個人市民税は前年収入に対し課税するため、令和２年度には大きな影響はないと考えていますが、法人市民税については減収が見込まれます。この減収分は財政調整基金で手当てするなど、補正予算の提出等も視野に入れ、必要な手だてを講じていきます。とのことでした。 その後、討論を省略し、挙手により採決した結果、賛成多数をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。 次に、議案第９号については、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、
雁宿駐車場管理運営事業について、
エレベーター更新工事1,570万1,000円が予定されているが、その工事内容はどのようか。とに対し、エレベーターの速度を制御する制御盤の改正を行い、あわせて、エレベーターをつるロープのレールの耐震化を行います。とのことでした。 その後、討論を省略し、挙手により採決した結果、賛成多数をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。 次に、議案第10号については、補足説明の後、慎重審査し、討論を省略し、採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。 次に、議案第14号については、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、資本的支出の建設改良費で、新
病院建設支援業務委託料が2,200万円計上されているが、業務内容はどのようなものか。とに対し、新病院の設計や移転後の運営等に際し、医療設備や機器の配置、物品の流れ、患者、スタッフなど人の動線、それに伴う人事配置、
支出コスト計算など、
総合コンサルティングを委託するものです。とのこと。 業務内容が多岐にわたるが、2,200万円の内訳はどのようか。とに対し、当該事業は令和７年度までの総額１億2,000万円の継続事業であり、令和２年度は現半田病院の医療機器や情報システム、物流、業務委託などの現状把握を行います。とのこと。 慢性的に医師、看護師の不足が生じている中、監査委員からも、半田病院は現在、順調かつ安定した経営ができており、職場環境の整備にも必要なコストをかけるべきと指摘がされている。新年度予算において職場環境改善の観点で注力したものがあるか。とに対し、ダヴィンチなど高額な医療機器を導入し、医師の確保と
医療業務負担の軽減に努めるほか、労務職員の退職に伴い手術室の清掃等を看護師が行い負担となっていたところを業者委託とする等の改善を図りました。とのこと。
常滑市民病院との経営統合について、現在の
常滑市民病院は医師不足による経営状況悪化が懸念されている。夜間
救急診療を休止するなどの報道もされており、経営統合に対し不安を感じる市民もいると考えるが、市民に対しどのように説明していくのか。とに対し、まず、医師不足については、経営統合を控えていることで常滑市への医師派遣が困難になっている状況があると聞きましたので、両市長が一緒に医局の派遣要望に行くなどし、医師の確保と経営の安定に努めていきます。また、市民には、経営統合により急性期を半田病院、回復期を
常滑市民病院と機能分担がされ、急性期から回復期まで切れ目なく安心して治療を受けられる体制が整うことで理解が得られると考えています。とのこと。 現在、第三者機関に委託し実施している両病院の経営状況調査結果を受け、双方が合意に至らない場合は、経営統合を取りやめる判断はあるのか。また、その場合の決定時期はいつ頃になるのか。とに対し、取りやめる判断はあり得ます。その場合、現時点でいつ頃と決まってはいませんが、来年度中には答えを出さなければいけないと考えています。とのことでした。 その後、討論を省略し、採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。 次に、議案第17号、議案第18号、議案第19号、議案第22号及び議案第23号の５議案については、それぞれ補足説明の後、慎重審査し、討論を省略し、それぞれ採決した結果、５議案とも委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。 以上、御報告申し上げます。 ただいまの報告において、
収支コスト計算と申し上げるところを誤って
支出コスト計算と申し上げました。おわびして、訂正いたします。 （降壇）
○議長（
石川英之議員） 次に、
文教厚生委員長からお願いします。 〔
文教厚生委員長 小出義一議員 登壇〕
◆
文教厚生委員長（
小出義一議員） 当
文教厚生委員会に付託された案件については、３月16日は午後１時から、17日は午前９時30分から、いずれも全員協議会室において、18日は午後２時30分から委員会室において、
委員全員出席の下、慎重審査をしましたので、その経過と結果を御報告申し上げます。 初めに、議案第６号中、当委員会に分割付託された案件については、それぞれの補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、歳出、３款 １項 １目
地域生活支援事業について、半田市
地域支援センターを新たに半田市内に設置することになった経緯は何か。また、現在の利用者は３名とのことだが、新たな施設の利用者はどの程度の人数を見込んでいるか。とに対し、半田市内に設置することとなった経緯は、現在の施設は市外にあり利便性が悪く、第２期半田市障がい
者保健福祉計画において、市内で整備するものといたしました。また、新たな施設の利用者数については、１日10名程度を見込んでいます。とのこと。 同じく、
生活困窮者自立支援事業のうち、ひきこもり対策として新たに
アウトリーチ支援員を設置するが、この事業の目的は何か。また、
アウトリーチ支援員は具体的にどのような業務に取り組むのか。とに対し、
アウトリーチ支援員の配置目的は、ひきこもりに関する各家庭の様々な困り事を解決することにあります。具体的な業務内容は、現在、教育委員会と連携して、中学校を卒業する不登校生徒の情報を共有しており、今後、引き籠もっている生徒及びその家庭に対してアプローチするなど、切れ目のない支援を行ってまいります。とのこと。 同款 ３項 ２目
生活保護扶助事業について、就労自立による
保護廃止世帯数の目標値が前年度の40件から25件に減少している理由は何か。とに対し、これまで生活保護世帯に対し、
生活困窮者自立支援事業によって、就労支援を積極的に行ってきたことで、就労自立の可能な世帯数自体が年々減少しているためであります。とのこと。 同款 ２項 ２目
地域子育て支援拠点委託事業について、市内４か所の事業者への委託費用は、いずれも同額であるとのことだが、令和元年度では差額が生じているのはなぜか。とに対し、令和元年度は、新規開設の２か所について公募手続を行う必要上、８月以降の委託開始を予定し、委託期間に応じて予算計上を行ったためです。とのこと。 市内４か所の施設規模に大きな差があると思うがどうか。とに対し、国の基準ではおおむね10組程度の親子が集まることができるスペースであることと定められており、いずれの施設も基準を満たしており、問題ないと考えています。とのこと。 新たに２つの施設が開設したことで、
地域子育て支援拠点整備の進捗状況はどこまで進んだのか。とに対し、今年度、新たに２か所を開設したことで、５中学校区全てを網羅できる状況になったため、
地域子育て支援拠点の整備は一旦完了したと考えております。とのこと。 同款 ２項 ６目
子育て支援センター利用促進事業について、
子育て支援センターを利用する際の駐車料金の無料時間の拡大は、施設が開設した当初から要望があったが、なぜ今のタイミングで実施することになったのか。また、ふるさと納税を原資に実施するとのことだが、事業の継続性は確保できるのか。とに対し、
子育て支援センターの専用駐車場ではなく、あくまで市営駐車場であることから、利用者に応分の御負担をお願いしてきましたが、近年実施したアンケートなどでも駐車料金の負担軽減を求める多くの声が寄せられている一方、
ふるさと納税制度で子育て支援のために毎年多くの御寄附を頂くようになりました。この事業に寄附金を活用させていただくことにより、ニーズにお応えできると判断したものであります。なお、毎年の寄附金額や寄附金を積み立てた基金残高の状況から、一定期間は事業の継続性が見込まれるものと考えています。とのこと。 同款 ２項 ４目
市立保育園管理運営事業について、保育園などの公民連携の在り方について、今後の方針はどのようか。また、市民説明はどのように行っていくのか。とに対し、今後は、市内保育園の民営化と認定こども園化を推進していきたいと考えています。令和２年度から10年間で民営化または認定こども園化する園の個別施設計画を定め、適宜、地域住民や保護者に説明を行ってまいります。とのこと。 ４款 １項 １目 母子健康増進事業について、こんにちは赤ちゃん訪問では、支援につながった事例は何件か。また、妊娠期から切れ目のない支援を行うとしているが、具体的な取組は何か。とに対し、赤ちゃん訪問で伺った967人のうち122人が支援につながっています。妊娠期から切れ目のない支援については、母子健康手帳交付時から見守りを続けており、部署を超えた情報共有や連携を図っています。とのこと。 同款 １項 ２目 予防接種事業について、令和元年度の風疹の予防接種の接種割合はどの程度か。また、今年度に予防接種を行わなかった方への対応は考えているか。とに対し、今年度は昭和47年４月２日から昭和54年４月１日までに生まれた6,528人に対し、抗体検査と予防接種が無料でできるクーポン券を配布いたしましたが、働き盛りの忙しい年代であるためか、利用者は２割程度でした。次年度は昭和37年４月２日から昭和54年４月１日までに生まれた方を対象に同様のクーポン券を配布することで、今年度、抗体検査と予防接種を受けられなかった方にも御利用いただけるよう配慮いたします。とのこと。 ９款 ６項 ４目 半田運動公園改修事業について、半田運動公園陸上競技場は改修後も現在と同様に第３種陸上競技場の公認を目指すとのことだが、その理由はなぜか。とに対し、半田運動公園陸上競技場では年間で17回の陸上競技大会を実施されていますが、陸上競技大会の記録は公認競技場でないと公式記録として認められません。現在、知多地域の公認競技場は半田市を含め２か所しかなく、知多地域における陸上競技の振興と競技会開催場所を確保するため、引き続き第３種陸上競技場として整備を行いたいとするものです。とのこと。 同款 １項 ３目 学校生活支援事業のうち、支援が必要な児童・生徒へのサポートについて、これまでは学校生活支援員、補助員の増員を行ってきたが、今後はほかの対応も考えていく必要があると思うがどうか。とに対し、人員増以外の対応として、特別支援の経験が少ない教員向けの研修や、校種を超えた教員同士での研究事業を実施するなど、ソフト面での支援の充実も行ってまいります。とのこと。 同じく、いじめ・不登校対策事業について、今後の取組や方針はどのようか。とに対し、自ら声を上げることができない生徒・児童を救うため、こちらから出向いて状況を把握するよう努めていきます。そのために、教育相談員を１名追加で配置し、各中学校区に１人ずつ相談対応に当たる人員を確保します。ほかにも、新たな居場所づくりを行うことで、不登校の児童・生徒が選択できる内容を増やす取組を行ってまいります。とのこと。 同款 ５項 １目 旧中埜家住宅保存管理事業について、旧中埜住宅では、建物の公開だけではなく、庭などの外観を活用するような取組を行うべきと思うがどうか。とに対し、旧中埜家住宅の庭にはバラをはじめ季節ごとに花や実をつける植物が植えてあり、市民や観光で訪れた方に見ていただけるよう整備しています。今後は庭から建物の中を見て楽しんでいただけるような仕掛けを行っていきたいと考えています。とのこと。 同款 ５項 ７目 新美南吉童話賞事業について、魅力向上に向けて取組はどうか。とに対し、新美南吉童話賞ならではの取組として、オマージュ部門の構想により磨きをかけていきたいと考えています。また、応募者数を増やすためにメディアへの積極的なＰＲや、学校の先生から生徒に勧めてもらうために市内の小・中学校や安城市の学校に対してもＰＲ活動を行ってまいります。とのこと。 総括的な質疑として、令和２年度予算では歴史や文化に関する事業は多くあるものの、市民には歴史と文化のまち半田という意識が十分に醸成されていないと思うが、どのように考えているか。とに対し、近年では、半田の歴史や文化に理解を示してくれる人も徐々に増えてきていると感じています。市民の意識の醸成には施策などの効果がすぐに現れるものではありませんが、市内に住んでいる人に半田市の歴史や文化を再認識してもらうことで、半田に住んでいることを誇りに思ってもらえるよう取り組んでまいります。とのことでした。 その後、議案第６号中、当委員会に分割付託された案件については、討論を省略し、挙手により採決した結果、賛成多数をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。 次に、議案第11号については、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、ピロリ菌検査事業については、30歳、35歳を新たに検査対象者に追加するとのことだが、このことを市民に対してどのようにＰＲしていくのか。とに対し、対象者へ受診券の送付、市報やホームページへの掲載のほか、市内事業者のチラシの広告欄に掲載してもらうことや、若い方にも見ていただけるようＳＮＳを活用し、ＰＲを行ってまいります。とのこと。 国民健康保険支払準備基金繰入金について、現在、基金には約17億円の積立てがあるが、毎年、約２億円ずつ基金を切り崩しており、基金が底をついた後の方針はどのように考えているか。とに対し、国民健康保険税の税率を検討しなければならない時期が収支の状況から近づいてきていると考えており、二、三年以内には方針を示す予定です。とのことでした。 その後、討論を省略し、採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。 次に、議案第12号については、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、介護保険事業のうち、第８期介護保険事業計画策定について、第７期計画と大きく変わる点はどこか。また、どのような課題を想定しているか。とに対し、第８期事業計画では、これまで進めてきた地域包括ケアシステムのさらなる強化、推進を図っていくことはもちろんでありますが、2025年、2040年を見据えたサービス基盤、人的基盤の整備や、地域共生社会の実現、介護予防・健康づくり施策の充実などを盛り込む予定です。また、本市でも介護人材の不足が表面化してきているとのことから、人材の確保、支援が課題と捉えています。とのことでした。 その後、討論を省略し、採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。 次に、議案第13号、議案第21号、議案第27号については、それぞれ補足説明の後、慎重審査し、討論を省略し、議案ごとに採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。 次に、議案第34号については、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、公民館管理運営事業について、住吉公民館の空調がガス方式を採用している理由はなぜか。また、電気式の空調に変更する考えはなかったか。とに対し、住吉公民館は建物の面積が広く、電気式の空調を整備するためにはキュービクルを設置する必要があり費用が増えてしまうため、安価に整備できるガス方式を採用したものです。電気式への変更については、一部だけを電気式に変えることは技術的に困難で、管内全ての空調を変更するには夏までに工事が終わらないため、ガス式のまま修繕を実施したいとするものです。とのことでした。 その後、討論を省略し、採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。 以上、御報告申し上げます。 ただいまの報告において、半田市地域活動支援センターと申し上げるところ、誤って半田市
地域支援センターと申し上げました。おわびして、訂正いたします。 （降壇）
○議長（
石川英之議員） 次に、建設産業委員長からお願いします。 〔建設産業委員長 中川健一議員 登壇〕
◆建設産業委員長（中川健一議員） 当建設産業委員会に付託された案件については、３月16日及び17日は午前９時30分から、いずれも議会会議室で、18日は午後３時から、委員会室において、いずれも
委員全員出席の下、慎重審査しましたので、その経過と結果を御報告申し上げます。 初めに、議案第６号中、当委員会に分割付託された案件については、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、歳出、２款 ３項 １目 個人番号カード交付事業について、マイナンバーカード交付計画で令和２年度中の交付を４万枚と見込んだ理由は何か。とに対し、マイナンバーカードの普及促進のため、キャッシュレスで一定金額をチャージまたは支払うと、最大5,000円分のポイントが還元される制度が令和２年度に実施されることから、令和４年度までの３年間の交付計画のうち、令和２年度を最も交付枚数の多い４万枚の目標としました。とのこと。 また、マイナンバーカードの取得状況を定期的に議会や市民に公表することは可能か。とに対し、進捗状況の報告は可能です。本年１月中旬から２月末までの半田市の交付率が全国の10万人都市の中で１位との報告を受けており、このような進捗状況も公表することで、市民の取得意欲にもつながると思います。とのこと。 ４款 １項 ３目 墓地管理事業について、市営墓地の管理料を受益者負担とする計画はあるか。とに対し、受益者負担の観点から、管理料を使用者に求めるのは当然のことと考えます。今年度、使用者不明区画の確認が終わり、ひとまず区切りがついたので、墓地管理の在り方と並行しながら、管理料の徴収についても令和６年度頃から行えるように体制を整えていきます。とのこと。 同じく、市営墓地利用者に対してアンケートを実施した中に合葬墓についての問いがあったが、合葬墓の必要性について令和２年度はどのように考えていくか。とに対し、昨年実施したアンケート調査では、合葬墓へのニーズの高まりがあることから、合葬墓の設置は将来を見据えた上でも必要と考えます。令和２年度に半田市墓地管理計画の策定を進める中で、合葬墓の在り方を十分検証し、判断していきます。とのこと。 ４款 １項 ４目 畜産臭気監視事業について、いつまでにどのような状況にするのか。とに対し、臭気については、現在、市内全畜産施設54か所の敷地境界で年３回の臭気測定を実施し、規制基準値を超過した事業所に対しては、大同大学との共同研究で作成した臭気低減マニュアルに基づき、経済課とともに改善指導を行い、基準値以内の事業所に対しては、現状維持するよう通知を行っています。長期的プランはまだ計画できていませんが、超過している事業所が絞られてきましたので、改善までの目標時期を定め、臭気問題の解決に取り組んでいきます。とのこと。 第２次半田市環境基本計画について、ＳＤＧｓの観点も含めて行っていくとのことだが、畜産臭気に関してもいつまでにという期限を定めて、畜産臭気が市民にとって気にならなくなるレベルにすることは、畜産農家のブランディングを高めることにもつながるため、環境基本計画に含めていくことを期待するが、どのように考えるのか。とに対し、畜産臭気については長年の課題となっており、５年、10年後には臭気が軽くなったと思っていただける環境づくりのために調査研究に努め、市の政策として取り組んでいきます。とのこと。 ４款 ２項 ２目 家庭ごみの減量について、30年度と比較して、１人１日当たり47グラムの減量を目標としているが、具体的な施策はあるのか。とに対し、令和２年度は、ごみ有料化の説明会に併せて、ごみの減量化についても説明を行う予定です。その際には、より具体的にイメージをしていただけるように、実際に減量に成功した例を紹介させていただき、効果のあるごみの分別と減量の周知に努めます。とのこと。 同じく、４款 ２項 ２目 ごみステーション整備事業について、戸建て住宅を建設する際の事業主に求めるごみステーションの設置について、自治区との話合いに基づき決定するのではなく、ある程度の強制力のある基準を持つべきではないか。とに対し、条例施行規則では、区画数が10区画未満又は1,000平方メートル未満の開発事業に際してのごみステーションの設置については規定がありませんので、ごみステーションを設置する義務は現在ありません。今後は、市民のことを考えながら、小規模開発についても意識を持って調査研究してまいります。とのこと。 同じく、４款 ２項 ２目 ごみ収集運搬事業の備品購入費について、軽自動車の購入で、高齢者などのごみ出し困難世帯へ訪問する車両があるが、ごみの訪問収集はやりがいのある仕事であるため、障がい者就労支援業務とすることについてはどう思われるか。とに対し、現在は正規職員２名で対応し、高齢介護課と連携しながら対象者の安否確認の役割も果たしており、個人情報の保護に関わることでもありますので、就労支援業務とすることについては考えていませんが、検討課題として調査研究を行ってまいります。とのこと。 同じく、４款 ２項 ２目 半田市の事業系ごみの排出割合は、一般で言われている量より少ないのはなぜか。また、事業系ごみ袋に事業者名を書いて排出していただくことはできないか。とに対し、事業系ごみの排出が少ない理由として、本来、ステーションには出せない事業系ごみが一般家庭のごみとして出されている可能性があります。事業系ごみの出し方マニュアルを配布すると同時に、事業者が責任を持って事業系ごみを処理していただくようにお願いしていきます。また、事業系ごみ袋に事業者名を明記することについては、今後の課題として調査研究を行ってまいります。とのこと。 ６款 １項 ２目 工業団地造成事業について、現在の状況と課題はどうか。とに対し、工業団地造成に関わるニーズ調査の結果、８ヘクタールの事業予定面積に対して、８ヘクタールの企業
需要を確認していますが、県企業庁より当該企業側の用地取得希望単価では採算が取れないと言われており、対応に苦慮しているところです。とのこと。 同じく、工業団地造成事業の企業誘致について、開発が難航する場合はスピード感を持って、政治的な判断でシフト変更を進めることが自治体経営に求められるが、令和２年度の決意はいかがか。とに対し、企業誘致につながる用地取得のことに関しましては、令和２年度の第１四半期中には方針を明確にしたいと思います。とのこと。 同じく、中心市街地活性化事業について、知多半田駅前のクラシティなどの在り方について、10年後を見据えた長期プラン計画がある中での予算なのか。とに対し、商工会議所が策定した中心市街地活性化ビジョンでは、若手商業者が期待する中心市街地の展望が組み込まれています。これらを実現可能なものとするために、令和２年度はまちづくり支援事業の商業施設助成金を活用して、空き店舗を活用したチャレンジショップの出店を支援していきます。とのこと。 観光事業について、予算における重点分野の３本柱の１つとして取り組んできたが、いつまで投資を続けるのか。また、半田市民のための観光の位置づけはどのように考えるか。とに対し、まずは任期中はしっかりと取り組んでまいります。また、市民に歴史文化の良さを知っていただくことは、観光ＰＲの訴求力にもつながりますので、費用対効果は別として、半田市に愛着を持った市民が増えることを望んでいます。とのこと。 また、山車文化の保存継承で、山車会館の整備について、産業観光振興計画に入っているものの、令和２年度の予算計画には何も載っていないのは何ゆえか。とに対し、令和２年度においても具体化した動きはないため、予算には計上していませんが、次期総合計画の策定と産業観光振興計画を策定する中で、山車会館の整備については一定の方針を示していけるように、現在、関係する担当課において意見交換を行っております。とのこと。 ６款 １項 ４目 観光振興事業について、観光振興を進める上で、半田市内における経済効果はどのような状況か。とに対し、観光振興については、平成27年を観光元年としてから経済効果を得られるような観光地化を目指していますが、平日の集客はまだ弱く、イベントによる一時的な集客に頼っている面が強いため、日常的な商売に結びつくようになるためには道半ばの状況です。とのこと。 同じく、半田運河活性化推進事業で、半田市観光協会に委託しているものについて、観光協会が採算の取れる自主事業として進めていくことは考えているか。とに対し、観光協会などの民間が自立した事業展開をしていただけることを意識はしていますが、今のところ、半田運河エリアの集客はイベント事業が主で、持続可能な観光業となる環境が整っていない状況であるため、当面は投資を続けていきます。とのこと。 ７款 ２項 ３目 新半田病院アクセス道路改良事業において、昨年度の半田市議会、新半田病院への交通アクセス調査特別委員会から、環状線の整備など、新病院開院までにやるべきことについて提言したが、この提言をどのように検討し、この事業が最適であると判断したか。とに対し、提言のうち、環状線については、片側車線だけの整備であったとしても調整を要する課題が多く、開院までの整備完了は困難であると判断しました。これにより、暫定道路を整備することとしましたが、新たな橋を架ければ今より便利になり、交通量の増加が見込まれるため、現在、交互通行である名鉄アンダーパスを対面通行に改良する必要があり、これには多額の費用と相当な時間を要します。このため、まずは
救急車両の通行が最低限の費用で確保できる、既存の道路や橋を利用するルート案が最善と判断したものです。とのこと。 ７款 ５項 １目 都市計画マスタープラン改定事業について、当建設産業委員会が閉会中テーマを「都市計画マスタープランから見た景観を生かしたまちづくりと地域活性化について」と定め、行った提言に対し、マスタープラン策定のプロセスの中に組み込んだものはあるか。とに対し、マスタープラン策定については、地域別構想を策定する前年度となる今年度から各地域の自治区長などに現計画を説明し、御意見を伺うとともに、来年度実施するワークショップの進め方等を協議しております。なお、ワークショップについては、中学校区ごとに年３回、地域の代表の方から御意見を伺うという形で進めていきます。とのこと。 同じく、都市計画マスタープランを策定しても、市民に景観形成の大切さを理解していただかないと始まらないので、景観形成とは何かを市民に御理解いただき、自分たちのまちの景観を生かしたまちづくりをどうしていきたいか御意向を伺うことを意識して行っていただきたいがどうか。とに対し、景観については、各景観形成重点地区の中でまちづくりの活動を行う組織に出向き、今後の景観形成の取組方などについて御意見を伺うことから始めています。あわせて、子供から大人までの幅広い御意見を伺い、市民の新たな考えを取り入れることができるよう進めていきます。とのこと。 同項 ４目 公園整備・改修事業について、市内に公園が徐々に増えている傾向にある一方で、市内では戸建てが増えて緑地が減少傾向にあることが心配されていることを踏まえ、公園整備と併せて緑被率も一定に保つ必要があると考えるがいかがか。とに対し、市内の公園施設や民地も合わせて半田市全域の緑の比率を調査したことはありませんが、他市の状況なども踏まえ、半田市のあるべき姿を考えていきます。とのこと。 同じく、（仮称）南廻間池公園整備事業について、公園の設置理由は何か。とに対し、有脇地区の行政実態点検を実施した際に、児童館や有脇小学校などが集まる地区の中心部に地域から公園整備の要望があり、この周辺が公園のない地域であることと併せて、土地の提供もしていただけることから、この地域に整備を進めるものです。とのこと。 同じく、（仮称）城ノ上公園整備工事について、公園の設置理由は何か。また、地元住民からの設置要望などはあったか。とに対し、地元住民からの要望はありませんでしたが、城ノ上市営住宅の跡地の利用を検討する際に、この周辺が公園のない地域であることから区長や町内会長などの意向を確認し、公園として整備を進めるものです。とのこと。 また、城ノ上公園整備については、区長や町内会長だけでなく、地元住民も交えて公園の在り方を計画の段階から意見交換を行い、情報共有を図ることを考えているか。とに対し、子育て世代など、公園をよく利用される地域住民も交えて意見交換を行うなど、地域に合った方法で進めてまいります。とのこと。 ７款 ６項 １目 市営城ノ上住宅の跡地利用について、良好な住宅地とするために民間へ売却を計画しているとのことだが、公共施設の建て替えに入る時期なので、慌てて売却せずに、まとまった面積の土地をある程度の期間は残しておく考えはないか。とに対し、市営城ノ上住宅の跡地につきましては、駅から近距離にある立地のよいエリアにあることから、良好な住宅地と供給するのに適していると捉えているため、公園、道路とする敷地以外は、計画どおり売却を進めていく予定としております。とのこと。 そのほか、建設産業委員会が所管する全体にわたる主な質疑として、令和２年度の全体的な事業に関して、水道部のように職員一同が「みんなでいっしょに大作戦」の思いを持って進めている部署があることを評価しているが、マイナンバーカードの取得や生ごみのコンポストの設置助成事業など、職員が取得していて当たり前のところから事業を取り組むべきと考えるが、どのようか。とに対し、職員には熱く伝え、さらに周知することで普及させてまいります。とのこと。 安心実感予算とのことだが、建設産業委員会に関連する予算で、通学路整備などは積極的に進められていると実感できるが、ほかには何があるか。とに対し、道路や水路などは舗装や側溝の破損等による事故が起こってからではなく、予防保全の観点に基づく修繕ができるよう、必要な予算額を継続して確保しています。また、災害時には避難場所となる公園の整備を実施する予算となっており、その辺りから安心・安全を感じていただけるものと考えています。とのことでした。 その後、討論を省略し、採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。 次に、議案第７号について、補足説明の後、慎重審査し、討論を省略し、採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。 次に、議案第８号については、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、ＪＲ半田駅前周辺のまちづくりについては、市民と一緒に駅前エリアの在り方などについての話合いが進んでいるとのことだが、ソフト面とハード面は現在どの辺りまで進んでいるのか。とに対し、平成28年度から始まったＪＲ半田駅前周辺まちづくり検討会、通称カタリバでは、まちのイメージやエリアごとの役割などを話し合う中で、まちづくりのコンセプトや方向性を検討していただいており、今年度は、ＪＲ半田駅周辺エリアでイベントやプロジェクトなどを企画し、実施していただいています。また、ハード面については、ＪＲ半田駅前周辺まちづくり検討委員会の中に地域の若手商業者などで組織する作業部会を新たに設置し、跨線橋や蒸気機関車など鉄道資源を活用した半田ならではの駅前を実現するための原案を作成し、検討委員会で協議している段階です。とのこと。 ＪＲ半田駅前周辺まちづくり検討委員会作業部会について、まちづくりは人づくりであり、住む方がいかに一緒に取り組んでいくかが大切であると思うが、どのように考えるか。とに対し、ＪＲ半田駅前周辺のまちづくりに関しましては、若い方の柔軟で個性的な意見も取り込めるものにし、半田らしさを出していきます。とのことでした。 その後、討論を省略し、採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。 次に、議案第15号については、補足説明の後、主な質疑として、上水道課では、事業改善などはきちんとやられていると感じるが、今後の課題として、上水道事業を委託したり他市町と協力して経営統合をすることを検討すべきと思うが、どのように考えているのか。とに対し、上水道事業では、料金徴収や水道メーターの検針などを包括的に委託し、実績も上げてきていることから、水道事業そのものを民営化する考えはありません。また、本市の水道事業の経営状況は良好であることから、近隣市町の料金体系を含む経営統合は、半田市民が一方的に不利益になることから慎重であるべきと考えます。しかしながら、水道メーターの取替えは本市だけでも毎年6,000個余りにも及んでおり、これら水道メーターの周辺市町との一括購入や水道施設の共同利用などについては有効であることから、愛知県企業庁や包括委託事業者と協議してまいります。とのことでした。 その後、討論を省略し、採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。 次に、議案第16号については、補足説明の後、主な質疑として、下水道使用料審議会ではどのような課題について審議をしていくのか。とに対し、現在の使用料体系では、今後とも汚水処理費を使用料収入で賄うことができないことから、基準外の繰入れを含む一般会計からの負担に頼らざるを得ない状況となっています。このため、受益者に負担いただく適正な使用料について、経営面、公共性、使用者の観点から調査、審議をお願いするものです。とのことでした。 その後、討論を省略し、採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。 次に、議案第20号については、補足説明の後、慎重審査し、討論を省略し、採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。 次に、議案第24号については、補足説明の後、主な質疑として、半田市廃棄物の減量及び処理に関する条例の一部改正について、条例の中にごみの収集場所としてのごみステーションや市指定のごみ袋を使うことがきちんと明記されていないため、様々な問題が生ずることが予測されるが、どのように考えるのか。とに対し、条例の別表中、一般廃棄物の部において、家庭生活から生ずる可燃ごみ及び不燃ごみを市が収集、運搬及び処分するときの「収集」とは、ごみステーションを指しています。また、市指定のごみ袋は、「指定袋」と明記しています。とのことでした。 その後、討論を省略し、採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。 次に、議案第25号、議案第26号、議案第28号、議案第29号、議案第30号、議案第31号、議案第32号及び議案第33号については、それぞれ補足説明の後、慎重審査し、討論を省略し、議案ごとに採決した結果、８議案とも委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。 以上、御報告申し上げます。 （降壇）
○議長（
石川英之議員） 以上で各委員長の報告は終わりました。 ただいまから質疑に入ります。 御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 御質疑なしと認めます。 これで質疑を終わります。 しばらく休憩します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時25分 休憩 午前10時40分 再開－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
石川英之議員） 会議を再開します。 これより討論に入ります。 議案第６号、第８号、第９号、第24号について、討論の通告があります。 鈴木健一議員の発言を許します。 〔５番 鈴木健一議員 登壇〕
◆５番（鈴木健一議員） 日本共産党の議員として、議案第６号、令和２年度半田市一般会計、議案第９号令和２年度半田市
駐車場事業特別会計予算、議案第24号半田市廃棄物の減量及び処理に関する条例の一部改正について、反対の立場から討論を行います。 昨年10月から消費税が10％に引き上げられ、2019年10月から12月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値が実質の年率換算で7.1％の減となり、消費税増税を強行したことにより家計を冷え込ませ、株安、円高、原油安と日本経済は深刻な状態にあると言えます。そんな中、来年度が始まるわけです。 反対する理由としては大きく３つあり、１つ目は、リニア中央新幹線建設促進愛知県期成同盟会負担金です。 この工事には、長野県から岐阜県への大型のトンネルの影響、排出される残土の処理や地下水の問題など、問題が山積しています。少ない金額ながらも、国、県などの公共事業に関連するものであり、市民の利益にならないとして、反対します。 ２つ目は、１款 総務費中、２項 総務管理費の９目 交通安全対策費の中の
高齢者運転免許自主返納促進事業です。 今の半田市において、自動車は必須の交通手段だと考えます。日々の買物や、病院、市役所へ自動車なしで行くことは困難が伴います。しかも、免許を返納するのは高齢者であります。私が話を聞いた方は、ＪＲ半田駅まで来て、そこから徒歩で市役所へ来るそうです。 免許の返納を促進するのであれば、免許を返納した方がその後、困ることがないように移動手段を確保するのも自治体の役目だと考えます。その視点からいえば、現在の予算ではとても足りません。もっと自由に行きたいときに行きたい場所へ行ける予算にするべきだと考え、反対します。 次に、２款 総務費 ２項 徴税費 ２目 賦課徴収費の中の知多地域地方税滞納整理機構負担金ですが、半田市は県内トップの徴収率の自治体であり、滞納整理が必要だとは思えません。もちろん、支払い能力があるのに払わないという、一部、悪質滞納者を解決することや、きめ細かい滞納整理の努力で税収を確保するのは重要なことです。滞納者に対し、再び滞納することがないようにするためには、市民の生活に寄り添い、相談に乗ることで、分割納付や徴税猶予、さらには、就労支援や生活保護をはじめとした公的支援につなげ、生活再建をサポートしていく必要があると考えます。 以上の理由から、知多地域地方税滞納整理機構からの脱退を強く求めます。愛知県内では、知多、東三河を除く地域では、地方税滞納整理機構についてやらない、もしくは検討中とのことです。知多地域においても解散するように要望します。 次に、議案第９号、令和２年度半田市駐車場事業特別会計についてです。 反対理由としては、トイレの撤去が問題だと考えるからであります。 せっかく設置した施設をいたずらが多いという理由での撤去というのは、あまりに寂しい話です。また、いたずらが多いトイレというのは、このトイレだけでしょうか。市民からあそこのトイレはいつになったら使えるのかという声もある中、もう一度検討することを求めます。 次に、議案第24号、半田市廃棄物の減量及び処理に関する条例の一部改正についてです。 そもそも、家庭系ごみ袋の有料化として、反対の立場から２度の一般質問をした議案でもあります。そして、この議案は市民にとって大きな問題であり、さらなる慎重な審議が必要だと考えます。新型コロナウイルスの影響が議会にも及んでいる中、なぜ今なのかという思いもあります。 そして、今回の議案には準備行為という項目があるのも見逃せません。この議案が通ってしまえば、準備行為という名の下で、半田市は家庭系ごみ袋の有料化のさらなる前倒しも可能になるおそれがあります。 また、現在10億かけて処理している家庭系ごみですが、広域連合となり、処理費用は圧縮されるはずです。それにもかかわらず、市民に負担を強いる条例には反対です。 東日本大震災が起こって、今年で９年がたちました。当時、国や県からの指示を待っている時間的余裕はなく、自治体自体が考え、行動することが求められました。そして、住民の立場に立ち、住民とともに考え、行動するのが自治体本来の姿ではないでしょうか。 半田市はどうするべきか検討することを求め、反対討論を終わります。 （降壇）
○議長（
石川英之議員） 次に、加藤美幸議員の発言を許します。 〔14番 加藤美幸議員 登壇〕
◆１４番（加藤美幸議員） 議案第６号令和２年度
一般会計予算の一部について、反対の立場から討論いたします。 榊原市長は、施政方針演説で重要施策の３本柱に、防災・減災、教育・子育て、観光振興を掲げました。そして、令和２年度の予算については、安心実感予算であると明言されました。 しかし、私は、重要施策のうち、市民にとって身近であり、半田市にとっては将来を担う大切な教育・子育てについて、安心が実感できる予算となっていない部分があると考えています。 具体的に、母子健康増進事業で、妊娠期から切れ目のない支援を実施するとされています。 子育て支援の原点ともいうべき乳児家庭全戸訪問事業において、厚生労働省の調査では、全1,701市町村の93.7％、1,593市町村で、保健師による訪問相談が行われています。 ところが、半田市では事業開始以来、ずっと民生児童委員さんに委託してまいりました。お祝いの品物以外、人的予算はゼロです。一般質問でも申し上げましたが、地域の情報を伝え、身近で温かく見守ってくださる民生児童委員さんとのつながりは、地域に迎えられたようでうれしいとの声もあり重要な役割です。 しかし、一方で、出産後２か月の時期の母乳や発育の不安、夜泣きによる睡眠不足や精神面での不調など、産後鬱にもつながりかねない不安には、専門的なアドバイスを早期に、そしてダイレクトに自宅で受けることができれば、今後、ＳＯＳを自ら発信できる信頼関係を生むと現場からの声もあります。 他市の事例では、保健師と民生児童委員と話合いを重ね、保健師、助産師などによる新生児訪問を生後ゼロから２か月頃に、乳児家庭全戸訪問事業と改善しました。民生児童委員による訪問は、時期をずらした生後２から４か月頃までと改善している事例もあります。東海市でも数年前に改善されたとのことでした。 現在、新型コロナウイルスなどの感染症のこと、また、この４月１日にスタートする体罰禁止のことなど、新たな課題も多く出てきて、子育ての不安は増大しています。若い世代が本当にこのまちに住んでよかった、半田市に住み続けたいと心から思うためには、子育ての不安がなく、安心が実感できてこそと考えます。子育て支援体制の改善のためには、市民の意見を交えた話合いが今こそ必要です。そして、何でも聞ける身近な地区担当保健師制度を取り組むべきと考えます。 それらを踏まえ、令和２年度
一般会計予算の一部についての反対討論を終わります。議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 （拍手・降壇）
○議長（
石川英之議員） 次に、中川健一議員の発言を許します。 〔15番 中川健一議員 登壇〕
◆１５番（中川健一議員） 令和２年度第１回半田市議会定例会に上程されております議案のうち、次の４議案、議案第６号令和２年度半田市
一般会計予算、議案第８号令和２年度半田市ＪＲ半田駅前
土地区画整理事業特別会計予算、議案第９号令和２年度半田市
駐車場事業特別会計予算、議案第24号半田市廃棄物の減量及び処理に関する条例の一部改正に対し、私は反対の立場から討論を行います。 今議会において市長より市議会へ承認依頼があった令和２年度予算関連議案は、これらを大まかに評するのであれば、大本営発表予算ということであります。 では、その心は何なのか。 2019年６月発表の「週刊東洋経済」住みよさランキング愛知県では、町村を除いた市だけの順位は、大府市が４位、東海市が９位、常滑市は15位、半田市は13位ということでした。 2018年１月発表の「週刊ダイヤモンド」伸びる街ランキング中京圏では、阿久比町が３位、大府市が11位、常滑市が14位、東海市は16位、武豊町40位、東浦町48位、半田市は圏外という順位でした。知多半島における現時点での半田市のまちの立ち位置はおおむねこのような状況です。 ところが、施政方針で述べられている、住みたい、住み続けたいまちとして選ばれる、都市間競争をどう打ち勝っていくか、予算書のどこを読んでも全く見えてきません。実はこの予算書には、競争戦略が欠落しています。 知多半島内など、近隣市町のどこが競争相手かについて、代表質問で市長に所見を伺いました。特定の市町を想定していないという答弁でありました。 一方で、施政方針の最後の部分では、人も自治体も長所を伸ばすことが重要であるとの発言がありました。実際には、絶対的な長所や短所などありません。ほかと比較をして、比較優位があれば長所、比較優位がなければ短所というだけの話です。 施政方針には美辞麗句が並んでおりますが、中身は大した意味もなく、矛盾だらけで、空理空論となっています。その結果、半田市の予算は、どこかと比較をして評価するのではなく、過去と比較をするのでもなく、これもやりました、あれもやりました、頑張りましたという自己満足のオンパレード、大東亜戦争時の大本営発表ということであります。 具体的に反対をする予算と理由を簡単に申し上げます。24項目あります。 １つ目、５年から10年にわたる中長期的な財政計画の立案に関わる企画調整事務費約123万円についてです。 半田市の財政計画は３か年実施計画より長い中長期の財政計画がありません。これでは半田市が10年単位で合理的な予算配分、財政運営をしているのか、さっぱり分かりません。これまで何度も何度もこの問題を指摘しましたが、できない言い訳ばかりで一向に改善が進みません。 関西学院大学の稲沢克祐教授の著作には、中期財政計画の整備が進められていないようであれば、総括質問の中で、今後の方針を確認していくことも必要と書かれています。 なお、人口８万9,000人の岐阜県関市では、10年後の収入と支出の予測を公開しています。半田市が中長期的な財政計画をつくっていないことのほうがおかしいことを理解しておくべきです。 ２つ目、公共施設等総合管理計画に関わる企画調整事務費約123万円についてです。 2060年には人口が13％減少すると、半田市は推計を出しています。当然のことながら、公共施設の床面積を10％程度減らしていく方向で議論を進めるということになるはずです。 ところが、今回の予算作成では、市長と企画部は公共施設の床面積を減らすべきか増やすべきかについて、実質的な指示は何も出していません。その結果、小・中学校の建て直しは教育部、保育園の更新計画は健康子ども部、赤レンガとアイプラザ半田は市民経済部とばらばら、丸投げの状況です。そして、さらに問題なのは、部をまたがる公共施設の統廃合については全く議論がなされていません。まさに市長と企画部の職務怠慢であります。 お隣の常滑市は、2018年には既に全市的に公共施設アクションプランを策定し、2060年には公共施設を25％縮減するという数値目標を打ち出しています。常滑市役所にできることがなぜ半田市役所にできないのか。 ３つ目、
シティプロモーション推進事業約518万円についてです。
シティプロモーション戦略の目的は情報伝達と魅力づくりですが、そもそも、競争戦略のない
シティプロモーション戦略など、やっても意味がありません。これは企画部の頑張っているアピールのみです。このようなままごとのような
シティプロモーション戦略など、早急にやめてください。 ４つ目、市民交流センター管理運営事業約１億9,326万円及び
子育て支援センター事業費約2,837万円についてです。 多くの利用者が車で訪れるクラシティの
子育て支援センターを知多半田駅前に設置する必然性はありません。そして、クラシティ内の店舗は、子育て支援とはほとんど関係のないものばかりであります。 加えて、中心市街地活性化のためには、知多半田駅前に商店をもっと増やす施策を商工会議所より求められています。 クラシティの３階からは市役所施設を撤退させ、赤レンガ建物などに移動し、クラシティ３階には新たに商業施設を誘致すべきと考えます。 ５つ目、クラシティの市営駐車場経営に対する赤字補填約2,059万円についてです。 市営駐車場特別会計の赤字のほとんどは、クラシティの市営駐車場が原因です。クラシティの駐車場はもうからず、金食い虫であるためです。赤字最大の理由は、クラシティ駐車場の稼働率が僅か20％程度ということです。民間企業であれば、既に倒産です。 加えて、委託先のはんだ賑わいビル開発は、駐車場売上げが年間4,561万円もありながら、年間純利益は僅か62万円とのことです。そして、この賑わいビル開発の経費に含まれていないクラシティという建物の大規模修繕費約2,059万円が別途、税金より支払われています。 前段で申し上げましたように、そもそも、知多半田駅前のクラシティに市役所の施設など必然性はありません。赤レンガ建物に移動させれば、駐車場は無料です。駐車場の維持だけでも年間2,059万円もの税金を使うクラシティの費用対効果が悪過ぎるので、早急にほかの市役所施設に移動させてください。 ６、はんだまちづくりひろば運営事業約169万円についてです。 2017年の３月開催の総務委員会でも指摘をしましたが、半田病院の移転先案について職員駐車場とする市長とは考えの異なる市民団体、高台移転派の、クラシティ市民活動支援センターへの団体登録を当時の企画部長が拒否した事案がありました。 先日の代表質問で同様の問題を指摘しましたが、市長からは方針の変更も謝罪もありませんでした。市役所はいまだに市長の考えとは異なる市民団体は、まちづくりひろばへの登録を認めないという職権濫用を続けているのです。市長様の考える政策とは異なる市民団体を認めないという、市民下請、市民協働の象徴であるはんだまちづくりひろばの予算など、認められるわけがありません。 ７つ目、まちづくり事業費約56万円についてです。 戦略部門である企画課がなぜか行う不思議な事業です。しかも企画課は、紺屋海道での市役所主導のまちづくり失敗に懲りずに、再び市役所主導のまちづくり事業を行っています。企画課がまちづくり事業をやる暇があるならば、公共施設削減計画の立案に時間を使うべきと考えます。 ８つ目、市民参画センター管理事業約36万円についてです。 当事業がすばらしい事業であるならば、半田小学校以外の小学校へもなぜ展開をしないのか疑問です。惰性で行っている、陳腐化した典型的な事業です。現状のように、半田小学校のみで行う程度のものであれば、ほかの場所へ移すべきです。そして、半田小学校の校内に学童保育所の設置を優先して考えるべきと考えます。 ９つ目、市報等配布委託料152万円についてです。 自治区が市報を全戸配布していないのが分かっているにもかかわらず、市報の全戸配布分の委託費を自治区に払っているのは問題です。このことは２年６か月前、平成28年９月決算審査で、新美保博議員より同様の指摘がありました。しかし、２年半たって、今日まで全く改善が進みません。なぜか。 自治区への委託は早急に中止し、市報は市役所が直接、全戸配布すべきと考えます。委託費が減って困る自治区に対しては、別途、自治振興費交付金を増額すべきと考えます。 10、自動車等管理事業の中のミライ関連予算についてです。 市長には公用車としてプリウスがあります。一方で、ミライ購入の経緯は、市民への環境啓発、水素エネルギーの普及が主な目的でした。 ところが、昨年度の市民に対するミライを使ったイベントはほとんど実施されていません。ミライはなぜか市長が使用しています。 当初予算説明の話とは全く違う話ではないか。そもそも、市長に公用車が２台も必要ありません。ミライをほとんど市長が公用車として使うのは話が違うので、ミライは売却をし、収入を教育予算へ回すべきと考えます。市長はプリウスに乗れば事足りるはずです。 市民はごみ袋の大幅値上げ、市長は公用車を２台も使用。市長３期目のおごりがあるのではないでしょうか。 11、市役所が経営する赤レンガ建物観光拠点化事業約6,403万円についてです。 赤レンガ建物は建物の整備などに約23億円、平成30年度の貸部屋利用率は僅か16.3％とのことです。 そもそも、市民生活にほとんど関係のない半田市外の観光客のために、なぜ6,400万円もの税金を使わなければならないのか全く理解不能です。 加えて、赤レンガ観光拠点化事業は、開始後５年がたっても成果が上がりません。ところが、今予算で６年目の予算も認めてほしいとのことです。 考えてください。市民活動に対しては、市民活動助成金事業として３年間の補助しか出していません。それは市民に対して、３年間で自立した活動をしてくれとの趣旨です。市民には厳しく、市役所には優しい半田市役所です。 赤レンガ建物は観光拠点ではなく、図書館や芸術文化会館など、半田市民のために使うべきと考えます。 12、半田運河活性化推進事業約1,884万円についてです。 そもそも、にぎわい創出事業を市役所がやるべきかどうかの検討が今は必要です。経済課と観光課に多くある市役所主導のにぎわい創出事業は、市役所の能力を超えています。 大体、いつまで税金を投資すればにぎわいができるかの見通しもない半田運河活性化推進事業は、今のところ、税金をどぶに捨てているだけなのが実態です。知多半田駅前のにぎわいづくりが失敗していること、知多半田駅前
土地区画整理事業の失敗を見れば明らかです。 加えて、にぎわいづくりは税金の使い方としても公平性、妥当性が欠けていると考えます。 例えば、図書館前商店街は、ほとんど税金を使わずに北二ツ坂カーニバルを開催して、にぎわいづくりを行っています。また、各自治区で行っている盆踊り大会も、事業費の約80％程度は区費や町内会費、寄附金と、税金以外で賄っているのが実態です。 一方で、この半田運河活性化推進事業であるキャナルナイトやほとり酒場は、事業費のほとんど、税金で賄っています。 半田運河活性化推進事業だけが税金を湯水のごとく使っているのはおかしくないでしょうか。一過性の観光イベント事業に税金を使うのは、税金の使い道としても優先順位が低いと考えます。まずはキッコウトミや春扇楼末廣など建築物保存など、景観整備に取り組むべきと考えます。 13、アイプラザ半田管理運営事業約5,330万円についてです。 平成30年度の貸部屋利用率は僅か36.2％です。観光協会へ管理運営を委託している意味が全く分かりません。観光事業とのシナジー効果が見いだせないならば、委託先をゼロベースで見直すべきと考えます。 14、中心市街地活性化支援事業400万円についてです。 半田商工会議所が2019年３月に策定しました半田市中心市街地活性化ビジョンの４、中心市街地の活性化に向けた課題には、こう書いてあります。 「区画整理後の土地利活用が進まず、低未利用地の多いことが、にぎわいや街並み形成の阻害となっています」ということです。 過去を振り返ってみれば、2011年度決算審査意見書の知多半田駅前
土地区画整理事業の評価として、総事業費280億円を投資して、約27％が空き地となっている。空き地を減らす方策を至急検討されたい。これは監査委員の所見であります。 ９年過ぎてもいまだに解決されていない現状は、市長以下、市役所職員の職務の怠慢としか言いようがありません。知多半田駅前の低利用地、未利用地の問題は、一体いつになったら解決できるんでしょうか。 15、ＪＲ半田駅前
土地区画整理事業を含む現在進行中のＪＲ武豊線高架化関連事業についてです。総事業費約287億円、半田市役所負担分約102億円の大型公共事業です。 そもそも、国道247号線のヤマダ電機前踏切の最大遮断時間は僅か1.5分。１時間に往復４本しか走っていない単線のＪＲ武豊線を高架化するのに巨額の税金を使う意味は全くありません。税金の無駄遣いです。 また、ＪＲ武豊線高架化がにぎわいづくりに役立つとの説明もありました。これも間違いです。市民はだまされてはいけません。名鉄青山駅周辺高架化により、名鉄青山駅周辺にはにぎわいが生まれているでしょうか。 確かに、車で移動するには便利になりました。しかし、半田コロナからは映画館が撤退し、幸楽苑も撤退したというのが実情です。鉄道高架だけで、まちにぎわいはできません。 16、雇用対策事業費約49万円についてです。 これだけ人手不足の状況で、ヤング・ジョブ・キャラバン就職セミナーや、勤労団体事業費補助金が必要とは全く思えません。前例踏襲、惰性でやっている事業です。 また、勤労団体への補助金も、特定の団体への補助金は理屈や説明がつきません。市民全体の利益にも関係がありませんので、廃止をしてください。 17、畜産臭気監視事業費146万円についてです。 農務課から環境課へ臭気監視事業が移管されて、少しは状況は改善したと思いますが、それでもいまだに市内各所で畜産臭気が漂っているのは周知の事実と思います。 この問題はそもそも、畜産農家が近接する地域まで市街化区域に編入して、住宅建設を許可した半田市都市計画の失敗が生み出したことであります。 2008年の決算審査意見書には既に、農務課の臭気対策事業は見直しが必要、効果ある臭気対策の改善を一日も早く実施することと指摘しています。そして、2009年９月の建設産業委員会では、榊原正幸議員が５億円を使ってでも臭気対策をやるべきとの提言もありました。 2020年３月の予算審査時点で、いまだに畜産臭気改善の見通しは立っておりません。10年たってもなかなか改善ができません。確かに難しい事業です。しかし、ここでやり方を変えなければ、大胆に変えなければ、また同じ失われた10年間を費やすことにならないでしょうか。 政治はやはり結果責任です。政治家である市長の結果責任であります。パフォーマンスとしてやっているだけの、前例踏襲の畜産臭気対策には反対します。 18、地球温暖化対策事業中の緑のカーテン事業についてです。 緑のカーテン育て方講座の参加世帯数は、平成28年は20世帯、平成29年は25世帯、平成30年は20世帯です。 ちなみに、半田市の町内会加入世帯は３万4,000世帯です。町内会加入世帯に対する僅か0.06％程度の世帯にしか実施できない事業にどれだけ意味があるのでしょうか。 加えて、地球温暖化対策で緑のカーテンの加入世帯の僅か0.06％に対する事業を行いながら、一方で、例えば、雁宿公園北面の雑木林の大規模住宅開発は許可をし、町なかの緑は大幅に減少しています。市内10％が空き家の現状で、ちぐはぐな対応が続きます。 まともな地球温暖化対策をするのであれば、効果のよく分からない緑のカーテン事業をやるよりも、町なかにある雑木林を守る運動や、街路樹の育成を優先すべきと考えます。 19、家庭ごみ有料化条例、指定ごみ袋等購入事業１億3,773万円についてです。 この条例案には、条例自体に３つの大きな法的不備があります。 １つ目、ごみをごみステーションへ出す際は、指定ごみ袋を使用する義務規定がありません。したがって、指定ごみ袋以外の袋を使ってごみステーションへごみを捨てても、法的に対応できません。 ２つ目、そもそもごみステーションという用語がこの条例には欠落しています。したがって、ごみステーションの定義は何だか全く分かりません。条例を読んでも、ごみはごみステーション収集なのか、戸別収集なのかさえ分かりません。 ３つ目、現状で町内会に入っていようが入っていまいが、どこのごみステーションにでも自由にごみが捨てられる条例となっています。その結果、町内会に入り、ごみステーションの清掃をしている市民とのトラブル多発を招き、多くの市民が嫌な気分になっています。 条例の施行規則にはいろいろ書いてありますが、それは単なる市役所内のルールです。市民に対して強制力はありません。条例の再提出を求めます。 加えて、今回の条例改正により半田市は、ごみ袋売却代金２億5,000万円からごみ袋作製費用7,000万円を除いて、約１億8,000万円もの収入増になるとのことです。そして、この１億8,000万円の使い道は、自由に使うということでした。実質的な増税です。 東海市と同じように、一定のごみの量に対するごみ袋は無料で市民に配布し、一定量以上のごみ袋については高いごみ袋で、市民はごみ袋を購入するという手法をなぜ取らないのか。市民からお金をふんだくることしか考えていないとしか言いようがありません。 そのほか、建設産業委員会の予算審査では、事業系ごみの減量化はほぼ未着手の状況で、事業系ごみ減量化がまだ十分ではないという指摘もありました。家庭ごみ有料化以前にまだまだやるべきことがたくさんあるはずです。 20、生ごみ堆肥化容器等設置奨励補助金72万円についてです。 現状では、年間50基の補助金を出して、機械の耐用年数を５年として、５年間の生ごみの機械は、実質稼働数、僅か250基という算定です。予算審査時に設置目標の公表もありません。 半田市の町内会加入世帯はおおむね３万4,000世帯ですが、僅か0.8％程度を対象とした細々とした事業をこれまで10年以上も続けて、どんな意味や効果や公共性があるのでしょうか。せめて半田市内の10％以上、3,400世帯の利用を目標としたストーリーも描けないのであれば、即刻廃止してください。ただやっているだけのパフォーマンスなど、意味がありません。税金の無駄遣いです。 半年前の決算審査で、この件は既に同様の指摘をしておりますが、クリーンセンターは半年たってもまともな解決策の選択、まともな解決策の提案もできないのは嘆かわしい限りです。 21、公共資源回収ステーション事業1,371万円についてです。 町内会や子供会がボランティアでやっている資源活動に対する奨励金は、令和２年度予算として、市内全体で約3,500万円です。 一方で、月にたった４回の資源回収の委託に約100万円以上、年間予算1,371万円も支払っています。しかも、この公共資源回収ステーション事業の予定回収量は年間65トンです。 1,371万円を投資することによって、ごみ処理費はどれだけ安くなるのでしょうか。誤差の範囲です。特に安くもなりません。しかも、町内会や子供会でやっている資源回収との違いは、公共資源ステーションは小型家電と木の枝などを集めていますが、ほかは町内会とか子供会が行っている資源回収と同じです。 それならば、町内会や資源回収業者に任せておくべきではないでしょうか。幾ら何でも費用対効果が悪過ぎます。公共資源回収ステーション事業は廃止してください。 22、城ノ上公園整備事業1,158万円についてです。 城ノ上公園整備事業は、地元住民からの要望はないにもかかわらず、この周辺が公園空白地域というだけで、公園整備を進めるとのことです。 第１に、徒歩５分程度のところにはさま公園もある上、市民から要望もないのに、1,158万円もかけて街区公園を整備する理由が全く理解できません。 第２に、形式的には区長さんや町内会長さんだけの意向は確認したとのことですが、多くの地域住民は公園整備のことすら知らないとのことです。「みんなでいっしょに大作戦」、市民協働とは程遠い状況です。市役所主導のずさんな街区公園整備です。 なお、南廻間池公園整備事業は総事業費8,019万円については、地域住民要望に基づいて事業化しているとのことでしたので、予算に反対まではいたしません。 しかし、公園空白地帯、地域住民の要望があれば、8,000万円もの公園整備費に税金を使うというのが都市計画課の理屈です。私は今後、地域住民と、8,000万以内の予算で公園空白地帯における公園整備に邁進する所存です。 23、景観形成推進事業の補助金90万円についてです。 2019年９月に行いました建設産業委員会の事業評価では、市役所主導の景観まちづくりの問題点を指摘しました。つまり、景観形成重点地区にある亀崎地区、岩滑地区、半田運河周辺地区がなぜ景観形成重点地区に指定されているのか理解が得られていないし、そもそも、景観形成重点地区に指定されていることを少なからず市民が知らないことを改善すべきと提言しました。 さらに、建設産業委員会の閉会中調査として、景観形成重点地区にある亀崎地区や岩滑地区の景観の優れた町並み形成の遅れを指摘しました。そして、古民家を改修する助成金の使いやすい制度への見直しや、残すべき古民家の選定と保存のルールづくりなど、景観まちづくりの改善について、2019年12月議会で提言を行いました。 ところが、今回の予算には、２つの提言に対する具体的な改善事業が全く予算化されていません。それどころか、平成30年度決算で約700万円あった景観建築物への助成金額が今予算ではたった90万円です。本音では、建設産業委員会の指摘は間違っていて、都市計画課のこれまでの仕事ぶりが正しいと考えているから、このような建設産業委員会無視の対応となるのではないでしょうか。 公園整備のことといい、景観まちづくりのこといい、都市計画課の仕事のやり方は問題が多過ぎると考えます。都市計画課の抜本的な、解体的な見直しを要求します。 24、旧中埜家住宅保存管理事業745万円についてです。 保存のための修理に税金約１億8,000万円を費やしましたが、平成30年度の実績で、利用されたのは僅か16日間程度とのことです。中埜邸は中心市街地にありながら、中心市街地活性化や観光事業と連動していません。地元の町内会との市民協働も進めていません。これでは宝の持ち腐れです。 大体、利用のための数値目標の設定が不適切との誤った考えで運用されている問題事業です。だから、年間たった16日間しか利用されていない。このようないいかげんな利活用計画は認められません。 以上で、私の反対討論を終わります。半田市民の皆様からと議員各位からの御賛同を心からお願い申し上げる次第です。御清聴ありがとうございました。 （降壇）
○議長（
石川英之議員） 以上で通告による討論は終わりました。 これで討論を終了します。 これより日程の順序に従って採決します。 議案第６号を採決します。 本案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立をお願いします。 〔賛成者起立〕 ありがとうございました。御着席ください。賛成議員多数です。よって、議案第６号は原案のとおり可決しました。 次に、議案第７号を採決します。 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案第７号は原案のとおり可決しました。 次に、議案第８号を採決します。 本案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の挙手をお願いします。 〔賛成者挙手〕 ありがとうございました。賛成議員多数です。よって、議案第８号は原案のとおり可決しました。 次に、議案第９号を採決します。 本案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の挙手をお願いします。 〔賛成者挙手〕 ありがとうございました。賛成議員多数です。よって、議案第９号は原案のとおり可決しました。 次に、議案第10号、第11号、第12号、第13号、第14号、第15号、第16号、以上の７議案を一括採決します。 各議案については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案第10号から議案第16号までの７議案は原案のとおり可決しました。 次に、議案第17号、第18号、第19号、第20号、第21号、第22号、第23号、以上の７議案を一括採決します。 各議案については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案第17号から議案第23号までの７議案は原案のとおり可決しました。 次に、議案第24号を採決します。 本案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の挙手をお願いします。 〔賛成者挙手〕 ありがとうございました。賛成議員多数です。よって、議案第24号は原案のとおり可決しました。 次に、議案第25号、第26号、第27号、第28号、第29号、第30号、第31号、第32号、第33号、以上の９議案を一括採決します。 各議案については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案第25号から議案第33号までの９議案は原案のとおり可決しました。 次に、議案第34号を採決します。 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案第34号は原案のとおり可決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３０ 常任委員会の中間報告について
○議長（
石川英之議員） 日程第30、常任委員会の中間報告についてを行います。 会議規則第44条第２項の規定により、
文教厚生委員会から閉会中の継続調査事項について中間報告を行いたい旨の申出がありましたので、これを許可します。 〔
文教厚生委員長 小出義一議員 登壇〕
◆
文教厚生委員長（
小出義一議員） 議長のお許しを頂きましたので、当
文教厚生委員会が令和元年度の閉会中の調査テーマを「文化振興について」と定め、サブテーマを「生涯学習推進計画の改定に向けた文化振興のあり方について」とし、調査研究してまいりました内容について、御報告申し上げます。 国は2001年に文化芸術振興基本法を制定し、国民の権利と国の責務を次のように記しています。 「文化芸術を創造し、享受することが人々の生まれながらの権利であることに鑑み、国民がその年齢、障害の有無、経済的な状況又は居住する地域にかかわらず等しく、文化芸術を鑑賞し、これに参加し、又はこれを創造することができるような環境の整備が図られなければならない」。 また、「文化芸術の役割が今後においても変わることなく、心豊かな社会の形成にとって極めて重要な意義を持ち続けると確信する」ともあり、文化振興により活力のあるまちづくりを進める意図を明確に示しています。 この文化芸術振興基本法は、2017年に文化芸術基本法と名称を改め、省庁を超えた連携によってさらに効果的な推進を図るよう改定されています。 半田市における文化の現状は、観光ＰＲでも言われる山車・蔵・南吉・赤レンガをはじめとした歴史的な文化が豊富にあり、文化芸術活動についても盛んで、半田市美術展、半田市民合唱祭、半田市民管弦楽団の定期演奏会など、いずれも歴史を重ねており、多くの市民団体が活発な活動を行っています。 これら半田市における文化は、どの分野においても他市に誇るべきすばらしいものであることには間違いありません。しかし、各分野において文化に関する活動が活発にあるがゆえに、これまで半田市としての意思や方針が具体的に示されないまま、現在まで至っています。 さきに述べたように、国は文化振興が心豊かな社会の形成に欠かせないものであるとしており、行政として取り組むべき方針を示しています。この方針を受けて、県下では既に18市で文化振興に関する計画など策定しており、人口10万人以上の自治体では、半田市を含め４市を残すだけの状況となっています。 現在の半田市における文化振興の取扱いは、第６次半田市総合計画のうち、生涯学習の推進の一部として位置づけられており、個別計画においても生涯学習推進計画の一部として記載がある程度で、国が示す方針とは随分乖離した取扱いとなっています。このように、行政として積極的に取り組むべき施策である文化振興が半田市として具体的な方針がないまま市民に丸投げされている状況のままで、「心豊かな社会の形成」が達成できるか危惧されます。 このような本市の状況を踏まえ、当委員会は、県内では東海市と大府市を、県外では福岡県春日市及び宗像市、そして兵庫県芦屋市を視察してまいりました。この中で、東海市と芦屋市の特徴的な内容を御報告させていただきます。 初めに、東海市は、2014年３月から2023年までの10年を期間とする東海市文化創造プランを策定していました。平成27年９月にオープンした総合型文化施設の中心、東海市芸術劇場も、この振興プランに基づいて建設した施設です。 この劇場の館長兼芸術監督に名古屋フィルハーモニーオーケストラで実績のある方を迎え、専門性が求められるポジションには専門家を招き、全体は市直営とし、文化振興の方向を明確にした特色ある事業に努めていました。事業の所管部署を教育委員会とし、その事業の１つに東海市子どもオーケストラの育成があり、既に昨年の９月、第１回の定期演奏会を行っています。 次に、兵庫県芦屋市の文化振興について報告いたします。 芦屋市は、2012年から５年を期間とした芦屋市文化振興基本計画を策定したのを皮切りに、現在は第２次芦屋市文化推進基本計画に基づいて文化振興を行っていました。 芦屋市は阪神間モダニズムと称し、大正から昭和にかけて風光明媚な六甲山南斜面の鉄道沿線に快適な住環境創造を目的に、郊外住宅の開発とともに独自の文化を創り出してきた地域で、この思想が今も色濃く根づいている自治体でした。 芦屋市の第２次計画に「文化をまちのアイデンティティーとして発展の歴史を重ね」とあるように、そのルーツを誇りにして、「全てのライフステージに文化が行き届く文化政策の推進」を掲げた政策を推進していました。 関連する事業は100以上に及び、多岐にわたる部署で文化振興を行っており、市長を本部長とする計画推進本部を設置し、企画部政策推進課が評価報告書を毎年取りまとめて、関連事業の進行状況を明確にしていました。また、事業内容や評価方法も毎年工夫した報告書を作成しており、芦屋文化の質の高さを感じました。 一連の調査研究を進めるに当たり、当委員会は名古屋芸術大学の竹本義明学長を講師にお招きし、研修会を開催しました。 竹本学長はアートマネジメントの研究の第一人者で、愛知県下の数々の自治体の文化振興計画に関わっており、2007年４月から13年間にわたり、武豊ゆめたろうプラザの館長を務められています。 この竹本学長から御助言を頂き、半田市として、生涯学習計画の改定に伴い、文化創造プランあるいは計画を策定し、策定の趣旨、計画の概要を定め、基本的な考え方として、基本理念、基本方針、事業の概要、運営計画、予算や計画の評価についても記載する必要がある、そして、文化振興については、教育委員会の部局ではなく、市長部局として運営されている自治体の取組が効果を上げているとのことでした。 このように、先進地を視察し、調査研究した結果を踏まえ、委員から出された意見は、次のような内容でありました。 まず、文化振興基本計画策定の目的に関しては、半田市が誇る文化を基盤とした半田創造を目指すべきである、文化振興に関する明確な目標を定めるなど、文化振興を重要施策として位置づけるべきである、文化継承に関しては、幼い頃より様々な文化に触れ親しむ機会を増やし、将来的に文化振興の担い手となるよう、人づくりに重点を置いた文化振興計画を策定すべきである、山車・蔵・南吉・赤レンガは、文化振興の観点から評価を明らかにした上で、継承、発展のための道筋をつくるべきである。 文化振興基本計画策定のイメージについては、文化振興では、幅広い分野を対象とし、文化政策の推進を図り、まちづくりの根幹となるよう政策を進めるべきである、文化振興基本計画を策定する際には、必ず市民アンケートを実施して、意見や浸透具合を調査すべきである、重点取組項目と施策の体系が分かりやすい文化振興基本計画を策定すべきである。 文化振興基本計画の推進については、市民が自主的に行ってきた活動をさらに充実させるために、半田市として関わる人の輪を広げることや、多くの市民に興味を持ってもらう施策を充実させるべきである、文化振興の趣旨に沿って「心豊かな活力ある社会の形成」が継続し、市民が文化に触れることにより一層豊かな人生になるよう、現状を見直し、創意工夫を加えるべきである、文化振興のための拠点施設は、雁宿ホール、アイプラザ半田など、既存の公共施設の有効活用を基本とすべきである。拠点施設のほかに、図書館、博物館、赤レンガ建物、半田病院ロビー、議場など、様々な施設を活用した行事開催を行うべきである、文化振興の拠点となる施設には、専門知識を持った人材を採用すべきである、文化振興の評価は数値化が難しいが、趣旨に沿った創意工夫を行うべきである。 以上の経過を踏まえ、当委員会は以下のように、文化振興について３つの提言をします。 １、第７次半田市総合計画の策定において、文化振興をこれまでの生涯学習の枠から外し、確実に推進するために位置づけ、文化振興基本計画を策定すること。 １、文化振興基本計画の策定においては、対象となる文化を幅広く捉え、学識経験者や専門的な識見を有する方々を交えた会議を設置し、関係者からの幅広い意見を踏まえて進めること。 １、文化振興の所管部署については、文化振興は教育が目的でなく、まちづくりの根幹を担うべきものであることに鑑み、市長部局に置き、その求められる機能を十分発揮するようにすること。 以上であります。 全てを市民が本市に暮らしてよかったと実感していただけるよう、市民力豊かなまちづくりを目指し、速やかに御対応くださるようお願いして、当
文教厚生委員会の閉会中の調査事項についての中間報告とします。 ただいまの報告において、文化芸術振興基本法と申し上げるところ、誤って文化振興基本計画と申し上げました。また、東海市文化創造プランと申し上げるところ、誤って東海市文化振興プランと申し上げました。おわびして、訂正いたします。 （降壇）
○議長（
石川英之議員） 以上で常任委員会の中間報告は終わりました。 御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 御質疑なしと認めます。 以上で常任委員会の中間報告についてを終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３１ 議員派遣について
○議長（
石川英之議員） 日程第31、議員派遣についてを議題とします。 本件については、お手元にお配りしたとおり、地方自治法第100条及び会議規則第159条の規定により、議員を派遣したいと思います。 なお、内容に変更が生じた場合は、議長に一任いただきたいと思います。御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、本件については、お手元にお配りしたとおり、議員を派遣することに決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３２ 監査報告第１号 定例監査（建設部、教育委員会、水道部、
市立半田病院）
○議長（
石川英之議員） 日程第32、監査報告第１号を議題とします。 鈴木幸彦監査委員の報告をお願いします。 〔監査委員 鈴木幸彦議員 登壇〕
◆監査委員（鈴木幸彦議員） ただいま議題となりました令和２年監査報告第１号定例監査について御報告申し上げます。 地方自治法第199条第４項の規定に基づき、建設部、教育委員会、水道部、
市立半田病院について定例監査を実施いたしました。この結果は、同条第９項の規定により既に議長のお手元に提出いたしておりますが、その写しが議員各位に配付されていますので、その概要を申し上げます。 令和元年度の財務に関する事務の執行全般にわたり、関係法令等に基づき適正かつ効率的に執行されているかどうかを主眼として、書類等の審査を実施いたしました。また、昨年10月に実施した定例監査と同じく、重要リスクに対する内部統制の整備状況及び運用状況を主要テーマとして取り上げました。 さて、監査の結果、予算、物品管理や経理事務はおおむね適正かつ効率的に執行されていると認められましたが、実務上の簡易な誤りが見受けられ、速やかな改善を求めております。今後とも、細心の注意を払い、財務事務などの執行に努められますようお願いいたします。 また、内部統制の整備状況について、まだレベル差はあるものの、ある程度の水準が保たれていると実感しています。しかし、本来、内部統制の整備及び運用は、今回提示された内部統制の整備、運用状況を単なる監査資料として終わらせるのではなく、組織全体で共有し、改善事項について話し合うなど、日々練磨されることを切に要望いたします。 各小・中学校については、毒物劇物危害防止規定や金庫管理マニュアルに基づき、管理運用が浸透し、水準が維持できていると実感しています。今後も、各校の実情に合わせた規定の見直しを実施し、適切な管理に努めていただくようお願いいたします。 ３つの公営企業会計につきまして、上水道事業では、節水意識の高揚や節水型機器の普及、下水道事業では、ディーゼルエンジンの分解整備やポンプの更新などの影響により、厳しい経営状況に置かれておりますが、必要な事業実施に向けて一層の経費削減や接続率の向上など、職員全員で知恵を出し合い、厳しい局面を乗り越える積極的な経営改善を要望いたします。病院事業では、医師をはじめとする関係者全員の成果により、業績は好調を維持していますが、今後も健全経営を持続していただきますようお願いいたします。新病院の建設については、当初の開院予定時期に向け、遅滞なく業務を推進することを要望いたします。 また、個人情報の取扱いについて、総務課による研修会の実施や文書による注意喚起を通じて、意識の高揚が図られていることを願います。個人情報の漏えいが発生した場合、市民の信頼を大きく失墜する事象であり、二度と繰り返されてはなりません。昨年12月にも申し上げましたが、再度、組織としてさらなる危機感を認識し、常に公務員としての自覚を持ち、情報の重みを深く認識し、関係法令及び基準を遵守していただくよう強くお願いいたします。 さらに、委託先や契約業者などの外部機関が業務に必要な個人情報を収集している場合、その管理に内部統制が働いているか確認していただくようお願いをいたします。 以上が監査の概要であります。 今回の監査で要望した事項については、積極的に対応されるよう切に望むものであり、議長におかれましてもよろしくお取り計らいくださいますようお願いを申し上げ、監査報告といたします。 （降壇）
○議長（
石川英之議員） 監査委員の報告は終わりました。 御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 御質疑なしと認めます。 これで本報告を終わります。 以上で今期定例会に付議された事件の議事は全て終了しました。 市長から発言の申出がありますので、これを許します。
◎市長（榊原純夫君） 議長のお許しを頂きましたので、令和２年第１回半田市議会定例会の閉会に当たり、一言、お礼の御挨拶をさせていただきます。 去る２月20日から始まりました今定例会では、臨時休会を挟み、本日までの34日間にわたり、本会議、委員会などにおきまして慎重審議を賜り、先ほどは令和２年度予算案をはじめ、御提案申し上げました多くの議案に対し適切なる御議決を賜り、誠にありがとうございました。 また、コロナウイルスへの対応業務にも御配慮をいただき、委員会日程などを変更していただきましたことにつきましても、重ねて御礼を申し上げます。 会期中には、コロナウイルス感染拡大により、議会の一時休会、全小・中学校の臨時休校、市内公共施設の閉鎖、市主催のイベントの中止など、これまで経験したことのない非常事態になっております。まだまだ厳しい状況は続いておりますが、行政としてできることを迅速かつ効果的に実施し、感染拡大防止に努めてまいります。議員の皆様、市民の皆様におかれましては、一日も早い収束に向けて、引き続き感染拡大防止に御理解、御協力をお願い申し上げます。 さて、本定例会の代表質問におきましては、多くの御質問、御指摘を頂きました。防災・減災、教育・子育て、観光振興の３つの重点分野をはじめ、全ての事業におきまして職員全員がチャレンジする決意を持って、住みやすいまち、住み続けたいまちを目指し、向かうところ１年間、職務に当たってまいります。 その中でも本市が持つ環境に優しく災害に強いバイオマス産業都市としての強みを生かし、2050年までに市内のＣＯ２排出量ゼロを目指す取組に、市民の皆様、企業の皆様のお力をお借りしながら、力を注いでまいります。 間もなく令和２年度がスタートをいたします。東京オリンピック・パラリンピック関連の事業をはじめ、コロナウイルスの被害状況によっては様々な事業が大幅に内容変更されることも予想されますが、この困難を市民の皆様とともに乗り越えてまいりたいと考えております。 結びに、長期間にわたる御審議に改めて御礼申し上げ、今定例会の閉会に当たっての御挨拶とさせていただきます。誠にありがとうございました。
○議長（
石川英之議員） これにて令和２年第１回半田市議会定例会を閉会します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時54分 閉会 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 令和２年 月 日 半田市議会議長 石川英之 半田市議会副議長 沢田 清 会議録署名議員 伊藤正興 会議録署名議員 山本半治 会議録署名議員 久世孝宏...